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  1. 八戸市議会 2018-03-19
    平成30年 3月 経済常任委員会−03月19日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-01-15
    平成30年 3月 経済常任委員会−03月19日-01号平成30年 3月 経済常任委員会   経済常任委員会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成30年3月19日(月)午前10時00分〜午前10時38分 第2委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 請願・陳情審査順序について  ● 請願・陳情審査          (注:〔 〕内は審査結果、*印は起立採決)   1 平成29年請願第5号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願 〔取り下げ〕   2 平成29年請願第6号 収入保険ではなく戸別所得補償の復活を求め、果樹共済の特               定危険方式を廃止しないことを求める請願  〔取り下げ〕   3 平成30年請願第1号 種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願  〔継続審査〕   4 平成30年請願第2号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願〔継続審査〕   5 平成30年陳情第3号 地域別最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の実現、中               小企業支援の拡充を求める陳情        〔不採択〕  ● 委員派遣について  ────────────────────────────────────── 出席委員(8名)
     委員長  壬 生 八十博 君  副委員長 藤 川 優 里 君  委 員  冷 水   保 君   〃   小屋敷   孝 君   〃   松 橋   知 君   〃   前 澤 時 廣 君   〃   秋 山 恭 寛 君   〃   吉 田 博 司 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  商工労働部長       中 村 行 宏 君  農林水産部長       出 河 守 康 君  商工労働部次長兼商工課長 船 田 泰 寛 君  農林水産部次長兼農政課長 上 村 智 貞 君  商工課参事        齋 藤 友 彦 君  産業労政課長       久 保 朝 生 君  農林畜産課長       野 沢 義 昭 君  農業経営振興センター所長 石 丸 隆 典 君  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  主査 見 附 正   ──────────────────────────────────────    午前10時00分 開会 ○壬生 委員長 本日は全員出席であります。  ただいまから経済常任委員会を開きます。  ────────────────────────────────────── ● 請願・陳情審査順序について ○壬生 委員長 これより議事に入ります。  当委員会に付託になりました請願・陳情を順次審査いたします。  お諮りいたします。  請願・陳情の審査順序でありますが、お手元に配付しております審査順序のとおり審査いたしたいと存じます。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 異議ありませんので、そのように進めてまいります。  ────────────────────────────────────── ● 請願・陳情審査  1 平成29年請願第5号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願  2 平成29年請願第6号 収入保険ではなく戸別所得補償の復活を求め、果樹共済の特定危険方式を廃止しないことを求める請願 ○壬生 委員長 初めに、調査検討の要ありとして継続審査になっておりました平成29年請願第5号農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願及び平成29年請願第6号収入保険ではなく戸別所得補償の復活を求め、果樹共済の特定危険方式を廃止しないことを求める請願を議題といたします。  以上2件の請願については、3月15日付で取り下げの申し出がありました。  よって、平成29年請願第5号及び平成29年請願第6号の取り下げについて、承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御異議なしと認めます。  よって、平成29年請願第5号及び平成29年請願第6号の取り下げを承認することに決しました。  ──────────────────────────────────────  3 平成30年請願第1号 種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願 ○壬生 委員長 次に、平成30年請願第1号種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願を議題といたします。  事務局から請願の要旨について朗読させます。 ◎担当書記 朗読します。  番号、平成30年請願第1号。  受理年月日、平成30年2月23日。  件名、種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願。  提出者、青森市大野字若宮165−19、青森県農民運動連合会、会長、森淳一。  紹介議員、田端文明。  要旨、さきの通常国会で主要農作物種子法――種子法――廃止法が成立しました。  種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、稲、麦、大豆の原種、原原種の生産、優良品種――奨励品種――指定のための検査などを義務づけることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域に合った優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産、販売活動に大きな役割を果たしてきました。  主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた都道府県の取り組みが後退することがないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められています。  あわせて、種子法の廃止で、地域の共有財産である種子を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されています。  以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。  1、都道府県の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと。  2、地域の共有財産である種子を民間に委ねることのないよう対策を講じること。  以上でございます。 ○壬生 委員長 本請願の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明を願います。 ◎石丸 農業経営振興センター所長 それでは、平成30年請願第1号につきまして御説明いたします。  資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、主要農作物種子法の要旨でございますが、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国並びに都道府県が主導して、優良な種子の生産並びに普及を進める必要があるとの観点から昭和27年に制定され、稲、麦、大豆の種子を対象に、都道府県による都道府県内に普及すべき奨励品種として原種及び原原種の生産、種子生産圃場の指定並びに種子の審査制度等を規定しているものでございます。  次に、主要農作物種子法に基づく青森県の奨励品種でございますが、県では、気候、土壌等の地域条件に応じた主要農作物の産地化、ブランド化を図るため、平成30年3月1日時点で水稲は、つがるロマン、まっしぐら、青天の霹靂、アネコモチ、あかりもち、華吹雪、華想いの7品種。  小麦は、キタカミコムギ、ネバリゴシの2品種。  大豆は、オクシロメ、ワセスズナリ、スズカリ、おおすずの4品種を指定しております。  次に、主要農作物種子法を廃止する法律の要旨でございますが、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきている等、農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止するものであり、平成30年4月1日から施行するものでございます。  また、この主要農作物種子法を廃止する法律案に対する附帯決議が第193回国会において、平成29年4月13日に採択されてございまして、その内容といたしましては、主要農作物種子法は、昭和27年に制定されて以降、都道府県に原種、原原種の生産、奨励品種指定のための検査等を義務づけることにより、我が国の基本的作物である主要農作物――稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆でございますが、の種子の国内自給の確保及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたところでありまして、よって、政府は本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきであるとしております。  1点目といたしましては、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること。  2点目といたしましては、主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取り組みが後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること。  資料の2ページをごらんいただきたいと存じます。  3点目といたしましては、主要農作物の種子について、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるよう、民間事業者と都道府県等との連携を推進するとともに、主要農作物種子が、引き続き国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めること。  4点目といたしましては、消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に、長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって障害が生じることのないよう努めることでございます。  以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆小屋敷 委員 ただいま説明がありました資料にもございますとおり、この附帯決議の中に、しっかりと予算措置をしていくということが明確になっておりますし、県議会におきましても、この件につきましては同様の趣旨で生産者も引き続き安心して農作物を生産できるよう現在の仕組みを堅持しながら関係する規則等の整備など、必要な措置を講じていくというふうに答弁をされております。  一方、二、三日前の地元紙に掲載がありましたけれども、この種子法について不安視する声も寄せられていることも事実でありますので、ちょっとこの内容につきましては、もう少し精査、調査する必要があるものと考えまして、継続審査でお願いをしたいと思います。 ○壬生 委員長 他にございませんか。 ◆冷水 委員 確かにこの請願のとおり、いろいろな問題が起きないという可能性がないわけではないと思いますけれども、ただ、種子法に規定されない一般の種子等を見ても、需給バランス等によって極端に値段がつり上がって、生産者が不利益を被るというような問題が起きているわけでもないということから、もう少し調査をしてみたいということで、第1会派と同じように、継続審査でお願いをいたしたいと思っています。 ○壬生 委員長 他にございませんか。 ◆前澤 委員 説明、ありがとうございました。今、第1会派、第2会派がおっしゃったように、法律案に対して、附帯決議を4点にわたって国会でしております。当面、今回請願という形で出ましたけれども、私どもも精査しなければならいし、その時間が必要なものですから、継続審議とされたいと思います。 ○壬生 委員長 他にございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御意見なしと認めます。  ただいま小屋敷委員、冷水委員、前澤委員から御意見がありましたとおり、平成30年請願第1号を調査検討の要ありとして継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御異議なしと認めます。  よって、本請願は継続審査とすることに決しました。  ──────────────────────────────────────  4 平成30年請願第2号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願
    ○壬生 委員長 次に、平成30年請願第2号米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願を議題といたします。  事務局から請願の要旨について朗読させます。 ◎担当書記 朗読いたします。  番号、平成30年請願第2号。  受理年月日、平成30年2月23日。  件名、米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願。  提出者、青森市大野字若宮165−19、青森県農民運動連合会、会長、森淳一。  紹介議員、田端文明。  要旨、生産者米価は前年よりも上昇しているものの、生産費を下回った状況で推移しています。  平成27年から平成28年産米は、飼料用米の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は集落営農法人、組織の8割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡――2017年日本農業新聞景況感調査――に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっています。  平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と直接支払い交付金――10アール当たり1万5000円――により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしました。しかし、平成26年産米から10アール当たり7500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。しかも平成30年産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられません。平成30年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねません。  私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費を償う岩盤対策を行い、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。  米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度を確立すること。  以上でございます。 ○壬生 委員長 本請願の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明を願います。 ◎野沢 農林畜産課長 それでは、ただいまの請願第2号につきまして御説明申し上げます。  初めに、米の全銘柄の年産平均の60キログラム当たりの相対取引価格ですが、農林水産省の調べによりますと、平成27年産が1万3175円、平成28年産が1万4305円、平成29年産は出始めから平成30年1月までの平均で1万5538円であります。  次に、全国平均の60キログラム当たりの米の生産費ですが、農林水産統計によりますと、平成27年産が1万5390円、平成28年産が1万4585円となっております。  続きまして、平成22年度から始まった農業者戸別所得補償制度は、平成25年度に経営所得安定対策へ名称が変更されましたが、本制度の交付金の一つである米の直接支払い交付金は、米の生産数量目標に従い生産する販売農家に対し、標準的な生産費及び販売額の差額分の相当額を交付するもので、10アール当たり平成22年度からは1万5000円、平成26年度からは経過措置で7500円が交付されておりましたが、平成30年度以降、行政による生産数量目標の配分とともに廃止となります。  米価を下支えする制度としましては、現在、経営所得安定対策において、米、畑作物の収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策が実施されております。この交付金は、認定農業者等を対象に米、麦、大豆の収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補填するもので、補填額の75%は国の交付金から、残りは対策加入者の積立金から拠出されます。  以上で説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆小屋敷 委員 国におきまして、今この下支え制度ということで、新たに収入保険の制度を整備している最中でありまして、平成31年の1月から導入するということで整備を今進めているということでございます。  また、この運営実施主体となる全国農業共済組合連合会が、4月5日に設立予定であること。そして、本年7月までに収入保険と共済補償制度等との掛金補償内容等の比較シミュレーションの公開をするということでございますので、それをしっかりと精査をしてみたいと思いますので、これも継続審査でお願いをしたいと思います。 ○壬生 委員長 他にございませんか。 ◆冷水 委員 先ほどの請願と同じように、趣旨的にはわからないわけではないんですけれども、実際に昨年から少しずつ制度が後退してきていて、その影響が私的にはそんなに今のところ大きく出てきていないような気がいたします。ですから、とりあえずもう少し継続審査にして、調査をしながら、動向を見きわめながら対応を考えていきたいということで、この件についても継続審査でお願いをいたしたいと思っています。 ○壬生 委員長 他にございませんか。 ◆前澤 委員 直接の支払い交付金制度がなくなるということで、じゃあゼロかと言えば、今、第1会派でおっしゃったようなさまざまな手だてを今講じているという、その流れの中にあるんだろうというふうに思っております。もう少し現状をしっかり見きわめて、結果を出していかなければならない事案であろうと思いますので、継続審査にされたいと思います。 ○壬生 委員長 他にございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御意見なしと認めます。  ただいま小屋敷委員、冷水委員、前澤委員から御意見がありましたとおり、平成30年請願第2号を調査検討の要ありとして継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御異議なしと認めます。  よって、本請願は継続審査とすることに決しました。  ──────────────────────────────────────  5 平成30年陳情第3号 地域別最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の実現、中小企業支援の拡充を求める陳情 ○壬生 委員長 次に、平成30年陳情第3号地域別最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の実現、中小企業支援の拡充を求める陳情を議題といたします。  事務局から陳情の要旨について朗読させます。 ◎担当書記 朗読します。  番号、平成30年陳情第3号。  受理年月日、平成30年2月21日。  件名、地域別最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の実現、中小企業支援の拡充を求める陳情。  提出者、青森市大字大野字若宮165−19、青森県労働組合総連合、議長、奥村榮。  要旨、一部の大企業が内部留保を積み増しし、株主配当を大幅にふやす一方で、大多数の働く人々の生活は苦しいままです。パート、臨時、非常勤などいわゆる非正規雇用労働者は、全雇用労働者の4割に及んでいます。そして、政府も結婚の壁と認める年収300万円未満で働く人は、今や全労働者の6割近くに達しています。低賃金で不安定な仕事にしかつけず、自立も結婚もできない人がふえ、少子高齢化がますます進行し、親の貧困が子どもたちの成長、発達を阻害するという貧困の連鎖も社会問題化しています。  2017年の改定による地域別最低賃金は、最も高い東京都で時給958円、最も低い地方は737円、青森県は738円です。この金額では、毎日フルタイムで働いても月11万円から14万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活はできません。青森県と東京都の格差は時間額で220円にまで広がりました。この格差が労働力の流出を招き、高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっています。地域経済を活性化させる上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要です。ちなみに2016年に実施した全労連東北地方協議会の最低生計費調査では、青森市の25歳単身男性の場合、税込み月額21万6083円、時間額換算1243円が必要との結果になりました。各県県庁所在地や首都圏などと比べても大きな違いはありませんでした。最低賃金の引き上げ、格差是正の考え方に無理はないものと考えます。  安倍首相は、最低賃金を毎年3%程度引き上げて、加重平均で1000円を目指す、GDPにふさわしい最低賃金にするとしています。しかし、年3%程度の引き上げでは、できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1000円を目指すとした雇用戦略対話での政労使三者合意を先延ばしすることになります。政治的決断で、直ちに目標実現のための施策を講じるべきと考えます。  あわせて、中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充すると同時に、最低賃金を改善することは景気刺激策として有効だと考えます。さらに公正取引の確立の点から見ても、最低賃金を生活保障水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で単価削減、賃下げが押し付けられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切です。中小企業の社会保険料負担の減免制度を設けるなど、中小企業への経営支援を拡充させることで、最低賃金引き上げの全体的な合意が形成されると思います。  つきましては、貴議会において国に向けた意見書を採択していただきたく、お願い申し上げます。  1、生計費原則に基づき、地域別最低賃金を大幅に引き上げること。  2、全国一律最低賃金制度を展望し、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。  3、中小企業負担を軽減するための支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免措置を実現すること。  4、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、法整備を含む、具体的な対策を講じること。  以上でございます。 ○壬生 委員長 本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明をお願いします。 ◎久保 産業労政課長 それでは、平成30年陳情第3号のうち、産業労政課が所管する陳情項目、最低賃金に関する2項目につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。  まず、1つ目の項目、地域別最低賃金制度の概要から御説明申し上げたいと思います。  最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類がございます。今回、地域別最低賃金を引き上げることについて陳情がなされておりますが、地域別最低賃金とは、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働く全ての労働者に適用される最低賃金であり、都道府県ごとに設定されております。  もう一つの最低賃金である特定最低賃金についても参考までに申し上げますと、この最低賃金は、特定の産業で設定されているもので、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、青森県では、鉄鋼業など4つの産業について設定されております。  次に、地域別最低賃金がどのように決められているかということについて申し上げます。  地域別最低賃金の決定につきましては、最低賃金法に定めがあり、それによりますと、厚生労働大臣または都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会または地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聞いて、地域別最低賃金の決定をしなければならないとされております。  次に、具体的に地域別最低賃金の審議の流れを御説明申し上げます。  資料1としてお配りしておりますが、目安審議及び地域別最低賃金の審議の流れでございます。タブレットでは5ページになります。  こちらの資料は、地域別最低賃金の決定等に至るまでのプロセスをお示ししております。  まず、中央最低賃金審議会で、引き上げ額の目安が調査審議されます。これを目安審議と呼んでおりますが、この目安が次に、地方最低賃金審議会へ提示されます。地方最低賃金審議会では、この額を参考にしながら、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた調査、審議、答申を得た後、この答申に係る異議申し出に係る手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものとなっております。  次に、タブレットでは8ページになりますが、最初の説明の資料に戻りまして、2つ目の項目、東北6県及び全国主要都市の平成29年度の地域別最低賃金の状況につきまして御説明申し上げます。  本資料に記載の表は、東北6県及び大都市圏等の地域別最低賃金をまとめたものでございますが、まず、東北6県の状況を申し上げますと、高い順に宮城県772円、次いで福島県が748円、山形県が739円となっており、青森、岩手、秋田県は738円でございます。  次に、大都市圏でございますが、東京都958円で、全国一高い水準でありまして、愛知県では871円、大阪府では909円となっております。  一方、九州では、熊本県が本県より1円低い737円となっております。  なお、別資料でございますが、資料2として、タブレットでは11ページとなります。  こちらには、過去10年間分の地域別最低賃金の推移をまとめております。青森県、下のグラフをごらんいただきますと、おわかりになりますとおり、全国、東京都ともいずれも右肩上がりではあるものの、青森県の最低賃金の伸びは全国平均を下回るものとなっております。  詳細については後ほど御確認いただければと思います。  次に、3つ目の項目で、最低賃金を引き上げに向けた、国、厚生労働省の主な支援事業について御説明申し上げます。  タブレットでは9ページになります。  まず、@の業務改善助成事業でございますが、本助成金は企業の生産性向上に資する設備、器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成することとなっております。  参考までに、本助成金に係る周知チラシを資料3、タブレットでは12ページに添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  次に、2つ目の支援事業として、相談等支援事業を行う働き方改革推進支援センターの設置について御説明申し上げますと、現在、各都道府県に最低賃金総合相談支援センターが設置されておりますが、国ではこのセンターの機能を拡充し、働き方改革推進支援センターを平成30年度より新設することとしております。  これまで実施している賃金引上げに関する業務改善の相談支援のほか、飲食業や理・美容業等の生活衛生関係営業者を対象とした収益力向上に関するセミナーへの講師派遣等を行うこととしております。  最後に、4つ目の項目、最低賃金引き上げに関する国の方針として、陳情でも触れられておりました雇用戦略対話での政労使三者合意事項と、現在の国の最低賃金引き上げに関する考え方を掲載しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。  以上で、産業労政課からの説明を終わります。 ◎船田 次長兼商工課長 続きまして、私からは商工課が所管する陳情項目3及び4について御説明申し上げます。  まず、陳情項目の3、中小企業負担を軽減するための支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免措置を実現することについて、御説明いたします。  お手元の資料は、経済産業省がまとめました平成30年度中小企業・小規模事業者関係の予算案に関する資料から、税制に関するものを一部抜粋したものでございます。  まず、1、生産性革命と人づくり革命の推進として、賃上げを行う中小企業等の税額を控除する所得拡大促進税制の延長、拡充や、生産性の向上に資する設備投資を行う中小企業の固定資産税を3年間減免できる措置の創設、また、円滑な世代交代を進めるための事業承継税制の拡充などが予定されております。  次に、2として、安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大として、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入や、交際費課税の特例措置の延長が予定されております。  添付している資料のほうをごらんいただければと思います。  この資料は、平成30年度中小企業・小規模事業者関係の予算案のポイントになります。中小企業・小規模事業者等の生産性向上や事業承継の促進、人材不足への対応などに関する事業並びに、税制に関する項目が全て網羅されておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  次に、陳情項目の4、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、法整備を含む、具体的な対策を講じることについて、御説明いたします。  資料のほうをごらんいただきます。  まず、法整備の状況ですが、独占禁止法上の禁止行為である不公正な取引方法の一つ、優越的地位の濫用について、簡易、迅速に処理することを目的とした特別法として、昭和31年に下請代金支払遅延等防止法が制定されております。  その内容ですが、親事業者の義務として、注文書の交付義務、書類作成保存義務、下請代金の支払期日を定める義務、遅延利息の支払い義務を定めているほか、禁止事項として、受領拒否の禁止、下請代金の支払遅延の禁止、下請代金の減額の禁止、返品の禁止、買いたたきの禁止等を定め、禁止行為を行ったときは、公正取引委員会から勧告が出されることとなっております。  次に、下請取引適正化等の国の取組状況ですが、下請取引の適正化を推進することを目的として、全国48カ所に下請かけこみ寺を設置し、相談員や弁護士が無料で相談対応をしております。  また、平成29年1月より、下請Gメンを配置し、下請企業への聞き取り調査を実施しており、調査結果をもとに、親事業者側に適正取引に向けた取り組みを促すとともに、基準改正などルールづくりに反映しております。  以上、私からの説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。
     これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆小屋敷 委員 この地域別最低賃金の引き上げという部分では、これまでも2回ほど、たしか当委員会に上がってきたものでございますけれども、前回も大幅な賃上げという部分の中で、地元のこの経済事情を見ると、なかなか難しいのではないかということで、不採択にした経緯がございました。今回はそれにあわせて、全国一律最低賃金制の実現、中小企業支援の拡充を求めるというのがプラスになって上がってきているわけでございますけれども、賃上げと、そして中小企業を支援するという大儀は賛成するものでございますけれども、この項目にあります1番の大幅に引き上げること。そして2番目の全国一律最低賃金制度を展望しという、全国一律最低賃金制度というのは、これはなかなか今考えますと現実的な問題ではないと思います。それと、3番目なんですけれども、この中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や、税の減免措置を実現することとありますけれども、これは税の考え方からいきますと、これは全て公平でなければならないという問題であると思います。例えば、じゃあ農業者はどうなのかと、漁業者はどうなのかというようなことになったときに、やっぱり公平性が保たれないというふうなこともあるので、この1番、2番、3番目の部分を考えますと、この件に関しては不採択でお願いをしたいと思います。 ○壬生 委員長 他にございませんか。 ◆冷水 委員 文言の中にはかなり賛同できる部分も多くあるわけですけれども、今、第1会派のほうで話しされましたように、3番目の中小企業部分だけの負担軽減というようなことになると、個人事業者の問題もありますし、税なり保険料等の負担の公平性から見ると、ちょっとこの部分については賛同できない思いがありまして、不採択でお願いをしたいと思います。 ○壬生 委員長 他にございませんか。 ◆前澤 委員 ちょっと私も納得できないというような、1番では、最低賃金を並べろと。3番では、税に段差を設けるという形での陳情だろうと、このように思っております。私どもとしましても、第1会派からお話があったように、今回の陳情に対しては不採択でお願いをしたいと思います。 ○壬生 委員長 他にありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御意見なしと認めます。  ただいま小屋敷委員、冷水委員、前澤委員から御意見がありましたとおり、平成30年陳情第3号を趣旨に沿えないとして、不採択とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御異議なしと認めます。  よって、本陳情は不採択とすることに決しました。  以上で当委員会に付託されました請願・陳情の審査は全て終了いたしました。  なお、報告内容については、委員長に一任願います。  ここで、理事者の方々は退席されて結構です。  御苦労さまでした。  〔理事者退席〕  ────────────────────────────────────── ● 委員派遣について ○壬生 委員長 それでは、委員派遣についてお諮りいたします。  本委員会の視察実施に当たり、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、日程及び視察先を含め、諸般の手続については委員会に一任願いたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壬生 委員長 御異議なしと認めます。  よって、そのようにいたします。  なお、日程は5月中旬を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  ────────────────────────────────────── ○壬生 委員長 以上で経済常任委員会を閉じます。  御苦労さまでした。    午前10時38分 閉会