ツイート シェア
  1. 八戸市議会 2018-07-20
    平成30年 7月 総務協議会-07月20日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    平成30年 7月 総務協議会-07月20日-01号平成30年 7月 総務協議会   総務協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成30年7月20日(金)午前10時00分~午前10時29分 第1委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項の報告について   1 八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について   2 第3期八戸市中心市街地活性化基本計画について   3 八戸市美術館に附属するブロック塀の調査結果について   4 八戸市公契約制度研究会議について   5 教育委員会所管建築物に附属するブロック塀の調査結果について  ────────────────────────────────────── 出席委員(8名)  委員長  豊 田 美 好 君  副委員長 古 舘 傳之助 君  委 員  久 保 百 恵 君   〃   日 當 正 男 君
      〃   苫米地 あつ子 君   〃   夏 坂   修 君   〃   田名部 和 義 君   〃   坂 本 美 洋 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  総合政策部長          中 村 行 宏 君  まちづくり文化スポーツ部長   原 田 悦 雄 君  新美術館建設推進室長      山 田 泰 子 君  総務部長            大 坪 秀 一 君  財政部長            岩 田 真 奈 君  会計管理者兼出納室長      柴 田 義 弘 君  教育部長            吉 田 幸 司 君  総合政策部次長兼政策推進課長  小笠原   了 君  南郷事務所長          畑 内 俊 一 君  まちづくり文化スポーツ部次長兼 前 田   晃 君  まちづくり文化推進室長  まちづくり文化スポーツ部次長兼 河原木   実 君  屋内スケート場建設推進室長兼  国体室長  総務部次長兼総務課長      野 田 祐 子 君  財政部次長兼財政課長      秋 山 直 仁 君  財政部次長兼住民税課長     板 橋 裕 幸 君  教育部次長           小笠原   徹 君  教育部次長兼教育総務課長    橋 本 淳 一 君  図書館長            千 葉 玲 子 君  博物館長            古 里   淳 君          他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  主査 林   一 秀  ──────────────────────────────────────    午前10時00分 開会 ○豊田 委員長 皆様、おはようございます。  本日は全員出席であります。  ただいまから総務協議会を開きます。  ────────────────────────────────────── ● 所管事項の報告について ○豊田 委員長 それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。  ──────────────────────────────────────  1 八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について ○豊田 委員長 初めに、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について報告願います。 ◎小笠原 総合政策部次長兼政策推進課長 それでは、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について、お手元の資料により御説明申し上げます。  タブレットでは2ページとなります。  まず、1の改訂の趣旨でございます。  八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年10月の策定から2年半が経過し、平成31年度までの5カ年計画の半分を折り返したところでございます。  この間、国においては、平成26年12月に策定した国の総合戦略の中間年に当たる昨年度、基本目標及び各施策の重要業績評価指標――KPI――の総点検を実施し、昨年12月公表の、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版において、必要なKPIの改訂を行っております。  このように、国の動向や地方を取り巻く状況が変化してきている状況を踏まえ、今回、市総合戦略の全ての数値目標及び重要業績評価指標、いわゆるKPIについて検証を行い、必要な目標値やKPIの名称等の見直しを図り、市総合戦略を改訂したものでございます。  次に、2の改訂までの経過でございます。  本年2月5日に開催いたしました市長を本部長とする平成29年度第2回八戸市まち・ひと・しごと創生本部におきまして改訂に関する基本方針を、その後6月22日の平成30年度第1回八戸市まち・ひと・しごと創生庁内検討会議において改訂案の庁内調整を行い、7月6日の平成30年度第4回八戸市総合計画等推進市民委員会において外部有識者からの確認をいただきました。そして7月12日に開催いたしました平成30年度第1回八戸市まち・ひと・しごと創生本部において、八戸市総合戦略の改訂を決定いたしましたところでございます。  次に、3の改訂理由でございます。  八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標及びKPIについて、①既に平成32年の目標を上回っており、目標値の上方修正が必要な場合。②平成32年の目標値を修正する必要がある場合。ただし、理由がある場合に限ります。③KPIの名称等の変更が必要な場合。以上の3つの理由に該当する場合に、KPIの数値や名称変更等の見直しを図り、改訂を行ったものでございます。  次のページをごらんください。  4の改訂内容一覧でございます。  今回、11項目のKPIについて改訂をしてございます。11項目のKPIごとに改訂内容と改訂理由を掲載しておりますが、説明につきましては次ページ以降の別紙資料で御説明申し上げます。  別紙資料になりますが、こちらの別紙資料は、市総合戦略の数値目標及びKPIの全32項目について、それぞれ年度ごとの数値の推移をまとめてあらわしたものでございます。  別紙資料2ページの中段をごらんください。  タブレットは6ページになります。  まず1つ目は、認定農業者数でございます。平成30年5月に開催された八戸地域担い手育成総合支援協議会総会におきまして、平成32年の目標値を170人に変更したことに合わせ、市の総合戦略の目標値を変更したものでございます。  次に、次ページの上段をごらんください。  コーディネーター活用件数でございます。平成27年以降、既に平成32年の目標を上回っているため、目標値を40件から100件に上方修正したものでございます。  次に、次ページの上段をごらんください。  求人情報無料ウエブサイト新規求人・求職登録者数でございます。こちらは名称変更のみとなりますが、求人情報無料ウエブサイト、はちのへジョブ市場に新規で登録した求人・求職者数もカウントしたものでありましたことから、その実態に合わせてKPIの名称を変更するものでございます。  次に、その下の中段をごらんください。  はちのへ創業・事業承継サポートセンターを活用して起業した件数でございます。平成28年度から、八戸市アントレプレナー情報ステーションが、はちのへ創業・事業承継サポートセンターに変更となったため、KPIの名称を変更したものでございます。  なお、目標値につきましては、国の認定計画である八戸市創業支援事業計画との整合性の観点から、今回は数値の変更を行いませんが、同支援事業計画につきましては来年度の見直しを予定しております。  次に、次ページの下段をごらんください。  八戸市無料職業紹介所等におけるUIJターン就職者数でございます。産業労政課において実施しております、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業においては、八戸市無料職業紹介所を介することが助成対象となっておりましたが、平成29年度から要件を緩和し、無料職業紹介所以外の利用によるUIJターン就職者も対象となったため、それに合わせて目標値の変更と名称の変更を行ったものであります。平成32年の目標値は20人から50人へと上方修正いたしました。  次に、次ページの下段をごらんください。  当市を活動拠点とするスポーツチームの観客数でございます。平成26年以降、観客数は順調に推移しており、既に目標値を上回っているため、平成32年の目標値を6万人から7万2000人に変更したものでございます。  次に、次ページの中段をごらんください。  市観光ホームページアクセス件数でございます。平成28年に市公式観光サイト、八戸観光NAVIを新たに開設し、アクセス件数の集計方法がトップページのみのカウントから、サイト内全ページのカウントへ変更となったことにより、大幅にアクセス件数がふえていることから、平成32年の目標値を30万件から300万件へ上方修正したものでございます。  次に、ページを2つお進みいただきまして、資料では9ページ、タブレットでは13ページをごらんください。  学校支援ボランティア活動人数でございます。平成27年以降、目標値を上回って推移していることから、平成32年の目標値を1万4000人から1万8000人へ上方修正したものでございます。  次に、その下段をごらんください。  図書館における市民1人当たりへの年間貸出冊数でございます。平成27年以降、目標値を上回って推移しているため、平成32年の目標値を3.38冊から3.51冊へ上方修正したものでございます。  次に、ページを2つお進みいただきまして、資料では11ページ、タブレットでは15ページをごらんください。  自主防災組織の活動カバー率でございます。平成29年に目標値を達成したことから、平成32年の目標値を85%から90%に上方修正したものでございます。  最後に、次のページの中段をごらんください。  定住自立圏――連携中枢都市圏――の連携事業数でございます。連携中枢都市圏を形成した平成29年以降、連携事業数が大幅にふえ、既に目標値を上回ったことから、平成32年の目標値を40事業から82事業に上方修正したものでございます。  以上、11項目について目標値等の修正を行い、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂を実施したものでございます。  資料の説明は以上でございますが、今回の改訂版の冊子につきましては全議員の皆様の文書連絡箱へお配りいたしますので、お帰りの際にお持ちいただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  2 第3期八戸市中心市街地活性化基本計画について ○豊田 委員長 次に、第3期八戸市中心市街地活性化基本計画について報告願います。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長 それでは、第3期八戸市中心市街地活性化基本計画につきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  まず、基本計画策定の目的についてですが、平成25年4月に策定した第2期八戸市中心市街地活性化基本計画は本年3月31日をもって計画期間が終了いたしました。第2期計画では官民一体となり各種事業に取り組んでまいりましたが、目標指標のうち、空き店舗・空き地率の目標は達成したものの、歩行者通行量及び居住人口の市内人口に占める割合については目標を達成できないなど、中心市街地の活性化を達成したとは言えず、課題が残ったところです。  一方で、美術館や屋内スケート場、八日町地区複合ビルの整備など、進捗中の事業があり、これらの新たな来街を促すことが見込まれる事業の効果を活性化に着実に結びつけることが必要であることから、第3期計画を策定し、国の認定取得を目指すものであります。  次に、基本計画案の概要ですが、まず、計画の骨格となる基本方針や目標、目標指標について御説明いたします。  第2期計画では、資料に記載のとおり、4つの基本方針と3つの目標、目標指標を掲げて取り組んでまいりましたが、第3期計画案では基本方針の1つ目として、2期計画の2つ目に掲げた文化や観光資源を多様な都市機能の一つとして集約した形で、多様な都市機能が集積した活力あるまちづくりを、2つ目として、店舗やオフィスなど民間部門による、地域経済の活力向上、3つ目として、居住者や来街者など中心市街地の利用者にとって来やすい、またはいやすい場所であることを目指して、移動しやすい、暮らしやすいまちづくりの3つを定めます。  次に、それぞれ基本方針に対応した目標と目標指標として、1つ目に、来街機会の創出と回遊性の向上による、街なかの賑わい創出を目標とし、目標の達成度を図る指標として、歩行者通行量に加え、新たに公共施設来館者数を加えます。  2つ目の目標は、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくりとし、目標指標は、空き店舗・空き地率と、新たに創業等支援件数と誘致企業就業者数を加えます。
     3つ目の目標は、街なかの居住推進と移動の利便性向上とし、目標指標を中心市街地における人口としますが、出生、死亡の自然増減の影響を排除した社会増減数とします。  次のページに参りまして、3つの目標の達成に資する主要事業についてですが、街なかの賑わい創出に関しては、美術館整備事業や仮称・八戸市屋内スケート場建設事業など、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくりに関しては、中心商店街空き店舗・空き床解消事業やはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業など、街なかの居住推進と移動の利便性向上については、八日町地区複合ビル整備事業などとしております。  次に、計画区域について、資料の図にお示ししておりますが、第3期計画案では、第2期計画の区域に、三社大祭の山車小屋や広場を整備する予定の旧柏崎小学校跡地と、現在整備中の屋内スケート場のある長根公園、さらには本八戸駅北口を新たに加え、108ヘクタールから137ヘクタールに拡大いたします。  計画期間は本年11月の計画認定を目指しており、平成30年12月から平成36年3月までの5年4カ月を予定しております。  今後のスケジュールについてですが、8月にパブリックコメントを実施し、下旬には八戸市中心市街地活性化協議会から意見を聴取、10月に内閣府へ申請いたします。  なお、ただいま御説明しました3期計画の内容や計画の認定時期などについては、今後、国など関係機関との協議を進めていく中で変更となる場合がございますので、御了承ください。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  3 八戸市美術館に附属するブロック塀の調査結果について ○豊田 委員長 次に、八戸市美術館に附属するブロック塀の調査結果について報告願います。 ◎山田 新美術館建設推進室長 それでは、八戸市美術館に附属するブロック塀の調査結果について、資料に基づき御説明いたします。  まず、ブロック塀調査の経緯でございますが、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、当市建築指導課からの依頼に基づき八戸市美術館敷地内にあるブロック塀の安全点検を実施したものでございます。  資料説明の前に、お手元の資料の次のページの、ブロック塀の点検のチェックポイントの説明をさせていただきます。  このチェックポイントは、国土交通省が今回の地震を受け公表した資料でございます。この5項目は現在の基準により作成されたもので、1、塀は高すぎないか、2、塀の厚さは十分か、3、控え壁はあるか、4、基礎があるか、5、塀は健全かの、ひとつでも不適合や分からないことがあれば専門家に相談しましょうとしております。  詳しい内容は後ほどごらんください。  では、前のページにお戻りいただきまして、1、ブロック塀の構造についてですが、八戸市美術館は既に建物自体は解体済みでございますが、美術館と元消防署との敷地の境に現在ブロック塀が残っている状態になっております。設置されているブロック塀は、補強コンクリートブロック造でございます。  2、調査結果ですが、建築の知識を有する当室の職員が現地で目視等により調査、確認を行ったところ、現行の基準に合わないと判断されたところでございます。  次に3、ブロック塀の状況ですが、一部にひび割れや欠損、それから控え壁の間隔が3.4メートルを超えている箇所がございます。  最後に4、改善方法ですが、現在、番町側の敷地にはバリケードを設置しまして、一般の方は入れない状況となっておりますが、塀に注意喚起の表示をするとともに、ブロック塀はことしの秋以降、旧安全協会の建物解体の際に撤去することとしております。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  4 八戸市公契約制度研究会議について ○豊田 委員長 次に、八戸市公契約制度研究会議について報告願います。 ◎大坪 契約検査課長 それでは、八戸市公契約制度研究会議について御説明申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  初めに、趣旨でございますが、当市ではこれまでさまざまな機会を捉えて入札・契約制度の改正に取り組んでまいりましたが、昨今の公共事業の発注件数の減少等から、いわゆるダンピング受注による労働者賃金の低下や下請業者へのしわ寄せ等が全国的に危惧されている状況でございます。  このような状況を踏まえまして、当市ではこれまで市長会等を通じ、国に対し公契約法の早期制定を要望してまいりましたが、今般、当市が発注者として民間事業者等と結ぶ契約である公契約において、公共事業の品質の確保や雇用環境の安定化、ひいては地域経済の活性化に寄与することを目的に、市独自の公契約制度について調査、研究を進めることとし、その内容や方向性等について、有識者、労使関係団体等との意見交換を行うため、八戸市公契約制度研究会議を開催することとしたものでございます。  次に、研究会議の構成でございますが、八戸学院大学、青森県社会保険労務士会八戸支部、連合青森三八地域協議会、八戸市建築組合、八戸商工会議所、一般社団法人八戸建設業協会、以上の6団体より推薦をいただいた方に委員として出席をお願いしております。  次に、開催予定でございますが、平成31年9月末までに6回程度の開催を予定しております。  なお、第1回の研究会議は今月23日、来週の月曜日に開催することとしております。  最後に、主な意見交換内容でございますが、公契約制度における有益性や課題等について、当市の事業者や労働者の状況等について、制度実施の是非や制度の内容等といった当市における方向性についてなどを予定しております。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。 ◆苫米地 委員 公契約制度の趣旨にあるように、労働者の方の賃金だとか下請業者のことを考えれば、やっぱり必要な制度だと思うんです。やっとスタートするのかと思うんですけれども、この研究会議の構成団体について、どのように選んだのか、その基準とか選んだ方法などを教えていただきたいと思います。 ◎大坪 契約検査課長 公契約制度となりまして、これは市から受注する相手方に事業者、それから労働者という2つの立場がございますので、その2つが入ると。  それと、学識経験者等でございますけれども、ここには中立的な部分といいますか、それで八戸学院大学にお願いしております。もう一つは社会保険労務士会ですけれども、ここにつきましては労働関係ですとか、それから社会保障関係の専門家ということで入っていただいていると。  その選定方法といいますか、具体的な委員につきましては、先ほど申し上げましたとおり各団体に推薦いただくような形で選んでおります。  以上です。 ◆苫米地 委員 わかりました。各団体から推薦されてきた方々が会議でいろいろ話し合うということで、団体がたくさんあると思うんですけれども、私、要望したいのは、障がい者の方々を雇用している職親会とかに入っている、そういう小さい業者もいると思うんです。そういう方々に対してもこういう制度ができるんですということをきちんとお伝えして、そういう方々の意見も反映させるような取り組みというか、ものにしてほしいという思いがあるので、こういう団体の方々やそういう方々にも声をかけていただけるのかちょっとわからないんだけれども、本当に小さい事業所の声も反映させるような手だてを市としてきちんととっていただきたいと思いますので、そこのところを、心を砕いていただくように要望をしておきます。  よろしくお願いします。 ○豊田 委員長 他にございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  5 教育委員会所管建築物に附属するブロック塀の調査結果について ○豊田 委員長 次に、教育委員会所管建築物に附属するブロック塀の調査結果について報告願います。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 それでは、教育委員会所管建築物に附属するブロック塀の調査結果について、資料に基づき御説明いたします。  ブロック塀調査の経緯につきましては、先ほどの新美術館建設推進室と同じですので省略させていただきますが、この件につきましては文部科学省からも調査依頼があったものです。  また、ブロック塀の点検のチェックポイントにつきましても、新美術館建設推進室と同じですので省略させていただきます。  それでは、教育委員会所管建築物に附属するブロック塀の集計結果ですが、教育委員会所管の施設数は、学校や公民館等を含め118件ありまして、そのうちブロック塀がある施設は6件あり、現行の基準に合わない施設は3件あったものです。  次に、ブロック塀の構造別件数ですが、石積みや無筋ブロック等の組積造はなく、6件とも補強コンクリートブロック造であります。  続きまして、現行の基準に合わないと判断されたブロック塀の状況及び改善方法についてですが、現行の基準に合わないと判断された施設は、多賀小学校、柏崎公民館、大館公民館の3施設です。  ブロック塀の状況ですが、多賀小学校及び柏崎公民館とも、控え壁の間隔が3.4メートルを超えているものであり、柏崎公民館につきましては一部ひび割れがあったもので、大館公民館につきましては控え壁がなかったものでございます。  最後に、改善方法についてですが、多賀小学校については高さが1.2メートル以下になるように一部撤去するもので、柏崎公民館、大館公民館につきましてはブロック塀を撤去することとしており、7月中の着工を予定しております。  また、3施設とも、現在ブロック塀には近づかないようにと注意を喚起する表示をしております。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。 ◆日當 委員 3施設が基準に合わないということで、この改善方法ですけれども、柏崎公民館と大館公民館は撤去ということで、これはこれでいいんじゃないかと思うんですけれども、多賀小学校は1.2メートルまで壊すと。あとは残すという形ですけれども、逆に小学生だから1.2メートルだと上るんじゃないか、違う問題が起きるんじゃないかと、ちょっと予測されますので、そういう基準に合わないのであれば撤去して、もしくはどうしても塀か何かというのであれば、撤去した壁にボードか何かで処理するという方法もあると思いますし、1.2メートル残すというほうが、子どもたちのため、何かそこに上ってけがしたりとか、違う問題が起きると思うので、その辺、もうちょっと検討したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 多賀小学校について1.2メートルぐらい残すというふうに判断したのは、東日本大震災のときに津波の影響で浸水した地域でもありましたので、そういった擁壁というか、ブロック塀を残すことにより浸水に対する対策が期待できるということで判断したものです。  以上です。 ◆日當 委員 逆に浸水とか津波に、ではそこの水圧まで計算して残すというふうにやったんですか、お尋ねします。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 その点について、業者とも点検しながら確認して進めたいと思っています。  以上です。 ◆日當 委員 そういうことで、基礎のほうから地耐力から全部計算して、残すのが適切かどうか、そこまで判断してやったほうがいいと思います。  以上。 ○豊田 委員長 他にございませんか。 ◆苫米地 委員 単純なことなんですけれども、教えてください。  大館公民館、柏崎公民館のブロック塀を危険だから撤去する、それはいいと思うんだけれども、多分、ブロック塀の必要性があってそこに建てていたのだと思うのですが、その必要性に対しては、撤去した後、どのように対応するんでしょうか。 ◎工藤 社会教育課長 では、公民館のブロック塀の改善の対策について、今考えていることでお話をさせていただきたいと思います。  まず、柏崎公民館のブロック塀の設置状況は、民地との土地の境界にブロック塀が設置されてございます。大館公民館につきましては、公民館の駐車場にブロック塀が設置されているんですが、隣の土地との高低差がございまして、隣の土地が土どめされて2メートルほど下がって、水路が通っているところにブロック塀が設置されているということです。  ですから、柏崎公民館の場合については、それを撤去したままだと、人の出入りが近隣住民からの不安等、良好な関係の保全性が危うくなる可能性があると。大館公民館については、こちらも完全に転落の危険性があるということで今考えているところでございます。  そこで、現在とっている対策でございますけれども、今現在、既存のブロック塀には近づかないようにという注意喚起をしているのと、あとは今月の撤去ということは、先ほど次長から御説明があったとおりでございますけれども、撤去した後につきまして人の出入りができないように、現在考えているところでは、単管パイプを使ってバリケードをつくるという形で考えています。ただ、その場合でもすき間が結構あいているものですから、大館公民館の場合は転落防止のために、柏崎公民館の場合も単管パイプでバリケードをつくった上に、漁網のようなネットを設置して人の出入りをしないようにというような形で応急手当てを考えているという状況でございます。  以上です。 ◆苫米地 委員 よくわかりました。ありがとうございます。 ○豊田 委員長 他にございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。  この際、その他で何かございませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ────────────────────────────────────── ○豊田 委員長 ないようですので、以上で総務協議会を閉じます。  御苦労さまでございました。    午前10時29分 閉会...