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  1. 八戸市議会 2018-09-11
    平成30年 9月 定例会-09月11日-03号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    平成30年 9月 定例会-09月11日-03号平成30年 9月 定例会         平成30年9月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  平成30年9月11日(火曜日)午前10時開議 第1 議案第138号 八戸市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第139号 庁舎本館空調設備その他改修工事請負契約の締結について    議案第140号 東部終末処理場高圧電気棟(電気設備)他整備工事請負契約の締結について    議案第141号 小中野地区荷さばき所D棟排水路移設工事(その2)請負の一部変更契約の締結について    議案第142号 市有財産の無償貸付けについて 第2 一般質問(継続) 第3 議案第115号 平成30年度八戸市一般会計補正予算    議案第116号 平成30年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第117号 平成30年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算    議案第118号 平成30年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算    議案第119号 平成30年度八戸市学校給食特別会計補正予算    議案第120号 平成30年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算    議案第121号 平成30年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算    議案第122号 平成30年度八戸市介護保険特別会計補正予算
       議案第126号 八戸市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第127号 八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第128号 八戸市貸工場条例の制定について    議案第129号 八戸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第130号 八戸市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第131号 八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について    議案第132号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    議案第133号 八戸市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第134号 東部終末処理場高圧電気棟(建築本棟)整備工事請負契約の締結について    議案第135号 八戸自動車道(仮称)八戸西スマートインターチェンジ整備事業の実施に関する平成30年度契約の一部変更契約の締結について    議案第136号 土地及び建物の買入れについて    議案第137号 市道路線の認定について 第4 認定第1号 平成29年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について    認定第2号 平成29年度八戸市公営企業会計決算の認定について  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     久保百恵 君        2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君        5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     吉田淳一 君        14番     伊藤圓子 君        15番     山名文世 君        16番     古舘傳之助君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     松橋 知 君        23番     立花敬之 君        24番     前澤時廣 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        29番     秋山恭寛 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     中村行宏 君    まちづくり文化スポーツ部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働観光部長   磯嶋美徳 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       豊川寛一 君    健康部長       佐々木勝弘君    市民防災部長     石田慎一郎君    環境部長       佐藤浩志 君    建設部長       渡辺昇覚 君    都市整備部長     大志民 諭君    教育部長       吉田幸司 君    交通部長       村岡威伴 君    市民病院事務局長   品田雄智 君    監査委員       早狩博規 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       石亀純悦    次長兼議事課長    池田和彦    副参事(議事グループリーダー)               山道隆央    主査         知野大介    主査         見附正祥    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(五戸定博 君)これより本日の会議を開きます。
     ──────────────────── △日程第1 議案5件 ○議長(五戸定博 君)日程第1議案第138号八戸地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第142号市有財産の無償貸付けについてまでを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。  議案第138号は、八戸駅西地区計画区域における地区の区分の変更に伴い、同計画区域の駅前広場地区及びにぎわい交流地区の区域内における建築物の用途及び構造に関する制限を定めるためのものであります。  議案第139号は、庁舎本館空調設備その他改修工事の請負契約を締結するためのものであります。  議案第140号は、東部終末処理場高圧電気棟――電気設備――他整備工事の請負契約を締結するためのものであります。  議案第141号は、平成29年9月19日に中当建設株式会社と締結した小中野地区荷さばき所D棟排水路移設工事――その2――の請負契約について、設計変更に伴い契約額を変更することにより議会の議決を要することとなるため提案するものであります。  議案第142号は、市有土地を仮称・八戸多目的アリーナ用地として、クロススポーツマーケティング株式会社に無償貸し付けするためのものであります。  何とぞ、慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。  〔市長小林眞君降壇〕  ──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(五戸定博 君)日程第2一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   6番 田端文明君質問 ○議長(五戸定博 君)6番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔6番田端文明君登壇〕(拍手) ◆6番(田端文明 君)このたびの北海道での大きな地震、また台風第21号、西日本での想像を超えるような災害となり、たくさんの犠牲者が出たことに、私たちの暮らしの隣には自然災害がいつもいることを改めて思っているところです。また、防災対策は、何にも優先する最も重要な課題だと思っているところです。被災された皆さんには、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から願うものであります。  2018年9月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問いたします。  初めに、改定卸売市場法について質問をいたします。  安倍政権は、さきの通常国会で、改定卸売市場法を成立させました。1923年――大正12年――発足以来維持されてきた制度の基本を全面的に改変するものです。卸売市場制度は、国民の食糧安全保障に基づいて、一般には見られない厳しいルールが設定され、それが公正な価格形成機能や情報公開機能として国際的に高く評価をされてきたものです。  今回の改定の1点目は、これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を民間企業にも認めることです。全国に64カ所ある中央卸売市場は、生鮮食品の流通の中心に位置し、地域の流通業者を守るなど公共的性格を持つ社会インフラとしての役割を果たしてきました。そのため、政府が市場の開設や整備計画を定めることを明記していましたが、これらの規定を排除して民間企業が開設する市場も中心卸売市場として認めるというものです。  2点目は、これまで供給側の代表である卸売業者は、需要側の代表である仲卸業者や売買参加者以外に売り渡すようなことをしてはならない、第三者販売の禁止が決められ、価格は完全競争原理という考え方に基づいて、競りを通じて公正な価格を形成してきました。今回の改定では、これらを全面的に廃止するというものです。卸売市場を実質民営化や民間に払い下げることに道を開く内容となっております。民間企業が主体になれば、議会のチェックも困難となり、市民の声が届かなくなります。大型量販店などの市場支配を強め、地域の生産者の出荷先が狭められ、地域流通も困難にし、地域経済をさらに疲弊させることになります。  地域経済は1次産業と2次産業が基盤となって育まれ、それが食を初めとした地域経済文化に発展してきました。今回の改定は、地域の自治にも文化にも関係する重大なことになると考えております。市民の財産だと思っております。絶対民営化はすべきではないと考えておりますが、市長の見解を問います。  次に、水道法改定案について質問いたします。  さきの通常国会で水道運営への営利企業の参入を促す水道法改定案が審議入りし、2日間の委員会審議で衆議院を通過し、参議院で継続審議となっています。水道法は清浄、低廉な水を国民に供給し、生存権と公衆衛生の向上について、国の責任を定めた憲法第25条に基づいたものと考えています。政府は、人口減に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足などを挙げ、改正が必要だと主張しています。しかし、なぜそのような問題が生じたのでしょうか。水道設備の計画は、自治体が地域の条件に応じてつくり、国は必要な財政的援助を行うという水道法に明記された責任が果たされてこなかったからではありませんか。  水道法の第1条では、水道を計画的に整備し、及び水道事業を育成するとありますが、改定案では、水道の基盤を強化するとし、公設民営化で水道資産を地方公共団体が所有し、民間業者が水道経営権を獲得するコンセッション方式を導入するとしています。大事なことは、民営化か公営化ではなく、水道の安全、安定を将来にわたって市民に供給できるかが問われていることです。水道は商品なのか、福祉なのかが判断の基準になるべきです。  2014年に施行された水循環基本法は、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであるとし、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できるようにすることを理念に挙げています。水は憲法が保障する生存権にかかわるものであることを示すものです。  水道法は60年前の施行時から、貴重な水を大切に使うという理念を持って生まれ、水道事業は、全ての国民に安全で安定した水の供給を行うという生存権の保障を具現化する事業として発展してきたものです。民営化が市民の利益になるのか、市の経済のためになるのか、私は深い疑問を持っております。受け入れるべきではないと思っておりますが、市長の見解を問います。  次に、働き方改革について、会計年度任用職員について質問をいたします。  昨年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。今回の法改定は、地方公務員制度の大転換となるものです。  自治体職員数は1994年の328万人をピークに23年連続で減り続け、2016年では274万人となっております。一方、非正規職員は21万人ふえて64万人となり、正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。自治体の非正規職員は、一般事務、保育、給食調理、図書館、清掃、学校技能主事などの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担ってきています。しかし、給料は正規職員の半分か3分の1、各種手当、休暇でも差がつけられています。そもそもの住民の命、暮らし、権利を守る自治体業務は恒常的で専門性が要求されるもので、不安定雇用の臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していないものです。  今回の法改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものです。  2つの柱から成っています。1つは、非正規職員の任用根拠適正化と会計年度任用職員の新設、2つ目は、期末手当支給など処遇改善関係です。会計年度任用職員は一般公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。労働条件面で正規職員と格差を残したまま、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会の報告からですが、常勤の職は本格業務であり、組織の管理運営業務、財産の差し押さえ許認可といった権力的業務が想定されるとしています。つまり、市民の暮らしや命にかかわる現場の業務の大半が会計年度任用職員に置きかえ可能となるものです。持続性、専門性、地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わっていくことになります。雇用政策、地域経済、人口流出問題と地域発展を左右する制度改定となるものだと考えております。  市でも、総務省の会計年度任用職員制度導入に向けたマニュアルに沿って準備が進められていることと思いますが、市の考え方について、対応について質問をいたします。  次に、買い物困難地域対策について質問をします。  農林水産省の2016年の調査によると、全国の地方自治体の8割以上で、食料品購入に困難を感じる消費者がふえて、何らかの対策が必要としています。経済産業省は、買い物難民を約700万人と推計していますが、急激な人口減少と高齢化で、自治体の危機感が高まっています。  農林水産省の調査で対策を実施している市町村は昨年度で622あります。主なものは、コミュニティバス、乗り合いタクシーへの支援が72.1%、買い物代行サービス28.3%、移動販売車の導入と業者への支援21.5%となっています。対策が必要となった背景に、高齢化が最も多く97.8%、次に地元業者の廃業78.2%となっています。  経済産業省は、買い物難民を、最寄りの食料品店から500メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人と定義しています。市内を見渡せば、一日市、櫛引を含む館地区、上長地区では、八戸駅西側、大仏、矢沢、三条目、林前、笹ノ沢、張田、正法寺、豊崎まで、是川地区では7月に農協ストアが閉店し、この地区では生鮮食料品を売る店がなくなりました。また、金浜地区も商店がなくなっております。いずれも市内では高齢化率の高い地域となっています。  これらの地域では、民間のストアや農協ストアがありました。酒店、鮮魚店、豆腐屋、商店では、みそ、しょうゆ、お菓子、飲み物、洗剤、線香、ろうそくが売られ、地域の中での生活と文化が成り立っていました。しかし、相次ぐ閉店、撤退と、高齢化や自動車運転免許の返納など、日々の暮らしに難儀し、対策を求める声が寄せられているところです。  質問の1点目ですが、市としてどのような調査が行われ、現状を把握しているのか答弁を求めます。  孤独死を研究していたある大学教授は、死因を明らかにする解剖で、男性は胃から酒のつまみ、乾物類が多く出てきます。女性はお菓子類が出てくるという結果から、研究を買い物難民対策に変えたとのことです。私は市として対策を急ぐべき課題だと考えております。  2点目ですが、買い物困難地域の対策を示してください。  最後に、自殺対策について質問いたします。  我が国の自殺者数は1998年以降14年連続で3万人を超える状態が続いてきました。2006年に自殺対策基本法が制定されて、2012年以降3万人を下回るようになり、行政や社会の努力が反映されてきたのは間違いのないことです。深刻なのは、10代から30代の青年層の死因のトップが自殺だということです。5歳区切りの年齢階層別で見ると、15歳から39歳までの死因のトップが自殺となっています。  自殺は個人的な問題ではなく、社会構造上の問題と言われています。多くの自殺は、社会的支援があれば避けることのできる死だとされます。原因は、過労など特定できる場合もありますが、倒産や失業、多重債務などの経済問題、病気、介護などの健康上の問題、事故や家庭内の問題など、複合的な要因が複雑に絡んでいる場合が多くあります。厚生労働省では、青森、秋田、岩手は自殺死亡率が全国平均よりも高く推移し、県内では八戸地域が高いと言われてきております。  質問の1点目ですが、八戸市の現状について、自殺の原因、年代別、地域別に把握していることを答弁ください。  政府が2006年に制定した自殺対策基本法は、自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況から、自殺に追い込まれることがない社会を目指すとし、自殺対策は社会的な取り組みとして実施していくことを柱としています。地方公共団体は、自殺対策について国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有するとしています。市町村に対しても策定を求めていますが、県ではことし4月に、いのち支える青森県自殺対策計画を策定しています。  2点目ですが、市としての自殺対策計画の主要な施策について質問をいたします。  3点目ですが、現在、具体的に取り組んでいること、今後の取り組みについてどのように行われているのかを質問して、壇上からの質問を終わります。  〔6番田端文明君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田端議員にお答え申し上げます。  まず、改定卸売市場法についての御質問ですが、国では、最近の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関して、これまでの許認可制にかえて認定制に移行するなどの制度を見直す必要があることから、卸売市場法の一部を改正する法律を本年6月に公布しており、2年以内に施行予定であります。施行後も継続して中央卸売市場として新たに認定を受けるには、売買取引の方法の公表、差別的取り扱いの禁止、受託拒否の禁止、代金決済ルールの策定、公表、取引結果の公表、取引条件の公表の6つの共通ルールを遵守し、国の定めた基本方針に即し、適正かつ健全な運営を行うことができる卸売市場であることが要件とされており、現在の市の条例及び施行規則の改正が必要となります。  なお、現行の卸売業者が市場関係者以外へ販売する第三者販売の原則禁止、卸売業者が市場内のものだけを扱う商物一致の原則、仲卸業者が市場外から買い入れを行う直荷引き原則禁止については、全国一律の規制ではなく、各市場ごとにその他の取引ルールとして定めることとなります。  当市の対応といたしましては、今後も改正法に関する情報収集に努め、他の中央卸売市場の動向を注視しながら、市場取引関係者からの意見を集約し、市の条例及び施行規則に反映させたいと考えております。  八戸市中央卸売市場は開設以来、県内3市9町2村と岩手県北を供給圏とした生鮮食料品等の安定供給に大きな役割を果たしており、今後も、さらなる市場の活性化を図りながら、より一層、市場の信用と信頼を高め、北東北の拠点市場としての使命に応えるよう市場運営に努めてまいります。  次に、水道法改定案についてお答え申し上げます。  さきの国会で審議された水道法の一部を改正する法律案では、人口減少に伴う水需要や収入の減少、水道施設の老朽化、職員数の減少など、我が国の水道事業が直面する課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくための基盤強化を図ることを、その趣旨としております。  改正案は、小規模事業者ほど深刻な状況にある諸課題の解決を図るため、国、都道府県、市町村、水道事業者等の責務を明確化するとともに、基本方針や基盤強化計画の作成、協議会の設置等による広域連携の推進、長期的観点からの計画的な施設更新等による適切な資産管理の推進、官民連携の推進などが主な内容となっております。  特に官民連携の推進においては、その選択肢をさらに広げる観点から、市町村が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる改正案となっております。  水道法の一部を改正する法律案につきましては、さきの国会では、衆議院において可決されたものの、参議院においては継続審査とされ、いまだ法制化に至っておりませんが、水道事業は人々の命にかかわる大変重要なライフラインであることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げながら、1点再質問してまいります。  中央卸売市場のことについてですが、政治的に私は大きいことだと思ってきたのは、大型店舗規制法というのがありました。これが廃止されて、近年、大規模なスーパーマーケットやチェーン店が出店してきております。また、地方の人口の減少などから、農林水産省は市場の再編を促してきたところですが、中央卸売市場から地方卸売市場への転換が進んできたと言われております。過去10年で82市場あったのが現在は62市場まで集約されているということです。  それで、八戸市の中央卸売市場の歴史を振り返れば、1967年、昭和42年ですが、このときに、青果物卸売業界から八戸にも公設市場をつくってくれという要請が出され、次の年に、この年は市長に陳情書が出されております。中村市長の時代です。それからさまざまな調査が行われ、1977年ですから、昭和52年ですが、この年の9月に竣工し、11月から業務が開始されるということになっております。  それで、中央卸売市場の取扱高ですが、市の統計では過去10年間を見れば200億円を超えて、特に昨年は268億円という金額になっています。先ほど市長の答弁にもありましたが、岩手県北を含む48万人、3市9町2村となっておりますが、ここの人口に生鮮食品を安定的に供給する大きな役割をこの地域で果たしてきているものだと私は見てまいりました。  1点再質問をいたしますが、八戸で中央卸売市場ができたのは、業者の皆さん、関係者の皆さんの熱意があってつくられたと思っております。今回の民営化に道を開くようなことが国会で決められましたが、関係される皆さんからどのような意見、声が寄せられているのか把握していることがあればお聞かせください。 ○議長(五戸定博 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(出河守康 君)それでは、ただいまの再質問について私からお答え申し上げます。  本年7月に、青果部と花卉部の各卸売業者、仲卸業者、売買参加者ごとに計6回、意見交換会を開催したところでございます。その中で、市場ごとに決めることができる第三者販売の原則禁止、商物一致の原則、直荷引きの原則禁止を含め、現行どおりの取引ができるようにしてほしいという意見が大勢を占めております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)私は、関係者の皆さんからも、こういう熱い思いが伝わってくるような話だと受けとめました。卸売市場の使命ですが、言うまでもありませんけれども、第三者や誰の思惑も排除して、地域の経済に合った公正な価格を形成することが一番の大きな役割となっています。また、生産者に需給に関する情報を提供すること、地域経済の自立に資することと言われております。これらを担保してきた条文が全て廃止されるということです。  政府のこれまでの姿勢を見れば、TPPやFTAの動向に見られるように、多国籍資本主導の体制へとレールがしかれつつあることだと、これが中央卸売市場にも持ってこられたと見ております。また、今回の改定法が、資金が物を言う世界に卸売市場を変質させて、これに税金を投入して支援しようとしている政府のあらわれだと思っております。私はこのようなやり方にはとても賛成できるものではないと一言意見を申し上げておきます。  次に、水道行政のことについてですが、昭和30年代までは市内も水道は行き渡っていなくて、井戸水や、または田園地帯のほうに行けば、また、郊外のほうに行けば、沢からの水を使って暮らしていたということがあったことを思い出していましたけれども、八戸市の水道は昭和11年に、このときは神田重雄市長の時代ですが、市議会で上水道を布設することを決議しております。3年後には八戸市水道部を設置するということで始まり、その後、工事が進んでいきますけれども、費用を見るとほとんどが市債で行っております。市債と繰越金です。国からも一部助成がありましたけれども、ほんのわずかな金額でしかなかったと見ております。  その後、昭和34年に第1期の拡張工事が総工費11億3000万円で行われ、このときの給水人口は20万人を目標にして工事が行われております。その後、第2期拡張工事が行われますが、このときの総工費は203億円です。給水人口は25万人を目標にして大工事が行われてきました。その後、八戸圏域水道企業団が発足して現在に至っておりますが、これらもほとんどが自前で水道を整備してきたと言っても間違いではないかと思っております。  それで、国会での議論ですけれども、我が党の高橋千鶴子議員が衆議院の予算委員会で何度か取り上げております。利用料金をどうするのか、また、施設の改修費の案分や災害時に自治体間で行う応急給水など、これらは全て条例であらかじめ決めなければならないということで、とてもこういう項目が多過ぎて現実的でないということが浮き彫りになっています。  水道のことについては、治水は古くから政治の要諦となってきていることはもっともなことですけれども、私たちの暮らしは必ず水があるところに展開をしてきております。人口の増加や産業の発展によって水の需要がふえれば、用水路の掘削などで供給を図ることは古くから行われてきたことでありますが、水の供給自体は、採算性や収益性を問題にしていては、とてもできることではないということを改めて思っております。政府が人口減少を理由に民営化、産業化が必要との、こういう理論は全く根拠がないものです。  それで、世界中では、民間に委託した経験がありますけれども、まず、人口が減少するということでは、同じ設備で供給人口が減少するということになりますので、民間事業者にこの事業を委ねても、収益の改善というのは全く認める事業ではないということだと思っております。  世界中の32カ国で民間に委託した経験がありますけれども、フランスのパリ市では、公設民営で民間に委託をしましたが、料金が2.25倍になったとのことです。2010年に再公営化をして値下げしております。アメリカのアトランタでは、ここも同じく公設民営化ですが、水の濁りや水質の悪化、それと、毎年値上げをしてきて、これではとてもだめだというので、2003年に再直営をしているとのことです。また、ドイツのベルリン市でも、料金が高騰して、2013年に再公営化をし、水道の事業は、32カ国267県で再公営に戻したという経験があります。  私はこの経験に学ぶべきだと思います。世界では水メジャーと言われます。具体的には、ヴェオリアやスエズ、テムズというグローバル企業がありますが、これらが日本の水道市場を狙っているということが言われております。日本の水道はとても水の質がよく、また、設備が整っているということが狙いになっているようです。  それで、中央卸売市場についても、水道のことについても、結論は、新制度は民間業者への開放や第三者販売の自由化を義務づけているわけではなく、自治体や関係業者の判断に委ねられているということです。民営化を進めるかは自治体の判断に委ねられているということです。いずれも市民の暮らしや地域の経済を支え、柱となってきたもので、私はどちらも市民の財産だと思っておりますので、改めて民営化は市民や関係者が求めたのではなく、市長は反対し、この姿勢を貫き通していただきたいという意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、会計年度任用職員についてお答え申し上げます。
     平成29年5月の地方公務員法等の一部改正によりまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の厳格化が図られるとともに、新たに、平成32年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。  これによりまして、特別職非常勤職員は、専門的な知識経験等を有する者がつく職に、また、臨時的任用職員につきましては、職員の欠員代替や緊急の場合等にそれぞれ限定され、要件に該当しない臨時・非常勤職員は、会計年度任用職員へ移行することとなります。  会計年度任用職員制度の概要でございますが、まず、任期につきましては、4月から翌年3月までの一会計年度内でございまして、再度の任用も可能となってございます。また、勤務条件等につきましては、勤務時間において、パートタイム、フルタイム、いずれでの任用もできることとなっており、給料等につきましては、一定の条件を満たす場合は、期末手当等の支給も可能となってございます。  次に、休暇等については、新たに、勤務期間等一定の条件を満たす場合は、育児休業や介護休業も取得が可能となります。  一方、服務につきましては、職務専念義務、信用失墜行為の禁止等、地方公務員法が例外なく適用されまして、これに違反する場合は懲戒処分等の対象となります。  次に、現在の当市の取り組み状況でございますが、ことしの5月に行いました、臨時・非常勤職員の業務内容、勤務時間、賃金、報酬などの勤務条件の実態調査の結果をもとに、採用や勤務条件等の検討を現在進めているところであります。  今後のスケジュールでございますけれども、総務省から提示されております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂版が10月にも示される予定でございまして、それをもとに任用や勤務条件等の詳細な検討を進め、職員団体等との協議、人事給与システムの改修、関係条例の整備等を経まして、平成32年4月1日の制度導入を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)1点、再質問を初めにします。  会計年度任用職員の採用方法についてどのように考えているか質問します。 ○議長(五戸定博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、田端議員の会計年度任用職員の採用方法についての再質問にお答え申し上げます。  会計年度任用職員の採用に当たりましては、客観的な能力の実証が必要となってございます。採用方法でございますけれども、競争試験または選考によるものとされております。選考による採用とした場合は、その能力の実証の方法といたしまして、面接や書類選考等によることができるとされてございます。このようなことから、その採用方法につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、適切かつ効率的に実施できる方法を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  政府がこのような制度を導入する根底には、ILOが1994年に採択したILO第175号条約というのがありますけれども、これは、パートであることを理由にして、労働条件や社会保障、権利について差別することを禁止するという条約になっています。フルタイムと同等に同じ仕事をしているのであれば、同一の労働条件で待遇を保障しなさいというものですが、日本はこれにまだ批准していません。ここに私は大きな問題があると思っておりました。EUでは1998年から、これはEUの指令で実行されております。依然としてさまざまな制度はできていきますが、正規と非正規の格差を残したまま、これから進んでいく制度だと改めて思っているところです。  それで、私もマニュアルを見てみましたけれども、これには同一労働同一賃金のガイドラインを踏まえてという言葉があります。また、フルタイムの任用職員に対しては、期末手当、退職手当が支給できるということがあります。  ただいまの答弁でもさまざまなことが可能であるということが言われておりましたけれども、しかし、これらを見るだけでは、非正規職員の待遇改善と受け取りかねない文言だと思っております。まず1つは、期末手当、退職手当の支給は努力義務ということです。また、制度全体では、正規、非正規の差は厳然と残され、固定化されていくことにもなります。また、市の職員はさまざまな災害や、暮らしの上で困ったことがあれば、市民にとって最も身近で信頼される、頼られる相談相手だと私は思ってまいりました。しかし、不安定雇用の増加でこれらが揺らいで、市民サービスの低下が絶対にあってはならないことだと考えております。ここが大前提だと思っております。  マニュアルにある、同一労働同一賃金ということに従って言えば、現在勤務している臨時、非常勤の職員、これらの方々の雇用継続と賃金労働条件の引き下げは行われないこと、また、先ほど壇上での質問でも申し上げましたが、本格的、恒常的業務に従事する臨時・非常勤職員については正規職員に移行することだと思っております。また、会計年度任用職員の場合はフルタイムを基本として雇用することだと考えております。期末手当は最低でも正規職員の支給月数、現行は2.6カ月になっていますけれども、これを同等に支給すること、また通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当などがありますが、職務関連手当も職員と同等に支給することだと思っております。  国の非常勤職員の休暇制度を最低限に、正規職員との均等待遇を原則に休暇等を制度化すること、特に夏季休暇、病気休暇は職員と同等に保障することが大事だと思っております。特に今回の会計年度任用職員のことでは、非正規の改善となるように、同一労働同一賃金を実現して、市は、市として雇用問題では市民に対しても市の中小企業業界に対しても範を示すべきだと考えております。これらを労組と協議中とのことですが、今後、どのようにするかは、当該労働組合と十分に協議を重ねて導入するよう求めて、この質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)それでは、買い物困難地域対策についてお答え申し上げます。  まず、現状調査についてでございますが、近年、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの台頭や地域の人口の減少によって、これまで徒歩で買い物ができた自宅近くの商店等が閉店し、それにより自動車等の運転ができない高齢者等が、食料品を初めとする生活用品などの購入が困難となる、いわゆる買い物弱者の問題が全国で発生しているところであります。  当市における買い物弱者の状況につきましては調査を実施しておりませんが、市内小売業の店舗数は年々減少しており、高齢化の進行とも相まって、地域での日常の買い物に不便を感じる方が増加していくことが懸念されているところであります。  次に、対策についてお答え申し上げます。  当市における買い物困難地域対策に関連する取り組みといたしまして、まず、特別乗車証交付事業によりまして、市内在住の70歳以上の高齢者、障がい者、生活保護受給者には、無料または所得に応じた利用料負担により年間バス券を交付し、移動手段の確保に努めております。  身体機能の低下等により、徒歩での移動が困難な高齢者への対応につきましては、市内12圏域に設置してある各地区の高齢者支援センターが、心身の状態を確認し、必要と判断した場合は介護認定の代行申請等を行い、介護保険や総合事業の訪問介護による買い物代行を受けられるように支援しております。  また、障害者手帳をお持ちの方等には、障がい福祉サービスとして、居宅介護による買い物支援等を実施しております。そのほか、既存の民間事業者が、配食サービス、宅配サービス、移動販売、買い物代行、送迎サービス等の買い物支援サービスを実施しております。  しかしながら、支援を必要としている方に対し、それらの民間サービスが十分に認知されていないことが懸念されるため、今後は買い物支援に関する情報提供を行うことが必要であり、買い物支援事業者をわかりやすく一覧にまとめたものを作成し、認知度を高めるなどの取り組みを検討していきたいと考えております。  また、事業者への支援につきましては、商工会議所や金融機関とも連携しながら、移動販売車の導入など、買い物支援事業に利用できる国の補助金や市の中小企業者向け融資制度の周知、活用を図るとともに、他都市の事例についても研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げながら、再質問してまいります。  きのうの小屋敷議員の質問でも、買い物困難、買い物難民、さまざまな定義、呼び方がありますけれども、もちろん高齢者の皆さんが商店の撤退や交通手段を持たなくて、とても買い物に出られないということで、特に地域でどうするかということがこれから重要になっていくのではないかという思いでおります。  それで、経済産業省では、全国で622の対策がとられていることをインターネットで公表していますけれども、青森県は県の施策を含めて12の市町村で対策をとっています。  幾つか紹介したいと思いますけれども、弘前市ですが、買い物利便性向上対策モデル事業で、日常の買い物に不便を感じている市民に民間業者が行う事業に経費の一部を補助することを行っております。また、黒石市では、軽度生活援助事業という週2回の買い物支援、隣の南部町では、達者村宅配事業というのを行っておりますが、これは商工会に加盟する商店、事業者が、注文をとって、御用聞きをして、注文のあったところに宅配をするというものです。こちらは予算を見れば、昨年度580万円で、自主財源で行っております。  また、全面的なものとして、島根県の雲南市がありますけれども、この取り組みは、無店舗地域で食料品などの小売店を営む事業者に、建築費、改修費、備品購入費を支援します。移動販売車の事業を行う人に対しては、取得費、車検代、燃料費、改造のための経費を支援するという、本格的な支援事業を行っております。全国を見れば、自治体間では、産業や文化、歴史、風土、生活様式というのは別ですので、それに見合ったことが行われていると思って見てまいりました。  それで、私は、市内の幾人かの方から話を聞いてきましたけれども、移動スーパー、販売車が来てくれるのはとてもありがたいことです、また、買い物代行も本当に助かっています、でも、買い物をするには現物を見て、品定めをした上で買い物をしたいという人が多数です。また、小売店の復活を望む声も地域の中でほとんどを占めました。  私は小売店の役割を考えてみましたけれども、ここは人が集まるところです。地域に住む人たちの健康状況や転居などの安否、それから道路を尋ねます。また、どちらさんのお宅に来ましたけれども、どう行けばいいですかということも教えてくれます。さまざまな情報が集まるところで、多くの役割を果たすところだと思ってまいりました。  私が特に忘れられないのは、東日本大震災のときのことですが、2日間停電となって、スーパーや大型の量販店は全て営業を取りやめておりますが、このときに、夜遅くまで非常灯をつけて食料品、乾電池、灯油まで供給しました。お金の足りない人には、後でいいですから、寒くないようにしてくださいという、暗がりでのやりとりは、とても感動的なものだと思っておりました。本当に困ったときに市民を助けてくれたのは地域の小売店だと思っております。  以上のことを考えれば、防災上もとても重要な役割を果たしてきていることを教訓として残していかなければならないと思っております。  それで、市内を見れば、農業が盛んなところがあります。また、漁業で営みをしているところがあります。工業地帯、あと団地、住宅地などで市内に住むところが形成されておりますが、それぞれ地域性があって、私は同一ではないと思っております。今後、対策を立てるに当たっては、地域の実情に合った施策や対策が本当に必要なことだと思っております。  きのうの小屋敷議員の答弁にもありましたけれども、高齢者支援センター、こちらの役割も十分に果たして、これからさらに発展をしていくことだと思っております。今後、高齢福祉課、まちづくり文化推進室、商工課と横断的に、市を挙げて全庁的な取り組みが必要なことだと思っておりますけれども、ここで市長からお考えを一つお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)田端議員の再質問にお答え申し上げます。  買い物弱者に対するきめ細かな支援につきましては、先ほど商工労働観光部長のほうからお話し申し上げましたとおり、市としても、また、市内の民間事業者もかなり前向きな対応をしていると認識しております。特に高齢者乗車証につきましては、八戸市は胸を張ってこの政策についてはPRできると思っております。多額の経費で、歩ける方はまさにバスに乗って、市内どこにでも行っていただきたいと。まさに先ほどお話があったような、品定めができるような環境を整えているということについては御理解いただきたいと思っております。その他、各自治体、近隣自治体も含めて、全国の自治体で取り組んでいる内容等につきましては、十分調査をさせていただいて、市のそれぞれの地域の特色に合わせた形での対応はどういったことができるか、これから研究させていただければと思っております。 ○議長(五戸定博 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  私は、市勢の発展を考えてみても、市民誰もが不安なく安心して暮らせる地域づくりはこれから大きな課題になっていくと思っております。さらには若者の定住促進、人口の流出防止、防災という、深く広い意味を持つ取り組みになっていくことだと考えて、今回質問をしました。地域住民の声が十分に反映された対策がとられていくよう意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)それでは、自殺対策につきまして3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、自殺の現状についてでございますが、我が国の自殺者数は、平成10年以降14年連続で年間3万人を超えるなど、高い水準で推移していたことから、国では、平成18年10月に自殺対策基本法を制定し、自殺を社会全体の問題と捉え、取り組みを進めてまいりました。また、青森県の自殺者数は、平成15年の576人をピークに年々減少傾向にあり、平成28年は271人となっております。  当市におきましては、地区ごとのデータは把握しておりませんが、全体の自殺者数は、平成23年までは70人前後で推移し、その後減少に転じ、平成28年は48人となっております。その原因、動機につきましては、健康問題が最も多く、次いで仕事関係の勤務問題、さらには経済・生活問題、家庭問題の順となっております。  また、平成24年から平成28年の5年間の自殺者においては、性別では、男性171人、女性81人の合計252人となっており、年代では、男性では50から60歳代が、女性では70歳代が多くなっております。  次に、自殺対策計画施策についてお答え申し上げます。  自殺対策計画につきましては、平成28年の改正自殺対策基本法において、国の自殺総合対策大綱を勘案した計画の策定が、都道府県及び市町村に義務づけられ、国が平成29年6月に開催した全国自殺対策主管課長等会議において、市町村計画については平成30年度中の策定が示されたところであります。  一方、青森県は、平成30年3月に自殺対策計画を策定し、4月に公表したことから、現在、市といたしましては、県の計画との整合性を図るため、計画内容の確認作業を実施するとともに、7月には県主催の市町村計画策定に係る研修会に参加するなど、策定に向けた検討を進めております。今後は、県の計画や研修内容等を踏まえ、できるだけ速やかに計画を策定するよう、引き続き検討してまいります。  次に、自殺対策に係る取り組みについてお答え申し上げます。  まずは、現在の取り組みについてですが、八戸市健康増進計画、第2次健康はちのへ21において、こころの健康づくりを重点戦略とし、自殺予防にも取り組んでおります。  主な取り組みは、9月の自殺予防週間にはパンフレットの配布やポスター掲示をするほか、3月の自殺予防月間には専門家による講演会を開催し、平成29年度は93人の市民に参加をしていただいたところでございます。さらに、産後の母親は、子育ての不安やストレスなどによって鬱状態になりやすいことから、乳児訪問時の産後鬱スクリーニングを、平成29年度は延べ1557人に実施しております。そのほかにも、広報はちのへや健康カレンダーで相談窓口の周知を行っております。  次に、今後の取り組みについてでございます。自殺の背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、自殺対策は、単に精神保健的観点のみならず、医療、福祉、教育、労働等の関連施策との連携を図り、総合的に実施されなければならないものと認識しております。このことから、自殺対策計画の策定に当たっては、当市の現状や課題を分析し、庁内関係課と関係機関が情報共有をしながら、自殺対策基本法の目的である、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、生きることの包括的な支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げてまいります。  日本の自殺のことについては、政府の関係機関だけではなく、WHOやOECDでも追求調査をしてきております。これらの統計を見れば、背景に何があるのかがわかるような気がして見てまいりました。  日本の自殺については、戦後の価値観の大きな転換や、社会保障が整備されていなかった時代がありました。それで、1958年、昭和33年には10万人当たりの自殺者数は25.7人で、このときに世界一になっています。その後、2008年まで最高を記録し続けていくことになります。1960年代、1970年代の高度成長期と1980年代のバブル期は自殺者が減少します。1990年代後半には再び上昇します。このときにOECDでは、アジア通貨危機があったからと指摘をしていますが、国内の問題では、1998年の自殺者数は3万2000人に増加しています。このときの完全失業率は4.6%で、過去最高ということです。失業者は300万人以上となって、このときの特徴は、中高年男性が多くなっております。  2006年に自殺対策基本法が制定され、この効果も一定度あったとは思いますが、2009年から減少していきます。しかし、新たな特徴として、若年層の自殺率が増加してきております。これについてWTOの指摘では、2012年の自殺総合対策大綱で若年層の支援を強化するようにということが勧告され、そのように舵を切っております。このときの背景を見れば、2008年に年収200万円以下の派遣労働者が321万人、過去最高になった年です。このような社会的な背景があると思ってまいりました。  また、ことしはアベノミクスが始まって5年になりますが、貧困と格差を拡大してきています。アベノミクスが始まる前と実質賃金を比べれば10万円の減少になっております。自殺が青年層の死因のトップになっているということですが、これは世界的に見ればとても異常なことで、自死を選ぶ社会は構造的な病弊を抱えていると言わざるを得ないことだと思っております。  自殺の原因については個人要因や家族要因、社会要因、3大要因があると言われておりますけれども、私は、これらの流れを見れば、社会的な世相の反映、また、政治的な反映が根底にあると思って見てまいりました。防止のためにはきめ細かな対応が必要なことはもちろんのことですが、安定した雇用の確保、中小企業の経営の安定、生活保護の切り捨てはやめるべきです。年金の削減はやめるべきです。弱者に対する攻撃は私はやめるべきだと思っております。社会保障の充実、健康を守る政治に大きく転換すべきことが自殺の根絶につながっていくことだと思っております。  また、八戸市としても、農業、漁業、商業、工業と、さまざまな形態がありますけれども、当該地域の状況に応じたきめ細かな対応が必要に……。 ○議長(五戸定博 君)以上で6番田端文明議員の質問を終わります。   --------------------   14番 伊藤圓子君質問 ○議長(五戸定博 君)14番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔14番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆14番(伊藤圓子 君)平成30年9月定例会に当たり一般質問をいたします。  第1は、認知症対策についてであります。  昨年改正の改定オレンジプランでは、2025年には約4人に1人とし、ふえ続ける認知症の人々が、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指すこととしています。お題目に終わらせることなく、確実に実現させなければなりません。  そこで2点について伺います。  第1点は、見守り体制等についてです。  初めに、当市の直近の認知症高齢者及びMCI――軽度認知障がい――の現状を、それらの方々の施設利用状況等も含めて伺います。  次に、見守り体制について、現在実施されているあんしんカード事業の成果に期待しつつ、重層的対策で認知症の方を見守る体制が強化されることを願うものです。むつ市では、スマートフォン活用の認知症見守りを始めましたが、近年、携帯活用の事業が着目されております。千葉市などではQRコードつきシールによる見守りネットワークで、地域を挙げて認知症の方を見守る体制をつくり始めました。高齢者の衣類や靴、持ち物などに張ったシールのQRコードを携帯で読み取り、その家族らに安否情報のメールが届く仕組みです。QRコードは市民にとっても認知症の方と気づきやすく、声をかけるきっかけになり、早期保護につながるという利点があるとして導入されました。当市でもあんしんカード事業と重ねてQRコード活用の見守りを実施することで、見逃すすき間を埋め、早期発見、早期保護に努めていただくことを願い提案いたしますが、御所見を伺います。  第2点は、賠償保険制度についてです。  愛知県大府市で、2007年に、認知症の男性が徘回中に電車事故で死亡し、JR東海が遺族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟があり、介護する家族たちに大きな衝撃を与えました。この事例から、神奈川県の大和市では、2017年11月に、家族に対しての損害賠償請求の事態に備えて、市による賠償保険制度を導入しました。これは認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度です。医師の診断後、市の見守り組織に登録することを条件とし、市が1人1万円の保険料を負担し、最大3億円を上限とした補償額が支払われます。人口約23万人、八戸市と同程度の大和市では、約1万人の認知症の方の中で約280人がこの制度を利用しています。この制度の発端となった大府市では、年間保険料2000円、上限補償額1億円としています。ほか、実施している自治体により、まちまちです。いずれにしましても、誰でもが発症する可能性があり、認知症になっても安心して暮らせる八戸のまちづくりの具体策の一つとして導入することを提案し、御所見を伺います。  第2は、障がい者雇用についてであります。  またしても国の不祥事。国民の信頼を裏切る、障がい者雇用水増し問題が発覚しました。昨年6月時点で、中央省庁33機関で約6900人の障がい者を雇用し、平均雇用率を2.49%、達成率を97%と公表していました。しかし、実態は、雇用率は1.19%で、法定雇用率には遠く及ばずとお粗末な結果。それも1976年、障がい者雇用が法的義務化された当初から42年間にもわたり、対象外の職員を算入してきたというから、あいた口がふさがらないを通り越して怒り心頭です。障がいを持つ方々や、真面目に雇用促進に努めてきた民間企業の方々、そして、法定雇用率未達成でペナルティーを受け、給付金を支払った民間企業までもが、不信感を募らせていることでしょう。理解不足で故意ではないなどとは、行政プロとして通じない話です。原則ではなく、例外部分の適用をしてきたということ自体、言語道断、行政職最高機関の省庁も地に落ちたと評されても当然であります。共生社会をと耳ざわりのよいフレーズを声高に叫ぶ首相が裸の王様に見えてきます。  そこで3点について伺います。  第1点は、今般の国の障がい者雇用の水増し問題について、範を垂れるべき国にはあるまじきこと、このゆゆしき事態についての市長の所感を伺います。  第2点は、当市の障がい者雇用についてです。  国のみならず、地方自治体や県教育委員会においても、不適切な雇用で雇用率に算入しているケースが報道されております。当市においても既に障がい者雇用の算定に誤りがあったことが明らかにされておりますが、改めて障がい者雇用について、雇用率の推移を法定雇用率と照らしてお示しください。  今般の算定誤りも含め適正な雇用を推進するため、今後どのような対策をしていくか、考えを伺います。  今年度より法定雇用率は2.5%に引き上げられており、その達成策も含めて伺います。  また、現在までは身体障がい者に限定した雇用でした。知的障がい者雇用は1998年度から、精神障がい者雇用は2018年度から法的義務化となり、民間企業では法改正に合わせて着々と取り組んでおります。共生社会は市役所の中から範を示してくださるよう、全ての障がいの壁を取り除いた雇用を要望し、御所見を伺います。  なお、昨日の三浦議員への答弁と同様の内容の部分は、割愛されて結構です。
     第3点は、民間事業者の障がい者雇用についてです。  2016年6月時点の青森県内の50人規模以上の872の民間企業の障がい者雇用者数2889人で、実雇用率は1.98%、法定雇用率2.0%を達成している企業数は473で、達成割合は54.2%となっております。当市においてはどのような雇用状況になっているか、ハローワーク八戸管内における平均雇用率を含めた雇用状況を伺います。  また、本年度より法定雇用率が2.2%になり、3年後には0.1%ふえて2.3%になることを念頭に、さらなる雇用の推進が求められますが、どのような対策を講じていくかを伺います。  第3は、受動喫煙ゼロのまちづくりについてであります。  たばこの煙にはニコチン、タールだけではなく、4000種以上の化学物質が含まれており、その中に200種以上の有害物質が含まれております。それには50種以上にも上る発がん物質が含まれているということです。また、ニチコンは、ヘロインやコカインよりも依存性が高く、ニチコン依存症になってしまうと使用を中止することはなかなか難しいと言われております。このように全身の病気のリスクを高める元凶であります。50歳以上の男性の死亡者の5人に1人、女性の死亡者の7人から8人に1人は喫煙が原因とされ、吸わない人に比べ余命が10年短くなるとの報告もあります。ましてや妊娠、出産への悪影響は言わずもがな、乳幼児突発死症候群の発症リスクを高め、子の聴覚障がいにも影響があるとの疑いが報じられております。たばこには寸分の益もないことは明白であります。  やっとこの7月に、改正健康増進法――以下、改正法――が成立しました。しかし、抜け穴だらけで、WHOの4段階基準の最低から1ランク上がっただけのお粗末なものでした。東京オリンピック目前の2020年4月全面施行となっておりますが、今から、さらなる改正に向けて声を大にしたい。  そこで2点について伺います。  第1点は、当市における改正法による受動喫煙防止の効果等についてです。  今般の改正により、当市の受動喫煙防止の効果が具体的にどのように上がるのか、取り組み方とあわせて伺います。  第2点は、八戸市受動喫煙防止条例の制定についてです。  改正法は、特に飲食店に関する規定が、たばこ産業界や飲食業界への配慮を求めた自民党議員らによる反対によって、厚生労働省の当初の案より大きく後退し、例外措置を広く認めたものと化しました。  東京都は国に先立ち、この4月に、国よりも厳しい規制で、受動喫煙防止条例を定め施行しました。都民の健康増進、そして、特に子どもの健康と将来を守るために、完璧ではないものの、よき範を示してくれました。あわせて、オリンピック・パラリンピックのホストシティーとしてふさわしい判断であったと評価しています。  当市においても、スポーツのまち八戸を標榜しており、中でも、氷都八戸の再興を願い、世界水準の屋内スケート場における国際大会を誘致、開催するに当たり、アスリートたちを無煙のまちにして迎えたいものです。ぜひ国の基準を上回る、より実効性の高い条例制定の決断を強く願いつつ、御所見を伺います。  第4は、防災・減災対策についてであります。  ゲリラ豪雨、爆弾低気圧、超大型台風、猛暑、豪雪、寒波等々、枚挙にいとまがない、観測史上の記録を次々と更新している近年の気候変動がもたらす異常気象、さらにたびたびの激震、日本のどこにいても災害に襲われる可能性があることを思い知らされています。同時に、経験したことのない、予想がはるか及ばない自然の脅威にどれほど対応できるのかとの不安がよぎります。ここで改めまして、相次ぐ災害の中で犠牲となられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。  このように、近年の災害は激甚化の傾向にあります。当市においても経験した災害から教訓を得、防災計画や洪水、津波ハザードマップを作成しましたが、さらにその見直しを進めているところで、その有効活用で犠牲者を出さないよう取り組まれることを強く求めます。  そこで、今回は、4点について伺います。  第1点は、激甚化する災害への防災対策についてです。  長時間に及ぶ記録的豪雨が招いた土砂災害が多発しております。当市としては、土砂災害の対策をどのように講じられているか伺います。  また、防水害の役割も果たすダムからの放流による浸水災害が愛媛県で発生、当市にも新井田川上流に世増ダムがあります。同様の気象条件のもとでの安全性の確保について、情報伝達体制も含めて伺います。  第2点は、適切な避難のあり方です。  西日本豪雨において、犠牲者の大半が70歳以上で、ひとり暮らしの方が多かったということです。気象庁は、危険のランク別に、注意報、警報、特別警報を発し、危険情報を提供していますが、それでも多くの犠牲者が出ております。避難の適切なあり方は、まず命を守るを第一に、早期に安全に避難するための対策が肝要です。犠牲者を出さない避難の適切なあり方について、さらなる意識啓発も含めた対策について伺います。  第3点は、避難所です。  当市でもみずからの経験と多発する災害から教訓を得て、避難所に関しても運営方法とともに生活の場としての環境整備に御尽力いただいております。そこで改めて、衛生上、プライバシー上、女性、乳幼児対応上、具体的にどのような配慮に努めてこられたか、また、今後の検討課題があればあわせて伺います。  第4点は、福祉避難所等の防災訓練についてです。  当市では、指定避難所135カ所、福祉避難所として市福祉避難所4カ所、施設福祉避難所47カ所を指定、受け入れ場所は整いました。高齢者、障がい者等、必要と判断された場合、指定避難所から福祉避難所に移送する流れも整っています。  しかし、福祉避難所においては、実際の防災訓練が十分にされておらず必要だとの意見、要望が特に施設からも出されております。  そこで、これまでの実施状況と今後の実施に向けての考え方を伺います。  また、障がいを持つ方の避難訓練と福祉施設での対応についても、訓練の必要が求められております。知的障がいや精神障がいを持つ方、特に発達障がいの方々にとっては、平常時とは異なる環境の中でパニックになるケースもあります。これらの方々には定期的な防災訓練が必要であり、施設も実際の訓練や研修等で知識を積み重ねる中で、想定外の事態にも対応していける力を培えることが期待できます。  以上のことから、障がいを持つ方々の参加による防災訓練の実施を要望し、御所見を伺います。  第5は、ゲーム障害等ネット依存についてであります。  この6月、世界保健機構、WHOは、ゲーム障害を新たな病気、障害と認定しました。この認定は、国内外で社会問題化していることを如実にしています。今では、ありとあらゆるところでほとんどがスマートフォンを手にし、ひっきりなしに操作をしているのはごく普通の光景となっております。時折、その光景に異様さと危惧を覚えております。  このほど厚生労働省研究班の調査結果が発表されました。スマートフォンの普及に伴い、病的なインターネット依存が疑われる中高生が7人に1人で、全国で何と93万人にも上り、5年前の2倍にも達したという内容に危惧の懸念が現実となっております。  ゲーム障害の人の脳は、アルコール依存症やギャンブル依存症の患者と同じ反応を示し、脳の萎縮等、脳の障がいや合併症を引き起こすことが明らかになっており、依存症対策は喫緊の課題です。  そこで3点について伺います。  第1点は、スマートフォン等の所有と利用の現状についてです。  小中学生がスマートフォン、iPad等のデジタル機器をどれほど所有しているのか、所持率と利用内容、利用時間等の現状を伺います。  第2点は、ゲーム障害等ネット依存の現状と対策についてです。  どのような症状が認められるのかもあわせて現状を伺います。  また、ゲーム障害等病気と認められた場合の対応と、そのような依存に陥らないための対策の強化についてあわせて伺います。  第3は、相談体制等です。  ネット依存により、学校生活も含めた日常生活にも支障を来している児童生徒には、既に相談等の対応はされていると思いますが、相談体制と相談状況について伺います。かつ、今後の体制のあり方についてもあわせて伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。  〔14番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答え申し上げます。  私からは、2、障がい者雇用についての(1)障がい者雇用の水増し問題の所感についてからお答え申し上げます。  政府は先月28日に、中央省庁が障がい者雇用率の算定において、3460人多く計上していたことを発表しており、行政の信頼に与えた影響は大きなものがあると感じております。障がい者の就業は、障がい者の自立や社会参画のための重要な柱であると認識しており、今回の問題を契機に、障がい者雇用が適正に行われ、障がい者の方々が生き生きと働くことのできる社会へとつなげることが大事であると考えております。  次に、3、受動喫煙ゼロのまちづくりについての(1)改正健康増進法による受動喫煙防止効果等についてお答え申し上げます。  国においては、望まない受動喫煙をなくすことを目的に議論を重ね、平成30年7月に、改正健康増進法が成立しましました。今回の改正では、国及び地方公共団体の責務が明記され、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされております。  また、施設の類型に応じて受動喫煙防止対策を実施することとされており、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等は原則敷地内禁煙、飲食店等そのほかの施設に関しては原則屋内禁煙となり、法律に違反した際には、過料が科される場合がございます。  しかしながら、飲食店については、客席面積100平米以下で、資本金5000万円以下の既存飲食店は、別に法律で定める日までの経過措置として、標識を掲示すれば店内でも喫煙可能とされております。国の推計では、飲食店の55%程度が経過措置の対象になるとされており、当市では飲食店の面積を把握しておりませんので、国の推計をもとに試算すると、およそ1200店が喫煙可能となり、残り45%、およそ1000店が屋内禁煙になると見込んでおります。  今回の健康増進法改正により、病院、行政機関等の受動喫煙対策が進むとともに、法施行後、新規に開店した飲食店は、経過措置が適用されず、原則屋内禁煙となるため、今後、受動喫煙防止対策を実施する飲食店が増加していくものと考えております。  次に、八戸市受動喫煙防止条例の制定についてお答え申し上げます。  受動喫煙防止条例は現在、神奈川県、兵庫県などが制定しているほか、東京都でも、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ことし6月に条例を制定しました。さらには、北海道や静岡県、千葉市などでも、独自の条例を検討する動きがあることは承知しております。  当市としましては今後、健康増進法の改正により明記された地方公共団体の責務を果たしていくことが肝要で、まずは、行政機関だけではなく、公共施設全体の対策をどのように推進していくかを、関係機関とも連携し、検討していかなければならないものと認識しております。そして、その検討過程において、議員提案の条例の必要性についてもあわせて検討してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは1、認知症対策についての(1)と(2)についてお答え申し上げます。  まず、認知症の現状についてでございますが、現在、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者数の増加が見込まれ、平成29年版の高齢社会白書によりますと、認知症高齢者数は高齢者人口の15%、また、認知症の予備軍である軽度認知障がい者数は、高齢者人口の13%と推定されております。これにより、当市における平成30年7月末現在の高齢者人口6万7730人のうち、認知症高齢者は約1万人、軽度認知障がい者は約9000人と推計され、高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍という状況にあります。  また、認知症と診断された方の支援施設の一つにグループホームがございますが、市内の施設数と定員数については、今年度1カ所ふえまして、現在31カ所で、入居定員数の合計は465人となっております。  次に、見守り体制づくりについてお答え申し上げます。  当市における認知症高齢者の見守りへの取り組みにつきましては、認知症について正しく理解し、認知症高齢者やその家族を温かく見守り応援する認知症サポーターの養成や、早期にかかわる認知症初期集中支援チームによる支援のほか、来月には認知症に関する情報をまとめた認知症ケアパスの全戸配布を予定しており、これにより認知症高齢者やその家族を市民全体で支えていく体制づくりを目指しているところでございます。  また、徘回対策として、平成23年3月からあんしんカード事業を開始し、平成24年度からは八戸圏域の7町村と連携して事業を展開しております。この事業は、市や警察に氏名や顔写真、家族の連絡先等を事前に登録し、番号が記載されたカードの配付を受けまして、それを財布や定期入れに入れるほか、番号を衣服等に記入していただくことで、高齢者が徘回により警察等に保護された際に、家族へ連絡が入るというシステムとなっております。これまでに、広報はちのへへの掲載等による周知のほか、高齢者支援センターやその前身となるサブセンターが徘回のおそれがある認知症高齢者やその家族に対し、当事業への登録を勧めてきたことによりまして、登録者数は年々増加し、現在、当市の登録者数は280人となっております。  また、御提案のありましたQRコードの導入につきましては、事前登録した高齢者に対し、QRコードのついたシールを配付、衣服等に張りつけることで、保護した人が携帯電話等で読み取ると、自治体窓口の電話番号と身元特定番号を確認でき、保護につながるというシステムとなっております。QRコードを導入している自治体を調査したところ、徘回者を発見した方が、QRコードを読み取る携帯電話等を持参していない場合、または携帯電話等を持参していてもQRコードの読み取り操作を知らない場合においては、家族への連絡に時間がかかることや、年間登録料等利用者の経済的な負担があるなどの課題もあると伺っております。  一方、当市で実施しておりますあんしんカード事業につきましては、本人の費用負担はなく、カードに市と警察署の電話番号が記載されているため、発見者は誰でもすぐに連絡することができ、迅速に家族へ連絡が入るというものでございます。このようなことから、QRコードの導入につきましては、導入している自治体が数カ所のみであることも踏まえまして、今後は、他都市の状況を注視し、研究してまいりたいと考えております。  次に、賠償保険制度についてお答え申し上げます。  近年、認知症高齢者の増加に伴い、徘回中の事故がふえており、鉄道会社に車両損壊、遅延損害を与えるような事故も発生し、家族が多額の賠償金を請求され る事態にもなっております。  このような中、昨年11月に、神奈川県大和市が、全国に先駆けて、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を開始したほか、ことし6月に愛知県大府市と栃木県小山市が同様の事業を始めております。この事業は、自治体に事前登録を行った認知症高齢者が、徘回中に他人のものを壊す、相手方に損害を与えるなどして、損害賠償が発生した場合に、自治体が契約した民間の保険会社の個人賠償責任保険により補償するというものであります。  この事業の導入につきましては、民間の保険会社において認知症高齢者を対象とした賠償責任保険を特約として商品化しており、誰でも加入できる状態にあることから、その保険料について市が負担することが妥当であるかどうかを含めまして、今後は他都市の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)私からは、2の(2)の当市の障がい者雇用についてお答え申し上げます。  まず、当市の障がい者雇用率の状況につきましてはお許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。  障がい者の法定雇用率の達成に向けた今後の取り組みについてでございますけれども、今年度の身体障がい者枠の採用試験におきましては、募集人員をふやして2名で実施してきたところでございますが、応募者が1人であったことから、本年度中に追加募集を行ってまいりたいと考えております。今後も障がい者の雇用促進に向けて、計画的かつ継続的に採用を進めてまいります。  また、御質問の知的障がい者並びに精神障がい者の採用につきましては、これまで当市では実施してきてございませんけれども、採用試験の方法とか、採用後の業務内容についての課題も認識してございますので、他都市の状況を調査いたしまして、その方策を研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)私からは、民間事業者の障がい者雇用についてお答え申し上げます。  障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、雇用する従業員に占める障がい者の割合が法定雇用率以上になるよう義務づけております。八戸公共職業安定所管内における障がい者の雇用状況を見ますと、平成29年6月1日現在で、障害者雇用率制度の対象となる従業員50人以上の民間企業は245社、雇用されている障がい者は849.5人で、障がい者雇用率は1.96%となっており、全国平均の1.97%とほぼ同水準でありますが、法定雇用率2.0%には達していない状況であります。  雇用率を産業別に見ますと、医療・福祉が2.17%、製造業が2.11%と、2業種では法定雇用率を上回っておりますが、その他の業種では下回っております。このことから、管内企業における障がい者に適した業務の細分化等の工夫や、障がい者雇用にかかる理解促進が必要であると認識しております。  また、平成30年4月1日から、民間企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたほか、対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に拡大されるなど、障がい者雇用のさらなる推進が求められております。  このような中、八戸公共職業安定所では、法定雇用率の未達成企業、特に障がい者を1人も雇用していない企業を中心に直接訪問し、企業のニーズに合わせた支援計画の作成や、職場実習の受け入れを推進しているほか、所内に専門の相談窓口を設置し、障がいの態様や適性に応じたきめ細やかな職業相談を実施しております。  市におきましても、障がい者を雇用した事業主に対する奨励金の交付や、障がい者就労支援団体ネットワーク会議を通じた関係団体間の連携強化、さらには、障がい者就労サポーター養成事業における人材育成など、障がい者の就労支援の充実に取り組んでおります。今後とも、関係機関と連携を図りながら、障がいに関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが就労できる共生社会の実現を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)私からは、激甚化する災害への防災についてからお答え申し上げます。  ここ数年、気候変動によって雨の降り方が局地化、激甚化しており、大規模な風水害が全国各地で発生していることから、国では災害対策基本法等の関係法令の改正や防災基本計画等の修正を行い、県や市町村に風水害対策の強化を求めております。これらの国の動きを踏まえ、当市では平成30年2月に地域防災計画を改訂し、避難勧告等の名称変更及び発令基準の修正を初め、水害・土砂災害対策の強化や防災関係機関との連携強化等を計画に反映させ、大規模な風水害に対応した内容としたところでございます。  議員御指摘の土砂災害対策につきましては、ほっとスルメールなどで避難勧告等を伝達するほか、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、逃げおくれを防ぐため、電話やファクスで直接連絡することで避難を呼びかけることとしております。  また、平時におきましては市ホームページに土砂災害ハザードマップを掲載し、土砂災害警戒区域内の住民に対しては、ハザードマップを全戸配布するなど、土砂災害の危険性や災害時にとるべき行動の周知に努めているところでございます。  次に、世増ダム放流時の情報伝達体制につきましては、県の水防計画に市や防災関係機関への連絡系統が定められており、毎年情報伝達訓練を実施しているほか、大雨等でダムの水位が上昇している場合には、避難にかかる時間を確保できるよう、防災関係機関で連絡を取り合う体制を整えております。  西日本豪雨では大規模な土砂災害による被害やダムからの放流による浸水被害が発生したことから、現在、これらの対応について国が検証を進めており、当市といたしましては、検証結果を踏まえ地域防災計画の見直しやさらなる対策を検討するなど、今後も防災関係機関と連携を図りながら、風水害対策の強化に努めてまいります。  次に、適切な避難のあり方についてお答え申し上げます。  本年7月の西日本豪雨では、報道等によりますと、避難勧告等の避難情報が伝わらなかったことや、避難情報の緊急性の意味が理解されていなかったことなどから、土砂災害や洪水等により多数の犠牲者が発生したところでございます。  当市における避難情報の伝達手段といたしましては、ほっとスルメールを初め、緊急速報メール、防災行政無線、テレビ、ラジオのほか、市ホームページ、広報車等を活用し、確実な伝達に努めることとしております。  また、避難情報の発令につきましては、夜間の避難は移動の際に危険を伴うことなどから、夜間に避難勧告等が見込まれる場合には、できる限り日没前の避難しやすいタイミングとなるよう努めているところでございます。  さらに、市では、市民が受け取った避難情報を避難行動に結びつけられるよう、日ごろより地域の防災訓練や市民防災研修会等を通じて、防災意識の高揚と避
    難情報の伝達手段の周知に取り組んでおります。  市といたしましては、市民が適切な避難行動をとれるよう、避難情報の確実な伝達と市民の積極的な避難行動が重要であると考えていることから、今後とも、さまざまな機会を捉えて周知啓発に努めるとともに、情報伝達手段のさらなる充実、強化に取り組んでまいります。  次に、避難所についてお答え申し上げます。  東日本大震災におきましては、多くの高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災し、避難所生活の長期化による衛生面の問題や避難者同士の関係などから、避難所の生活環境に関する多くの課題が生じました。こうした課題を踏まえ、国では、平成25年8月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組方針を策定、公表しており、この取組方針をもとに、当市では、避難所における避難者の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。  これまでの衛生面の対策といたしましては、避難所内に保健師等を巡回させ、感染症の予防や食中毒の発生防止に努めてきたほか、トイレが利用できない事態を想定し、一部の避難所に非常用の使い捨て簡易トイレの備蓄を進めてまいりました。また、プライバシーの保護に関する対策では、男女別の更衣室やトイレのほか、個別のスペースを多く確保するため、間仕切り用パーティションに使用する段ボール類や仮設トイレ等を調達するための物資供給に関する協定の締結を進めてきたところでございます。  さらに、市内各自主防災組織等と連携して避難所運営訓練を実施しており、実際に開設する避難所の図面等を使用して、衛生面やプライバシーなどに配慮した適切な避難者の部屋割りや配置のほか、避難所でのさまざまな問題に対してどう対応していくかを模擬体験する訓練などを行ってまいりました。  市といたしましては、今後、避難所となる施設に必要な資機材等の導入を進めていくほか、避難所運営にかかわる方々に対して、引き続き訓練を実施するなど、避難所における良好な生活環境を確保するための取り組みを充実させてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは福祉避難所等防災訓練についてお答え申し上げます。  当市では、八戸市総合防災訓練の中で、指定避難所では避難生活に支障を来す、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等のいわゆる要配慮者について、市職員で構成する要配慮者移送チーム員が福祉避難所への移送の要否を判定する訓練を、地元住民の参加のもと、実施しております。また、これにあわせて、移送が必要であると判定された人を指定避難所から福祉避難所に移送する訓練と、福祉避難所を開設して要配慮者を受け入れる訓練を、平成28年度から実施しておりまして、平成28年度には障がい者支援施設妙光園、平成29年度には特別養護老人ホーム寿楽荘及びグループホーム市川、そして、今年度は総合福祉会館において、これらの訓練を実施してまいりました。  現在の訓練の課題といたしましては、障がいのある要配慮者の参加が少ないことから、実際に災害が発生した際、指定避難所に避難した知的障がい者や精神障がい者が、経験したことのない急激な環境の変化に対応できず、パニックに陥るおそれがあることや、要配慮者移送チーム員がこういった事態に適切に対応できないことなどが想定されております。このようなことから、八戸市総合防災訓練における福祉避難所への移送訓練の実施に当たりましては、多くの知的障がい者や精神障がい者にも参画していただくことを、今後検討してまいりたいと考えております。  なお、来月9日には、知的障がい者団体であります八戸市手をつなぐ育成会と当市が共催で、福祉避難所の仕組みについて考える、シンポジウム形式の研修会を開催することとしておりまして、災害時における障がい者の方々の避難生活等についての議論が深まることを期待しているところでございます。  市といたしましては、今後も引き続き、八戸市手をつなぐ育成会を初め、その他の関係団体や社会福祉施設等と連携し、実効性の高い訓練を実施していくことで、要配慮者が災害時に安心して避難することができるよう、体制を整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からはゲーム障害等ネット依存についての3点の御質問についてお答え申し上げます。  最初に、ゲーム障害等ネット依存にかかわるスマートフォン等の所有と利用の現状についてお答え申し上げます。  当市で実施いたしました平成30年度学力実態調査の生活学習についてのアンケートによりますと、八戸市内の小学校5、6年生と中学生のスマートフォン等の所持率は54.0%となっており、昨年度の調査と比較しますと5.2%増加しております。また、78.7%の児童生徒が家庭でインターネットを利用し、16.7%の児童生徒が1日2時間以上の利用となっており、昨年度より小中学生ともに家庭での利用率や利用時間が増加しております。  インターネットの主な利用につきましては、動画視聴やゲーム、SNSの利用が多い状況であります。インターネットの利用により、個人情報の流出やSNSを介してのいじめ等のトラブル、長時間利用による生活リズムの乱れ等の健康被害が懸念されております。  次に、ゲーム障害等ネット依存の現状と対策についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、学校現場でもインターネットやゲームの長時間利用が問題となっております。インターネットやゲームの長時間利用により、家庭学習時間や睡眠時間が削られ、成績の低下や生活リズムの乱れを招いている現状があります。さらには、生活リズムの乱れによりまして不登校に陥るケースも報告されております。学校では、道徳や総合的な学習の時間を初めとする授業や専門的な知見のある講師を招いての情報モラル教室、児童生徒自身が決めるルールづくりなどを通して、適切なインターネット利用についての指導に努めております。保護者に対しましても、学校だよりや保護者集会等で家庭でのルールづくりを推奨するなどして意識啓発を図っております。  市教育委員会では、学校訪問や生徒指導研究協議会を通して、インターネットトラブルの現状や重点指導事項等について周知しますとともに、指導、助言をしております。  また、市連合PTA、小中学校長会と連携し、平成27年度から、毎年新たにリーフレット、インターネットトラブル防止のための3つの提言を作成し、児童生徒や保護者への意識啓発を図っております。さらには、今年度からネット情報モラル支援事業を立ち上げ、学校で開催する児童生徒や保護者、地域住民を対象とした情報モラル教室を支援し、学校における取り組みの充実を図っております。市教育委員会といたしましては、今後も市連合PTAや関係機関等と連携を図りながら、児童生徒が安全にインターネットを利用できる環境づくりの推進に努めてまいります。  次に、相談体制等についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、本人、保護者、学校からの電話や来所での相談を、少年相談センターやこども支援センターで受け付けておりますが、その相談内容は、近年多岐にわたり複雑化してきております。特に相談の多い不登校や問題行動の要因の中には、ゲームやネット依存、それによる生活リズムの乱れなどの内容が含まれているものもあります。したがって、目に見える行動だけでなく、その背景にあるものに目を向け、相談を通して適切に対応していくことが求められております。  このようなことから、少年相談センターやこども支援センターでは、学校や医療機関、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等と連携しながら、個々の問題の解消に向けて、本人や保護者との相談を継続しております。また、個別の相談とともに、ゲーム障害やネット依存への理解と予防への取り組みも大切であると考えております。  市教育委員会では、3年前より毎年、国内で唯一のネット治療研究部門を開設し、治療を行っている神奈川県横須賀市の久里浜医療センターから講師を招き、市民教育公開講座を開催しております。さらに、教職員を対象とした研修において、ゲーム障害やネット依存への理解と予防を学ぶ機会を確保し、児童生徒への指導の充実を図っております。  ゲーム障害やネット依存は、健康面の問題や生活面の問題へも配慮していく必要があることから、議員御案内のとおり、医療との連携が大切であると認識しております。今後も、市教育委員会といたしましては、医療機関等と連携しながら、充実した相談が行われるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)伊藤議員 ◆14番(伊藤圓子 君)多岐にわたる質問に対しまして、大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきます。  まず、ゲーム障害等ネット依存についてというところからやっていきたいと思います。  今、教育長が述べておられましたように、やはり八戸市にとってもかなり深刻な状況であるということがわかりました。  そこで、状況の把握なのですけれども、私はもう少しきめ細かな現実的な数値を取り上げることのできるような調査が必要ではないかと思っております。それもゲーム障害等ネット依存というところに焦点を合わせたWHOの基準がございますけれども、それらの項目を入れながら調査し、実態把握をし、そして、それらについての適切な対応をしていくことが今非常に大事なのかと思いますけれども、その辺の考え方についてお答えいただければと思います。  それから、今回は5、6年生のデータからお答えいただきましたけれども、低学年のお子さんたちもかなりやっています。あるいは小学校に入る就学前、もっと言えば、まだわけがわからない乳幼児でも、手元にあるので、ついついさわってしまって、それがいろいろ画面が変わるからおもしろいということで、集中して見てしまうみたいな、乳幼児のネット環境というものに対してもやはりこれから配慮していかなければいけない、親御さんたちへのそういった配慮に対することについてもっともっと見識を持っていただくような指導もあっていいのかと思っておりまして、それは関係の方々との連携も必要になってくるかと思いますが、先ほどの新たな調査という点でお答えいただければと思います。  それから、受動喫煙防止につきましてですけれども、法改正によって、現在よりは進めなければならないということでは進むと思いますけれども、飲食店に関しましても、半分以下のところに適用ということでお答えをいただきました。八戸市として、これから検討していくということでありますけれども、ぜひ条例に向けて進んでいっていただきたいと思います。できたら、2020年の、あるいはこれからジュニア世界選手権が行われることが決まっておりますので、少なくともそれまでには条例を制定し、環境を整えていただきたいということを強く要望します。  そこで、今回の改正の基準に照らして、この店が適切にやっているかどうかということを知り、それを適切に指導していくためには、店舗ごとの客席面積とかの把握をきちんとしていなければできないわけでありますけれども、このあたりについての把握の仕方をこれからやっていくべきだと思いますが、どのようにお考えかを聞かせてください。  それから、社会的損失ということで大きく報道されて、青森県内はたばこによる、特に医療費の直接的な喫煙によるものが145億円、あるいは受動喫煙によっては38億円、火災で10億円という、235億円が損失しているという数字が出ておりますけれども、これは八戸に換算すると幾らになると想定されますか。計算ができるか、もしわかればお答えいただければと思います。  この受動喫煙に関しましては、特に女性ですけれども、飲食店でたばこを吸っている人を見たら、もうそこで食欲がげんなりとしてしまって、そのお店から出たくなる、注文していなければ出るという方たちが、結構私の周りにもおります。そういったことで、この法律にひっかかってこようがこまいが、飲食店で禁止ということになると、来客が減るのではないかという懸念があるわけですけれども、決してそうではないという数字が出ております。ですので、市としても、よい環境で飲食をしたいという市民が多いということをもっともっとアピールしていただき、自主的にその飲食店が禁煙の方向に向かうように御指導いただければと思いますけれども、その辺の考え方もあわせて伺います。  まず、今の時点では以上のことで御答弁をお願いいたします。 ○議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)伊藤議員の再質問についてお答えします。  先ほどパーセントを申し上げたのは、毎年行っています学力調査の5年生、6年生と中学生の数値でありましたけれども、議員御案内のように、ことし6月に世界保健機構、WHOが、新たな国際疾病分類、ICD-11を公表し、ゲーム障害が正式に疾病として認定されたというのは御承知のことと思います。したがって、このゲーム障害等々につきましては、日本ばかりではなくて、恐らく世界的な実情なのだろうと考えております。したがって、議員御提言ありましたゲーム障害、ネット依存等について、さらなる詳細な調査が必要ではないかということを私どもも今後検討して、早い時期に市内の小中学生の実態を把握して、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)それでは、受動喫煙に関しまして3点ほど再質問いただきましたので、私のほうからお答え申し上げます。  まず、客室面積の把握の仕方でございますけれども、これ自体、このことにつきましては、国で法改正の議論をしているときにも、国会の場でもいろいろ話題になっておりました。現時点ではどうやって100平方メートル以下を把握するかというのは、方法としてはまだ決まっておりませんが、国の議論を見ると、その店舗に面積を示す図面の保持を義務づけるとか、あるいはそれを届け出させるとか、そういったことが議論されているようでございましたので、その辺はこれから細かな部分で政省令で出てくると思いますから、そこを見ながら、市としても対応していきたいと考えております。  それから、社会的損失の額、試算していればということでございましたが、申しわけございませんが、この点については積算はしておりませんで、青森県で積算しているようでございますので、その辺を見て、研究してまいりたいと思ってございます。  それから3点目が、飲食店で客が減るのではないか、そうではないのだということを市民にちゃんとアピールしていったらどうですかという御質問でございます。  これは答弁でも若干触れましたけれども、自治体に明確な責務が与えられましたので、これから受動喫煙に対して、総合的かつ効果的に推進するように、市として、地方公共団体として努めていかなければならないとされますので、この中で市民に、あるいは民間業者の方にさまざま指導、支援、周知啓発等々行いながら、今の議員御提言の件についても検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)伊藤議員 ◆14番(伊藤圓子 君)教育長から非常に前向きな、そして、深刻に受けとめて、それを実施するというお考え、ありがとうございました。  これが起因となって、不登校、そして、ひきこもりという状態に陥った方々は、大人になってもそれを引きずる形になっていって、大きな社会的損失につながっていくと思います。これが日本全国、世界中でとなったときにどうなのかと本当に心配な状況が目に浮かんでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  それから、障がい者の雇用につきましては、先ほど前向きな御答弁をいただきました。これまではゼロだったところで、知的障がい、精神障がいの方々の雇用ということでは、仕事の切り出し、あぶり出し、どういった仕事であればやっていただけるかということを、各部署において出していただき、そしてまた、雇用形態、あるいは就労形態というか、そのあたりも、短時間、短期間、あるいは臨時である、正職員であると、あるいはテレワークも考えて、あらゆる多様な就労形態を想定しながら募集していただき、また、募集してきた方も、この方ならこれができるからということで、一定基準の中でばさばさ切るのではなくて、募集してきた方々がどの仕事ならできるかということをもっともっと親身になって考えていただき、採用に結びつけていただきたいと思います。この件に関して市長の決意を述べていただき、早期に雇用に結びつくようにしていただきたいことを御要望いたします。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答え申し上げます。  障がい者雇用の中での知的障がい、また、精神障がいの方の地方公共団体における雇用、八戸市に採用するための市の仕事の中でどういった就労形態があるかということについて、研究して、その道を開くべきだという御指摘であります。近隣の自治体等、雇用の枠として広げているという事例は私も認識しております。まだ実態はないようでありますけれども、そういった動きがある中で、八戸市としてもその面では努力をしていきたいと思っています。 ○議長(五戸定博 君)以上で14番伊藤圓子議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時04分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(工藤悠平 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   4番 中村益則君質問 ○副議長(工藤悠平 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)平成30年9月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問いたします。  初めに、まちづくりについて伺います。  第3期八戸市中心市街地活性化基本計画の素案が示され、今後の中心街の活性化に向けた取り組むべき課題や現状についての調査報告とともに、市民の皆様からの意見を募集するためのパブリックコメントも実施されました。これまでの中心市街地活性化に対する取り組みは、平成12年3月に旧中心市街地活性化法に基づく計画として、魅力ある商業軸の形成と市日の復活など34事業が行われ、平成20年7月には第1期中心市街地活性化基本計画が策定され、はちのへの文化交流のメッカをつくる事業を中心に47事業が行われました。その後、第2期基本計画は、平成25年3月より、商業やオフィス、福祉、医療、教育、行政など多様な都市機能が集積する活力あるまちづくりを初め、56事業が展開されました。これまでの取り組みの検証とフォローアップを進めながら、今後の事業計画を検討していかなければなりません。  素案の中では、八戸の商業の展開について、八戸市の中心市街地は三社大祭、えんぶりといった北東北を代表する祭事が行われるなど、古くから本市の文化、伝統を伝承する市の顔として繁栄してきました。平成に入り現在に至るまで大型店の郊外化のほか、ディスカウント型の専門店やコンビニ、通販の伸び、少子高齢化や人口減少など、社会経済情勢の変化により、中心市街地の歩行者通行量が大きく減少するなど、全体として衰退傾向にあったことも事実であると記されております。  また、商業において既に整備されている郊外型ショッピングセンターとの共存を図りながら、中心市街地での商品やサービスの差別化や個性化など、すみ分けによって八戸の商業全体としての集客力を強めることが必要であろうとも記されております。  今回のアンケート調査では、市民ニーズとして、都市機能についての魅力に関して、向上しているとの回答は25%未満であり、満たされていないと思う数が半数以上を占めており、中心街の魅力に関する改善要望も具体的に示されております。また、回遊性の向上について、にぎわいが創出されていると感じている市民は30%に満たない状況であり、この5年間で中心市街地は変わらない、活気がなくなったと感じている方が多くを占めております。  そこで、質問のアとして、このような市民感覚やニーズに対しての今後の中心市街地のあり方など、対策としてどのような取り組みをしていくのか、また、イとして、商業機能について、素案の中では、年間販売額の減少が続くなど厳しい状況が続いており、市民意向では、買い物に行きたくなる魅力的な店が少ないといった意見が多く、商業機能の充実に向けた一層の取り組みを促進する必要があると示されております。今後、行政としての取り組みについて伺います。  次に、防災行政について伺います。  ことしは全国各地で記録的な猛暑が続く中、埼玉県熊谷市では国内観測史上最高温度の41.1度を観測し、熱中症で死亡するケースも相次いでおり、気象庁も命の危険がある温度、一つの災害であるという認識を示しました。今後の対策として政治レベルでも対策を講じることが求められております。特に児童生徒、高齢者の方々への配慮は必要となります。政府も小中学校へのエアコン設置を促す補助を検討する考えを示しており、自治体でも自然災害への対応として警戒をしていかなければなりません。  また、西日本を中心に発生した豪雨災害では、死者、行方不明者が230人近くに上り、住宅被害も約4万4000棟を超えるなど、激甚災害に指定されました。被害が深刻な地域では電気や水道などのインフラは徐々に回復しつつあるものの、生活再建のめどはまだ見えない状況であります。一日も早い復興を心から願うものであります。  今回の豪雨災害を通して、改めてハザードマップや地域防災計画、避難行動を時系列にまとめたタイムラインが重要視されております。当市でも土砂災害警戒区域として急傾斜地が160カ所、土石流警戒箇所が63カ所あり、対策が急がれます。  このような状況の中、八戸市地域防災計画が本年2月に修正され、より地域防災力の向上につながるものと考えます。特に近年は気温や降雨量など、これまでの経験を上回る記録的な数字が観測されており、過去のデータによる対策では通用しないところまで来ています。そうした点から、河川の氾濫対策など新たなハザードマップの改定などが求められます。  そのことから、1点目に、災害から身を守るための重要な取り組みである避難対策の充実強化について伺います。  次に、適切な避難行動を促すための情報伝達について伺います。  現在行っている災害時の避難情報の伝達手段として、ほっとスルメール、防災行政無線、テレビやラジオの放送、市のホームページ、Lアラートなどがあります。災害情報は確実に伝わらなければならないものですが、どのツールも万全ではありません。特に高齢者対策などは、携帯メールなどを持たない方々への対策も必要になります。そのことからも、以前より提案をしてきた防災ラジオの機能性については、これまでも避難所においてのアンケート調査で、災害情報の情報源のトップはラジオでありました。そのことからも、防災ラジオの有用性を訴えてまいりました。各自治体でも導入するところがふえてきていますが、1台当たりの価格が1万円以上するなど課題もあります。  そこで、2点目として、今後の情報伝達の方法としてどのような取り組みを検討しているかについて伺います。  次に、福祉行政について伺います。  6月議会でも取り上げました国民の大きな関心事の一つとして、介護の問題があります。今回は介護施設の現状について伺います。  先般、党で行いました100万人アンケート調査の内容を踏まえ、将来、自分が介護を受ける場合にどこで利用したいかとの問いに対して、介護施設などに入所したいとの回答が調査結果では多く見られました。自宅では家族に負担がかかるとの理由からです。国は、在宅での介護サービスなどの提供を目指す方向ですが、家族の負担や親の介護を理由に仕事を離職するケースもあり、全国的な課題にもなっております。  また、関連した質問では、その際に不安に思うこととして、施設不足で利用ができないのではとの声が多く聞かれました。現実に特養などの施設は多くの待機者がおり、すぐには入所できない状況でもあります。  このような市民の声に対して、1点目として、当市における介護施設の利用状況について伺います。  次に、関連して経済的負担について伺います。  施設を利用する際に不安なこととして、経済的負担、利用料が挙げられます。よく聞かれることは、受給している年金で賄えられるのかという声です。個々の年金状況は皆さん違いますが、一様に同じような意見を耳にします。施設ごとの特色もあり、利用者の体調や経済状況に合った環境のもとに提供されているものと理解をしています。  2点目として、今後、介護施設を利用するに当たり、利用料など経済的負担の現状について伺います。  次に、福祉サービスの連携について伺います。  介護サービスを受けるに当たっては、地域包括支援センターのケアマネジャーが利用者の希望や心身の状態に合ったサービスが利用できるよう手配をする窓口となっております。介護施設や在宅でサービスを提供される利用者の中には、介護保険以外の福祉サービスを受けられるケースもあり、特に高齢者は年齢とともに体調の変化もあらわれます。そのような変化に気づき、アドバイスをしていくことも大事な視点ではないでしょうか。障がい福祉関連の障がい者の手当や医療費の助成など、申請によっては受給可能なものがあります。そうした介護保険のサービスと連携し、福祉関連の情報が漏れなく伝わる仕組みをつくっていくべきと考えますが、所見を伺います。
     次に、環境行政について伺います。  当市では、昨年4月より、食品ロス削減、3010運動を展開し、宴席での食べ残し削減など、食品ロス削減に取り組んでおります。この1年間の取り組みによって、市内のホテルでは食べ残しが少なくなったことから、後片づけが短時間で済み、残業時間も減ってきたなどの効果が聞かれるようになりました。このような取り組みは全国的に広がっており、私ども公明党は、議員立法による食品ロス削減推進法の取りまとめを現在進めているところであります。  同法案は、国連の持続可能な開発目標として、食料廃棄の半減が定められていることから、自治体や事業者、消費者が一体となり、削減を推進する内容となっております。消費者や事業者に対しては、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育、学習振興に加え、知識の普及啓発に取り組むことが求められております。また、削減に顕著な功績を上げた人や団体を表彰するなど、10月を食品ロス削減月間に設定し、フードバンク活動への支援なども盛り込まれた内容になっております。現在、当市における3010運動推進店は12店舗であり、今後の加入促進が重要であると認識しております。1件でも多くの事業者がふえることで、市民への関心も広がるものと考えます。  そこで、アとして、事業者の加入促進の対策について伺います。  次に、イとして、消費者教育について伺います。  食品ロスを少しでも減らすための消費者への意識啓発や未利用食品を災害支援や社会福祉に活用するフードバンク活動への支援などに向けた取り組みが重要視されています。消費者庁が行った実証事業では、家庭でできる削減方法や啓発セミナーに参加してもらった家庭では高い削減効果があらわれたことが公表されております。冷蔵庫の月1回の整理や、買い物はその日に使うものしか買わない工夫、食材を使い切る料理などさまざまな取り組みが挙げられます。食品ロスの約半分は一般家庭で発生している現状から、消費者教育が重要な鍵を握っております。自治体や事業者、消費者が一体となって削減に向けた取り組みを推進するための消費者教育について伺います。  次に、ウとして、庁内による連携について伺います。  これまでも3010運動の導入に向けて、職員の皆様からも協力をいただき、効果を検証してきました。宴会後の食べ残しの状況を写真で撮り、今後に生かす取り組みや、3010運動を実施した感想なども協力していただきました。今後も食品ロス削減に向けて庁内でできる取り組みを進めてまいりたいと考えます。  この運動は、ごみの削減という視点から環境省の所管ではありますが、地球温暖化などの対策として、また、世界全体の食料援助量約320万トンの2倍の646万トンが日本の食品ロス発生量となっている現状から、国の取り組みでも消費者庁、農林水産省、文部科学省、経済産業省、環境省が一体となって取り組んでおります。当市においても庁内での各部の連携した取り組みが必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤悠平 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)中村議員にお答え申し上げます。  まず、第3期八戸市中心市街地活性化基本計画の市民ニーズについての御質問ですが、平成30年の市民アンケート調査では、都市機能の集積に関して、中心街の魅力が向上していると回答した市民は23%、回遊性の向上に関して、にぎわいが創出されていると回答した市民は29.7%であり、議員御指摘のとおり市民満足度はいまだ低い状況にあります。  しかしながら、平成28年から30年までの推移で見ますと、魅力の向上について、不満足の割合が74.5%から52.5%に減少し、満足の割合が14.1%から23%へと増加するなど、その差は約60ポイントから約30ポイントへと縮小しております。  同じく、にぎわいの創出については、不満足が69.6%から46.8%に減少し、満足が20.5%から29.7%へと増加し、その差は約50ポイントから約17ポイントへと大きく改善いたしました。このことは、中心市街地活性化基本計画を策定し、これまで2期10年にわたり官民を挙げて各種事業に取り組んできた結果と評価しております。  一方で、中心市街地の改善要望として、買い物に行きたくなる魅力的な店が少ないや、空き店舗や空き地が目立ち、町並み、景観が悪いといった意見があり、中心市街地の活性化はいまだ道半ばであると考えております。  このようなことから、市といたしましては、第3期中心市街地活性化基本計画を策定し、新美術館や屋内スケート場、八日町地区複合ビルの事業を着実に進め、官民一体となって、さらなるにぎわい創出につながるよう取り組んでまいります。  また、本年7月に、八戸まちなか広場、マチニワがオープンしたことにより、三日町と六日町が接する地区に東西に通る花小路と、それに南北方向に交わるガーデンテラスとマチニワを結ぶ通路とで、来街者が安心して歩いて回れる歩行者専用の空間ができ上がったところであります。  さらに、来年度は花小路において、段差解消や路面美装化など、快適な歩行空間が整備される予定であり、回遊性の向上が見込まれるとともに、来街者がふえることでにぎわいが創出されることを期待しております。  次に、商業機能についてお答え申し上げます。  第2期計画では、空き店舗・空き地率を目標指標とし、事業を実施した結果、目標を達成することができましたが、いまだに中心市街地には空き店舗や空き地が目立っており、中心市街地のイメージ低下につながっております。このようなことから、第3期計画素案では、基本方針の一つに地域経済の活力向上を掲げ、起業支援と魅力ある商店街づくり、魅力あるオフィス街づくり、安全安心なナイトマーケットの充実を重点施策として取り組むこととしております。  市では、中心市街地の商業機能を充実させるため、商店街魅力づくり環境整備支援事業や中心商店街空き店舗・空き床解消事業、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業などの行政支援を行うとともに、はっちやマチニワ、ブックセンター等の運営における連携を深め、周辺店舗への回遊を促すこととしております。  また、中心商店街12街区で組織する八戸中心商店街連絡協議会では、やっぱり中心街というコンセプトに基づき、個店力の強化やリピーターの増加に向けた取り組みを検討、実施していくと伺っており、民間主導による店舗の魅力向上の取り組みに期待しているところであります。  さらには、八日町地区複合ビル整備事業が動き出すとともに、先般発表された平成30年の路線価において、三日町通りが対前年比で25年ぶりに上昇に転じるなど、明るい兆しが見えてきております。この明るい兆しを確実なものとするため、にぎわい創出が経済活力の向上に結びつくよう、引き続き、官民一体となって中心市街地活性化に取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(工藤悠平 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)まちづくりについて市長から答弁をいただきました。ありがとうございます。  中心市街地についてにぎわいが感じられない、中心街の魅力に関する改善要望など、アンケート調査の結果を踏まえて、市民ニーズに施策で応える必要があると考えます。この5年間でにぎわいや活気が感じられない、中心市街地は変わっていないとの意見は、これまでと同様、依然として高い割合を続けております。  また、商業について、第3期中心市街地活性化基本方針の考え方として、第2期の計画では都市機能に含めていた官民一体となって魅力ある商店街とオフィス街づくりを推進し、地域経済の活力向上に資するため、独立した形で展開を図るとしています。また、経済活力の向上、必要性として、民間事業の活性化や行政支援による一層の取り組みを促進し、中高層ビルの2階以上の空き床の解消を目指し、オフィスなどの誘致による地域経済の活力向上を図るとしております。  このようなにぎわいや活気を感じる、また、中心街の商業施設の活力向上のために、1点、再質問として、中心街の駐車場の課題について伺いたいと思います。  これまでの調査で、中心市街地への来街手段では、圧倒的に自家用車が多く、当市での自動車保有台数も、軽自動車、乗用車とも右肩上がりの傾向が続いております。アンケートでもこれまで以上に、中心街に出かけるためには、駐車場の整備、無料化が必要であると回答しております。これまでの対策として、まちなか共通駐車券おんでカード事業も、平成12年度以降大きく減少し、加盟件数も減少傾向にあります。また、はっち、ブックセンター、マチニワや新美術館にも駐車場はありません。まちのにぎわいの指標として、歩行者通行量や公共施設来館者数がありますが、数値目標の達成とともに大事な要素は、小売業の販売額が比例して上がっていくことだと思っております。公共施設と商業施設が相乗効果で発展していくことが重要であると考えます。そのような意味からも、駐車場対策は全ての課題の鍵ではないかと思います。提案として、八戸市中央駐車場の週末無償開放など、駐車場についての具体的な実証実験を行ってみてはどうかという提案をしたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○副議長(工藤悠平 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)中村議員の再質問に私のほうからお答え申し上げます。  中央駐車場を含めて、中心市街地の駐車場の無料化の実証実験ということでの御質問でございますが、まず、議員御指摘のとおり、中心市街地への来街手段は、アンケート調査の結果からも見てとれます、多くの方が自動車を利用していることは認識しておりますし、自由意見の中にも、駐車場の改善要望、駐車場の無料化などの意見が多いことも認識してございます。また、先ほど議員おっしゃいましたように、まちなか共通駐車券、おんでカードの利用状況も、以前より確かに大きく減少はしておりますが、ここ数年を見ますと横ばいということで、低迷している状態と捉えておりまして、さらなる利便性向上のため、機械式駐車場への対応などが課題となっている現状がございます。  こうしたことから、まずは中心市街地の駐車場の利用実態を把握した上で、中心市街地活性化協議会の中にあります交通アクセス検討部会におきまして、今後の中心市街地の駐車場のあり方、自動車による来街者への対応など、無料化の件も含めながら、部会の中で議論を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)再答弁ありがとうございました。  この駐車場問題の解決が中心街の発展の大きなポイントになるかと思います。長い間議論を重ねてきた懸案だと思いますが、ぜひ商工会議所の皆さん、また、中心市街地活性化協議会の皆さんとも協議を図り、官民一体で中心街の発展に向けた取り組みにつながることを要望して、この質問は終わります。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、防災行政についての2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、避難対策の充実強化についてでございますが、近年、地域を問わず雨の降り方が局地化、激甚化しており、平成27年9月の関東・東北豪雨、平成29年7月の九州北部豪雨、そして、本年7月の西日本豪雨など、洪水被害が多発しております。  国及び県におきましては、洪水により堤防が決壊し、家屋の倒壊、流失や、広範囲かつ長時間の浸水が発生している状況を踏まえ、それぞれの管理河川について、減災対策協議会を設置し、大規模氾濫に備えた対策を講じております。  当市におきましては、減災のためのハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するため、平成28年5月に馬淵川大規模水害に備えた減災対策協議会、平成29年5月に新井田川等を対象とする三八・上北圏域大規模氾濫時の減災対策協議会に参画し、国、県等と連携して、避難対策等に係る取り組み方針を取りまとめたところでございます。  その内容といたしましては、想定最大規模の浸水想定に基づくハザードマップの改訂、周知のほか、避難勧告等に着目したタイムラインの策定、見直し、ハザードマップ及びタイムラインに基づく訓練、防災教育等を実施することとしております。  また、ほっとスルメールによる洪水情報の配信や風水害時における備え等について広報はちのへに掲載するなど、災害時のさらなる迅速な避難の確保が図られるよう取り組むこととしております。  このたびの西日本豪雨を受けては、避難指示等の情報伝達に課題があったとの報道がなされており、当市といたしましては、市ホームページやほっとスルメールの充実のほか、その他の情報伝達手段を通じて、これまで以上に災害時の情報伝達体制の強化を図っていくとともに、今後も、河川管理者や防災関係機関と連携を図りながら、豪雨災害時の避難対策の充実強化に努めてまいります。  次に、情報伝達についてお答え申し上げます。  当市では、豪雨災害時における避難勧告等の避難情報について、ほっとスルメールを初め、緊急速報メール、防災行政無線、テレビ、ラジオのほか、市ホームページ、広報車等を活用して伝達することとしております。  こうしたさまざまな方法により情報伝達手段の多重化に取り組んでおりますが、雨天時や屋内では防災行政無線の放送が聞こえにくいことや、携帯電話を持たない方に対する情報伝達手段の確保が課題となっており、これらを解決する新たな情報伝達手段としては、防災ラジオや固定電話を使った音声一斉配信サービスなどがございます。  防災ラジオにつきましては、緊急時に自動で電源が入り、避難勧告等の避難情報が放送されることから、避難行動をとるための情報をいち早く伝えられる手段でありますが、一方で、地形や環境によっては電波が届きにくい場所がございます。  また、固定電話を使った音声一斉配信サービスにつきましては、事前に登録している各家庭の固定電話に対して、自動音声による情報が一斉配信されることから、在宅者に避難情報を確実に伝えることが可能となり、利用者にとりましても、既に家庭にある固定電話に配信されるため、情報の確認が簡便でありますが、一方で、情報伝達範囲が在宅者に限られるものとなります。  市といたしましては、既存の情報伝達手段では避難情報が届きにくい方々にも確実に避難情報を伝えられるよう、防災ラジオと音声一斉配信サービスのそれぞれについて、課題を踏まえた上で、他都市の導入事例を参考にしながら検討しているところであり、今後ともさまざまな方法により、豪雨災害時の情報伝達手段の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)防災行政について伺いました。  昨今、国内では、自然災害が頻発しており、改めて防災減災に対しての意識を高めていかなければならないと痛感しております。特にことしは台風の発生が例年を上回り、伴って豪雨による河川の氾濫や土砂災害も多発していることから、身を守る避難対策の強化が重要視されております。八戸市も新井田川と馬淵川を中心とした河川の水害対策を進める一方で、避難対策も強化していかなければなりません。そのような観点から、今回、地域防災計画の修正概要の2点について伺いました。適切な避難行動を促す情報伝達も避難行動に結びつく大事な取り組みであります。いかに必要な情報を必要な人に伝えるかが重要なことから、あらゆる手段を使って情報提供に努めていただきたいと思います。  先ほど伺った固定電話による情報伝達も新たな仕組みとして有効な手段として考えられます。防災ラジオとともに導入に向けた検討をお願いしたいと思います。  避難対策として、1点再質問させていただきます。  西日本豪雨の災害では、土砂災害の8割の方が、夜から朝にかけて自宅や自宅周辺で犠牲になっており、夜間の避難や情報伝達の難しさが浮き彫りになりました。このことから、夜間の避難についての取り組みを1点再質問として伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(工藤悠平 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、中村議員の再質問にお答え申し上げます。  夜間避難についてということでございました。当市では、大雨による河川の氾濫ですとか、土砂災害等により避難勧告等を発令する場合には、夜間は気づきにくく、また、移動が困難なことから、できる限り日没前と早目の段階での発令を目指しておりまして、そういった段階で避難行動を呼びかけることとしてございます。  しかしながら、西日本豪雨のような数十年に一度と言われる記録的な豪雨の際には、河川の急激な増水などによって、深夜ですとか早朝に避難勧告等を発令することも想定されます。市といたしましては、深夜や早朝に避難勧告等を発令しなければならなくなった場合には、先ほどもお答え申し上げましたとおり、あらゆる事態に備え、情報伝達手段の多重化に取り組んでいることから、緊急速報メールですとか、ほっとスルメールなど、さまざまな方法を通じまして確実な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。  なお、国では、現在、西日本豪雨を踏まえて、避難勧告等の発令に関する判断基準の見直しを検討しているということで、こちらの動向につきましても注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)ありがとうございました。  最近の事例として、避難勧告が発令になっても、実際に避難した方は3%にとどまったという報告もあります。今後も避難のあり方について、より効果的な対策を要望いたしまして、防災行政については終わります。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。健康部長 ◎健康部長(佐々木勝弘 君)それでは、福祉行政についての御質問のうち、私からはまず、介護施設の利用状況についてお答え申し上げます。  介護保険における施設サービスには、常時介護が必要で自宅では介護ができない方を対象とした特別養護老人ホーム、リハビリに重点を置き在宅復帰を目指す方を対象とした老人保健施設、長期間にわたる療養を必要とする方を対象とした介護療養型医療施設の3種類がございます。  市内にある施設の定員数及び平成29年度の利用率は、特別養護老人ホームが14施設681人で利用率は96.0%、老人保健施設が7施設730人で利用率は94.5%、介護療養型医療施設が4施設216人で利用率は97.8%となっております。  また、特別養護老人ホームについては、現在、来年度開設予定の29人定員1施設の整備を進めているとともに、第7期高齢者福祉計画に基づき、29人定員2施設について、事業者を公募しているところであり、今年度中に選定を行い、2020年度の開設を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、入所時の経済的負担についてお答え申し上げます。  施設サービスを利用する際には、介護サービス費のほか、居住費及び食費等の負担が必要となり、要介護4の方が特別養護老人ホームに入所した場合を例に試算いたしますと、個室では月額13万円程度、複数人で利用する多床室では月額10万円程度の自己負担となります。しかしながら、市民税非課税世帯等の低所得の方には、居住費及び食費について、所得区分に応じた自己負担の上限額が設定されており、それを超える部分は保険給付の対象となることから、結果、個室では月額7万円程度、多床室では月額5万円程度まで負担が軽減されることになります。  また、負担軽減制度には、同じ月に利用した施設や在宅での介護サービス費の合計額が、自己負担上限額を超えたときに、高額介護サービス費として払い戻しされる制度もございます。こうした入所時の自己負担額や負担軽減制度につきましては、各施設において相談に応じているほか、市としても介護保険制度のパンフレットの配付や介護保険出前講座等を活用し周知を図っているところであり、引き続き、利用者にとってわかりやすい情報の提供に努めながら、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは、福祉サービスの連携についてお答え申し上げます。  特別障害者手当等の制度につきましては、毎年広報はちのへに掲載するほか、市ホームページにより周知してまいりました。また、新規で障害者手帳を取得した方には、手帳交付時に障がい者のしおりを配付し、その方が受けることができるサービスを説明しており、特別障害者手当等の認定基準に該当する場合は、その制度の説明も行っているところであります。  なお、この障がい者のしおりは、毎年度作成し、市ホームページでも公表しており、他課及び他の機関で行われるサービス等とその問い合わせ先を掲載しております。特別障害者手当等の説明に当たりましては、庁内関係課との連携を図りながら対応しておりますが、個人の障がいの程度や世帯状況等が多様化しておりまして、慎重な対応を求められることも多いことから、来庁者への全てのサービス情報を提供することは難しい場合もございます。つきましては、今後は、庁内関係課との情報共有、連携をなお一層徹底するほか、高齢者支援センターや介護、障がい者の支援事業者に対しましても、各課が開催する事業者への集団指導や研修会等で、直接市民とかかわりのあるケアマネジャーや相談支援専門員等へも制度の周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)介護施設の利用状況について伺いました。依然として希望者が多いことから、2年後に2施設をふやす整備計画を実施し、待機者の緩和につなげることに期待をしたいと思います。  今回行ったアンケート調査では、地域で支え合う仕組みの構築や認知症対策など、より一層推進すべき課題が見えてまいりました。住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を初め、介護予防、認知症予防への対策の充実が挙げられます。高齢化社会が続く中、介護の課題は介護士の人材確保や施設整備など、今後の対策が急がれます。また、経済的負担についても、現在介護サービスを利用していない方々への情報提供や、事前に概要などを知る機会を設けることで、不安の解消に努めていただきたいことを要望いたします。  福祉サービスの連携については、答弁でもございました、個別の対応が求められることから、慎重に進めなければならないことですが、現場で直接接しているケアマネジャーや事業所の相談員の方々が身近であることから、研修会などを利用して、広く制度の周知を図っていただきたいと思います。  介護と障がい福祉は特に高齢者には関係が深い分野ですので、今後の取り組みとして連携を強化していただきたいことを要望いたします。  最後に、1点、再質問として、介護施設の利用状況に関連して、介護保険施設以外の高齢者が入所できる施設の特徴と入所条件、これについて1点伺いたいと思います。 ○副議長(工藤悠平 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)それでは、再質問のうち、介護保険施設以外の施設の特徴、入所条件ということでございますが、介護保険施設以外で高齢者の方が入居できる施設につきましては、詳細は長くなりまして申しわけございませんが、施設の名称と、あと入居状況、それから、どれぐらい全体では受け入れがまだ可能か、そのようなところに絞りましてお伝えさせていただきたいと思います。  現在、介護保険施設以外で高齢者の方が入居できる施設といたしましては、養護老人ホーム、それから、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅の4施設がございます。これにつきまして、ことしの7月1日現在でございますけれども、各受け入れの総定員数、施設全体の受け入れ数と、現在の入居率を御説明させていただきまして、あと、入所に当たっての支援内容のようなところも補足しながら御説明させていただきます。  まず、養護老人ホームについてでございますが、市内には1施設のみでございまして、定員50人に対しまして入居率は92%でございます。また、軽費老人ホーム、こちらは市内5施設で定員合計が170人に対しまして入居率は98%、有料老人ホームは39施設で定員合計が1532人に対しまして入居率は89%となっております。最後になりますが、サービスつき高齢者住宅は16施設ございまして、定員合計が499人に対しまして入居率は90%となっております。全体で見ますと、2251人の定員に対しまして入居率は90%となっておりまして、人数でいきますと230人ほどの方が入居できる可能性があると伺っております。  あと、入居に当たりまして、収入の少ない方とかで入居費用が支払えない方とか、認知症などにより、判断能力が十分でない方、また、身元保証人がいなくて困っているような方につきましては、生活保護制度とか、成年後見制度、また、身元保証人がいない方につきましても、緊急時の連絡先などになってもらえる身元保証サービス等について説明いたしまして、各施設に入居できるように支援してございます。  以上でございます。
    ○副議長(工藤悠平 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)大変詳細にわたっての答弁、ありがとうございました。  高齢化社会において介護に直面したときに、経済的負担や入所施設についての不安を感じる方が多いことが、今回のアンケートでもわかっております。今後も相談窓口の明確化や共生社会の構築が大事な取り組みと考えます。福祉政策の連携を図り、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉の充実強化を要望いたしまして、この項目は終わります。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。環境部長 ◎環境部長(佐藤浩志 君)それでは、食品ロス削減についての3010運動参加事業者の普及についてお答え申し上げます。  当市では、平成29年度から、宴会等における食べ残しによる食品ロスの削減を目的に、市内のホテル業事業者を初めとする、宿泊業及び飲食業事業者と連携して3010運動を実施しております。現在の推進認定店の登録事業者数は12事業者となっており、食品ロスの削減による事業系一般廃棄物の排出量抑制のため、さらなる事業者の登録が必要であると考えております。  これまで、推進認定店の登録の増加に向けて、各事業者への個別勧奨を行うとともに、ポスターやチラシ、ポケットティッシュ、コースターなどの啓発グッズの配布、商工会議所を通じた周知や、各種イベントにおけるPRを行ってまいりました。しかしながら、登録事業者数は思うように増加しておらず、新たな事業者の登録に向け、一層の周知及び勧奨を行う必要があると考えております。  今後は、食べ残しの後片づけに要する時間の短縮や廃棄物処理費用の削減など、登録により見込まれるメリットを説明しながら、各事業者への個別勧奨を継続するとともに、飲食業事業者を対象とする、より効果的な周知の方法として、飲食業や旅館ホテル業事業者で構成される、八戸料理人会など市内の各種団体等を通じての勧奨についても実施してまいります。  また、広く消費者に対しても3010運動について周知を実施し、食品ロスの削減に対する意識の向上を図ることで、積極的な推進認定店の利用を促してまいります。  次に、消費者教育についてお答え申し上げます。  これまでの主な取り組みとしましては、毎年10月をごみ減量キャンペーン期間とし、12カ所の公民館及びはっちでの家庭ごみの減量講座の開催や、市庁本館ロビーでのごみ減量啓発パネルの展示を行っているほか、地域の各団体が開催するイベントに出向いての出前講座などを行っております。  講座の内容は、ごみの適正排出のための分別方法やリサイクルの啓発、食品ロスの削減によるごみ排出量の抑制の周知啓発となっております。また、ごみ減量に関する啓発としましては、環境展や広報はちのへへの特集記事の掲載、町内会におけるチラシの回覧、スーパー、公民館、市営バスなどにおけるポスターの掲示を行っております。  今年度は、環境に配慮した調理の方法をテーマとしたエコクッキング講座の実施も予定しており、食品ロスを削減するための、食材の買い方や調理及び後片づけの方法について啓発を行うこととしております。  今後の取り組みにつきましては、食品ロスの削減によるごみ排出量の抑制と環境への配慮について、より多くの方々に周知するため、これまでの施策を継続しつつ、他都市の事例も参考にしながら、より効果的な方法を検討し、一層の周知啓発に努めてまいります。  次に、庁内による連携についてお答え申し上げます。  これまで、食品ロスの削減に向けた周知啓発につきましては、ごみ排出量の抑制や環境への配慮の観点から、環境政策課において実施してまいりました。しかしながら、食品ロスは環境に関する問題であると同時に、食に関する問題として、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層に対して周知啓発を行うことが必要であると考えております。  具体的には、子どもを対象とした環境教育の一環として、また、食育の啓発活動や、町内会等の各地域における活動団体を対象とした社会教育としてなど、多様な機会を利用しての周知啓発活動が考えられます。  今後は、庁内における各関係部署と連携を図ることで、広く周知啓発の機会を設け、より多くの方々に食品ロスの削減についての必要性を認識していただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)環境行政について要望を申し上げます。  食品ロス削減、3010運動の発祥の地であります長野市に先般視察をさせていただきました。平成28年7月から、推進店・事業所認定制度を開始し、本年4月まで177件の店が加入しているとのことで、啓発グッズや地元サッカーチームのオフィシャルマスコットを応援大使に任命するなど、さまざまなキャンペーンで市民への周知啓発を図っております。  また、料理を提供する側のみならず、いただく側の事業所も推進事業所として認定するなど工夫をしています。今後の事業者の加盟促進に向けた取り組みに期待をしております。  消費者教育については、家庭でできる取り組みの推進として、家庭版、残さず食べよう3010運動として、長野市では、毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとして冷蔵庫の中を点検し、賞味期限、消費期限の近いものや野菜、肉などの傷みやすいものを積極的に使用する日を設ける。また、市と地域の大学との連携で、もったいないクッキングレシピの開発を通して食品ロス削減に努めております。さらには、教育機関とも連携して、食育の観点からも取り組みを行っております。今後の消費者教育の充実に向けた取り組みを要望いたします。  最後に、庁内での連携については、壇上でも紹介したとおり、国も各省庁との連携を図り、推進しております。食育として教育の分野もかかわった取り組みが行われており、長野市の例では、健康づくり課では、食生活改善推進委員の養成講座で食品ロスの講座を設定する、農政課では旬の農産物カレンダーに家庭版3010運動の日を掲載する、学校給食課では環境省モデル事業、給食食べ残し量調査への協力、生涯学習課では公民館活動において食品ロスに関する講座の開設をするなど、庁内での連携を図り、推進に努めております。ぜひこのような取り組みを当市でも取り入れ、ごみ減量化対策を推進していただきたいことを要望して、私からの質問を終わります。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。   --------------------   3番 日當正男君質問 ○副議長(工藤悠平 君)3番日當正男議員の質問を許します。日當議員  〔3番日當正男君登壇〕(拍手) ◆3番(日當正男 君)6日に発生した北海道地震、そして、西日本豪雨で被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。  ことしは、青森県民大会、そして県民駅伝の八戸市の総合優勝。感動を与えてくれた各種競技に出場された選手及び関係者の皆様に、努力と勇気に敬意を表し、おめでとうを言いたいと思います。  また、大坂なおみ選手の全米オープンテニス優勝、感動をもらった快挙でした。  その勇気をいただき、それでは、平成30年9月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問させていただきます。  まず最初に、発言事項1、住宅行政についてであります。  日本が人口減少の進む中、特に地方における人口減少、過疎化、少子高齢化が急速に進んでおります。そのためには、住民や移住者がふえ、地域社会、そして地区コミュニティが持続、発展、活性化することが必要と考えます。八戸市の人口も平成7年の24万9358人をピークに、本年7月末現在では23万549人になりました。移住対策の一環、あわせて地域、地区の発展として捉えていただきたく、お聞き願いたいと思います。  一昨年の9月議会で、改めて質問させていただきますということにしておりましたので、御質問いたします。  移住者促進対策として、移住者等には市街化調整区域に住宅を建てさせる、いわゆる市街化調整区域における規制緩和についてであります。  当時の御答弁では、市街化区域は原則、自由に住宅の建設ができる区域となっております。一方、市街化調整区域は、原則として建築が禁止されている区域でございますが、やむを得ない事情に基づき建築条件を満たす場合には、例外的に許可を得て建築が可能となります。例外許可の種類は多岐にわたりますが、八戸市開発行為の許可基準に関する条例第4条第1項第3号では、市街化調整区域の既存集落に10年以上居住実績があることなどを住宅建築の許可要件としております。この規定の趣旨は、市街化調整区域内の既存集落に長らく生活の基盤を置く者は、日常の近所づき合い等により、地域コミュニティの一員となるなど、同集落に非常に強い愛着を持つことが一般的であることから、その心情を酌み取って例外的に建築を認めるものです。  したがいまして、この規定による許可は、市街化調整区域内に生活の本拠を有していた、また、現に有していることが欠かせない条件となりますので、八戸市開発行為の許可の基準に関する条例第4条第1項第3号に、18歳まで八戸市に10年以上生活の本拠を有し、県外へ進学または就職をして八戸市へ戻ってきた者とするUターン者を追加することについては、地縁のない方まで許可要件を緩和することになりますので、現状では難しいものと考えますという御答弁でございましたが、都市計画法上の市街化区域と市街化調整区域の定義及び条例の説明、現状の条例の解釈でありました。  現状の条例では厳しいのは当然です。私の質問の仕方が悪く、御理解をいただいていないようでございます。改めまして、質問の趣旨は、移住者対策として、開発行為の許可の基準に関する条例改正をして移住者促進につなげられないかということであります。  現在の八戸市のこの条例は、当時、県からそのまま引き継ぎされたものと解釈しておりますが、前回の御答弁のように、まさに条例の第4条第1項第3号の解釈はそのとおりだと私も思います。しかしながら、前段でお話ししたとおり、八戸市が人口減少の中、少しでも八戸市に来てもらう、戻ってきてもらう観点から考えた場合、この条例改正は一つの移住促進対策になるのではということで質問させていただいたところであります。  御承知のように八戸市は平成8年に、旧法第86条の規定に基づき、八戸市長に事務委任がされております。そして、平成13年には、特例市移行に伴い、八戸市長へ権限移譲されているところであります。  つまり、八戸市は開発審査会への付議を含め、開発許可に関する全ての権限を青森県から移譲されており、独自の判断にて許可を出せる事務処理市町村ということです。  この条例の条文のほとんどは、当時の特例市になったときにそのまま県から移管し、この条例が作成されたものと思いますが、八戸市は中核市でありますので、引き続きこの開発行為の許可に関する条例の権限移譲がある以上、これに関する条例改正は、都市計画法上決して無理だとは思いません。いろいろな移住促進対策をし、少しでも人口をふやす手だて、手法をたくさん持ったほうが得策と考えます。  前回の御答弁のように、条例の第4条第1項第3号に加える考え方だけでなく、いろいろなやり方が考えられると思います。自分たちに与えられている権限をもって条例改正をし、将来に向けて自分たちの手で自分たちのまち、地域、そして地域コミュニティを活性化、発展させていく、まさに地方創生そのものだと思います。  このことについて、都市計画法上、条例改正は手続上、または手法上、無理なのかも含めて、御質問させていただきます。  あわせて、調整区域での開発許可申請は、原則、自己所有地しか認めておりませんが、所有権に限るということは、今の社会状況や多様化する若者の考え方にそぐわないのではないかと思います。そこで、同意の得られた借地でも認めることができないか、御所見をお伺いしたいと思います。  2点目として、住宅の助成制度について御質問させていただきます。  近年、八戸市の建築確認申請における住宅新築や増築の件数は、以前に比べて減ってきており、その分、住宅の模様がえ等、リフォーム、修繕、改善の件数がふえてきております。これは、都市計画法や建築基準法上の問題や、資金面、さらには少子化、高齢化などの社会問題も含んでのことだと思います。住宅の新築や増築、リフォーム工事は多くの業者がかかわるため、地域に大きな経済的波及効果をもたらします。  そこで質問させていただきます。まず最初に、八戸市における新築や増築、そして、リフォーム工事における助成制度についてどのようなものがあるかお聞きしたいと思います。  あわせて、近年は八戸市においても、地元の業者ならず、中央の住宅メーカー等多くの住宅会社や業者が営業し、住宅等の工事をしております。そんな状況下において、地元の業者やひとり親方の大工さんはなかなか仕事がとれず、大手の住宅会社の下請をしている現状であります。そのためか、魅力を感じず、職人のなり手がなく、大工さんなどの職人や業者が減ってきている現状であります。  そこでお聞きいたします。地元の業者や大工さんなどの技術の継承、後継者育成、所得向上、ひいては地域経済発展、市民の福祉の向上のため、八戸市民が住宅リフォーム等の工事を地元の業者にお願いしたときは助成をするなど助成制度は設けられないか、御所見をお伺いしたいと思います。  住宅行政の3点目として、住宅における排水処理水の放流先について御質問させていただきます。  住宅等からの排水先について、隣の洋野町や久慈市等の岩手県、ほかの県では、下水道が入っていない場合、道路の側溝へも流すことが認められておりました。しかしながら、八戸市は、下水道が入っていない場合、道路の側溝に流してはいけないということで、原則、敷地内処理として、放流先を浸透ますということで進めてまいりました。当然、道路の側溝は道路面の雨水の排水用として設計されている面も理解できますが、浸透ますを浸透層のところまで掘っていない場合は浸透がうまくいかず、あふれ、また別に浸透ますを入れている現状でした。さらに、道路の側溝は、末端の水路、川や海につながっていることもあり、実質的には浸透ますから道路の側溝につないでいるケースも見受けられました。  長年関係者が望んでいましたこのことにつきまして、八戸市は見直しをし、8月1日より、条件つきで住宅からの合併処理浄化槽での処理水などを道路の側溝に流すことができるようになりました。市民にとってはありがたいことであります。  そこで質問させていただきます。条件つきで認めるということですが、その基準についてお教えいただきたいと思います。  また、流せる側溝のある道路に関し、市道、市の管理道路のみならず、県道、国道もよいのかもお願いいたします。  さらに、新築ならず、既存の住宅からの接続も可能か、あわせて手続的な面についてどのように行うのかお答え願います。そして、市民への周知方法についてもお願いいたします。  それでは、発言事項2、蕪島地区観光のさらなる推進について御質問させていただきます。  東京都内にアンテナショップ機能を備えた物産、観光のPR、そして、UIJターンや移住など、総合的に推進する交流拠点である仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザを2020年開設を目指して進めているとのこと、首都圏の多くの方々に八戸をPRするには非常に好ましいことであります。ただ、開設場所が肝心かと思う次第であります。いろいろな場所を候補地としていると思いますが、期待をし、楽しみにしております。  そんな中、ことしの三社大祭は、ユネスコ無形文化遺産登録の影響で、昨年より多くの観光客が訪れました。八戸の観光は、三社大祭を初め、えんぶり、館鼻岸壁の朝市、是川の縄文、根城の中世のお城、八戸公園、南郷のジャズの館、横丁文化、食など魅力的な資源がたくさんあります。そして、三陸復興国立公園の蕪島から種差海岸も観光資源の一級品の一つであります。このたび、蕪島地区整備計画の一環として、工事が半分残っていたプロムナード公園も工事が終わり、全面、7月1日にはオープンいたしました。公園完成まで尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げます。  これで残る整備計画も物産販売施設となりました。プロムナード公園オープン後の7月22日には、鮫町の三大まつりの一つであります、さめ浜まつりも盛大に行われ、市長を初め多くの市民や観光客に楽しんでいただきました。三陸復興公園の北の玄関口として、鮫、蕪島地区は環境を整えてまいりました。しかしながら、蕪嶋神社に上る階段前にある蕪島休憩所は、入り口が東側に向いているため、やませ等により、雨の日は雨風が入り口に吹きつけ、中はびしょびしょになります。入り口も自動ドアのため、下があいており、そこから雨水が入り込みます。せっかくおいでになる皆様に御不快な思いを抱かせている現状であります。  そこでお伺いいたします。その解決策として、入り口の前に風除室は設けられないか、御質問いたします。  また、2点目として、駐車場の件であります。現在、蕪島には、トイレやあずまやがあるところの普通車用の駐車場と、海水浴場監視棟前にある大型用の駐車場が整備されております。しかしながら、大型用の駐車場は、旧石田屋方面から来たときは大型駐車場用の看板は見えますが、マリエント方面から来た車には大型駐車場であることが見えず、また、駐車場内に大型用の白線もないためでしょうか、ほとんど普通車がとめてあり、バスがとめられず、トイレがある側の普通車用の駐車場にとめてあるのを見かけたことがありました。蕪嶋神社社殿や物産販売施設ができれば、多くの観光客が期待できる、バス等の駐車場整備が急務であります。現在もすみ分けているのであれば、きちんとその役目を果たせるように整備していただきたく、観光振興の上においても御所見をお伺いしたいと思います。  次に、3点目として、蕪島周辺は、国の名勝地や国立公園にも指定されているくらい、風光明媚できれいなところとして、八戸市内外から認められていることは御承知のとおりであります。しかしながら、よく見ると、蕪島海水浴場からマリエント、そして西宮神社前、恵比須浜にかけて、流木やごみ等が散在しております。  そこで御質問させていただきます。これはどういう経緯で流れ着くものでしょうか。その対策、対処法等も含めて御回答願います。せっかく期待を込めて来ていただく観光客をがっかりさせないためにも、よろしくお願いいたします。  それでは、この項目の最後、4点目として、バス停の屋根の設置について御質問いたします。  三陸復興国立公園の蕪島や種差へ来る観光客は、列車で鮫駅まで来て、それから駅前のバス停でワンコインバスうみねこ号に乗り、観光しています。そのバス停には標識のみあり、雨の日や日照りの強い日は困っている観光客をよく見かけます。また、種差から帰りのうみねこ号は、向かいのバス停でとまり、そこからおりて鮫駅へ歩き、列車で八戸駅に向かいます。また、おり口のバス停は、市内へ行くバスのバス停にもなっており、住民や近くの八戸高等支援学校の生徒たちも利用しているところであります。  そこでお伺いいたします。日よけ、雨よけとして、バスを待つ市民、観光客の利便性を高めるため、そして、多くの観光客を少しでも快適にもてなすためのさらなる観光の推進、公共交通の利用促進の意味におきましても、観光客や市民のために、この2つのバス停に柱2本の屋根だけでも設置できないか御所見をお伺いしたいと思います。  それでは、発言事項3、各種公共施設の愛称について御質問させていただきます。  2019年秋にオープン予定の建設中であります屋内スケート場のネーミングライツ、いわゆる命名権が市内の企業に決まり、呼称案もYSアリーナ八戸となる予定と報道がありました。御承知のように、近年、公共施設はネーミングライツを導入することが多くなりました。市の施設として4例目であります。  一方、ネーミングライツを導入しなくても施設の愛称がつくということは、市民にとって、その施設が一言でわかる、高齢者や子どもにもわかりやすいことであります。市内において、はっちやユートリなどは、その一例と思います。  7月に視察でお邪魔した佐世保市にある大ホール、中ホール、イベントホールや地域交流の会議室等を設けた複合文化施設は、アルカスSASEBOといいました。ちなみにアルカスは星の名前です。まさに佐世保らしい愛称です。また、東広島市の東広島芸術文化ホールは、平仮名でくららという愛称でした。幼稚園や保育園児にも愛される、かわいらしい愛称です。  そこでお聞きいたします。発言事項2でお話しした蕪島休憩所や蕪島プロムナード公園に、市民に愛される愛称をつける、または公募するお考えはあるか、お聞きしたいと思います。  あわせて、現在の市内のそのほかの主な公共施設、例えば八戸公会堂、博物館、史跡根城の広場、南郷歴史民俗資料館、市立図書館、南郷図書館、児童科学館、是川縄文館、種差海岸インフォメーションセンター、八戸市立体育館、八戸東体育館、類家の福祉公民館、根城の総合福祉会館等ありますが、現在の名称にあわせ、市民に愛されるよう、一言で誰でもわかるよう、これらの施設に愛称をつけるお考えはどうか、御所見をお伺いしたいと思います。  それでは、発言事項4といたしまして、小規模修繕契約希望者登録制度実施後の状況について御質問させていただきます。  昨年の3月議会で御質問させていただきました。おかげさまでことし4月1日より、八戸市においても、小規模修繕契約希望者登録制度がスタートいたしました。制度実施に際し御尽力いただきました皆様に感謝申し上げます。  御承知のように、この制度は、市の競争入札参加資格や建設業許可がなくても、市が発注する50万円以下の小規模な修繕工事であれば、あらかじめ登録した個人、法人の小規模事業者が受注できるという制度であります。このことによって、市内の小規模事業者の受注機会の拡大や地域経済の活性化に寄与することができ、また、スピーディーに対応でき、市民の皆様に御不便にならないよう、施設等の修繕、修復ができます。  そこで、この制度を多くの小規模事業者に活用し、地域、地区の経済を活性していただきたく、御質問させていただきます。  1点目は、現在の登録件数と発注状況についてです。  2点目ですが、その実施後の反応と、今後この制度を広め活用してもらう推進策等がありましたら御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。よき御答弁のほどよろしくお願いいたします。  〔3番日當正男君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤悠平 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)日當議員にお答え申し上げます。  まず、移住者対策として、市街化調整区域に住宅を建てさせる規制緩和についての御質問ですが、当市においては、昭和46年3月に市街化区域と市街化調整区域に分ける線引きが行われ、市街化調整区域では、原則として建築が禁止されており、やむを得ない事情があると認められる場合には、例外的に許可を得て建築が可能となっております。  また、八戸市開発行為等の許可基準に関する条例におきましては、生活の本拠が市街化区域であった方については、市街化調整区域への住宅の建築は認めておりませんが、地縁のある方については、生活の本拠であった市街化調整区域への住宅建築は可能となっております。  なお、同条例の改正については、八戸市都市計画マスタープラン等と整合性を図りつつ、地域の実情に沿った運用を行うことが可能となっております。  一方、当市が平成30年3月に策定しました八戸市都市計画マスタープラン及び八戸市立地適正化計画では、人口減少や少子高齢化に対応しながら、商業施設や医療施設などのサービスや、道路、上下水道などの都市施設を適切に維持していくため、暮らしやすいまちの構造としてコンパクト・アンド・ネットワークの都市構造を形成していくことを目指しております。  当該計画では、良好な農地や豊かな自然環境の保全を前提に、無秩序な都市的土地利用の拡大を抑制することを基本とする一方で、地域コミュニティの維持や交流人口の拡大などに必要となる開発や活用は許容し、開発と保全、活用のバランスのとれた土地利用を誘導することとしております。  市街地周辺においても、開発許可制度を適切に運用するとともに、一定規模以上の住宅開発等については、立地適正化計画に基づいて居住誘導区域に誘導し、無秩序な都市的土地利用を抑制することとしております。  議員御提言の18歳まで八戸市に10年以上生活の本拠を有し、県外に進学または就職して八戸市に戻ってきた者とするUターン者の要件を当該条例に加え、地縁のない方にまで許可要件を緩和することについては、八戸市都市計画マスタープラン及び八戸市立地適正化計画の趣旨や、市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われていることなどを鑑みると、難しいものと考えております。  また、市街化調整区域での開発許可申請を借地でも認めることについては、許可後に申請内容と違う用途として使用されることを防止するため、現在は認めておりませんが、他都市では借地でも許可している事例もあることから、今後研究してまいります。  次に、住宅助成制度についてお答え申し上げます。  当市が現在実施している住宅の新増築やリフォームに関する助成制度といたしましては、東日本大震災で被災された方が住宅を再建する際の補助や、木造住宅の耐震改修をする際の補助、中心市街地で住宅の取得や増改築をする際の補助があります。
     また、下肢に障がいがある方や、要介護、要支援認定を受けた方などが手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修をする際には、市または介護保険からの給付を受けられます。  台所や浴室の改修、外壁の塗りかえなど一般的な住宅リフォームに対する助成については、潜在的なリフォーム需要を喚起し、住宅関連を中心とする地域産業 の活性化に一定の効果が期待できるものと認識しております。  また、地元施工業者を活用することは、技術の継承や後継者育成の観点からも意味のあることと認識しております。  一方で、特定業種の支援を目的として個人資産である住宅に対し公費を投入することの妥当性については、慎重に検討する必要があると考えております。  国におきましては、平成28年3月に閣議決定された住生活基本計画において、建てかえやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新を目標の一つに掲げ、リフォーム市場の規模を平成25年度の7兆円から平成37年度には12兆円に拡大することを成果指標としております。  市といたしましては、地元施工業者を利用する住宅リフォームへの助成制度について、国の施策の動向を注視し、他都市の事例を研究してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(工藤悠平 君)建設部長 ◎建設部長(渡辺昇覚 君)私からは、住宅における排水処理水の放流先についてお答え申し上げます。  当市では、これまで道路側溝は路面の雨水を排水するものであるという考えから、これ以外の接続を認めない方針で事務を行ってまいりましたが、他都市の状況等を鑑み、改めて検討を行い、道路側溝に雨水や合併処理浄化槽の処理水を放流できるように、雨水等の道路側溝接続に関する取扱基準を定め、8月1日から実施しております。  まず、基準の内容でございますが、合併処理浄化槽の処理水を接続できる区域は、公共下水道及び農業集落排水事業が供用されていない区域となっております。そして、その区域内の流下能力に余裕がある道路側溝であることが接続の前提となります。放流できる処理水の水質は、浄化槽法で規定されている生物化学的酸素要求量、BODが20ミリグラム・パー・リットル以下であることが要件となります。さらに、側溝と接続する部分に使用する排水管の材質や太さ、設置方法等の構造を定めております。  また、接続箇所に不ぐあいが生じた場合、設置者の責任で補修を行うことや、公共下水道が整備されて合併処理浄化槽を廃止した際は、側溝を原状回復すること等を放流の条件としております。  次に、この基準の適用範囲でございますが、この基準は、当市が管理する道路側溝等に放流する場合の取り扱いについて定めたものであることから、管理者が異なる国道や県道は対象ではございません。また、放流の対象となる合併処理浄化槽は、新設するものだけではなく既存のものも対象となります。  接続の手続につきましては、まずは接続の条件を満たしているのか事前の確認を行うために、道路維持課と協議の上、その後、道路工事施行承認もしくは、道路占用許可に係る手続を行っていただくこととなります。  最後に、この基準の周知方法でございますが、市のホームページに基準を掲載しているほか、9月20日発行の広報はちのへ10月号にお知らせ記事を掲載し、周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)私からは、発言事項の2、蕪島地区観光のさらなる推進についての(1)、(2)についてお答え申し上げます。  まず、蕪島休憩所の風除室設置についてお答え申し上げます。  蕪島休憩所は、蕪島やウミネコに関する展示や観光情報の提供などを行っており、平成27年4月のオープン以来、多くの市民、観光客に御利用いただいております。  議員御指摘の浸水の件につきましては、蕪島休憩所の維持管理業務を委託しております鮫観光協会から、台風や暴風雨などの荒天時に、入り口の自動ドアから雨水が浸入し、床に水たまりができてしまう状況が、年に数回発生すると報告を受けております。  市では、先日、建築業者と現地確認を行い、対策を協議しているところであり、今後、鮫観光協会の意見も伺いながら検討してまいります。  次に、駐車場についてお答え申し上げます。  市では、蕪島を訪れる市民や観光客のため、普通車駐車場と大型バス駐車場を整備しておりますが、大型バス駐車場につきましては、昨年度、東日本大震災で破損いたしました看板を改修し、大型バス用であることを表示したところであります。しかしながら、特に海水浴場開設期間など周辺が混雑する日は、普通車が駐車していることにより、大型バスが駐車できない場合があると伺っております。  市といたしましては、大型バスで来訪する団体観光客の利便性向上につながるよう、看板の表示方法や白線の整備など、観光関係者やバス事業者の意見も伺いながら対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)環境部長 ◎環境部長(佐藤浩志 君)私からは、蕪島周辺に流れ着く流木等についてお答え申し上げます。  蕪島周辺は、八戸港東部の外洋に面する防波堤の開口部に位置するため、台風や悪天候に伴うしけなどにより、外洋を漂流していた流木等が漂着することに加え、沿岸において生じた流木やごみの一部が、八戸港へ流出した後に、海流や風の影響等により蕪島周辺の沿岸に漂着しているものと考えられます。これまで、蕪島から金浜漁港までの約12キロメートルにわたる海岸への漂着物について、県から補助金の交付を受け、海岸漂着物等地域対策推進事業として、業務委託により回収、運搬及び処理を実施してまいりました。  このうち、蕪島周辺における漂着物の回収量は、平成27年度は33.76トン、平成28年度は40.83トン、平成29年度は44.52トンであり、回収された漂着物の内容は、比較的比重の軽いプラスチックなどの可燃ごみや枝木を含む流木等が主なものとなっております。漂着物に含まれるごみ等は、河川等を経るなどして海域に流出したものや、沿岸で使われていたものがごみ等として漂着していると考えられ、また、枝木や流木についても、自然由来のものであることから、排出元の特定は困難であると考えております。  そのため、対策としましては、当市を含む、海岸及び海域に流入する河川等を有する各自治体において、ごみ等の発生抑制に努め、適正に処理を行うことで、陸域におけるごみ等が海域へ流出することを防止することが考えられます。  また、漂着の現状や、その処理、発生抑制に関する施策について周知、啓発を行うとともに、環境教育の一環として、海岸の清掃活動等を通じた環境保全に関する教育や学習の振興に努めることで、市民意識の高揚とモラルの向上による漂着物の発生抑制を図る必要があると考えております。  漂着物の処理につきましては、今後とも県補助金の確保に努め、悪天候の後に定期的に流木等の回収を行うなど、より効率的かつ迅速に対処してまいります。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)交通部長 ◎交通部長(村岡威伴 君)私からはバス停の屋根の設置についてお答え申し上げます。  市内のバス停は、平成30年4月1日現在で676カ所ありますが、そのうち上屋は101カ所に設置しております。歩道に上屋を設置する場合でございますが、道路管理者から道路占用許可を、警察署長から道路使用許可を受ける必要があります。  上屋設置の許可基準でございますが、幅員が3メートル以上の歩道であること、歩行者の通行に支障のないよう、有効幅員が2メートル以上確保されることと定められております。また、ガス管等の地下埋設物へ影響を及ぼさないなどの条件も満たすことが必要になります。  当該鮫バス停でございますが、歩道の幅員は、往路、復路ともに2メートル以下であり、地下にはガス、水道管等の埋設物があるため、現在の道路環境では、設置することができない状況にありますが、上屋の設置については、観光客やバスを利用される市民のためにも必要であると認識しております。今後は、バス停周辺の道路環境及び隣接地の状況の変化を見ながら判断したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長(磯嶋美徳 君)次に、蕪島休憩所及び蕪島プロムナード公園の愛称について、あわせてそれ以外の公共施設の愛称についてお答え申し上げます。  まず、蕪島休憩所及び蕪島プロムナード公園の愛称についてでございますが、市では、蕪島地区を三陸復興国立公園の北の玄関口にふさわしい空間とするため、平成27年度に休憩所を、今年度、プロムナード公園を整備いたしました。蕪島はウミネコの繁殖地として全国的に知られており、さらに、蕪島という名称自体が、エリア全体の呼び方として市民や観光客に広く親しまれ、定着していると理解しております。  同地区では、今後、物産販売施設の整備を予定していることから、これら施設の愛称については、関係者や市民の声を伺いながら、蕪島がより皆様に親しんで いただけるよう検討してまいります。  次に、それ以外の公共施設の愛称についてですが、公共施設は、基本的に条例に規定している八戸市公会堂や八戸市博物館などの名称を使用しておりますが、一部には、市民の愛着や親しみやすさを図ることを目的として、はっちやマチニワなどのように愛称をつけているものがあります。  公共施設の名称は、市民に愛されるような親しみやすさに加え、利用者にとってその目的が容易に理解できるものであることや、その施設を明確に特定できるようなものであること等が重要であると認識しております。したがいまして、公共施設に愛称をつけることにつきましては、親しみやすさやわかりやすさを初め、施設の特性やイメージとの整合性、他の施設との識別性、名称の定着度などを総合的に勘案しながら、個別の施設ごとに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)財政部長 ◎財政部長(岩田真奈 君)私からは、小規模修繕契約希望者登録制度実施後の状況について2点お答え申し上げます。  まず、現在の登録件数と発注の状況についてでございます。  当市では、今年度から新たに、内容が軽易で履行確保が容易であると認められる、予定価格が50万円以下の施設修繕を対象とする八戸市小規模修繕契約希望者登録制度を創設いたしました。  初めに、登録件数につきましては、本年2月1日から1カ月間、登録申請の定期受け付けを実施し、4月1日から当初の登録業者数32者で制度運用を開始したところであります。また、制度運用開始と同時に、平成32年3月末までを登録有効期間といたしまして、随時受け付けを行っており、9月1日現在での登録業者数は43者となっております。  次に、発注の状況についてですが、7月末現在の実績といたしまして、小規模修繕の登録業者への発注件数は44件、契約金額は合計約298万円となっております。これを発注課ごとに見てみますと、最も発注件数が多かったのは、小中学校に係る修繕を発注する教育総務課で13件となっており、最も金額が大きかったのは中央卸売市場であり、7件で合計約118万円となっております。  続いて、実施後の反応と今後の推進についてお答え申し上げます。  小規模修繕契約希望者登録制度の登録者は、当市において建設工事に係る競争入札参加資格者の認定を受けていない事業者でありまして、この制度創設により、初めて当市の登録業者となったものであります。  登録申請時に伺ったところによれば、登録によって市との契約が期待できることから、少しでも収益の増加につなげたいといった声や、小規模修繕とはいえ、市の登録業者として認められることで信頼を得やすいと考えたといった声が聞かれております。  登録後の声については伺っておりませんが、本制度実施直後から一定の活用実績が上がっていることや、随時受け付けにより登録業者数が増加してきていることから、今後、さらなる地域経済の活性化に資することが期待できるものと考えております。  当市といたしましては、今後ともさまざまな機会を捉えまして、広報やホームページ等を通じ本制度の周知を図るとともに、さらなる制度の活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(工藤悠平 君)日當議員 ◆3番(日當正男 君)御答弁いただき、ありがとうございました。  発言事項1、住宅行政についての2点目、住宅助成制度についてですが、青森県産材の使用の場合は助成金制度があります。これは、御承知のように、できるだけ県内に住宅を建てるときは県産材を使用し、県経済の活性化になればということだと思います。  そして、今後、消費税アップが予想され、また、建築費が高騰し、建築主である市民の負担がふえることを思うと、市民のため、地元業者育成、活性化のため、研究、検討のほど、よろしくお願いいたします。  3点目、住宅における排水処理水の放流先についてですが、道路側溝に流すことが可能となるわけですので、今後は道路側溝が目詰まりしたり、あふれるなどして、違う環境問題や、建築主等の認識の違いでトラブルが起きないよう、道路管理者、設備業者等、そして、建築主等と協議、御理解していただき、進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  発言事項2、蕪島地区観光のさらなる推進についてでございます。  1点目、蕪島休憩所の風除室設置についてですが、この施設の自動ドアのある入り口は80センチメートルほどあいていますので、その前のところにドアのある風除室を設置し、その中にグレーチングふたつきの側溝を入れて排水処理をしっかりすれば済むと思いますので、検討していただくようお願いいたします。これが設置できれば、市民も観光客も喜ぶと思います。  3点目、駐車場についてです。検討するということですので、早急に御検討のほどよろしくお願いいたします。  蕪島物産販売施設、そして、蕪嶋神社も、再来年の3月にはオープンいたしますので、よろしくお願いいたします。  3点目、蕪島周辺に流れ着く流木等についてでございますが、いろいろとありがとうございます。さすが、きれいな三陸復興国立公園だと言われよう、今後も迅速な善処方、よろしくお願いいたします。  4点目、バス停の屋根の設置ですが、周辺の道路環境や敷地の状況を見ながら判断するとのことですので、諸事情を御理解、御考慮いただき、早期のバス停の屋根の設置をよろしくお願いいたします。  発言事項3、各種公共施設の愛称についてですが、愛称のなじまない施設もあろうかと思いますが、八戸の発信力の強化も含めて、中核市にふさわしい、幼稚園、保育園児から御高齢の皆様まで、わかりやすい、八戸らしい愛称の御検討、よろしくお願いいたします。  発言事項4、小規模修繕契約希望者登録制度実施後の状況についてですが、現在の状況がよくわかりました。また、希望者の登録をまだ受け付ける等、いろいろと御努力をなされることに改めまして感謝申し上げます。まだ制度実施から半年でありますので、もっとこの制度を関係各課、そして、市民の皆様に理解していただき、この制度を育て、さらなる制度普及のため、よろしくお願いいたします。  今年度末には、この制度を始めてよかったと、市民も小規模業者も、そして行政も思えるようになることを期待いたします。  最後に、発言事項1の1点目であります。移住者対策としての市街化調整区域に住宅を建てさせる規制緩和としての八戸市開発行為等の許可基準に関する条例改正についてです。これにつきましては、事例を紹介し、話を進めていきたいと思いますので、お聞き願いたいと思います。  昨年8月、山形市へ視察に行ってまいりました。御承知のように山形市は、人口25万1021人、平成28年度、建築確認件数は1287件、八戸市は23万549人、建築確認件数は1255件です。そして、山形市は来年4月からの中核市移行を目指して準備を進めています。まさに八戸市と類似の団体であります。さらに、八戸市と同じように、開発行為に関する条例を持っています。  山形市では、これまで八戸市と同様、市街化調整区域内で行う建築行為を制限し、特に住宅については、原則として農業従事者や、いわゆる地縁、血縁者の住宅建築しか認めてきませんでした。しかし、このたび、平成29年6月1日より、山形市都市計画法第34条第11号の規定に基づく土地の区域の指定等に関する条例の全部を改正し、市街化調整区域の集落内に点在する空き家や空き地も有効活用しながら、新たな移住、定住の促進や二地域居住を誘導し、誰もが暮らせる集落を形成しようと取り組んだのです。いわゆる市街化調整区域における開発許可の規制緩和であります。このように条例を改正して進んでいるところもございます。  御承知のように、都市計画法による例外規定として、市街化調整区域の立地基準、都市計画法第34条第1号から第14号までに該当する建築物しか建築が許可されません。その第11号と第12号の規定に基づく条例を、山形市では、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例として改正し、居住歴がない方でも住宅建築を認めるよう見直ししたのです。この居住歴がない方という解釈は、移住者、UIJターン者、または同じ市内でも、その既存集落に10年以上いなくてもよい方ということです。山形市はこの見直しにより、多様なライフスタイルに応じて、ゆとりある居住環境の維持向上が可能になるとのことであり、移住者、Uターン者の住宅建築可能範囲を、私が2年前の9月議会で質問した範囲以上に可能としております。まさに移住者促進対策の手法、考え方であります。  ちなみに山形市は平成13年に特例市移行に伴い、許可権者となり、開発許可制度を運用しており、八戸市と同じ立場であります。そして、この条例の改正には、都市計画法の所管である国土交通省とも協議、了解を得て行ったとのことであります。また、全国の自治体の条例改正事例を参考に行ったとのことです。手法を考えれば、このように難しいのではなく、可能と思います。  それでは、この条例改正後、どのような結果をあらわしているかお話しさせていただきます。  ことしの7月に再度山形市へ行ってまいりました。昨年6月1日の条例改正後1年経過しましたので、その状況の調査、視察であります。  最初に、山形市にお聞きしたのが、条例改正後の状況と反応です。それに対し、次のようにお答えいただきました。  このたびの規制緩和については反響が大きく、平成29年3月に条例改正後、窓口、電話等の問い合わせが現在まで約1200件となっているところです。内容としては、戸建て住宅に関することが約620件、アパートに関することが約160件、宅地分譲に関することが約120件、条例指定区域に関することが約300件となっております。また、この条例は、平成29年6月1日から施行しましたので、この1年間における開発許可件数につきましては、前年度と比較して1.36倍の150件、そのうち山形市以外からの移住された方も11件許可している状況となっております。空き家等になっておりました中古住宅につきましても、誰でも住めるよう規制緩和を行ったことから、中古住宅の建てかえや空き家への移住件数65件と、許可件数を合わせて215件の申請があり、移住、定住の促進、さらには空き家対策として一定の効果があらわれているものと考えておりますとのことでありました。  八戸市の最近の市街化区域、市街化調整区域を合わせても、建築確認申請件数は、住宅や特殊建築物を合わせて1200件台ですので、山形市は条例改正後、市街化調整区域だけで八戸市の建築確認申請件数の1年分の相談があったということになります。そして、農地転用許可申請もふえていることをお聞きすると、動いている、活性化しているというあかしであります。  次に、改正後の市内及び市外、特に仙台、首都圏からの反応はどうか質問してみました。それに対し、条例制定後、宮城県を初め10の自治体から問い合わせや、国土交通省地価調査課から、山形市内の地価公示標準値に関する調査などの現場視察を受けている状況であります。県外からの移住に関する問い合わせ件数につきましては、現在まで60件となっております。首都圏の方で週末だけ山形市に住みたいと言っている方や、蔵王温泉等の観光地に別荘地として住んでみたいなど、ライフスタイルに応じたさまざまな相談を受けており、宮城県から2世帯が開発許可を受けているなど、実際に動き出した案件もありますとのことでした。  ことし、八戸市のはっち前の地価が上がったことを考えるとき、国土交通省の地価調査課が、山形市の条例改正をした市街化調整区域に興味を示しているとのことをお聞きすると、何か共通することがあるのではと思う次第です。  このように類似団体である山形市の条例改正後の1年後の反応や状況を見たとき、勝手ながら、成果が出ていると解釈いたします。八戸市におきましても、UIJターンなどの移住対策、空き家、空き地対策、地域地区の活性化、持続的発展、そして、未来ある八戸市のさらなる発展のため、処方箋の一つとして、八戸市開発行為の許可基準に関する条例改正がなるのではないか、そのことをお考えいただきたく御提案し、改めて豊富な経験と情熱を持っている小林市長に、他都市の活用例を踏まえて、御所見をお伺いしたいと思います。  なお、借地の件につきましては、研究するとの御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(工藤悠平 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、日當議員の再質問にお答え申し上げます。  山形市で行われている市街化調整区域における建築規制の緩和について、当市で実施できないだろうかという御質問であります。  議員御指摘のとおり、山形市では、市街化区域に隣接、近接する区域や、駅周辺を拠点とする拠点集落区域等での規制緩和を行っております。  山形市では、市街化調整区域内のインフラ整備が相当程度進んでいます。国土交通省が公表している平成28年度末時点の全国市町村別下水道処理人口普及率一覧によりますと、下水道普及率は山形市97.6%に対しまして、八戸市は、残念でありますけれども、61.8%という状況で、市街化調整区域はほぼ未整備となっており、当市に比べて新たなインフラ整備は不要な状況であります。  また、山形市の市街化調整区域の既存集落の人口は6万人と、山形市の行政人口の4分の1が既存集落に居住しており、規制緩和に至った土壌が、当市とはかなり異なると認識しております。  さらに、市街化調整区域における建築規制について規定をします都市計画法は、個別の事例について例外的に許可を検討し得るとするものであり、この趣旨を鑑みると、規制の緩和を行うには、前提として山形市同様、都市計画マスタープラン等の政策的な見直しが必要であると考えております。  以上を総合的に勘案いたしますと、現状において、許可要件を緩和する方向での条例改正は困難な状況ではありますが、今後の市街化区域の状況や人口推移を見守りながら考えてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(工藤悠平 君)日當議員 ◆3番(日當正男 君)御答弁いただき、ありがとうございました。
     今後の市街化区域の状況や、人口推移を見守りながら考えていくということですので、よろしくお願いいたします。  なお、今は、現在の八戸市での枠組みの中でのお話でしたが、八戸市が中核となる八戸圏域連携中枢都市圏が将来もっと進んでいった場合、この課題は決して避けて通れないものとなるのではと思いますので、忘れることなくしっかりと注視していっていただきたいと願うところでございます。  以上をもちまして、市長を初め関係理事者の皆様に感謝申し上げ、9月定例会での私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(工藤悠平 君)以上で3番日當正男議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時50分 休憩   --------------------   午後3時05分 再開 ○議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   10番 高山元延君質問 ○議長(五戸定博 君)10番高山元延議員の質問を許します。高山議員  〔10番高山元延君登壇〕(拍手) ◆10番(高山元延 君)皆様、お疲れのことと存じますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  今回の私の質問3項目に共通していることは、どちらも市民から寄せられた声であります。私は、一市民の声の陰には多くの市民の声があると思っています。つまり、一市民の声は万民の声である、このことを共通テーマとして、以下、順次質問いたします。  まず最初に、まちづくり行政についてです。  本年2月、このような匿名の投書が送られてきました。市内で今一番道路が悪いところは御存じでしょうか。高山議員にぜひとも御協力をいただきたいところがあります。それは三日町さくら野百貨店から市庁に行く道路です。歩道上の歩道板が曲がったりゆがんだりで、特に夜、公会堂からの帰り道、足がもつれることが多くあり、危険な道路と、いつも思っていました、との内容であり、市民や観光客のことも心配しての記載もありました。  この3・5・1号線については、八戸市としても鋭意取り組み、また、夏坂議員も何度となくその進捗状況や完成の見通しを質問され、いろいろな視点から問題提起をしておられます。そこで私としては、今までの過程も鑑みながら、そして平成32年の新美術館完成に合わせての三日町、番町交差点に至る約115メートル区間に特化して質問いたします。  先般、8月7日、第3期八戸市中心市街地活性化基本計画――素案――が公表されました。その中において、中心市街地の活性化の目標として、Ⅰ、街なかの賑わい創出――来街機会の創出と回遊性の向上――、Ⅱ、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくり、Ⅲ、街なかの居住推進と移動の利便性向上を挙げております。  そこで、この区間の道路整備に対して、このまちづくり活性化目標の視点で捉えるならば、中心市街地の三日町から新美術館へ、また、新美術館から三日町への往来回遊性や移動利便性、あるいは来街機会の創出の目的からも、同区間を仮称・美術館通りと名称をつけてのストリートとするまちづくり構想を、県と協議を進めていく考えについて、市長の御所見をお伺いいたします。  そのためには、現在ある電柱を地下に埋設しての無電柱化、電線共同溝いわゆるC・C・BOXシステムを配備しての快適な歩道空間にするとともに、このストリートを美術的なデザイン化やモニュメントを配置することによって、新美術館にいざなう要素として捉える美装化道路整備とする考えです。  三日町通りは、八戸の自然景観や祭りのモニュメントを整備しています。その連続性として新たなモニュメントや歩道自体、あるいはC・C・BOXの地上機器をもアート化した美術的ストリートとするのです。このことは、冒頭で示した匿名市民の声に応えることにもなります。どうぞ市長の御所見をお伺いいたします。  次に、(2)庁舎前ロータリーの整備についてお伺いします。  新美術館には、その特性と同館のビジョンから、駐車場は整備されないと聞いております。それは、今新しく建設された市の立体駐車場の利用を想定してとのことですので、その両者の往復の区間は重要です。それは、立体駐車場と新美術館の間には3・5・1街路やロータリーが大きな川のように横たわっています。  そこで、他の自治体の町並みにはない、八戸市独特の空間であるこのロータリーも、一つの美術的要素として捉え、新美術館整備とあわせて再整備できないものか、お伺いいたします。  さらに、(3)庁舎前の市民広場の活用についてであります。  今般の立体駐車場が建設されたことにより、庁舎前の広場は大きく開放されました。この広場は、三社大祭には数多くの山車が参列し、その競い合うかのような豪壮けんらんさは、多くの観光客や市民を魅了してやみません。あるいは八戸えんぶりや菊まつり等々、各種祭りイベントも、多くの方々が訪れています。  今、三日町にはマチニワがオープンし、にぎわいを見せておりますが、そこは屋根のあるマチニワです。ですので、この市民広場を逆転の発想で、屋根のないマチニワとして朝市やフリーマーケット、あるいは市民の企画する、市民主体の小規模から大規模までの多種多様な屋外型イベント等にも開放できないものだろうかということです。  特に別館前駐車場は、中央交番が移設することもあり、防犯面やイベント警備に大きな効果をもたらすものと思います。この市民広場の屋根のないマチニワ空間創出について、お伺いいたします。  ここで、先般9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震で犠牲となった方々、被災され悲しみの深き皆様に心より哀悼の意を表するとともにお見舞い申し上げます。東日本大震災や多くの地震を経験している私たちは、その怖さを身をもって体験しております。そこで、この地震下における市内民間ブロック塀に関しての質問をします。  本年6月、大阪府北部の大地震により、小学校プール通学路側ブロック塀が倒壊し、小学4年生女児が犠牲となる痛ましい事故が起きました。心より哀悼の意を表する次第です。  このことにより、国では翌日、全国の学校設置者に対して安全点検等の要請を通知し、緊急調査を実施した上で、早急な対応を図るべく指示しました。もとより八戸市においても、学校のみならず、市の所有建築物に附属するブロック塀等を早急に調査し、その改善策を講じております。  しかし、市の公共施設に関しては至極当然のことですが、今回私が問題視するのは、市内全域における民間施設や住民住宅のブロック塀に関してのことです。このことに対して八戸市としては、その現状に対して、その設置実態を認識し、把握しているかということです。  そこで、私自身、市内随所にある民間ブロック塀を目の当たりにして、独自の調査を試みたく、アンケート調査をしてみました。この調査については1000枚を配布し、協力者に依頼の上、鮫、白銀、湊、小中野、吹上、糠塚、市川地区、そして公民館や、はっち、マチニワの中心市街地を訪れる方々も含めて、合計で760人の回答を得ました。つまり760人の市民の声です。  アンケートの項目は10項目であり、その調査結果の概略を述べさせていただきます。まず、あなたの住宅には塀がありますかについては、あるが47.0%、ないが53.0%。塀があると答えた方に対して、その塀はブロック塀ですかでは、はいが70.9%、いいえが29.1%。また、あなたのお住まいの近所にブロック塀のお宅はありますかについては、あると答えた方は74.2%で、市内の至るところにあることがわかります。  そこで、その高さや長さについても聞いてみました。これは計測したわけでもなく、自己の感覚的な数値ですから、未記載の方々が多いのですが、半数以上の424人が答えております。そのパーセンテージで見ると、高さが1メートル未満が4.2%、1メートルから2メートル未満が75%、2メートル以上が20.8%です。とすると、国の指針、基準が2.2メートル以上ですから、この20.8%が一応危険ブロック塀の対象となります。  さらには、そのブロック塀には控え壁がありますかに対しては、あるが13.2%、ないが32.6%、わからないが54.2%です。これは近所のお宅の中までは見えないので、この数値であると思います。しかしながら、ないと答えた方が30%を超えていることは大きな問題点です。  次に、ブロック塀は老朽化していると思いますかに対しては、思うが43.7%、思わないが12.6%、わからないが43.7%。そして、亀裂やぐらつきの危険があると感じますかには、感じているが30.8%、感じないが23.8%、わからないが45.4%であり、建てかえをしたほうがいいですかに対しては、思うが38.9%、思わないが14.2%、わからないが46.8%との結果であり、危険ブロック塀の所在が30%から40%であるということがわかるのです。  以上のことから、このアンケート結果の数値を八戸市はどのように受けとめ、どのように対応を図っていくのか質問いたします。  まず第1点目は、市民や民間住宅のブロック塀設置者に対して、現在の実態状況について、また、どのような啓発、周知を実施しているのか。第2点は、その現状把握について、今までその調査とか何らかの方策をしてきたのかお伺いいたします。  最後に、はっちのライブラリーコーナーについて質問いたします。先月8月9日、デーリー東北新聞紙上に、書籍132冊なくなる、持ち帰りか、対応に苦慮、はっちライブラリースペース、との報道が掲載され、私は大きな衝撃を受けざるを得ませんでした。  今般のはっちライブラリーコーナーの所在不明の書籍に対して八戸市では、万引き盗難ということではなく、持ち帰りによる一時的な不明書籍という認識を示されています。このことは、読み終えた市民が持ち帰った本を必ず戻してくれるとの信頼性を基盤としているからにほかなりません。  さらには、同記事の末尾において、このライブラリーコーナーの閉鎖や常時監視に関しては、正しい使い方をしている市民が気軽に本に触れることができなくなるのは本意ではないと、否定的な考え方を示されていました。このようなはっちの取り組み姿勢について、私は大いに評価する次第です。  それは、もしこのライブラリーコーナーを閉鎖することになれば、八戸市が推進する本のまち八戸構想の一角が崩壊し、根底から揺さぶられることになるからです。私は、はっちのライブラリーコーナー、またそのスペースは、本のまち八戸施策の構成要素の一つであると思っています。あるいは、施策推進における、まちづくり空間構成においてでもです。  すなわち八戸ブックセンター、はっち、また民間書店から、そして新美術館のビジョンであるアートエデュケーション・ファームヘ至る、点から線へ、さらには面への本や美術を媒体とする、にぎわい創出の構築性からも、はっちからそのコーナー、スペースを消失させてはなりません。  そのためにも、今回のはっちライブラリーコーナーでの不明書籍に対して、しっかりと検証し、今後どのように推進し堅持していくかが問われることになります。  そこで、その検証として(1)ライブラリーコーナーの明確なる設置目的と利用状況、そして市民や来館者の反応についてお伺いします。  また(2)不明図書について、当初から現在までの実情、実態と、その対応の変遷についてもお伺いします。  そして、その検証の結果、今後どのような管理方策を打ち立てるのかもお伺いします。  私は今回の質問をするに当たり、はっちのライブラリーコーナーに何度か足を運び、その場でいろいろと考えさせられることがありました。それは、本棚の書籍の状況でした。いわゆる雑然としており、整理整頓がなされていないということです。これでは、1冊ぐらい抜き取ってもわからないという心理が働くのかもしれません。  はっちとしては、来館者に気軽に本をとり、また読み終えた後、もとに戻してもらいたいとの思いでありましょうが、時折スタッフの誰かが整理整頓するような、そういう管理をしていれば、このような抜き取る心理を抑止することにもなるのではないでしょうか。  以上のことから、(3)管理方策と市民に開放する今後の運営理念についてお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。  〔10番高山元延君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)高山議員にお答え申し上げます。  まず、仮称・美術館通りとしての三日町、番町交差点間の整備についての御質問ですが、当該区間につきましては、現在、青森県の街路事業として整備が進められており、本八戸駅付近から三日町交差点までの約700メートルについて、道路線形の変更や歩道の整備及び拡幅、電線地中化工事を順次進める予定となっております。  このうち三日町交差点から新美術館の整備を進めている番町交差点までの区間につきましては、電線地中化、三日町側の既存歩道の拡幅及び八日町側の歩道の新設、路面の美装化を順次予定しており、歩行者が安心して利用できる、ゆとりある歩行空間が生まれるものと期待しております。  議員御案内のとおり、八戸ブックセンター、マチニワ、はっち、新美術館は、中心市街地への来訪者が歩いて回遊できる距離に立地しております。第3期中心市街地活性化基本計画――素案――においても、これらの施設それぞれが個性を発揮し、来館や活用を促進するとともに、各施設間の運営における連携を深め、回遊を促すことを重点施策の1つとして掲げており、当該区間が整備されることにより、三日町から番町間に新たな人の流れを生み出す環境が整うこととなり、回遊性の向上に寄与するものと考えております。  さらに、これら文化施設の集積をわかりやすく周知する取り組みが必要であると考えておりますが、その先進事例としては、創造都市を標榜する横浜市が、文化施設が集積するエリアを創造界隈と名づけ、PRすることにより、横浜ならではの魅力的なかいわいの形成を目指す取り組みを実施しております。  通りの名称の設定やモニュメントの設置など、議員の御提案についても、こうしたPR効果があるものと考えており、文化施設の集積した当該エリアを多くの方に親しみを持って認知してもらい、利活用していただく方法について検討してまいります。  次に、市庁舎前ロータリーの整備についてお答え申し上げます。  市庁舎前ロータリーには、八戸市保存樹木に指定されるコウヤマキほか4本の樹木があります。これらの樹木については、市が保護を含めた植栽の管理を行っており、さらに、ライトアップ用の照明機器と噴水の管理も行っております。現時点では整備の予定はございませんが、今後、樹木の保護を優先しながら、照明及び噴水の機器の老朽化対策を含めた整備について検討してまいります。  次に、市民広場の活用についてお答え申し上げます。  市民広場は、市民に憩いの場を提供するとともに、にぎわいを創出し、伝統的な祭りの開催場所などとしても利用できる多目的な広場として整備され、利用されております。夏は三社大祭とおまつり広場として、秋には、はちのへ菊まつり、また、冬には、かがり火えんぶりの会場として多くの市民や観光客に利用されてまいりました。  加えて、近年は新聞社主催の盆踊り大会や、愛好者による天体観望会、任意団体主催による家族ふれあいウオークラリーなど、民間や市民団体等による公益性が認められるイベント等に利用いただいております。  こうした市民広場の利用については、八戸市市民広場規則に基づいて運用しておりますが、営利行為をすることは原則禁止となっております。今後とも中心市街地に魅力とにぎわいを創出するイベント等での利用については、個々に公益性を判断しながら、市として対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)市長におかれましては、御丁寧なる御答弁まことにありがとうございました。こ こでは意見要望のみを申し上げさせていただきます。  まず、三日町・番町間のわずか115メートルの道路ですが、ここを仮称・美術館通りと銘打って、市民の楽しめる、魅力あふれるストリートとするならば、いろいろな相乗効果も期待できそうです。先ほどは市長もそのような点に触れられておりました。そういうことで、前向きに検討していくとのことですので、大いに期待するものであります。  御答弁の中で、新たなゆとりのある歩行空間が生まれたならばというお話がありました。それが実現したときには、きっと市民や来街者の皆さんばかりではなく、多分、通りに面した商店街の方々も、いろいろなアイデアを出したり、あそこにはまた樹木の置いてある商店もあります。  そういうことで、それらも生かしたような、それが美術的な、そういうストリートとして、これからもさらなるアイデア、あるいはまた、そちらとしてもいろいろなメリットがあると思いますので、この空間を本当に、ある意味で三日町、そしてそこにあるモニュメント等も生かしたような、それを連続するような、そういう美術館にいざなう空間にしてもらいたいものだということを意見として述べさせていただきます。  次に、庁舎前ロータリーについてです。ここには市民に愛されている小便小僧の噴水があります。また、歴史的な明治天皇の石碑があります。私はいつも大体石を見て歩いていますが、あそこの石碑は、とてもすばらしいし、ああ、こういう明治天皇の石なのだという感慨深いものがありました。  そしてまた私は、その後、あそこの巨木のある、ヒマラヤスギのもとをずっと歩いてみました。とても神秘的なところでした。  ですので、先ほど市長もおっしゃっていましたが、この巨木保護も考えながら、私はあそこに遊歩道のような形、例えば尾瀬の湿原を歩くような、ああいう木製遊歩道のようなものを配置して、それから庁舎前の市民広場に至るような新たな横断歩道の設置をすると、美術館からその遊歩道を通って、そして駐車場に至る、あるいは駐車場から来たとき、そこの横断歩道を通って、ヒマラヤスギのふもとを過ぎながら、ロータリーのあの小便小僧のところに至って美術館に向かうというような新たな空間が創出できるのではないかと考えてみました。  そういうことで、その横断歩道付設に対しては、やはり県警等ともいろいろと協議しなければなりませんので、そういう新しい動線確保ということを考えてみてはいかがでしょうか。  私は壇上で、立体駐車場と、今言ったように新美術館との間の3・5・1街路を大きな川と表現しました。すると、このロータリーは川の中の中州という観点で捉えることができます。中州という憩い空間なのです。  先ほども申し上げましたように、私はヒマラヤスギのもとを歩いてみましたら、何かしらパワーを感じるのです。感じました。ああ、こういうパワースポットがあったのだ。八戸市の中央部に隠れたパワースポットがあったなあ。そういう意味で、どうぞ市長もあそこを散策してみてくれませんか。きっと何か感じるはずです。そのことを少し意見として述べさせていただきます。  もう1つ、先ほどロータリーの整備の予定はないということでしたけれども、でも、新美術館ができる今だからこそ、そういうことを考えてみなければならないのではないかと思うのです。  そこで、ロータリーの前の小便小僧の噴水池について要望することがあります。それは、余りにもその池の老朽化が進んでいるという事実です。色やコンクリートが剥げ落ち、これでは本当に小便小僧がかわいそうです。  ましてや、先ほども何回も言っていますように、このロータリーが新美術館と連動する空間と考えるならば、それこそすがすがしい芸術的な池に再生しての水辺の空間構築です。  マチニワには水の樹ができました。はっちの裏は虎舞の水飲み場です。公会堂前には八戸市の船のモニュメント噴水があります。  そしてその中には、ロータリーの小便小僧も、新たなる親水空間として捉えてみたらいかがでしょうか。それがこの中央の水辺空間としては連続性となります。  そういうことで、水の樹は水道企業団ともいろいろと連携してつくられたということですので、この小便小僧も、水道企業団と連携して、そういう意味での新たなる親水空間を構築できないものか、それを要望いたします。  そして、最後に市民広場の活用についてですが、先ほどの答弁の中で、その規則に基づくと、営利行為をすることは原則禁止となっていると述べられました。ということは、朝市やフリーマーケットはできないということなのでしょうか。  そこで、ふと思うのは、三社大祭とか、えんぶりのかがり火まつり、あるいは菊まつりなどでは、出店しているテントやブースでは、焼きそばとか、お好み焼きとか、せんべい汁とか、いろいろな特産品が販売され、みんなに喜んでもらっています。市民に楽しみの場を与えています。  また、環境展においては古着のフリーマーケットなどもやっているわけです。では、この整合性は一体何なのですかと聞きたくなるのです。片や、だめと言いながら、片や、こういうものはよい。  多分この定義は、営利行為というのは営利を目的とした行為という意味だと思います。ということは対象は、営利団体とか営利業者、営利会社ということであろうと思います。とするならば、朝市とかフリーマーケットの方々は、このような組織ではなくして、善意の市民、個人です。その方々は畑でとれた野菜や果物を提供したり、家で眠っている衣類や手づくりの小物を提供します。そうすれば、このような出店も営利行為とみなすのでしょうか。  私は、先ほど壇上で、市民広場を屋根のないマチニワとの表現を用いて、にぎわい空間創出を提案してみました。そうするならば、まさに先ほど述べられた星の観測のイベントとか、ウオークラリーなどはその好例と言えると思います。  ということで、答弁で示された公益性の判断というところに着目するならば、朝市のまち八戸市という、観光振興としての公益性の面からの朝市、あるいはにぎわい創出という公共性からのフリーマーケット。そのような朝市、フリーマーケットということを、市民の、市民による、市民のための利活用ということで検討してもらいたいものと要望するところであります。  以上でこの項の質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項1は終わります。
     次に、発言事項2について答弁願います。都市整備部長 ◎都市整備部長(大志民諭 君)私からは、市内民間ブロック塀の実態と今後の対応についてお答え申し上げます。  まず、八戸市の現在の実態状況と啓発についてですが、建築物に附属するブロック塀等については、建築基準法により、高さや構造等について常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定されております。市が所有する施設の敷地内にあるブロック塀については、外観調査による安全点検の実施を、各施設所管課に対し平成30年6月21日付で依頼し、461施設について報告を受けております。  この報告では、20件のブロック塀の存在が明らかとなり、このうち現行の基準に合わないものが8件ありました。この8件につきましては、4件が撤去工事を完了しており、今後工事予定の残り4件につきましては注意喚起の表示を行ったほか、バリケードの設置を行っております。  御質問の市民や民間住宅のブロック塀設置者に対しましては、従前から広報はちのへや市のホームページなどで周知を行っておりましたが、事故後に国が示したブロック塀の点検チェックポイントについても追加掲載し、外観による安全点検をお願いしております。  大阪北部地震以降、8月末時点で15件の問い合わせが寄せられており、基準に合わないブロック塀の所有者に対して早急に安全対策を講じるよう依頼し、専門家の紹介を行っております。  なお、市では、専門家である一般社団法人青森県建築士会、一般社団法人青森県建築士事務所協会、公益社団法人日本エクステリア建設業協会に対し、所有者からの診断等の依頼に適切に対応いただけるよう協力を依頼しております。市といたしましては、今後とも専門家と連携しながら、ブロック塀等の安全対策についての啓発周知に努めてまいります。  次に、現状把握の調査についてお答え申し上げます。  まず、民間所有のブロック塀につきましては、建築基準法第12条に規定する定期報告がなされた病院、学校やホテルなどの一定規模の施設699件うち、99件で敷地内にブロック塀等があると報告を受けております。これらの所有者や管理者に対しましては、大阪北部地震を受け、改めて外観調査での安全点検を実施するよう依頼しております。  また、市では、収容人数の多い避難施設へ通じる避難路沿道のブロック塀等について安全パトロールを実施し、所有者へ国が示したチェックポイントを配布しながら、安全点検や必要に応じた対策を講じるよう依頼しております。  なお、その他の民間所有のブロック塀等につきましては、現時点では把握しておりませんので、安全パトロールの実施範囲の拡大等を検討し、現状把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)部長には、御丁寧なる御答弁、まことにありがとうございました。このブロック塀への調査にしても、対応策にしても、大変厳しいものがあると思いますが、しかしながら、八戸市の地域の安心安全、子どもたちから高齢者まで市民の命を守るためには、これは避けては通ることができないことであります。  そこで、さきのアンケートの結果を踏まえて、八戸市のブロック塀の所在や危険ブロックの数値を、私見ではありますが、分析、推論してみました。八戸市の世帯数は、八戸市統計書、平成30年度版の住民基本台帳で見ると、10万8132世帯です。  そこで、この全世帯のブロック塀所有者を割り出すために、持ち家世帯と賃貸世帯とを分けて考えてみました。ある住宅民間会社のデータによりますと、八戸市の持ち家比率は62.7%、賃貸が37.3%と算出しておりますので、持ち家は10万8132掛ける62.7%で、6万7798軒ぐらいではないかということが推測できます。  また、八戸市統計書から、課税家屋の概要での専用住宅は6万8069棟とあり、ほぼ同数ですので、そこで両者の近似値の6万8000世帯を基準にして推論、算定してみます。  そこで、パネルを出して説明をします。皆様にはタブレットや、傍聴席の方は資料をごらんください。  (パネル1を示す)  アンケートで、住宅に塀があるは47%ですから、3万1960軒に塀があるということになります。そのうちブロック塀があると答えている方が70.9%です。そういうことですので、2万2659軒と導き出されます。  (パネル2を示す)  ですので、この2万2659軒を分母として考えると、老朽化しているというものが43.7%ですので、9900軒ぐらいが老朽化。亀裂、ぐらつきの危険性があるとの30.8%から算出すると、6978軒。建てかえをしたいという人が38.9%ですから、8814軒となります。  すなわち、以上3件の平均値は37.8%ですので、8565軒が一応改修を必要とするブロック塀ではないかと推測してみました。  以上、今までアンケート調査をしてみて、その分析数値を算定し、提示しましたが、実際とは異なると思います。そこで、やはりどうしても早急なる実態調査をしなければならないと思います。  先ほどの答弁においては、安全パトロールの実施検討と述べられておりましたが、このパトロールというのは単なる目視的なものなのか、所有者立ち会いのもとに実地確認するようなものなのかわかりません。でも、実際の調査となると、また、他の業者に委託しての調査ともなると、時間的にも予算的にも容易ではありません。では、どうすればよいのか。このことについての意見です。  地域の安全は地域で守るということから、その調査に対しては、八戸市を網羅する各地域町内会や民生委員の方々の御理解を得て、御協力をお願いしてみてはいかがかということです。  地域の町内会長というのは、やはり、自分の地域ですから、地域のいろいろなところが見えているのです。あそこの塀はちょっと危ないなとか、あるいは亀裂が走っているな、ばあちゃん、じいちゃんがこのようにいるな、やはりいろいろなところに目配り、心配りが行き届いているのです。  ですから、そういう方々に何とかお願いして、町内会長さんに、アンケートではありませんが、調査項目の簡単なもの、そのような形で町内会長さんの認識しておられる所見も加えてもらうようなことをしてもらうと、そこの中に如実な記述があるならば、それこそ市のほうで実際に行ってみて点検をするというようなことも可能です。  そのようなことで、その町内会の活用、あるいは民生委員の方々にお願いをしてはどうかということを意見として述べさせていただきます。  次に、再質問を1点お願いします。その危険性のあるブロック塀対策として、八戸市としては補助金を拠出しての改善策を講ずるべきと思いますが、その点についてお伺いします。  この補助制度については、全国の事例としては、静岡市を初め静岡県各市町村や、大阪市や隣接の京都市、また宮城県内自治体等々多くの自治体が以前より、またあるいは今回の大阪地震を契機にして、その対応を講じています。また、6月22日には、石井国交相が危険のあるブロック塀撤去改修支援が必要か検討するとも述べられておりました。  (パネル2を示す)  このことに関して、今回のアンケート調査においては、補助金があれば撤去や建てかえをしたいと思いますかには、ここにありますように、思うが50.1%なのです。思わないが8.6%、わからないが41.3%であり、半数が希望している結果であります。  また、自由記述欄においてもその声が寄せられておりました。  以上のことから、民間所有のブロック塀改修補助制度について、八戸市としてはどのように考えるのかお伺いします。よろしくお願いします。 ◎都市整備部長(大志民諭 君)再質問についてお答え申し上げます。  民間所有のブロック塀改修補助制度につきましては、当市を含めまして、現在、県内の市町村においては、制度等はございません。ただ、国におきましては、大阪北部地震の被害を受け、ブロック塀等の安全性を確保するため、危険なブロック塀等の除却、改修等の支援について協議を行っていると伺ってございます。  このことから、市といたしましても、国県、他都市の動向を見据えながら、民間所有のブロック塀等に対する補助制度については調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)ありがとうございました。  さて、補助制度ですが、先ほど私が述べた推論から算出してみます。どのぐらいの予算かというような感じです。先ほど意見要望で述べた、改修を必要とするブロック塀の推測数値でありますが、8565軒を対象とするならば、10万円を限度とするということであれば約8億5000万円です。20万円であれば約17億円です。先ほど事例で述べた静岡市は25万円が限度額です。  それを10年間スパンで考えますと、年8500万円であり、1億7000万円です。先ほどパネルで示しました、補助制度を活用したいが50.1%ですので、実際的には、もしかすればこの半額かもしれません。  このようなことから、今、部長からの答弁にありました、八戸市としては国や県の動向を見据えながらと述べられましたが、実際に他都市の事例ですと、通学路の補助制度を優先している自治体もあります。あるいは、やはり先ほどもパトロールをということで述べられましたが、その避難路というところからでも、まず初めの一歩という考え方もありますので、そういう点で御検討を要望して終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。まちづくり文化スポーツ部長 ○議長(五戸定博 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)それでは、3、はっちライブラリーコーナーについてお答え申し上げます。  まず、設置目的と利用状況及び市民の反応についての御質問ですが、はっちでは、来館者の皆様が気軽に立ち寄り、憩い、集い、地域の文化に触れることができる場所を提供することを目的として、開館以来、2階、3階、4階の各階にライブラリーコーナーを設置しております。  2階のコーナーは、八戸を知る、日本を知るをテーマとし、文化や観光に関する書籍をそろえているほか、各分野で活躍している八戸ゆかりの方々が影響を受けた本や日ごろから読んでいる本を推薦する、私の本棚を設置しております。  3階は、地元の文学者を知る、深めるをテーマとし、三浦哲郎氏や郷土の詩人、村次郎の作品のほか、八戸ゆかりの方の俳句や短歌の本をそろえております。  また、4階は、アートやデザイン、食やものづくりをテーマとし、画集や写真集、広告や情報発信の参考本、大人や子どもが楽しめる絵本、暮らしの提案雑誌などをそろえており、新しい刺激や感性、仕事のヒント、趣味の広がりなどにつながるラインナップとなっております。  ライブラリーの利用状況や市民の反応につきましては、ふらりと立ち寄って時間をかけて本を選び、椅子に腰かけながら読まれている方々や、目当ての本を読むため定期的に訪れる方が見受けられるほか、過去に開催いたしました、写真集の楽しみ方を探る雑談会というイベントの参加者からは、ふだんなかなか手にすることができない写真集を楽しむことができるといった意見をいただくなど、おおむね好評であると認識しております。  次に、不明書籍の実情とその対応についてお答え申し上げます。  はっちでは、平成23年の開館当初から、ライブラリーコーナーの書籍を年度ごとに点検しておりましたが、その際、不明となっている書籍と、その後に一部返却される書籍があることを確認しておりました。ことしの8月3日、改めて現状を把握するため、書棚、倉庫を含む総点検を実施した結果、登録書籍930冊のうち132冊が不明となっていることを確認いたしました。  ライブラリーコーナーの書籍につきましては、開館当初より、当館の所有であることを明記するため、八戸ポータルミュージアムと押印しているほか、警備及び事務室スタッフの定期的な館内巡回の実施や各階フロアに設置している防犯カメラによる管理を実施してまいりました。  また、平成29年度からは、当初、御自由にお読み下さいと表記していた案内表示を、ライブラリーコーナー周辺で読んでいただくよう変更したほか、3階の三浦哲郎氏の書籍の一部を4階事務室で受け渡しする方法に改めております。  さらに、今年度からは、4階ライブラリーに防犯カメラを増設したほか、書籍の点検作業を年4回実施することとしております。  次に、管理方策と今後の運営理念についてお答え申し上げます。  はっちライブラリーコーナーの管理方策につきましては、これまで取り組んできた管理方法及び今年度から実施している取り組みを継続しながら、新たな不明書籍の発生の抑止に努めてまいりたいと考えております。  また、今後の運営理念につきましては、地域の資源を大事に思いながら、まちの新しい魅力をつくり出すというコンセプトのもと、はっちならではの選書によるライブラリーコーナーを継続することで、豊かな想像力や思考力を育み、本のある暮らしが当たり前となる、文化の薫り高いまちを目指す本のまち八戸の推進につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)部長には、ありがとうございました。八戸市では、今回の不明書籍の問題に対しては、しっかりと検証することがまずとても大事なことだと思います。そして、今後の対応として、その上で明確な運営理念、先ほども述べられましたが、そこのところをしっかりと、これは八戸市というのではなくて、はっちの皆さんにも、職員の皆さんにもです。  はっちはいろいろな、多目的な事業を展開されております。このライブラリーコーナーは、その中のたった100分の中の1つかもしれません。でも、そこの中にも、そういうしっかりとした理念を構築するということが大事ではないか、そのことがそのような持ち帰りの防止方策にもつながってくると思います。その上で、多くの市民により親しまれて、活用されるライブラリーコーナーという提供です。  そこで、私自身もちょっと考えさせられることがありましたので、1つ、こういう抑止効果というものはどうだろうかということを市長にお話をしてみます。  本のまち八戸施策の充実化のために、このライブラリーコーナーに対しては、同コーナー前でのミニ講演の企画ということです。  先ほど答弁の中には、写真集の楽しみ方を探る雑談会のようなイベント、そのようなことをおっしゃいました。例えば、ですから、2階にある私の本棚コーナーには市長みずからの本棚があるわけです。あるいは企業人や県外で活躍する著名人の方々の愛読書や、そういうものを陳列、提供しているコーナーです。  その方々みずからによる、自分が提供した本を紹介しながら、その一冊の本との出会い、みずからの半生、どのような感銘を受けたか、どのような影響があったかを語ってくれるような、そういうミニ講演をそこの前で実際的にやってみたらいかがでしょうか。  対象は、もちろんはっちを訪れる中高生から高齢者まで、人数はごく少数だって構いません。五、六人から10人、20人でもよいでしょう。あるいは、ばあっと埋まって100人来てもよいでしょう。そのようなことがたくさんあれば、それは歓迎するところでありますが、そういう小さな座談会的なミニ講演です。  やはり、そういうことを繰り返していると、例えば何かしら持ち帰ろうとする方は、ああ、こういうことで、ここでやっているのだ、みんなの本を大切に扱っているのだなどというような思いがあると、心理的な抑止効果になるのではないかと思うところです。  それは、実は八戸市の推進する本のまち構想の大きな力にもなるのではないですか。八戸ブックセンター、あるいは図書館、いろいろなところでもやっています。はっちでもそういうことがありますということを意見として述べさせていただきます。  そこで、もう1つは、はっちの自由閲覧のコーナーです。ライブラリーコーナーと、まず、共通理念ですので、それを使っていますが、はっちへ行って、ライブラリーコーナー、ライブラリースペースと言ったときに、ライブラリーというのは英語で言うと図書館だよな、図書室だよなと思いました。  でも、はっちは、そういうような感じではないのではないかと思うのです。はっちというのは図書館でもなく、あるいはブックセンターのように本屋でもないのです。どちらにも属さない、あそこはそういうはっち独特の空間ではないですか。  先ほど部長の答弁の中に、はっちならではの選書と、はっちならではと、わざわざここで使っているのです。だったら、はっちならではの本を提供するということで、私はちょっと、今ここには、こういうものはどうだろうかという考えは浮かびませんが、皆さんで検討してみて、はっち独自の本に関してのスペースとか特色性を持たせた、そういう名称とかシステム、そういうものを皆さんで英知を絞ってみたらいかがでしょうかということを意見として述べさせていただきます。  そういうことで、最後に、もう少し時間がありますので、再質問を1つです。先ほどの答弁で、しっかりと検証をして、抑止方策を打ち立てながらという運営理念を示されましたが、では、現在132冊という不明書籍に対しての取り扱いは、どのように解決しようとしているのか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(五戸定博 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)再質問にお答え申し上げます。  現在不明となっている書籍につきましては、今後また一部返却があるものもあるかとは思いますが、はっち側からアクションといいますか、その不明書籍に対する対応につきましては、まず、いろいろ広く周知というか、呼びかけていくということを現在考えておりまして、まず1つは、ライブラリーコーナー、先ほど申し上げました2階、3階、4階、各階に啓発パネルを設置させていただいております。これはタイトルが、迷子の本を探していますという内容の啓発パネルでございます。  同様に、はっちホームページにもこれを8月の上旬から掲載しておりますが、タイトルは同じく、迷子の本を探していますということで、内容として、はっちからのお願いということで、その内容を、この不明書籍に関する部分につきまして御紹介しますと、ライブラリーコーナーから本が行方不明になるケースが発生しています、それから、間違って持ち帰ってしまった本などがありましたら、もとの場所へ戻してくださるようお願いしますなど、こういった内容で広く返却を促す内容として、はっちのほうから発信をしているということでございます。  今後もこういった取り組みを含めて、広く目にとまるようにしていきながら、不明書籍が戻ってくることを心から期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)ありがとうございました。今、部長の答弁の、迷子の本を探していますというのを聞いて、ああ、みなしごハッチだなと思いました。みなしごハッチは必ず帰ってきますから、私はそう信じたいです。  いろいろとこの不明図書に関しては苦慮されると思います。ということで、私が思うには、そういうパネルももちろんです。切なるものは何かしら、それを考えます。  先ほど壇上でも言いましたが、必ず戻ってきてくれるという信頼性を基盤とすると言いました。これはとても大事なことだと思うのです。信頼性を基盤とするならば、必ず戻ってくるならば、戻ってくるという切なる願いです。そういうものを、英知を絞って皆さんで対応してもらいたいと思います。  そこで私は今般、八戸ブックセンターに行って、万引きによる書籍、そういう紛失書籍があるのか尋ねてみました。そうしたら、こう言ったのです。ブックセンターではオープン以来、1冊の本も盗難に遭っていません、万引き件数ゼロ件です、こうやって所長が言われました。私は、ああ、よかったなというよりも、いやあ、すごいなと思いました。  ということは、この八戸ブックセンターの中の書籍の置き方、あるいは本棚の配置の仕方、そこに何かしらのヒントがあるのではないかと思いました。ですので、八戸ブックセンターのそういう今の実績を鑑みながら、学びとして考えてみてもらいたい、そのことを申し添えて終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で10番高山元延議員の質問を終わります。   --------------------   9番 高橋一馬君質問 ○議長(五戸定博 君)9番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員  〔9番高橋一馬君登壇〕(拍手) ◆9番(高橋一馬 君)平成30年9月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに関係理事者に質問いたします。  本日は9月11日、アメリカ同時多発テロが発生した日であります。被害に遭われた方に哀悼の意を表し、頻発する世界各地のテロに対し、武力を用いない解決策を願うばかりです。  また、国内においても、例年より多い台風の発生や猛暑、各地での地震、先日の北海道胆振東部地震など、多くの自然災害で被害に見舞われた方々に心より御冥福とお見舞いを申し上げます。  それでは、質問に入ります。最初に、中心街活性化について伺います。  第1期中心市街地活性化基本計画は、平成23年2月にオープンした八戸ポータルミュージアム・はっちを中心とし、オープン直後の震災の影響はあったものの、順調に来館者をふやし、空き店舗率、歩行者通行量、居住人口、さまざまな指標が改善傾向となりました。
     また、第2期中心市街地活性化基本計画では、平成25年3月に国から認定を受け、来街者の増加、定住促進、空き床解消の3つの目標と指標を定め、56から成る事業を官民連携して取り組まれました。本のまち八戸の推進拠点となる八戸ブックセンターのオープンが新たな文化醸成を生み出し、はっちとの連携も期待されております。  第2期計画は、ことし3月までが計画期間となっており、来街者をふやす、定住を促進する、空き床を解消するという3つの目標を定め、これらの達成状況を把握するための歩行者通行量、居住人口割合は目標を達成できなかったものの、空き店舗、空き地率は目標を達成され、中心街の空洞化が懸念される中、何とか踏みとどまっております。  これまでの5年間の取り組みを分析、検証し、さらなる中心市街地の活性化に向け、第3期中心市街地活性化基本計画の策定に生かしていく必要があります。  そのような中、7月21日に正式にマチニワがオープンしました。オープニングセレモニーにおいては、森本千絵さん御本人も訪れ、独創的な踊りとともに水の樹が稼働しました。  名称のとおり、まちの庭のように、まちの憩いの場として多くの方々が足を運び、にぎわいを創出しておりました。七夕祭りや三社大祭でも中心街の憩いの場として、空間を楽しむ時間が創出され、ガーデンプレイス、はっちと連携し、新たな回遊性も生まれていると感じております。  先日、12月よりスタートする第3期中心市街地活性化基本計画策定に向け、パブリックコメントが終了し、いよいよ策定へ向け最後の調整に入っているころかと思われます。  そこで質問いたします。  第3期中心市街地活性化基本計画について、ア、主要事業について、イ、民間事業者への支援について伺います。  続きまして、景観条例、屋外広告物条例について伺います。  景観等に関する条例は、昭和43年に金沢市が制定した伝統環境保存条例が最初とされ、現在では金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例としてさらに具体化されています。  都道府県では、昭和44年の宮崎県の沿道修景美化条例が最初とされています。  近年、個性ある美しい町並みや景観の形成、都市の緑の効果的な保全やオープンスペースの緑化の推進が求められております。このようなニーズに応えるため、景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律のいわゆる景観緑三法が平成16年6月18日に公布されました。  当市におきましては、平成18年12月に八戸市景観計画が策定され、平成19年3月に当市の景観条例が定められております。屋外広告物条例に関しては平成19年12月に制定されております。  そこで、当市で定められております景観条例及び屋外広告物条例について、制定された目的と内容をそれぞれ、確認も含めお伺いします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  文部科学省より幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改訂及び必要な方策等について、平成29年3月に新学習指導要領が公示され、小学校と特別支援学校小学部は平成32年度から、中学校と特別支援学校中学部は平成33年度から全面実施されることが打ち出されております。  学校はそれぞれ児童生徒や地域の実情を考慮して、どういった知識や技能を身につけさせ、また年間を通じてどういった学校行事を行うかといった教育課程を策定しなくてはならず、各学校は、みずから策定したその教育課程に基づいて学校教育を行うことになります。  その際、国は、各学校の教育の質を確保するため、学校教育法や文部科学省の規則などで、学校の教育課程に関する基準を定めています。学習指導要領もその1つで、学習指導要領には法的拘束力があり、学校の授業や教科書の記述は学習指導要領に準拠しなければならないとしています。  今回の新学習指導要領の大きな改訂ポイントとして、文部科学省は、児童生徒が何を知っているかではなく、何のために学ぶかこそ重要だとうたっています。そして、こういった力は主体的、協働的な問題発見、問題解決を経験することによって磨かれるとし、各教科の指導方法として、対話的で深い学びを取り入れるよう求めています。  小学校新学習指導要領では、小学校3、4年生に外国語活動が、5、6年生に外国語科が導入される予定です。我が会派の岡田議員も取り上げていた項目ではありますが、2年が経過し、私の視点からも質問させていただきます。  移行期間の初年度となることしは、県内で定められた6研究実践校で新教科等を活用した中学年の外国語活動の授業を年間35時間、高学年の外国語授業を年間70時間実施し、県内全ての小学校等に実践研究の成果を公開する予定となっており、当市では対象校1校が既に授業をスタートしております。  そのほかにも先行実施をし、取り組んでいる学校もあります。各実施学校では授業時間数がふえ、その確保に頭を悩ませたり、英語の指導経験の少ない教員の負担が増加しているという声も聞いています。  そこで質問いたします。  新学習指導要領についてのアとして、平成32年度から開始される新学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びについて提唱されておりますが、主体的、対話的で深い学びとは、どのような学びを求められていると考えておられるか、また、その授業実現のために教育委員会ではどのように対応されているのかお伺いします。  次に、イとして、小学校英語教育について伺います。  新学習指導要領において正式に小学校3、4学年で外国語活動、5、6学年で外国語教科が実施されるに当たり、増加する授業時数をどのように確保するのか、見通しについて、また、小学校における英語の指導について、現状をお伺いします。  続きまして、2点目として、スポーツ・文化活動、部活動における大会参加においての支援体制について伺います。ことし3月の予算特別委員会でも質問した経緯がありますので、重複する部分はありますが、進展の期待も込め、この場においても質問させていただきます。  移転してきた方や近隣自治体の保護者と意見交換した際に、スポーツ・文化活動、部活動における市外への大会派遣時の助成体制について、県選抜で全国大会に出場した際に、他市と当市との差を相談された経緯があります。  当市おけるスポーツ・文化活動、部活動における大会派遣補助について、補助の内容と、どれぐらい活用されているのかお伺いします。  最後に、企業支援についてお伺いします。  中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、後継者の育成方法、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた事業承継ガイドラインを10年ぶりに改訂し、平成28年12月策定し、公表しました。  中小企業庁の調査によると、経営者年齢のボリュームゾーンは平成7年に47歳でしたが、平成27年時点では66歳にまで上昇、今後平成37年までに経営者が70歳を超える中小・小規模事業者は全国で245万社となり、その約半数の127万社で後継者が決まっておらず、これは日本企業全体の3割に当たるということです。  日本政策金融公庫総合研究所が平成28年に公表した調査によると、60歳以上の経営者の約半数が廃業を検討しており、その理由の内訳としては、当初から自分の代でやめようと思っていたが最も多く38.2%で、ほかには、子どもに継ぐ意思がないが12.8%、子どもがいないが9.2%、適当な後継者がいないが6.6%と、後継者問題関連の理由が28.6%を占めました。  黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため廃業に追い込まれる中小・小規模事業者が実際にふえ始めており、平成25年から平成27年までに休廃業した6405社のうち5割が黒字経営で、このうち60歳以上の経営者が7割を占めていました。このままの推移ですと、22兆円の国内総生産と約650万人の雇用が失われると日刊工業新聞では報道しております。  このような背景より、国は各都道府県に事業引き継ぎセンターを設置し、昨年7月には事業承継を促進するための5カ年計画を策定するなど、対策の強化に乗り出しております。当市においても平成20年よりアントレプレナー情報ステーションを設置し、起業・創業支援を行っていましたが、この国の動向におくれることなく、平成28年4月より8サポヘと支援体制を強化し、起業・創業支援に加え、事業承継支援に取り組んでいるところであります。  事業承継支援については、起業・創業支援とともに先般の市長選の政策公約にも掲げられ、小林市長も地域の活力をつくる政策として重要視されているものであります。  そこで、当市における高齢経営者はどのくらいいらっしゃるか、そして事業承継の取り組みについてお伺いします。  2点目として、起業・創業支援とフォロー体制についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔9番高橋一馬君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)高橋議員にお答え申し上げます。  まず、第3期八戸市中心市街地活性化基本計画の主要事業についての御質問ですが、第3期計画――素案――では、多様な都市機能が集積した活力あるまちづくり、地域経済の活力向上、移動しやすい、暮らしやすいまちづくりという3つの基本方針を掲げ、8つの重点施策に取り組むこととしております。  まず、1つ目の基本方針、多様な都市機能が集積した活力あるまちづくりでは、①多様な都市機能の集積、②文化・観光・スポーツの振興を重点施策とし、主要事業として、美術館整備・運営事業、仮称・八戸市屋内スケート場建設・運営事業、花小路整備事業等を実施し、拠点施設間の連携による回遊性向上や文化・観光・スポーツのソフト事業を通した、にぎわい創出を目指してまいります。  2つ目の、地域経済の活力向上では、③起業支援と魅力ある商店街づくり、④魅力あるオフィス街づくり、⑤安全安心なナイトマーケットの充実を重点施策とし、主要事業として、中心商店街空き店舗・空き床解消事業、中心市街地オフィスビルパートナー制度事業、横丁活性化事業等を実施し、民間事業の促進による商業の活性化、オフィス誘致促進による空き床の解消、インバウンドにも対応した受け入れ態勢の整備を目指してまいります。  3つ目の移動しやすい、暮らしやすいまちづくりでは、⑥良質な居住空間の整備と居住の誘導、⑦暮らしやすい生活関連サービスの充実、⑧交通の利便性向上と快適な歩行空間の整備を重点施策とし、主要事業として、八日町地区複合ビル整備事業、八戸都市計画道路事業3・5・1沼館三日町線、主要地方道八戸大野線無電柱化事業等を実施し、住みよい住環境の整備と共同住宅の整備促進、子育て世代や高齢者向けのサービスの充実、交通の利便性向上を目指してまいります。  次に、民間事業者への支援についてお答え申し上げます。  第3期計画――素案――における民間事業者によるハード事業といたしましては、八日町地区複合ビル整備事業及び花小路整備事業等が挙げられます。いずれも国の社会資本整備総合交付金を活用し、市としても支援してまいりますが、特に花小路整備事業については、国の補助に上乗せをして支援してまいります。  また、中心商店街の空き店舗に新規出店する事業者に対し店舗の改装費の一部を補助する中心商店街空き店舗・空き床解消事業や、市民参加型のイベントである、はちのへホコテンへの補助などソフト事業についても中心市街地のにぎわい創出のため支援を継続してまいりたいと考えております。  今後は、中心市街地の活性化に寄与する民間事業者による新たな事業が生まれてくることを期待し、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますことから、関係機関との連携を密にしながら官民一体となって取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。  第3期計画におきましては、来年完成する屋内スケート場建設、運営、そういった部分が非常に大きく注目されていくと感じます。先日、9月1日に行われておりました市民の方々向けの工事現場の一般公開がされ、定員に達し、満員だったと伺っておりますし、次回の29日に行われます一般公開におきましても定員に達したと伺っています。  来月からYSアリーナとなり、ネーミングライツ、そういった部分も、まずよいスタートをして、大きく報道されたということも要因の1つではないかと感じております。そういった背景からも、中心市街地活性化の市民の方々への期待感や注目度は非常に高いものだと感じております。  スポーツ振興を重点施策として、スポーツのソフト事業を通したにぎわい創出という点におきましては計画に盛り込んでいただいており、私自身も期待しているところであります。  しかしながら、青年会議所の全国大会が行われた際に、本八戸駅から長根運動公園へのアクセスに対する意見が非常に多かったと伺っておりまして、八戸駅をおりてから長根公園に向かう歩道が整備されておらず、青年会議所としても、看板を設置するにも幅がないので設置できなかった事例や、標識がないので、長根運動公園までどれぐらいだったかがわからない、そういったもので、アクセスに関して課題があると感じております。  これに関しましては6月議会において我が会派の森園議員からも、アクセスへの取り組みという要望があったと思うのですが、私も屋内スケート場へのアクセスの改善は、来年度オープンと迫った中で喫緊の課題であると考えております。  そこで市長に再質問したいのですが、1つ目は屋内スケート場のアクセスについてどのように考えていらっしゃるか、2つ目として、長根公園屋内スケート場かいわいでのにぎわい創出について、どのようなアイデアを持っていらっしゃるか、所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)高橋議員の再質問にお答え申し上げます。  屋内スケート場へのアクセス向上及びにぎわい創出についての御質問でございました。屋内スケート場へのアクセスにつきましては、中心市街地からの歩行者のアクセス道路として、稲荷町線、徒士町線の整備が完了し、停車場上線、鳥屋部町線の一部電線地中化も進めるなど、今後も歩行空間の改善が図られるほか、周辺道路の沢里長根線、長根線の整備を進めることによりまして利便性向上が図られるものと考えております。  また、スピードスケートだけではなくて、大規模イベントやコンベンションの開催など、年間を通じ多目的な利用が可能な施設でありますことから、大会や合宿、イベントの際には中心市街地への集客が図られ、多くの方が中心市街地に宿泊し、飲食、土産物の購入をしていただくことで、にぎわいの創出が図られるものと期待しております。  以上です。 ○議長(五戸定博 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)ありがとうございました。意見要望を述べたいと思います。  スポーツ施設の運営やスポーツによるまちづくりの専門家の方々と、屋内スケート場についてよく意見交換するのですが、やはり市民の方々が用事がなくても足を運ぶような場所、空間となり、市民の方々が受け入れ、愛される施設にならないと運営の継続は難しいと口々に言われました。  ヨーロッパなどでは、まちのスポーツ施設のシンボルは、プロスポーツチームのクラブハウスなどになっていることが多くあります。当市においても、屋内スケート場は地域プロスポーツチームの何かしらの機能を集約させ、例えばスポーツ情報の発信の場や地域スポーツとかかわる機能を持たせたり、イベントがなくても市民が立ち寄れる休みどころのようなアプローチが必要ではないかと考えます。  答弁におきまして道路整備に関するアクセスの改善をお答えいただきましたが、オープン時に間に合うようなスケジュールではないと認識しております。特にオープン時からのアクセス環境を整えていくということは非常に大切になってくるのではないかと感じております。  今回の第3期計画におきましても、素案には本八戸のバス乗り場を整備されると記されております。また、屋内スケート場駐車場が有料になるのではないかという可能性も指摘されております。そういったことを考えますと、バス停設置などのアクセス面でのさらなる整備も必要ではないかと考えます。  本八戸駅から長根公園まで、距離はちょっと微妙ではありますが、ここは単線ですので、採算がとれるかというところでは疑問を持たれる部分があるのですが、そういったアクセスであったり、もしくは中心市街地周辺を周遊する回遊バスの検討であったり、八戸駅から中心街へ向かう路線上の、屋内スケート場へ一番近いバス停であると、これは桜木町のバス停があります。そのバス停を長根公園の中に入れるといったアクセスも考えて、市民の方々がホワイエという空間で憩いの時間を持ちやすくするという部分も、これからの屋内スケート場の、当市のシンボル的な場所、建物になる上で、とても必要な考えではないかと感じております。  大会時における期間限定の臨時バスというものは、本当にこれは国体などで行っていますので、可能だと思うのです。やはり定期的に市民の方々が足を延ばせるような、中心街を回遊するバスを試験的に運行してみるなど、そういった部分を検討していただきたいと思うのですが、ちょっとここら辺は最後に市長の意見を伺いたいと思っています。  アクセスの簡便化によりスピードスケートの競技人口、練習へのアクセスにも相乗効果としてよい方向に向かうのではないかと考えます。  また、先日行った帯広、明治北海道十勝オーバルの視察の際には、行政サイドでの国際大会の費用なども伺うことができました。  ホテルの課題などは当市において問題視されていましたが、現場での話を伺うと、ホテルのランクや広さなどの基準は、公表されていたものよりも高くなく、私自身は日本スケート連盟や世界スケート連盟との交渉次第なのかなという印象を受けました。  そういったことなども鑑みると、当市が想定している大会運営、世界大会などのハードルというものは、考えているよりもそんなに高くないのではないかと感じました。  第3期計画において当市の屋内スケート場の年間利用客数は、素案では31万人前後を目標として定めておりました。市長におきましてはこの数字に関して、定期的にどのぐらいの国際大会、全国大会を開催したいとお考えであるか、または大型イベントを定期的に誘致しようとしていらっしゃるか。そして、先ほど伺いたいと申しましたバスなどの公共交通を利用したアクセスの改善についてどのようにお考えであるか、この2点について所見を伺いたいと思っています。  ほかの政策に関しましては、八日町複合ビル整備事業及び花小路整備事業において、民間事業が今後の中心街の大きな鍵を握る施策になると思います。紆余曲折はありましたが、まずはしっかりと形になって、進捗ぐあいのチェックや中心街との連携体制を引き続き整えていただきたいと思います。  さくら野や三春屋など中心街の顔となるデパート動向も今後は注視していかなくてはいけないと思いますし、現在空き店舗になっているワシントンホテルなどの大型空きビルに関しても、今後の動向には注意を払っていかなくてはいけないと感じています。  またマチニワ隣の橋原商店跡地に関しましても、民間所有ではありますが、マチニワのスペースとうまくコラボレーションして、いろいろなイベントと期間限定でもよいので、多くの物販、飲食店が並ぶような仕掛けがあると、はっち、ガーデンプレイスなどと連携して、にぎわい創出が期待できるのではないかと感じております。  居住支援に関しましては、引っ越しをしてくるハードルが高いように感じています。第2期計画においても達成できていない政策ではありますので、今後工夫が必要ではないかと感じております。  富山市では家賃補助、住宅取得補助、リフォーム補助などさまざまな支援メニューが用意されております。当市におきましても、もう少し使いやすいメニューの追加、工夫があってもよいのかと感じております。  また、空き床解消に関しましては目標を達成され、さらなる期待がされるところであり、次のステップとして、点でのサポートではなくて、エリアでの開発、サポート支援というものが魅力づくりに有効なのではないかと感じております。  商店街の魅力づくり環境整備支援事業や課題解決まちづくり支援事業など、担当課は商工労働観光部に移るのですが、そういった空き床解消事業とうまく連携して、点ではなくエリアでの開発といったことで、魅力開発、歩いていて楽しい、おもしろいまちづくりになるよう支援を期待申し上げ、この質問を終わりたいと思います。先ほど市長にお伺いしたいと思っていましたアクセスと大会運営、年間31万人を見越していますが、どういったもので考えておられるかという所見を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、高橋議員の再質問にお答え申し上げます。  大きく2つあったと思います。1つは、アクセス向上のための方策、いろいろなアイデアがあるのではないかということだろうと思います。他の類似の施設と比べまして、中心街にあるということで、基本的にまちなかから歩いて行けるという大変優位性がある施設であると思います。  ただ、先ほども議員御指摘のように、本八戸駅からのアクセスにつきましては、歩いていく道路として改善していくのには、ちょっと長期的な時間を要するということであります。定期的なバスであったり、試行的にバスを活用した方策が考えられるのではないかということについては、大変意味のある提案だと受けとめておりますので、今後しっかりと検討していきたいと思います。  それから、今後どういった大型イベントについて、大会の開催も含めて見込んでいるのかというお話でございました。まず世界的な大会については、最初、オールラウンドスピードスケート選手権大会を誘致してまいりまして、日本スケート協会であったり、あるいは国際連盟のハードルが結構高いという感じは持っておりました。  ただ、オールラウンドが実施できなかったのは、新しい形での開催方式になったために、新しい競技場ではちょっと無理ではないかというようなこともあってのことだと受けとめておりまして、ジュニアスピードスケート選手権大会が開催できるようになったことは大変うれしく思っているところであります。  そしてまた、これも、私も帯広の十勝オーバルは一緒に視察させていただきましたが、全く同じ感想を抱きました。ホテルについては、日本スケート連盟から大分厳しいことを言われていたのですが、実際はそうでもないのかなという印象を持ちましたので、これから、まずは大会の実績を積み上げながら、大きな大会が少なくても毎年1回、世界大会、国際的な大会が開けるような、そういう施設を目指していければと思っております。  また、さまざまなコンベンションであったりコンサートであったり、これも実績を積み上げる必要があると思います。誘客上、非常に有利な施設であるという評価を得ていくことがまず大事だと思いますので、そういった実績を積み上げながら、できるだけ多くのイベントが開催できるように努力していきたいと思います。  以上です。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、景観条例についてお答え申し上げます。  市では平成16年に制定された景観法の規定に基づき、平成18年12月に八戸市景観計画を、平成19年3月に八戸市景観条例を定めております。八戸市景観条例は、魅力ある景観づくりを推進し、愛着と誇りの持てる都市の創造に寄与することを目的に、景観法に定める届け出の基準などを定めております。
     その内容といたしましては、市内全域において、周辺景観に対して強い影響を与えるおそれのある大規模な建築行為等について届け出を受け、景観計画に定める意匠形態や色彩、素材などの基準に適合しているかを確認し、基準に適合しない場合には、行為の変更、その他の勧告をすることができることとしております。  このほか、条例では、良好な景観の形成に重要な建造物や樹木の指定及び管理方法の基準、景観づくりに寄与していると認められる市民等を表彰することができることなどを定めております。  次に、屋外広告物条例についてお答え申し上げます。  八戸市屋外広告物条例は、屋外広告物について必要な規制を行うことで、良好な景観の形成や風致の維持及び公衆に対する危害を防止することを目的として、平成19年12月に制定しております。  条例で規制する屋外広告物とは、表示の内容にかかわらず、屋外に表示される看板や張り紙、のぼり旗などのほか、建物の壁面に表示される文字やイラストなども該当いたします。  規制の主な内容といたしまして、屋外広告物の表示を禁止する地域や物件を定めているほか、大きさなどの基準を定めており、表示する場合は許可を得なければならないこととしております。  一方で、屋外広告物の表示が良好な景観の形成もしくは風致の維持に資すると認められるときは、規制の適用除外または緩和をすることができることと定めており、これまで3件の事例がございます。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。 2つの条例の中で、当市において適用除外、規制緩和が認められた、そういった部分をちょっと再質問でお伺いしたいと思います。3件あるとお話しされていたので、その場所と理由ですね、どういったもので適用除外となったのか。  また、今まで市の建築物等で、壁画を描きたい、また、建築物に便乗してアート作品をつくりたいなどといった問い合わせについて、景観条例や屋外広告物条例に抵触するおそれがあり、これによって見送りになった事例がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(五戸定博 君)まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長(原田悦雄 君)再質問にお答え申し上げます。適用除外の事例等でございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。  御質問の、これまで屋外広告物条例に抵触するため見送った事例についてということでございますが、まず、適用除外ということにつきましてちょっと述べさせていただきます。流れとしては、申請者、表示者が申請を出してまいりまして、それを受けて、有識者で構成されます景観審議会による審議を行いまして、良好な景観の形成もしくは風致の維持に資すると認められる場合などに、この適用除外がなされるというものでございます。  これまでに適用除外となったものですが、先ほどの答弁にありましたように3例を紹介しますと、まず、場所は沼館のガスタンクになりますが、理由としましては、禁止物件である工作物について、イラストを表示することで威圧感を解消し、良好な景観の形成に寄与できるとした事例が1つでございます。  もう1つは、こちらはポートアイランドのタンクになりますが、基準の面積を超える表示をしなければ視認性が保たれないとした事例が1つでございます。  もう1つは、こちらは鮫地区の5つの漁港の護岸、防波堤になりますが、禁止地域ではありますが、人命にかかわる海難防止に資するためやむを得ないとした事例でございます。以上3件でございます。  もう1点、抵触するため見送った事例ということでございますが、基準に合わないような広告物の表示について相談を受けた事案は幾つかあるようでございます。ただ、実際にそれらについては、先ほど申し上げました、いわゆる適用除外の申請というところまでなされておりませんので、結果としてその適用除外にならなかった事例ということでは捉えておりませんので、理由の比較ができない部分がございますが、実際には、申請があったものについては3例、先ほど申し上げた全てが適用除外の許可になっているということになります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細な御答弁ありがとうございました。実際に担当課に相談があったけれども、実際の申請にまでは至ってないということで、私自身もこういった部分に関して、ちょっと相談を受けた部分がありました。そのときには、審議会を通しても難しいと思うというような対応だったので、しっかりそこまで申請には至らなかったという話を聞いています。  そういった件で、私が相談を受けた部分と同一かということはわからないのですが、中心街において、駐車場がふえてきていまして、古いビルが無機質に見えているといった景観の中で、ビル所有者が、壁画を描きたいというような相談がありました。  そういった相談経緯もありまして、先日、茨城県へ行く機会があったので、アートのまちづくりに取り組んでいる取手市まで足を運んで行ってきました。取手市では、落書き防止の壁画作成という発想から、壁画アート、壁画によるまちづくりというものを行っています。無機質なコンクリートの風景に、さまざまな工夫を凝らした壁画が描かれていることで、まちを明るくする印象を、実際に見て感じました。  市長の公約でも掲げておりますアートのまちづくりの方向性に、このような取り組みが活用できるのではないかという感じがしました。  中心市街地の中で建物に壁画を描くことによって、市長が公約に掲げておりますアートのまちづくりや、2年後に完成予定の新美術館と連携して、にぎわい創出においても有効ではないかと考えます。  例外的に適用除外、規制緩和という実績がありますし、アート作品という目的であれば、歩いて楽しい町並みにするという目的にも資すると思います。  先ほども除外の例でありましたように、威圧をなくすという部分に関しても、類似しているのではないかと思っていますので、規制緩和の方向性も可能性がある、必要ではないかと感じております。  また、以前に私が住んでいた栃木県日光市では、屋外広告物に関して、わかりやすいフローチャートを作成して、ホームページで公表しております。そういったものがあると、相談者としましても、実際に担当課に行く前に確認して、可否というものを明確に線引きできるのかなと感じました。  最後にちょっと市長に御所見をお伺いしたいのですが、今後、八戸市景観計画の改定も予定されている中で、アートのまちづくり、良好な景観の形成という観点からも、中心市街地における屋外広告物の規制緩和や景観条例の緩和などが必要ではないかと考えます。アートのまちづくりでビルに壁画を描く、そういったものを市長はどのように捉えるか、御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)高橋議員の再質問にお答え申し上げます。  アートの視点で屋外広告物条例の規制緩和の可能性を検討してもよいのではないかという御質問でございました。  一定の面積など、基準はあって、無秩序な広告物が氾濫しないような、良好な景観を保つということが条例の趣旨なわけでありますが、諸外国に行きますと、そういう建物の壁画を利用して非常にすばらしいアート空間をつくっている例が多々あります。  また、今、取手市のお話もございました。日光市のお話もありましたが、八戸市においてもそういった可能性について、今後しっかり研究をして、この屋外広告物条例の運用の中でどういったことができるのか、専門家の皆様の御意見も伺いながら研究をしていければと思っております。  以上です。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、新学習指導要領についての2点の御質問についてお答え申し上げます。  最初に、新学習指導要領の主体的、対話的で深い学びについてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、主体的、対話的で深い学びは、新しい時代を生きるために必要な資質、能力を児童生徒に育成する学び方の方向性として示されました。  新学習指導要領では、児童生徒が学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組む主体的な学び、児童生徒同士や教職員等との対話を手がかりに自己の考えを広げる対話的な学び、知識を相互に関連づけて、より深く理解したり、みずから問題を見出して解決策を考えたりする深い学びを実現する授業を目指すことが明記されています。  主体的な学び、対話的な学び、深い学びの授業は、これまで地道に取り組まれ蓄積してきた各学校の実践を否定するものではなく、より一層これらの視点に沿った授業改善に取り組んでいくことが求められているというものであります。  各学校では、市教育委員会が主催する研修講座の受講や、計画的に実施する校内での授業研究会、日々の授業実践等、全校体制で授業改善に取り組んでおります。市教育委員会といたしましては、学校教育指導の方針と重点に、今年度、新たに主体的、対話的で深い学びの実現を重点施策として位置づけ、小中学校の校長や教頭を対象とした研修会に加え、校内研修を支援することを目的とした学校訪問において、全教師に周知を図っているところであります。  さらに、目指す授業の具体像については、共通理解を図るために、主体的、対話的で深い学びの実現につながる授業実践を市教育委員会のデータベースに登録し、市内の全教師が自由に閲覧できるようにしております。  今後も各学校において主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が推進されるよう、学校訪問及び研修講座等を通じて具体的に指導、助言してまいります。  次に、小学校英語教育についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、小学校の授業時数につきましては、現在、小学校第5、6学年において年間35単位時間実施しているところですが、平成32年度より第3、4学年において、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を年間35単位時間、第5、6学年において段階的に、文字を読むこと、書くことを加えた外国語科を年間70単位時間実施することとなります。  これにより、平成32年度から全ての小学校の第3学年から第6学年において、授業時数が年間35単位時間、週当たりで1こま増加することとなります。  当市では、県の研究指定を受けた小学校を初め複数の小学校において、週当たりの授業時数をふやしたり、1こまを分割して行う短時間学習を設定したりするなど、さまざまな試みが始まっており、今後、児童の学習負担や指導の効果等の観点から成果と課題が検証されることとなります。  小学校における英語の指導については、市総合教育センターにおいて研修講座を実施するとともに、学校訪問を通じて指導、助言を行い、学校支援に取り組んでまいりました。  さらに、各小学校の教師は、文部科学省及び県教育委員会が実施する研修会や、市小学校教育研究会を中心に行われている研究会に参加するなど、指導力の向上に努めております。また、小・中学校ジョイントスクール推進事業を活用して、近隣の中学校英語担当教師から助言を受けるなど、中学校と連携した取り組みも行われているところであります。  加えて、今年度より小学校英語の専科指導教員の制度が開始され、当市においては、中学校英語の免許状を持つ小学校教師2名が、複数校を兼務する形で配置されております。  市教育委員会といたしましては、県の研究指定校等における取り組みの成果と課題を踏まえ、平成32年度から小学校英語教育が円滑に実施できるよう、各種会議や研修講座、学校訪問等の機会を通じて情報提供及び支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)私からは、スポーツ・文化活動、部活動への大会派遣補助についてお答え申し上げます。  当市では、児童生徒のスポーツ・文化活動の推進を図ることを目的として、県大会以上の大会へ出場するための交通費の一部を補助しております。具体的には、対象は、部活動の大会に出場する生徒及び引率者1名とし、補助金額は1人当たり、県大会であれば2000円、東北大会であれば3000円、全国大会であれば5000円としております。  平成29年度は、市内小中学校の運動部、文化部に対し、県大会1116名、東北大会451名、全国大会214名の計1781名を対象に458万120円の補助を行いました。当補助金により児童生徒のスポーツ、文化活動の推進に一定の役割を果たしているものと認識しております。  平成30年3月予算特別委員会で高橋議員から御指摘のありました他市の状況について県内9市を調査いたしましたところ、対象の大会、対象経費、支給割合等について全て異なっており、それぞれの実情に応じて決定していることがわかりました。  こうしたことを踏まえ、市教育委員会といたしましては、他の自治体の助成制度の状況や、当市における他の類似助成制度との整合性を勘案しながら、今後の補助金のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。教育長に英語教育について再質問させていただきたいと思います。  英語教科を専任されていない教師にとって非常にハードルの高い取り組みになるのかと思っております。御答弁いただいたとおり、さまざまな研修において勉強を重ね、トライしていると伺いました。既に始められているこれまでの取り組みの手応え、効果をどのように感じておられるか、教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)ただいまの再質問にお答え申し上げます。  今年度から新学習指導要領の一部が実施されることとなり、小学校第3学年から第6学年におきまして授業時数を確保し、取り組んでいるところでございます。  授業では、ALTと呼ばれる外国語指導助手とともに指導したり、英語の音声や映像資料が収録されたデジタル教材を活用したりするなど、児童が英語に触れる機会を多く設定した授業づくりが推進されております。  これらの取り組みが、英語を使って自分の考えや気持ちを伝え合う力の育成に資するものと感じております。今後も学校訪問等を通じて各学校の現状を把握しながら、指導、助言や支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。大会補助につきましては、以前、予算特別委員会でも質問させていただきました。やはり弘前市や三沢市などと比べても、ちょっと助成が少ないということを現場の参加者、大会に参加する方々から聞いていまして、御答弁があったとおり、ちょっと比較しづらいということはあると思うのですが、そういったものも、もう少し細かく再度検討していきながら、教育の部分では予算の配分というものは非常に難しい部分はあると思うのですが、再検討していただきたいと要望させていただきます。  また、英語教育に関しましても、ALTとともに創意工夫を凝らし、実践しているということで、なれない中、御苦労されている現場の教員の方々に敬意を表します。そして、ジョイントスクールなども行い、中学校の英語の先生との連携をしているという答弁でしたが、ちょっと現場の先生方の声を聞くと、いろいろな、ほかの中1ギャップとか、そういったものの取り組みで、実際に英語に関するジョイントスクールというのは回数的にそんなに多くないという声もありました。  小学校教師と中学校教師のそれぞれの立ち位置の関係というものも、もしかしたらあるのかもしれませんが、もともとやはり初めて英語に携わる児童生徒たちの経験がある中学校教師の経験というものも、小学校の先生は、いろいろ研修や意見交換、また授業を視察に行って生かしていただきたい、近いそういう見習うべきものがあれば活用していただきたいと思っております。  また、できない先生においては、本当にエールを送るしかないのですが、自分ができないからこそ興味を持ってもらう導入方法であったり、LとRの発音など、日本人が全般的に苦手とする点においても、重点的な指導というのは、やはりできない先生だからこそ、できる部分もあるのかと思いますので、応援したいと思います。  最後に、主体的、対話的で深い学びにおきましても、英語教育と同じく、さまざまな授業へのアプローチがふえているように感じております。私自身もゲストティーチャー的な立場で、月1回ほど、他自治体の小学校で教壇に立つことがありました。以前まではアクティブラーニングという言葉が使われておりましたが、御答弁のとおり、最近ではそういった言葉は使われず、主体的、対話的で深い学びという文言が使われ、今までの詰め込み式から、能動的に学ぶという、まさに何を知っているかではなくて、何のために学ぶかということを掲げられていると思います。  そういった中で、いろいろと他自治体の校長先生などと授業前後に話したときに、経験則で、今のアプローチ、授業の内容で、明確な答えを与えずに終わったり、アプローチの過程の失敗を修正しないまま進めたりする授業内容を見て、そういったものは、新学習指導要領になっても、最終的に行き着くゴールは昔と変わらない、指導方法は変わらないのだという、そういう学ぶ姿勢を見ていったときに、ちょっと他自治体と比べて申しわけないのですが、そういった危惧がありましたので、今回、取り上げさせていただきました。  記憶力を鍛える、詰め込む時期も、幼い年代には必要かと思いますが、AI、ITの使い方であったり、ICT教育の推進であったり、興味の持たせ方、授業の進め方というものは時代とともに、児童生徒にも合わせて、これからの時代に必要な学びになっていくと、そういったものは変わっていかなくてはいけないと感じております。  もちろん授業の進め方に関してもトレンドがあるために、目新しく新鮮な授業に目移りする場合もあるかもしれませんが、授業内容、本質を見きわめる力はとても大切だと思っています。  さまざまなアプローチで児童生徒にチャレンジしていく教師の姿をしっかりと応援し、そういったものを理解して、校長先生や教頭先生など、よしあしを判断する方々がしっかりと判断して、チャレンジしている先生たちを応援していただきたい、そういう環境をつくっていただきたいと要望して、この質問を終わります。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。大平副市長 ◎副市長(大平透 君)それでは、企業支援についての(1)高齢経営者の把握と事業承継についてお答え申し上げます。  平成28年度の中小企業庁の調査によりますと、地域の雇用を支える中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進み、経営者の平均引退年齢である70歳を超える経営者の数は、先ほど議員からも御紹介がありましたように、平成37年度には全国で245万人となり、そのうちの約半数が後継者未定の状態にあると推計されております。  また、平成28年度に八戸商工会議所が市内の事業者に対して行ったアンケートによりますと、経営者の年齢が60歳以上の割合は58%、後継者が決まっていない事業者の割合は62%と、いずれも半数以上の高い割合となったことが報告されております。  このような状況を踏まえ、市におきましては、創業と事業承継の支援を目的に、八戸商工会議所と連携し、平成28年度に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称8サポを開設いたしました。  8サポでは、事業の引き継ぎや贈与、相続に関する手続など、事業承継を円滑に促進するためのセミナーを開催するとともに、事業承継計画の策定や資金調達に関する支援を行っており、平成28年度から平成30年8月末までに八戸圏域全体で延べ173件の相談に対応し、10件の事業承継が成立いたしております。  このように積極的に事業承継支援に取り組んでおりますが、事業承継には後継者の育成など、準備に相当の時間を要しますことから、高齢経営者に早期に準備を始めていただくことが課題であり、8サポでは、専門アドバイザーが事業所を直接訪問して、事業承継の啓発を行う活動を実施いたしております。  現在、国においては、事業承継税制の抜本的拡充を打ち出すなど、事業承継支援を強化しているところであり、当市におきましても国県及び各支援機関との密接な連携により、さらなる支援に取り組んでまいります。  次に、起業・創業支援の取り組み内容とフォロー体制についてお答え申し上げます。  当市では、8サポにおいて事業の構想段階から創業後のフォローまで、経営支援の専門家である中小企業診断士や商工会議所の経営指導員がワンストップでのサポートを実施しており、昨年度は37名が創業いたしております。  また今年度には、平成27年に国の認定を受けた八戸市創業支援事業計画の見直しを行い、国が全国に設置した経営相談所である青森県よろず支援拠点のほか、青森銀行、みちのく銀行、青い森信用金庫が創業支援機関として新たに参画いたしたところであり、このことによりまして当市におけるさらなる創業支援体制の強化が図られるものと考えております。  次に、創業者のフォロー体制につきましては、8サポにおいて店舗訪問による経営指導、販促チラシやホームページの改善提案、人材募集についてのアドバイス、融資対応など、多岐にわたる支援を行っております。  その結果、平成28年度から平成30年8月末までに創業した99名のうち、廃業に至った事業者は3名のみとなっており、8サポが有効に機能しているものと認識いたしております。  市といたしましては、引き続き8サポを通じ、創業支援機関と連携しながら、圏域における創業を支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)地域金融機関とのサポート支援が整ったということは非常に大きな前進だと思います。今後もUIJ……。
    ○議長(五戸定博 君)以上で9番高橋一馬議員の質問を終わります。   --------------------   12番 夏坂修君質問 ○議長(五戸定博 君)12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔12番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆12番(夏坂修 君)公明党の夏坂修でございます。平成30年9月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。本日最後の質問者となりました。皆様大変にお疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  初めに、大阪北部地震、西日本豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震など、ここ3カ月の間に続いた一連の災害で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて、6月に開催されたサッカーワールドカップでは、サムライブルーこと日本代表が、FIFAランキング上位の国々との互角以上の見事な戦いぶりで決勝トーナメントヘの進出を果たし、日本国中を熱狂させました。中でも県出身の柴崎選手の得点シーンを演出した華麗なプレーは、地元県民のみならず、日本国、そして世界中のサッカーファンを魅了させました。  また、100回目の記念大会となった、ことしの夏の高校野球では、八戸学院光星高校が2年ぶりの甲子園出場を果たし、惜しくも2回戦で敗れたものの、初戦で見せた力強いバッティングで打の光星を印象づけました。とりわけ話題をさらったのは、秋田県勢として103年ぶりの決勝進出を果たした金足農業高校の快進撃であり、吉田輝星投手を中心として、秋田県予選から不動の3年生のメンバーが一体となって、優勝経験のある強豪チームを次々と破る戦いぶりは実に見事であり、同じ東北人として胸を熱くさせられ、勇気と感動をいただきました。  さらに、先週までジャカルタで開催されていたアジア大会では、日本は過去2番目に多い75個の金メダルを獲得するなど、ことしの夏は、まさにスポーツにより熱く盛り上がった夏となりました。  一方で、こうした盛り上がりを見せたスポーツ界に冷や水を浴びせるような出来事が同時期に次々と起こったことは大変残念なことであります。指導者による選手へのパワハラ、また選手を守り育てなければならない組織のトップによる不祥事などの一連の問題は、選手の血のにじむような努力を踏みにじる行為であり、決して容認できることではないと考えます。組織は選手のためにあるのであり、組織のために選手があるのではありません。そして指導者は、決して権威、権力をかさに着たような指導は行うべきではなく、選手との信頼関係をベースに自分以上の選手に育てていくという責任感と使命感を持って指導に当たることが必要なのではと感じています。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、スポーツ界がさまざまな課題を克服し、今後、選手が伸び伸びと競技に向き合える環境がより一段と整備されることを願いつつ、以下、質問に入らせていただきます。  最初の質問は、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについて伺います。  先般、地元紙に衝撃的な記事が掲載されました。それは、住民基本台帳に基づく八戸市の人口が、早ければ本年度中にも23万人を割る見通しであるという内容で、24万人を割り込んだ2013年の同時期から、その後わずか5年で1万人に及ぶ人口が減り、23万人を割るとの報道には、正直、目を疑いました。さらには、より居住実態に近いとされる推計人口は、既に22万5724人と算出されているとのことで、県内では人口減少率はまだ低いほうである当市とはいえ、改めて人口減少のスピードの速さを思い知らされたところであります。  こうした中、当市では人口減少対策として、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に定めた各種施策を、国や県と連動し、また、支援を受けながら展開しているところでありますが、中でも社会減対策として、当市へ新たな人の流れをつくるための移住や若者定着のための施策、また、観光ブランドの強化や誘客の促進については、事業展開のさらなる深掘りができるポテンシャルのある分野だと認識しております。  中でも地場産品や観光資源などの自治体のPRに一役買っているのが、地方自治体が都内に展開しているアンテナショップであり、当市においても今般、八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼ぐ力強化事業として、従来のアンテナショップの機能に加え、観光誘客や移住、定住などを総合的に推進するシティプロモーションの拠点施設を都内に整備する計画が打ち出されたところであります。  地方自治体のアンテナショップは、今や都内に70の数を超え、まさにひしめき合っている状況の中で、物販の売り上げや自治体PRの向上に、各店舗がしのぎを削っている状況にあります。こうした中で、新たなプロモーション拠点を都内に設け、八戸都市圏の魅力発信を効果的に展開していくためには、集客を図りやすい立地場所の選定とともに、周辺町村との連携を密にし、多角的かつ重層的なプロモーション戦略を考えていく必要があると考えます。  そこで、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについて、以下4点にわたり伺います。  1点目は、基本コンセプトやターゲット、またオペレーション計画などについてどのように検討していくのか、その基本方針の考え方について。  2点目に、賃料や集客の面、またプロモーション効果など、どういう条件や考え方で場所を選定していくのか、その立地場所の選定について。  3点目に、どのように運営事業者を選定していくのか、その選定条件や選定方法などについて。  4点目に、プラザ設置の準備段階及び設置後のプロモーション展開において、都市圏内の町村とどう連携を図っていくか、それぞれお伺いいたします。  次は、障がい福祉について、1点目に、市職員の障がい者雇用の現状について伺います。  人口減少や少子高齢化が進む中において、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現することの重要性が増していることは論をまつまでもありません。  障害者雇用促進法の基本的理念に、障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活において能力を発揮する機会を与えられるものとするとあるように、障がいのある人が働く喜びを感じ、自立を果たしていくためには、社会全体でサポートしていく必要があり、中でも公の立場にある行政が旗を振り、率先して範を示していかなければなりません。  その意味において、先月明らかになった中央省庁や自治体による障がい者雇用の水増し問題は、障害者雇用促進法の趣旨に照らして、あってはならない事態であり、雇用率達成に努力してきた民間企業に冷や水を浴びせ、何よりも障がい者が働く機会を失うことにつながる、まさに行政の信頼を裏切る行為と言わざるを得ません。  こうした中、今般、当市においても、障害者手帳の写しの確認不足や、等級の確認ミスによる障がい者雇用率の算定誤りがあったことが明らかになったところでありますが、ぜひとも今後の再発防止を図るとともに、障がい者雇用の適正な運用に努めていただくことを強く要望するものであります。  そこで伺いますが、市長部局職員の障がい者雇用の運用については、国のガイドラインに準じて推進していると思いますが、その取り組み状況について、また、障がい者を雇用する上での課題と対応策についてお伺いいたします。  2点目は、手話言語条例の制定について伺います。  手話は、聴覚障がいを持つ方々にとっては、聞こえる人々の音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として重要な役割を担っております。平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記され、平成23年に成立した改正障害者基本法においても、手話が言語であると明記されております。  そうした流れを受け、手話が言語であることを普及するための手話言語法の制定を求める機運が高まり、当市を初め全国の全ての自治体が国に対し意見書を提出しているところであります。  こうした中、自治体の中には独自に手話言語条例を制定し、住民の手話に対する理解の促進や手話を言語として普及させる環境整備を推進しているところがあり、2013年10月に、鳥取県が自治体で初めて手話言語条例を制定し、その後、全国に広がり、先月までに全国185の自治体が条例の制定に至っております。  県内では、2016年9月の黒石市に続き、ことし3月には弘前市が条例を制定したところであり、当市においても条例制定に向けた準備を加速していくべきと考えます。  当市における手話言語条例の制定については、平成27年3月と平成28年12月の議会質問で要望させていただいておりますが、改めて手話言語条例の制定について、これまでの検討の経緯と制定に向けた今後のスケジュールについてお示しいただければと思います。  3点目は、人工鼻の日常生活用具給付への対象拡大について伺います。  喉頭がんや下咽頭がんなどのがん摘出手術に伴い、声帯を含む喉頭を全摘出した喉頭摘出者の方々は、喉元に開いた永久気管孔から呼吸をすることで、鼻に空気が通りにくくなるため、鼻の機能のほとんどを喪失する状態に陥ります。それを補完する人工鼻という医療機器は、本来鼻が持っている吸い込む空気の加温、加湿と、空気中のほこりが直接入り込むのを防ぐ機能を有しており、この人工鼻を永久気管孔に装着することによって、健常者に近い状態まで取り戻すことができるため、喉頭摘出者にとって人工鼻は、日常生活に必要不可欠な医療機器となっております。  しかしながら、これらの製品は全額自己負担で、かつ使い捨ての消耗品であることから、月約2万円から3万円の購入費用がかかり、喉頭摘出者は60代以上の方が中心で、年金生活を送っている方も多いため、経済的負担から使用をためらい、日常生活に支障を来している方が多いと伺っています。  こうした中、一部の自治体では、人工鼻とその関連製品を障がい者の日常生活用具として認め、喉頭摘出者の経済的負担の軽減に取り組んでおり、具体的には、本年6月時点で全国の214の市区町村、県内では外ヶ浜町が既に対応している状況となっております。  そこで、当市としても、喉頭摘出者が人口鼻を日常的に使用できるよう、経済的な負担軽減を図っていくべきと考えますが、喉頭摘出者用医療機器、人工鼻及び関連製品を障がい者日常生活用具の給付対象に加える考えはないか、お伺いいたします。  最後は教育行政について、1点目に、学校におけるICT環境の整備状況について伺います。  内閣府が平成28年度からの5カ年で定めた第5期科学技術基本計画においては、我が国が目指すべき未来社会の姿としてSociety5.0が提唱されています。このSociety5.0で実現する社会とは、平たく言えば、AIやIoTなどの先端技術を活用し、イノベーションを図ることで少子高齢化や地方の過疎化などの課題を克服し、希望の持てる社会、一人一人が快適で活躍できる社会の実現を目指すことと言えます。  公明党では、このSociety5.0社会に対応した教育の在り方検討プロジェクトチームを設置し、こうした新たな時代を見据えた教育のあり方について、これまで議論を重ね、政府に提言をしてまいりました。  このような状況のもと、2020年度から本格的に実施される次期学習指導要領においては、小学校のプログラミング教育を必修とするなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけて、ICTを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めており、その前提としては、学校のICT環境が整っていることが絶対条件となります。  当市では、八戸市教育振興基本計画において、教育の情報化事業を重点施策の1つに掲げ、小中学校のICT環境の整備、充実に取り組み、ICTを活用した授業や情報の共有化、また校務支援システムの運用などの教職員の事務効率化を推進しているところであります。  文部科学省は、次期学習指導要領を見据え、今年度からICTを活用した教育環境の整備をさらに進めるため、5カ年計画をスタートさせており、当市においても子どもの学習の質の向上や、未来を担う人材育成の観点からも、ICT環境のさらなる整備と拡充は喫緊の課題であると認識しております。  そこで伺いますが、ICT化の現状とこれまでの取り組みの成果について、また、今後の整備、拡充に向けた取り組みについてお示し願います。  2点目は、プログラミング教育について伺います。  前述したように、AIやIoTなどの先端技術の高度化により、第4次産業革命の時代の到来が予測される中で、IT利活用社会を牽引し、多様化し複雑化する社会の課題解決に寄与する人材を育成していくことが求められております。そういう意味において、新学習指導要領に示されたプログラミング教育は、ITの利活用能力や論理力、思考力といった、これからの社会で活躍するために必要な能力を醸成するための大変重要な取り組みであると認識しております。  具体的には、2020年度から小学校で、2021年度からは中学校でプログラミング教育が必修化されることになっており、現在は本格実施に向けた移行期間の中で、各学校が試行錯誤しながら本格導入に向けた準備を進めているところであります。  しかしながら、文部科学省がことし2月から3月にかけて、全国の市区町村の教育委員会を対象に準備状況を調査したところ、特に取り組みをしていないというところが57%もあったとのことで、プログラミング教育の趣旨や目的が現場にうまく伝わっておらず、また、専門の人材が不足しているなどの課題も指摘されているようです。  とりもなおさず、プログラミング教育の実施に当たっては、ICT環境の整備や指導体制の確保、また、指導で使う教材の開発や改善などを計画的に進めていくことが重要であり、当市においても全面実施に向けた準備にしっかりと取り組み、より効果的な指導が実施されることを期待するものであります。  そこで伺いますが、当市のプログラミング教育の全面実施に向けた導入の方向性についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔12番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答え申し上げます。  まず、仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザの基本方針の考え方についての御質問ですが、八戸都市圏では、特に若年層の首都圏への人口流出が多く、このことが地域経済に大きな影響を与え、首都圏との稼ぐ力に格差が生じております。また、地場産品の首都圏へのプロモーションにつきましても、物産展等の単発イベントを行っているものの、通年で継続的に情報発信する拠点がないために、効果的な販路拡大につながりにくい状況にあると考えております。  仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザは、昨年度実施した仮称・八戸都市圏アンテナショップ実現可能性調査を踏まえ、現在設置に向けて準備を進めているところであります。交流プラザにつきましては、地場産品の認知度を高め販路を拡大することや、継続的に地域を応援してくれる関係人口を形成することを主な目的としており、従来からの物販型アンテナショップの機能に加え、ファンクラブ機能、交流促進機能といった独自性と多機能性を備えた首都圏交流拠点として、平成32年度のオープンを目指しております。  プロモーション戦略や愛称、ロゴも含め、各種機能や運営計画などの具体的な内容につきましては、今年度中に決定することとしております。  次に、立地場所の選定についてお答え申し上げます。  現在、東京都内には70店舗を超えるアンテナショップが出店しておりますが、集客力が高く、売り上げが多く見込まれる銀座、有楽町エリアに最も多く集まっております。しかしながら、同エリアは賃料が高額であることから、可能性調査においては、一定の集客力を見込める立地場所を重視するとともに、賃料等の費用も考慮し、日本橋エリア、新橋エリアを候補地としております。現在、賃料とプロモーション効果のバランスを考慮しながら、このエリアを中心に物件を選定中であり、今年度中に決定したいと考えております。  次に、運営事業者の選定についてお答え申し上げます。  交流プラザは、物販のみならず関係人口の増加を目指しながら、地場産品の販路拡大、観光誘客、将来的な若年層、働く世代のUIJターンによる雇用促進、移住、定住等の多岐にわたる機能を想定しており、その運営事業者には全体を統括してマネジメントを行うことが求められております。  可能性調査では、開業当初は飲食、物販での経営経験を有する者をプロデューサー等として確保し、専門事業者に飲食店等の運営委託を行いながら、実施体制を構築することや、運営事業者として地域DMOが選択肢の1つとして提案されております。運営事業者につきましては、これらの提案を踏まえて、選定条件や選定方法を検討し、平成31年度中に決定したいと考えております。  次に、八戸都市圏内の他町村との連携についてお答え申し上げます。  交流プラザでは、これまで培ってきた広域連携の強みを生かし、単独の自治体ではなし得なかった事業を展開することにより、八戸都市圏の大きな魅力である食の知名度を広げ、販路を拡大していくほか、観光情報の発信や、圏域のファンとなる関係人口の形成を目指しております。  八戸圏域では、昨年3月に定住自立圏から連携中枢都市圏に移行し、圏域が一体となって地場産品の販路拡大事業、八戸広域観光戦略推進事業、移住・交流推進事業などの各種連携事業に取り組んでまいりました。交流プラザの整備につきましては、圏域市町村の職員から成るワーキンググループ会議や担当課長会議を開催しながら進めているところであり、運営に当たっても十分に協議、連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございました。この項目については順次要望、それから再質問は1点ほどさせていただきたいと思います。  答弁の内容から、この地場産品の物販をメーンとする従来のアンテナショップの機能に加えて、地元を応援する人をふやしたり、また移住促進を図るなどの多機能型の情報発信拠点を都内に設置して、周辺町村と連携した広域的なシティプロモーションを図っていくのが仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザの意義、目的であると理解をしたところでございます。  壇上でも述べましたが、都内に構える自治体のアンテナショップは、もう現在70店舗を超えて、ここ10年で倍増している状況でございます。そのため、各ショップがその差別化を図るため、独自の売りをつくろうと工夫を凝らしているようでございます。最近では特定の客層を狙って、質の高い体験や交流の機会を提供し、熱心なファンを獲得することで観光誘客や移住促進にもつなげる取り組みが目立っているとのことでございます。  例えば、徳島県がことしの2月4日に渋谷区にオープンしたターンテーブルというショップですが、これは宿泊機能を備えたレストランをコンセプトに掲げる、初の泊まれるアンテナショップになっております。滞在型にすることで徳島の魅力をじっくり満喫してもらうのが狙いでありまして、レストランでは徳島から直送した食材を使った本格的な料理を提供しているそうでございます。  さらに、店内には県産木材でつくられたテーブルや、徳島出身のアーティストによる壁画があり、地元の生活や風景の音で構成された音楽が流れるなど、空間の至るところに徳島の素材が使われているのも特徴の1つでございます。  ほかには、最新技術でPRするアンテナショップもございまして、銀座にある石川県の、いしかわ百万石物語江戸本店では、昨年12月から日本三大庭園の1つ、兼六園などの県内の観光スポットを仮想現実で見るVR、バーチャルリアリティーで無料体験できるサービスを始めて、ゴーグル端末で臨場感のある映像を楽しむことができるそうでございます。  一方で、店舗運営に関する情報交換会や農産物などの産地によるイベントの開催など、ショップ同士の連携を図っている自治体もありまして、広島県の、ひろしまブランドショップTAUなど、銀座に出店する7県のショップでは、定期的に地酒のスタンプラリーを開催するなど、アンテナショップに回遊性を持たせ、集客の相乗効果を図っているところもあるそうです。  こうした各店舗の努力によりまして、また地方創生の関心の高まりもありまして、この新しいショップを支援している一般財団法人地域活性化センターが自治体のアンテナショップ56店舗を調査した中で、2016年度の売り上げが1億円以上だったものが過去最多の37店舗に上ったそうでございます。  ただ一方で、売り上げが3000万円未満のところが12店舗あって、また、年間入館者数は、有楽町にある北海道どさんこプラザのように200万人を超えるところがある一方で、10万人に満たない店舗が22の、約4割もあるとのことで、これは都内にあるアンテナショップの中でも温度差がそれぞれあるような実態でございます。  これは、やはりショップの規模であったり、また運営している県という規模、それから販売している物の品数であったり、そういった運営事業者の予算のつけ方にも違いがあるでしょうし、また、何といってもアンテナショップの立地場所によっても、集客を図れる、なかなか図れないという差が出てくるという部分でございます。  そういう意味では、先ほど市長の答弁の中で、立地場所については日本橋、新橋方面を候補地にしているということでございましたが、銀座、有楽町であれば、集客はもっと図れる、ただ、当然やはり家賃、賃料は非常に高いという地域もございまして、多分いろいろな自治体も集客を図れるところに持ちたいのだけれども、賃料が高い。できれば賃料を抑えて、集客力は落ちるかもしれないけれども、その辺の賃料とプロモーション、集客のバランスをいろいろ悩みながら出店に至っている状況なのかと思います。  そこで、市長に再質問させていただきたいのですが、先ほど候補地のお話がございました。賃料と集客力、プロモーション効果のバランスというものは非常に大きな判断基準になるかと思います。その費用対効果という部分もあるかと思いますが、その辺の考え方と、それからアンテナショップ、ほとんどはやはり県単位が多くて、なかなか市町村単位で出店しているところは少ない中で、今回、八戸市と周辺町村が連携した、それでも市町村というレベルでの出店でございますので、ある意味で非常にチャレンジングな事業かと思っております。  その中には、オープンしても既に撤退しているアンテナショップもあると聞いておりますので、ある意味、そういう県単位レベルで売り上げを伸ばして集客を図っている中で、あえて市町村としての連携で都内に出店していく、その意義といいますか、意気込みというものを市長はどうお考えか、再質問でお伺いしたいと思います。 ○議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。  交流プラザの収支と自治体のPR経費のバランスをどのように考えるかということでございました。ただいま議員のほうからも非常に先進的な取り組みをしている他の県の事例も御紹介をいただきました。壇上でも申し上げましたが、関係人口の増加を大きな1つのターゲットとしながら、UIJターンの拠点としての機能も持たせたいということであります。  関係人口と言っても、ちょっとわかりにくいのでありますが、例えば圏域出身の人、例えば同窓会組織も多々ありますので、そういった方々とか、あるいは八戸には多くの企業が進出しておりますので、そういった企業の皆さんであるとか、いろいろな形で、交流の場としての機能を持たせたいと思っております。  例えば先般ですが、企業側が地域を応援する動きもございました。ヤフーの紀尾井町のガーデンテラスという本店で、もう2回を数えるかと思いますが、八戸圏域の物産を、本社の食堂で披露するというようなこともあります。  そういう意味では、企業との関係も非常に重要だと思っておりまして、企業が八戸圏域を応援してくれるという動きも多々ございますので、そういったことも活用しながら、ここを拠点にいろいろな取り組みをしていきたいと思っております。  とは言いながらも、やはり自治体が運営するということですので、そういった効果を把握することは当然でありますが、施設の収支についてはできる限り支出を抑える、そしてまた収入をしっかりと確保していくということは当然のことだと、そういったこともきちっと念頭に置きながら、今後、進めていきたいと思っています。 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)わかりました。ありがとうございます。さまざまな課題はあるかと思います。出店するからには、とにかく効果がある事業にしていただきたいと思っております。先ほどお話ししました一般財団法人地域活性化センターによりますと、成功しているショップの特徴は、やはり市場トレンドをしっかりと調査して、常に地元商品とのつながりを探っている、そしてまた地元自治体としっかり密に連携しているということが成功しているショップの特徴だそうでございます。  さらには、やはり今の時流、SNSを活用した情報発信がうまいところが、ショップとしては成功していると。今は、きのうもお話ししたインスタグラムが、もうフェイスブックをしのぐ勢いで、日本国内で2700万人の利用者がございます。  若い方々の世代では相当、やはりインスタグラムで検索をしながら、何が自分の得する情報かということを常に検索しているのが今の若者の指向でございます。まさに八戸のファンを創出させるためには、そういうSNSを使った発信も有効だと思いますので、しっかりと効果があるように、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの前にしっかりと設置していただいて、ぜひとも交流、移住、さまざまな効果に結びつけていただくように取り組んでいただくことを要望して、この項目は終わりたいと思います。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。総務部長 ◎総務部長(大坪秀一 君)それでは、私からは(1)市職員の障がい者雇用の現状についてお答え申し上げます。
     まず、当市のこれまでの障がい者雇用の取り組みでございますが、平成14年度より身体障がい者の採用試験枠を設けまして、計画的かつ継続的に試験を実施し、障がい者の採用を行ってまいりました。昨年度までの16年間で15人の職員を採用しております。  次に、障がい者雇用率の状況でございますが、平成27年度から算定に事務ミスがあり、先週の総務協議会で修正を報告させていただいたところでございます。修正を反映いたしました障がい者雇用率でございますが、平成27年度2.49%、平成28年度2.53%、平成29年度は2.17%でございまして、今年度は2.12%で報告してございます。平成27年度と平成28年度は、法定雇用率2.30%を上回ってございますが、平成29年度と、法定雇用率が2.50%に改正された今年度は下回る状況となってございます。  今後の課題でございます。まずは法定雇用率の早期達成が必要となってございます。今年度募集いたしました身体障がい者枠の採用試験の応募状況を見ますと、このままでは達成が困難でありますことから、本年度中に追加募集を行うなど、早期達成に向けて取り組みを進めてまいります。  また、知的障がい者並びに精神障がい者の採用につきましても今後の課題であると考えておりまして、採用試験の方法や採用後の業務内容について、他都市の状況を調査し、その方策を研究してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)福祉部長 ◎福祉部長(豊川寛一 君)私からは(2)と(3)の御質問についてお答え申し上げます。  まず、手話言語条例の制定についてでございますが、国は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、意思の疎通が困難な障がい者の自立や社会参加を支援すべく、意思疎通の手段を選択する機会を確保するため、平成23年に障害者基本法を改正し、手話は言語であるということを明記いたしました。  この改正を受けまして、手話言語の普及を促進していくための手話言語法の制定が期待されているところでございますが、国の法制定は依然として進展していない状況にございます。このような中、国に対して手話言語法制定を求める意見書が全国の全1788地方議会で採択されるなど、国に手話言語法の制定を求める機運が一段と高まってきております。  一方、自治体での手話言語条例制定については、平成25年10月に鳥取県が制定して以来、現在、185の自治体が制定し、青森県内では、黒石市が平成28年9月に、弘前市が本年3月に制定したところでございます。  当市でのこれまでの取り組み状況につきましては、平成26年2月に八戸市ろうあ協会からの要望に応じ、市議会において手話言語法制定を求める意見書を国に提出していただいて以降、他都市の条例制定の状況や条例の内容などを調査してきたほか、平成28年6月に設立された全国手話言語市区長会に加入し、会員自治体間における手話等に関する施策展開の情報交換等を行ってまいりました。  また、平成27年3月及び平成28年12月の市議会定例会におきまして、夏坂議員より手話言語条例の制定について御質問いただいた際には、意思疎通手段である手話言語の普及促進が重要であることから、手話言語条例について先進自治体の事例を研究するとともに、国の動向を注視してまいりたいとお答えしてございます。  さらに、平成29年10月には、八戸市ろうあ協会より手話言語条例の早期制定についての要望書が提出されまして、翌11月には全市議会議員の皆様に御出席いただき、八戸市ろうあ協会、八戸市の3者が合同で手話言語条例に関する勉強会を開催し、議員の皆様より条例制定について御理解をいただいたところでございます。  今後は、平成31年4月の施行を目指し、八戸市ろうあ協会との協議を重ねながら、条例制定に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、人工鼻の日常生活用具給付への対象拡大についてお答え申し上げます。  当市では、難病患者等を含む重度障がい者及び障がい児の日常生活を便利にするための用具として、45種類の品目につきまして原則自己負担1割で給付しておりまして、喉頭摘出者につきましては笛式または電動式の人工喉頭を対象品目として給付しております。  しかしながら、喉頭を摘出された方は、人工喉頭を使って発声は補助されても、声帯を含む喉頭を全摘出した上に、喉元に開いた永久気管孔から呼吸をしているため、鼻に空気が通りにくく、鼻の機能をほとんど失っていると伺っております。  人工鼻は、喉元の永久気管孔に取り付けることで、吸入する空気を加温、加湿する等、鼻の機能を補完する医療機器ですが、毎日交換することが必要で、1カ月当たり2万円から3万円の費用がかかるため、当事者の方にとりましてはかなりの経済的負担となっている状況にございます。  このような中、本年6月に青森喉友会から人工鼻の日常生活用具給付品目への追加に関する要望書が提出されたところでございます。全国では33都道府県214市区町村におきまして、既に人工鼻を日常生活用具として給付しております。夏坂議員より先ほども御案内がございましたが、青森県内では外ヶ浜町のみとなっております。  市といたしましては、今年度におきまして、日常生活用具の全体的な見直しを進めておりますので、その中で、喉頭摘出者の健康の回復と経済的負担の軽減を図るため、人工鼻の日常生活用具への追加に向けまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細にわたって御答弁ありがとうございます。まず、障がい者雇用の現状について要望してまいりたいと思います。  まず、算定誤りにつきましては、さきの三浦議員、また伊藤議員にも答弁がありましたので、多くは言及いたしませんが、民間企業に対し範を示す立場としては、再発防止と適正運用にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  また、先ほどの答弁で今後の課題として、知的障がい者と精神障がい者の採用についても研究していくとのことでございました。厚生労働省が調査した平成29年度の障害者雇用状況では、全国の市町村、これは関係機関も含みますが、そこで働く職員、短時間勤務を含む中で、障がい者の人数がトータルで全国で約2万人あるそうでございます。そのうち知的障がいが約700人、それから精神障がいが約1600人となっておりまして、知的障がいを合わせると1割を超える数となっております。知的障がい者と精神障がい者の雇用は、民間企業では増加傾向にございますが、実は公的機関でも同じような傾向が見られるようでございます。  背景には、法改正で法定雇用率の算定にこの精神障がい者も算入できるということもあるかと思いますが、例えば神奈川県とか佐賀県などでは、職員に対しての精神障がい者の積極的な採用に踏み切っているところもございます。  また、市のレベルでは、たしか仙台市が以前から知的障がい者や精神障がい者の採用に力を入れていると伺っております。今後、当市としても、知的障がい者、精神障がい者の採用、市長から努力をしていくという答弁もございましたが、ぜひとも前向きに進めていただければと思います。  それから手話言語条例の制定については、これまでの検討の経緯を詳細に御答弁いただきまして、来年4月の施行を目指して取り組んでいくとの制定に向けた前向きな答弁をいただきました。条例の中身につきましては、これまでも八戸市ろうあ協会と協議を重ねられ、今後、パブリックコメントなども行うことになるかと思います。  既に条例を施行している他の自治体の条例の中身を見てみますと、目的や理念、また市の責務や市民の役割などを記載しているものがベースになっております。中でも私がこれは大事だと思うことが、学校における教育現場で手話の理解をどう広げていくか、また、そのために手話通訳者の確保、また育成が必要であると思いますが、そういった財政措置についても、やはりしっかりと明記する必要があるのではないかと。  そしてまた、いざというときの災害時におけるろうあ者の方々の支援のあり方についても、やはり条例に盛り込む必要があるのではないかと考えております。  また、来年4月の施行ということになれば、来年は市制施行90周年に当たると思います。条例施行と90周年事業とあわせて、手話にちなんだ関連記念イベントを行うことで、この条例制定の機運を盛り上げることができるのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。  それから、人工鼻の日常生活用具給付への対象拡大については、給付品目への追加に向けて検討していくとの前向きな答弁をいただきました。喉頭がんに罹患する方は、肺がんとか胃がんに比べれば余り多くはないと言われておりますし、また、5年生存率もさほど低くはないと言われております。よくがんですと、芸能人の方とかタレントさんがかかると一躍注目されるわけでありますが、喉頭がんだと、それこそRCサクセションの忌野清志郎さんが喉頭がんになって亡くなられました。一方で、シャ乱Qのつんく♂さんも喉頭がんにかかりましたが、つんく♂さんの場合は、とにかく声よりも命ということで声帯を摘出して命を選んだと。  ただ、忌野清志郎さんは、ずっと声を失いたくないということで、結果的には発症から3年もたたずに亡くなってしまったという、この喉頭がんにかかったアーティストの中では、忌野清志郎さんと、つんく♂さんは、ある意味ちょっと好対照な形で見られるような状況かと思います。  先ほどの人工鼻というのは、やはり声を捨てても命を守りたいという方に対しての、その後のいわゆる鼻の機能をしっかりと、そして今後もしっかりと日常生活を送るための医療機器だと思います。それをしっかりと日常生活用具に入れていただいて、経済的な負担軽減を図っていただくよう要望して、この項目については終わりたいと思います。 ○議長(五戸定博 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政についての2点の御質問についてお答え申し上げます。  最初に、学校におけるICT環境整備についてお答え申し上げます。  市としては、以前より国の整備方針に沿って計画的なICT環境整備を進めてきております。その中で、現在、各学校の授業で多く活用されている、教科書等の資料を大きく映し出すためのプロジェクターと実物投影機の整備につきましては、国で求めている整備率を上回っております。学習者用コンピュータにつきましては、1台当たり3人程度とする国の方針と比較しますと、小学校では1台当たり5.1人、中学校では1台当たり3.8人の整備率にとどまっております。  導入後の成果につきましては、小学校においては、実物投影機がほぼ全ての学級に整備済みであり、児童のノートや作品を映し出すなど、日常的に活用されております。さらに、中学校においても教員が作成したスライドをプロジェクターで大きく、わかりやすく提示するなど、ユニバーサルデザインの視点でのICT活用が浸透し、生徒の理解を深める一助となっております。  また、文部科学省が平成28年度に行いました調査では、教材研究、指導の準備、評価などにICTを活用できる教員の割合は86%、授業中にICTを活用して指導できる教員の割合は78%となっており、全国平均の84%、75%を上回り、ここ数年大きな伸びを示しております。  これは、ICT環境整備が充実したことに伴い、教員の指導力が向上したことを反映しているものと考えております。今後も国の整備方針を踏まえて、新学習指導要領に沿った授業を実施できるようICT環境整備を進めてまいります。  同時に、平成29年10月に文部科学省が公表しました教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを踏まえたセキュリティー対策として、個人情報等の漏えいを防ぎ、安心してネットワークを利用するためのセキュリティーの強化などにも努めてまいりたいと考えております。  これからも、わかった!できた!身についた!が実感できる授業づくりを目指し、安全なネットワーク環境づくりと、教員の指導力、授業力アップを目指す研修の充実に力を入れてまいります。  次に、プログラミング教育についてお答え申し上げます。  新学習指導要領において平成32年度から小学校においてもプログラミング教育を導入することとなりました。プログラミング教育とは、プログラム言語を覚えることが目的ではなく、学習ソフトを使ってコンピュータに意図した処理を行うよう指示する体験をさせながら、論理的、創造的に考えさせ、解決の方向性をみずから見出す力を育成することを目的としております。  文部科学省は小学校プログラミング教育の手引を公表し、教育委員会は円滑な実施に向けて、各学校における取り組みを促し支援する体制を整え、計画的に進めることが必要であると提言しております。市教育委員会では、これを受けて昨年度、プログラミング教育導入に向けたガイドラインを策定し、各学校に今後の方針について説明を行いました。また、ICT活用研修講座でもプログラミング教育の意義について取り上げております。  さらに、今年度からは、研修講座のほか、各校の校内研修や教育研究会の講習会等に出向き、授業におけるプログラミング教育について指導、助言を行っております。  また、総合教育センターで行っている市民を対象とした公開講座には、小学生24名、市民9名の参加があり、簡単なアニメーションやゲームをつくりながらプログラミング体験を行いました。  このように、現在はプログラミング教育実施に向けて周知を行う段階であり、来年度は実際の授業のあり方について研究を進めていく段階と位置づけ、プログラミング教育研修講座を新規に開設する予定であります。  今後も本市のプログラミング教育導入に向けたガイドラインに従って、新学習指導要領実施までに、全教員が授業においてプログラミング教育を行っていけるよう、研修講座や学校訪問等を通して指導、助言してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(五戸定博 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細な答弁、大変にありがとうございます。ここについては要望を申し上げていきたいと思います。  学校のICT環境の整備につきましては、これまで積極的に学校のICT化に取り組んできていただいた姿勢がうかがえました。特にプロジェクターなどの大型提示装置は、もう100%以上の整備率を誇り、また無線LANも、いち早く全ての学校の普通教室に整備されているとのことでございます。  今後は、生徒が使う学習用コンピュータの整備が、現状は小学校で5.1人で1台、中学校では3.8人で1台ということで、国が求める3人で1台には届いていない状況かと思いますので、早急に拡充をしていただく必要があると思っております。  また、現在、当市ではICT支援員は配置しておらず、指導主事の先生が精力的に各学校を回って、訪問指導や研修を行うなどの支援体制を組んでいるようでございますが、今後、新学習指導要領に向けた教員の指導力の向上であったり、またセキュリティーの確保などのさまざまな課題に向き合っていく中で、指導する指導主事の先生が、幾らICTのエキスパートとはいえ、激務で疲弊してしまわないかと、いささか心配をしております。  市内には多くのIT企業が集積しておりまして、IT人材も数多くいると思いますので、今後必要に応じて、ICT支援員として外部から招聘することも1つのアイデアかとは思っております。  文部科学省は、今年度から教育のICT化に向けた環境整備の5カ年計画を策定して、学習用コンピュータの3人で1台分の整備や、ICT支援員を4校に1人配置などの目標水準を定めて、毎年総額1805億円の地方財政措置を講じております。  その意味でも、市教育委員会としては今後、この学習用コンピュータなどの機器整備やネットワークの強靱化などの、ICT化の拡充のための予算措置に向けた整備計画をしっかりと立てていただくとともに、財政当局には、必要な予算措置を講じていただくよう強く要望させていただきたいと思います。  プログラミング教育につきましては、2020年度の全面実施に向けて、現状は、ガイドラインに沿って各学校に指導、助言を行い、周知を図っている状況であり、来年は実際の授業で行えるよう研修を持っていくとのことでございました。  このプログラミング教育については、自治体によって取り組み方の温度差がかなりあるかと感じております。壇上でもお話しいたしましたが、現段階で特に何もしていないというところもあれば、移行期間にもかかわらず、既に本格的なプログラミング教育を行っているところもあります。  例えば静岡県の藤枝市や愛知県の一宮市では、これはソフトバンクグループが行っている社会貢献プログラムによって提供された人型ロボットペッパー君を小中学校に配置して、小学校では4年生以上で総合学習、中学校では、3年生が技術科の時間を使って、ペッパー君との会話を楽しみながら、思考力や創造力を養うためのプログラミング教育を行っているそうでございます。  また、千葉県の柏市のように、既に20年も前から全ての小中学校にICT支援員として外部講師を積極的に派遣するなどして、早くからプログラミング教育を行える素地をつくっているところもあります。  御承知のとおり、今後、大学入試制度が大幅に変わってまいります。現行のセンター試験にかわって、2021年1月からは大学入学共通テストにかわる、センター試験から大学入学共通テストがスタートすると。今までマークシートが中心だったものが、記述式の試験内容になっていくと。まさに、これまでのどちらかというと知識とか技能を問う問題から、これからは論理的思考力であったり、また判断力、表現力、こういったものを問う形式に変わっていくようになります。  ただ、現行の学習指導要領と新学習指導要領の境目と言いますか、変わり目を考慮して、2022年度の共通テストでは、新学習指導要領に合わせて対応していく。いわゆる基礎的科目にプログラミングを含む情報が追加されるということで、新学習指導要領に合わせた情報という科目も、2022年度の共通テストから追加されるということで、そういう大学入試の制度もどんどん変わっていくと。  まさにこういったものは、これからの時代を生き抜くために必要な人材の登竜門になっていくのかと。まして、このプログラム教育というものは、そうした人材育成の基盤を構築するための、本当に最も重要な教育プログラムであると思っております。  さまざまな課題がある中で、また教職員の先生方も一生懸命、この対応に苦慮されていると思いますが、あくまでも子どもたち、生徒の最高の教育環境の整備のために、まさにこの変化、それにしっかりと呼吸を合わせながら、児童の最良な教育環境の整備のために、どうか教育委員会、そしてまた学校の先生、しっかりと現場の先生と呼吸を合わせながら、一致団結して子どもたちの教育環境の整備に努めていただけますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(五戸定博 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  ──────────────────── △日程第3 議案25件 △日程第4 認定2件 ○議長(五戸定博 君)日程第3議案第115号平成30年度八戸市一般会計補正予算から議案第122号平成30年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで、議案第126号八戸市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第137号市道路線の認定についてまで及び本日上程されました議案第138号八戸市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第142号市有財産の無償貸付けについてまで並びに日程第4認定第1号平成29年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について並びに認定第2号平成29年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(五戸定博 君)御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております認定第1号及び認定第2号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(五戸定博 君)御異議なしと認めます。  よって、認定第1号及び認定第2号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。   ┌──────────────────┐   │    決算特別委員一覧表     │   ├──────────────────┤   │ 岡 田   英  中 村 益 則 │   │ 苫米地 あつ子  冷 水   保 │   │ 高 橋 一 馬  夏 坂   修 │   │ 伊 藤 圓 子  古 舘 傳之助 │   │ 藤 川 優 里  壬 生 八十博 │   │ 豊 田 美 好  松 橋   知 │   │ 立 花 敬 之  寺 地 則 行 │   │ 大 館 恒 夫  吉 田 博 司 │   └──────────────────┘
     なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。  この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。   午後6時07分 休憩   --------------------   午後6時22分 再開 ○議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に藤川優里委員、副委員長に寺地則行委員が当選した旨の報告がありました。  次に、ただいま議題となっております議案第115号から議案第122号まで及び議案第126号から議案第142号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(五戸定博 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、明日から14日まで及び18日から20日までの6日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(五戸定博 君)御異議なしと認めます。  よって、6日間は休会することに決しました。  次回本会議は、9月21日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(五戸定博 君)本日はこれにて散会いたします。   午後6時23分 散会...