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  1. 八戸市議会 2018-08-21
    平成30年 8月 経済協議会−08月21日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-01-15
    平成30年 8月 経済協議会−08月21日-01号平成30年 8月 経済協議会   経済協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成30年8月21日(火)午前10時01分〜午前10時27分 第2委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項の報告について   1 貸工場用の土地及び建物の買入れについて   2 八戸市貸工場条例(案)の概要について   3 八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正(案)の概要について   4 誘致認定について   5 平成30年度(第2回)地方創生推進交付金事業について(八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼ぐ力強化事業)   6 平成29年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について  ────────────────────────────────────── 出席委員(8名)  委員長  壬 生 八十博 君  副委員長 藤 川 優 里 君  委 員  冷 水   保 君
      〃   小屋敷   孝 君   〃   松 橋   知 君   〃   前 澤 時 廣 君   〃   秋 山 恭 寛 君   〃   吉 田 博 司 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  農林水産部長           出 河 守 康 君  交通部長             村 岡 威 伴 君  商工労働観光部次長兼産業労政課長 久 保 朝 生 君  農林水産部次長兼農政課長     上 村 智 貞 君  中央卸売市場長          野 沢 義 詔 君  水産事務所長           茨 島   隆 君         他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  主査 見 附 正   ──────────────────────────────────────    午前10時01分 開会 ○壬生 委員長 おはようございます。  本日は全員出席であります。  なお、磯嶋商工労働観光部長は欠席の連絡がありましたので報告いたします。  ただいまから経済協議会を開きます。  ────────────────────────────────────── ● 所管事項の報告について ○壬生 委員長 理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。  ──────────────────────────────────────  1 貸工場用の土地及び建物の買入れについて ○壬生 委員長 貸工場用の土地及び建物の買い入れについて報告願います。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 おはようございます。  それでは、貸工場用の土地及び建物の買い入れにつきまして御説明申し上げます。  タブレット2ページをごらんください。  初めに、1の買い入れの理由でございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、八戸市を含む全国7都市で貸工場であるテクノフロンティア運営事業を行っているところでありますが、独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針が平成22年12月7日に閣議決定され、本施設について民間への売却、または自治体への移管を図ることが示されたこと等を踏まえ、本年10月31日をもって平成14年4月から実施してきた八戸市における貸工場運営事業を終了することになったことから、八戸市が譲渡を受け、引き続き貸工場として運営するため、八戸北インター工業団地内にある貸工場用の土地及び建物を独立行政法人中小企業基盤整備機構から買い入れるためのものでございます。  次に、2の買い入れする土地及び建物の概要ですが、土地は全部で6筆、面積は合計1万427.8平方メートルとなります。  建物は2階建てが5棟、平屋建てが1棟の計6棟で、床面積は合計で2153.4平方メートルとなります。  なお、次のページに貸工場の位置図と敷地及び建物の配置図を掲載しておりますので、後ほどごらんください。  次に、3の買い入れ金額でございますが、不動産鑑定評価に基づくもので、土地代金9920万円、建物代金6176万円、建物消費税相当額494万800円で、合計1億6590万800円となります。  最後に、4の買い入れの相手方でございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構でございます。  本案件につきましては、9月議会定例会に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆前澤 委員 これは買い入れするのは単費で買い入れですか。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  財源の話ということでございますが、起債を活用しての買い入れとなります。なお、現在入居している方々から11月1日以降使用料という形でお金をいただくことになりますけれども、満室の状態ですと年間3000万円ほどになりますので、1億6500万円ほどかかりますけれども、それを6年程度で回収できればと考えております。  以上です。 ◆前澤 委員 最終的に家賃収入で賄うという基本的な考え方で、今、これ6つでどういう企業がお使いになって、全部埋まっているのかどうかちょっと。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  現在こちらのテクノフロンティア八戸は6棟ございまして、部屋を数えますと7室になります。全区画に全て入居済みでございます。入居している企業は、誘致企業を初め、地元の企業もございまして、主に製造業が中心となります。例えば金属加工部品、自動旋盤による金属加工を行う昨年誘致認定した酒井精密工業など、そのほかセイシンハイテック、古荘機工、アイカーボン、日真制御、美豊という企業の方々に入居していただいております。  以上でございます。 ◆前澤 委員 最後ですけれども、これは今も家賃を払っていて、中小企業基盤整備機構に多分払っていると思うんですけれども、家賃は八戸市も同じ家賃で引き継いでいくという認識でよろしいですか。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 お答え申し上げます。  次の案件で御説明申し上げますけれども、家賃は同額で考えてございます。 ○壬生 委員長 他にございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  2 八戸市貸工場条例(案)の概要について ○壬生 委員長 次に、八戸市貸工場条例案の概要について報告願います。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 それでは、八戸市貸工場条例案の概要につきまして、御説明申し上げます。  タブレット資料4ページとなります。  初めに、1の制定理由でございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、市では独立行政法人中小企業基盤整備機構から貸工場用の土地及び建物を取得することとしております。本条例は、市が貸工場を設置し、その管理について必要な事項を定めるためのものでございます。  次に、2の主な内容でございますが、(1)名称については、八戸市貸工場といたします。  次に、(2)位置及び使用料についてでございますが、位置はそれぞれの工場等の住居表示としております。  使用料の金額は、1平方メートル当たりの税抜きの単価を1100円とし、これに建物面積及び消費税率を乗じて得た金額が貸工場のそれぞれの月額使用料となるもので、当該金額は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が定める現行の家賃と同額となるものでございます。  次に、(3)貸工場を使用できる者の範囲ですが、製造業のほか、工業製品の設計、製造、または修理と密接に関連する事業活動を行う業種に属する事業を行う者とし、細かな業種については規則において規定する予定であります。  次に、(4)使用許可の手続に関する事項及び(5)施設の管理に関する事項は、市における一般的な公の施設の設置条例と同様に使用許可、許可の取り消し、使用後の原状回復や施設を損傷した場合の損害賠償等の義務等について定めるものでございます。  3の施行期日でございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構による賃貸が終了する翌日の平成30年11月1日とすることとしております。  次に、4のその他でございますが、施行期日から施設の使用をさせるため、使用許可に係る手続等の準備行為について条例の施行前にできることとし、これを附則において規定することとしております。  最後に、本案件につきましては、9月議会定例会に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  3 八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正(案)の概要について ○壬生 委員長 次に、八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 それでは、八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正案の概要につきまして御説明申し上げます。  まず初めに、本条例は、地方創生の一環として大都市圏から地方へ本社機能を移転した場合に受けられる税制優遇措置、地方拠点強化税制を踏まえたものでありますので、初めに、地方拠点強化税制について御説明申し上げます。  お手数ですが、6ページからごらんいただきたいと存じます。  まず、1の地方拠点強化税制の概要でございますが、東京一極集中の是正や企業の地方拠点強化を推進するため、地方公共団体が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に基づく事業を行った事業者に対して、税制等の支援措置を講ずるものでございます。  次に、2の対象事業者ですが、下の点線囲み部分にあります事務所、研究所、研修所といった本社機能を東京23区から地方に移転する事業者、あるいは東京23区以外から地方に移転する、もしくは地方で拡充する事業者がその対象となります。したがいまして、本社移転のパターンといたしましては、東京23区から地方に本社を移転する移転型事業と東京23区以外から地方に移転等を行う拡充型事業に分かれるものでございます。  次に、3の主な特別措置の内容でございますが、法人税の減税措置であるオフィス減税と雇用促進税制のほか、地方税の課税免除または不均一課税がございまして、そのうち固定資産税の特別措置を定めておりますのが今回一部改正を予定している本条例となります。  恐れ入りますが、前のページ、5ページにお戻りください。  まず、1の現行条例の概要ですが、名称は八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例で、条例の趣旨は市内の地方活力向上地域内において、地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って施設を設置した者について、当該施設の用に供する家屋等に対する固定資産税に係る不均一の課税をするためのものでございます。  次に、2の条例の一部改正の概要でございますが、(1)の適用期限の延長については地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に準じ、固定資産税の不均一課税等の対象となる特別償却設備の設置等に係る期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を、平成32年3月31日までに2年間延長するものでございます。  次に、(2)の課税免除の導入でありますが、地域再生法の一部改正により、移転型事業について課税免除を行った場合も地方交付税による減収補填措置の対象に追加されたことから、課税免除を導入するものでございます。  なお、本条例は、平成28年度に制定し、当初は移転型事業のみを不均一課税の対象としておりましたが、昨年度、平成29年度には拡充型事業についても不均一課税の対象とする一部改正を行っております。今回の移転型事業について、これまでの不均一課税から新たに課税免除措置を導入することとなりますが、移転型事業は、東京一極集中是正につながることから、当該事業をより深堀りした形で支援することで地方への本社移転を促すことがその狙いとなるものです。  次に、3の施行期日でございますが、公布の日を予定しております。  最後に、本案件につきましては、9月議会定例会に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  4 誘致認定について ○壬生 委員長 次に、誘致認定について報告願います。 ◎久保 商工労働観光部次長兼産業労政課長 それでは、誘致認定について御説明申し上げます。
     タブレット資料7ページをごらんください。  平成30年8月17日付で青森県とともにShowTalk株式会社と事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしましたので御報告いたします。  同社は、平成24年に当市に立地いただいたリゲイングループ株式会社がITやAIの飛躍的な発展という時代の流れに迅速に対応するため、平成29年12月に主要事業部門を分社化したことに伴い、新たに設立された企業であります。  会社概要といたしましては、本社所在地は東京都港区芝公園1−1−1、住友不動産御成門タワー、代表者は、無盡洋平代表取締役でございます。  設立は、平成29年12月1日、資本金は1000万円。  事業内容といたしましては、セールスに特化したAIチャット構築のためのデータ収集、分析、コンサルティング業務及び営業支援チャットシステムの開発、販売、チャットによる顧客獲得業務でございます。  次に、当市における立地概要でありますが、事業所名は、ShowTalk株式会社八戸マーケティングベース。  所在地は、八戸市大字三日町4−1エムジェビルでございます。  平成29年12月1日の会社設立と同時に、八戸マーケティングベースを開設され、これまで営業支援チャットシステムの開発、販売、チャットによる顧客獲得業務を行っておられましたが、今回新たにセールスに特化したAIチャット構築のためのデータ収集、分析、コンサルティング事業を本社から移管いただくことになりました。  従業員数は93名でございます。  市では、八戸市誘致企業の認定に関する要綱に基づき、誘致認定対象企業を判断しておりますが、ShowTalk株式会社は、要綱の市外に本社のある企業により設立された企業に該当するとともに、新たな事業の拠点を本社から八戸マーケティングベースに移管されることや、新たな雇用拡大の予定もあることから、誘致認定したものであります。  以上が誘致認定に係る御報告となりますが、当市の誘致件数は累計で112件となるものでございます。  以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  5 平成30年度(第2回)地方創生推進交付金事業について(八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼ぐ力強化事業) ○壬生 委員長 次に、平成30年度第2回地方創生推進交付金事業について――八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼ぐ力強化事業――を報告願います。 ◎鈴木 観光課長 それでは、このたび平成30年度第2回地方創生推進交付金事業に採択されました八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼ぐ力強化事業について、御説明申し上げます。  まず、交付金の概要についてでございますけれども、内閣府において地方版総合戦略に位置づけられ、地方再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。  補助率は事業費の2分の1で、残りの2分の1についても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものであります。  1の事業概要でございますが、八戸都市圏の稼ぐ力を引き出すため、首都圏に仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザを設置し、八戸都市圏のファンを拡大するための体験型飲食機能、イベント機能といった八戸都市圏ファンクラブ形成機能などの独自性と多機能性を備えた首都圏交流拠点を目指し、関係人口を築きながら地場産品の販路拡大、誘客促進等の総合的なシティプロモーションを図るものでございます。  なお、この仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザという名称でございますが、以前はアンテナショップと単純に表現しておりましたけれども、従来型の物販メーンのアンテナショップとは異なる交流型、多機能型の場を目指して、仮称ではございますが、このような名称としているものでございます。  続いて、2の主な事業内容でございますが、今年度行うものといたしましては、交流プラザの基本コンセプトやターゲット、基本機能、オペレーション計画などの基本方針のほか、プロモーション戦略、愛称やロゴなどを作成する交流プラザプロモーション戦略策定業務、それから交流プラザに係る具体的な設計である交流プラザ実施設計業務等を予定しておりまして、必要な経費を9月議会定例会に提案申し上げる予定でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、事業費でございますが、全体で5700万円となっており、事業費の2分の1に当たる2850万円が交付金で補助される予定となっております。  最後に、今後の大まかなスケジュールですが、今年度、平成30年度中に基本方針の決定、立地場所の選定、実施設計等を実施いたします。来年度、平成31年度には、運営事業者の選定や内装工事、什器等の納品、プロモーション展開などを行ってまいります。  オープン時期は2020年、平成32年度夏の東京オリンピック開催前を目指しております。  八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼ぐ力強化事業の説明は以上でございます。 ○壬生 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  6 平成29年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について ○壬生 委員長 次に、平成29年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について報告願います。 ◎村岡 交通部長 それでは、平成29年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について御報告申し上げます。  お手元タブレット端末の9ページをごらん願います。  初めに、事業規模でございますが、平成29年度末の実績で職員数は66名で、前年度と比較して3名の増となっております。なお、職員の内訳は、乗務員31名、整備5名、事務30名でございます。  次に、車両数は118両で前年度と同数でございます。  走行営業キロメートルは、377万1000キロメートルで、前年度と比較して1万4000キロメートル、0.4%の減となっております。  年間乗客数は、684万3000人で、前年度と比較して4万5000人、0.7%の減となっております。  次に、事業収支について御説明申し上げますが、決算額は全て消費税抜きの金額となっております。  まず、事業収益は15億4207万2000円で、前年度と比較して7595万7000円、5.2%の増となっております。内訳でございますが、(1)営業収益のうち、運送収益は乗り合い収入等の減少により520万8000円の減、運送雑収益は、広告料収入等の増加により151万1000の増となっております。  次に、(2)営業外収益のうち、一般会計補助金は4000万円の増、長期前受金戻入は4032万9000円の増、その他の営業外収益は事故保険金の減少などにより67万5000円の減となっております。  続きまして、事業費は14億9595万9000円で、前年度と比較して7372万5000円、5.2%の増となっております。内訳でございますが、(1)営業費用のうち、人件費は5824万9000円の増、物件費は軽油費などの増加により829万3000円の増、減価償却費は、バス車両の償却額の増加などにより4723万円の増、その他経費は資産除却費の減少などにより156万7000円の減となっております。  次に、(2)営業外費用は、控除対象外消費税の減少などにより1675万1000円の減となっております。  (3)特別損失につきましては、平成29年度はございませんでしたので、2172万9000円の皆減となっております。  以上により、下から2行目の純損益は4611万3000円の利益となり、累積損益は1億6639万3000円の利益剰余となったものでございます。  続きまして10ページをごらん願います。  決算状況の推移をごらん願います。平成24年度から平成29年度までの決算状況の推移を掲載しておりますので、項目順に御説明申し上げます。  まず、1の事業収益は、毎年減少傾向にあり、平成24年度を100とした指数で、平成29年度は95.8ポイントとなっております。  2の事業費は、ほぼ横ばいであり、平成24年度を100とした指数で、100.9ポイントとなっております。  3の純損益は、4611万3000円の利益となっております。  4のその他未処分利益剰余金変動額につきましては、平成26年度に会計制度が変更されたため、新基準の適用に発生した利益剰余金の変動額を計上したものでございます。  5の累積損益は、平成28年度繰り越し利益剰余金の1億2028万円に、平成29年度純利益4611万3000円が加算され、1億6639万3000円の利益剰余となったものでございます。  6の一般会計補助金は、平成29年度3億4000万円でございました。  次に、少し飛びまして、9の資金不足比率について御説明いたします。  これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況の健全度を示す指数で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金の不足額の割合であらわされ、値が小さいほど健全であることを示しています。  資金の不足額は流動負債から流動資産を引いたものになりますが、平成29年度においても引き続き資金不足比率ゼロ%を維持することができました。今後も新たな経営課題に適切に対処しながら、持続可能な経営体質の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。  この際、その他で何かございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ────────────────────────────────────── ○壬生 委員長 ないようですので、以上で経済協議会を閉じます。  御苦労さまでございました。    午前10時27分 閉会