八戸市議会 2018-03-16
平成30年 3月 予算特別委員会-03月16日-05号
平成30年 3月
予算特別委員会-03月16日-05号平成30年 3月
予算特別委員会
予算特別委員会記録(第5日目)
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平成30年3月16日(金)
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出席委員(30名)
委員長 工 藤 悠 平 君
副委員長 古 舘 傳之助 君
委員 久 保 百 恵 君
〃 岡 田 英 君
〃 日 當 正 男 君
〃 中 村 益 則 君
〃 苫米地 あつ子 君
〃 田 端 文 明 君
〃 三 浦 博 司 君
〃 高 橋 一 馬 君
〃 高 山 元 延 君
〃 夏 坂 修 君
〃 吉 田 淳 一 君
〃 伊 藤 圓 子 君
〃 山 名 文 世 君
〃 藤 川 優 里 君
〃 小屋敷 孝 君
〃 森 園 秀 一 君
〃 壬 生 八十博 君
〃 豊 田 美 好 君
〃 松 橋 知 君
〃 前 澤 時 廣 君
〃 田名部 和 義 君
〃 五 戸 定 博 君
〃 八 嶋 隆 君
〃 寺 地 則 行 君
〃 秋 山 恭 寛 君
〃 大 館 恒 夫 君
〃 坂 本 美 洋 君
〃 吉 田 博 司 君
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欠席委員(なし)
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説明のため出席した理事者
病院事業管理者 三 浦 一 章 君
総合政策部長 千 葉 憲 志 君
財政部長 岩 田 真 奈 君
福祉部長兼
福祉事務所長
加 賀 仁 志 君
健康部長 工 藤 朗 君
環境部長 佐 藤 浩 志 君
市民病院長 今 明 秀 君
市民病院副院長兼看護局長
川 野 恵智子 君
市民病院事務局長 小 林 憲 博 君
交通部長 村 岡 威 伴 君
南郷事務所長 佐々木 勝 康 君
南郷事務所副所長 金 田 春 美 君
財政部次長兼財政課長 秋 山 直 仁 君
財政課参事 佐々木 真 君
福祉部次長 豊 川 寛 一 君
子育て支援課長 工 藤 俊 憲 君
高齢福祉課長 中 里 充 孝 君
健康部次長兼
介護保険課長
佐々木 勝 弘 君
国保年金課長 保 坂 高 弘 君
介護保険課参事 長 内 慎 治 君
保健所副所長兼
保健総務課長
西 村 信 夫 君
健康づくり推進課長 石 藤 フキ野 君
環境部次長兼
下水道建設課長
石 上 勝 典 君
環境部次長兼
下水道施設課長
渡 辺 昇 覚 君
下水道業務課長 小笠原 了 君
下水道業務課参事 小 泉 隆 浩 君
下水道建設課参事 大久保 光 芳 君
下水道建設課参事 吉 田 武 美 君
下水道施設課参事 中 村 裕 之 君
下水道施設課参事 川 口 文 人 君
市民病院事務局次長兼管理課長
品 田 雄 智 君
物流施設課長 田 中 稔 君
医事課長 藤 丸 崇 君
副看護局長 大 坪 明 美 君
薬局長 田 村 健 悦 君
交通部次長兼
運輸管理課長
小 橋 和 志 君
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職務のため出席した職員
事務局長 石 亀 純 悦
次長兼議事課長 池 田 和 彦
主幹(
議事グループリーダー)
鈴 木 馨
主査 知 野 大 介
〃 見 附 正 祥
〃 林 一 秀
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午前10時00分 開議
○工藤 委員長 これより昨日に引き続き
予算特別委員会を開きます。
議案第13号平成30年度八戸市
農業集落排水事業特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎小笠原
下水道業務課長 おはようございます。それでは、議案第13号平成30年度八戸市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の67ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億6400万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は68ページ、69ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。内容につきましては、後ほど予算に関する説明書で御説明申し上げます。
第2条は、地方自治法第230条第1項の規定による地方債を70ページの第2表地方債のとおりとするもので、
農業集落排水事業について市債の借入限度額を9300万円、利率を年5%以内とするものでございます。起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。
次に、予算に関する説明書の417ページをお開き願います。
事項別明細書は418ページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額は3億6400万円で、前年度より2200万円の増額となっております。
419ページをお開き願います。
歳入について御説明申し上げます。
1款1項分担金は、
農業集落排水施設を使用できる区域の
土地所有者等から建設費用などの一部とするために徴収する
農業集落排水受益者分担金でございます。
420ページに参りまして、2款1項使用料は、
農業集落排水施設の使用者から
維持管理費用等に充てるため徴収する
農業集落排水使用料が主なものでございます。
2項手数料は、
排水設備工事完成検査に伴い徴収する
排水設備検査手数料が主なものでございます。
421ページに参りまして、第3
款国庫支出金は、
農業集落排水処理施設の
最適整備構想策定に係る
機能診断調査業務等に伴う
農山漁村地域整備交付金でございます。
422ページに参りまして、第4款繰入金は、
農業集落排水事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
423ページに参りまして、第5款繰越金は、前年度からの繰越金で、科目存置のためのものでございます。
424ページに参りまして、6款1項1目雑入は、科目存置のためのものでございます。
425ページに参りまして、第7款市債は、
農業集落排水事業債及び借換債でございます。
426ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
第1款総務費でございますが、1項1目
一般管理費は、13節委託料の
使用料収納業務等委託料、
固定資産調査・
評価業務等委託料及び
企業会計システム構築業務等委託料、27節公課費の消費税が主なものでございます。
2項1目
処理場管理費は、一日市、豊崎、市野沢及び島守地区の
農業集落排水処理場の
維持管理経費で、11節需用費の光熱水費、修繕料、13節委託料の
処理場維持管理業務等委託料が主なものでございます。
427ページに参りまして、3項1目管きょ管理費は、11節需用費の修繕料、13節委託料の
管路清掃等委託料及び
最適整備構想策定に係る
機能診断調査業務等委託料、15節工事請負費の汚水ます
移設等工事費が主なものでございます。
428ページに参りまして、2款1項公債費は、1目23節の元金償還金及び2目23節の利子償還金でございます。
次に、431ページをお開き願います。
地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を9300万円、
当該年度中元金償還見込額を2億4331万1000円、当該年度末現在高見込額を18億5537万3000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
○工藤 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第13号平成30年度八戸市
農業集落排水事業特別会計予算の質疑を終わります。
議案第14号平成30年度八戸市
介護保険特別会計予算並びに関連議案第63号から第72号までを審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 それでは、議案第14号平成30年度八戸市
介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
予算書の72ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ209億2159万4000円と定めるものでございます。
第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、
保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。
続きまして、予算に関する説明書の433ページをお開き願います。
事項別明細書は434ページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額はそれぞれ209億2159万4000円で、前年度より4億2223万4000円の増となっております。
435ページをお開き願います。
歳入について御説明いたします。
第1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料で、前年度比4億1340万5000円増の47億6137万9000円を計上しております。
436ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、保険料の証明及び督促手数料でございますが、科目存置でございます。
437ページに参りまして、第3
款国庫支出金のうち、1項1目
介護給付費負担金は、
保険給付費に対する一定割合の国庫負担金、2項1目調整交付金は、市町村間の
保険料水準の格差を是正するための国の交付金、2項2目
地域支援事業交付金は、
地域支援事業に対する一定割合の国からの交付金でございます。
438ページに参りまして、第4
款支払基金交付金は、
保険給付費等における第2号被保険者の負担分で、社会保険・
診療報酬支払基金からの交付金でございます。
439ページに参りまして、第5款県支出金は、
保険給付費等における県の負担分でございます。
440ページに参りまして、第6款財産収入は、
財政調整基金の預金利息でございます。
441ページに参りまして、第7款繰入金は、
介護給付費のほか、事務費等に係る一般会計からの繰入金でございます。
442ページに参りまして、第8款繰越金は、科目存置でございます。
443ページに参りまして、第9款諸収入は、2項2目雑入の
非常勤職員等の
社会保険料等徴収金が主なものでございます。
444ページをお開き願います。
歳出について御説明を申し上げます。
第1款総務費の1項1目
一般管理費は、
介護保険課職員の人件費及び物件費のほか、13節の
介護保険システム改修等委託料が主なものでございます。
445ページに参りまして、1項2目
計画等策定委員会経費は、介護・
高齢福祉専門分科会等の委員報酬及び運営に係る経費でございます。
2項1目賦課徴収費は、12節の被
保険者証等の郵送に係る通信運搬費が主なものでございます。
3項1目
認定調査費は、
介護支援専門員報酬のほか、12節の
主治医意見書作成手数料、13節の要
介護認定訪問調査等委託料が主なものでございます。
3項2目
介護認定審査会費は、
八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている
介護認定審査会に係る負担金でございます。
446ページに参りまして、第2
款保険給付費は、前年度比1億4100万円増の196億2560万円を計上するものでございます。当該経費は要介護及び要
支援認定者が受けるサービスに係る給付費で、1項
介護サービス等諸費は、要
介護認定者に係るそれぞれの給付に要する費用、2項
介護予防サービス等諸費は、447ページにわたりますが、要
支援認定者への
サービス提供に係る給付費でございます。
3項1目
審査支払手数料は、
国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。
4項
高額介護サービス等費は、
各種介護サービスの月の
利用者負担が一定上限額を超えた場合に、5項
高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の
利用者負担が一定上限額を超えた場合に、それぞれ超えた額を給付するものでございます。
6項
特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設を利用した際の食費、居住費の自己負担分について、所得に応じた負担限度額と基準費用との差額を給付するものでございます。
448ページに参りまして、第3
款地域支援事業費は、高齢者が要
介護状態等とならないよう予防を推進する事業を行うものでございます。
1項1目介護予防・
生活支援サービス事業費は、19節の
訪問型サービス費及び
通所型サービス費が主なものでございます。
1項2目
介護予防ケアマネジメント事業費は、1節の嘱託職員の報酬のほか、同事業に係る職員の人件費及び449ページに参りまして、
地域包括支援センターの外部委託に伴い、12圏域の
委託型地域包括支援センターが
総合事業対象者に対して
ケアプラン作成等を行うこととなりますが、その費用を負担する19節の
介護予防ケアマネジメント事業費が主なものでございます。
2項1目
一般介護予防事業費は、13節の
委託型地域包括支援センターが各圏域において実施する
介護予防事業等に係る
運営業務等委託料が主なものでございます。
3項1目
包括的支援事業費は、同事業に係る職員の人件費のほか、450ページに参りまして、13節の
委託型地域包括支援センターが各圏域において
相談支援業務、
権利擁護業務等を実施するための
運営業務等委託料が主なものでございます。
3項2目
任意事業費は、20節の
介護用品助成費が主なものでございます。
4項1目
審査支払手数料は、
国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。
451ページに参りまして、4項2目
高額介護予防サービス費相当事業費は、
利用者負担額が基準額を超えた場合に、4項3目
高額医療合算介護予防サービス費相当事業費は、
介護保険総合事業費及び医療保険の
利用者負担額の合計が基準額を超えた場合に、それぞれ超えた額を給付するものでございます。
452ページに参りまして、第4
款基金積立金は、
財政調整基金への積立金でございます。
453ページに参りまして、第5款諸支出金は、第1号被保険者の転出、死亡等の理由による保険料の還付金でございます。
以上で議案第14号の説明を終わります。
続きまして、条例関係の議案第63号から議案第72号について御説明を申し上げますが、説明の都合上、順不同になりますことをあらかじめ御了承願います。
それでは初めに、議案第63号八戸市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
議案書では117ページから119ページになりますが、お配りしております資料に基づき御説明をいたします。
まず、改正の理由でございますが、第7期八戸市
高齢者福祉計画の策定等に伴い、第1号被保険者の保険料に係る区分の追加及び保険料率の改定をするとともに、保険料の減免に係る申請期限の延長及び
介護保険法の一部改正に伴う罰則に係る規定の整備をするためのものであります。
次に、改正の内容の(1)の保険料についてでございます。
上段が現行の保険料で、第5段階を料率1.0の基準としており、月額5900円で年額7万800円となっております。低
所得者対策として、第1及び第2段階の料率を国の基準より0.05引き下げ、それぞれ0.45、0.70としております。また、最高段階は合計所得400万円以上の第10段階となっております。下段が改正後の保険料で、現行と同じく第5段階を基準としており、月額400円増の6300円で年額を7万5600円とするものです。
料率等の改正部分に網かけをしておりますが、まず、低
所得者対策の拡充として、第1及び第2段階の引き下げを継続しつつ、新たに第3及び第4段階の料率を0.025引き下げ、それぞれ0.725、0.875といたします。
また、高所得者の負担能力に応じたきめ細かい負担を推進するため、第11から第13段階までの3段階を加え、それぞれの所得段階、料率、
年額保険料を記載のとおりといたします。最高段階は合計所得1000万円以上の第13段階で、年額を17万3880円とするものでございます。
第7から第9段階の所得額の改正は、
介護保険法施行規則の改正によるものでございます。
次に、(2)の減免申請についてでございますが、保険料の
減免申請期限を現行の納期限前7日までとしているものを、納期限までに延長するものでございます。
(3)の罰則についてでございますが、
介護保険法に規定する文書等の提出命令に従わない際の罰則規定を、現行では適用がない第2号被保険者の配偶者等へも適用するものでございます。
最後に、施行期日は平成30年4月1日でございます。
次に、議案第64号八戸市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第66号八戸市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、関連がありますので一括して御説明を申し上げます。
議案書では、議案第64号は121ページから130ページに、第66号は135ページから140ページになりますが、お配りしております資料に基づき御説明をいたします。
まず、改正の理由でございますが、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、
共生型居宅サービスに関する基準について規定の整備をするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
共生型サービスとは、高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けられるよう、介護保険と障がい福祉、両方の制度に共通して位置づけるサービスでございます。
次に、主な改正内容でございます。
サービス種別ごとに主な改正内容を記載しておりますが、訪問介護、通所介護、
短期入所生活介護においては
共生型居宅サービスに係る基準を設定し、
訪問リハビリテーションにおいては
介護医療院でも
サービス提供を可能とすることや、専任の常勤医師の配置を義務づけるなどの改正でございます。
そのほか、⑨の
福祉用具貸与においては、利用者への
全国平均貸与価格の情報提供及び機能や価格帯の異なる複数商品の提示を義務づけるものでございます。
最後に、施行期日は平成30年4月1日でございますが、
福祉用具貸与の
全国平均貸与価格の情報提供については平成30年10月1日でございます。
次に、議案第65号八戸市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第72号八戸市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、関連がございますので、一括して御説明を申し上げます。
議案書では議案第65号は131ページから133ページに、第72号は189、190ページになりますが、お配りしております資料に基づき御説明をいたします。
まず、改正の理由でございますが、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、
具体的取扱方針に係る規定の整備をするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
次に、主な改正内容でございますが、4点ほどございます。
①として、
居宅介護支援事業所の
管理者要件を
主任介護支援専門員に限定すること、②として、
居宅サービス計画に一定数を超える訪問介護を位置づける際は、
介護支援専門員が当該計画にその理由を付して保険者に届け出ること、③として、
居宅介護支援事業者と
障害者福祉制度における
特定相談支援事業者との連携促進を図ること、④として、入院時に
担当介護支援専門員の氏名を医療機関に情報提供するよう依頼するなど、
居宅介護支援事業者と医療機関との連携促進を図ることでございます。
最後に、施行期日は平成30年4月1日でございますが、②の
居宅サービス計画の保険者への届け出については平成30年10月1日でございます。
続きまして、議案第67号八戸市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第68号八戸市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第69号八戸市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第71号八戸市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、関連がございますので、一括して御説明を申し上げます。
議案書では、議案第67号は141ページから143ページに、第68号は145ページから147ページに、第69号は149、150ページに、第71号は179ページから188ページになりますが、お配りしております資料に基づき御説明をいたします。
まず、改正の理由でございますが、おのおのの施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等の一部改正に伴い、入所者に対する
身体的拘束等の適正化を図るとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
次に、主な改正の内容でございますが、現行の条例においては、
身体的拘束等について、生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き行ってはならない旨を規定しておりますが、さらなる適正化を図るため、施設に対して新たに下記項目を義務づけるものでございます。
①として、適正化のための対策を検討する委員会の開催、②として、適正化のための指針の整備、③として、適正化のための定期的な職員研修の実施でございます。
最後に、施行期日は平成30年4月1日でございます。
続きまして、議案第70号八戸市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
議案書では151ページから178ページになりますが、お配りしております資料に基づき御説明を申し上げます。
まず、制定の理由でございますが、
介護保険法の一部改正に伴い、
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるためのものであります。新たな
介護保険施設として創設される
介護医療院とは、要介護者に対して長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設で、
介護保険法上は
介護保険施設、医療法上は
医療提供施設と位置づけられるものでございます。
次に、主な条例の内容でございますが、人員に関する基準については、薬剤師、看護師等の従業者の職種及び員数を規定しており、国の基準どおりでございます。施設及び設備に関する基準については、談話室、食堂、浴室等の施設の種類と面積を規定しており、これも国の基準どおりであります。運営に関する基準については、サービス計画の作成等の
サービス提供に当たって遵守すべき事項を規定しており、下に記載してございますサービスの提供に関する記録の保存期間を除いて国の基準どおりであります。
記録の保存期間については、国の基準では
サービス提供に関する全ての記録は2年保存でありますが、介護報酬の返還請求の消滅時効は5年であるため、当該請求があった際に必要となる具体的なサービスの内容等の記録のみ5年保存とするものでございます。
最後に、施行期日は平成30年4月1日でございます。
以上で説明を終わります。
○工藤 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆山名 委員 介護保険料について1点であります。
まず、この保険料の区分でありますけれども、以前に10段階ということで、400万円以上1000万円の収入の人も同じというのはいかがなものかということで問題提起をしてきました。今回は13段階ということで、400万円以上の区分が3つふえたということで、これはおおむね了としますけれども、ただ、保険料が高くなっているということで、その理由と、類似団体に比べてどうなのか、高いのか低いのかについて伺いたいと思います。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 お答えを申し上げます。
まず、保険料が上がった理由の御質問でございますけれども、6300円とした経緯を申し上げますと、主に考慮した背景は4点ほどございまして、1つには、高齢者が第6期に比べて3300人ほど第7期ではふえて、7万人を超える見込みであることが1つ。それと、総費用に対する第1号被保険者の負担割合が現行の22%から23%に1%ふえることが2つ目。3つ目として、介護報酬の改定が平均0.54%のプラス改定になったということ。さらには、特別養護老人ホームも含め、さらなる介護基盤の整備が必要であったこと等々を鑑みますと、第7期での3年間の総費用は第6期に比べると100億円を超える見込みになってございます。
さらに、これらも踏まえて、先ほどの第11から第13段階の高所得者の方の保険料の部分と、第3、第4段階の、いわゆる低所得者のところの保険料率の低減、軽減、これらを全部加味した結果、月額6584円必要だという試算に至りまして、これだと負担増になり過ぎるという判断のもと、基金の取り崩しを3年間で6億6000万円ほど計画してございますけれども、それを取り崩して6300円にしたというところが、まず理由でございます。
それと、2つ目の類似団体との比較でございますが、これは、ある中核市が調査をした結果でございまして、確定情報と言えるかどうかは定かではないのですが、その調査結果をもとに申し上げますと、中核市は全部で48市ございますけれども、1市が未回答ということで、47市の結果でございます。47市平均で月額が、7期が5941円、最高の自治体で7055円、最低の自治体で4700円となってございます。高い順に並べますと、当市は13位、13番目という状況でございます。
以上でございます。
◆山名 委員 いずれにしても高目だという気がするわけでありますけれども、この区分ごとの人数は把握しているのでしょうか。把握しているとすれば、その方々がサービスを受けている割合はわかっているかどうかということで伺いたいと思います。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 各段階ごとの平成30年度ベースの人数は把握してございます。それぞれ申し上げます。第1段階でございますけれども、1万4308人、第2段階6404人、第3段階5122人、第4段階9553人、第5段階8351人、第6段階9944人、第7段階8093人、第8段階2909人、第9段階1046人、第10段階916人、第11段階360人、第12段階201人、第13段階563人、合計で6万7770人という状況になってございます。ただ、段階ごとのサービスの利用者は把握してございません。
◆山名 委員 というのは、例えば120万円未満の所得の方になると、月10万円程度の収入なわけですけれども、こういう方々が税を年金から強制的に引かれて、年間9万720円、これが引かれるということだと、生活すらできないような状況の中で、要は、税金を引かれて果たして介護を受けることができるのだろうかという疑問なのです。
そこのところを捉えていないと、ただ単に料率を決めたにしても、ほとんど意味をなさないのではないのかということで聞いているわけですけれども、捉えていない理由は何なのでしょうか。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 各段階ごとは把握していないのですが、全体で申し上げますと、大体要介護認定を受けている方の8割から9割方、サービスを使っていらっしゃる状況でございます。
◆山名 委員 全体的に8割、9割使っているとはいえども、使えないで困っている人が結構いると思うのです。だから、そういうところを捉えないと、どういうふうに対応していったらいいのかもわからないでしょうし、生活保護を受けたくても受けないで我慢している人たちもいるという状況の中で、工夫が必要なのだろうと思うわけです。
先ほど保険料のことも聞きましたけれども、前に高知市の例、介護度を下げるために体操とか、いろいろ工夫をしながら対応しているということで、非常に介護の料金を低く抑えているということで、今回も5680円、基本料金だと思いますけれども、非常に八戸から見て低いということで、そういった工夫が必要なのだろうと。介護度を下げることによって保険料金も下げていくということに対する対応について、前にも質問で聞いていますけれども、新たな工夫がなされているとすれば教えていただきたいと思います。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 今般、第7期の計画を策定したわけですけれども、大きなテーマは、やはり介護予防だと私も認識してございます。その1つが、新年度から
地域包括支援センターを12圏域に委託して、より地域に密着した形で、相談とか介護予防事業をしていくところがございますので、確かに介護保険のお世話にならない元気な高齢者にしていくというのは、これからは大変重要になるということは、委員と認識は一緒でございます。
以上でございます。
◆山名 委員 簡単にまとめますけれども、先ほどの区分ごとの使っている方々をきっちり捉えていただきたいということを提言しておきたいと思います。また、低所得者に対する処遇改善もあわせて提言しながら終わりたいと思います。
○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆藤川 委員 それでは、通告してあります449ページ、
地域支援事業費について1点。平成28年4月に成年後見センターが設立されて一定期間経過しましたので、このタイミングで成年後見制度について伺います。
まず、成年後見について、これまで市に寄せられた相談件数と、その中で実際に首長申し立てを行った件数、そして、成年後見センターを設置するメリットについて伺います。
◎中里
高齢福祉課長 お答え申し上げます。
当市における成年後見制度に関する相談につきましては、八戸市総合福祉会館に設置しております八戸市成年後見センター及び
地域包括支援センター、在宅介護支援センター、または高齢福祉課及び障がい福祉課で相談を受け対応してございます。
次に、寄せられた相談件数につきましてでございますけれども、平成27年度103件、そして、平成28年度162件、平成29年度、今年度ですけれども、1月末現在で194件となっておりまして、年々増加してきているところであります。
また、平成28年5月に設置いたしました成年後見センターに伝えた相談件数でございますけれども、昨年度307件、今年度は2月末現在で278件となってございます。
また、独居で身寄りのないなどの事情により、4親等内の親族による申し込みが見込めない方に対しまして、市長申し立てによる後見等開始の審判の請求を行っておりますが、その件数は昨年度は4件でございました。今年度は2月末現在で19件と、こちらも大幅に増加しているところでございます。
成年後見センターを設置するメリットでございますけれども、対象者の年齢や障がいの有無に関係なく相談窓口が一本化されているため、相談者の利便性が図られているところでございます。また、センターでは相談を受けた後、必要に応じて本人の自宅を訪問し、適切な専門機関につなぐなど、迅速な対応を行っておりまして、権利侵害の防止が図られているところでございます。
さらには、市民向けのセミナーを開催するなど、支援の必要な方の制度利用につながるような普及啓発活動も行っております。
そのほか市民後見人についてですけれども、養成研修を実施するほか、相談にも応じ、また、必要に応じて同行訪問するなどして、市民後見人が適正かつ安定的に活動ができるように支援しているところでございます。
以上が成年後見センターが果たしている役割でありまして、センター設置のメリットでございます。
以上でございます。
◆藤川 委員 ありがとうございます。
需要に即して、ちゃんとセンターが機能している、大変大きく評価をしたいと思います。成年後見センターを初めとして、昨今の成年後見制度を取り巻く法整備だとか取り組みについては、大変期待をしているのですけれども、この制度がまた、うまく使われていないといいますか、目的自体は大変いい制度なのですけれども、いろいろな部分が、制度上の部分が大変中途半端な部分が多いものですから、行政としても使いにくいですし、利用者側としても使いにくい。そして本当に運用しにくいというのが実態だと思っています。この制度の課題と現在の市の対策についてお答えください。
◎中里
高齢福祉課長 お答え申し上げます。
成年後見制度に関する課題につきましては、昨年の5月から7月にかけまして、八戸圏域連携中枢都市圏内の老人福祉施設、障がい福祉サービス事業所及び医療機関に対し、成年後見制度の活用に関するニーズの実態調査を実施しましたところ、調査依頼したところの全体の4分の3に当たります325カ所から回答を得られました。その結果、成年後見制度の活用が必要と思われている方のうち、身寄りがない等の理由により親族の支援を受けることが難しい方が、市内だけでも約160人程度いらっしゃいました。このことから、制度を必要とされている方が潜在していることを認識したところでございます。制度を必要とされている方の掘り起こし、それを支援する後見人等の成年後見制度の担い手の確保が、これからの課題になってくることと認識しております。
それに対する対策についてですけれども、後見制度を必要とする対象者に直接かかわっておられます医療機関や福祉施設の関係職員、または地域の見守りをしていただいております民生委員や町内会の方々に対する成年後見制度の普及啓発活動が、とりわけ必要と考えており、現在も実施しておりますけれども、セミナーや出前講座を今後も継続して実施し、回数を重ねていくことで、本人及び近くで支援していただいている方々が制度を認識し、制度利用への意識を高めることによって、制度活用の必要な方が制度利用へつながっていく体制を構築していきたいと考えております。
また、それに対する成年後見人等の担い手確保につきましても、平成31年度に連携中枢都市圏の事業といたしまして、市民後見人の養成研修を実施することで圏域全体における担い手確保を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆藤川 委員 ありがとうございます。
今、課長がおっしゃったニーズ調査ですが、八戸圏域を対象に、成年後見拡充プロジェクトチームが八戸市成年後見センターに委託した調査だと思うのですけれども、こちらの調査、認知症、知的障がい、精神障がい、認知症予備軍を合わせて、この圏域で、まず3万2129人、うち、介護保険の分類とは違いますけれども、いわゆる要支援者と呼ばれる、判断能力が不十分かつ一定分類に該当し、現に生活に支障が生じているのが1012人、そのうち生活保護受給中もしくは月給6万円以下となっているのが249人、そして、その1012人のうち適切な親族がいないのが285人と。でも、この人数は福祉につながっている調査可能だった人のみの話であって、病院嫌いであったり、セルフネグレクトで医療や福祉につながりのない人を入れれば、これは大変な数字にもっと広がっていくと、潜在しているニーズが大変多いということです。
そして、後見人の側、後見する側について、第三者後見人候補が、今、この辺で41人いらっしゃいます。そして、市民後見人は名簿上25人のうち、現在、実際受任しているのが3名程度なのです。専門職の第三者後見人というのも、もちろん十分な報酬が出るようなケースしか受けたがらないわけですから、そうでないケースを受任する市民後見人について、ニーズがあるにもかかわらず、この稼働率の低さは大変深刻だと思います。
課長が悪いのではなくて、制度が中途半端なのが理由だと思うのですけれども、理由をはっきりさせて解決に向かって動いていっていただきたいと考えています。本人たちのマッチングだとか、後見人の責任に見合った報酬、市民後見人が対応に困った場合の相談やサポート体制、積極的に受任してくれる後見人を育成していくことを要望いたします。
そして、課長もさっきおっしゃられましたけれども、社会福祉士だとかの専門職の方々と、本人たちもこの制度について余り理解できていないことが、自分でも歯がゆいということがあるようですので、今後、そういったセミナーを積極的にやっていただきたいですし、住民全体への後見制度への理解を高めていただきたいと思います。理解が深まって利用者がふえれば、やはりまた後見人もさらに必要になると思いますので、これからふえていく需要を見据えれば、市民後見人の確保は相当頑張っていただかなければいけないことだと思います。
後見人育成のほかにも、この後見制度、首長申し立ての際、ちょっと八戸は時間がかかり過ぎているという話もあります。広域化への課題、あと、専門職と市民後見人のつながりを初めとしたチーム体制の構築、そして、現在行われているケース会議の生かし方、それぞれのケースが独立してしまっていて、個人情報の壁があると思うのですけれども、ケースが全然生かされていない、生かしにくいという話がございます。そして申し立て費用への助成、この辺もしっかり考えていただきたいと思います。
被後見人の数は今後ふえていく一方で、その支援は、その方が生きている限り続けなければいけない。つまり、この事業は、当分の間は必要経費はふえることはあっても減ることはない。しかも、結構予算措置が多い、課題が多いと思うのです。
内閣府の成年後見制度の利用促進担当室の方に伺ったところ、国の財政支援の適用範囲は今もこれからも大変限られたままになるということです。財政部長、こういった高齢福祉の課題について、予算がほぼ据え置きのままにもかかわらず、利用者も事業もふえていく中で、利用者の線引きを厳しくするとか、事業を減らさなければいけないというのは、大変苦しい御判断をなさっての上だと思いますけれども、この成年後見についても、ぜひ積極的で寛大な予算措置での応援をお願いしたいと思います。
次の一般質問でしっかり伺うので、きょうはこれで終わりにします。
○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 介護保険未納等についてお尋ね申し上げます。
まず、現行制度は10段階、そして、新年度からは13段階というところで、まず、現行の保険料の10段階で未納者の状況をお知らせください。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 お答えを申し上げます。
特別徴収は徴収率100%でございますので、平成28年度の、現年度の普通徴収の滞納している状況、未納している状況をお話し申し上げます。
段階別に申し上げますと、第1段階の方で509人、第2で61人、第3が77人、第4が304人、第5が58人、第6が230人、第7が150人、第8が60人、第9が23人、第10が26人の合計1498人、額にして、トータル6700万円ほどでございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 各段階でそれぞれ、未納である方たちがいらっしゃるということで、トータルで6700万円というと、介護保険制度を維持していく上でも、この辺の数値をもっと減らさなければいけないのですが、未納の方には未納の理由がそれぞれおありかと思うのです。うっかりとか故意にということではなくて、それぞれの経済的事情から来ているもの。ただ、10段階のところでの26名とか、8段階のところの60名というのは驚きの数字なのです。
この方たちが、新年度は13段階になるわけですが、13段階になっていくと、どこのところに振り分けになってくるかという想像ですけれども、その辺の考え方というか、数字の配置はどんなふうに想定されていますでしょうか。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 新年度は13段階になりますので、まず、第10段階、先ほど26人おると申し上げましたが、第10段階の方が第10から第13段階までに、まず振り分けになるわけでございます。ただ、未納という部分について申し上げると、全ての段階で基準月額が400円上がっていますので、全ての段階で負担増になるわけですが、例えば第1段階の方で申し上げると、年額2160円ふえることになります。あと、次に多かったのが、第4段階の方でいくと年額2430円、2000円ちょっとふえます。年額2000円ふえることでどれだけ未納がふえるかということは、なかなか想像しがたいのですが、もちろん所得が低い方にとっては年額2000円というのは大きな負担にはなるかと思いますが、未納も激増するというイメージは持っていなくて、ほぼほぼ今の状況で推移していくのかと考えてございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 そうしますと、現在までというか、平成28年度の数字が、段階が多くなったところへ振り分けられるわけですけれども、トータルニーズは変わっていかない、大体この数字のようにいくということですが、しかし、本当に13段階ということで激変緩和をしていただき、そのはざまにあった方たちはとてもよかったと思うのですが、いずれにしても、ふえるわけですので、もともと未納だった方々にとりましては、また負担感が大きくなるし、実際に、ますます払えなくなっていくのだろうと思うわけです。
こういう低所得の方で未納な方たちが介護保険の施設に入ったりすると、実際に介護のサービスの負担金が払えない方たちも出てくるわけで、特にそれらに関しては、介護保険の負担の限度額を申請していただいて対処することになっていますけれども、現在のところ、その制度で認定されている方々はどのぐらい、第1段階から第3段階までの対象者ということになっているようですけれども、どのぐらいいらっしゃるか、把握できていたらお願いいたします。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 済みません、何の人数でございますか。
◆伊藤 委員 済みません、質問の仕方が悪くて。
介護保険施設で入所された方が介護保険の負担限度額を認定される申請を出して、そして、それを認定された方がどのぐらいいらっしゃるかということです。要するに、入所したときにお金が、自分の所得よりも多かったときには払えないわけです。そこで限度額を認定していただくというのが制度にあるのですけれども。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 申しわけございません。私の理解不足でございます。
平成29年10月末現在で段階ごとに申し上げますと、第1段階の方で205人、第2段階で539人、第3段階で1192人、トータルで1936人の方が、この制度をお使いになっております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 実際に未納だった方たちは施設に入っても利用料金を払えないという状況も出てきていて、こういう制度を使って措置されれば少しはいいのかとは思っています。
未納者の方々に対して保険料を減免することも必要かと思いますけれども、当市では減免制度についてはどのようになっていますでしょうか。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 お答え申し上げます。
当市の減免規定は、
介護保険条例と要綱に基づいて減免しておるのですが、ただ、減免の対象者は、1つには、災害によって被災された方で生活が著しく困難となった方がまず1つと、あと、その他、特別の理由がある方という2種類しかございませんで、災害のほうは、それこそ台風あるいは震災等で被災された方が対象になるのですが、その他は、例えば第1号被保険者の方とか、世帯主の方がお亡くなりになって急に生活が苦しくなってきたとか、その方が長期に入院をして収入が途絶えたとか、そういう方を対象に減免しているものでございます。
今、委員がおっしゃったような低所得が理由、それだけに着目した減免というのは、当市では行ってございません。
以上でございます。
◆伊藤 委員 ちなみに、これは自治体で、やはりここは課題であるということで、もう既に減免の規定を設けて対応されているところがあろうかと思います。八戸市もこの規定を設けていくべきだと考えるのですけれども、今後の対応策としてはどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 当市では、先ほどから御説明しているように保険料率を下げて対応しております。まず減免ではなくて料率の低減、軽減で対応しておったのですが、そういうふうにずっとやってきても、先ほど来から説明しているように、未納の方が結構いらっしゃるというのも、またこれは事実でございます。
そういった意味では、保険料率の低減というのも、際限なく低減するわけにはいきませんので、どこまでも下げられるわけではございませんので、今、委員御提言のように、減免規定も他都市でやっている事例が多々ございますので、そういったところをこれから研究していかなければならないのかとは今、思っていたところでございます。
ただ、1つ言えるのは、どういうふうに減免規定を整備するか、あるいは、減免の条件、対象者をどう整備するかということになるのですが、減免した分、必ずその分は、ほかの階層の方が負担することになります。一般財源を投入するわけにはいきませんので、ほかの方にその分を負担してもらうことになります。今、11段階から13段階までふやして、この方々にはさらに、それよりも負担をこれからお願いしなければならない。さらにまた、そういった減免の分もお願いしなければならないというのも考えていかなければならないので、その辺も含めてトータルに総合的に、これから研究をしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 やはり減免規定は設けていただき、これだけ継続して未納状況にあると、幾ら段階をふやしたとしても、それはそうではないということであれば、設けていく必要があるだろうと。今伺って、その分は他の被保険者に負担がかかっていくということも、またこれは大きい課題。今でも全国18位という高さであって、さらにこれが高まること、むしろこれを低めていく方向に行かなければいけないという、大変相反する課題があるわけですけれども、ここは基金を入れていくということで、他の保険者に負担にならないような工夫をしながら早期に規定をつくっていただいて、適用される方々には対応していただきたいと強くお願いしたいと思います。
そうすると、きょうの御説明いただきました議案第63号の改正の内容の(2)減免申請については、保険料の
減免申請期限を云々と書いてありますが、これはどういうことなのか、ちょっと教えていただけたら。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 先ほども申し上げましたように、災害等で生活が困窮される方については、今までは納期限の7日前までに申請してくださいと申し上げたのですが、それを納期限までに申請していいですと、1週間延ばす改正でございます。
◆伊藤 委員 この介護保険の段階があって、その下にあるものですから、減免申請ができたのかと思いまして、いろいろ伺ってきたわけですが、了解いたしました。
以上で終わります。
○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆苫米地 委員 何点かお聞きしたいのですが、議案第63号で示された保険料について、聞き逃したのかもわからないのですが、段階をふやしたということですが、段階をふやした理由と、なぜ1000万円以上のところで、もうそれ以上の段階はないのかというところを、1つ教えてください。
それと、議案第64号、第66号の説明の中で
共生型サービスについてあったのですけれども、
共生型居宅サービスを提供できる事業所が八戸市内に何カ所ぐらいあるのかというところを1点教えてください。
もう1つ、議案第65号、第72号の説明の中の2、主な改正の内容の①のところに
主任介護支援専門員が出てくるのですが、この
主任介護支援専門員になるためには特別な研修が必要なのかどうか。もし必要であれば、どの程度の期間がかかるのかというところがわかればお願いします。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 お答え申し上げます。何点かいただきましたので、漏れていたら申しわけございません。
まず、なぜ段階をふやしたかという御質問でございます。これは、それこそ今までは第10段階が400万円以上という所得でございましたけれども、400万円の方と、それこそ所得1000万円の方が同じ保険料なのかというのは前々から議論がございまして、中核市を調査したところ、最高段階の平均が、たしか1300万円ぐらいだったのです。そういった状況も踏まえて、今回、当市では1000万円以上にしたと。段階数についても、当市は現行10段階なのですが、中核市の平均で大体12段階でした。
そういった意味では、やはりもう少し段階を広げて、緩やかな段階にしてもいいのかという思いで、13段階で、さらに1000万円以上にしたところでございます。
それと、共生型に関してどの程度事業所があるのかという御質問でございましたが、まず、訪問介護の事業所で言いますと、今現在、障がいのサービスの事業所が31あるのですが、障がいの訪問系が31あるのですが、そのうち介護の指定を受けていないのが2カ所だけです。ですから、この2カ所がこちらの共生型のほうに移行する可能性がある。それから、通所、短期については、障がい系のほとんどの事業所が介護の指定を受けていないので、障がい系で言うと、通所の障がい系が39、ショートステイの短期入所の障がい系が16とあるのですが、通所の39のうち33が介護の指定がございません、今現在です。それから、ショートステイは16全てが介護の指定がございませんので、これらが介護の指定を受けるようになれば、両方共生型になっていく状況でございます。
あと、
主任介護支援専門員の研修でございますけれども、これは県で実施しているのですが、二、三週間の研修期間がございまして、その研修を受けると
介護支援専門員から
主任介護支援専門員になれるという状況でございます。
以上でございます。
◆苫米地 委員 わかりました。
まず、では、介護保険料のところなのですけれども、ほかの中核市を見たら1300万円のところもあるということですが、改正するに当たって当市ではそういうふうな、これ以上の区分にした場合という試算はしているのかどうか。そこをお聞かせください。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 それ以上にした場合の試算はしてございません。先ほども申し上げたのですが、今、3つふやしましたけれども、11、12、13の3段階で1100人ほどなのです。平成30年度の見込みとして1124人、1.6%程度が、この11、12、13の3段階に当てはまるのではないかと見込んでおりますので、それをまたさらにふやして、より細分化しても、さほど意味がないとは申しませんが、ということで、とりあえず一気にふやし過ぎるのもあれなので、13段階と、3段階ふやしたところでございます。
以上でございます。
◆苫米地 委員 わかりました。
1.6%ぐらいの方々しか当てはまらないのでというようなことだったと思いますけれども、先ほど山名委員もおっしゃったのですけれども、月の収入が10万円ぐらいの方々が同じぐらいの年額を払うのが、とても大変だと思います。未納の方々もいらっしゃるということで、そういうことを考えれば、たくさん収入がある方はもっと負担をするというのも1つの方法かと思うのですけれども、そこは試算をしていないということで、どのぐらいそれによって財源がふえるのかというところは、まだわからないと思うのですけれども、見直ししていく必要もあるのではないかと思います。
介護保険料のところに一般財源をこれ以上入れられないというお話があったかと思うのですけれども、法的には特に入れたらだめだということはないかと思うので、市民の負担軽減のため、また、いざ介護保険を使いたいといったときに使えないというようなことを防ぐためにも、いろいろな方法を考えながら財源の確保を考えていっていただきたいと、ここは要望しておきます。
あと、
共生型居宅サービスのところ、何事業所かが移行していくだろうということでありました。これから障がいを持った方も年をとっていく、高齢になっていくということであれば、このサービスはどうしても必要になってくると思いますので、そこのところ、スムーズにいくように要望をしたいと思います。
もう1点、主任介護支援員のところなのですけれども、今、
主任介護支援専門員がいなくても事業を行っている事業所は現在あるのでしょうか。そこを聞きたいと思います。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 箇所数は今はお答えできないのですが、ございます。主任でない
介護支援専門員がやっているところはございます。
◆苫米地 委員 今はそれでも事業が行えるので、やっていっていると思うのですけれども、これは条例改正されれば、そのとき、その事業所は事業の継続をするためには、どうしても2週間なり3週間の研修を受けて、
主任介護支援専門員の方を置かなければならないことになります。置けなければ事業ができないことになるので、そうすると、サービスを提供する事業者が減ってしまうことにもつながりかねません。
ですので、条例を改定するだけでなくて、事業所が減らないようにするためにも、ある程度の支援が必要だと思うのです。小さい事業所が今、こういう主任という方を置かないでいると思うのですけれども、小さければ小さいほど、研修に出る方がいれば仕事が滞るとか、支障を来すこともあるかと思うのですけれども、2週間、3週間というのは事業所から離れて受ける研修になるのでしょうか。それとも、いながらにして通信教育のような形でできる研修もあるものでしょうか。そこをお願いします。
◎佐々木
健康部次長兼
介護保険課長 先ほど二、三週間というお話をしましたけれども、二、三週間の間に何日か青森市に行って、時間数にすると46時間の研修を受けることになるようでございます。
さらには、今、主任ではないところが云々というお話がございましたけれども、主任でなければならないというのには3年間の経過措置がございまして、その間に主任を配置していただくことになります。
以上でございます。
◆苫米地 委員 わかりました。
今すぐということではないということがわかりましたけれども、いずれにしても研修を受けて事業を続けるというふうになっていくと思いますので、なるべく事業縮小にならないように市で研修を、県の事業だとおっしゃっていましたけれども、県に行かなくても市内でできるとか、ある一定期間まとまって人数がそろえば研修をするだとか、なるべく事業が縮小しないように支援ができる方法を考えていただくように要望をして終わります。
○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第14号平成30年度八戸市
介護保険特別会計予算並びに関連議案第63号から第72号までの質疑を終わります。
議案第15号平成30年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎佐々木
南郷事務所長 それでは、議案第15号平成30年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の76ページをお開き願います。
第1条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7320万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、77ページ及び78ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。その内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
76ページに戻りまして、第2条地方自治法第230条第1項の規定による地方債は、79ページの第2表地方債のとおりとするもので、南郷診療所整備事業について起債の借入限度額を620万円、利率を5%以内とし、起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。
それでは、予算に関する説明書の463ページをお開き願います。
事項別明細書は、464ページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額は1億7320万円で、前年度より180万円の減となっております。
465ページをお開き願います。歳入について御説明申し上げます。
第1款診療収入の予算額は1億4840万円を計上いたしました。
1項外来収入1目国民健康保険診療報酬収入は3050万円でございます。
2目社会保険診療報酬収入は2400万円でございます。
3目後期高齢者医療保険診療報酬収入は5200万円でございます。
4目その他の診療報酬収入は310万円でございます。
5目一部負担金収入は2400万円でございます。
2項1目諸検査等収入1480万円は、健康診断等諸検査及び歯科矯正等の保険外診療収入でございます。
466ページに参りまして、第2款使用料及び手数料25万円は、診断書等の文書証明手数料でございます。
467ページに参りまして、第3款財産収入3万円は、自動販売機設置に係る行政財産の建物貸付収入でございます。
468ページに参りまして、第4款繰入金1215万9000円は、一般会計からの繰入金でございます。
469ページに参りまして、第5款繰越金は、科目存置でございます。
470ページに参りまして、第6款諸収入616万円は、予防接種や各種健康診断等の受託事業収入と予防接種料負担金等の雑収入が主なものでございます。
471ページに参りまして、第7款市債620万円は、内科用エックス線撮影装置の購入に係る南郷診療所整備事業債でございます。
472ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
第1款総務費は1億3033万5000円を計上いたしました。
1項1目
一般管理費は、次の473ページにわたりますが、職員7人分の人件費及び物件費のほか、13節委託料の医事業務等委託料が主なものでございます。
474ページに参りまして、第2款医業費は4214万円を計上いたしました。
1項1目医療用機械器具費1449万1000円は、14節使用料及び賃借料の医療事務コンピューター及び在宅酸素供給装置等の借り上げ料、18節備品購入費は、内科用エックス線撮影装置更新に係る医療用機械器具等購入費が主なものでございます。
2目医療用消耗器材費2166万9000円は、注射器等の購入費や臨床検査、歯科義歯技工等の委託料でございます。
3目医療用衛生材料費598万円は、注射液や処置等に使用する薬剤の購入費でございます。
475ページに参りまして、第3款公債費72万5000円は、医療用機械購入のための地方債借入に係る元金及び利子の償還金でございます。
次に、482ページをお開き願います。
地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を620万円、
当該年度中元金償還見込額を70万7000円、当該年度末現在高見込額を3998万7000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
○工藤 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第15号平成30年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算についての質疑を終わります。
議案第16号平成30年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算並びに関連議案第62号を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎保坂
国保年金課長 それでは、議案第16号平成30年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の81ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ23億7420万円と定めるものでございます。
それでは、予算に関する説明書の484ページをお開き願います。
事項別明細書は485ページにわたりますが、
歳入歳出予算の総額は23億7420万円で、平成29年度当初と比較し1億3176万2000円、5.9%の増となっております。
次の486ページに参りまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
第1款後期高齢者医療保険料は16億2719万2000円で、被保険者数の増により前年度比1億103万2000円、6.6%の増となっております。
次の487ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、保険料の督促手数料が主なものでございます。
次の488ページに参りまして、第3款繰入金は、一般会計からの事務費繰入金及び保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金でございます。
次の489ページに参りまして、第4款繰越金は、科目存置でございます。
次の490ページに参りまして、第5款諸収入は、歳出の保険料還付金に係る広域連合からの収入分及び制度の周知、広報に係る特別対策補助金が主なものでございます。
次に、491ページに参りまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
第1款総務費でございますが、1項1目
一般管理費は、職員8人分の人件費、物件費が主なもので、2項1目徴収費は、492ページにわたりますが、保険料徴収に係る物件費で、13節のシステム保守業務等委託料が主なものでございます。
次の493ページに参りまして、第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料等負担金及び事務費負担金でございます。
次の494ページに参りまして、第3款諸支出金は、保険料の過誤納金還付金でございます。
平成30年度予算の説明は以上でございます。
続きまして、議案第62号八戸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案書では115ページ及び116ページとなりますが、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
まず、改正の理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正による後期高齢者医療制度の住所地特例の見直しに伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者を追加するためのものでございます。この住所地特例とは、米印に記載のとおり、国民健康保険や後期高齢者医療の資格の適用は原則住所地で行うこととしておりますが、施設等に入所して住所が移った者については特例を設けて、前住所地の被保険者としているものでございます。
次に、改正の内容でございますが、条例第3条において国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて八戸市に住所を有するとみなされている国保の被保険者について、75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合に特例を引き継ぎ、市が保険料を徴収すべき被保険者として追加するものでございます。
この条例は平成30年4月1日から施行するものでございます。
なお、資料下段に参考として住所地特例の見直しに関するイメージ図を掲載しております。例えば施設入所のためA県A市からB県B市へ住所を異動した場合、国保では異動前のA市国保の被保険者として住所地特例の適用を受けますが、75歳到達により後期高齢者医療に加入した場合、現行では施設所在地であるB県の広域連合被保険者となるものを、国保の住所地特例を引き継ぎ、入所が継続する間は前住所地のA県の広域連合被保険者となるよう見直しされるものでございます。
説明は以上でございます。
○工藤 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第16号平成30年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算並びに関連議案第62号の質疑を終わります。
議案第17号平成30年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎工藤
子育て支援課長 それでは、議案第17号平成30年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の85ページをお開き願います。
第1条は、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ8400万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、86ページ及び87ページの第1
表歳入歳出予算のとおりでございます。
85ページに戻りまして、第2条債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。その内容につきましては88ページをごらんください。
第2表債務負担行為は、貸し付けが就学期間等により複数年にまたがるものがあることから、母子、父子、寡婦それぞれの貸し付け年限に応じた債務負担行為を設定するもので、その期間及び限度額は第2表に掲げられているとおりでございます。
また85ページにお戻りください。
第3条地方債につきましては、想定される貸付額が当年度の超過額を上回る場合において、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき国から貸し付けの原資を借り受けるために記載する地方債の限度額をあらかじめ定めるものでございまして、その限度額は89ページにございますとおり1000万円としてございます。
次に、歳入歳出の詳細について御説明申し上げます。
別冊になっております予算に関する説明書の503ページをお開き願います。
事項別明細書は、次の504ページにわたりますが、歳入歳出の予算総額は、それぞれ8400万円となっております。
次に、505ページをごらんください。歳入について御説明申し上げます。
第1款繰入金は、1項1目一般会計繰入金でございますが、当該事務運用に係る事務費に充てるものとして2736万1000円を計上しております。
506ページに参りまして、第2款繰越金は、前年度繰越金として科目存置としてございます。
次に、507ページに参りまして、第3款諸収入は、1項1目貸付金元利収入として4663万5000円を計上し、2項1目納期限を過ぎた場合に発生する違約金及び延納利息は、母子、父子、寡婦それぞれの科目存置のため3000円を計上してございます。
次に、508ページに参りまして、先ほど説明申し上げました国からの貸し付けの原資を借り受ける福祉資金貸付事業債として、計1000万円を計上してございます。
続きまして、509ページより歳出について御説明申し上げます。
第1款総務費は、1項1目当該事務に係る運用事務費として貸付金の徴収に係る消耗品費のほか、当該事務の執行に供する電算システムに係るマイナンバー及び元号変更対応等のシステム改修委託料や保守委託料など、2224万8000円を計上しております。
510ページに参りまして、第2款母子父子寡婦福祉資金貸付費でございますが、母子父子寡婦福祉資金貸付費として計6175万2000円を計上してございます。
511ページに参りまして、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての当該年度以降の支出予定額につきましては、年度別及び母子、父子、寡婦の区分ごとに整理し、表に記載のとおりとなってございます。
以上で説明を終わります。
○工藤 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第17号平成30年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の質疑を終わります。
以上をもって議題となっております議案第4号から議案第17号までの各特別会計予算並びに関連議案13件の質疑は終了いたしました。
これより議案第2号平成30年度八戸市自動車運送事業会計予算及び議案第3号平成30年度八戸市立市民病院事業会計予算を一括議題といたします。
議案第2号平成30年度八戸市自動車運送事業会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎村岡 交通部長 それでは、議案第2号平成30年度八戸市自動車運送事業会計予算の大要につきまして御説明申し上げます。
当市のバス事業は、公共交通機関として都市機能の重要な役割を担ってきております。しかしながら、今後、人口減少、少子化の進展などを背景に利用者数並びに運送収益の減少が見込まれ、さらには、安全の確保やサービスの向上に不可欠な老朽化したバス車両などの設備更新、また、事業を継続していくために必要な人材の確保などが課題となっており、依然として厳しい経営状況に置かれております。
このような状況のもとにおきましても、再び資金不足に陥ることがないように持続可能な経営体質を維持することにより、もっと安全に、もっと安心して、もっと快適なよりよいサービスの提供に努めてまいります。
以上のことを踏まえまして、平成30年度当初予算は、これまでの経営健全化計画並びに資金不足等解消計画の成果を引き継ぎ、引き続き経営の健全化と公営交通の使命との両立を図りながら編成いたしました。
それでは、予算書、薄いほうの冊子でございますけれども、17ページをお開き願います。
第2条の業務の予定量につきまして御説明いたします。
平成30年度におけるダイヤ規模は、前年度同様の120仕業、15路線、100系統での運行を予定しております。
(1)の年度末在籍車両数につきましては、118両、(2)の年間営業走行キロメートルは377万1000キロメートル、(3)の年間輸送人員は682万3000人、(4)の一日平均輸送人員は1万8692人、(5)の主要な建設改良事業につきましては、乗り合いバス購入のために2億7000万円を予定しております。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
18ページに参りまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第5条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。
第6条は、一時借入金の限度額を7億円と定めるものでございます。
19ページに参りまして、第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、営業費用並びに営業外費用と定めるものでございます。
第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費と定めるものでございます。
第9条は、一般会計からの補助金の額を5億8054万5000円と定めるものでございます。
第10条は、たな卸資産購入限度額を300万円と定めるものでございます。
以上が予算の大要でございますが、詳細につきましては小橋次長兼
運輸管理課長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎小橋 交通部次長兼
運輸管理課長 それでは、議案第2号平成30年度八戸市自動車運送事業会計予算の内容につきまして御説明いたします。
予算に関する説明書の178ページをお開き願います。
なお、説明の中で前年度比と申し上げる部分がございますが、これは、平成29年度の3月補正後の予算との対比という意味でございますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入から説明いたします。
第1款事業収益は、予定額15億9107万円、前年度比0.4%の減少でございます。第1項営業収益につきましては、予定額11億3940万1000円、前年度比2.3%の減少でございます。
内訳でございますが、1目運送収益は11億2153万8000円、前年度比2.3%の減少、2目運送雑収益は1786万3000円、前年度比2.5%の減少でございます。
第2項営業外収益は、予定額4億5166万9000円、前年度比4.7%の増加でございます。その主なものは、2目他会計補助金は3億6454万5000円、前年度比7.2%の増加、5目長期前受金戻入は7807万9000円、前年度比0.7%の減少でございます。
次に、179ページに参りまして、支出でございますが、第1款事業費は、予定額17億4205万3000円、前年度比7.5%の増加でございます。そのうち、第1項営業費用は、予定額17億695万円、前年度比8%の増加でございます。その主なものは、1目運転費はバスの運行に直接要する費用で、9億6565万3000円、前年度比6.8%の増加、2目車両修繕費は、車両の維持管理に要する費用で、1億5141万1000円、前年度比5.7%の増加、4目減価償却費は、バスを初め、建物、備品など有形固定資産に係る減価償却に要する費用で、1億6624万9000円、前年度比1.3%の減少、9目運輸管理費は、バスの運行管理や営業活動に要する費用で、2億2041万8000円、前年度比4.8%の増加、10目
一般管理費は、管理部門に要する費用で、1億5630万円、前年度比35.1%の増加でございます。
次の第2項営業外費用は、予定額3510万3000円、前年度比14.7%の減少でございます。その主なものは、3目雑支出の控除対象外消費税で、3000万円でございます。
続きまして、180ページをお開き願います。
資本的収入及び支出のうち、収入から説明いたします。
第1款資本的収入は、予定額2億6300万円、前年度比6.4%の増加でございます。その主なものは、第1項企業債の1目企業債は建設改良事業に充当する財源で、4700万円、前年度比4.7%の増加でございます。これは、前年度、新車中型バス1台、中古大型バス5台の購入に対し、新年度は新車大型バス1台、中古大型バス4台の更新費用を計上したことによる増加でございます。
第2項補助金の1目他会計補助金2億1600万円は、新車大型バス8台の更新費用に係る一般会計補助金で、前年度は中型バスのみ9台を購入いたしましたが、新年度は割高である大型バスのみ8台購入予定のため、前年度比は6.8%の増加でございます。
181ページに参りまして、支出でございますが、第1款資本的支出は、予定額3億9342万円、前年度比8%の増加でございます。その主なものは、第1項建設改良費の1目施設費は、先ほども企業債及び他会計補助金で説明いたしましたが、乗り合いバス計13台の更新に要する費用とデジタル映像広告再生装置10台の購入に係る費用等に2億7923万7000円、前年度比4.1%の増加、第2項企業債償還金の1目企業債償還金は、平成25年度から平成28年度までの建設改良債に係る元金償還金で、1億1308万2000円、前年度比18.7%の増加でございます。
次の182ページから201ページまでの予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表等につきましては、恐縮でございますが、説明を省略させていただきたいと思います。
以上で議案第2号の説明を終わります。
○工藤 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆八嶋 委員 通告外ですが、簡単にやります。
聞くところによりますと、年々市内のバス停が減る一方だということを聞いていますが、現状はいかがな状況ですか。
◎小橋 交通部次長兼
運輸管理課長 バス停は非常に多く、交通部に対して撤去とか移動の要望が来てございます。最近ですと、4月から吹上のところ、血液センターの前のバス停を廃止することになりました。移動の要請が出てまいりまして、周辺の地域を探したのですが、なかなか了解が得られず、適地がなかったということで撤去に至りました。
以上でございます。
◆八嶋 委員 私もそういうふうなことを聞いていまして、ほかにもあると思うのです。さりとて、ここにぜひふやしてほしいという、これがほとんどない。総じて言うと、個々に言うのはやめますが、これは語弊があるかもしれませんが、誤解を恐れないで言うと、いわゆる住民エゴだと思うのです。とは言いながら、ある意味では、悪いけれども、迷惑施設になってしまった。バス停が来るとごみがふえる、人も来るから、たばこの吸い殻がある。中心街だと、夜になると、言葉は悪いけれども小便したり、ごみ、鼻紙を置いたり、とんでもない、いわゆる迷惑施設です。という声ばかりがふえまして、さりとて、これは釈迦に説法ですが、高齢化社会で、きょうの
予算特別委員会でもずっとありましたが、我々もそうですが、高齢者の安全運転ということで、運転免許返上者がふえているでしょう。
市内に行くと、しゃべるといろいろありますが、三春屋だとか、はっちに行くと、課長は行ったかと思いますが、昼に行くと地下は何かもう老人クラブ、びっちりでね。おばあちゃん、おじいちゃん、市内の病院帰りの、御飯を食べながら情報交換です。いわゆる老人クラブ、悪い意味ではないよ。そういう交通弱者です。運転免許を持っていないおじいちゃん方ばかりの、いわゆる寄り合い世帯です。
もっと言うと、皆さん格好いいことを言うけれども、住民エゴばかりで応対されていると思うのです。うちのバス停が非常に汚いから撤去してほしいとかなんとか。個々にはいろいろ事情が当然あります。町内会長もそれで、いや、バス停が欲しいと人に言われるし、また、そのバス停近くの所有者からは、駐車場があって自分の商売が迷惑だと。いろいろあるでしょう。
でも、しかし、これからのことを考えると、やはり我々はワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、1人はみんなのため、みんなは1人のため、この精神で行かないと行政は立ち行かないと思うのです。
もっと具体的に言うと、我々民生常任委員会、定期的な医師会との懇談会がありました。正式には議題となっていませんが、終わると帰りがけに、個人名を挙げます。高木医師会長並びに遠藤専務から、八嶋さん、あなた、話し合いすればしゃべるけれども、どうして我々の病院の近くの、当然老人は行きますわな。お客さんも減るのですけれども、電話が来るのだって。何で今まであったところのバス停がなくなったというふうなことで、医師会からも陳情が出ていると思うのです。もっと言うと廿六日町のことです。裏通りの図書館もあるし、病院街もあるし、こう見ると、まあまあ、これはへ理屈かもしれません。確かにネウボラとかというので、医師会とかと協調しながら健康なまちづくりのためにやろうというやさきに、まして、さっき言ったみたいに、高齢者がどんどん免許を返上している時代にあって。
だから、多くは語りません。現場の方々は大変だと思いますが、三顧の礼を尽くして何とか弱い者を助けるのが社会のルールですから、ぜひ、言えばいろいろな言い分があろうかと思います。逆に、我々は弱者をいたわる気持ちがないと、世の中立ち行っていかないと思いますので、もうこれ以上言いません。何とぞこれからも大変だろうけれども、福祉向上のために地道な御奮闘、御努力を願いまして終わります。
○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第2号平成30年度八戸市自動車運送事業会計予算の質疑を終わります。
議案第3号平成30年度八戸市立市民病院事業会計予算を審査いたします。
理事者から説明を求めます。
◎小林
市民病院事務局長 それでは、議案第3号平成30年度八戸市立市民病院事業会計予算の大要につきまして御説明申し上げます。
市民病院は、県南地域の中核病院として、救命救急医療、周産期医療などの急性期医療や、高度で専門的な医療などを提供し、地域住民の生命と健康の保持に努めております。また、地域医療支援病院として、他の医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努めているところでございます。
当院の経営状況でございますが、平成21年度以降、8期連続での黒字決算を確保してまいりました。また、平成29年度は材料費が大きく伸びましたが、昨年度並みの収益を確保できるものと考えております。
今後につきましては、平成9年の移転から20年が経過していることから、施設、設備の補修及び医療機器の更新や、平成31年度の運用開始に向けて取り組んでいます緩和ケア病棟の整備などに多額の費用が見込まれております。病院といたしましては、新改革プランで掲げた取り組みを着実に実施し、医師を初め職員の確保と医療提供体制の充実強化に努めながら、引き続き健全な経営を維持してまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえ、平成30年度当初予算は、これまで以上に収益の確保に努めるとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、効率的な業務運営を目指して編成いたしました。
それでは、予算書の21ページをお開き願います。
第2条は業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床、精神病床、感染症病床を合わせまして608床でございます。年間延べ患者数は、入院が18万9800人、外来が23万4728人、1日平均ではそれぞれ520人、962人と予定しております。
主要な建設改良費は、病院施設整備事業として3億9796万6000円、医療機器等の設備整備事業として7億円の予定でございます。
第3条は収益的収入及び支出を、次のページに参りまして、第4条は資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ定めるものでございます。
第5条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。
第6条は一時借入金の限度額を65億円と定めるものでございます。
第7条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、医業費用並びに医業外費用と定めるものでございます。
次のページに参りまして、第8条は議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費及び交際費とするものでございます。
第9条はたな卸資産の購入限度額を46億4700万円と定めるものでございます。
第10条は重要な資産の取得につきまして予算で定めるものでございますが、全身用エックス線CТ装置、手術室患者情報システム、人工心肺装置システムの取得を予定しております。
以上が予算の大要でございますが、詳細につきましては次長兼管理課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎品田
市民病院事務局次長兼管理課長 それでは引き続き、平成30年度八戸市立市民病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算に関する説明書では204ページからでございますが、配付してございます前年度との比較の資料に基づき説明をさせていただきます。
まず資料の1ページ、収益的収支のうち収入でございますが、第1款事業収益は167億8000万円で、前年度と比較し4億円、2.4%の増でございます。1款1項医業収益は156億9590万3000円で、前年度比3億7198万7000円、2.4%の増でございます。内訳ですが、1目入院収益は113億8800万円、2目外来収益は35億2000万円、3目その他医業収益は室料差額、分娩料などで7億3479万6000円、4目他会計負担金は、救急医療の確保に要する経費等に対して一般会計から繰り入れするもので、5310万7000円でございます。
次の1款2項医業外収益は10億6594万8000円で、前年度比986万5000円、0.9%の増でございます。
内訳の主なものでございますが、2目他会計負担金は、病院建設に係る企業債の利子償還金等に対して一般会計から繰り入れするもので、5億3873万2000円、4目長期前受金戻入は、資産の取得の際に交付された補助金等について、当該資産の減価償却見合い分を収益化するもので2億1468万円、5目その他医業外収益は、行政財産使用料などで2億5463万6000円でございます。
次の1款3項特別利益は、過年度損益修正益で1814万9000円でございます。
次に、支出でございますが、第1款事業費は178億3800万円で、前年度比5億1800万円、3.0%の増でございます。
1款1項医業費用は174億2432万3000円で、前年度比5億143万9000円、3.0%の増でございます。
内訳の主なものでございますが、1目給与費は86億7903万5000円、2目材料費は薬品費、診療材料費などで45億2000万円、3目経費は施設の管理運営のための委託料、光熱水費、燃料費などで30億1693万8000円、4目減価償却費は10億4722万円でございます。
次の1款2項医業外費用は3億6010万7000円で、前年度比マイナス3700万9000円、9.3%の減でございますが、1目に計上の企業債の利子償還金が主なものでございます。
次の1款3項特別損失は5357万円で、医師住宅の解体費及び除却費になります。
次に、資料の2ページ、資本的収支につきまして御説明申し上げます。予算に関する説明書では206ページ及び207ページでございます。
まず、収入でございますが、第1款資本的収入は9億268万9000円で、前年度比9636万9000円の減でございます。内訳でございますが、1項企業債は、医療機器購入等に充てるもので6億円、2項出資金及び3項負担金は、病院建設に係る企業債の元利償還等に対して一般会計から繰り入れするものでございます。
次に、支出でございますが、第1款資本的支出は30億5126万6000円で、前年度比2億6995万円の増でございます。
内訳の主なものでございますが、1項建設改良費は、医療機器整備費用7億円のほか、田向土地区画整理事業換地処分清算金及び職員駐車場整備費用などで11億4738万4000円、2項企業債償還金は、元金償還金で19億388万円でございます。
次に、資料の3ページをごらんいただきたいと思います。
この資料は、ここ5年間の患者数等の状況をまとめた資料でございます。上段が入院、下段が外来の状況となっておりますが、平成29年度につきましては平成30年1月までの実績でございます。
まず、入院でございますが、平成29年度の1日平均の患者数は522人、患者1人1日当たりの診療収入、いわゆる診療単価は6万3011円で、患者数は減少傾向にございますが、診療単価はここ5カ年で最も高い水準となっております。
次に、外来でございますが、平成29年度の1日平均の患者数は996人、患者1人1日当たりの診療収入は1万6195円で、入院と同様、患者数は減少傾向にございますが、診療単価はここ5カ年で最も高い水準でございます。
資料の説明は以上でございますが、予算に関する説明書208ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書などにつきましては、今回の予算実施計画に基づきまして調製したものでございますので、恐縮でございますが、説明を省略させていただきます。
説明は以上であります。
○工藤 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 よろしくお願いいたします。
昨年の決算特別委員会でもちょっと触れたのですけれども、市民病院に院内保育所をつくっていただきまして、その利用状況が大変、年ごとにふえているということを伺っていました。それほど求められていた施設なのだということを感じております。
そこで、現在の利用状況、定員について、前回一応定員を最大幾らまでという数を言っていただいたのですけれども、それも含めてお願いいたします。
◎品田
市民病院事務局次長兼管理課長 保育園の質問でございましたが、2月現在の利用実績について申し上げます。まず、現在、定員50名に対しまして、月決め登録者は48名ございます。それから、一時利用者が10名ほどございます。
定員の関係でございますけれども、これから4月に入りますと、見込みとしまして、さらに希望者がございまして、8名ほどふえるということで、トータルで56名になる予定でございます。したがいまして、これに対応するために、4月から定員を50から60名に変更して対応したいと考えております。
なお、昨年の9月、決算特別委員会で、私は最大定数53名と申し上げたところですが、その後で面積を精査した結果、60名まで最大可能であるということでしたので、最大60名に訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆伊藤 委員 また新年度はふえるということで、定員を60名にしていただいたということで、今、希望者には対応ができるという状況をつくっていただきました。ありがとうございます。
やはり看護師さん、そして女医さん、あるいは職員の方々が、特に出産にかかわっておやめになる状況が少しでも減って、そして、安心して子育てをしながらお勤めいただき、いい医療に貢献していただくことにつながってきているかと思います。
このことによりまして、出産で退職されていく方々は、従来と比べて少し何か見えている部分はありますでしょうか。
◎品田
市民病院事務局次長兼管理課長 現在、月決め登録している48名の内訳を見ますと、医師が4名、看護師が31名、医療技術職9名、事務職4名という内容になっております。看護師、医師につきましては、この保育所ができたおかげで、よりよい環境のもとで仕事ができていると認識をしております。
以上であります。
◆伊藤 委員 まだそう年月がたっていないので、数値的なことは、なかなか傾向としてわかりにくいかと思いますので、これからも推移を見ていただき、本当に先ほども申しましたように、途中から退職されることがないように、いい環境をますますつくっていただきたいと思います。
特に看護師さん、医師の皆様方、特別な労働環境というか、そういうことでは、こういった24時間体制の保育所がどれほどありがたいことかと。それも、しかも、自分の身近なところで同じ敷地の中にいて、そして、何かのときには緊急にでも駆けつけることができる環境にあるということは、本当に望ましいことだと思っております。
やはり特殊な勤務体系の職場といいますと、八戸市としては消防署があるのです。最近は女性の消防士の方もふえております。そして、その方々はお若いです。結婚されて出産されたばかりの方もおられます。そういったことで伺うと、やはり保育環境が消防署としても考えていかなければいけないということもありますし、当事者としてもその辺の充実を願っているということであります。
これは病院で設けたものであり、院内保育という形で進められたものでありますけれども、非常に隣接したところでの消防署でありますし、そして、同じ市の職員として特殊な勤務体系の中で従事されている。こちらもやはり市民の生命を預かって日々努力されている職場ではあります。
したがいまして、現在のところ、消防署の女性消防士はそんなに多くないと思いますので、この方々のニーズにも、何とかここに組み入れていただきまして、御利用いただくようなことができないかというふうなことを思うわけですけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
◎品田
市民病院事務局次長兼管理課長 まず、先ほども説明いたしましたが、現在、定員は拡大したとしまして60名、現在で決まっている、予定していたのは56名。これに一時保育の利用を含めますと、ほぼほぼ定員いっぱいという物理的なところがございます。それからあと、この院内保育所を開設する前に、実は、市保育連合会と話をさせていただいておりますけれども、そのときに、入園対象者につきましては市民病院職員に限定するというお話で、民業を圧迫することのないようにというお話で理解をいただいたところでございます。
こういう経緯からしますと、せっかくの委員提案のお話の内容ですけれども、非常に難しいと考えております。
◆伊藤 委員 市保育連合会からの要請というか申し入れは、それはよく理解できます。少子化の中でそれぞれ皆さん、経営上、大変な御苦労をされているということもありますし、ただ、私、この院内保育の必要性は、先ほど言ったみたいに、一般の職場と違って特殊である。三交代ということがあって、消防のほうもそうだと思うのです。
ですので、市保育連合会には、その特殊性ということを申し上げて、そこのところの御理解をいただくと。そうでなければ、市保育連合会のほうでも、この24時間体制でこういう特殊な勤務の方々にも対応できるようなサービスを拡充していただくという、どちらかでなければ、本当にせっかく女性が消防で頑張ろうと思っていても、やはり難しいということでおやめになるということは、市民としても大変残念なことであります。
そこで、そういった努力をして、まずは見ていただけたらと思います。その上で、さらに次の施策を考えていくということで、段階を経て、そういったことを申し入れしていただければありがたいと思いますが、お考えを伺います。
◎品田
市民病院事務局次長兼管理課長 まず、保育園に消防職員を入れるかどうかという件につきましては、私どもの立場からいたしますと、積極的にこちらから動ける状況ではない。これは市保育連合会から御理解をいただいて、ようやく院内保育園というものも開設をさせていただいた。こういう点からしますと、なかなかこちらからお願いをするというのは、状況的には大変厳しいと思っております。
あと、実際に、市民病院の近くに住む方から、保育園に入れたいんだけれども、どうだというようなお問い合わせがあったのですけれども、このときにも実際にお断りをしている状況でございます
以上であります。
◆伊藤 委員 近くの方も、今度は近くのそこにあるのだからというお気持ちもわかるのですが、設置の理由をきちんと御説明してあげて、そして、ここを利用される方々はこういうことだという。そうすると、消防の消防士の方が利用されるということも、それは御理解いただけるかと思います。確かにおっしゃるように、こちらから保育園に対してということは、なかなか難しいのですけれども、これまた、八戸市のどこからそれを言ったらいいのかということは今のところないのです。そうすると宙に浮いてしまう。
やはり市の職員の、しかも、そういう大事な重要な仕事についていらっしゃって、勤務体制も大変特殊だという方々に対して、何とかしてあげなければというときに、どこもそれを言うところがない。消防署からも、これから上げていただくことも必要かとは思いますけれども、そのようなことがあるということを認識していただきまして、また、そういった要請があったときには、そこでまた再考することにしておいていただければと思いますし、これは要望でとどめておきたいと思います。
それから、もう1つですけれども、今、紹介状なしの受診に対しては、初診料を結構な値段で払わなければならない方々にとっては大変ですけれども、また、市民病院とすれば医療連携を進めてきていたので、紹介状なしの受診は少ないかと思っていますけれども、現実はどうでしょうか。
◎藤丸 医事課長 紹介状なしの受診につきましては、費用については国の定めているものですので、それに従って当院も算定させていただいております。急患の患者さんにつきましても、軽度な患者さんの場合に、今のうちのルール的には、入院せずに帰られる患者さんからは、いただいている形をとらせていただいております。ちょっとそこで明確な線引きをしたものですから、件数的には若干上がった形になっています。ただ、平日の受診につきましては、紹介状なしの患者さんは減少しております。
以上です。
◆伊藤 委員 紹介状なしでおいでになった方は、わかりつつ行っていらっしゃるのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
◎藤丸 医事課長 御説明を差し上げて、承諾書をいただいた上で診察させていただいております。
◆伊藤 委員 あらかじめ承知して来ているのか、あるいは、全く知らないで受診したいと行ってしまったのか、そこはわかりますか。
◎藤丸 医事課長 広報などにも、以前、制度をスタートするときに載せさせていただいておりますし、院内の入り口とかにも掲示はさせていただいておりますので、恐らくは御存じだとは思っておりますが、知らない方もまれにはいらっしゃって、来てびっくりする。そのまま診察せずに別な病院にいらっしゃる患者さんも、たまにはいらっしゃいます。
◆伊藤 委員 傾向としては減ってきているということではよろしいと思います。
本当にわからないで来てしまって、そんな高いのかと思ってお帰りになる方もいるとすれば、まだまだ周知を図っていただくという御努力をお願いしておきたいと思います。
これは以上で終わります。
○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆夏坂 委員 通告外で恐縮でございます。
一般会計の第4款のところでもお聞きしたのですけども、ハイリスク妊産婦のアクセス支援、今年度から市が行って、ハイリスクの妊産婦、また新生児が、いわゆる青森の県病であったり、また、弘大附属の病院に通院しなければならない。そのための宿泊費、通院費を補助する制度が始まっていたのですけれども、聞いたら件数的にはそんなに多くはないということだったのですけれども、具体的に当然、市民病院も周産期センターがあって、NICUもあって、本来はそこでいろいろな症状にも対応できればいいのですけれども、ハイリスクということで、結局は県病、また弘大附属に行かなければならないような、そういう場合が数多くはないにしてもあるということで、そこで、具体的に妊産婦、また、新生児の症状が、こういう場合であれば市民病院では対応できなくて、どうしても県病なり弘大附属に行かなければならない。どういう場合であれば、そういうふうになってしまうのか。その辺の設備的なもの、技術的なもの、違いがあるのかもしれませんけれども、その辺、わかる範囲で教えていただければと思うのですけれども。
◎今 市民病院長 院長の今です。
まず、青森県立中央病院に母体もしくは新生児が運ばれていなかった時代は、重度後遺症の人が年間4人から5人発生していたと聞いています。それが県立病院に運ぶようになってから、ほぼゼロに、年間あっても1人、2人、ほぼゼロ、そこら辺まで改善したと聞いております。
その違いは明らかで、いろいろな後遺症が起こるわけですから、そこに対しての、もう技術と設備とスタッフ数が格段に違いますので、たまたま技術がすぐれている新生児科の医師が我々の病院にいても、人数が足りなくて、主に人数です。人数が足りないので対応できないということです。
ですから、総合力でまだまだ足りませんので、県立中央病院に安全に運ぶほうが市民のためになっているということで、そういう決断です。それはもう数年前から変わらないことです。そして、その結果がうまく出ておりますので、今後もそういうふうにすると思います。
ただ、若干の医療設備がどんどんよくなっておりますので、ちょっとしたところで、例えば前までは28週で運んだけれども、今度は26週ぐらいとか、若干の数字は変わると思いますが、今後もそれは変わらずに行くはずです。人数、設備、技術で変わると思います。
◆夏坂 委員 わかりました。理由が聞けてよかったと思います。
国や県の息がかかった病院と、市という部分での、そういうさまざまな環境の違いはあるかと思いますけれども、人数、スタッフの問題、設備の問題、さまざま事情はあるかと思いますけれども、できるだけ青森や弘前に行かなくてもいいような形で市民病院に対応していただくように、今後、スタッフ、また設備的なもので充実されるような余力があるのであれば、ぜひとも取り組んでいただければと思います。
今院長におかれましては、せんだっても情熱大陸に出演していただいて、本当にまた一段と、全国からも市民病院の注目度が増したかと思います。救急医療はもちろんのことでございますけれども、どうか新生児の、また、妊産婦の医療の充実についても、また少し意識を傾けていただいて、命を守る病院としてさらに発展していただけますことを御要望して、終わりたいと思います。
○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆高山 委員 今先生にお伺いしたいと思います。
テレビの情熱大陸を本当に興味深くというか、感動して見せていただきました。とてもおもしろかったです。そういうことで劇的救命の現状を少しお伺いしたいと思います。
八戸ERの現状、あるいは、特にドクターヘリも稼働して、もう10年ぐらいたつと思います。その現状と、そして、特にドクターカーV3の、おととし導入した移動手術車等の現状等を教えていただければと思います。
◎今 市民病院長 お答えします。
救命救急センターの充実を目標にしてまいりました。看護師、医師、それから、コ・メディカル、さらに、医師といっても例えば外科とか循環器とか脳外科の医師も含めた総合力です。そういう充実を図ってまいりました。
例えば心筋梗塞の例を申しますと、国際基準もしくは国の基準で、病院の玄関を入ってから心臓の冠動脈を、ぷっと広げるまでに90分以内が目標です。それは大体日本の平均が、80%ぐらいが達成できていると。我々の病院は100%達成できておりまして、それが2年連続達成しております。その結果は、日本病院会の調査によると、2年連続100%は全国で1施設、八戸だけということで、救急体制の総合力でスピードと、技術と、あとはみんなの協力です。あと消防、これらが非常にうまく回っている一例だと思います。
また、ドクターカーに関しては、周辺市町村の協力もありまして非常に円滑にできております。年間1500件という出動件数は、この新型ドクターカーの中で日本で1番か2番です。肩を並べているのが兵庫県の病院でありますが、そことほぼ同等以上の結果を出しております。要請から3分で出動し、現場活動時間が4分という驚異的な、つまり停車時間です。現場に停車している時間が短いほど無駄がないわけです。このような結果を出しております。
ドクターヘリに関しては年間500件。こちらは東北で一番の出動件数です。八戸市内であれば市川地区とか南郷、そして海岸線のほうによく出ております。このドクターヘリに関して、脳卒中を初めとして、外傷、大けが、お年寄りの肺炎、さらに先ほど申した心筋梗塞が主な対象ですが、そちらも非常に円滑に治療に行っております。
最後に、ドクターカーV3、移動緊急手術室ですが、こちらは法律をクリアするのに非常に苦労いたしましたが、衆議院予算委員会でもんでもらったり、いろいろな人の協力のおかげで厚生労働省から許可をもらって運行しております。年間5件ぐらい。これまで11件ぐらいの出動がありまして、そして、4件の実際の手術をしております。残りはつまりキャンセルです。そのうち、たった1人だけですが、社会復帰までいっております。このような取り組みは、世界で行っているのがパリ、そして八戸と2カ所しかありませんので、つまり、お手本にするというか、比べる相手がおりませんので、我々独自のものを持って、日々訓練、研究しながらこれからも進めていくところです。
さまざまな取り組みを持って若い医師を育てながら、看護師を育てながら、これからも救命救急の充実を院長の立場で応援しながらやりたいと思いますので、皆さんの協力をよろしくお願いいたします。
◆高山 委員 大変ありがとうございました。情熱大陸においても、ちょうどV3でいろいろとやっている手術の光景のほうも、テレビでしたけれども、その現状を見たわけです。救えない命も救う、そして、その根源には、多分全ての命の尊厳ということが、その理念の中にあるのだろうと、今、思ったわけです。今先生を初め、スタッフの皆さんには、いろいろとこれからも頑張って、病院の名声をますます高めてもらいたいと思います。
○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で議案第3号平成30年度八戸市立市民病院事業会計予算の質疑を終わります。
これにて議題となりました議案第2号及び議案第3号の質疑は終了いたしました。
以上をもって当委員会に付託されました議案に対する質疑は全部終了いたしました。
理事者の方々は退席されて結構です。
〔理事者退席〕
これより当委員会に付託になりました議案を順次採決いたします。
まず、議案第1号、議案第47号、議案第63号、議案第81号及び議案第83号並びに議案第84号を採決いたします。
以上の議案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○工藤 委員長 御着席願います。
起立多数であります。
よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。
次に、ただいま議決されました議案を除く議案第2号から議案第17号まで、議案第43号から議案第46号まで、議案第48号から議案第52号まで、議案第54号から議案第62号まで及び議案第64号から議案第80号まで並びに議案第82号の議案52件を一括して採決いたします。
以上の議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。
これをもって当委員会に付託になりました議案の審査は全部終了いたしました。
なお、報告内容については委員長に一任願います。
また、議会報告会の出席委員につきましては、正副委員長のいずれかが出席することとなっておりますので、正副委員長で協議の上、出席者を議長に報告することとしてよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤 委員長 では、そのようにさせていただきます。
これにて
予算特別委員会を閉じます。
午後0時25分 閉会...