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八戸市議会
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2018-03-23
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平成30年 3月 定例会−03月23日-付録
平成30年 3月 定例会-03月23日-06号
平成30年 3月 建設常任委員会−03月23日-01号
平成30年 3月 民生常任委員会−03月23日-01号
平成30年 3月 総務常任委員会−03月23日-01号
平成30年 3月 建設協議会−03月23日-01号
平成30年 3月 総務協議会-03月23日-01号
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令和 5年 3月 定例会-03月02日-03号
平成19年12月 定例会−12月12日-04号
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八戸市議会 2018-03-23
平成30年 3月 総務協議会-03月23日-01号
取得元:
八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10
平成
30年 3月
総務協議会-
03月23日-01
号平成
30年 3月
総務協議会
総務協議会記録
──────────────────────────────────────
開催日時
及び場所
平成
30年3月23日(金)午後0時19分~午後0時27分 第1
委員会室
────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ●
所管事項
の
報告
について 1 (
仮称
)
三日
町にぎわい拠点本棟工事請負
の一部
変更契約
の
締結
をすることの
専決処分
について 2
平成
29
年度
八戸
市
一般会計補正予算
の
専決処分
について 3
八戸
市
市税条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
についての
専決処分
について ──────────────────────────────────────
出席委員
(8名)
委員長
豊 田 美 好 君 副
委員長
古 舘 傳之助 君 委 員 久 保 百 恵 君 〃 日 當 正 男 君 〃 苫米地 あつ子 君 〃 夏 坂 修 君
〃 田名部 和 義 君 〃 坂 本 美 洋 君
欠席委員
(
なし
)
委員外議員
(
なし
) ──────────────────────────────────────
出席理事者
まちづくり文化スポーツ観光部長
原 田 悦 雄 君
財政部長
岩 田 真 奈 君
まちづくり文化スポーツ観光部次長
兼 前 田 晃 君
まちづくり文化推進室長
財政部次長
兼
財政課長
秋 山 直 仁 君
財政部次長
兼
住民税課長
板 橋 裕 幸 君
財政部次長
兼
資産税課長
柴 田 義 弘 君
財政課参事
佐々木 真 君 ──────────────────────────────────────
出席事務局職員
主査 林 一 秀 ────────────────────────────────────── 午後0時19分 開会 ○
豊田
委員長
本日は
全員出席
であります。 ただいまから
総務協議会
を開きます。 ────────────────────────────────────── ●
所管事項
の
報告
について ○
豊田
委員長
それでは、
理事者
から
所管事項
について
報告
の申し出がありますので、これを受けることといたします。 ────────────────────────────────────── 1 (
仮称
)
三日
町にぎわい拠点本棟工事請負
の一部
変更契約
の
締結
をすることの
専決処分
について ○
豊田
委員長
初めに、
仮称
・
三日
町にぎわい拠点本棟工事請負
の一部
変更契約
の
締結
をすることの
専決処分
について
報告
願います。 ◎前田
まちづくり文化スポーツ観光部次長
兼
まちづくり文化推進室長
それでは、
仮称
・
三日
町にぎわい拠点本棟工事請負
の一部
変更契約
の
締結
をすることの
専決処分
につきまして、お
手元
の
資料
に基づきまして御
説明
を申し上げます。
専決処分
の
理由
ですが、
国庫補助金
の
繰り越し承認手続
の
関係
から、本日
閉会
の
定例会期間
中に
工事請負
の一部
変更
仮
契約
の
締結
ができなかったため、
地方自治法
第179条第1項及び第180条第1項に基づき
専決処分
するものであります。
変更
の
内容
についてですが、
工事期間
につきまして、
変更
前の
平成
30年3月25日までを、第1回
変更
で、
平成
30年3月31日まで、第2回
変更
で、
平成
30年6月29日までに
変更
するものであります。 なお、第1回目の
変更
につきましては、
変更
前の
工期満了日
前日となる
平成
30年3月24日に、第2回目の
変更
につきましては、
国庫補助金
の
繰り越し承認
後に
変更契約
を
締結
するものであります。 主な
変更
の
理由
ですが、
特殊車両通行許可書
の受理に不測の日数を要し、
年度
内の竣工が見込めないため、
工事期間
を
変更
するものでございます。 なお、この
専決処分
につきましては、
次期議会
で御
報告
申し上げ、御
承認
をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で
説明
を終わります。 ○
豊田
委員長
ただいまの
報告
について御質問ありませんか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
豊田
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 ────────────────────────────────────── 2
平成
29
年度
八戸
市
一般会計補正予算
の
専決処分
について ○
豊田
委員長
次に、
平成
29
年度
八戸
市
一般会計補正予算
の
専決処分
について
報告
願います。 ◎秋山
財政部次長
兼
財政課長
それでは、
平成
29
年度
八戸
市
一般会計補正予算
の
専決処分
の
概要
につきまして、御
報告
いたします。 お
手元
の
資料
をごらん願います。 この
補正予算
は、
歳入歳出
それぞれ2億8300万円を増額するものでございます。
歳入
の
内容
ですが、(1)
市税
は
決算見込み額
により、(5)
市債
は
事業費
の
確定等
により、それぞれ減額する一方、(2)
地方譲与税
、(3)
地方消費税交付金等各種交付金
、(4)
地方交付税
は、それぞれ
決算見込み
により増額するものでございます。 次に、
歳出
でございますが、(1)
除雪経費
は、4500万円の不足が見込まれますことから増額補正するものでございます。(2)
財政調整基金積立金
、(3)市
債管理基金積立金
は
地方交付税
などの増により積み立てるものでございます。 以上が
補正予算専決処分
の
概要
でございますが、今後
特別交付税
や
市債
の
決定等
のほか、
市税
の
決算見込み額等
により
金額
に変動を生じることも考えられますことから、最終的にそれらの状況を見ながら
調整
を行い、3月30日付で
専決処分
をしたいと考えてございます。 なお、この
補正予算
の
専決処分
につきましては、
次期議会
に
報告
し、
承認
をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で
報告
を終わります。 ○
豊田
委員長
ただいまの
報告
について御質問ありませんでしょうか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
豊田
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 ────────────────────────────────────── 3
八戸
市
市税条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
についての
専決処分
について ○
豊田
委員長
次に、
八戸
市
市税条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
についての
専決処分
について
報告
願います。 ◎板橋
財政部次長
兼
住民税課長
それでは、
八戸
市
市税条例
の一部を
改正
する
条例
の
制定
についての
専決処分
の
概要
につきまして、お
手元
の
資料
により御
説明
申し上げます。
改正
の
理由
でございますが、
平成
30
年度
税制改正
における
地方税法
の一部
改正
によるものであります。この
地方税法
の
改正案
は、現在国会で審議中でありますが、成立、公布後に
市税条例
の一部
改正
を
専決処分
させていただくものでございます。
処分年月日
は、
平成
30年3月30日を予定しております。
改正
の主な
内容
でございますが、まず、
法人市民税
につきまして、(1)
内国法人
の
外国関係会社
に係る
所得
の
課税
の
特例
の見直しにつきましては、
内国法人
が
合算課税
の適用を受ける場合に、
外国関係会社
に対して課された我が国の
所得税等
、
地方法人税
及び
法人住民税
の額のうち、
合算対象
とされた
所得
に対応する部分に相当する
金額
のうち、その
内国法人
の
法人税
及び
地方法人税
の額から控除し切れなかった
金額
を、
法人住民税
の額から控除することとするものでございます。 次に、
固定資産税
についてでございますが、主な
改正点
といたしましては、次の2点でございます。 まず、(2)
評価
がえ
年度
に係る
措置
の延長でございます。
①据え置き年度
における
土地
の
価格
の
下落修正措置
の
継続
でございますが、本来
土地
の
評価
がえにつきましては、
評価額
は原則として3年間据え置かれますが、地価の
下落傾向
が認められる場合には、
据え置き年度
である2年目、または3年目においても
価格
の
下落修正
ができる
措置
を
平成
31
年度
または
平成
32
年度
まで
継続
するものでございます。
②土地
の
税負担
の
調整措置
の
継続
でございますが、
土地
の
評価額
が上昇した場合に、それに伴う
税負担
が急増しないようにするため、なだらかに
課税標準額
を上昇させる現行の
措置
を
平成
32
年度
まで
継続
するものでございます。 次に、(3)
課税標準
の軽減の程度を
地方税法
で定める上限、下限の範囲内において、市町村が決定することができる、わが
まち特例
の
特例率
を定めるものであります。
①水質汚濁防止法
に規定する
特定施設
に係る
設備
については、
取得期間
を2年延長し、
特例率
を2分の1に改めるものでございます。 次のページをごらん願います。
②太陽光発電
や
風力発電
などの
再生可能エネルギー発電設備
については、
取得期間
を2年延長し、
再生可能エネルギー
の種類や
設備
の
出力等
に応じて、表のとおり
特例率
を定めるものでございます。 以上が
市税条例
の一部
改正
の
概要
でございますが、この
専決処分
につきましては、
次期議会
で御
報告
し、御
承認
いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で
説明
を終わります。 ○
豊田
委員長
ただいまの
報告
について、御質問ありませんでしょうか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
豊田
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 以上で本日予定しておりました
理事者
からの
報告案件
は終了いたしました。 ────────────────────────────────────── ○
豊田
委員長
これにて
総務協議会
を閉じます。 御苦労さまでございました。 午後0時27分
閉会...
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