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1. 八戸市議会 2018-09-12
   平成３０年　９月　決算特別委員会－09月12日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成３０年　９月　決算特別委員会－09月12日-01号平成３０年　９月　決算特別委員会 決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　 平成30年９月12日（水） 　──────────────────── 出席委員（16名） 　委員長　　　　　　　　　藤川優里　君 　副委員長　　　　　　　　寺地則行　君 　委員　　　　　　　　　　岡田　英　君 　〃　　　　　　　　　　　中村益則　君 　〃　　　　　　　　　　　苫米地あつ子君 　〃　　　　　　　　　　　冷水　保　君 　〃　　　　　　　　　　　高橋一馬　君 　〃　　　　　　　　　　　夏坂　修　君 　〃　　　　　　　　　　　伊藤圓子　君 　〃　　　　　　　　　　　古舘傅之助君 　〃　　　　　　　　　　　壬生八十博君 　〃　　　　　　　　　　　豊田美好　君 　〃　　　　　　　　　　　松橋　知　君
   　〃　　　　　　　　　　　立花敬之　君 　〃　　　　　　　　　　　大館恒夫　君 　〃　　　　　　　　　　　吉田博司　君 　──────────────────── 欠席委員（なし） 　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君 　　〃　　　　　　　　　　小原隆平　君 　　〃　　　　　　　　　　秋山恭寛　君 　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君 　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君 　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君 　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君 　　農林水産部長　　　　　出河守康　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　豊川寛一　君 　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君 　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君 　　環境部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　建設部長　　　　　　　渡辺昇覚　君 　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君 　　会計管理者兼出納室長　柴田義弘　君 　　市民病院事務局長　　　品田雄智　君 　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君 　　教育部長　　　　　　　吉田幸司　君 　　総務部理事　　　　　　上野統久　君 　　総合政策部次長兼政策推進課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　了君 　　市民連携推進課長　　　佐々木結子君 　　広報統計課長　　　　　三浦順哉　君 　　南郷事務所長　　　　　畑内俊一　君 　　総務部次長兼総務課長　野田祐子　君 　　総務部次長兼人事課長　田中一美　君 　　行政管理課長　　　　　田中瑞穂　君 　　財政部次長兼財政課長　秋山直仁　君 　　財政部次長兼住民税課長 　　　　　　　　　　　　　板橋裕幸　君 　　商工労働観光部次長産業労政課長 　　　　　　　　　　　　　久保朝生　君 　　商工課長　　　　　　　佐々木　真君 　　商工課参事　　　　　　布施成章　君 　　観光課長　　　　　　　鈴木伸尚　君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　上村智貞　君 　　農林畜産課長　　　　　金田春美　君 　　農業経営振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　石丸隆典　君 　　水産事務所長　　　　　茨島　隆　君 　　水産事務所副所長　　　間　英昭　君 　　福祉部次長兼生活福祉課長 　　　　　　　　　　　　　松橋光宜　君 　　福祉部次長兼障がい福祉課長 　　　　　　　　　　　　　山道尚久　君 　　福祉政策課長　　　　　藤田耕次　君 　　こども未来課長　　　　出河久美子君 　　子育て支援課長　　　　三浦幸治　君 　　高齢福祉課長　　　　　中里充孝　君 　　健康部次長兼国保年金課長 　　　　　　　　　　　　　保坂高弘　君 　　介護保険課長　　　　　夏坂一史　君 　　総合保健センター推進室長 　　　　　　　　　　　　　小笠原光則君 　　保健所副所長兼保健総務課長 　　　　　　　　　　　　　西村信夫　君 　　保健所副所長兼健康づくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　石藤フキ野君 　　健康づくり推進課参事　山田啓子　君 　　健康づくり推進課参事　中居裕子　君 　　保健予防課長　　　　　金田留美子君 　　衛生課長　　　　　　　長嶺光泰　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　阿部寿一　君 　　防災危機管理課長　　　榊原正克　君 　　くらし交通安全課長　　木村　勇　君 　　清掃事務所長　　　　　寺地圭次　君 　　建設部次長　　　　　　八木田満彦君 　　建設部副理事兼港湾河川課長 　　　　　　　　　　　　　大山幹友　君 　　道路建設課長　　　　　佐々木秀樹君 　　道路維持課長　　　　　久保晶敬　君 　　道路維持課参事　　　　森　匡俊　君 　　道路管理事務所長　　　林下　孝　君 　　建築住宅課長　　　　　松田幸雄　君 　　公園緑地課長　　　　　石橋敏行　君 　　建築指導課長　　　　　玉井由朗　君 　　教育部次長　　　　　　小笠原　徹君 　　教育指導課長　　　　　西山康巳　君 　　総務部副理事　　　　　橋向美喜夫君 　　総務部副理事　　　　　田村勝則　君 　　総務部参事　　　　　　寺牛憲行　君 　　総務部参事　　　　　　橋本広功　君 　　総務部参事　　　　　　金濱昌史　君
   　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　石亀純悦 　　次長兼議事課長　　　　池田和彦 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　主査　　　　　　　　　知野大介 　　〃　　　　　　　　　　見附正祥 　　〃　　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○藤川　委員長　これより決算特別委員会を開きます。 　当委員会に付託になりました認定第１号平成29年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成29年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。 　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。 　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算の順に収入支出を一括審査いたしたいと思います。 　なお、認定第１号及び認定第２号に対する意見は、21日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。 　よってそのように議事を進めます。 　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。 　委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようお願いいたします。 　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。 　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。 　なお、発言は全て許可のもとに、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。 　まず、平成29年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに平成29年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎早狩　代表監査委員　おはようございます。 　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から平成29年度八戸市一般会計及び各特別会計の決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査並びに八戸市公営企業会計の決算及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等のほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。 　その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 　その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。 　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。 　以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。 ○藤川　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。 　それでは、これより認定第１号平成29年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。 　決算の概要について説明を求めます。 ◎柴田　会計管理者兼出納室長　おはようございます。 　平成29年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 　平成29年度の当市の予算は、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、平成28年度に引き続き、通常の事務事業に係る予算と震災復興に係る予算との２つの内容を持つ予算として、通常分については第６次八戸市総合計画に定める市勢進展上重要な施策の推進に重点的に取り組み、復興分については八戸市復興計画に基づき、災害に強いまちづくりの実現を目指し、創造的復興に向けた施策を推進することとして編成されました。 　この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとに行ってまいりました。 　それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。 　歳入歳出決算書の11ページをお開きください。歳入合計欄をごらん願います。 　予算現額でございますが、前年度からの継続費逓次繰越、繰越明許費を含め、歳入歳出とも1076億927万1624円であります。 　これに対する歳入の決算額は、収入済額ですが、1022億975万3870円で、対前年度比1.4％の減、予算収入率は95％となっております。 　14ページに参りまして、歳出合計欄をごらんください。 　歳出の決算額は、支出済額ですが、993億2967万1065円で、対前年度比1.2％の減、予算執行率は92.3％であります。この結果、歳入歳出差引残額は28億8008万2805円となりました。このうち、水産物流通機能高度化対策事業、新大橋整備事業、保育施設等整備事業など、継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越に係る繰越財源11億2374万1000円を差し引いた17億5634万2000円が実質収支額であります。 　８ページにお戻りください。 　歳入の主なるものを申し上げます。決算額は収入済額の欄をごらんください。 　第１款市税は304億7254万5575円で、対前年度比0.5％の減、９ページに参りまして、第11款地方交付税は172億4145万4000円で、対前年度比1.5％の増、10ページに参りまして、第15款国庫支出金は190億3786万4379円で、対前年度比0.3％の増、第16款県支出金は76億2976万5468円で、対前年度比6.8％の増、11ページに参りまして、第22款市債は119億6998万6000円で、対前年度比5.8％の減などとなっております。 　12ページをお開きください。 　続きまして、歳出の主なるものを申し上げます。決算額は支出済額の欄をごらんください。 　第２款総務費は82億1963万305円で、対前年度比0.3％の減、第３款民生費は355億4932万5778円で、対前年度比2.5％の増、13ページに参りまして、第４款衛生費は126億4775万8505円で、対前年度比17.2％の増、第７款商工費は31億6497万4630円で、対前年度比0.5％の増、第８款土木費は159億6733万7874円で、対前年度比27.2％の増、14ページに参りまして、第10款教育費は80億1095万1352円で、対前年度比44.3％の減、第12款公債費は98億2485万2773円で、対前年度比4.7％の増などとなっております。 　以上が一般会計の決算の概要であります。 　次に、特別会計の決算概要を申し上げます。 　国民健康保険特別会計から母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計まで14の特別会計については、歳入歳出決算書の16ページから57ページにわたり記載してございますが、これらの決算概要につきましては決算報告書にて一括して御説明申し上げます。 　決算報告書の６ページをお開きください。 　各会計の決算状況になりますが、特別会計小計の欄をごらんください。 　決算額は、歳入701億3150万7000円で、歳出は681億5017万2000円であります。歳入歳出差引残額の合計は19億8133万5000円となりました。このうち、八戸駅西土地区画整理事業などの繰越明許費に係る繰越財源１億3267万3000円を差し引いた18億4866万2000円が実質収支額であります。 　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細については関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○藤川　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。 　それでは、平成29年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。 　第１款議会費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　おはようございます。 　それでは、決算書の109ページをごらん願います。 　第１款議会費について御説明申し上げます。 　予算現額は５億5392万円、支出済額は５億4942万9751円、不用額は449万249円で、執行率は99.2％でございます。 　１項１目議会費は、事務局職員の人件費等のほか、１節の議員報酬、９節の費用弁償、次の110ページに参りまして、19節の政務活動費が主なものでございます。 　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第１款議会費の質疑を終わります。 　第２款総務費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の111ページをごらん願います。 　第２款総務費について御説明申し上げます。 　予算現額は90億2433万7000円、支出済額は82億1963万305円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく公用車車庫改築事業、庁舎本館空調・照明設備改修事業、携帯電話等エリア整備事業など、合わせて５億4726万9514円で、不用額は２億5743万7181円、執行率は91.1％でございます。 　１項１目一般管理費は、二役及び職員の人件費等のほか、次の112ページに参りまして、11節の需用費、13節委託料は、庁舎の維持管理に要した経費で、次の113ページに参りまして、庁内ＬＡＮ等管理業務委託料など、システム関連の各委託料、次の114ページに参りまして、包括外部監査委託料、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節は公用車車庫改築等の市庁舎に係る維持補修工事費、南郷事務所庁舎耐震改修等工事費が主なものでございます。 　次の115ページに参りまして、同じく１目一般管理費、繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した公用車車庫解体事業を執行したものでございます。 　２目文書広報費は、１節のシティプロモーション事業ほかの嘱託員報酬、次の116ページに参りまして、８節の行政員の報償費、広報はちのへに係る11節の印刷製本費、13節の広報配達委託料、テレビ、ラジオによる広報放送委託料のほか、アンテナショップ実現可能性調査委託料が主なものでございます。 　次の117ページに参りまして、３目財産管理費は、12節の市の施設に係る火災保険料のほか、25節積立金は、財政調整基金、市債管理基金など、次の118ページにわたりますが、各基金への積立金が主なものでございます。 　４目企画費は、13節のコミュニティバス運行委託料、次の119ページに参りまして、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、19節の路線バス上限運賃負担金、地域公共交通会議事業費負担金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。 　次の120ページに参りまして、５目市民サービスセンター費は、市内10カ所の市民サービスセンターの職員の人件費のほか、次の121ページにわたりますが、市民サービスセンターの管理運営に要した経費でございます。 　６目交通対策費は、黄色い安全帽支給に係る11節の消耗品費、19節の交通安全協会ほか各団体への補助金が主なものでございます。 　７目交通安全教育施設費は、次の122ページにわたりますが、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営に要した経費でございます。 　８目電算管理費は、13節の電算処理委託料、税総合システム運用支援委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 　９目市民相談室費は、次の123ページにわたりますが、職員の人件費のほか、市民相談業務に要した経費でございます。 　10目男女共同参画社会推進費は、13節の情報誌発行業務委託料、女性チャレンジ講座への講師派遣委託料が主なものでございます。 　次の124ページに参りまして、11目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。 　12目青葉湖展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。 　13目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会ほか関係団体への補助金、負担金が主なものでございます。 　14目自治振興費は、次の125ページにわたりますが、13節の町内会啓発に係る各業務委託料、19節の町内会等振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。 　２項１目課税費は、住民税課、資産税課職員の人件費等のほか、次の126ページに参りまして、13節の納税通知書等印字及び封緘業務委託料、固定資産管理業務委託料が主なものでございます。
   　２目収納費は、次の127ページにわたりますが、収納課職員の人件費等のほか、13節の税総合オンラインシステム改修委託料、コンビニ収納代行業務委託料、次の128ページに参りまして、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。 　３項１目戸籍住民基本台帳費は、市民課、南郷事務所職員の人件費等のほか、13節は次の129ページにわたりますが、システム改修委託料が主なものでございます。 　同じく１目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した個人番号カード関連事務交付金を執行したものでございます。 　２目住居表示整理費、３目中長期在留者住居地届出費、次の130ページに参りまして、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。 　４項１目選挙管理委員会費は、同委員会の委員報酬及び職員の人件費などでございます。 　次の131ページに参りまして、２目市長選挙・市議会議員補欠選挙費、３目衆議院議員選挙費は、次の132ページにわたりますが、平成29年10月22日に執行したそれぞれの選挙に要した経費でございます。 　５項１目統計調査総務費は、広報統計課職員の人件費等が主なものでございます。 　次の133ページに参りまして、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目就業構造基本調査費、次の134ページに参りまして、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。 　６項１目監査委員費は、次の135ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費などが主なものでございます。 　７項１目自衛官募集費は、13節の市制施行88周年記念陸海空合同自衛隊コンサート運営業務委託料のほか、同事務に要した経費でございます。 　２目臨時運行許可費は、同事務に要した経費でございます。 　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　交通安全対策費に関連した自転車保険についての質問をしたいと思います。昨今、自転車による交通事故というんですか、自転車対歩行者の事故が全国的にふえてきているという実態がございます。それにつきまして、保障額が9500万円とか9200万円とか、１億円に近いような賠償金額も提示されているわけでございます。当管内においての対歩行者と自転車の事故に対して、事故の報告例、また、県内においての数字的なものを把握していれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎木村　くらし交通安全課長　中村委員にお答え申し上げます。 　県警発表の数値となりますけれども、まず八戸警察署管内で、過去３年でお話しいたします。 　人身事故で、自転車が事故原因となる加害者側的な形になる事故の数値でお話しいたします。まず、全体の事故件数は、平成27年は876件、そのうち自転車の関係は１件となっております。平成28年は、八戸警察署管内856件のうち、自転車は合計５件でございます。昨年でございますが、平成29年は全体で、八戸警察署管内767件のうち１件となっております。青森県全体でお話ししますと、平成27年は3854件のうち自転車の関係は20件、平成28年は3740件のうち自転車は29件、平成29年はまだちょっと数値が手元にはない状態になります。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。 　思ったより少ない数で、今報告を聞きました。少ないのに越したことはないと思いますけれども、この事故報告はどの程度の事故内容で報告が来ているのか、ちょっとその辺は定かではないんですけれども、全国的にはそういう大きな数で人身事故が起きているという報告がございます。それについて自転車保険を義務づける自治体がふえてきている状況がございます。加害者の３割が未加入という数字も報告があります。 　なかなかこの自転車保険についての認知がまだされていないというか、関心が余り高まっていないという報告もございます。私も車を運転していたり、朝の見守りとかを見ていると、やっぱりイヤホンをつけたままで両方聞こえない状態で自転車に乗っている方とか、さまざまそういったケースが見受けられて、歩行者より自転車を運転している方のほうが非常に危ないと、目の当たりにいつも見ております。そういった点でも、自転車の安全運行というんですか、自転車の安全確保のためのそういった教育とか、その辺も同時に進めていかなければならないと思っております。 　こういった事項を踏まえて、国土交通省も自転車保険の知名度がまだ高くないということで、より多くの自治体に条例を制定してもらいたいという話もしております。 　また、国の動向も義務化の方向に、事故の多さといった動向を踏まえて、やはり自転車活用推進法に基づく推進計画の中で、法律による保険加入の義務づけについて検討を進めている。国もそういった方向で今検討しているということでございますので、市としてもそういった方向で進めたらどうかと思っていますけれども、今時点での考え方をちょっとお聞かせください。 ◎木村　くらし交通安全課長　お答え申し上げます。 　当市の対応といたしましては、現在、大きな事故が起きたときの被害者及び管理者の負担を考えたときに、自転車保険が果たす役割はとても重要であると考えておりまして、平成26年から、市のホームページを通じて保険への加入促進を進めているところであります。 　そのほかに、市や警察や交通安全団体では、小中学校等で交通安全教室等を開催しておりまして、その中で自転車の基本的なルールや正しい乗り方、あるいは交通ルールや交通マナーについて指導して、交通事故の未然防止に努めております。 　今後ですが、関係団体とも協力して、この交通安全教室や街頭広報等の啓発活動を通じて、保険加入の促進と交通事故の未然防止を図り、他都市の状況を調査しながら、条例制定については研究してまいりたいと考えております。 ◆中村　委員　答弁ありがとうございました。ぜひ推進に向けて話を前進させていただきたいと要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、２款１項、業務継続計画――地震編――の運用体制についてと、２款１項、ふるさと寄附金についての２点をお伺いしたいと思います。 　初めに、業務継続計画――地震編――の策定、運用体制につきましてですけれども、2011年の東日本大震災でも甚大な被害がございまして、それを受けて、当市でも業務継続計画――ＢＣＰですね。先にインフルエンザのほうを策定して、その後に地震編について平成28年３月に策定をしていることかと思います。 　昨今、御承知のとおり、せんだっても、北海道胆振東部地震もございまして、また、６月には大阪北部地震と、地震が非常に予測できないような起き方をしております。今、八戸市の場合は太平洋沖の地震を想定した大規模地震による災害を想定しての策定内容かと思いますけれども、いつ、本当にどういう、いかなる規模の地震が起きてもおかしくないという中で、やはり市庁舎が災害を受けてもしっかりと業務が継続できるような形で、この計画を実際の運用にきちんと対応できるように、さまざまなシミュレーションといいますか、訓練等も含めてやっていく必要があると認識しております。 　それで、当市の業務継続計画の中身をいろいろと見せていただいて、今後の取り組みということで、職員の方々にいかに計画の中身を理解してもらって、実際、事が起きたときにどう行動を移すか。いわゆる非常時の優先業務ということが前提となって、各職員が実際この計画に従ってどう動くかが大変大事だと思っております。 　実際の計画の中にも書いております、本計画を発動する場合には、全庁一体となった組織的な対応が必要であるため、防災訓練などにおいて本計画に基づくシミュレーションを実施し、計画の実効性を高めるとともに職員の意識啓発に努めるとうたっております。 　実際、平成28年３月に策定してからそれ以後、どのような職員に対しての意識啓発、また、実際のその実効性を高めるためにどういうシミュレーションとか訓練を行っているか、まずその点についてお伺いしたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　まず、職員に対する意識啓発につきましては、策定後、全職員に対して計画内容の通知をしながら、あわせて職員配置計画の際に、こういう計画について職員全体に周知徹底を図ってくれということで、各所属長にその旨を伝えて周知しているところでございます。 　その後につきましては、全体的な周知は特にしてございませんけれども、各課の業務整理表というのでしょうか。例えば災害が起きたときに、優先順位の区分といったものの提出を求めた際に、それで改めて職員にはそういう計画がある、そういう対応をしなければならないと周知されているものと、このように思ってございます。 　あと、訓練につきましては、まず１つは、防災危機管理課で実施している図上訓練等において、市長からそういう発動があったという想定のもとで、それにどれぐらいの人員を補充するかというような形での訓練をしてございます。 　それから、もう１つの訓練といたしましては、実際その発動に当たってキーとなるのが我が人事課ということで、人事課内においても、図上訓練というのでしょうか、発動訓練をやって、どういった課題があるのか検証しているという状況になってございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。 　実際の正職員につきましては、もちろん毎年異動があったりとか、また、機構改革があればその都度見直ししたりとか、図上訓練なり、しっかりと対応していかなければならないと思うんです。 　あと、正職員以外の非常勤の職員とか、また臨時職員といった方々も、多分計画の中では基本的には正職員の方を対象にしていると思うんですが、いざとなったときには、そういう臨時職員であったり非常勤の職員の方々にも動いてもらわなければならない場合も出てくると思うんですが、そういう方々の対応はどのようになっていますでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　ただいまの件につきましては、夏坂委員おっしゃるとおり、正職員が対象となっておりまして、非常勤職員等については現在の計画の中には入ってございません。ただし、今後、必要数を確保できない場合が考えられることもありますので、そこにつきましては、これから検討していく必要があると考えてございます。 　また、今現在もそうですけれども、平成32年度から会計年度任用職員という形で、新たな制度も始まりますことから、これにあわせて研究するような形で進めてまいりたいと思っています。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。しっかりと進めていただければと思います。 　次に、ちょっと細かい話で、その計画の中で実際大きな災害があったときに、庁舎そのものが機能できなくなる、使用できなくなった場合の代替の庁舎として定めております。八戸市の場合は、代替の機関として、八戸市津波防災センターということで位置づけられております。 　この津波防災センターは、消防の建物も入っていると思うんですが、広域の消防本部とかにももちろん、代替庁舎として、いざとなったときには使いますということで多分連絡はされていると思います。建物的には新しいので耐震性は問題ないと思うんですけれども、実際に代替庁舎となった場合の機能面では問題なく、いざとなったときには対応できるような体制になっているのかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　今おっしゃるとおり、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎ということでございますけれども、これにつきましては八戸市の地域防災計画の中で、八戸市津波防災センターは、消防本部と建物が一体となっておりますけれども、そこが代替補助機関と位置づけられておりますので、それに基づいてきちんとした体制がとられているものと、このように思ってございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。あと、電気とか水、食料の確保ということがありまして、現状は本庁舎には自家発電装置があるわけでありますが、実際、自家発電に関しては、燃料にもよると思いますけれども、何日ぐらいの自家発電を想定しているのか、もしわかれば教えていただければと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　庁舎の電源確保につきましては、無給油で、満タンに入っているという条件下のもとで、重油タンクで、重油なんですけれども、そのもとで13時間20分運転できるような状況になっています。ただいま申し上げましたのは本館側でございます。別館側につきましては、約17時間運転できるような状況になってございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ちょっと予想よりも対応できる時間が少ないという印象を受けました。せんだっての北海道でも、庁舎自家発電の点でなかなか苦労したというお話を聞きます。全道にわたって大規模に停電するということ自体が余り可能性としては少ないかと思うんですけれども、少し自家発電の対応の時間といいますか、日数的なものももう少し充実するように検討した方がいいのかと思っております。 　それから、食料につきましては、庁舎に設置している備蓄といいますか食料、市民がもし避難してきた場合、市民を優先に確保していることとは思いますが、実際に対応する職員用の食料についての備蓄はどうなっているか、おわかりになりますでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　現在のところ、基本的には市民の食料備蓄が優先だということで、特に職員用の備蓄に関しては、してございません。ただ、やっぱり職員も同じ市民ということで被災しますので、職員用については今後検討していかなければならない課題だと、このように思ってございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　おっしゃるとおり、やはり大規模な災害になりますと、職員も同じような被災者になると思いますので、しっかりと職員用の備蓄という部分も確保できるようにぜひ検討していくべきかと思っております。 　いずれにしても、先ほど冒頭でお話ししたように、計画がしっかりと実効性あるものに運用できるように、日ごろからいつ大きな災害が起きてもおかしくないような対応を全庁挙げて取り組んでいただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。 　次に、ふるさと寄附金についてでございます。 　何かと昨今話題になっているふるさと寄附金でございます。まず当市の寄附金の状況でございますが、過去５年間で結構ですので、この寄附件数と寄附金額についてちょっと教えていただければと思います。 ◎板橋　財政部次長兼住民税課長　それでは、委員にお答え申し上げます。 　過去５年分でございますけれども、まず平成26年度は、件数としまして595件、金額にしまして3921万8171円でございます。平成27年度は、件数が1542件、金額4655万9322円、平成28年度は、件数が1955件、金額が5405万5725円、平成29年度は、1313件、金額にしまして5196万2846円となっております。済みません、５カ年ということですので、平成25年度にさかのぼりまして、平成25年度は、件数293件、金額3116万5367円となっております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　今の報告でございますと、ちょうど平成26年度から平成27年度にかけて、ぐっとこの件数が伸びた経緯があると思います。ぐっと３倍弱ぐらいになっているんですが、これはどういう背景、理由があって件数が伸びたか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎板橋　財政部次長兼住民税課長　伸びた件数ということについて、具体的な中身については調査した経緯がございませんけれども、ちょうど全国的に、御存じかと思いますけれども、返礼品競争みたいなことが起こりまして、ふるさと寄附というものが皆さんに知れ渡ってきた時期であろうかと思います。そのおかげもあって、八戸市もこのような件数になったのではないかと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。 　それから、この寄附金の使途、使い道といいますか、これは寄附者から御指定ができるかと思うんですけれども、いわゆる事業がいろいろあると思うんですけれども、実際、使途で多いところ、どういう事業に集まっているのか。件数また金額、どういう事業を指定して寄附をされているのか、その辺の状況がわかれば教えていただければと思います。 ◎板橋　財政部次長兼住民税課長　まず、使途別でございますけれども、平成27年度から申し上げます。平成27年度、一番多かったのが震災復興のためでございまして、件数としまして238件、金額が390万7270円でございます。次に多かったのが観光振興のため、件数にしまして154件、金額にしまして184万7000円、３番目に多かったのが子育て支援の充実のため、件数にしまして145件、金額が267万4000円となっております。 　続きまして、平成28年度で申し上げますと、一番多かったのが子育て支援のため、件数にしまして327件、金額にしまして570万1040円、次に多かったのが震災復興のため、件数にしまして252件、金額にしまして503万5997円、次に多かったのが協働のまちづくりのためが196件、金額にしまして475万5688円でございます。 　続きまして、昨年度、平成29年度になりますけれども、一番多かったのが子育て支援のため、件数にしまして198件、金額にしまして362万2000円、次に多かったのが震災復興のため、件数にしまして180件、金額にしまして332万6646円、３番目が協働のまちづくりのため、件数にしまして100件、金額にしまして251万662円となっております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。 　子育てのために使ってほしいというものが最近多くなっているというのは、非常にうれしいことだとは思っております。それで、過度に高額な返礼品に対して、いよいよ総務省が規制をするという報道がちょうどきのうもございました。 　先ほど課長からもお話があった、ちょうどふるさと納税の返礼品が注目をされて、一気にそれが全国的なブームになって、各自治体が競争、競争で、非常に公平感がなくなってきたと。それを総務省が見かねて、いろいろ通知は出しているものの、それを無視して、また過度な、高額な、さらには地元産品ではない別なところの商品を返礼品として扱っているものが問題になっていて、余りに過剰過ぎるという印象は確かに受けておりました。 　基本的に寄附額の30％以下という指示といいますか、あるとは思うんですけれども、基本的に八戸市としては30％以下、または地元産品を使ってきている、その辺できちんとルールといいますか、それを守ってきているという認識でよろしいでしょうか。 ◎板橋　財政部次長兼住民税課長　確かに、昨今、国からもかなり厳しい調子で節度を守るようにという通知が入ってきております。八戸市におきましては、スタート当初から返礼品は３割を超えない程度でやってきております。 　あと、平成28年度から、地元の業者から返礼品に対する募集をいたしまして、今の返礼品のスタイルになりましたけれども、その際でも八戸市をＰＲできるいわゆる地場産品を基本として募集いたしまして、委員御案内のとおり、八戸市としてはきちんとルールの範囲におさまっているものと思っております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。安心いたしました。 　それから、実はせんだって地元紙の報道で、寄附額から住民税の控除、減収額を差し引いた後の収支が赤字になったという報道がございました。八戸市としては、２年連続で赤字になったという報道がございまして、この辺の詳細をちょっと教えていただければと思います。 ◎板橋　財政部次長兼住民税課長　確かに私もそのニュースを見まして、赤字という表現を使われたのもちょっと心外でありました。まず、新聞報道に出ました数字でございますけれども、たしか八戸市の受入額が、平成29年度の数値でありますけれども、寄附受入額が3691万8000円と報道があったと思います。先ほど申し上げましたとおり平成29年度は5196万2000円、3600万円とは個人からの寄附額でございます。そのほかに団体、法人等を含めますと、先ほど言いました5196万2000円となるものでございます。 　それから、控除額がたしか9000幾らという報道になっていたかと思いましたけれども、これも確かに総務省が発表した数字にはそのような数字が載っていましたので、多分それを引用したのだと思っておりますけれども、実際は平成29年度に寄附したものが平成30年度の住民税から控除されますので、平成30年度の寄附金控除額で申しますと、トータルでは8480万6000円が実際の数字でございます。 　恐らくこれは、毎年市のほうに国から調査が来ますので、数字として報告を上げますけれども、その中で大きな分類としまして、寄附の中身が、まず地方自治体に対する寄附、それから共同募金会とか日本赤十字社に対する寄附、その他の条例で定めるものに対する寄附という３通りの分類をして報告しています。それらの合計が8480万6000円です。 　さらに、今３項目申し上げましたけれども、個人の中では、２つ以上に該当する寄附をなさっている方もおります。それら２つ以上に該当する分の数字も上げておりますけれども、恐らくそれを足した数字で出したのだろうと。したがって6000万円ほどの赤字という報道をされておりますけれども、実は先ほど申し上げましたとおり、八戸市で受け入れたものが5100万円ほどで、実際の控除が8480万円。これでも寄附金控除のほうが多い形にはなりますけれども、この中で寄附金控除の額の75％が国の交付税措置をされることになっておりますので、正確に計算を出したことはありませんけれども、報道にあるような赤字の額ではないのかと、そのような認識を持っております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。実際、詳しく聞いてみないとわからないと思って聞いてみたのですけれども、実際はそうだということです。どうしても控除額の関係で赤字になる分はありますけれども、額的には報道の額にはならないということで、報道の額だけを見ると非常に衝撃的な数字ではございますので、事実は事実として、報道がひとり歩きしないように、あらゆる機会でまた市民に対しての説明とか、そういった部分も必要ではないかと思っております。 　また、しっかりと八戸市の場合はきちんとルールにのっとって、そして、なるべく公平に寄附者を募る、そういう活動を地道にやってこられた。もちろん地元のいろんな業者さんからの協力を得ながらやっているかと思いますので、ぜひとも、なるべく赤字という部分には努力をしていただきながら、寄附者、それから件数、また、欲を言えば額もふえるにこしたことはありませんけれども、少しでも八戸市に対しての理解と、また収入についても、いい方向になるように今後も対応していただきますよう要望して、終わりたいと思います。 　以上でございます。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　２款１項の報告書の38ページにある採用試験について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　障がい者の採用に当たっては、身体障がい者の募集だけだということで、どうしてかということを聞きたかったんですけれども、昨日の伊藤委員の答弁でいろいろ詳しく聞かせていただきましたので、そこに関しては意見だけ後ほど述べたいと思います。 　精神保健福祉士のところについて、まず聞きたいんですけれども、先日、生活保護行政の関連でこういう資格を持っている方の配置も必要ではないかと申し上げたんですけれども、よく見たら募集はしているわけです。ただ、採用には至らなかったということで、残念だったと思うんですけれども、今回のこの募集に関しては、もし採用になっていたとすれば、どの部署に配置される予定であったのかということをちょっとお聞きしたいのですが、お願いします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　昨年度の試験での募集に当たっての配属ということですけれども、精神保健福祉士とは、中核市の移譲業務でも必要でございますし、また、障がい福祉課の部分でも必要だということで、今のところ配置している課は障がい福祉課と保健予防課となっております。 　また、採用された方がどこにとは、実際採用してからとなります。異動もありますので、そういうものも含めて、どちらかの課になるという想定で採用しているものでございます。
   　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。なるべくその資格を生かされるところに配属をと、そこは要望します。 　もう１つ、獣医師のところもずっと採用に関してなかなか苦労しているということを伺っていたんですが、やっぱりここはゼロとなっています。中核市に移行して保健所を持ったことで、どうしても必要になってくる獣医師ということで、今後も継続して対応していかなければならない部分と思いますけれども、今年度に関してはどのような状況でしょうか、教えてください。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　委員おっしゃるとおり、獣医師、薬剤師、特に獣医師に関しましては、やはり中核市に移行したことで、食品衛生とか、これから始まる動物愛護とか、そういった業務で非常に大切な職種だろうと、このように思ってございます。 　昨年につきましては、報告書にあるとおり、募集したんですけれども、採用に至らなかったということでございます。そういうことも踏まえまして、昨年度から、その対策としましては、１つは、初任給調整手当の引き上げをして、県と同一にしているとか、ことしに入って獣医師の学生が多い大学に直接訪問してＰＲしているとか、いろいろ、多々手を講じながらやってきてございます。本年度も、獣医師につきましては募集していて、現在のところ３名の合格を出しているという状況になってございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　今年度は採用に至るかもしれないということで、とても期待するんですけれども、全国的に見れば、この獣医師そのものの数が決して不足しているわけではないと言われているようです。ただ、ペットを飼われている方がたくさんいらっしゃるので、そちらのほうで獣医師資格を持っている方が開業したりというふうに回っていって、公の行政のところに来てくださる方が少ないと聞いています。 　今回、報酬、給与の引き上げという対応をしたのがよかったかと思います。各方面に向けてここを頑張っていただきたいというか、ゼロというわけにはいかないと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　精神保健福祉士のところなんですけれども、ここも採用を考えていただきたいと思います。必要になってくる資格だと思います。採用条件を考えていくこともあわせて、育成とか養成という部分も含めて行政として対応していくべきじゃないかと思います。 　今は中核市だけれども、児童福祉士という点に関しては、児童相談所をまだ持っていないので採用していないかと思うんですけれども、もしかして今後、児童相談所というような設置になってくれば、児童福祉士が必要になってくると思います。ここも全国的に見れば全然数が足りていないということなので、資格に関しても、もしかして、そこを見通した対応が必要になっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　障がい者の雇用に関して、いろいろ皆さん、ほかの議員の方も御意見を言っているので、私が重ねてということではないかと思いますけれども、今回の法定雇用率の訂正が発表になったことに関しては、いろいろ経緯があって、障害者手帳の有無の確認をしていなかった、あるいは登記の確認ミスということで、決して意図的ではなかったと私は思っています。 　ただ、障がいを持っている人にすれば、自分たち、例えば車椅子の方なんかは、交通チケット、交通機関の割引を受けるときでさえも、車椅子に乗っていて明らかに障がいがあるというのがわかっているはずなのに、手帳の提示を求められるとかという場面もあって、それでも自分は割引を受ける側だからと我慢していらっしゃるということを聞いたことがあります。 　それに比べれば、今回、国の省庁のことですけれども、雇用率を上げるのに障害者手帳の有無をまず無視したといえば変だけれども、そこはおいておいて、とにかく数を上げるのだみたいな対応になっていたかと思います。結果的には障害者手帳を持っている一定数の人が雇用されなかった、雇用の機会を奪われたというふうになっていくと思いますので、労働権の保障の原則を踏みにじってしまった。そこを国が、省庁がやってしまったのは、すごく大きな問題だと思います。障がい者の方たちとかも怒っているというか、残念な気持ちであろうかと思いますので、八戸市にそういうことがないように、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　民間業者さんも、ペナルティーがかかるからということではなくて、障がい者の方が持っている能力、特性、よいところをその業務上、生かしていくことができると前向きに捉えて、雇用率を上げていっている、そういう取り組みがどんどん進んできていると思います。そういう雇用率を上げていく、リードするべき立場にある公の行政が率先して取り組んでいく、そういう姿勢を求めたいと思います。 　答弁の中ではいろいろな業務内容なども研究していくということでしたので、そこに大いに期待して、今後もよろしくお願いしますということを強く要望して、終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆壬生　委員　私からは、１点、決算報告書の50ページ、全国山村過疎地域振興連盟負担金８万7000円について伺いたいと思います。 　この全国連盟の活動内容について、まずお伺いしたいと思います。 ◎畑内　南郷事務所長　壬生委員にお答え申し上げます。 　連盟の負担金でございますが、過疎地域が抱えております懸案事項の解決に向け、関係市町村が一体となった運動を展開するため、全国組織として当該連盟が組織されておりまして、その活動経費を会員市町村が負担するものでございます。県内は29市町村が加盟してございます。 　それから、事業の内容でございますが、過疎地域自立促進のための施策の推進及び予算の確保のための運動として、定期の大会、理事会等の開催及び政府、国会に対する実行運動の展開、調査研究及び資料の収集整備、機関誌の発刊、電子メールでの情報提供等が事業内容となってございます。 　それから、負担金の算出基準でございますが、これについては均等割と事業費割がございまして、均等割につきましては、全国の連盟分が１団体３万6000円、それから県支部、当市では青森県の支部が１団体１万円で４万6000円、事業費割につきましては、前年度の過疎対策事業債の同意予定額に1000分の0.1を乗じた額に100分の90を乗じた額となっております。平成29年度の負担金を算出しますと、平成28年度の活動対策事業債につきましては４億5250万円でありましたので、その基準に照らし合わせると４万700円、合計で８万6700円ということになってございます。 　以上でございます。 ◆壬生　委員　わかりました。それでは、次に南郷地区の地域振興について少し広い観点からお伺いしていきたいと思います。 　南郷地区では、葉タバコ、ソバ、八戸ワインのためのブドウ栽培やコミュニティバスなどによる地域の振興及び地域コミュニティの維持のためにさまざまな事業を行っていただいています。機構改革で名称が南郷区役所から南郷事務所に変わって久しいのですが、現在、南郷事務所で行っている事業は、南郷ジャズフェスティバルやカッコーの森エコーランドの修繕など、事業の数が大変少ないのではないかと感じているところであります。 　そこで、南郷地域の振興に関して、市民の森とか朝もやの館、あるいは南郷そば振興センターなどの施設の指定管理料などを除いての金額を知りたいと思ったんですが、庁舎全体にかかるので、ここはそんたくして、その金額は結構でございます。ただ、事業が少ないというのは私自身思っているところであります。 　それで、ちょっと要望しながらお話をしてまいりたいと思います。 　過疎地域である南郷の現状を知っていただきたいとの思いでお伺いしていきたいと思います。 　人口減少が大きな問題となっている社会の中で、過疎地域の問題は、南郷地域だけでなく多くの地方自治体が抱えている課題であると考えております。南郷地区は平成17年に八戸市と合併してから13年になりますが、その間、目に見える新設の公共施設は南郷文化ホールぐらいで、それ以外は野球場と南郷陸上競技場改修であります。 　一方、中心市街では、全国的に問題となっている空きビルや空き店舗等の対策のために大規模な施設整備が進んでおります。中心街の空きビル同様に、南郷地区の大きな問題は、地域の心のよりどころでもあった、昨年、廃校になりました旧八戸北高等学校南郷校舎の問題があります。 　私は６月の議会で旧南郷高校の跡地利用について質問させていただきました。あわせて廃校舎をスポーツ合宿所として早々に整備していただきたいという要望書も、南郷商工会や各種スポーツ団体の協力を得て、提出をいたしました。スポーツ合宿所の整備は、スポーツ振興課が担当で、単にこの提案は１つの施設の問題ではなく、南郷地区全体の振興の中で重要な事業であると皆さんに認識していただきたいという思いであります。 　最後でありますが、この南郷地域振興の観点から旧南郷高校校舎跡地の活用について改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎田中　行政管理課長　それでは、御質問にお答えしたいと思います。 　繰り返しになりますが、事業の経緯からまず御説明差し上げます。県の高校再編によりまして、平成29年３月に閉校になりました旧八戸北高校南郷校舎の土地と建物の一部につきまして、平成30年１月に市に移譲されております。市では、その施設を有効活用することによりまして、南郷地域の活性化と振興発展を図りたいと考えておりまして、これに基づいて、民間事業者の創意工夫による施設活用のアイデアについて広く募集する公募型プロポーザルを実施したところでございました。 　公募型プロポーザルの実施要領の公告後、民間から複数問い合わせはございましたけれども、３月１日までの締め切りまでには申し込みに至らなかったというところでございます。 　先ほどお話しの中にもございましたように、本年７月25日には、南郷商工会を初め複数のスポーツ団体から、南郷地区の中心的な施設にして、主に学生会館を中心にグラウンドなどをスポーツ施設として、また合宿場として活用できるように整備してほしいというような御要望もいただいているところでございます。 　現在、土地の境界、県の土地と市の所有の土地と入り組んでいる関係がございますので、土地の境界の明確化を行いまして、利用しやすい形状とするために県と土地の交換、それから建物分割施工などにつきまして協議をしているところでございます。これらにつきましては今年度中に実施及び完了予定でございます。こうした形で整備を行いまして、今後御要望なども十分踏まえながら、施設の有効な活用方法について引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆壬生　委員　大変前向きな感じにとっていました。ぜひよろしくお願い申し上げたい。終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　それでは、一般会計歳出、２款１項決算書の119ページ、学生まちづくり助成金103万5710円についてお尋ねいたします。 　市民と行政の協働による各種まちづくりの事業が展開されておりますけれども、最近特に大学生や高校生によるまちづくり事業が盛んになってきております。これは、とても喜ばしいことと思っております。そこで一例となる学生まちづくり助成金制度について、その実施内容についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◎佐々木　市民連携推進課長　豊田委員の御質問にお答えいたします。 　まず、学生まちづくり助成金制度でございます。 　こちらは平成23年度から始まった制度でございまして、学生の特性、柔軟な発想だったりとか、若い行動力などを生かした地域振興や地域貢献に関する活動を促進することで、地域の活性化を図るとともに、次代を担う学生の皆さんの社会参加への意識の醸成を図りたいということで、地域振興、地域貢献に関する活動企画を実現できるよう、行政が助成金を交付するというものでございます。 　平成29年度からは、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づきまして、連携事業として、八戸市内だけではなくて近隣の町村も活動フィールドに含めた上で実施しているものでございます。対象としているのは、大学、短大、高専、専修学校等に籍を置く学生たちを対象に行っております。この活動成果の報告も、学生だけにとどめるものではなくて、広く市民の皆さん、住民の皆さんにもお伝えするために、年が明けてからですけれども、活動成果発表会というような形で、学生まちづくりコンペティションという名前でやっておりますけれども、こちらもやっております。 　その場では、今の学生まちづくり助成金、これは主に大学生たちを対象にした事業ですけれども、平成29年度からは、高校生を対象にした事業をまたもう１本やっておりまして、そちらの活動報告もあわせた形で、学生＆高校生のまちづくり活動コンペティションという形で、市民の皆さんにその活動報告会までやるということをやっております。その上で、貢献性だったり発展性とかを見た上で、なかなかおもしろい企画だというようなものを表彰する、そういうところまでやらせていただいているものでございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　詳細に、ありがとうございました。想像以上にいろいろな活動事業を行われているようで、うれしく思っております。 　実は私も学生＆高校生のまちづくり活動コンペティションのときに会場に行きまして、拝見いたしました。本当に甲乙つけがたい団体の高い活動内容で、たしかそのときの市長賞を受賞したのが、八戸工業大学の縄文デザインプロジェクトチームだったと思っております。そのときに八戸工業大学生が縄文のデザインをしたグッズをつくりまして、この販売までも考えているというような内容でございました。本当に聞いていて、大学生ならではのすごい発想もございまして、私もそれで感心して帰ってまいりました。 　そこで、報告書を拝見しますと、各団体の決算額が違っております。103万円の中の決算額はそれぞれがそれぞれの団体にかかった経費をどれぐらい負担しているのか、内容がどのようになっておりますか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答えいたします。 　基本的には、まず１団体の上限額が20万円で、先ほど申しましたように、圏域のほうまで出かけていくところは４万円をプラスして24万円までは助成するという制度です。 　あとは、実質かかったものに応じまして精算いたしますので、それぞれの団体がかかったものに応じて、20万円マックス使ったところもあれば13万何がしになったところもあるということで、これはそれぞれの団体ごとの決算額という形でございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　了解いたしました。そうすると、一律に出かけていったりしている24万円という額は決まっているわけですね。それプラス、各事業に応じていろいろかかった分を助成しているということですか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　まず、交付するときに企画を出していただきまして、審査させていただきます。採択になるときに、当然事業の予算額も見せていただくんですけれども、申請していただく予算額マックスが20万円足す４万円で24万円が申請額という形です。実際に使ったものに応じてお支払いさせていただくので、それはいっぱい使えばマックスのところでお支払いしますし、もうちょっと少なくおさまってくれれば少ない額でお支払いする、そういうシステムでございます。 ◆豊田　委員　了解いたしました。 　このほかに高校生地域づくり実践プロジェクトのほうも予算に上がっておりましたので、そちらも同じでございますね。 ◎佐々木　市民連携推進課長　同じです。 ◆豊田　委員　平成29年度もいろいろ行っていましたけれども、つい先日も、私も議会中だったのでお伺いできなかったんですけれども、９月10日に、はっちで市民と学生と行政が協力して、新しい発想で、データを活用して、地域の創造、問題解決に挑戦するコンテストがあったようでございます。 　これは八戸商業高校の２年生が160名参加して開催されたとお聞きいたしております。またここで上位に入賞されますと、東京の大会にも伺うということをお聞きしまして、非常に高校生や大学生のパワーというものを感じておりました。 　このように高校生や大学生が自主的に地域振興や地域貢献に関する事業、活動に対しまして、やっぱり行政が支援することによって、学生たち、大学生たちが、自分たちの住むまちの課題も魅力も知り、地域に対する愛着や誇り、そして、その中で地域の人々とのかかわりも生まれてくると思います。 　それによって、またその中の何人かが地元定着にもつながると思いますし、よしんば、例えば進学や就職で一旦八戸を離れてしまったとしても、また郷土愛から戻ってきてくれて、よき人材となってくれると思いますので、ぜひ今後とも、若いパワー、大学生や高校生たちの可能性を地域づくりにおいても引き出されるよう、なお一層、この活動について御支援いただきますよう、推進させていただきますように要望いたします。 　最後に１点質問ですけれども、これらの活動事業の発表の中で、行政施策として、即その成果として役立てられるような事業がございましたでしょうか、その点についてお尋ねいたします。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答え申し上げます。 　行政施策としてという、ちょっと大きいところまではなかなか、学生のアイデアですのでないのですけれども、先ほど委員からもありました、平成29年度の中で表彰された縄文プロジェクトということで、八戸工業大学生の方々からの企画の中で、ちょうど縄文の文化に光を当てて、そのデザインをリデザインして、自分たちで何か商品を開発したいという企画だったんですけれども、おかげさまで、クリアファイルみたいな商品をつくりまして、是川縄文館のショップがございますが、そちらで実際に販売をさせていただいたということがございます。伺いましたら、ほぼ完売という形で、かなり売れているのかと思っております。これもまた、その学生さんたちにとりましては、小さいことでも成功体験につながっておりますので、本人たちの自信にもつながって、それがまたこの地域のほうへ愛着を持ってくれればと思っております。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。 　今、縄文ブームでございますので、タイムリーな企画といいますか、望んだことによって、またそれが実践されているということをお聞きいたしました。このように、これからもまた大いにそれらの成果が行政に取り入れられますように、また一段と御支援いただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　通告してあります周年事業の考え方について伺います。 　この場では、市政施行の周年事業ということで伺いたいんですけれども、その考え方です。何かが創立されたということでは、１周年、３周年、５周年、10周年、15周年、20周年、その先は、あとは10年単位でとか、いろんなやり方があるわけですけれども、昨年は88周年ということでは、市長も大変力を入れて、しかも、ただ一度だけの記念の年だということで、たくさんの多彩な催し物が展開されて、非常に私は、昨年はそのことでは、市のさまざまな分野で振興に寄与されたのではないのかと評価しております。 　特に50周年とか100周年となると、これはまた大きな大きな節目であるわけですけれども、100周年までにはあと11年あるわけです。その場合に、市が90周年とするかどうかわかりませんけれども、90年を迎えるわけです。そういったところで、100周年を目の前にしながらも、10年刻みの周年だということでは、何らかの周年事業を考えていくか、この先も100年の後は110年、120年とあるわけですけれども、その10年刻みの周年事業というものの考え方は、これまで同様に継続されて、何らかの節目の事業として取り上げていくという考え方がどうか、その辺を確認したいと思います。 ◎野田　総務部次長兼総務課長　伊藤委員にお答えを申し上げます。 　当市は昭和４年５月１日に八戸町、小中野町、湊町、鮫村の４町村が合併いたしまして八戸市となったものでございます。そこから数えて、来年、平成31年５月１日をもって90周年を迎えるということでございます。八戸市におきましては、これまでも、10年ごとに周年行事ということで実施してきておりまして、来年の90周年におきましても、同様に90周年記念事業を実施したいと考えているところでございます。 　周年記念事業につきましては、やはり10年ごとの節目ということで実施しているわけなんですが、市がこれまで歩んできました歴史を振り返るとともに、今日の市の礎を築き上げてきた先人の御労苦に思いをいたしまして、感謝をするとともに、また決意も新たにさらなる歩みを進め、より一層の市勢発展へ向けた契機とするという趣旨で、周年行事はこれまででも実施しておりますし、90周年につきましても同様の趣旨で、市制が継続してきた歴史的な節目として実施をしたいと考えているところでございます。 　実際に、既にことしの４月には市制施行90周年記念事業の実行委員会を立ち上げまして、90周年事業につきまして検討を始めているところでございました。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　やはりこういう節目のときに最初のころの御苦労もあったことだろう。また、ここまで歩んでこられた歴史を振り返るということ。そして、それを踏まえて未来に向けて、これからどうしていくかというところで立ちどまって、その辺を考えるいいチャンスであるし、また、それを機にしてさまざまなことがされるということでは、また地域振興につながっていくものだと思うので、90周年も盛大にというか、多彩にやっていただければと思います。 　ちなみに90周年に当たる年は市民憲章がつくられてちょうど50年に当たると言われております。市民の中には、市民憲章とは何だとか、その内容についても、よくよくわからないと。また、市民憲章を一度も唱えたことがないという市民も大勢いらっしゃいます。そういうことでは、これを機に市民憲章をもう一度市民の方々に浸透すべく、そしてそれに基づいてこのまちづくりを続けていくのだという思いを全市民に持っていただけるような、そういった節目にこの50周年というものを生かしていただければと思います。 　きのうの夏坂議員の手話言語条例、そういった新しいこれからの言語として手話もあるのだということも加えて、そういったことを一つ一つ、市民の方に周知しながら全体で盛り上げていくチャンスにも、そのほかいろんなものが出てくるかと思います。 　それとともに、一番大きいのは、来年度は元号がかわるということで、やはりこの元号と90周年が重なるというところも大きいかと思います。これはちょっと決算のところでそぐわないかもしれませんけれども、周年事業の考え方として、今申し述べさせていただいていますので、その辺をお含みおきながら、この周年事業については、よりよいものとなるように御期待申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　通告外で申しわけないんですけれども、２款１項の男女共同参画社会推進費についてお伺いしたいと思います。 　わかる範囲で結構ですけれども、近年の当市の女性の就業状況をお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　恐れ入ります。全体の就労状況みたいなことか、それとも管理職のところの数字みたいなことなのか、申しわけございません。 ◆伊藤　委員　大変失礼いたしました。これは市の職員ということに限ってではなくて、市全体の傾向というか、女性の就労に大変困難な時代もありましたけれども、最近は非常にふえてきている。そういうことでは、その就労状況が八戸も変わってきているのかという思いで伺っております。 　あわせて、就労人口がどう変わってきているかということとか、あるいは就労形態、雇用形態ともいいましょうか。その辺がわかりましたらお答えいただければと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答え申し上げます。 　今ちょっと手元に詳細な数字というかデータはないんですけれども、ただ基本的にというか、感覚ですけれども、やはり共働きのところがまずふえている。女性の方でも、昔は、例えばそれぞれの人生の節目節目でおやめになる方も多かったというのもあります。 　そうではなくして、継続されている方も大変多くなり、議員御承知の、それこそＭ字カーブと言われたものもひとつあったんですけれども、そういうものの落ち込み、20代後半から30代にかけて女性の方が１回離職されて、またそれからいろんな働き方、パートであったりとかという形で、40代、50代になってまた働き始めてみたいにカーブを描いていた。 　その落ち込みの分は大分今緩やかにというか、要は継続する方向になっているという形は、全国の傾向もそのように動いておりますし、八戸市においてもそのようになっていると承知してございます。データがなくて大変申しわけないんですけれども、そのように把握してございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。次に、そのＭ字カーブについて伺おうかと思いましたけれども、今お答えいただきまして、ありがとうございます。 　そういったことの背景には、女性が自立という気持ちを大分醸成されている結果であるとともに、やはり共働きしなければ生活がなかなか困難である。あるいは出産、子育て、教育というところもかかっていくと、やはり女性もしっかりと勤めて、その辺の家庭のやりくりに寄与していかなければいけないという背景もあるかと思います。しかし、女性が１人の人生を行く人間として考えたときには、非常にその方が望めば、そのように就業も続けられる環境が整ってきたということはよかったと思います。 　そこで、やはりこれから事業者の方々に一層女性の雇用に関し、また継続していける、そういった環境づくりというものに関して、もっともっと認識を高く持って、そして、女性を大いに活用していただきたい。管理職も、市の管理職もそうですけれども、民間の管理職も、今特定の業種の中では非常にふえてきている。そしてまた、立派にそれをやり遂げていらっしゃるという背景もよく知っているわけですけれども、そのようになるように、やはり事業者の方々の啓発もまだまだ必要かと思います。 　というのは、やはり介護離職、これは別のところで聞こうと思っていたんですけれども、介護離職ということも、事業者の姿勢というか、一応規定にはあるけれども、それをとりにくいような雰囲気があったりとかということもあって、なかなか実現できないこともあるわけです。そのほかもろもろ、そういったことでは事業者のほうの啓発をもっともっと促進していかなければいけないと思っております。その辺の考え方、そしてこれからどのようにその辺に働きかけていくかについて伺います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　伊藤委員にお答え申し上げます。
   　なるほど、今おっしゃっていただいたとおり、さまざまな御事情で、本当は働き続けたいんだけれども、やめざるを得ない。それが、今までは子育てとか、割と若い年代のところが目立ったわけですけれども、おっしゃられるように、介護が出てきたりとかという形でやむを得ず、本当は働きたいお気持ちがあるのにというところを、でも働き続けられるようにと。働いていらっしゃる方々のワーク・ライフ・バランスも大事にしていきたいという思いは当然ございます。 　そこは事業主、要は雇用する側の方々への意識づけというか、そういうことがやはり必要であろうということで、私どもも平成29年度の事業の中で、女性活躍推進セミナーを開催させていただきました。 　これまでは、女性の活躍を応援しましょうということで、女性向けのチャレンジ講座とかをやってはいたんですけれども、このセミナーでは、雇用する側、今おっしゃっていただいたようなその事業主の方々、もしくは人事部門、総務部門の方々を対象に行ったセミナーでございます。従業員の方々が、いかによく働けるのか、ワーク・ライフ・バランスを守っていくのか。そのためには、一般事業主の方々の行動計画を策定して、それに向かっていくことが大事ですみたいなことを皆様にお伝えする、お知らせするためのセミナーを２回開催させていただきました。 　おかげさまで評価もよく、セミナーに参加してくださった方々のアンケートをとりましても、知らなかったけれども、こういうものがあるのだと知っていただいて、重要性に今気がついたとか、これに向かって進んでまいりたいという大変前向きなアンケートの結果もありますことから、大変心強く思ったところでございます。 　平成29年度のこのセミナーを１つ受けまして、平成30年度、今年度は、もう一歩進めまして、一般事業主の方々の行動計画を立てるというところを支援させていただきたいと思って、その支援事業を平成30年度でやらせていただいております。これは行動計画を立てるといかにいいのかということを説明させていただきますとともに、計画をつくりたいと思うところにアドバイスする方を派遣いたしまして、そちらの具体的な支援もしていくというものです。 　今これがちょうど始まったばかりのところでございますので、だんだんにというところですが、こういう事業主の方への働きかけも大いにやってまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　バージョンアップした形で、また具体的に行動計画づくりの支援をしていくという、本当にこれがいい啓発あるいは具体的に離職をされる方々が減っていくということにつながっていけばいいと思っております。 　やはり企業側も今人材不足と言われている中で、せっかくその企業の中で、事業所の中で、経験を積んできておられる方が、そういった事情で、その制度も使われない状態で離職をするというのは、会社にとっても損失ですという認識が大事かと思います。その辺も強調され、やはり大事な大事な宝をそうやって中途離職するという状態を生まないような会社経営をしていただく。そういうことをこれからもどうぞ声高に訴えながら、女性たちの就労を後ろから、前から、応援してあげていただければと思います。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第２款総務費の質疑を終わります。 　第３款民生費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の136ページをごらん願います。 　第３款民生費について御説明申し上げます。 　予算現額は372億4681万5000円、支出済額は355億4932万5778円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域密着型サービス整備事業、老人福祉施設等支援事業、保育施設等整備事業、合わせて８億6385万6000円、不用額は８億3363万3222円で、執行率は95.4％でございます。 　１項１目社会福祉総務費は、福祉政策課職員の人件費等のほか、８節の民生委員報償費、次の137ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、14節の同バス車両賃貸借料、19節の社会福祉協議会補助金、20節の高等職業訓練促進等助成金が主なものでございます。 　次の138ページに参りまして、２目障害者福祉費は、障がい福祉課職員の人件費等のほか、次の139ページに参りまして、13節の障がい者相談支援事業委託料、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の重度障害者医療費助成費、次の140ページに参りまして、更生医療給付費、障害児通所サービス費、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費が主なものでございます。 　３目老人福祉費は、高齢福祉課職員の人件費等のほか、次の141ページに参りまして、８節の市敬老祝金、13節の生活支援ハウス運営委託料、介護予防ケアマネジメント業務委託料、老人いこいの家等指定管理料、次の142ページに参りまして、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地区敬老会補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。 　同じく３目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した地域・介護福祉空間整備等施設整備補助金を執行したものでございます。 　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等への支援に要した経費でございます。 　５目行旅病人等取扱費は、次の143ページにわたりますが、行旅病人の保護等に要した経費でございます。 　６目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金等が主なものでございます。 　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。 　８目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。 　９目臨時福祉給付金費は、同給付金に係る返還金でございます。 　同じく９目繰越明許費分は、次の144ページにわたりますが、平成28年度から繰り越した臨時福祉給付金給付事業を執行したものでございます。 　２項１目国民年金事務費は、同事務に係る国保年金課職員の人件費等が主なものでございます。 　次の145ページに参りまして、３項１目市立集会場費は、更上閣運営に要する経費で、11節の修繕料、13節の指定管理料が主なものでございます。 　２目市民保養所費は、洗心荘の運営に要する経費で、13節の指定管理料が主なものでございます。 　３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館・福祉体育館指定管理料、次の146ページに参りまして、15節は施設改修等工事費が主なものでございます。 　同じく３目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した施設改修等工事費を執行したものでございます。 　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。 　５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。 　４項１目児童福祉総務費は、次の147ページにわたりますが、こども未来課、子育て支援課職員の人件費等のほか、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、次の148ページに参りまして、児童館指定管理料、15節の児童館耐震補強工事費、19節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。 　同じく１目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した保育所等整備事業補助金等を執行したものでございます。 　２目児童措置費は、20節の児童扶養手当費、次の149ページに参りまして、児童手当費、施設型等給付費が主なものでございます。 　５項１目生活保護総務費は、生活福祉課職員の人件費等のほか、次の150ページに参りまして、13節の生活保護受給者等就労準備支援業務委託料、生活困窮者自立支援事業業務委託料、23節の国庫負担金の返還金が主なものでございます。 　２目扶助費は、生活保護費でございます。 　６項１目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金でございます。 　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私から、養護老人ホーム長生園の施設整備について伺いたいと思います。 　ことしは暑い気温が全国的に続きまして、熱中症で亡くなる方も数多く全国的におられました。その中で、岐阜県の病院で５名の方が熱中症で亡くなるという事故もありまして、冷房設備がほとんどなかったという報道もあります。そういった形で、施設整備についての中身の問題で、直接市が介入はしていないんですけれども、老朽化している養護老人ホーム長生園の設備について、特に各部屋の状況というんですか、施設の冷房に対する設備の状況について、ちょっと伺いたいと思います。 ◎中里　高齢福祉課長　中村委員の御質問にお答えいたします。 　現在、養護老人ホーム長生園におきましては、設置者であります八戸市社会福祉事業団が運営しているところでありますけれども、エアコンの設置状況につきましては、食堂に１台、静養室に１台、医務室に１台、計３台設置してございます。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。 　それでは、入所者の各部屋にはないということでよろしいでしょうか。 ◎中里　高齢福祉課長　居室のほうにはエアコンは設置してございません。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。 　そうしますと、今、学校の施設もそういった形でことし、来年にかけて保健室にエアコンがやっとつき始めた。そして、児童生徒、また高齢者に対してのそういった配慮というんですか。これは全国的に進みつつあると。国もそうした補助を検討しているという話があります。 　そういった中で、なかなかこの予算も大変な中、やっていかなければならないということですけれども、現在、この養護老人ホーム長生園に対して、熱中症対策です。かなり高齢者の方々がたくさんいらっしゃると思いますけれども、現状でどういった対策をして、こういった熱中症に備えているのか、現状を聞きたいと思います。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　養護老人ホーム長生園の熱中症対策につきましては、職員が施設内の室温を28度を目安にいたしまして、室温が高くなった場合、食堂、静養室、あるいは医務室のエアコンを稼働して、入所者をエアコンのある部屋に移動しているということでございます。主に食堂が60人は入りますので、今入所定員45人でございます。28度を目安に食堂に移動させているというところでございます。 　また、熱中症対策につきましては、国からも通知とかが来ておりまして、それについては各施設に周知しているところでございます。そして、大事な水分補給につきましても、３食の食事時間以外、午前２回、午後２回、入所者へ時間を決めて水分補給をしていただいているところでございます。 　あと、夜間につきましても、職員が夜９時、11時、午前４時と、１日、夜３回巡回いたしまして、入居者の状況を管理しているところでございます。 　健康管理につきましても、毎日９時の集会時に入所者全員の体温をはかっておりまして、入浴前には血圧を必ずはかるとか、そういう健康管理には細心の注意を払っているところでございます。 　以上でございます。 ◆中村　委員　詳細にありがとうございました。 　ほかの施設は割と新しくて、そういった管理は行き届いていると思うんですけれども、養護老人ホーム長生園に関しては、古い建物ということで、入居者もだんだん減ってきている状況もあると思います。しっかりこういった整備も進めながら、対策もまた強化していただきたいと思います。絶対事故を起こさないというんですか、そういった体制をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、３款４項、未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用についてと、３款５項の生活保護世帯の子どもの進学状況についてお伺いしたいと思います。 　まず、未婚のひとり親家庭の寡婦控除見直しについてでございますが、厚生労働省の2016年度の全国ひとり親世帯等調査で、母子世帯全体に占める未婚のひとり親の割合が8.7％と過去最高になっている。死別による母子世帯の8.0％を上回っているということで、昨今未婚のひとり親がふえているような状況がこの数字からもわかっているところでございます。 　実際、当市での未婚のひとり親の世帯はどれぐらいいるのか、その辺の状況、推移みたいなものがもし数字でわかれば教えていただければと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　夏坂委員の御質問にお答えいたします。 　当市では、ひとり親世帯の中の未婚の親御さんの数値は、済みませんが、把握しておりません。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。母子世帯数はわかりますか。 ◎三浦　子育て支援課長　母子世帯と申しますか、ひとり親世帯の中の母親となりますと、平成29年度の実績ですが、2929人の母親の方がいらっしゃいます。よって、世帯主ということかどうかは、そこの世帯の状況によるかと思うんですが、約3000弱の御家庭が母子世帯と考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。 　そこから追っていって、全国平均の数字で大体想像していこうかと思うんですが、今の状況を鑑みて、国も未婚のひとり親世帯に対しての寡婦控除に対してみなし適用ということで、さまざま、今、国も制度化に向けて動いているかと思います。 　当市も、その以前の段階で、市独自で未婚のひとり親に対してのみなし適用ということでの福祉サービスは行ってきておるかと思います。特に保育料の軽減については、市独自でこれまでも行ってきているのかとは認識しておりますが、現状の未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用の中での福祉サービスは、どのようなサービスでみなし適用をしているのか、その辺の現状をちょっと教えていただければと思います。 ◎出河　こども未来課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　今、委員からもお話しがございましたけれども、市の保育料につきまして、市長が３期目の政策公約の中で、このみなし寡婦控除の適用をするということで、当市では平成26年４月から単独事業で保育料の軽減を実施しているところでございます。今年度、８月までの対象者でございますけれども、児童25名に対して軽減を行っているというところでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。 　市単独でこれまで行ってきた事業を御紹介いただきました。先ほどお話ししました国のほうでもこの制度化ということで、聞いている範囲では、段階的に寡婦控除のみなし適用を行っている。６月からは児童手当、それから８月からは児童扶養手当とか、また、保育に関しては、市はもう既に平成26年度からでございましたけれども、国は９月からこの保育料に関しても、国でしっかりと制度化をして、寡婦控除のみなし適用をしていく。国も後押しをしていっているような状況でございます。 　ただ、やはりどうしても母子世帯の中での未婚のひとり親というものは、なかなかほかの税負担の部分、住民税とか所得税の控除がされないということで、経済的に苦しい状況があると。未婚のひとり親の就労による年収が、今、平均177万円ぐらいだと言われております。母子世帯全体が200万円と考えれば、やはり未婚のひとり親という収入は非常に低いと言えるかと思います。 　これはやっぱり先ほど言いました所得税とか住民税の控除が受けられないという部分もあるかと思いますが、国でしっかりとこの部分についても手当をしていく必要があるのではないかと思っております。そういう意味でも、市の中で独自で国に先行して、こういう寡婦控除のみなし適用を行っているのは非常に評価すべき点だと思います。 　どれぐらいの実数、未婚のひとり親がいるか、まだまだわからない状況でございましたけれども、ぜひ機会があればそういう状況なども実数、データとして把握にも努めていただいて、未婚のひとり親家庭に寄り添って、どういう福祉サービスであったりとか、あとは支援ができるかというのも、今後ちょっと研究、検討していただいて、手厚い支援をお願いできればと思っております。ということで、この質問は終わりたいと思います。 　次に、生活保護世帯の子どもの進学状況についてでございます。 　生活保護世帯の子どもの学習支援については、国の制度化もありまして、当市としても積極的に取り組んでいただいておると思いますが、高校進学、また大学進学については、各家庭によって、もしかしたらさまざまな温度差もあるかと思います。実際、高校進学については全世帯が高校へ進学して行けているのか、それとも、行けていない家庭もあるのか、まず高校進学についての状況を教えていただければと思います。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、お答えいたします。 　当市の生活保護受給世帯の中学校卒業者の高校の進学状況につきましては、平成27年度ですが、高校等が37人、専門学校が１人、それから就職が１人、その他が２人。この２人につきましては、平成27年度以降に高校には進学をしてございます。合計数が41人で、進学率は92.6％、平成28年度ですけれども、高校等が33人、就職が１人、合計34人で、進学率は97％。平成29年度ですけれども、高校等が36人、就職が１人で、合計37人となりまして、進学率が97.3％という状況でございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。 　大学のほうはどうでしょうか。わかりますか。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、大学のほうでございます。平成27年度ですけれども、高校卒業者の進学進路状況ですけれども、平成27年度は、大学が１人、専門学校が２人、就職が11人ということになりまして、合計14人ですけれども、進学率は21.4％。平成28年度は、大学が２人、短大１人、専門学校２人で、就職17人となりまして、合計22人ですけれども、進学率は22.7％。平成29年度ですけれども、大学進学が１人、短大２人、専門学校３人で、就職が16人ということになりまして、合計数が22人ですけれども、進学率は27.2％となっております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。高校に関しては、ほぼ高校進学はしていると思いますけれども、大学に関しては、一気にがっと減るのかと思っております。 　ことし６月に生活困窮者自立支援法等の改正法が一部施行されまして、生活保護世帯の子どもへの進学支援として、大学などに進学する際に親元を離れる場合は30万円、それから同居であれば10万円を支給する、いわゆる進学準備給付金が創設されたと聞いております。今年度の入学から適用ということで聞いておりますけれども、大学入学者が少ないのですけれども、進学準備給付金、新しい制度を実際に使った家庭はあるのかどうか、この辺がわかれば。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　お答えいたします。 　進学準備給付金制度につきましては、今年度の１月にさかのぼって適用ということになっております。先ほどもお答えしましたけれども、平成29年度、大学等に進学した方が、大学１名、短大２名、専門学校３名ということになりますので、この６名が対象となっております。この方たちにつきましては、こちらのほうから支給要件に該当するということで、申請するようにという指導はしておりますけれども、現時点では２名から申請がある状況でございます。残りの４名につきましては、これからの申請を進めていきたいと思っております。 　以上でございます。
   ◆夏坂　委員　せっかくそういう制度ができましたので、残りの方にはしっかりと周知していただいて、皆さん、制度を利用していただくように、少しでも経済的な負担を軽くしていただくようにぜひ進めていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後０時00分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○寺地　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第３款民生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　３款５項の生活保護世帯のクーラーについてお聞きしたいと思います。私は字を間違って、本当は設置と書きたかったんですが、間違って配置と書いてしまいました。済みませんでした。 　生活保護世帯のクーラーの設置なんですけれども、新しく生活保護を利用する世帯に対して、条件つきでエアコンの設置ができるという通知が出されたということで、その制度について、まずお聞きしたいと思うんです。 　熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯には一時扶助で可能であるということなんですが、この熱中症予防が特に必要とされる人とは、どういう方が対象になるのか、具体的にお聞かせください。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　お答えいたします。 　熱中症予防に特に必要とされる者と、今回の支給要件には条件がついておりますけれども、この者については、体温の調整機能への配慮が必要となる者として、高齢者とか障がい者とか小児、難病患者とか、あとは被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関で必要と認めた者となっております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。では、暑いから誰でもということではなくて、もちろん、どうしても健康上必要な人に対しては可能ということですね。 　ことしの夏は当市もかなり暑くて、救急搬送もふえたと伺っていたんですが、エアコンの設置に関しての相談であったりとか、実際に設置に至ったケースはあったかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　お答えいたします。 　うちのほうで支給要件、高齢者とか障がい者世帯とか、新規開始世帯がほとんどなんですけれども、こういった世帯で支給要件を満たす世帯は12世帯と把握しておりまして、そのうち、いろいろあるんですけれども、例えば５世帯が既にもう設置してあるとか、あと、２世帯が必要ないということで、あと、このうち２世帯が構造上の都合で設置が不可能ということと、あとは、２世帯の予定なんですけれども、これも、説明をしているんですけれども申請が来ないというところで、あと残りの１世帯が、これから申請したいというような状況であります。 　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。 　残り１世帯、これから申請したいということですが、これからでも可能なわけですか。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　そのとおりでございます。今回の通知が平成30年６月27日付だったもので、ちょっと遅目の通知だったものですから、暑くなる時期が直前に迫っているという状況もありますので、その辺を柔軟に考えて、多少時期的にはおくれるんですけれども、そこは認めたいと思っておりました。 　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。よかったと思っています。どうしても必要だという方でも、工事の関係で間に合わなかったということがあれば、それこそ健康被害があるというふうになると大変ですので、これからでもいいということであれば、よかったと思っています。ぜひそこは速やかにお願いしたいと思うんです。 　この制度は来年度以降の見通しはどうでしょうか。そこが１点と、エアコンはあるんだけれども、ことしはもう使わない、ただ、来年つけたら故障していたとか、つけかえが必要だとなった場合や、買いかえる場合は対象になるのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　まずは、来年度以降どうなるかということですけれども、この制度ができている以上は、このまま続くと思われますので、継続することにはなるかと思います。 　それから、ことしあるんだけれども来年使えない状態だとなった場合、この場合であれば、保護のほうを継続しておりますので、基本的には、やはり生活保護世帯ですので、保護費の中でためていただいて買いかえをしていただくことになります。 　この家具什器費の支給できる要件としては、やはりほとんどが新規開始世帯で、持ち合わせがない世帯が中心ですので、保護の受給が続いている世帯に対しては対象外となります。 　以上です。 ◆苫米地　委員　ちょっと残念な感じがします。健康被害が心配されるのに対象外になるというのが残念な感じなんですけれども、制度上はあくまでも新規で要件に該当した人ということであれば、やむを得ないかという感じもします。 　さっき聞いた12世帯のうちで２世帯が設置は不可能だということであったんですが、その不可能というのはどういうことなのかと。しつこいようですが、お願いします。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　お答えします。 　明確にどういった状況かということは、私も把握していないんですけれども、恐らく壁の耐力が不足しているとか、つける場所がないとか、そういう形のためにつけられないということだと思われます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。これも残念です。 　もしかして養生したりとかして設置をすることによって、その方の健康被害が防げるケースであれば、設置費用についても助成をすることは考えられないでしょうか。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　お答えいたします。 　設置費用に関しても必要最低限度の額ということで、別途支給できるようになっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。では、あきらめないで相談をするようにと説明をしていきたいと思います。 　エアコンに関して、熱中症による健康被害を防ぐことが、あくまでも目的なわけですから、そこのところをきちんと捉えて、画一的にだめ、いいとかという判断ではなくて、それこそ寄り添った対応をしていくようにお願いしたいと思います。来年度以降も制度を継続するであろうということですので、周知の徹底もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。 ○寺地　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　続きまして、私からは、一般会計歳出第３款、報告書77ページ、介護人材発掘育成事業としてケアワークパスポート研修とありますが、その内容についてお尋ねいたします。 ◎夏坂　介護保険課長　お答え申し上げます。 　ケアワークパスポート研修の内容でございますが、介護職として就労を目指す介護未経験者、無資格者に基礎的な知識、技能を習得していただき、介護人材の裾野を拡大することを目的とした事業でございまして、平成27年度から平成29年度まで、県の補助金を活用して八戸学院地域連携研究センターに委託して実施してございます。 　研修内容でございますが、主なものとして、介護保険制度の仕組み、基本的な介護技術やコミュニケーションスキルの習得、介護現場の見学等となってございまして、修了後に資格を取得できるような研修ではございません。 　また、研修の講師として介護専門職の養成機関、介護サービス事業所等の職員が務めることによりまして、介護サービスの現状及び実務に即した内容となってございます。 　主な対象者を、定年後で介護事業所へ就労意欲のある中高年としておりまして、５日間程度の講習をこれまで３年間で延べ６回開催、66人が受講しており、そのうち24人が特養などの介護福祉関連事業所に就労、入所者や利用者への直接処遇のほか、配膳やベッドメーキングといった業務で活躍しております。 　なお、この事業につきましては平成29年度で終了となっております。その理由でございますが、県が当市の事業の実績から本事業にニーズがあることを把握したことから、平成28年度から八戸地域を除く県内５地域を対象に同様の事業を実施してございまして、今年度からは当市を含む県内全域を対象とした県の事業として実施する予定となっていることから、当市単独での事業は終了したものでございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　答弁ありがとうございました。 　ただいまの答弁で、これが県の事業であったことを理解いたしました。しかし、この事業は本当に、今お伺いしてみても、介護士不足解消のための人材育成という形で本当に有効策かと存じます。また、受講者にしましても、介護施設にとりましても、これはヘルパーの資格取得の導入にもつながり、また、就労にもつながるということで、施設においても、また、介護の補助なども可能になってきますので、そのようなことも、施設にとっての人材育成かもわかりませんけれども、これは今後、老老介護の家庭が増加してまいりましたときに、個人としても介護知識として多くの方に受講していただくことは非常に有効な事業策かと思っております。 　それで今、当市で今年度は行うということでございましょうか。 ◎夏坂　介護保険課長　昨年度、平成29年度で終了しておりますので、今年度からは県内全域で行うことになります。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　そうしますと、今年度も当市でもこの事業は行っているわけですね。安心いたしました。 　私ども八戸市では、認知症サポーターも本当に県内一取得しているということでございますけれども、介護分野についても市民の方たちの関心度は高いものと思われますので、今後とも、この事業につきましては推進していただきますように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺地　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　この款では４点について通告してありますので、伺います。 　まず、介護離職についてです。これは県のデータしかわからないんですけれども、新聞報道によれば、9000世帯２万人を対象にしてアンケート調査を行った結果、700人の離職者があると。前年度比100人減っているとはいうものの、全体の1.6％ということで、若干前年度よりもふえていた。これは大体比率にすると、八戸も推計できるかと思うんですけれども、八戸の介護離職者の推計状況を伺いたいと思います。 ◎夏坂　介護保険課長　お答え申し上げます。 　ただいま伊藤委員がおっしゃったのは、多分、総務省が７月に公表した平成29年の就業構造基本調査のことだと思うんですけれども、こちらによりますと、今年度の調査では、全国で９万9100人が介護、看護を理由に離職していると。青森県では700人ということが公表されているようでございます。ただ、市としては、こちらの数字が公表されておりませんので、こちらではまだわからないところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これは推計を出そうと思えば出せないわけではないけれども、そういう御努力をしていただいて、介護離職をされていった方々の背景をきちんと捉えていかなければ、安倍首相は介護離職ゼロにすると。これまた、いろんなスローガンをいっぱい乱発している中の１つですけれども、到底そこには及ばないような離職の方々が出ておられるわけですので、当市としてもそれをしっかりと把握して、そして、離職の原因を探りながら離職のないような形にしていくべきだろうと思います。 　それと、もう１つは、市内企業の介護休業制度がどのように利用されている状況なのかということは把握されていますでしょうか。 ◎夏坂　介護保険課長　お答えいたします。 　介護休業などの制度ということになりますと、当課のほうではお答えいたしかねます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これはまた別なところでも聞きたいと思いますけれども、それぞれの縦割りの中で介護というところでも、こうして重要なポストにありながら離職しなければならない介護の状況、これはやはり福祉とも関係があるし、労働のほうとも関係あるしということでは、やはりそこで連携しながら、情報をお互いに共有していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そこで、介護離職者の職員をなくすためにはどうしたらいいかという方策は、何かこちらの課では考えておられるのでしょうか。 ◎夏坂　介護保険課長　介護離職者をなくすためにということなのでございますけれども、こちらの課というか、福祉部門ということになりますが、介護、看護のために離職するということを、まず考える前に、市内に今年度12カ所設置されています高齢者支援センターとか、もちろん当課でもよろしいですし、そちらに一度御相談していただければと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　恐らく八戸でも、大体割合として700人が県全体であれば、市はどのくらいだということは出てくるわけで、現実にあるわけです。そうすると、受け身の体制だけではなくて、介護離職をしないために、ぜひということで御相談くださいということを、もっともっと強くアピールしていかなければいけないと思いますので、この辺はしっかりやっていただきたいと思います。これはここで終わります。 　次に、未婚のひとり親世帯への支援ということで、これは午前中に夏坂委員も御質問されておりました。みなしの支援であるとか、これから新しい法律のもとで、１人、未婚であっても、特に医療的な、慢性的な病気であるとか、障がい児を抱えている方々への支援が非常に細かく支援されてくるということでは、その実態がこれからもっともっとわかるようになるかと思いますけれども、これまでに未婚のひとり親世帯から相談はどのぐらいあったか、また、相談内容について現在わかるところを教えてください。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　午前中、夏坂委員の御質問に御答弁申し上げたんですけれども、当課では、ひとり親ということでの把握はしているんですけれども、御相談いただいた方が未婚か、それとも既婚歴があるかどうかということでの把握はしておりません。 　以上です。 ◆伊藤　委員　なかなかそこは、立ち入ったところもあるので難しいことかと思いますけれども、これから新しい制度をよくよく御理解いただき、それを活用していっていただくような場面なんかもあるわけで、そうすると、立ち入らざるを得ないところも出てきて、その辺が正確にだんだんつかめてくるかとは思いますけれども、やはり市としては、こういう支援策をしていくときには、その実態をきちんと把握するということはとても大事なことだと思いますので、これからしっかりやっていっていただきたいと思います。 　それから、あと、全国組織である八戸母子寡婦福祉会というものがあるんですけれども、この未婚の方々がどれぐらいここに入っていらっしゃるかというのは、これもまた未婚の方の実態がわからないから、わからないとは思うんですけれども、まず、ひとり親の方たちに、いろいろな相談を受けたときにも、こういう会があるんだということをお知らせしていただくのも１つの方法かと。やはりこういう会に入っていると、さまざまな制度について学ぶというか、知る機会がある。それから、同じ境遇のときに同じ悩みを共有しながら、非常に何か心強い思いをされていく。そういうこともあるので、ぜひともこういう組織のあることをお知らせし、少しでも安心な場所にしていただければという思いで、これをお願いするわけですけれども、勧めるというよりも、お知らせをいただきたいと思います。この辺の考え方を伺います。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、私どものほうで必要だと思っているのは、相談所の方に、寄り添った形でお話を伺いながら、その方の生活の自立をいかにお手伝いしていくのかが非常に大事だと考えております。私どもの行っている事業で、家庭――児童――女性等相談室という部署が別館８階にありますけれども、こちらで女性相談、父子も大丈夫なんですけれども、そういう形で御相談を受け付けております。 　昨年度、900件ほどの御相談があったうちの546件が、ひとり親の方からの御相談でした。この中では、もちろん経済的な自立をしていくために今後どのようなキャリアアップ、いろいろな講座とか、こういう講座がありますとか、あとは、離婚問題が絡んだりとかすると養育費をどのようにしていったらいいかだとか、そういう法律的な御相談とともに、あとは、伊藤委員から、今、御提案いただきました母子寡婦福祉会の御紹介もさせていただいております。こちらのほうには昨年度の事業で、ひとり親の方の日常生活の御支援、これは無料なんですけれども、タイミングが合えば御利用いただけますという形で生活の支援をさせていただいております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　900件の相談の中で546件という、大変多くのひとり親の方々からの相談ということでありましたけれども、やはり寄り添ったという、先ほどおっしゃっていただいた姿勢を、どうぞこれからもお持ちになりながら、母子寡婦福祉会の参加をいただきまして、やはり同じ立場の方の頑張っている姿、あるいは、キャリアアップしていったステップの踏み方を、実際にその方から伺うと、自分も頑張ってみようかという気持ちになるかと思います。ぜひとも、そのようにお入りになって、自分の自立のために、何よりお子様のためにもそのようにしていただければと思います。ありがとうございました。 　では、３番目の子ども食堂について伺います。 　今、全国でいろんな形で、また、いろんな実施主体で子ども食堂という名で展開されております。当市におきましても、もう既に幾つか立ち上がっているわけですけれども、八戸市内の子ども食堂の開設状況について伺います。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、私どもで主催したりですとか、事業として子ども食堂を実施していることは事実としてはないんですけれども、調べたところでは、昨年度の実績で申しますと、４団体の方々が市内で子ども食堂を開設いただいております。あと、けさの地方紙にも掲載されておりましたが、その４団体とはまた別な団体の方が、今月、子ども食堂という看板で、さまざまな、高齢者の方ですとか地域の方たちにお越しいただいて、御飯を召し上がっていただくだけではなくて、地域コミュニティの形成、あとは食育の関係で事業を実施されていると伺っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、新しくという場合は、４団体以外の新しい団体ということで、５団体になるんでしょうか。５団体で５カ所ということでよろしいんでしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　拠点をお持ちになって定期的にやられている団体の方もございますし、あと、昨年度の例で申しますと、自分の団体の場所で子ども食堂ということで開設されている場合もあれば、はっちを御利用いただいて、子ども食堂という名のもとに開設いただいた例がございます。 　済みません、正確な数は把握しておりません。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ぜひその辺、把握にお努めいただければと思います。 　全国でさまざまな展開をしているわけですけれども、これも新聞報道からなんですけれども、兵庫県の明石市は、行政が一般財団法人あかしこども財団をつくり、ここが子ども食堂の開設に携わっている。そして、これから、この地域に網羅していくんだというような方向で、今、展開しているところであります。 　先ほどおっしゃっていただいたように、子ども食堂というものの、やはり子どもだけの限定ではなくて、高齢者、特に、ひとり暮らしの高齢者の方々、高齢者世帯というか、そういう方々を対象にしてとか、あるいは、親の仕事の関係で帰りが遅くて、１人で夕食を食べなきゃならない高齢者も含め、子どもも孤食の状態にある、そういう子どもたちに一緒になって食事を提供して、そこでさまざまな年代の方々と交流を図ってもらうということが、それぞれ本当に必要とする子どもたちだけ集めたとか、高齢者だけ集めたというよりも、いろんな相乗効果があるということで、こういう形になってきているんだろうと思います。
   　本当に理想的な形なので、八戸も、この５団体の方々が同様な取り組みに向けて頑張ってくださっていると思いますけれども、やはり、この明石市のように、まだ５カ所というと、明石市も大体似たようなものだと思うんですけれども、市内23万人の人口では足らないし、今の地域コミュニティであるとか、食育というところまで行くとすれば、やはりもっと網羅する形で子ども食堂が設けられるようになってもらいたいと思いますので、この辺の、財団をつくるかどうかは別といたしましても、市としてそういう方向を持って、補助金を出すとかの財源の支援をしていくような形もとっていっていただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。未来に向けて。近い未来に向けて。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、当課としての考え方なんですけれども、子ども食堂がいいのか、それとも、いわゆる孤食にならざるを得ない子どもが問題なのか、やはり私どもとしては、孤食とか、あと、養育上の問題で食事をとることができない子ども、これはいわゆるネグレクトの懸念があるわけです。そういう子どもをなくするようにしなければならないということが、もちろん他都市で行っております子ども食堂も、最初はそういう考え方だったと理解しております。 　ですので、あくまでも子ども食堂は、これは決して否定するものではないんですけれども、我々としては、児童虐待につながったりだとか、ネグレクトにならないように、関係機関と連携をしながら、学校機関ですとか、あとは幼稚園、保育園ですとか、あと、地域の方との連携をとりながら、家庭に対しての支援が必要なケースの有無を確認していきながら、あとは、今も伊藤委員から御提言がありましたけれども、全国各地でいろんな形の子ども食堂という看板を掲げていますが、地域コミュニティですとか、高齢者の方の孤食を防ぐため、地域コミュニティの形成のためにそういう場が設けられているということは認識しておりますので、他都市の事例を見ながら研究させていただければと考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　本当に、むしろ限定するよりも、もう少し緩やかに高齢者から子どもまで、そこに居合わせることによって、お年寄りと一緒に生活したことのない子どもたちであるとか、あるいは、本当に１人だとか、高齢者世帯というと、なかなか子どもと接する機会もないという、お互いにとってメリットというか、とてもいい雰囲気ができ上がるわけです。その姿こそ、私は福祉の姿でないのかと思うので、その辺の、緩やかな運営ができるようなものが市内に拠点として設けられていって、網羅されればいいのかと考えておりますので、どうぞ、その方向に向けて御努力いただければとお願いしておきます。 　以上で終わります。 　それから、保育士の人材確保について伺います。 　どこの保育園でも、それから幼稚園でも、なかなか幼稚園教諭、あるいは保育士の方々が不足して困っているということで、もう本当に資格をお持ちの方々はいらっしゃるんです。でも、なかなか実際の就労にはつながっていない。もう勤める気はないんだと言われた方々には、どうしようもないところもあるんですけれども、しかし、子どもたちのよりよい保育環境をつくっていくためには、やはり人材不足というか、保育士不足のところを解消していかないと、その環境はつくれないだろうと思うわけです。 　現在のところ、市内の保育所で必要な保育士の人員を満たしていないところは、どのぐらいありますでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　本年３月１日の状況でございますけれども、78施設のうち14施設において、保育士が不足しているために定員まで子どもを受け入れできない状況になってございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ちなみに、そうすると、具体的にはどのぐらいの方々を受け入れられない状況なんでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　保育士がどれぐらい不足かということにつきましては、受け入れする子どもの年齢によって必要な保育士の数が変わってまいりますので、一概には言えないところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　14施設でこういう不足の状況が起こっているということは本当に大変だと思います。こういう中で子どもを産んで育ててくださいと声高に言えない状況があると思います。やはり人口減少というところでは、女性が八戸に住みやすい環境がどれほどあるかということが大きな要因となっているわけですので、安心して預けられる保育環境ということからすると、ますますこの数字からも、保育士の方々の確保は重要かと。 　これを受けて、市としてはどのようにしていかなければいけないかとお考えになり、もう既に何かされていればお知らせください。 ◎出河　こども未来課長　このような状況を受けまして、当市としましても取り組みを進めていくということで、現在既に始めてございます。 　御紹介申し上げますと、まず、保育士の資格あるいは幼稚園教諭の免状を取得するための講習の受講料等を補助する事業を実施してございます。また、保育士が、例えば研修に出かけるために不在になるときに保育補助者を雇い上げる、そういった雇い上げの補助も実施してございます。あとは、処遇の改善につきましては、国の施策に応じて市も実施しているところでございます。 　また、今年度からでございますけれども、未来の保育士応援奨学金ということで、市内の保育養成施設で学ばれている学生に対して奨学金を給付することにしてございます。今年度、５名の枠に対して５名の応募がございまして、実施がもう決定してございます。10月には第１回目の支給を開始する状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そういう奨学金を受けた方々は、できたら八戸市内の保育所にぜひ勤めてと。何か条件はあるんですか。 ◎出河　こども未来課長　奨学金を借りていただいた方につきまして、市内の保育施設で５年以上勤務した場合には返還が不要になります。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　確実に保育士として市内の保育所に勤めていただく、このような方々は本当にそうなっていただけたらいいと思います。 　唐津市なんですけれども、保育士の新規採用をした保育所には就職準備金として１人当たり20万円ほど支給するとか、それから、現場復帰のサポートとして、10日間の現場実習に出た方には報酬として最大10万円を支給するとか、そういうふうに、かつて資格を持ってやっていたけれどもブランクが長い、そういうことで、もう一度研修を受けていただき復活していただくという、１つの道を切り開くためにも、現場復帰のサポートをするということで、現場実習に行った方に実習期間の報酬を出すというような、非常に具体的な施策がされないと、また、具体的に保育士を確保できないという切実さが、こういう施策から見えてくるんですけれども、ほかにもいろいろ自治体で同様の悩みがあると思いますので、そういったところで、八戸市がこれなら取り組めるというところを、どんどん取り組んでいただきまして、少しでも早く、保育士たちの確保ができないことによって定員まで受け入れられないと。そうすると、定員まで受け入れられない方たちは、結局、認可外の保育所に行っているのか、その方たちは今どういうふうにされているんでしょう。もし定員まで入れられないということで、そこから漏れた方たちです。そういう方たちはどれほどいらっしゃるんでしょうか。わかりますか。 ◎出河　こども未来課長　お答え申し上げます。 　本年の４月１日現在でございますけれども、入所待ちの児童の数は116名となってございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうすると、その116名の方々は、現在はどうしているんでしょうか。認可外に行っていらっしゃるのか、家庭で保育をされているのか。その辺の実態はどうでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　この入所待ちの方々につきましては、今、委員おっしゃいましたように、認可外の保育施設に通っておられる方もおりますし、また、御両親が求職中ということで申し込みをされている方については、御自宅で保育していただいているケースもございます。さまざまでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　御両親が求職中だということで見れるということが、いい状態かどうか。やはり御両親が保育所に預けることができたならば仕事につきたいということもあるだろうし、そういうあたりでは、認可外も非常に今、手厚く補助がされていますので、いい保育もされていると思いますけれども、本当に保育所に行きたいんだという御要望に応えられない状況は解消しなきゃいけないと思いますので、先ほどるる申し上げましたので、よろしく対応をお願いいたしまして終わります。 　以上です。 ○寺地　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　通告外で大変恐縮なんですけれども、何点か伺いたいと思います。 　決算報告書72ページの地域集会所整備費補助金というところですが、現在この施設は市内に何カ所ありますでしょうか。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　現在こちらで確認できている部分で、集会施設は市内に141カ所ございます。 ◆伊藤　委員　地域には公民館とかコミュニティセンターであるとか、そういった集会施設が、集会というか、地域の拠点となるところがあるわけですけれども、これは町内会単位に大体設置されていると思うんですけれども、役所とすれば、この地域集会所というのは、どういう場所かということでは、どのように認識されていますでしょうか。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　地域集会施設は、あくまでも町内会等で任意で建てられた施設ということで認識しておりますけれども、地域コミュニティの核となる施設であろうと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうなんです。町内会で任意に建てたということ。それが非常に今日ではなかなかネックになっていて、大変な状況が、もうあちこちで聞かれているわけです。 　実際、では、この地域集会所がなくなったらどうなのかということを考えてみたときに、単位の地域町内会の方々のよりどころとなる、あるいは、災害があったときなどは公民館まで、公民館は中学校学区ですから、所在地にもよりますけれども、そこに到達するまでにかえって危険だということがあり、地域集会所がまずは最初の避難場所になっている実態もあります。 　そこで、この位置づけをもう少し、任意でつくられたものということよりも、やはりある意味、公的な役割を果たしている場所であるという認識を、私はもっともっと行政は持つべきだと思っているんです。 　その１つなんですけれども、本当に老朽化、地域の方々が集めて、そして土地を求めて、あるいは土地を借りて建物、それに対しては、市も建設に当たりましては補助をしているわけですけれども、そうやって建てたのも老朽化してくる。そうすると修繕をする。そして、これはここにあるように、幾つかの修繕事例はあるんですけれども、特に土地をお借りしているところは、地主のほうも、その集会所をつくった時点では、自分もそこの住人としてメーンの役割を果たしていたので、そこの土地はいいよということで快く貸してくれて建てたと。ところが、時代が過ぎてくると代がわりをして、それがお子さんたちに引き継がれていく。そして、しかも、それが地元に住んでいて、その集会所の事情をよくよくわかって、また、自分もそこを使って恩恵を受けているという立場ではない方にとったら、親はそうだったけれども自分はちょっと違うよということが出てきております。 　その土地に対して税金を払うのも大変なんだからということを言われて、そうすると、今まで謝礼として払ってきた分では足りないということで、上乗せをしながらお支払いをしていかなければならない状況が出ております。 　できたらそういう、これは任意であろうとも、地域の方々の地域コミュニティのよりどころ、拠点となるその場所を、土地を貸している、その地主に対して、私は土地に対する税金を減免してもよろしいのではないかと個人的にはすごく思っているんですが、今の決まりだと、そうはなっていない。その土地を取得して、町内会が法人をとって、そうなると減免しますみたいな形でしかないわけです。 　しかし今、町内会も大変疲弊しております。それから、加入者もだんだん減っていて、そして、そういう力もなくなってくるという中で、こういう問題が起こっているわけですので、集会所の運営方、いろいろ将来を考えたときに、その辺を御一考いただきたいと思っております。 　このような実態は、私が一例を申し上げましたけれども、同様なところもあるかと思います。その辺で、これからの将来を考えたときの考え方として、ぜひ、今、申し上げたことを御考慮していただきたいとお願いしますが、それに関してのコメントをいただければと思います。できたら福祉部長にお願いします。 ◎豊川　福祉部長兼福祉事務所長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　確かに地域集会所は、災害時に限らず、いろんな意味の役割を果たしておりまして、その重要性は十分認識しております。今現在、いろいろな老朽化は確かに多くございまして、都度都度、地域からの御相談を受けております。 　そういう中では、市の福祉部で持っている補助制度、それから、宝くじの関係など、多額の費用を要する場合は、そちらの制度も御案内しながら今現在は対応しているんですが、あと、以前に議会でもいろいろ皆様から御質問いただいているトイレの洋式化とか、そんな細々した要望もございますので、こういうふうなニーズがあって、これからの将来を見据えて、どういうふうな役割が地域集会所に必要か、そんなところを皆さんから御意見を伺いながら、支援のあり方を他市も含めて調査しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆伊藤　委員　やっぱり私は、まちづくりということで、中心街は大変なお金を投じながら、にぎわい創出のために頑張っていると。非常に見えやすい場所で、いろいろやっていることがわかるわけですけれども、しかし、日々の生活の中で、地域住民にとりましては、集会所というのも大事な場所なんです。ですので、修繕１つとっても、なかなか、ばさっといかないような状況もあるし、それから、そういったぐあいに地主がかわれば、もう返してくれと。極端なところはそういったところもあります。それから、さらには、税金をちゃんとかわって払ってくれというふうなこともあります。 　そうすると、会員が少なくなっていて全体の予算も少ない中で、結局、町内会費を上げるといっても限界があります。ほとんど高齢化していて年金暮らしの方々に、もっと高くするので払ってくれとは言いがたい。そういった状況を踏まえると、やはり新しい集会所の支援の仕方というか、あり方というものも今から考えていかないと、集会所そのものもこれから消えていくかもしれない。本当に町内会が消えていくかもしれないです。そういうふうにならないために、やはり手を打っていただきたいと強く要望して、これはこれで終わります。 　それから、74ページ、はちのへ縁結びプロジェクト事業ですけれども、八戸圏域連携中枢都市圏という中での縁結びの支援事業が200万円ほどかけられておりますけれども、負担金として出しますが、実際にはどのような事業が実施されているかということを伺います。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　圏域協議会に200万円負担金を拠出しているわけですが、こちらの圏域協議会では、婚活の一環として、昨年度、10月28日の土曜日だったんですけれども、新郷村、三戸町、田子町、南部町をめぐるバスツアーを実施しております。このバスツアーのほかに、３月17日の土曜日なんですけれども、こちらはおいらせ町で、婚活に結びつけていくためのフォーラムというのでしょうか。縁活という名前で、友人関係、恋愛、婚活…まずはコミュニケーション力アップから！というテーマでパネルディスカッション等々を実施して、婚活に向けた機運の醸成を図っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。 　そうすると、この２つの事業の中で、成果として、実際にカップリングが成立したというような、何かそういうデータは出ていますか。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、10月に実施したバスツアーのほう、これは任意という形で、その後どうなりましたかということで、教えていただける範囲で伺っている分では、カップルになったという実績で御承知おきいただきたいんですが、二組ほどのカップルが成立したと伺っております。３月のフォーラムはフォーラムですので、そこでの出会いということではないということです。 　以上です。 ◆伊藤　委員　二組ができたということは、これはある意味、成果が非常にあったと私は受けとめたんですけれども、３月に行われたコミュニケーションアップからということですと、次のステップを、ぜひこの方たちに踏んでいただけたらと思います。 　これは今後どういうふうに、このプロジェクトは進めていくか、方向性を教えてください。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　圏域協議会で行っております婚活の事業については、国のお金、圏域の市町村からのお金もいただいていることもありまして、平成29年度から５年間、まずはやってみましょうということで考えております。ですので、この圏域協議会を中心とした婚活のほうは、今年度を含め、あと４回、婚活ということだけではなくて、このバスツアーの目的は、定住の促進、地域の魅力をみんなで見つけながら、バスに乗って、そこの町村で、もし結婚したらこういう生活になるかなとか、そこを夢とかを持てるような事業を実施していければよいのかと。あとは当市を初め、圏域の町村の皆さんからの参加もいただきながらやっていければいいかと思っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ちなみに、10月とか３月のこの事業には、市内からはどのぐらい参加されていますでしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　昨年度の実績で申しますと、全体で35人の方に御参加をいただいております。済みません、手元には男女比率で載っていないんですけれども、ほぼ均衡する形でということで募集を行っていたんですが、この内訳ですが、35人のうち、当市から、八戸市内からは28人の方、あとは五戸町、田子町からそれぞれお１人ずつ、あと、南部町と新郷村からお２人ずつ。あと、階上町からもお１人ということになります。以上の35人の方となります。 　以上です。 ◆伊藤　委員　圧倒的に八戸市内の方々の御参加ということでは、八戸の方同士でもいいし、あるいは、御参加された他の町村の方とのカップリングもよろしいかとも思いますけれども、広域で進めているということについては、非常にいい、そしてまた、ホテルなどで、よく当初は婚活のパーティーとかという形で出会いの場を設けてやっていたということが多かったんですが、こうしてめぐって歩くという中では、割と親密になれるチャンスがあって、そして、実際のカップリングに結びつける確率も高くなるのかと受けとめることができました。これからも推移を見守ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 　あと、79ページの地域生活支援事業の事業名の、手話通訳者、要約筆記者の、延べ231人が事業として派遣されたということでありますけれども、実際に今、手話通訳者、要約筆記者は何名ずつおられますでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼障がい福祉課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、手話通訳者でございますが、こちらは県に登録されている方が主になりまして、今現在17名八戸市にはおります。あと、要約筆記者でございますが、こちらは、今、人数を持ち合わせておりませんので、ちょっとお時間をいただければと思います。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　17名、それから、要約筆記者の方がこれから出てくると思うんですけれども、手話通訳者の方々の出番というのは、年間何回ぐらい要請されて、出ることがあるんでしょうか。 　それから、要約筆記者の方々も同様なんですけれども、わかれば教えてください。 ◎山道　福祉部次長兼障がい福祉課長　平成28年度になってしまいますが、八戸市の福祉でございますけれども、手話通訳者の派遣でございますが、役所内は1241件、公的機関68件、医療機関703件、その他86件ということで、2098件が福祉事務所に設置している通訳者の派遣でございます。それ以外に、今、福祉事務所には２名設置しておりますが、そのほかの17名の方には、公的機関８件、医療機関126件、教育130件、その他42件ということで、189件派遣をいただいております。 　要約筆記者でございますが、登録しているのは５人ということでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　同様に、要約筆記者の方々も、どういった場面でどのぐらい派遣されているのかということを伺います。 ◎山道　福祉部次長兼障がい福祉課長　こちらは、今度は平成27年度の数字になりますけれども、３件でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　この３件というのは、ほとんど公のところでされていますでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼障がい福祉課長　まず、派遣というのは、医療機関とか、御自分の役所とか、手続等をするためのもの、もしくは教育のため、そういったところへの派遣になっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　私が存じ上げている要約筆記者の方のお話ですと、八戸での派遣依頼はほかに比べて少ないのかなというふうにおっしゃっていました。私どもは日々、要約筆記のために自己努力をして、能力が落ちないようにとか、いろいろ研さんを重ねているわけですけれども、もっともっと利用していただければいいと感じていて、市の公のセミナーであるとか、いろいろな催し物の中で、手話もそうですけれども、要約筆記があることによってもっと御理解いただけるような場面もあるだろうということで、そのような御要望が出ておりました。 　その辺、私どもが間接的に伝えることもさることながら、やはり手話通訳、あるいは特に要約筆記者の方々と直接お会いして、そして、どういった場面で自分たちはやれるか、あるいは、これならこういうこともお願いできるということで、直接お会いして、これからもう少し彼ら、彼女たちを有効に活用できるようなことに結びつけていただけたらとお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　以上です。 ○寺地　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○寺地　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第３款民生費の質疑を終わります。 　第４款衛生費の説明を求めます。
   ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の151ページをごらん願います。 　第４款衛生費について御説明申し上げます。 　予算現額は129億2665万5000円、支出済額は126億4775万8505円でございます。翌年度への繰越額は、仮称・総合保健センター整備事業に係る継続費逓次繰越が1830万7740円、繰越明許費に基づくごみ処理手数料徴収委託料、旧第二処理場不動産登記等委託料を合わせた315万1854円、不用額は２億5743万6901円で、執行率は97.8％でございます。 　１項１目保健衛生総務費は、保健総務課等の職員の人件費等のほか、次の152ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金が主なものでございます。 　次の153ページに参りまして、２目予防費は11節の予防接種ワクチンに係る医薬材料費、13節の予防接種委託料が主なものでございます。 　次の154ページに参りまして、３目母子保健指導費は、健康づくり推進課職員の人件費等のほか、次の155ページに参りまして、13節の母子健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。 　４目健康増進対策費は、次の156ページにわたりますが、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。 　５目老人保健対策費は、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、19節の青森県後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金が主なものでございます。 　６目総合保健センター費は、次の157ページにわたりますが、17節の用地購入費が主なものでございます。同じく６目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した実施設計業務委託料を執行したものでございます。 　７目保健及び母子健康センター費は、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営に要した経費でございます。 　８目看護師養成所費は、次の158ページにわたりますが、高等看護学院の職員の人件費のほか、同院の管理運営に要した経費でございます。 　９目休日夜間急病診療所費は、次の159ページにわたりますが、13節の指定管理料が主なものでございます。 　10目斎場費は、11節の修繕料、13節の指定管理料が主なものでございます。 　11目環境衛生費は、次の160ページに参りまして、13節の衛生検査等委託料、犬猫譲渡等業務委託料、食品衛生窓口業務等委託料が主なものでございます。 　12目公害対策費は、環境政策課、環境保全課職員の人件費等のほか、次の161ページに参りまして、13節の微小粒子状物質――ＰＭ2.5――成分分析業務委託料、有害大気汚染物質モニタリング調査等業務委託料、地盤沈下調査精密水準測量委託料が主なものでございます。 　次の162ページに参りまして、13目公害健康被害対策費は、公害健康被害者救済制度に基づく20節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。 　14目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課職員の人件費等のほか、次の163ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。 　15目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する19節の負担金、24節の出資金、28節は霊園特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目清掃総務費は、清掃事務所、環境政策課職員の人件費などのほか、次の164ページに参りまして、11節の指定ごみ袋に係る消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、次の165ページに参りまして、19節のし尿処理及びごみ処理に係ります八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。 　２目塵芥処理費は、清掃事務所の職員の人件費等のほか、次の166ページに参りまして、13節の最終処分場被覆施設移設工事設計業務委託料、最終処分場管理業務委託料、動物死体焼却場管理業務委託料、15節の天狗沢最終処分場浸出水集水設備設置工事費が主なものでございます。 　同じく２目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した旧鮫清掃工場解体撤去工事費等を執行したものでございます。 　以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ○寺地　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは４款１項、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてと、４款２項、資源物の持ち去り対策についての２点、お伺いしたいと思います。 　初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございます。高齢者の肺炎は高齢者の死因の第３位と言われておりまして、肺炎を予防するためのワクチン接種が非常に重要でございます。高齢者の命を守るためにも、また、医療費全体の削減という部分からしても大事な取り組みではないかと思っております。 　平成26年10月から肺炎球菌ワクチンが定期接種になっておりますが、定期接種になる前の任意接種の段階から、当市では１人当たり2000円の補助、助成をして負担軽減を図ってこられたかと思います。ただ、助成をしても接種率がなかなか上がらないと。二、三％ぐらいの接種率だったと思います。それが、平成26年10月から定期接種になったことによって、ぐんと接種率は上がってはいるものの、それでも５割いかないような接種率だったのかとは思っております。 　そこの確認の意味で、まず、平成26年10月から定期接種になって以降の接種率について、推移についてお伺いできればと思います。 ◎金田　保健予防課長　夏坂委員の御質問にお答えいたします。 　平成26年10月から定期接種化とされましたけれども、国の経過措置として、５年間は５歳刻みで70歳、75歳、以降、100歳の方にも５年間の経過措置として実施してまいりました。 　ただいま御質問にありました平成26年度定期接種化されてからの接種率は44.9％で、6492名の方が接種しております。平成27年度が41.8％で、6195名の方が接種しております。平成28年度は46.0％で、7207名の方が接種しております。平成29年度は44.3％で、7324名の方が接種されております。この４年間で合計２万7218名の高齢者の方が接種をしております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。 　大体、平成26年、定期接種開始から40％台、５割いっていないというような数字かと思います。これは他の町村、自治体との比較という部分はあるかと思いますが、当市として、この数字に対しては、もちろん個別の通知も行っているとは思うんですが、この接種率に対しての捉え方についてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。 ◎金田　保健予防課長　全国の平均的な接種率は、平成26年度は29.8％、平成27年度は26％、平成28年度は27.8％と公表されております。また、青森市におきましては、平成26年から平成29年度までの４年間の平均は43.4％、弘前市におきましては、同じく平成26年から平成29年度までの４年間の平均が39.6％ということで、当市の高齢者の方々は積極的に接種をされていると思います。 　また、先ほど夏坂委員からもありましたように、平成22年度から一部助成で補助をしてまいりました。その中で、１万7833名の高齢者の方が接種をお受けになっておりますので、さらに市の助成を受けずに、持病があって、かかりつけの先生の指示のもとに接種年齢前に受けている高齢者の方もいますので、合わせますと大体６割から７割くらいの高齢者の方がお受けになっていると伺っております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　全国平均、また、県内の類似の市の数字を伺いまして、ちょっと比較対照して見えるのかと思いました。ありがとうございました。 　聞いた限りでは決して低い数字ではないのかと。そういった定期で受けられない方も含めれば６割、７割受けているのではないかということでございます。 　今、この５年間の経過措置ということで、これが、今年度で経過措置が終わりますと、平成31年度以降、来年度以降は、聞く範囲によりますと、65歳以上のみの方が対象になるというような状況を聞いておりますが、その辺の制度の変更について詳しく教えていただければと思います。 ◎金田　保健予防課長　ただいま委員がおっしゃられたように、平成31年３月で経過措置が終わります。国からは平成31年度以降につきましては、その年に65歳になられる高齢者の方を原則対象にするということのもとに５年間行ってまいりましたけれども、まだ国からはきちんとした形で示されておりませんので、今後、国の動きを確認しながら、他市の状況も踏まえて検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。 　経過措置が終わってからの対応という部分は、今後、国の動きを注視していかなければならないかと思います。 　あとは、先ほど接種している高齢者は６割、７割というお話だったんですが、残りの４割、３割の方々へどう接種を促していくかという課題もあろうかと思います。せっかく定期接種になったり、また、助成制度があるにもかかわらず受けられない方、その要因は何なのかというところを、例えば接種しようと思っていたんだけれども忘れてしまったとか、期間を逃してしまったとか、また、生涯に１回打てばいいのであれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられるとか、また、５年後にまたそういう接種機会が来るのではないかということで、安易と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、捉えている方もいらっしゃるかと思います。 　そういう方々も含めて、受けられていない方の救済措置という部分、これも考えていく必要があるのかと思うんですが、その辺についてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。 ◎金田　保健予防課長　確かに、おっしゃられるとおり、受けていない方が３割、４割近くいらっしゃいますけれども、受けられない方々につきましては、その年度の対象の方には、個人通知を年度初めにお知らせとして個別に発送し、年度末には期間が切れるので受けられるようにという御案内も差し上げておりますので、それを踏まえて、なおも受けられない方がいらっしゃるということは、予防接種に対して余り好意的ではない方も、インフルエンザも毎年御案内しているんですけれども、受けたくないという高齢者の方もいらっしゃいますので、正しい知識といいますか、こういう予防接種は必要ですよということを、やはりきちんと理解していただいた上で、受けられない方にどのような対応をするか、こちらでも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆夏坂　委員　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 　これからの社会保障というものを全体感に捉えた場合、また、その中の医療費の削減という、これからの課題を見た場合でも、ワクチン接種率を高くして、少しでも医療費削減に結びつけていく、これも大きな行政の責任であろうと思っております。 　医療費の削減効果という部分で言えば、これは公開されておりますけれども、厚生労働省の科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会の報告書、ちょっと長いんですけれども、その報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5115億円の保険医療費が削減できるというふうに試算をされております。これは市で換算すると、どれぐらいかというと、ちょっと計算は難しいと思うんですけれども、今後の超高齢化社会を迎えるに当たって、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて、肺炎にかかる医療費を削減することが非常に有効な手段であると思っておりますので、国の動向も注視する必要があるかと思いますけれども、当市としても肺炎球菌ワクチンに関する、また、接種率の向上、そして、高齢者の命を守る施策に今後とも取り組んでいただきますよう要望して、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 　次に、２点目の資源物の持ち去り対策について。 　これにつきましては、私も平成27年３月の予算特別委員会で一度取り上げた経緯がございます。この資源物、古紙など、こういった集積所に集められる資源物が集積所から持ち去られるケース、事案が全国でも多発していると聞いております。実際、平成27年３月予算特別委員会で当市はどうかと聞いたときには、平成25年度の数字でしたけれども、資源物の持ち去りが平成25年度では市内でも26件あったというふうに、そのとき答弁をいただいております。 　この持ち去りの事案が、その後またどうなっているのか。ここ最近の状況について把握していらっしゃればお答えいただければと思います。 ◎寺地　清掃事務所長　それでは、夏坂委員にお答えいたします。 　資源物の持ち去り件数ですが、基本的には全部把握しているということはないんですけれども、市民からの通報件数と、あとは、職員のパトロール中の遭遇件数、それからあと、清掃事務所で把握している件数を御報告いたしたいと思います。 　先ほど委員がおっしゃったように、平成25年は26件で、平成26年は10件、平成27年は２件、平成28年は２件、昨年の平成29年は10件という状況であります。 　以上であります。 ◆夏坂　委員　わかりました。 　平成25年は26件あったんだけれども、次年度以降は、がくんと減っているような状況だと。ただ、これは把握している範囲でということでございますから、実際もっと数字的にはあることも考えられると。また、これは全国ニュースでも問題としてニュースで流れた影響もあってか、もしかしたら沈静化した部分もあるのかと思うんですけれども、ただ、やはり勝手に資源物を持っていくというところは、大変これは問題であろうかと思いますし、しっかりと対策は講じていかなきゃならないとは思うんですけれども、今後の対策については何か考えていらっしゃる策があるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。 ◎寺地　清掃事務所長　今の対策も継続していくということになろうかと思いますけれども、資源ごみの収集日、水曜日になりますけれども、資源ごみの持ち去りがないか、うちのほうでは２人一組で３チーム、６人体制でパトロールをしております。また、市民からの通報があった場合は、集中的にその地域をパトロールするような形で対応しております。あとは、資源持ち去り禁止の看板を作成し、町内会に配布するというふうなことで考えております。 　このようなことをやって、続けていくことによって、件数的にも大分減ってきているというふうな認識はしております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。 　平成27年３月の時点で聞いた際には、他の自治体で制定している資源物の持ち去りの条例について検討していくようなお話も当時はされておりました。県内であれば十和田市であったり五所川原市が、そういう同じような資源物の持ち去りを禁止する条例というものを制定しておりまして、一部、そういう罰則の規定なんかもしているところもありますが、その後、当市としては、変化もあってか、また、今後の方向性を見た場合に、資源物の持ち去りに対しての条例の制定という部分については、どのようにお考えでしょうか。 ◎寺地　清掃事務所長　確かに、平成27年３月の質問に対しての回答は条例化について進めていく、検討しますというお話だったんですけれども、先ほどお話ししましたように、件数的に減ってきているということもありまして、平成27年度に条例化の検討はいたしております。 　八戸市のごみの持ち去り行為については、大規模とか組織化したものではないということと、先ほどお話ししたように、件数が大分減ってきているということで、条例の制定を見合わせている状況です。 　以上です。 ◆夏坂　委員　状況はよく理解させていただきました。 　大事な資源物、ごみではあるけれども資源になる大変重要な、財産と言っても過言ではないと思います。その辺の管理であったりとか、また、むやみに持ち去りすることがないよう、今後も今の対策を継続しつつ、また、もし件数が今後ふえるようであれば、また、条例化なども視野に入れながら研究、調査をしていただければと思います。 　そのことを要望して終わりたいと思います。 ○寺地　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　４款１項、保健衛生費の報告書の90ページにある救急医療対策事業というところで教えていただきたいと思います。 　下のほうに病院群輪番制運営費補助金という項目があるんですけれども、この補助金の目的は何でしょうか。不勉強で済みません。教えてください。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　お答え申し上げます。 　休日夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保するために、病院群輪番制病院運営事業を実施しておりまして、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院、八戸城北病院、メディカルコート八戸西病院の医療機関に参加をしていただきまして、土曜日、休日、休日夜間の当番を決めて対応していただいているというものでございます。 　診療時間につきましては、土曜日、休日が午前８時半から翌日の午前８時半、平日が午後４時半から翌日の午前８時半でございまして、それぞれ当番回数に応じまして補助金を交付しているものでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。ありがとうございます。 　この金額が別々なのはなぜかというのも聞きたかったんですけれども、当番回数に応じてということでしたので、わかりました。 　その下に公的病院等運営費補助金というものがありますけれども、同じようにこれはどういうような補助金でしょうか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　お答え申し上げます。 　救急医療の確保及び地域医療の充実を図るために、不採算医療等の機能を担う市内の公的病院等の運営に要する経費を支援しているものでございまして、これは実は国の特別交付税の措置を活用したものでございます。国が定めました不採算医療等の機能を担う公的病院等に対し、地方自治体が財政支援を行った場合に提供する医療機能と病床数に応じ、特別交付税が措置されるというものでございます。 　国の定めた病院の設置者ですとか、公的病院というものと、あと、医療の機能というものがいろいろあるんですが、結果的に八戸赤十字病院がこの対象になってございまして、救急告示病院が対象になってございます。 　先ほど御説明いたしました輪番の補助金と目的が重複するものですから、公的病院の補助金につきましては、先ほど御説明いたしました輪番の補助金を控除した額を交付してございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　輪番分を控除して、この金額になっているということなんですね。わかりました。 　この公的病院と運営費補助金、いろんな要件があるということですけれども、これは八戸赤十字病院のみ該当すると理解していいんでしょうか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　お答え申し上げます。 　こちらの公的病院等というものの規定なのでございますが、具体的に申し上げますと、日本赤十字社、済生会、厚生連、北海道社会事業協会、特例民法法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、学校法人、社会医療法人、健康保険組合、国家公務員共済組合連合会、公立学校共済組合が対象になってございます。 　この制度は、実は平成27年度から始まった制度でございますが、平成27年度時点では八戸赤十字病院、松平病院、八戸西病院を対象に交付しておりました。平成28年度に制度改正がございまして、その際、松平病院は精神の関係を対象に行っていたんですが、この制度が改正された際に、都道府県の支援がないと対象にならないということでございまして、県とも調整を行ったんですが、県の支援は結果、得られませんでしたので、こちらは対象から外れてございます。 　それから、八戸西病院に関しましても、御希望を伺ったんですが、病床数が少ないということと、あと、こちらの要件といたしまして、収益的に赤字という条件もございますので、救急部門が赤字になるという計算を出すのが難しいという御回答をいただきまして、結果、八戸西病院は対象から外れておりまして、現在、八戸赤十字病院が対象となっているということでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。 　外れてしまった病院は大変だと思うんですけれども、なぜここを聞いたかというと、青森労災病院も公の病院でありますし、地域では重要な医療機関であるのではないかと思ったものですから、八戸赤十字病院に対して補助金があって、労災病院に対してないのはどういうわけかというので聞きました。 　どうしてでしょう。公の病院でもあるのに補助がないというのが。当初から対象にはなっていなかったということのようですけれども、わかりますか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　ちなみに、労災病院は独立行政法人労働者健康安全機構という国の機関が設置をしているものでございまして、たまたまといいますか、この地方交付税措置の対象となるような病院にはならなかったというのが、国の定めたものでございますので、我々は詳細についてはわかりかねるんですが、市民病院、赤十字病院、労災病院、大きな病院として、市内はもちろん青森県南地域の医療を担う重要な病院でございますので、我々は県の重点事業要望でも、その病院に対します支援をお願いしてございます。今後も、さまざまな状況を見ながらでございますが、要望を続けてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。 　労災病院も大変だというような話も聞いていますので、このほかに、また別な使える制度とかがあれば、そっちも活用して、運営のほうも援助というか、していってもらいたい。地域の円滑な医療ということで考えていってもらうようにというふうに要望して終わります。
   ○寺地　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　こちらでは２点について伺います。動物愛護センターについてと、乳幼児ネット環境対策についての２点です。 　まず、動物愛護センターについてなんですけれども、設置についての検討、これまでどのような検討がされてきたか、そして、また、その進捗状況をお知らせください。 ◎西村　保健所副所長兼保健総務課長　これまでの検討状況という御質問でございますが、当市の動物愛護管理行政を積極的に進めるためには、その拠点となる施設の整備が必要なことから、施設整備に向けて、施設の機能や関連施策等に対して地域の専門家から意見を聞くため、昨年度、動物愛護の関係団体等で構成する意見交換会を開催してございます。 　その意見交換会でさまざまな御意見をいただきまして、今年度は意見交換会での意見をもとに、動物愛護施設の機能、規模、候補地案等について検討を進めているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうしますと、この後は、またどういう段取りで進めていかれるのか、伺います。 ◎西村　保健所副所長兼保健総務課長　お答え申し上げます。 　今の検討が終わりましたら、動物愛護施設の基本構想をつくりたいと考えております。基本構想をつくりましたら住民説明会をやりまして、それが終われば基本設計、実施設計という流れになっていくものと考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　現時点では大体センターの設置というものの、おおよそのめどというんですか。どのあたりを目標に進めておられるんでしょうか。 ◎西村　保健所副所長兼保健総務課長　お答え申し上げます。 　現在、基本構想がまだできていない段階でございますので、施設整備がいつできるかということは、ちょっとまだ申し上げられない段階ではございます。基本構想に関しましては、動物愛護施設自体が動物のにおいとか鳴き声とか、そういった問題もあります。また、施設をつくればいいだけではなくて、そこで働く獣医師を初めとする従事者の確保等、さまざまなことがありますので、そういったバランスを見ながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　その大事な獣医師の確保については、きょうも総務の担当の方から伺いましたが、今年度３名ほど合格しているというので、その採用については現実になるのかということでは、この計画については大きく進めていけるような体制ができるのかというふうに期待はいたしております。 　私は猫を３匹飼っていて、猫とともに過ごしている毎日なんですけれども、本当に今、その猫たちがいなければどうなるのかという、時々そんなことも考えたりするんですけれども、そういう動物の好きな人間にとれば、本当にセンターは早くしてほしいとは思うんですけれども、そもそも動物が好きではなかったりとか、やはりまた複数、複数といっても相当数そこで扱うということになれば、非常に、においであったり鳴き声であったり、さまざまその地域の環境に及ぼす影響というのもあって、結構私も熊本のほうとか、何カ所か行って見ているんですけれども、やはり民家から少し外れた、そういうところに設置されているようです。 　でも、最近のセンターというのは非常にやはり、そこに保護された動物たちに対して、いい接し方をしている、そういう保護の仕方をしているせいなのか、むやみに鳴いて、近所の方々に多くの苦情を引き起こさせるようなことというのは、ないところが、よく管理しているところはそうなんです。 　それは何かというと、やはりまるで個人宅で飼っているような、複数では飼われているんだけれども、あったかい日には、もうのんびりとひなたぼっこをして、そして落ちついた環境の中にいるんだ、自分たちは安心なんだという、それはやっぱり動物でもわかっていて、そして、夜になるとむやみやたらにほえるということはない。そういうふうな状況になってくると思うのです。 　また、においについても、きちんとした管理をすれば、かつてのような、本当にいろんな苦情のあったセンターもあったかと思うんですけれども、昨今は非常に衛生的に管理されていて、心配、異常のものはないんじゃないかと。嫌いな方にすると若干のにおいでも、嫌いな人は、私が朝、家を出て、猫を抱っこしたりなんかして、じゃあ行ってくるねなんて言って、それだけでも何かもう臭いと言われたりするんです。 　だから、嫌いな人からするとそうかもしれませんけれども、それでもかつての運営の仕方よりは衛生的になって、きちんとした管理をするようになってきていますので、私は御理解をいただけるのではないか。その辺を強く強調していけば、どこに立地するか、設けるかというところでも、交渉に当たっては、その辺の御理解が得られるように、そういういいデータ、事例をたくさん皆様方がお持ちになられながら、この事業に当たっていただければと思っております。 　一日も早くセンターができて、地元で保護されたものが殺処分にならないような、動物だって生まれてきた命を最後まで全うすることが大切かと思いますので、どうぞ、そのようないいセンターになるように努めていただくように、早く設置できるように御努力いただきたいと思います。 　これは以上で終わります。 　次は、乳幼児ネット環境対策についてです。 　きのう一般質問で、学校におけるゲーム依存というか、ネット依存の方について質問をいたしました。そのときに申し上げましたけれども、やはり小学校、中学校に行ってからでは遅いのかと。しかも、今、生まれてきたばかりとか、これから生まれてくる赤ちゃんというのは、もうネット社会の中に、どんと産み落とされるわけです。そうすると、今の小中学生どころではない環境の中に置かれるわけです。ですから、よほど親御さんが赤ちゃんを育てているときに、ネット環境の影響ということをちゃんと捉えて育児に当たっていないと、子どもに当たっていないと、わからないうちに依存症になっているということになります。 　この依存においては、赤ちゃんがもうとにかく、ネットか何かわからないけれども、泣いたりしたときにそれを見せたら喜んだから、あとはここをさわると、いろいろ画面も変わってくるから、おもしろいと思って、それで何となく集中して見ている。そうすると、これもちょうど報道で見たんですけれども、平面の画面を、しかも明るい画面を見ていると、やっぱりいろんな影響が出てくるということが言われています。もちろん視力には影響がありますし、それから、ブルーライトですか。あれによって生活のリズムも変わって、赤ちゃんが夜泣きをしたりとか、これまでなかったこともそういうふうに出てきたりとかするわけです。 　また、３歳までの間には、脳の前頭葉の発達というのが急速に発達してくるんだという時点でそういう依存になっていると、発達を阻害するということもあって、将来のお子さんの健康、あるいは人生にも影響してくるということにもつながるし、もちろん、ネット依存になっていって、将来は引きこもりになっていくと。そういう何か筋道が見えるような、それは、一人一人の赤ちゃんにはそうさせたくないと思いますので、市としては乳幼児のネット環境の対策についてどのように考えていらっしゃるか、伺います。 ◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員御提言のとおり、母親と保護者が長時間スマートフォンでネットを利用することで子どもの成長、発達に影響が出てくるのではないかと私たちも危惧しております。 　日本小児科医会では、乳幼児期の子どもは身近な人とのかかわり合い、遊びなどの実体験を重ねることによって人間関係を築き、心と身体を成長させるとお話しされ、インターネット等のメディア漬けの生活では人とのかかわり、体験不足を招いたり、運動不足、睡眠不足、コミュニケーション能力の低下などを提言しており、２歳までのテレビ、ビデオなどの視聴を控えましょう、授乳中、食事中のテレビ、ビデオ等の視聴はやめましょうなどの提言をしております。 　これを受けまして、私たちも各種保健事業において、さまざまな普及をさせていただいております。例えば、母子健康手帳を交付した妊婦に、２歳以下の子どもには脳の正常な発達を促すために長時間テレビ、ビデオを見せないほうがいいですよとか、全乳児に実施している家庭訪問では、日本小児科医会が作成した、スマホに子守りをさせないでというリーフレットを訪問時、お母様方に差し上げて全戸訪問しておりますので、全乳児の家庭に配付し、授乳中の仕方とか、赤ちゃんと目と目を合わせて語りかけるように授乳しましょうなどと助言しております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　こんにちは赤ちゃん事業の中で、生後４カ月までの赤ちゃん宅を全戸訪問しているという、こういう段階から親御さんの、特に母親の接し方、本当に私は見たことがあるんですけれども、おっぱいをあげながら、片手でもうスマートフォンをいじっている。だから、そういうときは本当に、赤ちゃんと顔を見合わせながら、そこで声をかけてあげたりとか、赤ちゃんの豊かな表情を見合う、そういうゆとりを持った親子の時間にしてほしいと思うんですけれども、何かこう、その合間にやっていらっしゃる。 　それから、私はコーヒーが好きで、よく喫茶店等でお茶を飲んでいるんですけれども、そういうところにおいでになった、本当に３歳児未満のお子さんを連れたお母様が、赤ちゃんをそばに置きながらも、御自身はもう、飲むの食べるのも忘れてスマートフォンに興じているということを、本当にこれは、たまたまではなくて、本当に行けば、そういう光景を必ずと言っていいほど見受ける。これは本当に深刻だというふうに受けとめています。 　ですので、もしできましたら、妊娠当時から喫煙のこと、禁煙に関してもですけれども、スマートフォン環境ということについても皆様にしっかりと教えていただき、その影響がどれほどお子さんに大きい影響を与え、ダメージを与えるかということを御理解いただけるようにしていただきたいと。そして、また、４カ月のときのもそうですけれども、健診のたびに、やはり重ねて重ねてやっていくということを御努力いただけたらと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 　以上で終わります。 ○寺地　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　では、引き続きまして、赤ちゃんを持つ親御さんへの対応なんですけれども、97ページの、ただいま挙げました、こんにちは赤ちゃん事業のところで伺います。 　今、非常にまた問題になっているのが、産後鬱ということです。お子さんを出産された後、特に御両親、親御さんが近い距離にいるとか、そういう常にコミュニケーションがとれるような環境にあればいいんだけれども、なかなかちょっと孤立ぎみであるというようなお母様にとって、ましてや、また、若いお母様よりも、ある程度、30代、40代あたりのお母様にとりましては、いろいろな原因があるかと思いますけれども、鬱に陥ってしまい、そのうちのどのぐらいの割合か、かなり高い割合で自殺を考えたこともあるというような実態があります。 　そこで、八戸市が、このこんにちは赤ちゃん事業などを通しまして訪問したときに、もう既にこの時点から鬱の疑いがあるかななんていう実情を把握されているかどうか。まずそこから伺います。 ◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　お答え申し上げます。 　当市では、こんにちは赤ちゃん事業ということで、生後４カ月までの乳児に対して全戸訪問をするということで訪問させていただいております。その中で、訪問すると必ず、産後鬱質問指標を用いまして全産婦に質問させていただき、質問、指標に基づいて答えていただき、その中で、ある一定の不安とか鬱状態を疑われる産婦に対しては、再度また訪問し、確認しというふうな段取りを組んでおりますが、産後鬱質問指標により把握いたしますと、１割くらいの産婦が、やや点数が高い状況でございます。 　さらに、その後、いろいろ相談をしながら、数週間なり１カ月後には、ある程度解消する産婦もいらっしゃいますので、再度訪問させていただいています。そこでもう一度確認等をしますが、最初にとったときに、これは専門医を紹介したほうがいいと思うようなケースは、すぐに専門医に紹介しますし、ちょっと様子を見たほうがいいというときは１カ月、数週間ほど置きながら、その間も連絡をとったりしますが、再度訪問し、確認し、さらに心配な場合は専門医を紹介したり、私たちがずっと継続して相談を受ける体制を組んで、鬱や不安解消に向けて取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　今お話を伺って、実にきめ細かく鬱の疑いのある方に対して、そしてまた、その疑いの中でも、やはり専門医というところにはちゃんとつないでいらっしゃる。再々訪問、あるいは対応も非常にきめ細かくやっていらっしゃる。そういうことがよくわかりました。 　本当に産後の鬱というのは、私どもの時代には親が割とそばにいて、もうじっくりと長い間、実家で産後を過ごして、これで産後の肥立ちが悪かったと言われたら、もう怒るよと私は母に言われるぐらい、お世話になってきた経緯があるわけですけれども、なかなか最近はそういう状況にない出産後のお母さんたちがいらっしゃると思います。 　これからネウボラのような体制も整えていかれるわけで、その中で、やはり、もっともっときめ細かくなっていくことも期待したいと思いますので、どうぞ、これまで同様、あるいは、これまで以上に寄り添った支援をしていただけるように御要望して終わります。ありがとうございました。 ○寺地　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○寺地　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後２時53分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後３時10分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第５款労働費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の167ページをごらん願います。 　第５款労働費について御説明申し上げます。 　予算現額は１億5235万3000円、支出済額は１億4315万5506円、不用額は919万7494円で、執行率は94％でございます。 　１項１目勤労青少年ホーム費は、館長及び非常勤主事の報酬のほか、同ホームの管理運営に要した経費でございます。 　２目労働諸費は、次の168ページにわたりますが、産業労政課職員の人件費等のほか、19節のシルバー人材センター補助金、次の169ページに参りまして、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。 　３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。 　以上で第５款労働費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、５款１項勤労青少年ホームについてお伺いいたします。 　勤労青少年ホームは、沼館地区に構えられて、字のごとく、働く若い方々の福利厚生でさまざまな教室、また、スポーツなどを通してさまざまな交流、また心身のリフレッシュにも活用されて、長年地元にも親しまれてきたかと思います。まず利用状況でございますが、最近の利用状況の推移、過去５年ぐらいで結構でございますので、どれぐらいの利用があったかどうか、教えていただければと思います。 ◎西山　教育指導課長　それでは、夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。 　勤労青少年ホームの過去５年間の利用人数につきましては、平成25年度利用回数781回、利用者数7454名、平成26年度利用回数809回、利用者数7138名、平成27年度利用回数956回、利用者数8206名、平成28年度は利用回数961回、利用者数7898名、平成29年度は利用回数810回、利用者数7030名、7000人程度の利用者を継続して受けております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。勤労青少年ホームは、本棟とそれから体育館があるかと思いますけれども、本棟は開館してから多分ことしで53年ぐらいたつかと思います。結構年数がたっております。体育館は35年ぐらいということで。ただ、53年たっている本棟がやはり築年数がたっているということで、先ほどの利用者数は決して大幅に減ってはいないとは思うんですけれども、今後も継続した利用者も見込める中で、やはり利用者の安全対策を考慮した上で、53年たつ建物をどういう安全対策といいますか、それなりの定期点検などは行っていると思いますが、メンテナンスの状況についてまず教えていただければと思います。 ◎西山　教育指導課長　お答え申し上げます。 　これまでの主な施設の修繕についてでありますが、平成28年度には体育館屋根の雨漏り修繕１カ所、研修室サッシの雨漏り修繕、平成29年度には落雷による火災報知器の破損に伴う修繕を行っております。毎年、建築基準法により義務づけられている公共建築物の敷地及び建造物等についての損傷や腐食などの劣化状況の定期的な点検である建築設備定期点検を実施しているほか、３年ごと、直近では平成28年度に建築物定期点検を実施しているところであります。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。今の定期点検のことで、きちんとメンテナンスは定期的にやっていらっしゃるのかと思いますが、構造的にはコンクリートの建物でございますので、法定耐用年数という部分と、ある程度認められている許容範囲の部分があるかと思いますが、ただ、53年たって、今後の耐用年数とかを考えた場合に、ある程度耐震診断を視野に入れて、どこまで耐用年数が今後もつのかというところも考えていかなければならないかと思うのですが、まず、耐震診断についての予定、検討はどうなっていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 ◎西山　教育指導課長　お答え申し上げます。 　耐震診断につきましては、これまでも予算要求しているところでございますが、施設の今後の明確な方向性がいまだ定まっていないというところから、予算化されずに、現在のところ実施に至っていないという状況であります。 ◆夏坂　委員　施設の方向性というところでございまして、築年数がたっているので、今後もそのまま存続して利用していけるかどうか、その辺の方向性を判断するために耐震診断というところも１つあるのかとは思っております。そこは財政当局もよく検討していただいて、今後も利用できるのか、はたまたもう耐震がとれないので、施設を閉鎖というようなところになるのか、その辺の判断をする意味でも耐震診断は必要ではないかと考えておりますので、ぜひ財政のほうも御考慮いただければと思います。 　あと、こちらの施設は避難所とか投票所にもなっていると聞いておりますが、これは体育館を避難所もしくは投票所にしているのか、その辺を教えていただければと思います。 ◎西山　教育指導課長　施設全体につきまして、避難所、もしくはそういった活動に運用できるように対応しているという状況であります。 ◆夏坂　委員　体育館だけではなくて、本棟にも避難が必要な場合には収容するということなわけです。そうすると、余計この建物の耐震性とか安全性も、この建物は本当に大丈夫なのかというところに避難させるというのも、地域住民の方にとっては非常に不安が募ると思いますから、そういう意味でも、耐震診断を含めて、今後の安全対策についてもしっかりと御検討いただきまして、利用者、また地域住民の安全にも配慮したこれからの運営に努めていただくよう要望して終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第５款労働費の質疑を終わります。 　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の170ページをごらん願います。 　第６款農林水産業費について御説明申し上げます。 　予算現額は25億7877万6832円、支出済額は19億1592万1833円でございます。翌年度への繰越額は、水産物流通機能高度化対策事業に係る継続費逓次繰越分が１億9200万円、繰越明許費分は、市民の森不習岳施設改修事業、海業支援施設整備事業、水産物流通機能高度化対策事業などを合わせました４億3645万6200円でございます。不用額は3439万8799円で、執行率は74.3％でございます。 　１項１目農業委員会費は、１節の農業委員報酬のほか、事務局職員の人件費等が主なものでございます。 　次の171ページに参りまして、２目農業総務費は、農林畜産課等職員の人件費等のほか、次の172ページに参りまして、15節グリーンプラザなんごう直売所ポーチ設置工事費が主なものでございます。 　３目農業振興費は、次の173ページにわたりますが、19節のワイナリー創出支援事業補助金、青年就農給付金――経営開始型――事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金が主なものでございます。 　次の174ページに参りまして、４目農業経営振興センター費は、同センターの管理運営に要した経費でございます。 　次の175ページに参りまして、５目畜産業費は、19節の畜産振興に係る関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。 　６目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。 　７目地籍調査事業費は、地籍調査に係る職員の人件費等のほか、13節の各種委託料が主なものでございます。
   　次の177ページに参りまして、同じく７目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した地籍調査事業を執行したものでございます。 　８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。 　９目農村環境改善センター費は、次の178ページにわたりますが、瑞豊館の管理運営に要した経費でございます。 　10目農道整備事業費は、19節の県に対する農道保全対策事業負担金でございます。 　11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。 　12目南郷朝もやの里費は、11節は施設の修繕料、13節は南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料が主なものでございます。 　13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目林業振興費は、次の179ページにわたりますが、19節の除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。 　２目市民の森費は、13節の市民の森指定管理料、15節の不習岳東屋新設等の施設改修工事費が主なものでございます。 　３項１目水産業総務費は、次の180ページにわたりますが、水産事務所職員の人件費などでございます。 　２目水産業振興費は、次の181ページにわたりますが、19節の関係団体等への負担金等、21節の県漁業信用基金協会並びに県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 　３目魚菜市場費は、同市場の管理運営に要した経費でございます。 　４目漁港費は、次の182ページに参りまして、13節の水産物供給基盤機能保全計画策定委託料、19節の県に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。 　５目水産会館管理費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。 　６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。 　次の183ページに参りまして、７目水産物流通機能高度化対策事業費は、15節の荷さばき所Ｄ棟の整備工事費が主なものでございます。 　同じく７目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越したＤ棟の設計及び工事費を執行したものでございます。 　以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私から、６款１項、決算書の173ページになるかと思いますが、青年就農給付金の給付状況についてということで御質問させていただきたいと思います。 　青年就農ということでございますから、45歳未満を対象にした、農業を新たに始められる、就農される方に対しての補助金と理解をしておりますが、平成27年度からの開始と理解しているので、間違っていたら御指摘いただければと思います。給付金制度が開始してからこれまでの給付件数がどれぐらいになっているのかについてまずお伺いしたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。 　青年就農給付金でございますけれども、平成24年度からの事業でございます。平成29年度から国のほうで農業次世代人材投資資金と名称を変更してございます。平成24年度から平成29年度までの実績でございますけれども、27経営体に対しまして１億3350万円を交付しているものでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　平成24年度から実際スタートしているということで、平成29年度から名称も変わって、事業名が変わっているということでございます。27経営体ということでございますけれども、実際に作物を作付してやっている方々は、実際の土地は自分で所有している土地なのか、それとも借地といいますか、借りてやっていられるのか、その辺の内訳というのはわかりますでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。 　ルールとして、農地については過半以上が所有または自分で借りるとなってございまして、借りている方々が多いと認識してございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。27経営体ということでございますけれども、１人でやっていらっしゃる方もいらっしゃれば、あとは、御夫婦で家族経営のような形でやっていらっしゃる方もいると思うんですけれども、夫婦でやれば1.5人分の給付金ということになっているかと思います。先ほど御説明した中で、夫婦でやっていらっしゃるような経営体というのはどれぐらいの割合でありますでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。 　27経営体中、夫婦は５経営体、18％でございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。実際に作付している作物というのは、どのような生産物が主なところとしてはございますでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。 　交付対象27経営体の経営品目でございますけれども、大部分が複合経営でございますけれども、収入が過半の品目で見ますと野菜が22経営体で一番多くて、米１経営体、花が１経営体、果樹が１経営体、肉用牛、これは繁殖でございますけれども、２経営体となります。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　結構多岐にわたっているかと。ただ、野菜が多いと思っております。給付金制度が始まって、給付金が停止になったりとか、また、返還を求められるケースがあるやには聞いておりますけれども、これまで停止になった例とか、また、返還を求めたケースがあったのかどうか、いかがでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。 　これまで交付の中止となったケースは３例ございます。その内訳でございますけれども、１つが転職を御希望された、もう１つが病気でございまして、あと１つは、農業経営に関する投資を継続できないという理由でございます。１件、返す必要はなかったんですけれども、自主返還のケースがございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。やむを得ないような事情で停止、返還ということがあるかと思います。なるべく意欲を持って就農に携わっている方に対してはしっかりと制度を利用していただいて、これはたしか５年間という期間が限られていると思いますので、その中でしっかりと自立して、独立して就農を進めていけるように、ぜひフォローしていただければと思っております。 　実際この給付金制度を使って、先ほどの品目の作付をやっていらっしゃる経営体の方々、行政側のフォローといいますか、例えば、行き詰まったりとかさまざまな経営の問題とかで悩んだりとか、その辺の相談体制は、やはり面と面で対話しながらさまざま相談に乗るという姿勢が大事かと思います。そういう体制であったりとか、また、これまでこのようなことで悩んでいるんだけれども、どうなんだというような相談に対してはどのように対応していらっしゃるか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。 　交付対象者につきましては、交付期間中は毎年７月末、１月末までに、その直前の６カ月の就農状況報告を市に提出いただくこととしてございます。市として、計画的な就農ができているかという調査を、青森県の職員とともに現地訪問してございます。そのほかにも、交付期間終了後も５年間は半期に１回は作業日誌を提出していただくことにしてございます。あと、就農して間もないころというのは技術的な悩みが結構多くて、そのものについては都度対応させていただいてございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。きめ細かく対応していただいていると思っております。昨今、農業に対しての就農部分については、高齢化の問題があって、そういう意味では若い方々が農業に携わるということはこれから非常に重要でございまして、あらゆる手段でサポート、支援をしていただきたいと思っております。 　実はせんだって、私の地元の町内会で、上長町内会のある地域の神社のお祭りに参加したときに、そこの町内で、ことしの４月から給付金を使って農業をし始めたという若い30代の御夫婦、この方々は奥様も対象として給付金をもらって、夫婦で野菜づくりを始めたと。その御夫婦は青森からわざわざ八戸市を選んで移住してきて、給付金を利用して農業を始めたということで、もちろん農地は借りて始めているということでございます。また、娘さんも２歳と小さいお子さんを抱えながら、夫婦で手を携えながら、実際はピーマンをつくっている。今はピーマンをつくっているけれども、できれば畑を広げてほかの作物にも広げていきたいというすごい意欲を持って、わざわざ八戸市を選んで移り住んでいただいた。もちろん地元の方々の理解があってのことだと思いますけれども、そういうふうに本当にありがたい、貴重な方々とお会いする機会をいただきました。 　お２人の農業にかける意気込みというものを間近で感じることができまして、大変頼もしいという思いと、これからの地域の発展も含めて、農業に対する若い力の必要性というものをかいま見たことがございました。そういう方々の意欲をそがないためにも、もちろん税金を使って農業を始めたということで、それなりの責任はあるかと思いますけれども、そういう部分をしっかりとフォローしていっていただきながら、本当に貴重な地域の、農業に携わる若い財産だと思っておりますので、しっかり行政としてもサポートしていただくよう要望して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆冷水　委員　通告なしで大変恐縮でございますが、２点ほど質問をさせていただきたいと思っております。 　まず１点目は、特産そば産地形成奨励金補助金の件と、そして２点目がそば振興センター費についてでございます。 　まず最初の産地形成奨励金の関係ですが、実はたまたま調べていましたら、平成16年10月８日によねくらホテルで、旧南郷村と八戸市と合併協議をしていまして、その中の特産そば産地形成奨励金交付事業についてですが、この事業は、ソバの生産振興を図るため、南郷村が村内で生産した玄そばを村内の業者に売り渡した場合、１俵について１万円を交付するもので、合併時に南郷村の例により統合いたしますという協議がなされているのですが、今、産地形成奨励金といいますと、刈り取りに対する補助金ということで計上されてずっと来ているんですが、合併協議以来、どこで１万円の事業がなくなって、刈り取りに対する補助金は合併以来ずっと継続してきていると私は記憶しているんですが、１万円の交付金の事業はどのような経過で名前が変わってなくなったのか、経緯についてお知らせいただきたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　冷水委員の御質問にお答え申し上げます。 　経緯については私はわかりかねるのですけれども、伺った話ですと、これはコンバインで刈り取るということで省力化が図られているということで、交付単価につきまして現在のものになったと伺ってございます。 　以上でございます。 ◆冷水　委員　刈り取りに対する助成というのはもちろんわかります。私もソバを作付していますからわかるのですが、ただ、合併協議の中で協議をされたことがどのような形で変わっていっているのかがわからないと、何のための合併協議だったのかということが疑われるわけです。約束事が突然消えてしまっているということですから、そのようなことをきちんと把握しておかないと、いろいろな事情があってもしかするとなくなったのかもしれないし、ただ何げなく消えてしまったのかもしれないということであれば、合併協議そのものに問題があったということを言わざるを得ないわけですから、ぜひその辺を調べて、このような経過だったということ。誰も知らないうちに中身が変わっていくというのは非常に問題があると言わざるを得ないわけです。 　今、石丸所長のお話だと経緯がわからないということですけれども、でも公的な団体、いわゆる市と村で協議をしてこのような結論を出しているわけですから、それがある日突然なくなったということであれば、何を信用していいのかがわからない。例えば、まさしく今の国の障がい者雇用問題等についてもそのとおりですが、きちんとやっていると思われているようなことがやられていなかったということであれば、何を信用していいのかがわからないわけです。ですから、今のお話ですとわからないということなので、後でも結構ですが、こういう状況の中でこうなりましたということを明確にしておいていただきたいということでございます。これはわからないということですから、答弁は結構でございますが、後ほど調べてお知らせをいただきたいと思います。 　それから、当時、刈り取りの費用が10アール当たり１万円ということで、前にも一般質問でお話ししたような気がするんですけれども、私は南郷村時代から少し高過ぎるということで意見を申し上げておりました。ただ、行政はなかなか農業のことをわからない人たちがいろいろなことを決めていくものですから、そういう部分では非常に不信感を持っているんですけれども、ソバの値段は皆さん幾らかわかりますか。たまたま昨年は１俵当たり9000円、１キロ当たり200円です。その前は170円ぐらいだったのかと記憶しています。 　もちろん御承知のように、ソバの国内の大きな産地は北海道の幌加内でございまして、そこの作柄が日本の相場を左右すると言われております。農林畜産課のほうでもおわかりになっていると思うんですけれども、なかなか２俵なんてとれないんです。せいぜい１俵45キロぐらいとれればいいという感じでございます。そうすると、仮に直近で一番高かった相場を見ますと、先ほど申し上げましたように、１俵当たり9000円なんです。そうすると、刈り取り料が仮に5000円、今で言われている産地奨励金交付金を対象にさせたとしても9000円ですから、4000円刈り取り分が残ります。個人負担が5000円ですから。そうすると、種代を支払いすると赤字になってしまうんです。 　ですから、どのような形で何とか作付しているのかというと、所得経営安定対策交付金、いわゆる面積割り交付金ですと10アール当たり１万3000円ですが、それをいただいて何とかとんとんで赤字にならない程度でやっているというのが現状です。ですから、そういう部分から見ると、ソバ栽培というのは非常に厳しい収支状況にあります。もちろん制度的なものについては皆さんのほうが詳しくおわかりだと思うんですが、ソバの場合は八戸地域基準収量が61キロです。51％に満たない場合は、数量割り交付金って面積割り交付金が申請できなくなってしまうということで、収量に応じてしか交付金が出ないわけです。30キロ未満ですと10アール当たりで4000円前後ですから、ほとんど収益が出ないという作物です。 　前にもお話し申し上げたとおり、なぜソバが消えていったのかということですけれども、換金性の高い作物が導入されまして、お金にならない作物はどんどんいなくなってしまうわけです。そういう歴史的な経緯があるんです。そういうものを踏まえた中で、地域特産として残すためには何をしなければいけないのかということで、そこで行政施策がいろいろな形で手助けをしてきたというのが実態です。その辺もぜひ御理解をいただきたいということでございます。 　たまたま、行政の方々も聞いていると思うのですが、階上でも今、ソバを核にした地域おこしをやっているんですが、階上の場合は、行政でいろんな支援をしているんですかとお聞きしたら、詳しくは聞かなかったんですけれども、刈り取りの補助金とかそういうのは一切やっていないんだそうです。ただ、基本的には刈り取りの料金については、その事業者、コンバインを持っている方と作付者との話し合いでやっているいうふうなことで、私が聞くところによりますと、大体7000円ぐらいということで、八戸市で補助金を活用してやっている部分から見ると2000円ぐらい高いわけですけれども、それでも自主的にやっている。南郷の刈り取り業者も階上のほうに入っているということを聞いておりますが、そういう実態なんです。 　ソバに関してはなかなか将来的にも厳しい状況がありまして、というのは、南郷村時代にコンバインを導入しているわけです。ですから機械そのものが、合併してからもう13年以上たっていますから、それ以前ですから、十六、七年たっています。ですから、いつ壊れて使えなくなってもおかしくない年数が経過しているというふうなことで、今までの行政の補助事業を見ると、機械に関して更新に対する補助金というのは、いろいろな事業をやってみても今までは前例がないわけです。そうすると、持っている人たちが機械を買えない。機械を買えなければ大規模作付ができない。そうすると一気にソバの作付が減ってしまう可能性がある。そうすると、連動して、かなりの金額を投資してそば振興センターという施設を設置していますが、作付面積がなくなると、そば振興センターの機能そのものも、なくなってしまうというような懸念が近い将来あるわけです。そういうことに対して、そうなる前に、どういう形でやっていくかということも検討しておかなければならないわけですけれども、そういうことについてのお考え、コメントがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　冷水委員の御質問にお答え申し上げます。 　まずソバ振興につきまして、特産そば産地形成奨励金補助金を活用していただきつつ、あとは機械に関して、確かに継続するための補助事業というものはないんですけれども、機械を買うための経営体育成支援事業、国の事業等もありますので、これらを活用していただきながら、ソバの生産については引き続き担っていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆冷水　委員　個人で持っている方も２名ほどおりまして、今大きく刈り取りをしているのが、振興センターで持っているコンバインは２台あるんでしょうか、そこでやっている。そこだと、あるいは更新するときに、いわゆる行政の支援が受けられるかもしれないという気がするんですけれども、そうすると、現在南郷ではコンバインが入っているのが５台ぐらい。そうすると、振興センターの２台だけではなかなか処理し切れないということで、もしかすると振興センターで台数をそろえて、ソバの面積を確保する以外にないのかという気がしているんですけれども、その辺はぜひこれからもう検討を始めておいていただきたい。 　その時点でさあ大変だということになっても、皆さんもおわかりのとおり、壊れました、ではすぐ買ってあげましょうというわけにいかない。やはりある程度想定しながら、事前に予測して予算措置等をしなければならないということでありますから、ぜひ、そういう面での御配慮もお願いできればと思います。 　産地形成奨励金についてはこれで終わりたいと思います。 　次にそば振興センター費ですけれども、そば振興センターを設置するときに、私も当時は南郷村の議員をやっていましたので、今でも鮮明に記憶しているんですが、かなりの金額を投資して設置していますから、それ相当の理由がなければならないわけですけれども、当時の古館村長は、振興センターを設置することによって、要するにソバの生産を維持しながら、農家の収入もきちんとして、安定的な収益作物として育てていきたいというお話をされておりました。 　安定的な収益作物に育ってきたのかどうかということについては甚だ疑問があります。というのは、確かに付加価値をつけることによって高目に売れるわけですが、ただ、そば振興センターができてからどのような取引がされてきたのかというと、振興センターでは相場でしか買いません。例えば9000円なら9000円で買うんですが、付加価値がつくのはそこからです。玄そばを例えば粉にする、麺にするというようなことで、いわゆる9000円のものが１万5000円になったりというようなことで付加価値がつく。その付加価値がなかなか生産者に還元をされていないと私は思っています。 　私も民間団体に勤めた経験がありまして、利益剰余金が出ますと、どういうふうな配分の仕方をしたのかというと、まず内部留保３分の１です。要するに組織のために３分の１を積み立てましょうと。それから、利用してくれた人たちに３分の１を配当という形で配分しましょうと。そして残り３分の１は、職員の方々も一生懸命働いたので、職員の方々にも３分の１還元しましょうというふうなことがずっと続いてきたわけです。 　そういうふうな例に倣うと、そば振興センターでは付加価値が幾らついているのかさえわからない。もちろん玄そばはそのままでも横流しをしている――横流しというか、そのまま販売しているというようなこともあるようです。数量が多いものですから、なかなか全部が全部、全量に付加価値をつけられないという物理的な問題もありますので、その辺はやむを得ないのかと思うんですが、でもやはり付加価値がついて価値が上がった分と、原料でそのまま売った場合の金額を足して割るというやり方、それを私どもはプール計算と言っているんですが、そうして得た付加価値分を、今グリーンプラザなんごうが指定管理を受けていろいろやっていますから、運転資金なりそういった部分で３分の１を残しましょうと、職員の方々にも頑張ってもらっているので３分の１残しましょうと。 　そして、幾らかでも生産者にも配分しようというふうなことになれば、当初から設置した目的が達成されると思うんですが、現実的にはそうはなっていないということで、このことも一般質問で、何のためにそば振興センターが設置されて動いているのかと。やはりきちんと目的に沿ったやり方をしてほしいということをお話ししてもなかなかそのような答弁が返ってこない。当時は、もちろんプール計算というその言葉自体もわからないような状態でした。今もわかっているかどうかはわからないんですけれども、ぜひ当初の設置目的に合わせたような形で運営されるように。 　振興センター設置条例上から見ればそういうことは１つも書いていませんから。法律というのは、もちろんおわかりだと思うんですが、必要最低限のことしか書かないわけですから、細かいところまでは余り書いていない。ですから、運用段階でどういうふうにしていくかというのは、経営体とか指定管理者が考えることなんですが、ただ、基本的には、先ほど言いましたように、何のために設置されたのかということを頭に置きながら、それを運用していくというのが私は基本だと思うんです。そのことについて、どなたでも結構です、部長でもいいし、石丸所長でもいいんですが、コメントをいただければと思います。 ◎畑内　南郷事務所長　お答え申し上げます。 　そば振興センターの役割でございますが、ある程度農家の方々に収益が上がるようになることについては、一番これはよろしいかと思うんですけれども、そば振興センターの業務につきましては、要するにソバの刈り取り、乾燥とか選別、製粉等の労務作業等を請け負っているということで、玄そばの買い取りということにつきましては会社独自の自主事業となっているものでございまして、玄そばの買い取り価格等につきましては、ある程度相場を見ながら、全国的な収量の多少とか、経営安定対策等の影響も受けた市況価格、会社の経営状況によって決まってくると考えてございますので、市としては、会社のほうには、高く買ってくれるようにということの指導等につきましてはできないものかと思っているところでございます。 　以上です。 ◆冷水　委員　指定管理している以上、あぜこぜと細かいことはなかなか言いにくいことだと思うんですが、ただやはり心持ち、設置目的がこうなはずだよということをきちんと理解した上で運用をしてほしいということぐらいは言えると思うんです。命令的にああせいというようなことは無理だと思うんですが、例えば、前年度に付加価値分がどれぐらい出ましたよということになったら、例えば１キロ当たり３円でも５円でも生産者の方々に配分できるような形にすれば、そば振興センターをつくってもらってよかったと思うのですが、単なる雇用の場だけでは、なかなか生産者の方々はおもしろみがないということで、何年か前に安かったときに、そば生産者団体がありまして、もう少し高く買ってくれないかということで、会社側との交渉等もした経緯があるんです。 　今は何とか9000円ぐらいで買ってもらっていますので、そのことに関しては落ちついてはいるんですけれども、ただ、また安くなってくれば、そういうようなことが起きかねないということで、そういう生産者の声があるということを行政からもやんわりと伝えていただきながら、ここで上げろ上げろと言っても水かけ論になるわけですからその辺はやんわりと伝えながら、しかも、社長は皆役所のＯＢの方々がやっていますから、設置目的もわかっているはずです。全く関係ない人が来れば会社経営が優先だという話になると思うんですが。たしか前に青銀のＯＢの方が行ったときには、やはり経営のほうを優先するような形でいろいろ生産者団体とのあつれきもあったようですが、今はここ２年ぐらい続けて役所のＯＢがやっているもんですから、その辺は案外理解されやすいと思いますので、設置目的に合った方向で運用されるようにぜひお話をしていただければということで、強い要望として申し上げておきます。 　以上で終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　通告外ですけれども、１点について伺います。 　173ページ、先ほど夏坂委員が御質問されておりました青年就農給付金というところで、27経営体が参入されているということで伺いましたけれども、この方々の中で、さまざまな農産物を栽培して生産していらっしゃるわけですけれども、特にこだわりの野菜をつくるということでやっていらっしゃる方はおられますか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　２経営体が有機農産物を作付してございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　私はそういう方たちにむしろ本当に期待をしたいと思います。というのは、これに先立ち、８年ぐらい前だったでしょうか、五戸町の倉石に、神奈川のほうから移住された方で、初めからもうこだわりの野菜をつくりたいと。できるだけ多くの方々に安全で安心な野菜を届けたい。そういうポリシーをしっかりと持って、県内の各地、どこの土地がいいかということを模索していたところ倉石がいいと。倉石に決めたというときには、そのときの行政の方の対応が非常にうまくいったのだと思います。さらには、具体的な農業の指導を心安く、本当に手とり足とり教えてくださった地元の農業の専門家の方がいて、そしていいスタートを切ることができた。そして、つくったものは関東方面に顔の見える、普通の流通に乗っけるのではない、ダイレクトに送り届けると。 　そして収穫時には、その方たちを招いて収穫祭をしたり、子どもたちも泥まみれになりながら大喜びで、そしてまた、その輪が広がっていって、本当に生産農地を拡張していきつつあるわけですけれども、それだけではなくて、私は、そういう人が地元の疲弊している農業の後継者にいい刺激を与えている。そして若い人たちが、最初は親たちの、そんなのをやったって食っていけないのではないかと、通常の感覚で、これまでやってきた感覚で言っていたけれども、しかし、どうもそうではないということに息子さんたち、後継者たちが気づき始めて、今とてもいい刺激をお互いに与えたり受けたりしている。そういうことでいたら、さらには埼玉県とか、それから神奈川県から、若い方たちがその農園に研修生として今入り、もう移住を前提として来ているんだという事例があります。 　そのときにやはり思ったのは、最初にこちらに来ようと思ったときに、農とともに生きるために移住するんだという自分の人生の選択をしたということで、非常に強い情熱を持って、しかもそれが無農薬でやっていくのだと。それを守り続けていって、それが成功しているんです。だから、私は、特に新たに農業というところに参入されてくる方たちなどは、いろいろと夢を描いて来るわけですけれども、先ほど病で交付金を返還したというのはやむを得ないことではあるけれども、資金的に無理だとか、あるいは転職ということは、やはりこれではやっていけないと見切りをつけたのだと思うのですが、とても残念だと思うのは、そこでどういう農業経営をしていくかというところの１本筋が見えてこなかったというのがあるのかと思います。 　したがって、これからまだまだ新しい就農者を八戸に招いて、それが継続されていく。そういう形に持っていくまでには、こういうとてもいい事例があるわけで、皆様方も現地に行ってその方のお話を聞いて、そして、これだったら若い方たちもやれると思うのではないかというのを目の当たりにしていただきたいと思うんですけれども、実際にこの話を聞いて、現地にいらしたことはございますでしょうか、また、その情報というものを得ているでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員のおっしゃる方と実際にお会いしてお話も伺ったことがございます。ただ、残念ながら現地には伺っておりませんけれども、市内にも有機農業等をされている方が結構いらっしゃいまして、面積にして30ヘクタールほどございますので、そちらのほうには伺ってお話等を伺っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　本当にＴＰＰがどうなるかわかりませんけれども、外国からどんどん安いものが入ってきて、日本の農業、畜産業もどうなっていくのかという不安の中にいるわけですけれども、その中で、こだわりの安全なものを生産していくということは、私は生き残りを図っていく大事なキーワードだと思っております。したがいまして、こういった方々をもっともっと応援していくんだというメッセージが強力になされる必要があるのではないかと思いますが、これからの有機農法、あるいは自然農法と言われる無農薬の野菜づくりに関してどのように考えておられるかを伺います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　農産物の付加価値をつけるという上で非常に有意義な経営形態だと認識してございまして、平成23年度から環境保全型農業直接支払交付金などで御支援をさせていただいておりますので、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。
   ◆伊藤　委員　またそれに取り組んでいらっしゃる方々には、やはり行政も応援しているというメッセージを出し続けて、そして農業というのは自然とともにですから、今日の異常気象のさまざまな、農業をやっている上で条件が不安定なわけです。そういう中でやっていくというのは本当に苦労があるかと思います。そういうときに、本当にへこたれないで頑張っていくという気持ちにさせるような行政のメッセージが私は大事だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 　そして、先ほど申しました、春さんというんですけれども、直接会っていただき、これから農業についてきっと熱く語ってくれると思いますので、ぜひとも直接お会いして、八戸の農業にその方のメッセージをまた発信していただけるようにしていただけたらと御要望申し上げて終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。 　第７款商工費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の184ページをごらん願います。 　第７款商工費について御説明申し上げます。 　予算現額は33億2849万6160円、支出済額は31億6497万4630円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく三社大祭ＰＲ事業、館鼻漁港公衆トイレ整備事業、合わせて1838万8000円、事故繰越による蕪島エントランス整備事業の5248万1160円でございます。不用額は9265万2370円で、執行率は95.1％でございます。 　１項１目商工総務費は、商工課、産業労政課、観光課、八戸ポータルミュージアム職員の人件費等のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。 　２目商工業振興費は、次の185ページに参りまして、13節の新産業団地整備・開発推進関連委託料、次の186ページに参りまして、19節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、次の187ページに参りまして、中小企業振興補助金、立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度の貸付金が主なものでございます。 　３目地域経済活性化対策費は、次の188ページに参りまして、13節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料が主なものでございます。 　４目観光費は、次の189ページにわたりますが、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、パンフレット等作成委託料、観光宣伝広告委託料、次の190ページに参りまして、15節の館鼻漁港公衆トイレ新築工事費、次の191ページにわたりますが、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金が主なものでございます。 　同じく４目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した蕪島地区整備工事費を執行したものでございます。 　５目水産科学館費は、次の192ページにわたりますが、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。 　６目計量費は、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。 　７目消費生活費は、１節の消費生活相談員報酬、次の193ページに参りまして、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。 　８目ジャズの館費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。 　９目八戸ポータルミュージアム費は、１節の嘱託員報酬、13節の警備業務、受付案内ほか施設管理に係る各種委託料、次の194ページに参りまして、レジデンス事業委託料が主なものでございます。 　次の195ページに参りまして、10目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。 　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私から、旧柏崎小学校付近跡地の山車小屋の整備について伺います。 　これは、ことし２月に山車小屋の整備ということで決まって、現在、解体工事とかがいろいろ進んでいる状況を見ております。2020年までに整備を進めるという方針を打ち出しておりますけれども、運用について、山車小屋に関して、報道によると４つの山車小屋の整備、東部終末処理場を使っている山車小屋、下大工町と塩町と新荒町と根城新組、この４つが臨時で東部終末処理場の敷地を使っている。そういった４つの山車小屋に合わせた整備を進めるという感じで受けとめているんですけれども、この４つに限った山車小屋の整備ということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ◎鈴木　観光課長　お答え申し上げます。 　当初計画を発表したときは、今現在、山車製作場所がなくて、東部終末処理場にある４つの山車組ということで計画を発表いたしましたけれども、今もその計画は基本的に変わってはおりません。ただ、柏崎地区にはまだほかにも山車組がございます。地元の方に意見を聞く機会をこれから何回も設けようと思っておりますけれども、その中で、もしも地元の総意としてもっと多くとかという話があれば、それはまた検討にもなりますし、４つと決めてやっているものではないということを、３月の予算特別委員会のときにもお話をいたしました。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。この４つ以外の全体的な山車小屋の運営といいますか、維持とかを含めた市内全体の状況というのは何か把握しているものがありますでしょうか。 ◎鈴木　観光課長　４つの山車組のほかにもということですけれども、ほかにもつくっている形態はさまざまございまして、一時的に公園を借りて仮のものをつくって、また終えれば壊すとか、あとは民地といいますか、町内の方の土地を借りてずっと置いているところもあります。将来的にこれからもずっと借りられるかどうかがわからないというアンケートみたいなものを山車振興会でしておりまして、それを見ると、約半分ぐらいの山車組は将来的に不安を持っているという結果も出ております。旧柏崎小学校の跡地だけで問題は解決しないと思っておりますけれども、山車小屋全体の計画といいますか、将来についてはまたこれからもんでいかなければならないと思っております。 　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございます。実際にやはり今課長がおっしゃったとおり、どこの山車組も運営費というんですか、山車小屋も含めて、維持費が結構大変だということです。あとは人材不足ということで、子どもも減ってきているし、つくり手も減ってきているということで、特に今おっしゃった山車小屋の維持管理の部分では、ほかの山車小屋もやはり逼迫した状況だという話をよく聞きます。そういった点で、跡地にできる山車小屋のあり方もぜひ慎重に検討して進めていただきたいと思っております。 　先のことであれですけれども、例えばこれを使う場合、利用料といいますか、家賃といいますか、１つの山車小屋に対して年間どれぐらいの維持費が組として発生するのか、もし概算とかが出ていればお知らせください。 ◎鈴木　観光課長　まだ料金等については最終的に検討はしておりませんけれども、参考としまして、まつりんぐ広場に今３つの山車組が入っております。あそこの山車小屋は巨大な山車小屋でして、少し事情は違いますけれども、そちらは年間約30万円ほどの賃料といいますか、使用料をいただいておりますので、恐らくその程度の規模といいますか、もう少し安くなるのかわかりませんけれども、そのような想定を何となく考えているところです。 　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。いずれにせよ、今せっかくユネスコの無形文化遺産にも登録になったりして、日本一の山車祭りということで観光客もふえてきておりますので、現在維持している山車組の数が一つも減ることなく、維持できるような体制に行政としてもしっかり支援をしていただきたいという要望を申し上げて、終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、７款１項、インバウンド対策についてお伺いいたします。 　訪日外国人の旅行客の数というのは、申し上げるまでもなく相当数ふえているということで、これは日本の経済、さまざまな観光業界からしても大変歓迎すべきことではあると思います。日本政府の観光局による調査で、ことしの上半期の訪日外国人がもう1589万人に達したということで、恐らく年間では3000万人を超えるであろうということで、過去最高となるということでございます。 　そうした中で、ちょうどきょうの地元紙の１面にも出ておりました青森県内の上半期の外国人宿泊客も前年の同期比35.8％を上回って13万840人になったということで、これも同時期としては過去最高ということで、それだけ県内にも外国人の方が来ていただいて、宿泊をなさっていただいているということでございます。こういった中で、把握できていればですけれども、当市の直近の外国人宿泊者数というものがもし数字としてわかれば、教えていただければと思います。 ◎鈴木　観光課長　お答え申し上げます。 　市内の宿泊客ですけれども、二、三年前から申し上げますと、平成27年は6800人ほどでございました。平成28年は１万800人ほど、平成29年は１万5000人ほどになっております。今年度８月までの数字ですけれども、８月までで１万1135人という結果が出ております。これは、前年が8186人でございましたので、前年に比べますと既に36％ほど多く宿泊しているということになります。このペースでいきますと、ことしは恐らく約２万人ほどの宿泊になるのではないかと思われます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。大分増加していると数字から見てもわかるかと思います。どちらかというと、国別に見ると中国であったり、台湾系、アジア系が多いかと思いますが、この受け入れ体制ということがこれから大変重要でございまして、特にインバウンドの受け入れについては、恐らく仮称・はちのへＤＭＯ、今、準備委員会のほうで、新聞報道でもさまざまな取り組みをインバウンドの受け入れ体制として取り組みが進められているというふうには伺っております。 　まず、仮称・はちのへＤＭＯの準備委員会がやっているような、どのような受け入れをしているのか。いろいろあるかと思いますけれども、主な取り組みの内容でも結構でございますので、教えていただければと思います。 ◎鈴木　観光課長　お答え申し上げます。 　委員がおっしゃったように、来年４月からできます仮称・はちのへＤＭＯでもインバウンド事業を強力に進める予定でおります。先般も新聞報道でございましたけれども、市で国際交流員をやっていた方がちょうど退職なさったということで、４月からＤＭＯになる観光コンベンション協会に就職していただきまして、インバウンド事業の専門という形で、みろく横丁とかで業務を既に始めているところで、受け入れ体制で何が足りないのかというのを各お店とかに行ってアンケートをとったりするという作業を今進めております。 　みろく横丁の次は朝市に行く予定にもしていますし、つい先ごろ災害が起こりまして、函館や札幌で非常に外国人観光客が困ったという話もありましたので、災害時の対応も研究材料として進めていければと思っております。もう既にみろく横丁等で、英語と中国語によるメニュー表記なども手がけております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。外国人観光客、宿泊者もふえれば、それなりの課題というのもあると思います。今ちょうど災害時の対応というところも、この間セミナーもあったということで、災害時にインバウンド、外国人に対してどのような対応をするか。これも大きな課題であろうかと思います。 　あとは災害を抜きにして、外国人がふえるとそれなりのトラブルといいますか、問題というのも比例して出てくるのかと思うんですが、例えば今のところ、こういう人とトラブルがあったとか、問題が出てきたという、マイナス面の話ですけれども、何か情報がもしあれば教えていただければと思います。 ◎鈴木　観光課長　お答え申し上げます。 　特にこれといって大きな問題というのは聞いたことはないんですけれども、基本的に言葉の壁がありますので、飲食店なり、観光スポットなりでうまく通じているかどうかというのは、多少は行き違いとかいろんなことがあるかもしれませんけれども、大きなトラブルという意味では今は聞いておりません。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。少し安心はしましたけれども、ほかの自治体、エリアですと、例えば救急搬送されたりとか、病院にかかったときに治療費が払えないであったりとか、その問題の対応も聞いていたりします。あと、これは国のこれからの課題ですけれども、台湾、中国、韓国もそうですけれども、向こうはもうキャッシュレスが当たり前になっていると。現金主義というのは日本の特徴で、中国、韓国はもうカード、キャッシュレスが当たり前ということで、日本は対応がまだまだし切れていないという部分がございます。 　これはある意味国の施策の中で、さまざま民間の施設とかがキャッシュレスに対応するような、日本もやっぱりこれから必要になってくる。ただ、それこそこの間の北海道の地震で、現金がなかったために苦労したというのもまた出てきたりとかして、やはり全部カードですと、何かあったときに細かいお金がないと苦労するというようなことも出てきたりとかして、そういう意味では、現金もある程度持っていく必要があるのかというところもあって、その両にらみしながら、キャッシュレスの対応も必要になってくる。これは公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備ももちろんでございますけれども、さまざまな課題があるかと思います。 　いずれにしても、外国人の方に来ていただいて、やはり１回来ていただく方が八戸の魅力を感じていただいて、また訪れる、要はリピーターになってもらって、それをぜひともＳＮＳで発信していただいて、また次の新たな観光客の入り込みにつなげていただくような、それも、とりもなおさず、おもてなしがどれだけ観光客に満足していただけるか。いわゆるまさに受け入れ体制の充実が重要な鍵になってくるかと思います。そういう意味では、担当課、観光課、それとＤＭＯ準備委員会の方々と協力しながら、より一層の受け入れ体制の整備に向けて取り組んでいただきますよう要望して終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第７款商工費の質疑を終わります。 　第８款土木費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の196ページをごらん願います。 　第８款土木費について御説明申し上げます。 　予算現額は190億5374万6632円、支出済額は159億6733万7874円でございます。翌年度への繰越額は、継続費の逓次繰越が、仮称・みなと体験学習施設整備事業、八戸まちなか広場整備事業、仮称・屋内スケート場建設事業を合わせて11億4813万9266円、繰越明許費に基づく長根公園周辺道路等整備事業、新大橋整備事業、市営住宅等長寿命化事業などを合わせた16億7747万3950円でございます。不用額は2億6079万5542円で、執行率は83.8％でございます。 　１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、道路維持課、建築住宅課職員の人件費等のほか、次の197ページに参りまして、19節の県に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金が主なものでございます。 　２項１目道路橋りょう総務費は、次の198ページにわたりますが、道路維持課職員の人件費等のほか、11節の街路灯、防犯灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成業務等委託料、15節は、なんごう道の駅施設改修工事費が主なものでございます。 　次の199ページに参りまして、同じく１目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した未処理用地等測量委託料を執行したものでございます。 　２目道路維持費は、11節の融雪剤購入などの消耗品費、13節の除雪業務等委託料、舗装補修等委託料、15節の道路構造物修繕工事費が主なものでございます。 　同じく２目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した道路構造物修繕工事費を執行したものでございます。 　３目道路新設改良費は、次の200ページにわたりますが、13節の測量や工事等の委託料、15節の道路新設等の工事費、19節の私道整備補助金が主なものでございます。 　同じく３目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した道路新設事業などに係る工事費等を執行したものでございます。 　次の201ページに参りまして、４目橋りょう整備費は、13節の設計等委託料、橋りょう点検業務等委託料、15節の耐震補強及び補修工事費が主なものでございます。同じく４目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した補強補修工事、新大橋工事による補償金を執行したものでございます。 　５目交通安全施設費は、13節の区画線設置委託料、次の202ページに参りまして、15節の交通安全施設整備工事費が主なものでございます。 　３項１目港湾費は、19節の県への港湾整備事業負担金のほか、関係団体への負担金が主なものでございます。 　４項１目都市計画総務費は、１節の各種委員報酬のほか、次の203ページに参りまして、都市政策課、公園緑地課、建築指導課等職員の人件費等、13節は、次の204ページにわたりますが、都市計画基礎調査業務等委託料、都市計画マスタープラン見直し及び立地適性化計画策定業務等委託料、指定道路台帳作成等委託料、19節の３・５・１沼館三日町線等に係る県への都市計画事業負担金が主なものでございます。 　次の205ページに参りまして、同じく１目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した長根公園周辺道路等整備事業、更上閣にぎわい広場整備事業、耐震対策緊急促進事業を執行したものでございます。 　同じく１目継続費逓次繰越分は、平成28年度から繰り越したマチニワ整備事業を執行したものでございます。 　２目区画整理管理費は、次の206ページにわたりますが、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費等が主なものでございます。 　３目都市下水路管理費は、13節の浚渫清掃委託料、15節の都市下水路整備工事費が主なものでございます。 　４目公園費は、11節の市内の公園に係る光熱水費や修繕料、次の207ページに参りまして、13節の測量設計業務委託料、公園樹木・草刈等委託料、公園維持管理委託料、15節の公園整備工事費が主なものでございます。 　次の208ページに参りまして、同じく４目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した長根公園西口通路橋改築事業等を執行したものでございます。 　５目八戸公園費は、11節の遊戯施設の修繕料、13節の同公園の指定管理料が主なものでございます。 　６目緑化事業費は、次の209ページに参りまして、11節の配布用草花購入の消耗品費、13節は菊まつりの会場整備委託料が主なものでございます。 　７目都市公園事業費は、15節の旧測候所庁舎の改修展示業務委託料が主なものでございます。 　８目八戸新都市開発整備事業費は、23節の土地区画整理事業負担金立替費償還金でございます。 　次の210ページに参りまして、９目市街地整備調査事業費は、13節の売市区画整理地区内保留地等の除草管理委託料が主なものでございます。 　10目屋内スケート場施設整備費は、15節の同施設の工事費が主なもので、同じく10目継続費逓次繰越分も、平成28年度から繰り越した同施設の建設事業を執行したものでございます。 　11目特別会計整備費は、土地区画整理事業、下水道事業、駐車場の各特別会計に対する繰出金でございます。 　５項１目住宅管理費は、次の211ページにわたりますが、建築住宅課職員の人件費等のほか、11節の修繕料、13節の市営住宅等指定管理料、19節の被災者の住宅再建等への補助金が主なものでございます。 　次の212ページに参りまして、同じく１目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した被災者定着促進事業住宅再建補助金を執行したものでございます。 　２目住宅整備費は、13節の住宅用火災警報器交換業務委託料、14節の借上市営住宅に係る建物等借上料、15節の改修工事費が主なものでございます。 　同じく２目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した松野市営住宅の建設工事等を執行したものでございます。 　６項１目河川管理費は、15節の土橋川の河川補修工事費が主なものでございます。 　次の213ページに参りまして、２目排水路管理費は、13節の排水路浚渫等委託料、15節の排水路の築造工事費が主なもので、同じく２目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した排水路の工事を執行したものでございます。 　以上で第８款土木費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　委員各位にお願い申し上げます。本日の審査は第９款消防費まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いします。
   　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私から３項目について質問いたします。 　初めに、旧柏崎小学校付近の道路整備について伺います。 　小学校がまず移転になって、大分人と車の流れが変わってきているというふうに思っております。狭い道路とか、一方通行の通りがあったり、ここに山車小屋の整備をしているわけですけれども、恐らく山車が出入りするほうは、千葉高通りの広い道路から入ってくるのかと思っております。 　そういった関係で、小学校がある、なしで大分その付近の交通状況も変わってきているということで、ここに平成11年から柏崎地区コミュニティゾーンという形の事業があって、スピードが出せないような道路の設置もしております。カーブが続いたような道路です。ああいった事業も、当時、学校に近い道路ということで、スクールゾーンとかを含めてそういったものをつくってきたと思うんですけれども、学校の移転とともに、周辺の道路の整備とか道路の規制、これは警察が管理すると思うんですけれども、そういった対策です。今後また山車小屋の運行にもいろいろかかわってくる問題だと思うんですけれども、今時点であの付近の道路整備についての計画が何かありましたらお知らせください。 ◎佐々木　道路建設課長　今現在、旧柏崎小学校付近の道路整備の計画はございません。 　以上でございます。 ◆中村　委員　わかりました。今後、あの辺も中心市街地のエリアにまた新しく入ってくるわけです。ですから、人の流れがまた中心街から山車小屋へと移動したり、さまざまな人の流れが変わってくると思われますので、小学校の移転とともに、狭い道路の拡幅とか、規制は別としても、道路工事を含めた整備についてぜひとも進めていただきたいと思っております。 　地域住民の方の声もしっかり聞かなければならないと思いますけれども、今後、地域の声を聞く機会というのは設ける予定はあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎佐々木　道路建設課長　あそこの通りに関しては一方通行ということもございまして、公安委員会等と協議をしていかなければならないと思っていますし、まず第一に地元住民、使っている方々の声を聞いていかなければならないと思ってございます。 　以上でございます。 ◆中村　委員　私も地域住民の方に話を聞いたことがあって、一方通行で行きと帰りが不便があるという話も聞いたことがあって、この機会にそういったことも解決できればいいのかと思います。いずれにしろ、地域の方の声がやっぱり一番優先されるべきだと思っていますので、ぜひともそういう機会を設けていただいて対応していただきたいと思っています。この件は以上で終わります。 　次に、空き家対策について伺いたいと思います。 　私どもがアンケート調査で、さまざま防災、減災という形で聞いた中で、地域の空き家対策、危険空き家と呼ばれる部分で非常に目立ってきているし、多いと感じる方がたくさん、そういう声が届いておりました。今八戸では、空き家等の適正管理に関する条例というのがあるんですけれども、先般新聞でも、空き家対策計画が45％策定ということで、まだ半分も進んでいないという記事がございました。八戸市の適正管理に関する条例と空き家対策の計画との関係性はどのように考えているかを伺いたいと思います。 ◎玉井　建築指導課長　委員がおっしゃったとおり、空き家対策計画の策定状況については45％ほどでございますが、空き家対策計画と協議会の位置づけということですけれども、協議会については、いろいろな専門的な知識を持っていらっしゃる方とか、議員の中から選出いたしまして、特定空き家とかを指定する際に意見をいただいたり、あるいは行政代執行とかにいく場合についても意見を頂戴したりという位置づけになっているものと考えております。 　空き家等対策計画につきましては、具体的には空き家がどのような分布をしているかといったところの把握が必要であろうと考えてございまして、市としては、分布によってどのように空き家を解決、危険空き家ということでしたけれども、危険空き家について解決していけばよいのかというところを例えば計画の中に盛り込むに当たって、空き家といいましても、特措法の中には、例えば樹木の繁茂とかあるいは病害虫の発生、動物の発生とかもございます。なので、それらの担当業務がどこに行けばスムーズに解決できるのかというところも盛るようにと計画の策定については位置づけがされてございます。ですので、そういった部分を適正に市民にお伝えできるように計画していかなければならないと考えてございます。 　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。市で把握している今言われた危険空き家と称される物件というのは、どれぐらいの数を掌握されているか、わかりますか。 ◎玉井　建築指導課長　お答え申し上げます。 　当市では、平成17年から平成30年までというところでの数字をとらまえておりますが、八戸市の空き家条例の策定が平成25年でございますので、それ以前は建築基準法の規定に基づいて適正に管理をするようにという指導をしてございますが、年間20件ほどの件数を受けておりまして、平成25年には空き家条例ができた関係で、これは危険空き家に関する条例でございますが、56件、平成26年に71件、平成27年に106件、これは特措法という法律ができたきっかけにより106件になっているかと思います。平成28年に80件、平成29年に62件、平成30年８月現在で30件、合計で498件の通報や情報提供をいただいてございます。そのうち約50％の247件について解決をしてございます。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。空き家に関しては年々ふえてくる傾向が多分これからも続くと思うんです。ですから、対策としてさまざまなことを今までもやってきていると思うんですけれども、強制力はどこまであるかはわからないんですけれども、ぜひとも所有者に対しての警告とか、さまざまなしかるべき手段を講じて安全対策、防災、減災の観点からもやっぱり大事な取り組みだと思いますので、しっかり進めていただきたいということを要望して、この項目は終わります。 　次に、市営住宅の保証人制度について伺いたいと思います。 　市営住宅に入居する場合の条件として保証人ということで、連帯保証人が２人つかなければならないということがうたわれております。よく２人探すのは大変だという話を伺うことがあるんですけれども、現状、保証人がつかなくて入居を辞退した方はこれまでどれぐらいあるのか、数字的に把握していればお知らせください。 ◎松田　建築住宅課長　委員の質問にお答えいたします。 　累計での保証人を確保できなくて辞退した方というのは把握しておらないんですけれども、平成28年度においては２名ございました。昨年、平成29年度においては同じく２名ございました。 　以上です。 ◆中村　委員　青森県内に２人のうち、１人は八戸市内に住むということで制約があるわけですけれども、今高齢者世帯がふえてきて、また、高齢者の単独世帯もふえてきて、保証人がなかなか見つけられないというのは、民間のアパートもそうですけれども、そういうのを救済するような組織があるんですけれども、不動産業界の方々も加入していただけないという状況があって、高齢者の居住に関しては課題がたくさんあるのかと思っております。市営住宅に関してはこういった規定があるんですけれども、入居手続の例外として認められる、市長が特別の事情があれば認めますという入居条件もあるんですけれども、簡単に説明していただければと思います。 ◎松田　建築住宅課長　入居条件の連帯保証人２名を確保できない方として、市長が認める特別の事情があると思われる方ということでございましたけれども、まず一番にはやはり震災に遭った方、参考ですけれども、東日本大震災の被災者では38世帯ございました。その他生活保護を受けられている方が21世帯ございまして、計59世帯でございますけれども、そのほかといたしましては、例えば目的外入居としてＤＶの被害者、リストラに遭った方、犯罪被害などで一時的に入居する場合などについては特別に保証人を求めてはいないわけでございます。平成29年度、また、今年度に入ってそのような方々の入居は現在ございません。 　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。書類には詳細にはその辺は載っていないんですけれども、個別に相談されたときには、そういった事例で引き受けるという形だと思います。規約も時々折々に見直しをかけて少しずつ緩和はされてきていると思うんですけれども、今後の高齢社会に対して、保証人制度のあるべき姿もまた今後検討していただいて、本当に誰でも条件を満たせるような保証人制度にしていただきたいということを要望して、この項目は終わります。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、８款２項、道路異状通報メールについてお伺いいたします。 　これは道路のさまざまな陥没と、異状、ふぐあいについては、今までは電話とか来庁とかでの相談で対応したと思うんですけれども、メールでそれを受け付けるという、これは昨年の10月から運用を開始されたと思います。それから１年ぐらいたって、この運用状況についてどのような状況かと考えております。ことし３月の一般質問でも取り上げられていたかと思いますが、その後も日数がたっておりまして、運用から約１年たった中で、どれぐらいのメールによる依頼件数があったのか、あとは主な依頼内容がどういうものかというものを教えていただければと思います。 ◎久保　道路維持課長　夏坂委員の質問にお答え申し上げます。 　平成29年10月の運用開始以来、平成29年度はメールは32件ございました。内訳といたしましては、舗装補修、穴埋めが23件、側溝の補修３件、その他６件となっております。平成30年度に入りまして、きのうまでの数字ですが、35件ありまして、内訳といたしましては、舗装補修13件、側溝補修12件、その他10件となっております。その他については倒木とか道路冠水、それから草刈りとなっております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。そうしますと、年度をまたいでですので、平成29年度、平成30年度のこれまでを合わせると67件ぐらいあるということでございます。実際その中で、いろいろ補修の規模とか内容はあるかと思いますけれども、今までメールで相談を受けた中で、実際補修が済んでいる案件、また、なかなか予算がかかって時間がかかる案件、これはなかなか補修が難しいとか、不可であるという分析はとっておりますでしょうか。 ◎久保　道路維持課長　今までメールがあった中では大規模なものはございませんでして、ほとんど穴埋めが多くて、それは早期に職員が常温合材で対応いたしまして、その後に委託業者でアスファルトによって補修しております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そのほかの側溝とかもほぼ完了しているというような状況でしょうか。 ◎久保　道路維持課長　側溝に関しても、ふたの破損とかが多いもので、ふたの破損はすぐに交換して対応いたしております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。これは依頼する、相談する市民の方にとっても非常にやりやすいところかと思います。もちろんこれは１年ぐらいしかまだたっていないので、運用をこれから続けていく中で課題とかが見えてくると思います。私も何度か一般質問で、通報システムであったりとか、先進の例えば千葉市でやっているちばレポみたいな形で、これは道路の問題に限らず、さまざまな市内の課題をアプリで、いわゆるＧＰＳの位置情報を使いながら、発信したらすぐに場所がわかるようなシステムを使っているところも、先進的なものもありますし、もちろんこれは予算がかかる話でございますので、今後、今のシステムを運用しながら、もしそのようなＧＰＳとかの最新機能を使ってやれるような、これも予算が許されればの話ですけれども、そういう展開もぜひ考えながら、またこういう運用もしていただければと思います。その辺を要望して終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　８款４項の公園の遊具、フェンスなどの修繕というところでお聞きしたいのですけれども、市民の方から、古くなった遊具とかフェンスとかを新しくしてほしいという要望を出しても、なかなか速やかに対応してもらえないということがあって、せめて撤去だけでも早くしてくれないかというような要望とかをお聞きするときがあるんですけれども、管理についてはどのような形で行われているのか、行政のほうで見回りをしているものか、町内で回ってください、教えてくださいとしているものか、そのあたりをお聞かせください。 ◎石橋　公園緑地課長　お答えいたします。 　撤去の御要望とかは直接私どものほうにはなかなか伝わってはこないんですけれども、私どものほうで直接見回り、あるいは業者委託で定期的に遊具その他を見回って、その辺の危険度の判定といったものをしております。その中で緊急的に、例えばブランコであれば金具のジョイントの角部分が摩擦が激しくて肉厚が薄くなっているとか、いろいろふぐあいのある部分につきましては、修繕で対応できるものにつきましては、当分の間黄色の危険のテープを巻いて、使用を控えていただくと。あるいは、もうどうしても撤去が必要であるというのであれば完全に撤去という方向で、順次その辺は対応している状況でございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。次に聞きたかったことまでお答えいただいたので、もうよろしいかと。危険度のところ、要望が町内会長から上がってくるということは危険度が高いのだから速やかに対応してほしいということを言いたかったので、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋　委員　８款２項、私道整備についてお伺いしたいと思います。 　200ページに私道整備補助金とありますけれども、この内容についてお伺いします。 ◎久保　道路維持課長　松橋委員の御質問にお答えいたします。 　私道整備補助金ですが、これは条件といたしましては、建築基準法上の道路というのが大前提でございまして、そのほか排水用地が確保されているとか、それから延長35メートル以上、幅員は４メートル以上、住宅の件数が５件以上あることが義務づけられております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　補助金の内容について伺いたかったんですが、制度のことはそれでわかりました。とりあえず決算、平成29年度の予算で何件ぐらい整備されているのか、その内容をちょっと聞きたかったんです。 ◎久保　道路維持課長　お答えいたします。 　先ほど言葉足らずで申しわけございませんでした。整備補助金というのは、私道を整備する工事費の４分の３を市が補助して、４分の１を地域の方々が出して、地域の方々が整備する制度でございます。平成29年度の実績といたしましては８件ございまして、金額で4070万円となっております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　そうすると、4000万円というのは、いわゆるみずからの予算でといいますか、市から補助金４分の３をもらって整備をする場合の補助金ということですね。そのほかに、市のほうで道路寄附採納を受けて、先ほど冒頭に説明があったような形の制度で、寄附を受けて整備をしている件数と予算の内容というのはどの項目なんでしょうか。 ◎久保　道路維持課長　寄附をいただいた私道に関しては、平成29年度は６カ所整備いたしておりまして、工事費といたしましては3870万円ほどを使用しておりますが、これは８款２項３目、道路新設改良費の工事請負費の中に入っております。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。今のいわゆる寄附を受けて整備したのが６カ所で3800万円ぐらい、それから４分の３補助の場合は、これも８カ所で4000万円ぐらいということですけれども、申請をして、また寄附採納を受けてまだ整備されていない件数というのは何件ぐらいあるのかお伺いします。 ◎久保　道路維持課長　お答えいたします。 　まず寄附された箇所の工事の件ですが、平成30年度は４カ所を予定しておりまして、それ以降残るのは８件が残って、そのほか、以後５年程度かかる見込みとなっております。それと、私道整備補助金の関係ですが、今年度は３件予定しておりまして、その後残るのは、同意書をいただいているのは３件ございまして、そのほか相談を受けているものは９件となっております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　寄附採納を受けているのは５年ぐらいかかると。４分の３補助もまだこれから９件ないし、それ以上にまた整備しなければならないというお話だと思うんですけれども、やはり整備をお願いしている立場からすると、ちょっと期間がかかり過ぎるのではないのかと。整備していただきたいという意見があります。これは予算の関係があると思うので、市のほうも大変だと思いますけれども、寄附採納するにしても、またいわゆる４分の３補助を受ける場合であっても、先ほど冒頭、課長から説明がありましたように、手続上クリアしなければならないいろいろな問題があって、土地の問題についても相続が必要な場合もありますし、また、私道用地についても抵当権がありますので、権利を抹消しなければならないとか、あるいは４分の３の場合であっても、行方不明者はあってもいいんですけれども、７割以上は同意が必要だとかといういろんな条件がある中で、実際市のほうに申請するまでといいますと、五、六年かかってしまう。そして、市のほうで申請が上がってからまた五、六年後だということになりますと、もう10年以上我慢しなければならないという実態があるわけで、この辺は要望でありますけれども、もう少し強くスピードを速めるような形でお願いしたいと思います。 　そして次にお伺いしたかったのは、寄附採納できない、いわゆる所有者が不明の私道があります。この場合はなかなか寄附採納を受けられない、そして整備もできないという状況で、いわゆる不明者がいて相続もできない、同意もできない。そのままでいるという道路の件数がもしわかるのであれば、実態をお知らせいただきたいんですが。 ◎久保　道路維持課長　お答え申し上げます。 　寄附採納の相談件数は、はっきり言って数え切れないほどファイルがありまして、かなりの数でございます。それは多分しばらく手をつけられないのかと思っていました。私道の整備補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もう条件が整っているのが３件ありまして、相談を受けているのは９件でございますので、そんなに時間はかからないのかと思っていました。行方不明者があればまだ難航すると思いますが。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　かなりの数なので、なかなかそれはちょっと無理な話だという感じに受け取れたんですけれども、かなり延長が長くて、両方が公道に接して、地権者も三十数名いる。しかしながら、その中に不明者が１人おられて、整備できないんだというふうな状態が30年以上続いているという地域があるわけですけれども、これは、地域の方々もそうですけれども、実際そこは公衆道路として多くの方々が行き来しています。やはり早急に整備しないと、その地域の住環境もなかなか改善できないですし、道路通行上も、公共施設も周りに学校とかがありますので、大事な道路なので、そういう道路についてはどういうふうに考えられているのか。相談も受けていると思うんですけれども、もし何か考えがあればお知らせいただきたいです。 ◎久保　道路維持課長　お答え申し上げます。 　行方不明者につきましては、寄附採納はやはりその方の承諾が得られないと寄附は受けられない状態だと思いますので、それを解決しないと無理かと思いますが、整備補助に関しましては、本年１月に法務省から所有者不明私道への対応ガイドラインが公表されておりまして、それを参考にいたしまして、八戸市私道整備補助金交付要綱の見直しを研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。そのガイドラインが今言われたように示されましたので、さらに国のほうもことしの６月６日に参議院で特別措置法が成立しております。来年度以降具体的な法律が制定されてくると思います。自治体のほうで私道を整備できるような明確な制度はまたその後になってくるとは思いますけれども、そういった形でやはり前向きに進めていただきたいと思います。 　実際、藤沢市は、申請者がいろいろな事情を抱えて役所と協議する中で、申請者の申請に基づいて、市が責任を持って整備をするという内規をつくりながら整備しております。横浜市のようにしっかりとした自前の制度をつくって整備をしているところもありますので、その辺を少し研究していただきながら、それから、現実に道路維持課のほうでも地元の道路の関係で相談しているのはおわかりと思います。そこの道路につきましてかなり傷んでおりますので、実態調査をして、穴埋めがいいものなのか、いろいろな対策を少し講じていただきたいと要望しまして終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第８款土木費の質疑を終わります。 　第９款消防費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の214ページをごらん願います。 　第９款消防費について御説明申し上げます。 　予算現額は29億6978万8000円、支出済額は29億4704万6442円でございます。不用額は2274万1558円で、執行率は99.2％でございます。 　１項１目常備消防費は、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金が主なものでございます。 　２目非常備消防費は、13節は、同組合への消防団事務の委託料でございます。 　３目水防費は、13節の水防センター指定管理料が主なものでございます。 　４目災害対策費は、次の215ページに参りまして、13節の避難所標識設置委託料、防災無線点検委託料、19節は、次の216ページにわたりますが、県防災ヘリコプター連絡協議会負担金が主なものでございます。 　以上で第９款消防費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　それでは、第９款、八戸市防災ノートについてお尋ねいたします。 　ことしの日本列島は本当に自然の大災害に見舞われまして、本当に御苦労さまでございます。まずもって御礼申し上げます。防災ノートについてですけれども、防災ノートについては、教育委員会のほうでは防災教育の充実を図ることを目的として、小学生版、それから中学生版が配布されております。そして、これは公立小中学校の在籍する全ての児童生徒に配布されておりまして、そのノートを拝見いたしまして、本当に年齢に応じた内容で非常にわかりやすくて理解できる副読本であると評価いたしました。 　また、９月に県より、青森見守り防災ハンドブックが配布されました。こちらも本当に手にとってみましたがわかりやすく、詳細な内容構成で、各家庭において保存版として活用されるものと思います。 　そこで、当市における八戸市民向けの防災ノートは作成されておりますでしょうか。その点についてお伺い申し上げます。 ◎榊原　防災危機管理課長　豊田委員にお答え申し上げます。
   　当市では、昨年11月に自然災害等に対する防災啓発情報の発信について、相互に協力し、市民一人一人の防災意識の醸成を図り、地域防災力の強化につなげることを目的といたしまして、ＮＴＴタウンページ株式会社と防災啓発情報等に関する協定を締結させていただき、この協定に基づきまして、本年５月に八戸市版防災タウンページを作成し、全戸、全事業所に配布させていただいたところでございます。 　八戸市版防災タウンページの内容につきましては、災害への備えに関するさまざまな情報や避難所マップなどが掲載されておりますほか、家族の連絡先などを書き込んだり、備蓄品や非常持ち出し品のチェックリストとして活用していただけるようになっております。この八戸市版防災タウンページは毎年度作成し、全戸、全事業所にお届けすることとなっております。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございました。私の認識不足で、この５月に防災タウンページ2018が配布されていることを知りませんでした。申しわけございませんでした。きょう防災の担当の方からタウンページを拝見させていただきました。ＮＴＴからの御協力を得ての防災ノートらしいというところで拝見させていただきました。いざというときの本当に情報収集に関しては、ＮＴＴからのいろいろな情報元である防災タウンページは非常に役立つものと思って感心いたしておりました。 　私は、八戸市において、本当に今の防災、減災に対してきめ細かい体制づくりを整えておりますし、それについては十分評価いたしたいと思っております。ただ、今、ＮＴＴが協力した防災タウンページ2018を拝見しまして、防災、減災ということでの体制づくりはいろいろ整えていると思います。それでもやはりそれを活用するのは市民の側ですので、市民の側に、本当に我が身を守るための最小限度の知識と準備と心構えをしていただきませんと、その成果が十分に発揮されないのではないかと思っております。 　そこで、提案でございますけれども、ハンドブックのようにいろいろな内容を盛り込み過ぎて厚いハンドブックですと、ややもすると読まれないまま置いてしまうのではないかと懸念いたしております。そこで、家庭内での備蓄品、それから避難所で必要とされる用品、地区の避難所等、最小限度のことをチェックシートとして作成し、各家庭に配布したらいかがなものかと思っております。このことにつきましてお考えをお聞きしたいと思っております。 　このチェックシートは１枚にして、配布されたときにすぐチェックができるようなシートにして、あなたの命を守る最小限度のチェック表というようなことで配布してみたらいかがかと思っております。どうぞそのことについてお考えをお聞かせいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎榊原　防災危機管理課長　お答えを申し上げます。 　ただいまの委員御提案のものにつきましては、他都市の事例なども参考にさせていただきながら、調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　それでは、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　今回一般質問でも取り上げました。これまでの災害に対する対応の経験をもとにしながら、さまざまな避難所のあり方、運営の仕方、さまざまどういったものを備品としてそろえたらいいのか、そういったことを御検討いただき、今しっかりと整えてきているところでありますけれども、今回の質問で再質問しようと思っていたところが時間がなくなってできませんでしたので、ここで伺わせていただきます。 　とにかく一生懸命我が身を守ろうと、災害に遭わないようにということで避難所にたどり着いた。そして、やっとほっとしたけれども、それが長期化する。その方の年齢だとか、もともとの体力的な、あるいは持病をお持ちであったりとか、あるいはこの災害を受けての精神的なショックがもとでといろいろな理由はあるかと思いますけれども、尋常ではないそういう状況がその方を、体力が衰え食欲がなくなって、そしてせっかく助かった命が失われるという災害関連死というのが非常に問題となっております。 　このようなことがないように、どういったことに取り組まれていこうとされているか、その辺の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎榊原　防災危機管理課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　ただいまお話がございましたとおり、近年、地震などによる建物の倒壊や津波等の災害そのものが直接的な死因ではなく、長引く避難生活による肉体的、精神的疲労ですとか、持病の悪化などを原因として亡くなられる災害関連死が問題となっておりまして、復興庁の調査によりますと、東日本大震災におきましては約3700名に上るとのことでございます。こうしたことから、国では避難所運営ガイドラインを示しまして、健康面や衛生面においても避難所の質を向上するよう求めているところでございまして、これを踏まえ、当市におきましては、保健師等による健康相談指導ですとか衛生指導等を通じまして、避難者の方の健康を確保することとしてございます。 　市といたしましては、今後も国の取り組み方針ですとかガイドライン等に基づいて、避難者が良好な避難所生活を送ることができるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ガイドラインに沿っていろいろと取り組んでいただくということですけれども、やはりハードとソフト両面でやっていかなければいけないと思うんです。特にハードの件ですけれども、一般質問の御回答ではさまざま、衛生上の問題をクリアするような対策をということでおっしゃられておりましたけれども、今回の北海道の地震におきましても、詳細を忘れてしまったんですが、被災地に備蓄されてあった段ボールベッドを運び込まれて、そこで被災された方々に休んでいただくというふうにやったようです。 　段ボールベッドは、床面から高さがあるだけに、衛生上いいと。それから、これからもう既に寒くなって、寒さの中で、暑さの中でも大変なんだけれども、寒さの中も大変だと。西日本、そして北海道の被災者の方々には、黙っていても体に負担があるのに、そういうことで大変だと思いながら、特に寒さの場合には、少しでも床面から高いほうが暖かさがクリアできるし、そして段ボールベッドというのは、エコノミー症候群防止のために有効であるということも言われております。 　この間、避難所の備品のことについても伺っていたんですが、段ボールベッドのことはなかったので、その辺の考え方を伺いたいと思います。 ◎榊原　防災危機管理課長　お答えを申し上げます。 　ただいまお話がございましたとおり、段ボールベッドにつきましては、エコノミー症候群などの防止などに有効であるということは承知してございます。当市といたしましては、段ボールベッドにつきましては、災害時の協定によりまして、東北カートン株式会社と協定を結ばせていただいておりますので、必要な場合にはこちらのほうから提供していただくという対応をさせていただくこととしてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　大変安心いたしました。そうすると、大体何基といいますか、何台ぐらい可能でしょうか。かなりのベッドの数になるんでしょうか。 ◎榊原　防災危機管理課長　お答え申し上げます。 　具体的に数量等の定めは今のところございませんけれども、被害の状況等に応じまして、まずは東北カートン株式会社に御相談をさせていただいて、不足が生じるようであれば、その都度さまざまな手段によりまして確保したいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　とにかく避難所が開設されて、余り時間のたたない中で整備をされるように、その辺の協定をしっかりと確認して、確実に実行されるようによろしくお願いしたいと思います。 　そしてまた、ソフトと言いましたけれども、先ほども御答弁いただきましたように、保健師であるとかさまざまな方々に、しっかりとそれぞれの方々の御様子を伺いながら、相談体制もしっかりとりながら、その方の容体というものをきちんと把握して、そして、このような関連死につながらないようにしていただきたい。それは行政間の連携も日ごろからやっていただき、そしてまた避難所の中でもそれがスムーズにいくように、どうぞ訓練の中でもこのようなことができるようなことを入れていただければと思っております。 　以上です。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　　御質疑なしと認めます。 　以上で第９款消防費の質疑を終わります。 　本日はこれにて終了いたします。あすも午前10時から開きます。御苦労さまでした。 　　　　　　　午後５時26分　散会...