「八戸市議会 2018-03-13 平成３０年　３月　予算特別委員会－03月13日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2018-03-13
平成３０年　３月　予算特別委員会－03月13日-02号

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平成３０年　３月　予算特別委員会－03月13日-02号平成３０年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第２日目）　　──────────────────── 　　　　　　平成30年３月13日（火）　　──────────────────── 出席委員（30名）　　委員長　　　　　　　　工　藤　悠　平　君　　副委員長　　　　　　　古　舘　傳之助　君　　委員　　　　　　　　　久　保　百　恵　君　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君　　〃　　　　　　　　　　中　村　益　則　君　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君　　〃　　　　　　　　　　三　浦　博　司　君　　〃　　　　　　　　　　高　橋　一　馬　君　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君

　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君　　〃　　　　　　　　　　森　園　秀　一　君　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君　　〃　　　　　　　　　　前　澤　時　廣　君　　〃　　　　　　　　　　田名部　和　義　君　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　〃　　　　　　　　　　八　嶋　　　隆　君　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君　　〃　　　　　　　　　　秋　山　恭　寛　君　　〃　　　　　　　　　　大　館　恒　夫　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　博　司　君　　──────────────────── 欠席委員（なし）　　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　原　田　悦　雄　君　　財政部長　　　　　　　岩　田　真　奈　君　　商工労働部長　　　　　中　村　行　宏　君　　農林水産部長　　　　　出　河　守　康　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　加　賀　仁　志　君　　健康部長　　　　　　　工　藤　　　朗　君　　市民防災部長　　　　　石　田　慎一郎　君　　環境部長　　　　　　　佐　藤　浩　志　君　　まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長　　　　　　　　　　　　　前　田　　　晃　君　　観光課長　　　　　　　鈴　木　伸　尚　君　　八戸ポータルミュージアム館長　　　　　　　　　　　　　安　原　清　友　君　　財政部次長兼財政課長　秋　山　直　仁　君　　財政課参事　　　　　　佐々木　　　真　君　　商工労働部次長兼商工課長　　　　　　　　　　　　　船　田　泰　寛　君　　商工課参事　　　　　　齋　藤　友　彦　君　　産業労政課長　　　　　久　保　朝　生　君　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　上　村　智　貞　君　　農林畜産課長　　　　　野　沢　義　詔　君　　農業経営振興センター所長　　　　　　　　　　　　　石　丸　隆　典　君　　水産事務所長　　　　　磯　嶋　美　德　君　　水産事務所副所長　　　茨　島　　　隆　君　　福祉部次長　　　　　　豊　川　寛　一　君　　福祉政策課長　　　　　藤　田　耕　次　君　　福祉政策課参事　　　　田　茂　隆　一　君　　生活福祉課長　　　　　松　橋　光　宜　君　　こども未来課長　　　　出　河　久美子　君　　子育て支援課長　　　　工　藤　俊　憲　君　　高齢福祉課長　　　　　中　里　充　孝　君　　障がい福祉課長　　　　山　道　尚　久　君　　健康部次長兼介護保険課長　　　　　　　　　　　　　佐々木　勝　弘　君　　総合保健センター推進室長　　　　　　　　　　　　　小笠原　光　則　君　　保健所副所長兼保健総務課長　　　　　　　　　　　　　西　村　信　夫　君　　健康づくり推進課長　　石　藤　フキ野　君　　保険予防課長　　　　　金　田　留美子　君　　衛生課長　　　　　　　長　嶺　光　泰　君　　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　山　田　勝　久　君　　環境部次長兼環境政策課長　　　　　　　　　　　　　大久保　邦　男　君　　環境保全課長　　　　　獅子内　　　勉　君　　環境保全課参事　　　　四　戸　和　則　君　　清掃事務所長　　　　　寺　地　圭　次　君　　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　石　亀　純　悦　　次長兼議事課長　　　　池　田　和　彦　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　馨　　主査　　　　　　　　　知　野　大　介　　〃　　　　　　　　　　見　附　正　祥　　〃　　　　　　　　　　林　　　一　秀　　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開議 ○工藤　委員長　これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。　第３款民生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　それでは、第３款については４項目お願いいたします。高齢者の運転免許証自主返納等について、子どもの読書推進・絵本手帳について、認定こども園について、レインボーフラッグについて。　まず高齢者の運転免許証自主返納等について、これは第２款でも山名委員とともに質問させていただいたのですが、高齢者の担当としての対策という観点で伺いたいと思います。　これも何度も言われていることですが、交通事故は全体的に死亡事故が減少している傾向にあるけれども、75歳以上の運転手による死亡事故は年々増加傾向にあると。そして、その最も多いものは、ブレーキ、アクセルの踏み違いという操作不適である。そして、その事故を起こした方のさまざまな検査をすると、認知の機能が低下あるいは認知症になっていた方ということがあって、これが自主返納の動きを加速させているということだと思うのですが、高齢者の施策の担当としては、運転免許証を誰でも彼でも、１つの年齢的なラインを引いて、自主返納しましょうとかということでは一律にいかないと思いますが、この辺をどのように受けとめておられるか伺いたいと思います。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故については、近年、高齢者数が増加し続けており、それに伴っての事故件数の増加はあるとは思いますが、全国的に見ても、また当市においても、それほど大きな増加はないものと認識しております。

　免許証の返納については、高齢者の中には、何らかの介護や支援を要する高齢者もいれば、全く元気な高齢者もいらっしゃいます。また、日常生活の中で、足腰が弱く、車がなければ買い物にも行けない、あるいは歩いて買い物に行けたとしても、お米などの重い荷物を家まで持ち運べないという方もたくさんおられると思います。　高齢者と言っても心身の状況はさまざまであり、それを高齢者と一くくりにし、一定の年齢で線引きし、運転免許証返納を促すことは、高齢者の自立した生活に支障を来すことが懸念されるところでもあります。　民生委員であったり、老人クラブの方であったり、高齢者の方々とお話をする機会が幾度かあるのですが、車の運転ができなくなれば、通院とか買い物等の日常生活に非常に困るとおっしゃっている方がかなりいらっしゃいます。また、車があれば行動範囲が広がり、いろいろな人と出会ったり、交流したり、家に閉じこもらず社会参加することができ、それが介護予防にもつながるということが期待されるところであります。そういう意味で、高齢者にとっても、生きがいを持った、明るく楽しい人生を送る上で、車の必要性は非常に高いものだと認識しております。　ただ、高齢者ドライバーの事故で、今問題になっていることは、その悲惨さであり、幼い子どもたちの通学の列に突っ込んだり逆走したりと、通常では考えられない事故が発生しております。それらの原因は、認知症によるものが多いと認識しております。そういうことから、認知症患者や認知症のおそれのある方または心身機能の著しい低下のある方、そういう方々が運転することを防ぐことが重要ではないかと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。お答えいただきましたように、何でもそうですが、一律にはいかない。ましてや、まだまだ車社会から抜けるという環境にありませんので、やはり日常の生活にすぐに支障を来してくるという方々にとっては、車はもう生活必需品であると思いますので、それはよくわかります。　ただ、やはり認知症というのは、全ての人がなるわけではないけれども、元気なときに、いずれ運転免許は返上しなければというときが来たときに、自分が認知症になっていると、自分は大丈夫、大丈夫となってしまいますので、そのような症状が出る前、元気なときから、そういうことを想定したことで自分の将来像を認識していくことが大事かと思います。　家族と一緒に話し合ったり、また、お友達同士で話し合いながら、自分のそういう状況がよいときに、免許証がないときの生活を描くこと、そしてそのために、車は日常使っているけれども、ちょっと時間のあるときには、市営バスに乗って市内をめぐってみようかとか、車を持たないで買い物に行ったときに、どんなことが不便かなと。　でも、今は量販店であるとか、スーパーでは、宅配などを結構してくれるようなところも出てきているので、あっ、こういうものも使えるなと、そういう環境が少しずつ変わってきつつある中で、また問題点があれば、それを指摘していただき、そういう環境づくりに寄与していくことにもなるかと思うので、その辺の取り組みは大事かと思います。　これは交通安全とか警察署のほうで、高齢者ドライバーの安全運転ということでのいろいろな取り組みはあるかと思いますが、高齢者の施策の中で、高齢者ドライバーの交通事故防止の取り組みは何かされていますでしょうか、あるいは今後、そのようなことをお考えでしょうか。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　高齢者ドライバーによる交通事故について、現在それに特化した対策はとってございませんが、地域包括支援センターやサブセンター、在宅介護支援センターで、認知症患者やその家族に対し、自動車運転についての相談対応を行っております。　また、高齢者の家族や民生委員、町内会、近所の方々などから情報提供を受け、認知症の疑いのある高齢者の自宅へ伺い、身体状況や生活状況を把握するとともに、認知機能や心身機能の低下の有無などの状況も確認して、必要と思われる場合は、医療機関への受診をお勧めしているところでございます。　また、車を所持している場合は、車体の状況を確認して、こすり傷、へこみなどの損傷の有無や、故障、自損事故や違反の有無などの運転に関係する情報収集も行い、対応した職員が、車の運転が危険だと感じた場合には、高齢者の交通事故の問題に触れながら、運転免許の自主返納について提案、促しを進めているところでございます。　また、御本人に自覚がなく、御家族の反対を押し切って運転してしまう場合などは、運転を避けるために、家族が車の鍵を保管するとかの具体的な対応を、家族と相談させていただいております。　今後については、日常の業務や見守り活動の中で、４月から12の日常圏域に設置します高齢者支援センターを初め、民生委員、警察庁、ケアマネジャー等各関係機関との連携をとりながら対応していきたいと考えております。　そのほか、当市で行う施策ではございませんが、近年、自動車の安全性能や自動運転機能の向上により、安心安全な自動車が開発されているところでございます。将来的には、そのような自動車を高齢者が使うことになり、悲惨な交通事故が大幅に減ることも期待しているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　近未来に、そのような、誰でも車に乗って移動が可能な社会になることは夢のような感じですが、かなり現実的であると思うので、その辺は期待したいと思うのですが、当面なかなかそういう車が一般の方々の手に入るという状況ではないので、これからいろいろと地域のために、高齢者の支援センターというものが活動していくわけですが、こういう中で、認知症の把握、そして高齢者のドライバーが、それまで大過なく幸せな人生を送ってきて、そして、一瞬の出来事とはいえ、死亡事故を起こしてしまったというと、御本人の人生もそこで本当に悲惨な、そしてまた家族も一緒に悲惨な状況になっていくということ、これはあってはいけないと思いますので、どうぞ今後とも、その支援センターでのさまざまな取り組みとともに、市としてもそれを把握しながら、そういう事故につながらないような施策に取り組んでいただければと思います。　また、高齢者の方たちが返納しやすい環境づくり、行政としてやるべきことと、民間の協力を得てやること、特に民間では、第２款でも申し上げましたが、サポート事業者をふやしていくということが大事かと思いますので、これは市の交通安全、高齢福祉のほうと、八戸警察署、あるいは民間の事業者の方々に、サポート事業者としての御協力をということに、もっと連携して取り組んでいくということで、警察署にお任せではない、八戸市の環境を、このことは決して高齢者のためだけではなく、全ての人のためにも、よい環境になっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　以上で、こちらは終わります。　次に、子どもの読書推進・絵本手帳についてです。いきなり絵本手帳と書いてしまいましたが、八戸のブックスタート、それから読み聞かせキッズブッククーポン、全国的にも大変注目を浴びているところであります。　特に３歳児の読み聞かせキッズブッククーポンは３年間事業を実施して、その経過を見て、その後、継続するかどうかを検討していくという取り組みなわけですが、この実施状況を、利用者のほうからどうなのかということでアンケートをとるということでしたが、これは平成28年度、平成29年度もう既にとられておりましたでしょうか。そして、その結果、傾向はどんなものか、わかればお知らせください。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　読み聞かせキッズブック事業ですが、委員がお話しされたとおり３年間の試行で、平成29年度が２年目、平成30年度が３年目ということで進んでございます。　やはり見直しすると言ったからには、利用された方からアンケートをとるということで、初年度からアンケートをとってございます。実際にやってみてどうだったかということで、絵本を読む習慣が定着したかどうかで見ると、半数の方々が読むようになったと、比較的好評であるということと、あと自由筆記でいろいろと書いていただいている中でも、本を読む習慣をつくることは非常に大事だという親御さんの意見がほぼ大半を占めております。　また、その一方で、ごく少数ではございますが、絵本を読むことも大事だけれども、子どもは体を動かすと、スポーツをやらせたいというようなお声もあれば、このようなクーポンを配るのであれば、ほかの子どもの事業に予算を使っていただきたいというような御意見も少数ながらございますが、ほぼ大半は、絵本のこういう事業は大変よいと好評をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　いろいろな御意見はあるかと思いますが、大半の方々が絵本を読み聞かせ、習慣がついたかと、また、とてもよい事業であるという、好評なことでした。また新年度１年をやった結果で判断するかと思いますが、この結果、よいとか悪いとかと言う前に、やはりこの事業に取り組んだならば、よい事業として継続していけるような、追加の促進していくための施策を重ねてしていくということが大事かと思っております。　私も、個人的なことですが、本当に読んだ本を最低限度、タイトルとか、作者とか、出版会社とか、ページ数だとか、もうちょっとゆとりがあるときは、印象に残った場所とか感想などをちょっと書いた自分なりの読書ノートを持っているのです。　このキッズクーポン、できたら、本当は八戸ブックスタートのときも、この絵本手帳を一緒にお渡しして、読み聞かせをしたり、買ってあげた本などを記録していく。そうすると、その記録することが次への意欲につながっていき、読書推進がもっと働いていくのではないかと。　これは子どもよりも親の意識がかかわってくるので、親の意識を継続し高めていくための１つのツールとしては、私はとてもよいことだと、これは関西、川西市のほうで取り組んでいる事業なのですが、ぜひ八戸も、キッズクーポンを配付するときに、あるいは、さらにやれれば、ブックスタートのときに、こういう絵本手帳をお渡しして、継続できる体制を整えていただければと、これは御提案申し上げたいと思いますが、この辺の取り組み方についての考え方を伺えればと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　ちょっと川西市の事例は承知していなかったのですが、読書手帳は東京都葛飾区とか多摩市、神奈川の南足柄市とかでやられているということは、ホームページ上で確認しているところでございます。やられているところは、ほぼ図書館でやられているということで、中でも読書手帳は、乳幼児向けの、親御さんが記録するものを配っている事例も見ておりまして、小学生用とか親御さん用とかいう形で配られているような事例を見ているところでございます。　記録が残るということは、その子どもが成長して、また親になったときに、自分がこういう本を読んで育ったのだということをまた自分の子に伝えるというような効果もあるのかと考えてございます。　３年目、来年度に見直しということになっていますので、この他都市の事例も参考にしながら、次の事業に生かしていければと考えてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。今おっしゃったように、記録に残すということは、親にとっても思い出になるし、お子さんにとっても思い出になって、そのことがまた次の読書へつながっていく、生涯本好きの方になっていくのではないかという、その土台をつくる意味でも大変有効かと思いますので、先ほど、自治体によっては図書館の事業としてということもありますが、図書館であっても、あるいはこちらのこども未来課であっても、いずれにしても、お子さんたちに読書を続けていっていただくための施策として協力してこの事業に取り組んでいただければと御要望申し上げて終わります。よろしくお願いいたします。　それでは次に、これは確認だけさせていただきます。認定こども園等についてということですが、平成29年度は新制度に移行した幼稚園は７園で、従来の幼稚園は７園、それから保育所のほうは、認定こども園がかなり、幼保連携型という形が44園でとても多く、保育所型11園、幼稚園型２園ということで、この辺は少し少な目ですが、次年度、新年度の移行の予定をお知らせください。 ◎出河　こども未来課長　伊藤委員にお答え申し上げます。　平成30年度の予定ですが、幼稚園については、新制度に移行する幼稚園が１園ございまして８園となります。従来型の幼稚園については２園減少いたします。　そして、認定こども園ですが、幼稚園から幼保連携型の認定こども園に移行するところが１園ございまして、こちらに１園増加となってございます。 ◆伊藤　委員　最後がちょっと聞き取りにくかったので、もう一度。 ◎出河　こども未来課長　幼保連携型の認定こども園に幼稚園から１園が移行いたします。そして、幼保連携型の認定こども園の数は45施設となります。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　わかりました。やはり全体を見てみますと、保育所の幼保連携型というところが一番進んでいるわけですが、この辺の状況全体を見て、保護者のニーズというか、あるいは八戸市の傾向はどのように捉えておられるでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　お答え申し上げます。　当市において、国勢調査の就業状態等基本集計によると、当市における25歳から44歳の女性の就業率が、平成17年度には65.35％でございました。それが10年後の平成27年度には74.07％と8.72ポイント増加している状況でございます。　また、新制度に移行した後、保育の必要がある児童の受け皿がふえて、利用定員も年々増加しているにもかかわらず、それを上回る入所希望、特にゼロ歳、１歳において入所希望が増加しているということがありますので、働く女性が、例えば幼稚園のような保育時間の限られたところよりも、保育時間の長い認定こども園、また保育所等を希望されているのではないかと推測はしてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。特に保育所の利用の条件緩和といったこともあるかと思うのですが、やはりこれは全国的な傾向、都会ではこれがもっと顕著であるわけですが、当市にとっても同様の傾向が見られるということでは、この保護者のニーズは、保育型になって、幼保連携でも、保育所機能と幼稚園機能をあわせ持つ園のほうが一番人気があるのかと思うのです。　ですが、これはまた幼稚園の立場から言うと、いつも私ども議員がお呼ばれして、いろいろな御意見を伺う中で、幼児教育を誇り高く掲げてしてこられたというところからは、このような流れはどうなのかという御指摘なども時々いただくのです。　その辺の、親御さんにとって、幼児教育は、保育所だって、もちろんきちんとされているし、そして認定こども園でも当然なわけですが、そういうあたりは担当者としてはどのように捉えているでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　幼稚園におかれては、基本的には県が所管する学校法人となってございます。ただ、それぞれの特色を生かした教育をされているということについて、私どももそういった教育の提供をしていただいていることについては非常にありがたく、感謝をしているところでございます。　今後その幼児教育の部分について、どのように推進していくかというような御質問だったかと思いますが、そこについては今後また幼稚園協会とも検討を重ねながら、何か考えてまいりたいとは思ってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　保育所の先生方からも伺えば、我々もきちんとした幼児教育という方針を持ってやっているという大変心強い御意見をいただくわけですが、それにしても、こういった多様な形でいろいろな子どもへのサービスがあるということは、親御さんの選択肢があってよいのかとも思うので、一律に認定こども園に向かってしまうというだけではないこの状況は、決して悪いわけではないとは思っております。今後の推移も見ていきたいと思いますので、いろいろとこういう移行の中で、それぞれの園の中で課題があったときには対応をよろしくお願いしたいと思います。　以上にしておきます。　次に、レインボーフラッグについて、これは第２款でもいろいろ申し上げてまいりましたが、1978年６月にサンフランシスコで行われたフリーダムデイパレードで使用されたことが始まりで、今では世界的にこのＬＧＢＴ等のコミュニティの多様性を６色であらわしたフラッグが利用されております。　これはＬＧＢＴへの理解を広めるために、また啓発のためにも非常に特色ある、レインボーと言っても、私たちがイメージすると、何となくパステルカラーの７色を思い浮かべるわけですが、結構彩度の高い赤とかダイダイ、黄色、緑、青、紫という６色が横に虹のように並んだものですが、理解を深めたり啓発するためにいろいろな箇所にこれを掲げるという動きが見られます。　それで、当市としても、このＬＧＢＴ等への対応ということの認識を非常に高めているので、さらに全庁職員の皆様方にも、どこの担当であってもこの意識を持っていただき、また、来庁された方がどこへ行っても、このような方たちへの対応をきちんとできますと、どうぞ御心配なくということを意思表示するためにも、フラッグは、大きな旗を掲げるのではなくて、これはプリントして紙製でもよいと思うのですが、よくある小さい10センチ四方ぐらいのフラッグを各窓口のところに立てておくと、そのような、いつも、いいのかな、いいのかな、何かまた変な対応をされるのではないかなという懸念がそこで消えると、実際にそういう方々からは言われていて、実際にこれを実施しているところからは好評を得ているということであります。　そういうことで、八戸市としてもミニのレインボーフラッグを庁内の各部署部署の窓口に設けるという考えはないかを伺います。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。　レインボーフラッグについてです。委員御案内のとおり、このフラッグはＬＧＢＴの理解の広がりとともに、国内外のさまざまの箇所で掲示されてきていることは認識しております。また、国内の自治体においても、例えば横須賀市では、人権・男女共同参画課の窓口にフラッグを飾るとともに、職員がこれを模したバッジを胸につけています。また、宮崎市では窓口に手旗ほどのサイズのものを掲示したり、大阪市の淀川区においては、フラッグの掲示のほか、紙媒体とかツイッターで虹色ニュースを配信しているとも聞いております。　このフラッグの掲示については、ＬＧＢＴの方々に理解の輪が広がっているよということで、これを示すことで勇気と希望を与えるものと認識しております。　当市においては、このＬＧＢＴの方々を取り巻く課題は、いわゆる差別とか人権にかかわる問題でもあると認識しておりますことから、今後どのように社会の意識づくりを行い、どのように受け入れていくかが大事だと思いますので、今後の話になりますが、関係部署において連携、議論して、市としての考え方、また対応を決めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。　やはり、まずは隗より始めよで、役所の中から一人一人が認識していただき、どのような方たちも人権的に受け入れます、尊重しますという姿勢を示していくこと、そして、できれば八戸市内全ての事業者とか各家庭までも、あるいは教育の中でも、そのようなことをきちんと取り上げていくということでやっていければよいなという１つのきっかけにもなっていくかと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。　それともちろん、そういう流れになれば、災害時の避難所の窓口にもレインボーフラッグを掲げていただくということにもなっていくかと思いますが、避難所で、これまでは、なかなか女性の視点でということでさえも、３・11後に声高に言われるようになった。あるいは乳幼児をお持ちの方々、また高齢者、障がい者の方々ということで、それぞれきめ細かく対応していくという避難所のあり方が検討されてきたわけですが、まだまだそのＬＧＢＴという視点はなかったかと思うのですが、現時点で避難所の対応としては、どのようになっていたかをお知らせください。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。　まず、避難所について改めて御説明しますと、１つは、全ての人が災害の危険から逃れ、避難生活を送るための指定避難所と、もう１つが、指定避難所で生活していくことはちょっと困難だという要配慮者のための福祉避難所の２種類がございます。　さらに、福祉避難所には、見守りがあれば避難生活が可能な方のための市福祉避難所と、もう１つが、要介護度が高いなど、より専門的な見守りが必要な方のための施設福祉避難所の２種類がございます。　避難所へのレインボーフラッグの掲示、あるいはＬＧＢＴの方に対する対応ですが、現状においては一定の規定は設けていないところでございまして、個々の御要望等があれば、対応できるものは、してきたわけですが、一律の対応方針というものは今のところございませんでした。　また、現状、市民の皆さんにＬＧＢＴという認識といいましょうか、そういう共通認識がまだ余り行き届いてないと思われますので、そういうところで特別扱いと言いましょうか、その方々だけに特別な対応をするということは、逆に、あの人だけどうしてというような形にもなりかねないと思うところがございます。　ですので、まずは市全体にそのＬＧＢＴという課題というか、そういう対応が必要な方々がいらっしゃるのだということを広めていくことが必要だろうと考えております。　ですので、避難所の対応についても今後検討はしたいと思いますが、まずは平常時の市民の意識啓発から始めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　まず、最後におっしゃったように、市民全体が、これに対する人権という考えのもとに、ＬＧＢＴを御理解いただく土壌づくりはとても大事だと思います。　ただ、避難所の、こういう災害がなければよいのですが、本当にあったときに、体験された方からすれば、例えば生理用品をもらいたいが、変に思われてしまったり、それからトイレも、本当はこちらに入りたいのですが、やはり何か怪しく見られたりと、いろいろな現実的な問題に遭遇しているのです。　そこで、やはりそういうことにしっかり取り組まれるように、これはそのときになったらではなくて、きちんとマニュアルの中に設けるとかしていただきたい。　これのひな形というか、ＮＰＯ法人で、岩手県のほうの団体で、これは全国で初めてだと思うのですが、こういう災害があったときのＬＧＢＴの方々への対応というものをつくられたのです。それをもとに、参考にしてつくっていけば、おおよそクリアできていくのかと思います。　ですので、ぜひそこはちょっとお調べいただき、そういうものをつくっていっていただき、１人でもそういう方がいたときに、本当にちゅうちょすることなく対応できるように、もちろん窓口にもフラッグを立てて、そしてまた、そのことに適切に対応できるということで、レインボーフラッグの腕章をかけるとか、あるいはカードを胸に掲げるとか、何か表示してあげていると、あっ、この人に相談すれば自分の悩みが解決できるのかなというようなことにもつながると思うので、あれやこれやいろいろと御検討いただければと御要望申し上げて終わらせていただきます。　以上で終わります。 ◎出河　こども未来課長　先ほど伊藤委員の認定こども園等についての質問の中で、誤った回答をしてしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　幼保連携型、平成30年度の施設数でございます。先ほど45と申し上げましたが、保育所等からの移行もございまして、来年度については49となる予定でございます。　以上でございます。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　済みません、通告外で申しわけなかったのですが、漏れておりまして、簡潔に質問したいと思います。　こども園の話を伺っていて、改めて潜在的待機児童、待機児童はゼロで、潜在的待機児童があるという形でよいのか。そして、その潜在的待機児童の３カ年くらいの数の推移も教えてもらえればと思います。 ◎出河　こども未来課長　三浦委員にお答え申し上げます。　待機児童、潜在的待機児童の数ということでございました。平成28年度まで、潜在的待機児童についてはございましたが、待機児童についてはゼロということでございました。　昨年度、４月に国が、各市町村ごとに運用がばらばらな待機児童の定義を統一して、今年度からは、それに基づいた集計をしてございます。それによって、平成29年度、４月１日現在ですが、待機児童はゼロ名、潜在的待機児童は89名となってございます。　ちなみに平成27年度は、潜在的待機児童は149人、平成28年度は100人ということでございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。やはり相当数待機児童があると。これは今までのさまざまな委員、または本会議での議員のお話の中で、特定の地域にお母さんたち、または家庭が入園を希望するところの偏在があるのだということはわかっておりました。　それで、そのことを解消していくというところで、新規に開園するような動きは、今はあるのかどうかを確認したいと思います。 ◎出河　こども未来課長　お答え申し上げます。　新規の開設ですが、今年度については、認可外から認可になった保育園が１園ございました。また、来年度については、番町ヒルズのところにある第二さえずりの森、それから湊高台にございますニチイ学館が経営する保育園を認可する予定で、今、進めているところでございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。待機児童はゼロだというところで、潜在的待機児童があるというところは、いわゆる偏在があるのだろうとは思うのですが、ただ、全体を見たときに、果たして新しく園がふえることが今後に効果的なのかという議論は、行政としても目をかけていかなければならないのではないかとも思うのです。

　例えば、2040年には、もう17万人の時代が来ますという中で、そういう長期的な協調融和、全体の最適というところを、今は既に保育園、幼稚園、認定こども園も開設しているところがあって、さらに新規で園がふえていくという状況を、市ではどのように捉えているのか確認していきたいと。　近くにも園はあると思うのですが、そういうところがなぜ対応できなくて、新しい園が生まれてくるような現象が起きているのかという認識を確認したいと思います。 ◎出河　こども未来課長　お答え申し上げます。　今、各こども園、保育については超過入所してくださりながら何とか児童の受け入れに御協力いただいているところでございます。しかしながら、やはり保育士の確保が難しいということで、なかなかその超過入所どころか、定員までも受け入れができないというような施設もたくさんございます。ですので、そういう意味では、やはり新規の施設も必要ではないかと思っております。　また、国では、新制度の施行に伴って児童福祉法を一部改正してございまして、その内容は、地域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、審査基準に適合しているものから保育所の設置に係る申請があった場合には、認可するものという取り扱いですので、市としても、やはりこの入所待ち児童が解消されるまでは認可は必要かとは思っております。ただ、そこは私どもが定めております子ども・子育て支援事業計画の中で需要と供給のバランスを見ながらやってまいるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　そうですね。確かに子ども・子育て会議でもさまざまなアンケートをとりながら、その需要に即した供給をよくやりながらの役所としての判断だと思いますが、国では、やはり首都圏が大変だというところで、青森県は待機児童はないのだというようなところであった中で、この特定の地区にどうしても入所待ちのお子様が出てきてしまう、そこを解消していかなければならないというなかなか難しいところがあるのかと思います。　ただ、その園が開園したときに、近くに園が何件かあるところとの融和という意味での最適化を図るような交通整理、また理解に努めていきながら、ぜひその子育ての環境が市内全体でよりよくなっていくようにしていただければと思います。　既存の園で保育所はふやせないというところが原因であるのであれば、それは時間がかかることかもしれないですが、今回の議案にも出ておりましたさまざまな対応をしていく必要もあろうかと思いますし、実際にその見通しを持った中で、なかなかそういう積極的な保育士の採用、そして、一方では、開園できるほどの保育士を確保しているわけですから、そういう中で増築するほどの経営判断をなかなかできていないというところも、またさまざまな子育ての団体の方とも、もう一度お話をしていきながら、これからも最適な子ども・子育て環境になるようなサポートをしていただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第３款民生費並びに関連議案第49号及び第54号から第60号までの質疑を終わります。　第４款衛生費並びに関連議案第74号の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、76ページをごらん願います。　第４款衛生費について御説明申し上げます。　平成30年度の予算額は113億466万6000円で、前年度と比較いたしますと7704万6000円、0.7％の増となるものでございます。　１項１目保健衛生総務費は、保健衛生関係事務に係る職員の人件費等のほか、次の77ページに参りまして、13節の乳幼児健康管理システム改修等委託料、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、市民病院事業会計負担金――連携中枢都市圏分――、病院群輪番制運営費補助金が主なものでございます。　２目予防費は、次の78ページに参りますが、11節のワクチン等の医薬材料費、13節の予防接種等委託料が主なものでございます。　３目母子保健指導費は、１節の保健指導員報酬、２節以降の母子保健関係事務に係る職員の人件費等のほか、次の79ページに参りまして、13節の母子健康診査等委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。　４目健康増進対策費は、１節の保健指導員報酬、次の80ページに参りまして、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。　５目老人保健対策費は、13節の後期高齢者医療健康診査等委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。　６目総合保健センター費は、13節の工事監理業務等委託料、15節の工事費が主なものでございます。　次の81ページに参りまして、７目保健及び母子健康センター費は、同施設の管理経費でございます。　８目看護師養成所費は、市立高等看護学院職員の人件費及び管理運営経費でございます。　次の82ページに参りまして、９目休日夜間急病診療所費は、13節の同診療所の指定管理料が主なものでございます。　10目斎場費は、11節の火葬炉等の修繕料、13節のリニューアルのための設計等委託料及び指定管理料が主なものでございます。　11目環境衛生費は、１節の保健所嘱託職員報酬、次の83ページに参りまして、12節は衛生関係検査に係る手数料、13節の犬猫譲渡業務等委託料が主なものでございます。　12目公害対策費は、同事務に係る職員の人件費等のほか、11節の計測機器に係る消耗品費、次の84ページに参りまして、13節の有害大気汚染物質モニタリング調査業務等委託料、14節は計測機械器具等の借上料が主なものでございます。　13目公害健康被害対策費は、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。　14目合併処理浄化槽設置整備費は、同事務に係る職員の人件費のほか、次の85ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。　15目特別会計整備費は、市民病院事業会計に係る19節の負担金、24節の出資金のほか、28節は霊園、国民健康保険南郷診療所、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目清掃総務費は、清掃事務に係る職員の人件費等のほか、次の86ページに参りまして、11節の指定ごみ袋のための消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬等委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。　次の87ページに参りまして、２目塵芥処理費は、処分場に係る職員の人件費等のほか、13節の最終処分場管理業務等委託料、15節は最終処分場の土堰堤に係る工事費が主なものでございます。　以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ◎獅子内　環境保全課長　私からは、議案第74号八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書は193ページから194ページにかけて記載されております。　提案の理由ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、２以上の事業者による産業廃棄物処理特例の認定申請手数料及び変更認定申請手数料の額をそれぞれ１件につき14万7000円及び13万4000円と定め、加えるものでございます。　施行期日は、平成30年４月１日とするものでございます。　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは４款１項子育て世代包括支援センター関連経費について、不妊治療助成事業費について、ハイリスク妊産婦アクセス支援事業費についての３点お伺いしたいと思います。　まず初めの子育て世代包括支援センターに関連する部分は、市長の政策公約にもございました八戸版ネウボラを推進する拠点となるセンターの新年度設置に向けてということだと思うのですが、改めてこの子育て世代包括支援センターの設置目的、これは当市のさまざまな課題を踏まえたセンター設置の目的について、まずお伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　夏坂委員にお答えいたします。　子育て世代包括支援センターの目的ですが、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の強化を図るため、総合的な相談をワンストップで行うとともに、一人一人に寄り添った支援を行うことにより、安心して子どもを産み育てられる環境をつくるため設置いたします。　事業内容としては、現在、妊産婦から、専門的な相談を助産師等からも伺いたいというような声も聞いておりますので、新たに専門職として助産師を配置し、相談対応するほか、母子健康手帳交付時には全妊婦に支援プランの作成もいたします。支援プランでは、出産までに心配なことはないか、出産までにどのような過ごし方をしたいかなど、妊産婦の思いも伺いながら一緒に作成するとともに、担当保健師の名前や連絡先もきちんと明示し、相談事がある場合は連絡いただくようお伝えいたします。　また、妊娠８カ月から９カ月くらいの妊婦に対しても、きめ細やかに連絡し、安心して出産に向かえるように支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました、ありがとうございます。　実際に、これは支援センターそのものを設置する場所、それから実際の運営を始める時期についてはどのようになっていますでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　設置する場所については保健所健康づくり推進課内と考えております。設置時期については、現在検討していますが、平成30年中には設置したいと考えております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。　あと、先ほど、この支援内容の中で専任の助産師の配置というお話がございました。このセンター開設に当たって、新たに専任の助産師の配置ということですが、それが何人ぐらいの配置を考えていて、あとは保健師の方との連携という部分も必要かと思いますが、この新たな助産師の配置によってトータルどれぐらいの保健師また助産師の全体の数になるのかをお伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　助産師については非常勤助産師を子育て関連事業のために３名雇用したいと考えております。業務については、保健師とともに一緒に訪問指導等も行うほか、新年度は、新たに産後ケア事業や産前・産後サポートケア事業も実施しようと準備を進めております。　特に、出産後の授乳指導については、助産師が、より効果的な指導をしてくださいますので、産後ケア事業では、退院直後の母子に対して、助産師と一緒に家庭訪問し、心身のケアや育児サポート、特に授乳の相談とか、心身のケアのあたりを一緒に行っていきたいと思っておりますし、窓口に相談に来た場合も、随時対応をしていきたいと考えております。　現在、体制としては、人数ですが、地区担当保健師が20名ほどで担当するほか、プラス助産師が入るということで、健康づくり推進課内におります地域を担当している保健師もコーディネーターとして入り、さらに助産師にも入っていただいて、課内で対応するという形にする予定でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。　産前産後それぞれの支援の内容について御説明がございました。あと、先ほどの答弁の中にはなかったのですが、新たに産後の産婦健診、これは国の方針もあろうかと思いますが、予定されている産婦健診はどういう内容で、どこでといいますか、そういう機関などについても教えていただければと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　産婦健診についてですが、産婦健診については、妊娠・出産包括支援事業の一事業として国が事業を進めております。産婦健診を実施するためには、設置の要件がございまして、産婦健診を受けた後、必要な産婦には産後ケア事業を行うことという要件がございます。　この産婦健診は、主に産後の鬱状態等を早期に発見し、その後のケアに結びつけるということでございます。県では、県内全体で産婦健診を県内の市町村が受けられるように、平成30年度に準備を整えると聞いておりますので、それに合わせて平成31年度以降、準備を整えた上で実施できればと考えているところですが、全体の体制が整っているということで、現在、研究中でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。　あと、12月の一般質問でも、その進めるに当たっての課題として、いわゆる産後の母子のショートステイ、宿泊して赤ちゃん、またお母さんをケアできるような施設、これはハードルがなかなか高いという答弁がございました。実情、その辺の体制整備についてはどのような感じなのか、やはりなかなか厳しいものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　夏坂委員おっしゃるとおりで、宿泊等による産後ケア事業は必要なものと認識しております。実際に市内の医療機関等の施設で宿泊型の産後ケア事業を行えるかということで、市内の産科医療機関等との協議を今進めているところでございます。伺いますと、やはり病床があいていないと入れないというような状況があり、これからまた１件１件歩きながら、産後ケア事業の目的等もお話ししながら協力いただけるところはないかということで考えていきたいと準備しているところでございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。　次に、これは市長もせんだって言及されておりましたが、総合保健センターが開始になった場合に、うまくネウボラとも連動させていきたいというようなお話がございました。具体的に総合保健センターとどのように連携していけるのか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　来年度は健康づくり推進課内に子育て世代包括支援センターを立ち上げるように準備を進めておりますが、平成32年に総合保健センターが設置されるときには、それに向けて、さらに充実した形で市民の皆さんの対応ができるように準備を進めていきたいと考えております。　機能とすると、本庁舎で出生届をしたりというようなこともあるかと思いますが、その流れについても、市民の目線から見て、どのような利用の仕方が望ましいかは、これから関係課と一緒に協議し、検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました、ありがとうございます。　最後にちょっと１点だけ、先ほど母子健康手帳の発行の話がございました。これは12月の議会でも質問させていただきました。今、母子健康手帳のデザインをちょっと見直すというような検討をされていると思いますが、その検討ぐあいと、実際に新たな母子健康手帳は、いつぐらいからの発行を考えているのかをお伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　母子健康手帳については、現在使っているものがちょっと小さ目というような意見を、小児科の先生方からもお聞きしていますので、もうちょっと記載できるスペースがあって、字も大きく、見やすいものということで、来月から新年度に入りましたらば、ちょっと大き目の、キャラクター性のある、かわいらしい母子手帳を交付することとしております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました、ありがとうございます。　種々お伺いさせていただきました。母子健康手帳も、本当になじみのあるキャラクター、使ってみて、お母さん方が喜んで、なるべくこのデザイン性と、あと機能性です。やはりいろいろ聞きますと、母子健康手帳が本当にお子さんの記録として、そのお子さんが大きくなったときの、自分の成長過程の記録として、次にまた、親子のバトンのような形で使われているという方もいらっしゃいますので、そういう意味では、ぜひ使いやすくて、なじみのあるものにしていただければと思います。　あとは、るるお話を聞きました。もともとの、やはりフィンランドで出たこのネウボラは、ワンストップで妊娠、出産、その後のケアをやれるということですが、全てを１つの箇所ということは現実に難しいと思いますので、さまざまなその必要な機関とうまく連携しながら、先ほどの総合保健センターというお話もございました。機関がいろいろできたけれども、何か今までよりあちこちへ行って、より手間がかかるということにならないように、さらにその人員も配置しながら、お母さん方の子どもの育成に向けて、しっかりと連携して、産前産後のケアにしっかりと努めていただきますように要望して、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、不妊治療助成事業費についてでございます。これについては、中核市移行に伴って、今まで県がやっていたものを市のほうでということかと思います。特に特定不妊治療を、体外受精という非常に高価でかかるものの治療費についての助成を開始されていたかと思います。　まず１点目に、事業を開始されてからの、この助成を受けた件数、これまでの実績についてお伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　不妊治療助成の件数ですが、この事業は平成29年１月から中核市移行に伴って当市で行っている事業ですが、平成28年度は１月から３月までの３カ月間で40件、平成29年度は２月末現在で159件の申請となっております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　今の数は件数ということですので、例えば１人の方が治療の都度に、当然治療も１回で終わるわけではないので、何回かやられている、その回数も含めて、実際の人数としてはもう少し少ないという解釈でよろしいですか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　先ほど述べましたものは延べ件数で、助成している実組で見ますと、平成28年度は34組の御夫婦、平成29年度２月末現在で108組の御夫婦となってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　今、組という話がございました。これは、そうすると御夫婦ということで、実際にこの不妊治療の中に男性の不妊治療に対しての助成も行われておりますが、そのうち男性の不妊治療は人数的にはわかるものでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　男性の不妊治療の助成もしておりますが、平成28年度は１件、平成29年度も１件というところでございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。　そうしますと、あと、把握はなかなか制約があって難しいと思うのですが、例えば助成を受けて治療して、治療が本当にうまくいって、その後、妊娠に至って、出産まではあれでしょうか、ちょっとその辺の、助成をしたので治療がうまくいった、その後展開したというか、その辺の状況みたいなものは把握していらっしゃるのでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　現段階での把握でございますが、平成28年度40件の申請をいただきましたが、そのうち妊娠届をいただいたものは27.5％、平成29年度は現在のところ30.8％という状況でございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　そうしますと、無事妊娠に至ったものは３割ぐらいというような、これだと多いのか少ないのかということはなかなかちょっとわからない部分はあるのですが、さまざまな背景、出産の高齢化もあったりして、なかなか不妊、または不育に悩む方々もふえているのかと思います。そこを経済的な支援としてしっかりと後押しすることは非常に大事なことかと思いますので、今後もより継続していただきたいと思います。

　あとは、実際にこれを治療する医療機関ですが、ホームページを見ますと、市内では民間のクリニックが１件、あとは青森、弘前ということですが、先ほどの八戸市内での助成を受けている方々、必ずしも八戸だけではないと思うのですが、その辺の八戸と青森、弘前の医療機関のどこに行っているかということはわかるものでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　具体的にどの医療機関に何件行っているかという統計はとってございませんでしたが、申請にいらっしゃる方は八戸市内だけではなく、県内、青森市とか、仙台、あと東京で治療をし、申請にいらしている方もいらっしゃいます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。もしかすれば八戸のクリニックでやれる医療の技術的な問題といいますか、利用される方は、当然、より確実性を求めて行くかと思いますので、わかりました。　あとは、不妊専門相談センターも開設して相談を受け付けていると思いますが、今、毎月１回でしょうか、そういう時間を設けて、予約制でやっていると思います。この相談センター開設後の相談状況、実績をちょっとお伺いできればと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　不妊専門相談センターでの今年度に入ってからの件数ですが、２月末現在で６組の利用状況です。毎月２件ずつの相談の予約が入りますが、予約のない月もございまして、現在は、今年度は６組の相談ということでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。　いずれにしても、不妊、不育に悩んでいらっしゃる方にしっかりと相談対応、かつその経済的な支援にもしっかりと対応していただいて、なかなか少子化という背景もありますが、１人でも多くの方にこの八戸市で子どもを産んでいただいて、それを行政としてもバックアップできるさまざまな側面の１つとしてバックアップしていただければと要望して、終わりたいと思います。　最後にハイリスク妊産婦アクセス支援事業についても、今年度から実施されている事業かと思いますが、去年の４月１日から始めて、今までのこの支援事業の利用件数について、まずお伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　ハイリスク妊産婦アクセス支援事業は、県のハイリスク妊産婦アクセス支援事業の実施に伴い、今年度から実施した事業でございます。　利用状況ですが、３月８日現在、青森県立中央病院及び弘前大学の医学部附属病院に入院している新生児へ面会するための交通費を申請した方が４件、また、妊産婦の入院、通院に要した費用の申請で利用した方が１件という状況で、合わせて５件の申請でございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。　数的にはそんなに多くはないといいますか、数は少ないにこしたことはないと思いますが、これはわざわざといいますか、県病なり、弘大附属に行かなければならない理由、ハイリスクになったからということでございます。当然、市内には市民病院もあるわけですから、市民病院で対応できないので県病なり弘大附属にという、具体的にこの５件の方は、わかる範囲でですが、当然、新生児の方、それから妊婦の方は、どういう状況になって、青森、弘前に行かなければならなかったのか、その辺をお伺いできればと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　詳細についてのデータは今こちらにないのですが、いただいている申請を見ると、主に子どもが極小未熟児、未熟児で産まれて、高度な医療による対応が必要ということで、県病なり弘前大学病院に搬送されているお子さんが多いです。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。　本当は県病、青森、弘前に行かなくてもよいように、そういうちょっとハイリスクを抱えた場合でも、八戸市内で対応できれば一番よい話でございます。これは担当課に言ってもなかなかあれで、市民病院の問題だと思いますので、また別の機会にいろいろお聞きできればと思います。　いずれにしても、子育て世代包括支援センターも不妊治療も妊産婦についても、大事な子どもの命をしっかりと守って、大事なこれからの子どもの未来のために下支えをする取り組みだと思っておりますので、今後もぜひ、新たに保健所になりましたし、そしてまた総合保健センターも供用開始になりますので、しっかりと、より一層子育ての充実のために取り組んでいただきますよう要望して、終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　夏坂委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤　委員　ただいま八戸版ネウボラに関するところで、夏坂委員から詳細に質問、そしてお答えをいただきまして、本当に、いよいよよい形で進んできたということを伺っておりました。　実は私も昨年の11月の末に初孫ができて、大変高齢出産で、妊娠期間中もいろいろとリスクを背負いながら頑張ってくれたわけですが、そういう中で、今るるお答えしていただいたことが本当に実現できていればよかったなというところがいろいろありました。これからおいおいとその辺の進み方を見ながら、よりよい形になっていくように、これからもいろいろと御提言をしていきたいと思います。　このネウボラは、フィンランドが発祥の地と言われますが、その担当される保健師とか助産師、そういう専門職ではありながらも、やはり妊婦、そして赤ちゃん、あるいは連れ合いの御主人、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、そういった御家族に関しても、非常に身近な存在だというところが大事だと思うのです。　したがいまして、いろいろ切れ目のないと言いながらも、こちらの体制の中で担当する方が、ぼつぼつ人が入れかわり立ちかわりでその方を担当するということになると、それは制度の上でつながっていくということであっても、その対象者のほうで切れ目を感じてはいけないわけです。　そういうあたりは、やはり長く、きちんとこの仕事に携わっていただき、共通認識を持ってやっていただける。向こうではネウボラおばさんという表現がされているわけです。これはソフトの問題でありますが、八戸もそのようになっていただきたいと思います。　この辺で助産師、保健師のそういう役割とともに、どういう立場であるかを共通認識としてしっかりとお持ちいただき、長年お勤めいただけるようにやっていただきたいと思いますが、その辺の対応についてはどのように考えておられるでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　伊藤委員おっしゃるとおりで、切れ目なくということで、担当者も切れ目なく対応して、一貫して対応していけることがより望ましいとは感じております。　フィンランドのネウボラも、そのように１人の担当者が寄り添ってずっと支援していくという形をとってございます。　現在、当市も年間1800人くらいの赤ちゃんが産まれておりますので、１人の保健師、助産師がずっとということになると、とても困難というか、難しい状況ではございますが、ただ、妊娠届け出に来た妊婦には、あなたの住んでいる地区の担当保健師はこの人です、この人がいないときは、ちゃんとこの人が対応しますというようなつながりは持っていき、そして、どうしても保健師、助産師等も外勤することがありますので、担当保健師が相談を受けたときに、たまたま外勤ということもあるかもしれないのですが、そこは、できる限りの対応を検討しながら、切れ目がないように対応していきたいと考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　人的体制のことについて、先ほどお話しいただきましたが、これらの方々は経験者でいらっしゃるのか、あるいは新規卒業でいらっしゃるのか、その辺の中身をお知らせください。 ◎石藤　健康づくり推進課長　今後雇用する非常勤職員の助産師については、現在募集しているといいますか、今探している、これから本格的にと考えております。できれば現場で経験がある方が望ましいかとは考えておりますが、いろいろ話をお聞きしながら、適任の方に来ていただければと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　スタート時点では、やはりそうなのです。経験を持った方々についていただいて、妊婦あるいはその御家族の方々が本当に安心して、何でも対応していただけるということが大事かと、最初のスタートが大事かと思いますので、その辺はよくよく、よろしくお願いしたいと思います。　とにかく、なかなか人員確保で御苦労もあるかと思いますが、それを乗り越えて、ぜひよいスタートが切れるように御要望申し上げたいと思います。　以上で終わります。 ○工藤　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　ないようですので、以上で夏坂委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありますか。 ◆三浦　委員　通告しておりました34番であります。てんぽせんべいと、煎餅の焼きたてを販売していくということは、保健所行政で八戸に移管されたメリットを八戸市民が感じられる一番大事なところかと思って質問をしていきたいと思うのです。まず南部せんべいは八戸が発祥ということで、地元の新聞でも特集されてきたことではありますが、その元祖の味というものが岐路に立たされているのだと。そういう中で、八戸せんべいの灯を消さないためにも、伝統的な食文化を守っていきたいという若い人もおります。　そういう中で、ホコ天やイベントの屋台で、その煎餅を焼いて販売していく、ただの煎餅ではなくて、いろいろデコレーションをしたような、もしかしたらインスタ映えするようなもので、また、よりよい波及効果が生まれてくるのかとは思うのですが、現状、そのホコ天やイベントの屋台で、そういう、その場で焼いて、焼きたてを販売することができないというようなことであります。その理由をまず伺いたいと思います。 ◎長嶺　衛生課長　三浦委員にお答え申し上げます。　通常、営業というものは、固定の店舗で、市の条例に基づいた基準に合致して営業許可を与えているものでございます。臨時営業は、一定の行事に付随して行う営業で、その中で取扱食品に制限を与えて、さらに、特例として施設の基準を大幅に緩和して与えている営業でございます。ですから、一般の営業施設で許可を取っている食品を、そのまま臨時の営業で取り扱えないものも出てございます。　煎餅については、やはり生地の調整、材料を入れて、こねる生地の生成、それから生地をつくって、それを成形するという作業、そして成形したものを焼き上げる、焼成するという工程が一般的な工程だと思いますが、その工程の中で手がかかるものが非常に多いという点が汚染の原因と。　それから、手がかかるものは手洗いをしなければならない。手洗いをすると水を大量に使うことになるので、それで施設を汚したりとか汚染を広げるという危険が非常に高いということで、食中毒リスクが高いと判断されて、取り扱うことができないというふうになっております。 ◆三浦　委員　その臨時営業許可では、臨時なもので緩和されている分、しっかりと厳しいチェックが入りますということだと思うのです。それは保健所の行政としては大事なスタンスだろうと思います。　そこで、例えば八戸の誇る朝市、館鼻の朝市もそうですが、たい焼きを焼いておるわけですが、そのたい焼きをやっている方も、臨時営業許可をもらっていると考えてよろしいですか。 ◎長嶺　衛生課長　朝市ではいろいろな営業がございます。その中で、たい焼きについてですが、たい焼きは、うちの課で出しているリーフレットとかチラシの中の例示の中で取り扱える食品に入っております。たい焼きについては取り扱えるものとして扱っておりまして、煎餅については工程がさらに複雑だということがありまして取り扱えないというように対応しております。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。　私は、実は煎餅を焼くイベントに参加したことがありまして、その生地から金型で焼くというときに、手がかかるというような印象もなかったですし、手洗いというか、朝市でも、たい焼きを焼いている方は、手袋をしてやりながら対応もしておりますし、生地を金型で焼くということは、工程として、私は煎餅と変わらないと思うのです。　そこにおいて、取り扱える商品の中にあるか、ないかということで煎餅がはじかれているとしたら、これは手がかかる、手洗いの工程、リスクだとか、さまざまあったとは思うのですが、私は大判焼きもそうですし、カステラも、たい焼きもそうですが、大差がないものだと思うのですが、これはやはり取り扱える商品に煎餅が含まれていないからということでよろしいのですか。 ◎長嶺　衛生課長　一見工程が同じように思えるかもしれませんが、生地をこねるとか、さらに成形するとかいう部分で手がかかってきます。手洗いも必要、手洗いの水が必要ということは、その場所を汚したり、汚すことによって菌が付着したり、水がつくことによって菌を広げるということを危惧して、取り扱いができないということになっております。 ◆三浦　委員　菌の拡散のリスクは、煎餅に限ったことではないと思うのです。煎餅の工程の中で、そうしたら、ある程度その場ではやらずに、タッパーと言うのですか、箱に入れて、こねたものを衛生的に持っておいて、その場で焼いて出すということとかも、いろいろ指導とか、やれるという方向に向かってやれば、幾らでもそういう衛生に対する基準はクリアしていけるのではないかと思うわけですが、これは煎餅だけになっているのですか。煎餅だけがやってはいけないというものに入っているのか、それとも取り扱える商品に煎餅がないから許されないということなのか、そういうところが、なかなか釈然としないところであります。そういうところで、では、煎餅が取り扱える商品の中に入るためには、どうしたらよいと思いますか。 ◎長嶺　衛生課長　煎餅だけが取り扱いができないというわけではなくて、生地をこねるとか、そういう作業工程があるクッキーとか、そういうものも一緒に取り扱いができないというようになっております。　煎餅を取り扱いたいということであれば、当然、固定の店舗で許可を取って、そこで製造販売するか、臨時のそういうイベントでやるのであれば、固定の店舗で許可を取っているところでつくった、てんぽせんべい、あるいは煎餅を、そのイベントの会場で再加熱するということはできます。 ◆三浦　委員　私は、たい焼きとかカステラ、大判焼きよりも、煎餅はすごくシンプルだと実際にやって思っていたのですが、これはすごく繊細なお菓子だということなのでしょうか。ちょっとそこは、やはりどうしても違和感を感じるのです。　気持ちは、保健所行政としての決まり事ということはわかるのです。移管して間もないというところもありますし、まずは県のやり方をそのまましっかりと踏襲して、その分、保健所行政の文化を当市にしっかりと根づかせておくということが一番大事な時期だと私は思うのです。　そういう中にあって、ただ、この南部せんべいが八戸発祥の地であって、そこに元祖の味が、今、岐路に立たされているというときにありながら、伝統的な食文化を広げるような、若者たちの創意工夫で持った屋台での提供といったときに、たい焼きとか大判焼きとかは許されるのに、煎餅は、大変菌がたくさん来るような、そういう工程の厳しいものであると言われたときに、果たして、煎餅をやろうかという気持ちになっていく人たちが、そういう機会損失のところがどれぐらい大きいかと。　そういう意味においては、なぜ当市に保健所が移管されたかという趣旨とか意義というものをしっかりと踏まえられて、取り扱える商品に煎餅を入れてみて――私はたい焼きと煎餅とは一緒だと思うのですよね。　いや、済みません。どのように終わらせればよいかわからないのですが、八戸らしさというものを見据えて保健所運営のあり方を改善、改良をしていくべきだと思うのですが、これは例えば議会から条例に、煎餅というものを盛り込んで、我々が提案し、そして議会で賛成をすれば条例はできるわけです。そのようになると、しっかりそのようにやってもらえるというようなことなのか、それに我々が動いていく中で、行政がそれをしっかりとキャッチして、必要性を認めて、行政側からそういう条例の改正案が出て、取り扱える食品になっていくものであるのかどうかというところを、本当にもう考えていかないと、八戸に保健所があるのに、煎餅は屋台とかイベントで、たい焼きよりも細菌感染のリスクがあるなどということは、私はいつも煎餅を食べますが、そのように思って食べたこともないですし、また、屋台でそのような煎餅が提供されて、提供している人たちの目が輝いている、そういう中にあって買っていくというところをもう少し考えていただきたいと要望して終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは35番、斎場のリニューアル実施計画について質問させていただきます。今般の平成30年度当初予算において斎場火葬炉等改修事業費として、設計委託料約1400万円を計上されました。ですので、その内容についての質問であります。　昨年12月の定例会において、市長は斎場設備の老朽化の認識を示され、その上で、斎場は市民にとって必要不可欠な施設であり、リニューアルにより御遺族や会葬者の皆様が、より利用しやすい斎場となるよう、その実現に向けて取り組むことを表明されました。以上のことから、この実施設計の運びとなったのでありましょう。　そういうことで、今回、私自身、思うことがあります。それは、リニューアルは３つの課題解消に向けて非常に重要であると思いました。つまり、１つ目は、築35年経過による斎場の設備老朽化に対しての課題。２つ目は、高齢化進展に伴う火葬件数の増大化に対しての課題。そして３つ目は、近年の葬送儀礼の市民の意識変化に伴う火葬ニーズに対しての課題。それぞれの課題解消への対応を図るという意味で、大きな点であると思っております。その上で、近代化されたリニューアル斎場構築を目指すものであると思いました。　そこで、この実施設計をするに当たって、今般のリニューアルに対してどのような特性があるのか、どのような利便性を盛り込んでいるのか、そしてその上で、どのような近代化を図るのか、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　それでは、高山委員にお答え申し上げます。　今回の斎場のリニューアルの具体的な内容ですが、まず、昭和57年建設時に設置した１号炉から５号炉の火葬炉の入れかえをいたします。入れかえに当たっては、従来のれんが炉に比べて熱効率の大変よい、高性能なセラミック炉に入れかえる予定としております。　また、火葬件数の増加に対応するため、現在１日最大12件の火葬を行うことが可能ですが、これを14件といたします。このことによって火葬件数の多い１月においても、１カ月間の火葬可能件数が現在の348件から406件にふえますことから、火葬件数の増加への対応は可能と考えております。　さらに、この１日14件の火葬に対応できるように、告別室、収骨室の改修、増室を行う予定でございます。　これらの改修に当たっては、会葬者のプライバシーにも配慮した動線を確保できるような設計を目指すとともに、斎場全体として、誰もが利用しやすい施設となるようにユニバーサルデザイン化も取り入れた整備を実施する予定でございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　どうもありがとうございました。先ほど私が示した３つの課題、老朽化に対してはセラミック化の火葬炉にする。あるいは火葬件数の増大化に関しては、今までの１日12件を14件に増設する。　そして、さっき最大で406件になると言われました。そして、現在は最大で348件ということですから、単純計算をすると60件の増が可能だということです。そうすると、それを30日で割ると、つまり１日２件増ということですから、そのようにふえていくのだろうということで、その増大化に対する対応ができるということであります。　そういうことから、次の３番目に対して、近代の葬送儀礼の市民のニーズがいろいろと変化してきている、それに対応するということで、ここが一番の特性であると思いました。　つまり、さっき告別室と言われましたか、告別室とか収骨室を増室するというようなお答えでありました。そういうところで、新しい形態のお別れの場を提供するということです。　今までは、火葬炉の前での集合的な炉前供養でありました。それを１つずつ告別室という部屋を設けるということですから、今までは――ちょっとここが聞きたい、大事なところなのです。告別室でお別れをして、その後はバックヤードのほうの火葬炉に入れるわけです。今までは、遺族の方々は火葬炉の前へ行きますから確認ができるのです。　ところが、告別室で別れて、そこから入って、あとは職員しか立ち入れないとなると、どこの炉に入って、どのようになって、どのようになって出されるかということが１つの問題点として出てくるわけです。つまり、遺族が確認、目視することはできないということなのです。そういうことになると遺骨の取り間違えのような事故がこれから生じないかという１つの懸念がされるわけです。　そこで、告別室から火葬炉に入棺する。それをまた取り出して、収骨室で遺族にお渡しするまでの一元化した、その動線システムということが、どのようなことを考慮して、そのような、先ほどちょっと言った混乱や事故がないようにしているか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　１日の火葬可能件数が14件にふえますので、委員おっしゃいますとおり、現在のように、告別ホールのところでお別れをして、火葬炉に送り出すというやり方では、タイムスケジュールが大変タイトになってしまいますので、そういう意味では、告別するところ、準備するところをある程度複数設けないと対応できないということから御答弁さしあげました。　そこで、今委員おっしゃいましたとおり、例えば会葬者の交錯、それから、場合によっては遺骨の取り間違いというような可能性があるのではないかという御質問ですが、今回の整備には、建物の構造はそのままで改修を行いますが、火葬炉の入れかえと同時に、インターネットを活用した予約システムを導入いたします。　この予約システムは、インターネット上で斎場の使用予約が可能となるものですが、このシステムは火葬炉や告別室、待合室、収骨室といった各部屋の案内表示システムとも連動いたしております。このシステムを活用することによって会葬者は、今どこの部屋に行けばよいかということに対して、デジタルサイネージですか、電子掲示板等によって表示されますので、どこに行くかがその時点でわかるということでございます。　要するにこのシステムのタイムスケジュールをやりくりすることによって、会葬者の交錯などを防ごうと考えております。　さらに、このシステムのよいところは、御遺体の棺を乗せる台車がございますが、このシステムを連動しておりますので、お迎えをして、それからどこの告別室に入って、どの炉に入るかまで全てデータ上に入っておりますので、誤った炉の前へ行っても、その炉が開かないというようなシステムになっております。ですので、こういうことから、最悪の事故といいますか、遺骨の取り違いということは理論上は起こらないということでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　よくわかりました。すごい特性というか、従来の概念ではないようなシステムだということがよく理解できました。　そうすると、こういうことを言ってはあれですが、霊柩車から、その台車に乗せて、告別室、火葬炉へ入れた後、出して収骨室まで、ずっとそれが一貫してＩＴ化というかデジタル化していて、もうそこの中で対処しているから、そのようなことが一切起こらないということなのです。その点は本当にすばらしいと思います。　そこで、もう１つ聞きたいことがあります。それは、セラミック炉となると、熱効率がよくて、そして高性能であるということをおっしゃられましたので、そういう点であれば、今までのれんが炉であると、約１時間半ぐらいかかるわけですが、それが短縮化されたりするということで、遺族の方の待っている時間が減少するというような効率化も図られるのでしょうか。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　セラミック炉についての御質問ですが、熱効率がよいために、ちょっと言葉を選ばなければならないと思うのですが、火葬する時間にはさほどの短縮はなくて、逆に炉から出して常温になるまでの時間が非常に速いということです。つまり、炉から出して収骨するまでの時間がかなり短縮できるとは聞いております。さらに、メンテナンスもれんが炉に比べて非常によいと伺っております。　以上でございます。 ◆高山　委員　現在もれんが炉ということでは、常に取りかえたりして修繕の経費が年間に結構かかっているような気がいたします。そういう点でも、いろいろな維持管理というかメンテナンスも緩和されると私は受けとめたわけです。　そういうことで、今回の実施設計に当たっては、そのような特性を生かした近代的な斎場になるということがよく認識できました。　そこでもう１つ、今度は要望を言わせていただきたいと思います。今言ったように、近代的にリニューアルされるといっても、それは火葬炉とか、そういうシステムのところのリニューアルであります。　全体的に見れば、築35年の老朽化した設備であることは間違いないことですから、そういう火葬炉関係だけではなくして、快適な待合環境となるような改修も必要ではないかと考えます。　いわゆる待合棟と呼ばれるところも同時に整備、改修できるものはないか、そういうことを検討してもらいたいと思います。　特に思いますのは、やはり冷暖房の空調設備が老朽化していて、冬に行っても皆さんが少し寒く感じるようであります。また、照明設備においても同様ですから、その点も今のＬＥＤ化も視野に入れて、その辺のリニューアルも図ってもらいたいということを要望いたします。

　斎場は、市民誰もの人生のお別れの場であるだけに、それが一新される今般のリニューアルは市民から大いに評価されると思っております。ですので、再度要望しますことは、今のような全体的なリニューアルもいろいろと検討してもらいたいということをお話しして、終わります。 ○工藤　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○古舘　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告してあります36番の４款１項、予防接種の接種率についてをお願いします。やっと季節性のインフルエンザはおさまってきて、ほっとしているところですが、予防接種はそのほかにもたくさんあると思います。今回聞きたいことは、子どもの定期接種のところです。　定期接種はさまざまあるかと思います。定期ですので、皆さん受けられると思うのですが、その中で特に低いものとか、接種率がなかなか上がらないようなものはあるのかどうかが気になりますので、定期予防接種の種類と接種率をお伺いします。 ◎金田　保健予防課長　苫米地委員の質問にお答えいたします。　八戸市の定期予防接種の状況ですが、現在、乳幼児、学童期に接種するワクチンは９つあります。小児の肺炎球菌感染症、ヒブ感染症、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの４つの混合ワクチン、いわゆる四種混合ワクチン、ジフテリア、破傷風の二種混合ワクチン、ＢＣＧ、麻疹風疹混合ワクチン、日本脳炎、水痘――水ぼうそうです。それと、平成28年度途中から定期に追加されたＢ型肝炎と、全部で９種類あります。　平成28年度の接種率ですが、生後２カ月から始まる小児肺炎球菌が88.9％、ヒブ感染症が95.1％、Ｂ型肝炎が80.2％、生後３カ月から始まる四種混合が91.2％、ＢＣＧが95.7％、生後12カ月から始まる麻疹風疹混合ワクチンが97.5％、水痘が62.3％、３歳から始まる日本脳炎が40.5％、小学６年生の学童期に実施する二種混合が81.3％となっております。　先ほど御質問にあった特に低いものですと、平成26年から開始になった水痘の接種が、まだ62.3％と低い割合です。それから、接種控えがあった日本脳炎についても40.5％と接種率が低くなっております。それと、小学校６年生の学童期に実施する２種混合が81.3％ということです。　公衆衛生上、国のほうで地域の予防的な予防接種の割合の効果は95％以上と言われておりますので、乳幼児期及び学童期の予防接種については、低いものについて、これからまた未接種者への個人通知とかを行って高めていきたいと思っております。　それから、特に高いものとしては、麻疹風疹混合ワクチンが97.5％と高いのですが、これでも青森県内の市町村の接種順位では、97％をもってしても、八戸市は現在24位ということで、小規模の市町村のほうはほぼ100％に近い接種率となっております。　これについては国の重要政策で麻疹、風疹の接種率を高めるというＷＨＯの提言に基づいて、国の施策に入っていましたので、全国的にもこの麻疹風疹予防接種の接種率を高めるという施策は進んでおります。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。　任意の接種であれば、保護者の方々が、任意ですから、副作用だとか、そういう心配をして控えるというようなこともあるかと思うのですが、定期接種ということであれば、皆さん接種しましょうということで決められているというか、推奨されているわけで、100％に近いと思っていましたが、ちょっと低いものもあるということで、そこが気になるのです。　100％でない理由は、ちょっとお聞きしたところもあるのですが、子どものことですから、体調が悪くて先延ばししているとか、タイミングを逃したとかもあるかと思うのですが、この接種率が低い理由にどういうことが考えられるのか、もし主なものがあれば、教えてください。 ◎金田　保健予防課長　接種率の低いものについては、最近定期に加わった水ぼうそうとか、Ｂ型肝炎とか、小児の肺炎球菌とかが多いのですが、どうしてもお母さん方の認識がまだ低いものと、水ぼうそうに関しては、いずれかかるだろうという認識を持っているお母様方が多くございまして、学校に入ってからかかったら大変ということで、慌てて任意で受けられるお母様方もいらっしゃるので、また健康づくり推進課の母子保健と連携して、あるいは学童期においては教育委員会と連携して周知を徹底しておりますが、お母様方への認識を高めるというところでは、これからまた精進してまいりたいと思います。　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。さまざまな理由があってということですが、きちっとした理由というか、そういう理由がなくても、なかなか受けてくださらないというような、ちょっと気になるようなケースがあるのかどうかも確認したいのです。 ◎金田　保健予防課長　今、委員のおっしゃられた、気になる御家庭とか、養育環境とかいったお母様方については、健康づくり推進課の母子担当と連携して、接種を勧奨したり、あるいは長期に入院されて、医療的ケアが必要なお子様もおりますので、そういったところは接種の定期の時期を過ぎても、担当の先生から意見書をいただいて接種するようにはしておりますが、なかなか忙しくてと言うお母様方は、最終的に未接種のまま残ってしまいます。　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。未接種ということは、そのお子さんにだけでなく、周りの方にも影響がある、その方がかかれば広がっていってしまうという可能性もあるわけで、いろいろ手だて、手を尽くしてくださっていることはわかりました。引き続きお願いしたいと思うことと、今、どの家庭でも、子育ては大変だと思うところはあるのです。共働きであったり、あるいは、共働きでなくても、配偶者の方が長時間働いて、帰りが遅かったりということで、結局、日中１人で子育てをしているような家庭もたくさんあると私は思っています。　そういう中で、予防接種は、本当に時期を逃さずに、ぱんぱんとしていかなければいけないので、大変だと思うのです。特に初めての子どもであれば、やはり、いつやったらよいだろう、どれを先にやったらよいだろうというようなところから考えていかなければいけない、大変だと思うのです。　そういうことで、細かいスケジュールのことであったり、時期は、いつごろやるのが一番よいのかというようなアドバイスも、きめ細かくやっていただきたいと。特になかなか、ちょっと問題あると言えば変ですが、ちょっといろいろあるというところには、目をかけていただくようにと。　相談に来られる方はよいと思うのです。窓口に来たり、いろいろな電話であったり、相談に来られる方はよいけれども、そうでない方のほうが大変だと思うので、そこはいろいろな機会を捉えて、アンテナを張っていただいて、ほかの課とも連携をしてと。　この前ちょっと伺ったのですが、読み聞かせキッズブッククーポンなどを配って、アンケート回収、そこにも答えてくれないところもあって、そこも気になる家庭の１つではないかというようなお話もあったので、連携をとりながら、これからもよろしくお願いします。そのことを要望して終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川　委員　では、通告してあります４款１項４目健康増進対策費について、その中で、たばこについて伺います。　まず、絶対的に禁煙を実現させたいという質問の趣旨ではないことを先に申し上げて、質問に入りたいと思います。　まず、禁煙、分煙、あと受動喫煙、禁煙外来、電子たばことか、葉たばこ撲滅に向けたさまざまなたばこ用語が行き交って久しいわけですが、国際的な動きからの、オリンピックなども含めまして、禁煙の動きがあるものの、その程度は地域によってまたさまざまで、東京オリンピック目前となった現在でも、国会の議員会館の地下にある議員食堂などでは、たばこを吸いながら食事ができるテーブルもまだございますし、九州には議員全員協議会を開催する部屋、八戸で言うと、この部屋に大きい灰皿が、がっと置いてあるような、そんな自治体もございます。　まず、受動喫煙について、例えば、たばこを吸っている人と同席すれば受動喫煙になると考えていらっしゃる、その辺を気にする方もいらっしゃれば、本人が吸っていなくても、たばこを吸った人と同席した人の呼気だとか衣服からの受動喫煙すら気になる、そういう方もいらっしゃる、そして全く気にならないという方もいらっしゃる、人によってそういうこともさまざまですし、それぞれの自治体でも、喫煙所の設置方針だとか業務時間の喫煙についての考え方もさまざまですが、当市としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、教えてください。 ◎石藤　健康づくり推進課長　当市としての取り組みですが、自動喫煙防止対策については、八戸市健康増進計画、第２次健康はちのへ21の中で喫煙対策を取り上げて取り組んでいるところでございます。　取り組みとしては、たばこが健康に及ぼす害の普及や、市の所管施設には、毎年、受動喫煙防止対策の現状調査を行い、敷地内禁煙及び建物内禁煙の対策をとっていない施設には、対策が進むよう文書を出したり、直接出向いて受動喫煙防止対策をとるようお勧めしております。　また、今年度は市職員の受動喫煙防止に対する意識向上を図り、対策の参考とするため、職員1345人を対象に、たばこに関するアンケート調査も実施させていただきました。アンケートの回収率は91.7％でございました。　アンケート結果を見て感じたことは、喫煙による身体への影響について、肺がんのリスクが上昇することを知っていると答えた方は90％以上と高かったのですが、そのほか、乳幼児突然死症候群や、たばこを吸い続けることによって起こる慢性閉塞性肺疾患などのリスクが上昇するということを知っている方は３割と、少ない状況でした。　また、喫煙している人の中で、禁煙に効果的な禁煙外来などの存在も知っていると答えた方は６割で、もっと喫煙による健康影響の情報であるとか、保険適用の禁煙外来の情報提供などをする必要性を感じております。今後これらを対策のほうにも生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。石藤課長初め担当の皆さんはしっかりと取り組んでいらっしゃると思います。　先日、神奈川県に、この件に関して視察に行ってまいりました。青森県の議員提出の、がん条例の制定のための座長を務められた県会議員と、自民党の政調会長と一緒に伺ったのですが、質疑も大変盛り上がって有意義な視察調査をさせていただきました。　長くなるので、その辺、個別の取り組みには触れませんが、その中で、神奈川県においても、黒岩知事は就任当時から大変気にしている施策だということ、また東京都初め他の自治体を見ても、やはり首長のやる気や覚悟が大変大きいと。庁舎内、自治体内の企業、自治体全体に波及、浸透するかは、トップダウンの案件であるというお話でした。　視察前に課長にも事前レクチャーしていただいたのですが――当市の状況について教えていただいたのですが、そのときも皆さん大変熱心に、心底禁煙分煙の促進に努められているとの印象を受けたのですが、先ほど申し上げたとおりトップダウン案件ということなので、今わざと市長がいらっしゃらない場所で伺いますが、当市の市長の禁煙、分煙に向けた、やる気のほどといいますか、どの程度やっていきたいと思っていらっしゃるのか、やる気満々なのか、そうでもないのかと、ごくごく端的な答弁で構いませんので、お願いします。 ◎石藤　健康づくり推進課長　先日の一般質問の答弁の中で市長は、近年、多くの観光客が当市を訪れるようになり、海外からの観光客も増加傾向にあることから、受動喫煙防止対策をさらに進める必要性は認識しているとお答えしております。　また、条例については、国が受動喫煙防止対策を強化するため、健康増進法の一部改正に向けて準備を進めており、その内容が明らかとなってきておりますので、今後も国の動向を注視しながら、さらに受動喫煙防止に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆藤川　委員　わかりました。ただ、やるかやらないか、どの程度やるかということは、はっきりしないと、担当課としてもやりにくいと思うのです。みずから行動を示すなど首長の応援があったほうが、庁内のコンセンサスも、せっかくアンケートもとっていただいてありますし、いろいろスムーズになるのだろうと思うのです。　青森県では、がん条例の一部として禁煙に触れてはいますが、確認したところ、たばこ単体での条例制定に関しては、考えていらっしゃらないということでした。　すごく市でやる気があるのでしたら、伊藤委員が一般質問でおっしゃっていたとおり、当市単体での条例制定をすればよいですし、それほどでもないなら、それはそれなりに検討される、検討された取り組みに努められればよろしいのだと思います。　私自身は吸いませんが、たばこを吸うしぐさは大人の魅力といいますか、ありますし、映画でゴッドファーザーが吸っているのが電子たばこだったら、余りよい映画ではなかったと思いますし、喫煙については撲滅したいわけではないのですが、まず流れとして、方針というか目指すところをしっかり定めた方がよいと思うのです。　国を待つと言っていますが、国もあのとおりで、まだちょっと時間がかかりそうですから、ということで、市長のお気持ちの次第を一度しっかり確かめていただくことを御要望申し上げ、終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆寺地　委員　私からは38番、４款１項12目公害対策についてちょっとお聞きしたいと思います。　さきの一般質問で我が会派の五戸議員が、セメント工場におけるばい煙が一般の車に付着していたという事例を挙げて質問をされました。自動車にばい煙がほこり程度に落ちたというのであれば、少しは看過できないこともないのですが、車に付着するということは、多分熱があったと思うのです。そして、それに金属製のものが含まれているとなると、これは大変有害というか、看過できないような状況でないかと思うのです。　公害対策のほうとして、このような事実があったことは御存じだったのでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ◎獅子内　環境保全課長　ただいまの寺地委員の御質問内容ですが、湊地区の住民から、車にそういう付着物がついてとれないということに関しては、平成26年11月に初めて市に苦情が寄せられたものでございます。その後、毎年２件ほど同様の苦情が寄せられているというところが現状でございます。　それを受けて市として、その原因の調査ということで、まずその付着物のサンプリングを行って、そのものがどこから起因しているものかについて、実は八戸工業大学の先生方を市のアドバイザーとして委嘱しているもので、その方々に御相談申し上げて、昨年、調査結果がまとまったということになっております。　その調査結果ですが、セメント由来の粉じんと非常に関連性があるという結論になっておりました。寺地委員がおっしゃった、ばい煙由来というような認識はございませんが、ほかにもそういった車両についたという事案がございますので、これについては再度工業大学の先生方に相談した上で、もう少し広い範囲を調査しようということで相談を申し上げているところでございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　その昔、セメント工場は、ばい煙をどんどんと排煙して、湊じゅうのトタン屋根に数ミリ白い膜がかかるぐらいにびっちりとなっていたのです。　それと湊高台なども、あそこのばい煙が飛んでくることで、野菜が全く売れない。ですから、畑としても利用価値がないというようなことで、今の湊高台地区もそのような土地としての価値が全然なかった時期があるのです。　そして、八戸セメントも、そのことは認識されていると思うのですが、その後、煙突や排煙の装置を全て直して、そのような公害が一切出ないし、また地域の人たちにも迷惑をかけることはないというような話でずっと来ていると思って、我々も甘い認識のもとに、そう考えておったのです。　ですが、今の話を聞くと、平成26年からとなると、もう３年も経過している。その中で、まだ工業大学の先生方と相談をしながら、今、広範囲に調査というような話がありましたが、果たして八戸セメント以外に該当するような工場があるのでしょうか。広範囲と言いましたが、その辺についてお答えをお願いします。 ◎獅子内　環境保全課長　湊地区には、大規模工場といえば、やはり八戸セメント工場で、そのほかについては、臨海部にある金属素材関係の工場が主なものでございます。　そして、煙突の高さから影響が出る範囲はおおむね２キロと想定されておりますので、その２キロの範囲内には、あの工場に該当するような工場はないという認識でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　よく八戸の工場なども、金属製錬関係のものは、八太郎のほうの海沿いにあります。あれはなぜ海沿いにあるかと言えば、もう御存じだと思うのですが、西風が吹いて、海のほうに煙が行く。そうすると、要するに、多少のことがあっても、民家や市内のほうに迷惑がかからないというような想定のもとに、そのような立地で建てているわけです。　八戸セメントの場合は、さっきお話ししたように、内陸部というか、湊にも、それから湊高台にも、ばい煙が飛ぶ、要するに海風が吹くと。そのように位置しているわけです。　それで、秋山市長時代に、できれば八戸セメントの工場を海岸部に移したいという話があったのです。ところが、それを、秋山市長が御自分の声でといいますか、私に言いわけしていたのですが、少し補償金を下げて交渉したら、その補償金では移れないということで失敗した、もうちょっと出しておけばよかったという話があったのです。　ですから、あそこにあること自体は、場所的に大変気にしなければならないところなのです。そして、今御答弁があったように、２キロ以内にその他の工場がないということは、ほぼ八戸セメントに間違いないということになると思うのです。　それを、まだ確定できないとか、今その調査中であるとかと言うことは、ちょっと遅過ぎるというか、はっきり言いまして手ぬるい。　やはり、もう３年も前からそんなものが出ている。最初は平成26年11月という話です。そうすると、下手をしたら、その煙またはそのばい煙を吸って、近所の方々に被害が及んでいるかもしれない。　先ほど申し上げたように、車に付着して、とれないということは、当然、熱もあるし、有害である金属の可能性もあるということになれば、はっきり申し上げて、ほっておけないと思うのです。それをまだまだ調査中という話になると、これはいささか大変な問題です。　特定できないということもちょっとおかしいし、地域住民にそのような話が出ていないということも大変おかしいし、もしかしたら日中はわかりやすいので、夜中の、住民が休んでいるときに、そのようなばい煙を特に排出しているということもあるわけで、そのような立入調査のようなことはしているのですか、ちょっとその辺についてお答えをお願いします。 ◎獅子内　環境保全課長　立入調査ということで理解しますが、市としては中核市移行で、大気汚染防止法について県から移譲を受けて、ちょうど１年数カ月たつわけですが、その以前から大規模工場とは、県、市及び事業者と三者協定を結びまして、通常の公害規制よりも厳しい基準を設けて、そういう協定で公害対策をお互いに監視していきましょうということで行っているものでございます。　実際の立ち入りについては、年に数回は行って、ちゃんと監視なり測定も行っております。その中で、今まで基準を超えたというようなことは、今のところございません。　ただし、多分その年に数回の検査だけで足りるかとお思いになるかとも思いますが、そういった大規模工場に関しては、煙突そのものに排出ガスの有害なものを測定する自動測定器がついておりまして、24時間監視するような体制はつくられております。　その中でまた周辺環境の状況も、近くであれば八戸小学校などに監視装置がありまして、これも同じく24時間、県も国もそのデータに関してはモニタリングしながら、適時監視しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　今、御答弁はいただいていますが、24時間監視して、年に数回立ち入りをして、それでこういう被害があるということは、その立ち入りの仕方が悪いのではないですか。　極端に言えば、これから行きますということで行った、もしくは、ある程度、そろそろ行きますぐらいの話になっていれば、そのときに、それなりの煙を出さない方策なり何なりをしていれば、見逃す可能性もあるし、要するに、そういう協定を県と市と三者で結んで、調査してもわからないということ自体が、意味がわからないです。　実際に湊地区の住民や、湊高台の方々が、もう被害に遭っているかもしれないということになれば、その湊地区の方々、湊高台地区も含めて、どのような被害なり、どのようなことが起こったかという住民に対する調査も必要なわけです。住民に対する調査や聞き取りはしていますか。その辺についてはいかがでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　そういった住民への対応ということだと理解しますが、個々の苦情に関しては、職員が行って、適宜その苦情者からの内容を確認してまいります。そして、これについては事業者の方にも、もちろんこれは責任がございますので、八戸セメントのほうからも苦情者のほうに出向いて、そういった苦情内容を確認して対応していると聞いていますし、また、町内会で行っている総会などにも八戸セメントみずから出向いて、今のセメントの事業や、そういった苦情の内容について適宜意見を聞くなりして確認しているというようなことは聞いております。　ちょっと前段に私が申しおくれたことが１つございまして、私どもが11月にした調査については、付着したものの成分とか形を専門の機械で調べたわけですが、そのときは、ほとんどの成分が酸化カルシウムというセメントの主な原料でございます。　このセメントというものの性質は、要するにぬれてしまえば固化する、付着するという性質がございますので、そういったことから、そういった有害な金属ではないという認識でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　金属でないというだけでも、ちょっと安心は安心ですが、酸化カルシウムということで、結局そのようなものが、きっと人体にも影響を及ぼすわけでしょう。その辺は、人体に対するものはどうなのですか。 ◎獅子内　環境保全課長　酸化カルシウムは、普通は、そういう状態ではずっといるという状況ではなくて、常に水分とくっついて炭酸カルシウムになるという性質がございます。これは、ふだん皆様方が畑などに春先にまく石灰と同じものですので、また、運動会でも白線を引く成分として使われていますので、そういった有害なものという認識はございません。　以上でございます。 ◆寺地　委員　でも、今、有害でないかもしれないという話をされても、はっきり申し上げて、いささか信用できないのです。やはり地域住民の方々に、このような状況で、ばい煙なりセメント工場からの排煙が出ていますというような情報をお知らせしながら、万が一何かあったら相談に応じますというぐらいの前向きな対応をしておかないと、ほとんどの方が知らないでいるわけです。知らないから何も言わないかもしれない。　そして、仮にそれを吸ったり、そのようなものが常習化してくれば、何らかの影響は出ないとは言い切れないと思うのです。ですから、やはりそれに対しては、地域住民や、もしくはその周りの方々にも、ぜひこのような状況ですということは、はっきり申し上げて、八戸市の市民を守る立場として、ぜひそのようなことは声を上げていただきたいと思うのです。　このことについては、我々も湊のほうとはゆかりもあるものですから、これからはきちっと周りの方からも意見を聞きながら、監視と言ったら変ですが、注意深く見守っていきますので、八戸市としても、できることはどんどんしていただいて、市民の健康などに害が及ばないように、細心の注意をしていただきたいということを御要望して終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　39番、４款１項、看護師等修学資金貸付金についてお尋ねいたします。また、もう１点、ピロリ菌検診について、この２件についてお尋ねいたします。　では最初に、看護師等修学資金貸付金についてお尋ねいたします。ここ３年間の実績状況についてお尋ねいたします。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　貸与の実績ということでお答え申し上げます。　まず、平成26年度ですが、22名の方に貸与しておりまして、額として748万8000円、それから平成27年度、27名の方に貸与しておりまして、額にして921万3000円、それから平成28年度でございます。貸与した方が31名で額が914万4000円となってございます。

　以上でございます。 ◆豊田　委員　この内訳についてお知らせいただけますか。養成施設は、多分市内に５施設あると思うのですが、その中の学生数と、この内訳が、22人にどのように貸与しているのか、そのあたりをもう少し詳細にお願いできたらと思います。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　お答え申し上げます。　今現在、貸与の対象となっている養成施設は６カ所ございます。具体的には、八戸学院大学の看護学科の学生、八戸学院大学短期大学の看護学科の学生、八戸看護専門学校の学生、千葉学園高等学校の看護専攻学科の学生、八戸市医師会立八戸准看護学院の学生、八戸市立高等看護学院の学生と、現在６カ所の学生が対象となってございます。　詳細の、どこの学校が何名というものは、ちょっと今資料がないのですが、平成29年度の状況で申し上げますと、私立にいらっしゃっている学生が３名、それから公立、こちらは八戸市立の高等看護学院の学生が４名、それから准看護師、八戸市医師会立の学校にいらっしゃっている方が５名となってございます。　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。　これが貸与している人数なのですが、その生徒数、学生数はわかりますか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　それぞれの学校の生徒数は、大変申しわけございませんが、今は資料を持ち合わせてございません。 ◆豊田　委員　わかりました。そうしますと、返還免除者数、それから修学資金の返還者がございましたら、そのあたりのこともお聞かせいただければと思います。　それから、修学資金を受ける学生が市内、市外、そして県外に就職なさるわけですが、その割合なども、わかりましたら、お知らせいただきたいと思います。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　お答え申し上げます。　この事業が平成21年度から始まってございます。これまでに養成所を卒業された方が75名いらっしゃいまして、そのうち進学された方が16名、市外に就職された方が10名ございまして、そのほか、市内の医療機関等に就職された方が49名、割合にして大体65％の方が市内に就職いただいているといった状況でございます。　以上でございます。 ◆豊田　委員　それで、今お話ししたように返還の免除者、それから修学資金の返還者数とかはわかりますか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　大変失礼いたしました。先ほど申し上げた進学された方16名については返還を一時猶予というような形になってございます。それから、市外の就職者に関しては返還をしていただいてございます。　制度的には、貸与期間と就業期間の関係もあるのですが、市内の医療機関等に５年以上就業していただいた方は全額免除になるというものがございます。したがいまして、全額免除はまだこれからという方もあるのですが、49人の方が現在免除を受けていらっしゃるのですが、これまでで５年以上勤務をしていただいて、全額免除になった方が９名でございます。　それから、その49名の卒業された方のうち、５年に満たずに離職等をされた方が６名ございまして、この方には現在、貸与期間と就業期間に応じた返還をいただいているという状況でございます。　以上です。 ◆豊田　委員　それから、もう１点お聞きしたいのですが、今特に言われていますことは、都市の大病院のほうに、高い修学資金を最初から提示されて、給料も高いので、どうしてもそっちの都市部の大病院のほうに行くというようなことをよく耳にするのですが、そこら辺の実態はどのようになっているか、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　お答え申し上げます。　私も詳細については、わからない部分も多々あるのですが、そのようなお話は聞いたことがございます。囲い込みと申し上げたらあれですが、そういったケースが、多々といいますか、あるというお話は伺ったことがございます。　以上でございます。 ◆豊田　委員　それについて、とめるというわけにはいきませんでしょうけれども、今の御答弁によって、看護師が65％ぐらいは落ちついているのだということはわかりましたので、そこは数字を見て、幾分安心した部分もございますが、慢性的看護師不足は今、社会問題になっておりまして、もう深刻化する一方でございます。このことについて、この修学金のほかに、市としてもいろいろなことはこれからもお考えになっていらっしゃると思います。　また、原因として、特に今、私がなぜ大病院のお話をしたかといいますと、2006年に看護師体制が変わりました。それまで、入院患者数と看護師が10対１であったものが、７対１の体制が導入されました。それによって都市部の大病院は、もう看護師確保のために、本当に、先ほどのこれではないですが、囲い込みのような形で強硬に来ているので、またそれにより、地方にしわ寄せが来ていることは事実なようでございます。　これは医師の間でも、何人かにお聞きしたら、そういうことですということでありましたので、その体制自体が、やはり10対１から７対１に変わることによって、10床当たり、年間約１億円ぐらい診療報酬が増加するという仕組みなのだそうです。ですから、当然中央のほうの大きな病院では、看護師を確保しなければならないということで、そのような対応策をとっているのだそうです。　もちろん直接これだけが原因ではございません。社会的な要因があるので、看護師不足ということに対しては幾つも考えられるとは思うのですが、やはり大都会の、それから大病院の、そちらで勤務するということは、確かに給料も高いということで、そちらのほうに流出しているのだと思いますが、地元としては、やはり地元で就職することのメリットももう少しアピールしていかなければならないのではないかと思うのです。　確かに都会へ行くと高給取りにはなるのですが、私も娘がいてびっくりするのですが、桁が違って生活費がかかるのです。そんなことで、思っているほどお金が、そんなに残っていくものではない。　逆にまた、見ず知らずの人間関係の中で、もう身体的にも肉体的にも疲れ切って、負担が大きくなるという現実もお聞きしています。　ですから、できましたら、もう何よりも自分の資格を地元で生かして、親元で生かして、そして地元への貢献度、自分の存在感をつくるというようなことのアピール方法をもう少し強めていく必要があるのではないかと思っています。　また、医療機関においては、やはり中央と競争していかなければならないので、自分たちなりに看護師に対して労働環境を整えていかなければならないでしょうし、待遇もお考えにならなければ、地元には残ってくれないことと思います。　また、地元へ残っていただく対応策を考えなければなりませんので、そんな中でも、せんだって、保育士が自分の子どもを保育園に預けられないので、それでポイントがもらえないと高くならないので、ここのポイントを上げていただきたいというようなことで、今回、市でも保育士の保育入園のためのポイントが上がりました。　そんなことで子どもを預けて、仕事が続けられるというようなことがありましたので、そのように、本当に１つずつでも構わないので、それらを看護師にも適用できないかとか、いろいろ、これはと思うことの１つずつの積み重ねが、やはり環境を整えることになると思いますので、そのような改善策をぜひとも、市としても、国の政策にのっとって流されるのではなくて、やっていかなければ、これから先、とにかくこの2025年の問題も抱えてきますから、看護師がもう足りなくなるのは当然でございます。　ただ、毎年全国から看護師がそれだけの人数誕生していることも事実です。ですから、そこら辺をマイナスにだけ考えないで、いかにその誕生している方たちが、本当にこれに生きがいを見出して、自分の資格を生かしていただくか、そのあたりのことを絞り込んで、少しずつの努力をしていく必要があると思います。　私としても、離職の防止策とか、潜在看護師の再就職促進策、このあたりは、やはり市独自でも何か考えられる手はあると思いますので、これらのことを強化して、一日も早く、看護師不足が幾らかでも緩和されるような策をとっていただきますように御要望して、終わります。よろしくお願いいたします。　続いて、40番、４款１項のピロリ菌検診、ここは除菌も含みますので、ピロリ菌検診と除菌についてお尋ねいたします。　私は、昨年６月定例会において、このことについて質問させていただきました。そのときの御答弁では、胃がんの発生にはピロリ菌が深くかかわっていることが明らかになり、早期に除菌することで胃がん発生の抑制効果が高まると言われております。ピロリ菌感染者はおおよそ3500万人で、特に50歳以上の人で感染している割合が高いとされておりますが、中学２年生の世代では10％未満とされております。除菌治療においては、除菌薬による下痢や味覚異常といった副作用が報告されているほか、重篤なアレルギー症状が出る可能性もあることから、十分な検討が必要と考えております。先行自治体の実施状況や国の動向を注視しながら研究してまいりますとの御答弁でございました。　それで、その後の経過、取り組みについてお伺いいたします。 ◎石藤　健康づくり推進課長　豊田委員にお答え申し上げます。　中学生に対するピロリ菌検査と除菌についてということで、まず、その後、先行自治体についていろいろ把握させていただきました。県内では、平成29年度から南部町と田子町が、中学生を対象にピロリ菌検査と除菌の助成を行っております。同じく、弘前市も今年度から中学生のピロリ菌検査を実施しているとのことでございます。　また、全国的にも、秋田県由利本荘市や、佐賀県は県として実施しております。さまざまな先行自治体の様子を伺ったところ、さまざまな方法を実施しております。　南部町と田子町は、以前より実施していた中学生の若年性生活習慣病予防の血液検査の中にピロリ菌検査を加えて実施し、弘前市では尿検査で実施しているということでございました。　どの自治体も、県内では今年度から実施した事業で、結果はまだ確定していない自治体が多いのですが、おおむね検査の陽性率は全国と同じ５％以内というようなことを把握いたしました。　また、血液検査は１件800円から900円程度で、二次検査の尿素呼気検査は、１件5000円から7000円程度、除菌検査は１件１万2000円から１万5000円ということで実施していると伺いました。　なお、国の動きですが、国では、この中学生のピロリ菌検査と除菌に対する指針やガイドラインもまだ作成しておらず、自治体によってさまざまな方法で実施しておりますが、小児への胃がん予防を実際に証明したエビデンスが出ていないことや、除菌薬は小児に保険適用がないことから、無症状の小児に対する除菌を推奨しない学会もあったりというようなところで、ピロリ菌の薬剤耐性化のおそれも指摘されている文献もございました。　また、国は平成29年10月に公表した、がん対策推進基本計画の科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実の中でピロリ菌にも触れていて、ピロリ菌の感染が胃がんのリスクであることは証明されているが、除菌について有効であるかどうかは、まだ明らかではないというような文言もございましたので、まだ、さらに研究させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆豊田　委員　そうしますと、今も国の動向を注視しているという段階でございます。国のほうとしても、ピロリ菌に触れているということですので、一日も早く答申を出していただけたらよいと思っております。　それと、もう１点お聞きしたいのですが、市内の中学２年生を対象にして、ピロリ菌の検診、除菌をすると、１人幾らぐらいかかりますでしょうか。もし算定できましたら。 ◎石藤　健康づくり推進課長　もし八戸市で実施するとしますと、方法とすると、学校健診とあわせた尿検診での実施や、貧血検査のときにピロリ菌検査を、あわせて血液検査を実施している他都市もありますので、それらの方法が考えられます。もし中学２年生に尿検査で実施するとしましたら、実施できるのは、学校薬剤師に委託する方法が考えられますが、１人１件1500円ほど検査にかかるということでございました。　また、貧血検査とあわせて血液検査で行うとしましたら、健診センター等では、864円と伺っています。１人当たりの料金ということで、検査についてはこのような形ですが、もしピロリ菌検査で陽性の疑いが出ましたら二次検査ということで、これは尿素呼気検査ということで、１件6000円くらいで、除菌検査は１件１万5000円程度というようなところです。　もし中学２年生が2000人いるということで試算してみますと、尿検査では合わせて685万9200円と試算しました。血液検査で実施するとしましたら442万8000円と試算しております。　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。尿で685万円、血液検査のほうですと442万円ということでした。これは中学生何人でしたか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　中学生2000人ということで試算させていただきました。 ◆豊田　委員　そうすると、今、多分御存じのとおり、腎臓病、人工透析をしますと、１人１カ月40万円ぐらいはかかります。最低でも年間１人につき500万円かかります。そうした場合は、その医療費が、もう１人でそれだけかかっていくわけです。　ですから、今はもう病気については、病気にかかって、その医療費をかけるのではなくて、予防医療に力を入れるべきだということは、皆さん認識していらっしゃると思うのです。　そんな観点からも、確かに私も子宮頸がんワクチンのときにも、副作用があったりしますので、そんな点も考慮しているということは重々わかります。ただ、いずれにしても、この問題については、医師会からも、多分再三要望されている事項だと思いますので、そのあたりは、まだ国の答申などを図りまして、できましたら、これを実施していただけるとありがたいと思っています。　でも、副作用や、いろいろなことがございますから、それはまた市でも再度検討していただいて、このことが、私としては、がん経験者ですので、特に胃がん経験者ですので、そんなことも含めて、こういうピロリ菌の検査をしておけば助かったのではないかと思っておりますから、そんなことも含めて、中学２年生では、やはり10％ぐらいの可能性としては、数値で出ているわけなので、この2000人のうち２人でも３人でも、もし発見されるようであれば、その方たちの命は守れますし、そんなことを、どうぞ両方を考慮した結果、またいろいろなことで御検討していただいて、望むような結果が出ることを期待いたして、この質問を終わらせていただきます。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　第４款の最後になりましたが、受動喫煙防止対策について質問いたします。今回の一般質問でいろいろとお尋ねし、御答弁をいただきました。そこで、お答えでちょっとよく聞き取れなかったので、もう一度伺いたいと思います。　厚生労働省では、店内で喫煙可能な飲食店を100平米以下というところでやっていたのですが、試算では最大、全体の55％程度に当たる店舗の割合であるというようなことでした。では、八戸はどのぐらいなのかと思ったので、まず八戸では、この辺は把握できていますかという質問でしたが、それに対して、もう一度御答弁をお願いいたします。 ◎石藤　健康づくり推進課長　伊藤委員にお答え申し上げます。　市の保健所では、飲食店の営業許可申請書を受けておりますが、客席面積については把握しておりません。店舗の数ですが、平成30年１月現在で、市内飲食店は3341件という件数は把握しております。ただ、これは平成29年３月末現在の統計ですが、飲食店の数が3221店のうち、食堂レストランが954件、仕出し弁当が86件、旅館が53件、その他1623件、臨時505件という件数は把握しております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　国の今回の法改正で、こういう面積について具体的に出てきているわけです。したがって、今後、こういったことで適正にやられているかどうかを検討していく上でも、やはりこの辺の把握をきちんとしないといけないと思うのです。　それで、今後このあたりの調査はどのようにされるか。新規に申請してきた場合には、これからは、やはり全体面積、それから客席の面積、その辺も明記していただくような申請の仕方も工夫しなければいけないのかと思いますが、あわせて伺います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　伊藤委員おっしゃるように、客席面積100平方メートル以下という方針を国で、今、案を出しておりますので、それに合った形の受動喫煙防止対策について見ていくとしますと、実際に客席面積100平方メートル以下の飲食店はどれくらいあるのかというようなことは、今後、どのような方法がよいのかを研究していきたいと思っております。　ここら辺も国のしっかりした法案が通ったところで見ながら、さらに、八戸市として取り組んでいくために、その方法等も研究していきたいと思います。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　３月９日に受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の改正案が閣議決定されて、衆議院に提出されたということもありますので、今、国会はごたごたしているので、この辺がどのようになってくるのかは、ちょっとわからないですが、そのようなことをきちんと把握するということも行政の重要な点だと思います。　ただ、私としては、100平米というものは非常にまずい数字だと思っております。先ほど藤川委員からも、この受動喫煙についての御質問があって、大変うれしく思いました。その中で、国会の食堂の部分のことを聞いて、だからこのような法案を出すのだと、その辺の変な納得の仕方をしてしまったのですが、そのレベルでやられてはたまらないと思っております。　一応厚生労働省は、55％程度が大体100平米以下ということですが、地方にあって、また八戸にあっては、100平米というと30坪です。30坪の店舗の飲食店と、それを基準に考えたときに、それよりもっと広いところと、もっと狭いところと考えたときに、私は圧倒的に、55％よりも高いのではないのかと思うのです。そうすると、この受動喫煙のラインは、あってもなくても同じぐらいのレベルになるのではないのかと非常に懸念しているのです。　ですので、これは置いておいても、八戸は、やはり国をどうのではなく、市民の健康をどう守っていくかと。先ほど、がんのお話もありましたが、何のがんであれ、特に肺がんが一番ですが、がんの原因ということは明確になっておるわけですので、これは何とか、禁煙もますます進めていただきたいし、ましてや受動喫煙などはあってはならないことと私は認識いたしております。　ぜひとも、これは国のあれは、もうこれで進んでいくのでしょうから、やはり市でやるべきことは速やかに調査をして、そういうことを、事前にそれに該当するお店には、ちゃんと触れておかないと、周知徹底を図るためにも時間がかかりますから、これはなるべく早くやっていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。　それから、再質問の中で市長あるいは部長にもお答えいただいたのですが、市も健康増進というところでの受動喫煙の対策が盛り込んであるわけで、市民の健康増進のためには、やはり受動喫煙を防止していきたいということをきちっと明確にされているわけです。　それをしている一方では、皆様の所管ではありませんが、中心市街地の夜のお店の活性化という意味でもやっている、酔っ払いに愛をの事業は、本会議の場所でも言いましたが、その事業そのものは大変ユニークで、おもしろくて、それなりの成果があるのかと。何回か繰り返されておりまして、好評であるわけです。いろいろなニュースにも載って、よそから来る人たちも、おもしろがって参加すると、それはとてもいいのです。　ただ、やはり八戸の実態は、100平米のところが55％よりも本当に圧倒的に多いわけですから、そういうところに、お酒を飲むという目的で、受動喫煙を受けてしまう、あるいは、たばこを吸っている本人も、そこにいる従業員たちも、そういう中にいて、お酒を飲むということは、たばこの害とか、お酒の身体に及ぼすリスクとかいうものよりも、２つが合わさると余計高いリスクになるということは医学的に証明されているわけです。　そのようにリスクの高いことをイベントとするということで、市民の健康を守っていくという皆さんのお立場と、ちょっと相反する部分があるのではないのかと思うのです。　そうすると、やり方を変えるか、やめるか、いろいろ方法はあるかと思うのですが、でも、今のままでやっていったら、これは、市は非常に矛盾した政策をしていることになりませんかと言ったら、市長はならない、別な、それぞれよいから、それぞれやればよいのだということで、それが合わさったときの問題を聞いていたわけですので、ちょっとその辺の考えを、健康増進の立場からはどのように解釈されますでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　伊藤委員おっしゃるように、お酒を飲むと、たばこを吸いたくなってくるというお話も聞きますし、誰かが吸うと、また一緒に吸いたくなるというような流れとかもあるような気がしますが、私、課としますと、お酒も、できれば、空気のクリーンな、きれいな場所での飲食が望ましいことだと思います。　室内であっても屋外であっても、多数の人が集まる空間では、受動喫煙防止対策は必要なことだと認識しております。ただ、ほかの事業との兼ね合いということについては、今後、実際的にどういう形でやっているのかをもうちょっと把握して、そこら辺もあわせて担当課と一緒に考えていければと考えます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　本当にそのように市長からお答えいただければ、私もこの場で挙げなかったのですが、私の言い方がまずかったのか、私が納得できる御答弁ではなかったのです。　それと、先ほど藤川委員もおっしゃっておられましたが、トップダウンでと。でも、ちょっとそれも情けないと思うのです。本当にトップがやると言ったら、皆さん、今の国会の状況ではないですが、トップがそう認識すれば事が進むのが早いことはわかっています。しかし、担当の皆様方は、やはり市民の健康増進を考えて、いろいろな政策にじかに、そして市民に近いところで、市長よりももっと切実にそのことを考えていらっしゃるわけです。ですので、やはり市長を説得するというぐらいのことを、私はやっていただきたい。　また、それがわからない市長では困るわけです。やはり市民からの声をボトムアップしていくということはどうも苦手で、トップダウンはとてもすぐれていると、いろいろな政策を見ていて思うわけですが、しかし、ボトムアップも大事です。　特に、この市民の健康に関しては、ぜひ皆様方の専門的な見地をもって、市長に上げていただき、説得をしていただく、そして、できたら、やはりこういう法案も通ってくるでしょうから、市は市としての条例をきちんと設けて、市民に対して、受動喫煙に対する啓発をしっかりとしていくという１つの土台にしていただきたいと、これは答弁は求めませんが、あわせて強く求めたいと思います。　こうして、もうひと方、受動喫煙に対して質問くださいましたので、大変心強く、これからも八戸市民の健康のために力を合わせて取り組んでいければよいと思っておりますので、どうぞ担当の皆様方、よろしくお願いいたします。　では、今回はこれで終わりますが、とにかく、その店舗に関しての調査をできるだけ早く行っていただき、その結果がわかり次第お知らせいただければと思っております。　以上です。 ○古舘　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆五戸　委員　通告外で大変申しわけないのですが、先ほど我が会派の寺地委員からもお話しされたことであります。環境保全課の観点、目的とするところの考え方を、できれば環境部長、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎佐藤　環境部長　お答え申し上げます。　生活環境の保全に関すること、市民の健康を守ることでございます。 ◆五戸　委員　簡単な答えでした。本会議でも、この件はお伺いいたしましたが、八戸セメントへの東京都からの焼却灰の搬入についての質問であったわけですが、市長の答弁は、主に企業に対する姿勢などに沿った発言が大変多かったような気がしており、今、環境部長がおっしゃいました観点からの、市民の安全安心に対して、少し配慮に欠けていたのではないかと少し残念に思っているところであります。　本会議の再質問でも市長に質問しましたが、私の質問の仕方も悪かったのではと思います。平成25年度から東京都の焼却灰を搬入しているわけでありますが、自治体間の協議、さまざまの協定がなされているわけで、当然、市長の了解があっての搬入の決定だとは思うのですが、二元代表制だと言われる我々議会のほうに、この自治体間の協議、市長だけの了解では、とてもよいとは思わないが、なぜにこの議会のほうには、何の報告もなかったのか、この辺のところをお伺いいたします。 ◎獅子内　環境保全課長　議会への報告がなかったという御質問だと思いますが、平成25年に東京都からの焼却灰が八戸市に入ったものですが、当初は100トンという数量でございました。私たちが議会へ報告をしているものについては、環境保全課としては、周辺環境の環境基準とか、そういった達成状況については、従来から報告させていただいているものでございます。

　そういうものと比べて、当初は数量が非常に少なかったことから、議会へまでの報告という認識は、ちょっと欠けていたのかということでございます。　以上でございます。 ◆五戸　委員　当初は、確かに平成25年度は100トンでありました。ただ、自治体の協議が必要だということで、大変膨大な協定書を結んでいるわけです。焼却灰ということで、その協定書の中には大変なものがいろいろあるわけです。それが、ただ１人の了解だけでオーケーできるのだということになれば、これはちょっと危険性もはらむのです、その人がオーケーすればよいのだというようになればです。　なぜかというと、この焼却灰の搬入について、大体１トンから、八戸セメントに支払われている金額は３万数千円でしょう。こうして見ると、結構大きな金額なのです。それだけ、この焼却灰というものは厄介なものなのです。　この焼却灰の成分などをいろいろ調べていると思うのですが、たしかダイオキシンや放射能といったものが含まれていると思うのですが、その辺についてはどうなのですか。 ◎獅子内　環境保全課長　その前に、こういう行為は、私どもは区域外搬入と申しまして、こういうものを、地区内のほかに、例えば東京都から八戸市まで運ぶに当たっては、法令上、通知をするという仕組みになっております。　そして、八戸市としては、その通知を受ける前に、事前協議という形で、その内容、量、成分、運搬ルート、さらには、23区内でこの焼却灰を処分できない理由を精査した上で、それが認められるものでなければ、これを承認するものではございません。　あと、さっき協定書とおっしゃいましたが、あくまでもこれは事前協議という内容でございまして、事務的には担当課レベルの協議というような認識でございます。　以上でございます。 ◆五戸　委員　この事前協議はしなければならないことになっていると思うのですが、この事前協議に、もし八戸市の意にそぐわないようなことがあれば、これは多分、断ることができると思うのですが、その辺についてはどうなのですか。 ◎獅子内　環境保全課長　先ほどちょっと答弁漏れがありまして、成分ということがありましたが、ダイオキシンとか、そういう重金属の類いだと思うのですが、そもそも一般廃棄物の焼却灰ですので、適正にそういった施設で処理処分されたものに関しては、そういったものは当然環境に影響するものではないというレベルでございます。　それと、断る要件としては、そういった搬入が適切に行われない可能性があると、また、その処分先がそういった処分をする能力がないといった類いが確認されれば、それは当然お断りすることになります。　以上でございます。 ◆五戸　委員　獅子内課長の答弁も、私はちょっと不満があるのです。環境に影響するものではないということであれば、どこに埋めてもよいのです。環境に影響するから、いろんな重大な守る姿勢を見て、例えば搬送する道路とか、運ぶものとか、そういうものにいろいろな規制がかかって運ぶわけです。これが環境に全く影響しないものであれば、何も焼却場をつくってやる必要もないのだし、こちらまで持ってきてやる必要もないわけですから。　その辺は、私は少し納得いきません。やはり焼却灰に関しては、いろいろなものが含まれている。ただ、そういう簡単なところで処理できないから、八戸セメントのような高度な技術を持ったところで処理しましょうということで、八戸セメント側には１トン３万数千円、だから8000トン入れれば約３億円近いお金が東京都から支払われるわけです。そのことは少し考えてほしいと思っていました。　ところで、この東京都以外に、市長の答弁の中で、東京都を入れれば８団体ですから、７団体から約２万トンの焼却灰が持ち込まれているということですが、その７団体の団体名をお知らせください。 ◎獅子内　環境保全課長　その団体名ですが、平成29年度、今年度の計画によりますと、船橋市が3000トン、秦野市伊勢原市環境衛生組合が200トン、茨城県のひたちなか市、東海村が合わせて3500トン、横浜市が1000トン、川崎市が15トン、茅ヶ崎市が145トン、あと県内ですが、十和田地域広域事務組合が4700トン、外ヶ浜町は八戸セメント以外のところに入っていますが、90トン、あと、三戸地区環境整備事務組合が500トン、計２万950トンとなっております。　以上でございます。 ◆五戸　委員　確かに私たちには、災害廃棄物、それから田子の産廃についてはいろいろお話がありました。我々もその件はお話を聞いて、一時的なものですから、いろいろな観点からいけば協力しなければいけないだろうということで、それには反対もしませんでした。　ただ、この焼却灰に関して言えば、今のとおり、最初の年は100トンしか入っていないのが、現在、大変な数字が入っているわけです。それが災害廃棄物とか、田子のものだと、一時的なものだから、まだよいけれども、これは恒久的に続くわけでしょう。　そういうものを、我々議会に何の話もない。市長と環境保全課の話だけで、市長の判こさえあればよいということであれば、これは大変な問題なのです。この件については、我々議会を軽視していると言わざるを得ない。　それから、先ほど寺地委員のお話でありました。八戸セメントから、そのようなものが飛散したと。平成25年度からその焼却灰を受け入れているのに、その飛散したというのは平成26年度でしょう。それは普通のごみだけの原料だったらまだしも、不安はそんなにありません。普通のセメントの原料だけだったら。やはりここにそのような焼却灰が、東京都などで処理するのに困って持ち込まれたものが、そこで処理されていて、それを含んだ成分が近隣に飛散したということなわけです。　だから、私は本会議でも言いましたが、これはしっかりと住民に対して説明会を開いて、理解をしてもらうことが大事だと思うのです。だから私は本会議で、説明会を開くべきだというような話をしているのだけれども、考えていくというような話をしておりますが、再度ここで言うのは、ぜひこれは八戸セメントとお話をしながら、環境保全課が――市民はどこに頼っていくかと言えば、環境保全課しかないわけです。やはりそこはしっかりやっていただかないと。　そして、我々は昨年、同僚議員３人と、千歳市にもお邪魔しました。やはり千歳市にも製紙工場があるのです。ここは年に２回、完全な抜き打ち検査をするそうです。八戸の場合には、聞いてみると、いついつ行きますからというような通告をしながら行っている。　そして、今の八戸セメントの件でも、３年前にこういう問題が起きた。その後も年に２回ほどそういう通知が来ているということであれば、例えばモニタリングを年２回とか３回やっているのでしょうけれども、ずっと１カ月間そこのあれを調べてみるとか、そういうことも必要だと思うのです。やはりそういった安全があって、初めてこういうものが持ち込まれて、八戸でも処理してもらうと。　私は、いや、東京都からそんな金額で受けている。東京都は持ってくる。例えば六ヶ所村に原発をつくりました。大変迷惑なものをつくって、あそこにはいろいろな補助金が出る。八戸市にも、そういうものを受け入れるのだったら、東京都から何かのそういうものがあってもしかるべきだと思うのです。　なぜかというと、今八戸セメントに、東京都ばかりではなくていろんなところから２万トンも入っているわけです。２万トンと言えば、１台10トンのトラックだとすれば、トラックの数は約2000台です。道路も傷むでしょうし、そういうことを考えれば、やはりそういうものを搬入するのだったら、何かの税を課す、そのぐらいのことを私はしてほしいと思っています。　だから、特に実費も払って、その車の成分、その付着したものを取り除いたりするのに実費を何万円か払ったかは知らないけれども、２万数千円だと聞いていましたが、そういうものも払った事実があるわけだし、毎年２件ぐらいずつ来ているような話も先ほど言っていましたから、やはりこれは住民にちゃんと説明をして、やると。　だから、その説明会については、もう１回ちょっと聞きたいのです。 ◎獅子内　環境保全課長　説明会の開催についてですが、本会議でも市長が御答弁申し上げたとおり、環境行政の透明性を確保し、また住民の誤解や不安の解消を図るために、こういった事案に対して関係者などから意見等を聞いた上で、開催については前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎佐藤　環境部長　私からちょっとお答え申し上げます。　まず初めに、認識を共有するために確認させていただきたいのですが、付近の車に付着していた物質と関連性が認められるとされたものは、八戸セメント場内の堆積物であって、東京23区から搬入された焼却灰ではございません。焼却灰については場内の建屋内に適切に保管されていることを確認しております。　つまり、車両に粉じんが付着するという問題は、いかにして場内からセメント粉の飛散を防止するかということであって、焼却灰の区域外搬入とは切り離して考える必要があるということを、まず御理解いただきたいと思います。　廃棄物の区域外搬入については、法令によれば、処分または再生場所のある市町村に対し、あらかじめ通知することとされております。御存じのとおり、一般廃棄物の処理には区域内処理の原則があり、市町村がそれぞれ定める一般廃棄物処理計画に従うこととされておりますので、計画を超えた最終処分場への埋め立てが行われないように、このような規定が設けられているわけでございます。　事前協議が必要だというのは、当市では法令の定めのほかに、独自に事前協議に関する要綱を定めており、具体的な審査基準を設け、一般廃棄物の適正処理と生活環境の保全に努めているということでございます。　東京二十三区清掃一部事務組合との事前協議に当たっては、行政区域内で処理できない理由や焼却灰の輸送方法、搬入ルートについても確認を行っております。焼却灰の輸送方法は、密閉型の天蓋つきコンテナ、ふたつきコンテナで万全の飛散防止対策がとられていること、また、搬入ルートについても、住宅地への騒音、振動を避けるなど、生活環境の保全上支障がないよう十分に配慮された計画であることを確認しております。　法令で定められている市町村間の通知、一般廃棄物処理計画との整合性のチェック等は、行政による事務手続でございます。　なお、同じように焼却灰を受け入れている他の市町村、北海道、岩手県、４自治体に聞き取りしましたところ、住民説明会を実施している、そして議会に報告しているといった自治体はございませんでした。　繰り返しになりますが、一般廃棄物の区域外搬入について、法令に定めがあるのは、市町村が持つ最終処分場の処理計画に影響を与えるおそれがあるからでございます。再資源化を目的とした搬入であれば、そのおそれはなく、生活環境の保全上支障のない限り、受け入れを拒む理由はないものと考えております。　国の廃棄物処理基本方針においても、一般廃棄物の減量化として、平成32年度における最終処分量を平成24年度比で約14％削減という目標値が掲げられております。　一般廃棄物を再資源化できる工場は、全国どこの市町村にもあるというわけではなく、限られております。東京23区が区域外処理を行っているのも、東京23区内に焼却灰を再資源化できるセメント工場が存在しないからでございます。　八戸市においては、エコプランのように再資源化の技術を持った企業の集積がございますので、再資源化を目的とした区域外廃棄物の受け入れが可能となっているものでございます。　八戸セメントの粉じん問題と区域外搬入を結びつけてのお考えであれば、先ほど申し上げましたとおり、それは八戸セメント場内の粉じん飛散防止対策の問題ですので、切り離して考える必要があるものと考えております。　一般廃棄物の区域外搬入について法令に規制がある一方で、より安全性が懸念されるはずの産業廃棄物については、法令上、市町村の区域を越えた移動を規制する定めはございません。これは、処分の責任が自治体ではなくて排出事業者にあるからでございます。　八戸市外の産業廃棄物が市内で処理されることや、またその逆のケースについても、それを規制する法令はないということでございます。要するに、区域外搬入自体が問題なのではなく、適正にそれが処理処分されるかどうかが問題なのであって、事業者に適正に収集運搬処理処分業の許可を与え、それを監督するのが廃棄物行政ということでございます。　しかしながら、そうは言いましても、今回の五戸委員の質問でも明らかになりましたように、廃棄物の再資源化、また区域外搬入について市民に誤解や不安を招かないようにすることが必要であると思いますので、目的が市民の不安解消ということでございましたら、市民を対象とした情報公開等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆五戸　委員　いやいや、それは今言ったとおりのことなのでしょうけれども、私は、それは違うと思います。あなたが言う、八戸セメントのもので、東京都からの焼却灰が原因ではないと。それは原因か原因でないかをちゃんと調べてみなければわからないことでしょう。これは、仮にそこに堆積物が風に舞って飛んだという話ではないのです。そのように断定されたわけではないわけでしょう。　ただ、我々は、そういうおそれがあるから、やはりこれは住民に説明するべきだと言っているのです。それを、その言い方だと、その焼却灰は全く飛んでいないんだ、違うものが飛んでいるんだというような言い方なんだよ。 ◎佐藤　環境部長　委員おっしゃるとおりでございます。工業大学の報告書によりますと、その関連性が認められたのは、場内の堆積物と車両に付着した粉じんの関連性が認められる、その成分には一致する部分、関連性が認められる部分があるということでございます。　そして、その中には、セメントですので、水分と結合することによって固化する可能性があるということが指摘されております。　以上でございます。 ◆五戸　委員　だから、その焼却灰がセメントの材料になっているわけです。セメントだけではない、材料になっている。聞いてみたら、そこで大体そのセメントの材料にするのに、どのぐらいまぜますかと言ったら、約40％ぐらいまぜるのだと言っているわけです。　だから、それが堆積しているのは、結局、工場内から出たということでしょう。煙突から出たのか、脇から出たのか、それはわからない。ただ、セメント工場が原因で飛んで、まあ、遠くまでは飛んでいないでしょうから、近所にあったと。　だから、それをしっかりと、このようなことで、こうだから、絶対安全には取り組んでいくし、これからも環境保全課がしっかりと、何回も検査をしながら、皆さんに迷惑をかけないようにしていくのだというようなちゃんとした説明をすればよいではないですか。これは何も、そのようなことを並べ立ててやるようなことではないのです。 ◎佐藤　環境部長　セメントの原料ですが、主原料は石灰石、そして副原料として粘土そのほかを用いているわけですが、その焼却灰は、副原料である粘土の代替物として使用されております。　八戸セメントの生産能力は年間150万トンということでございます。平成29年度の焼却灰の受け入れは約２万トンですが、歩どまりがどの辺かはわかりませんが、単純に率を比較しますと1.3％程度で、五戸委員がおっしゃる40％とかということは、そのぐらいまぜても製品としてのセメントの品質に問題がないということを伺っております。　以上でございます。 ◆五戸　委員　40％ぐらいまぜても品質には衰えがない、大丈夫だと言っているわけでしょう。だから、今現在持ち込まれているものは２万トンぐらいだけれども、それが、焼却灰が無尽蔵に、今度、その40％で大丈夫なのだから、何十％まで受けられるのだというような話もあるわけだし、そこのところに制限はないのか、その辺はどうなのですか。 ◎佐藤　環境部長　お答えします。　もちろん今後ふえていくということは十分予想されることですが、生産能力を超えて持ち込まれるようなことがあれば、それは当然、受け入れに際してはチェックしているということでございます。　近年、再資源化の技術が進んだこともあって、これまで廃棄物として処分されていた品目についても、全国的に資源化は進められております。　また、費用的なものとしては、一般廃棄物では、小型家電がございます。これは環境省、経済産業省の認定を受けた事業者が再資源化を行っております。　認定を受けている事業者は、全国の市町村どこにでもあるわけではございません。県内では２事業者だけですので、多くの市町村では区域外搬出をせざるを得ない状況にございます。　そのため、小型家電については、一般廃棄物であっても、法令による通知の対象外とされております。市内では東北東京鐵鋼がその認定を受け、青森、岩手、秋田を収集範囲とした広域処理を行っておりますが、当然、事前協議の対象外ですので、搬入量についての把握もしてございません。　環境問題というのは、市町村の区域内だけで完結する問題ではなく、大陸からの大気汚染物質の飛来に代表されますように地球規模の問題でございます。資源循環型社会の構築に向け、再資源化を目的とした廃棄物の広域処理は、少なくとも国内においては今後も進んでいくものと思われます。もし市民に誤解や不安があるとすれば、それを取り除くための努力は求められるものと考えております。　廃棄物処理については、産業廃棄物の不法投棄など、悪いイメージをお持ちの方も多いと思いますが、それは一部の悪質な業者が起こしたものであって、ほとんどの事業者は適正な処理を行っており、地域の清掃活動に参加するなど業界のイメージアップにも取り組んでおります。　また、廃棄物の再資源化についても、赤字部門ではあるが、社会貢献活動として続けていきたいというお話を伺ったこともございます。　私も廃棄物業界、団体の総会等に出席する機会もございますので、今回の五戸委員の御意見についても、そういった場で御紹介申し上げ、一層の企業努力を促すとともに、八戸市としても広く市民を対象とした情報公開等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆五戸　委員　確かに国の方針として、そのリサイクルということも大事。ただ、あなたの言うことを聞いていると、それは企業側とか、そういう話で、環境保全課の第一は、市民の不安をしっかり取り除いてあげなければいけないんだよ。　だから、そんなに難しい話ではなくて、市民はそんな深いところまで知りません。だから、いろいろなことをしながら、やはり我々だって、ごみが、焼却灰がというようなイメージがあるわけ。だから、そういうものをちゃんとやるために、そうした付着した、とれない、お金を払ってとったというようなこともある、これは人体に影響はないのだろうかと。ましてや焼却灰も入っているらしいではないかという話になったら、いろいろな心配をするでしょう。市民の安心安全のためにあなたたちがやることといったら、それをちゃんと説明してあげることが大事ではないのですか。　だから、そこをしっかりとやってくれるようにということでお願いしているわけだから、しっかりと検討して、できれば早期に、この説明会をやるようにお願いをしておきます。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　五戸委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆田名部　委員　さすが、環境部長から、るる丁寧な御説明をいただきました。ありがとうございました。　そこで、八戸セメントは健康被害の拠出の対象会社になっていますね。それが１つですね。　これは有害大気汚染物質のモニタリングのエリアに入っているのですか。２つ目。　そして３つ目、公害防止協定の中に、今のるるのお話、100トンから8000トンなるもの、２万トンになるまで搬入されているものがきちっと、るる反映されているのか、その辺、３点伺います。 ◎獅子内　環境保全課長　健康被害の補償の範囲ということでございますが……。 ◆田名部　委員　いや、いや、会社が拠出会社に入っているかです。 ◎獅子内　環境保全課長　はい、入っております。 ◆田名部　委員　あと、公害防止協定の眼中にきちっと合致しているか。 ◎獅子内　環境保全課長　その公害防止協定の中と、今の廃棄物の搬入と合致しているかということですが、この一般廃棄物が入ることに合致しているかということに関しては、市の一般廃棄物基本計画、これは法律上、定めることになっておりますが、この中身に合致しているかということでございます。 ◆田名部　委員　当時、たしかその100トンを入れるときは、試験的と言えば試験的に搬入を許可したやに聞き及んでいるのですが、それがどんどんその数量がふえています。そのときに、それぞれの協定は結んで決裁をとっていると思いますが、ですから、八戸セメントと我が八戸市との公害防止協定の中で、きちっとルール化されたものの眼中ですかということを伺っているのです。 ◎獅子内　環境保全課長　以前答弁でも申し上げたとおりですが、一般廃棄物の搬入に関しては、市の一般廃棄物の基本計画に合致しているかということが、確認するものでございます。　公害防止協定の中には、いわゆる大気汚染、あと水質汚濁、騒音、振動、ばいじん、当然これらの法令の基準を守ると。さらに、より一層厳しい基準を守るという規定になっておりまして、さらに、今は、そういった廃棄物を受け入れるということに当たって、まずその受け入れ能力を確認するためには、そういう許可を取得するということになっておりますので、その辺のところは、能力を確認しているということになります。　以上でございます。 ◆田名部　委員　だとすれば、新たに公害防止協定なるものをきちっと結んだ、やはり領域をきちっとつくらなければならないと思うのですが、部長、どうでしょうか。　拠出されている八戸セメントですから、昭和の代ですが、いわば小中野ぜんそくとするその患者たちがいまだに残っております。そういった意味では、やはりこういう粉じん云々の話になると、地域住民は、またかというような思いで、まさに環境保全の観点からいっても、心配されると思います。当然だと思います。　そして、先ほど来、部長が明快な、その敷地の中の、有害物だと――有害物とは言わないな、何か言っていますが、それであっても、やはり飛散するわけですから、付近には住民がちゃんと張りついているわけですから、その話と、今の総体的なものが、私はちょっとかけ離れていると思うのです。　では、ちょっと話題はそれますが、小中野ぜんそくの患者は、いまだに何人残っているのですか。そういう方々も、やはりもう少しきちっと尊重したような環境行政に努めていただくことをお願いして終わります。 ◎金田　保健予防課長　ただいまの小中野ぜんそくの被害があった患者様が現在何人残られているかということですが、現在認定されている患者様は８名おられます。　以上です。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆三浦　委員　五戸委員の質問に関連して伺いたいと思うのですが、その再資源化をできる工場が首都圏近辺にはないと、八戸に船で運んで、そして密閉型のトラックで運んでくるのも、それにも価値がある行為だということで行われているということですが、確認ですが、これは我々八戸市、自治体のほうには費用の負担というような形で、受け入れてもらう側が支払うお金は、１円も入ってこないものなのですか、全部が工場に行くものなのですか。 ◎獅子内　環境保全課長　市に何らかの歳入が入るかということですが、ゼロでございます。あくまでも八戸セメントと23区との契約に基づいて行っている行為でございます。 ◆三浦　委員　それで、確認だとは思ってはいたのですが、そうすると、我々議会の側は、専門家の集まりで当選してきたわけではなくて、まさに市民住民の感情の固まりを背負ってここに立っているわけであります。そういう感情は、しっかりと配慮しながらも、行政事務に当たっていただきたいということ。　つまり、議会に報告をしているところがないと言ったとしても、私たちの税金、八戸市の税金、八戸市の歳出が使われている、事前協議で、市の職員の事前協議に当たった時間当たりのお金、それはまさしく人件費として我々市民が負担していることになるわけではないですか。それを行政として使ってもよいですよということで、この予算特別委員会でも審議されていることであるわけでありまして、１円も使われていないということではないわけなのです。

　もちろん時間外で、ボランティアで協議に携わり、そして、どうぞ八戸セメントさんの利益になります、八戸の産業にもなります、雇用もふえます、港湾の利用もよくなります、とてもすてきなことですというようなことであるのだったら、我々もこうして時間を使って言わないということなのです。　ですから、そういう意味でも、部長にとりましては、そういう意味もあるのだということをしっかりと、もちろん御存じだとは思うのですが、そういう気持ちを持って環境保全の行政に努めていただき、説明会を開き、そして飛散したものが、産業が活性化するから、では、住民に迷惑がかかってもよいのだというような判断ではないわけですから、そのような誤解がないような事務に努めていただければと要望して、終わります。 ◎佐藤　環境部長　我々、事前協議というものは、八戸セメントのためにやっているわけではなくて、まさしく八戸市民の健康、環境を守るためにやっているわけですので、当然、環境行政の一環ということで考えております。　あと、先ほどの田名部委員のお話で、量がふえていくことによって、環境基本計画にその影響はないのかということだったのですが、これは、もし八戸市の最終処分場に埋め立てされるということであれば、これは計画に重大な影響がございますので、それは当然拒否するということになりますが、あくまでも再資源化で、製品としてまた出荷されるものですので、八戸市の環境基本計画には影響はないということでございます。　以上です。 ◆三浦　委員　部長の気持ちもすごく伝わってきます。本当にそういう思いを持って、ぜひ住民の誤解にならないような、すばらしい環境保全行政を続けていってもらいたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　ないようですので、以上で五戸委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第４款衛生費並びに関連議案第74号の質疑を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時10分　再開 ○工藤　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第５款労働費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、予算に関する説明書の88ページをごらん願います。　第５款労働費について御説明申し上げます。　平成30年度の予算額は１億5504万6000円で、前年度と比較いたしますと209万6000円、1.4％の増となるものでございます。　１項１目勤労青少年ホーム費は、１節の館長及び非常勤主事の報酬のほか、同ホームの管理運営経費でございます。　２目労働諸費は、１節の雇用アドバイザー、雇用移住支援アドバイザーなどの報酬のほか、雇用支援対策に係る職員の人件費等のほか、次の89ページに参りまして、19節のシルバー人材センター補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。　次の90ページに参りまして、３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　以上で第５款労働費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆八嶋　委員　時間が非常に押していますから、さまざまそんたくして、てきぱきやりたいと思いますから、簡潔な答弁をお願いいたします。　私は89ページ、1300万円ちょっと、シルバー人材センター補助金というのがありますが、これは端的に言います。シルバー人材センターというのは登録制になっているようですが、今現在どれぐらいの登録者があるのかお知らせ願います。 ◎久保　産業労政課長　御質問にお答え申し上げます。　八戸市シルバー人材センターの会員数ですが、平成28年度末現在で1364人となっております。　以上でございます。 ◆八嶋　委員　久保課長、私もよくわかりませんが、勉強させていただきましたが、このシルバー人材センターというのは、いわゆる厚生労働省管轄というのか、その傘下における公益社団法人だと思います。そこで、いわゆる1300人ぐらいの登録者があり、さまざまな業務がなされているようでありますが、課長、議論を集中するために、インターネットによるところのシルバー人材センターの適正就業ガイドラインというものを私は持っていますが、これにのっとってちょっとお話ししたいと思います。　はしょって言いますと、このシルバー人材センターでは就業形態別というのが、ざっくり言うと４つあるそうです。質問は後でします。いわゆる請負業務、それから委託業務、派遣業務、職業紹介業務、４つがあるようでありますが、このことについていろいろなトラブルがあるような感じがします。そちらのほうにそのような類いのクレームか何かがありましたでしょうか。 ◎久保　産業労政課長　八戸市シルバー人材センター、また会員からの苦情等については、私どもは報告は受けておりません。ただ、ガイドラインについては、平成28年につくられたものですが、これはシルバー人材センターの適正就業を期すために厚生労働省がつくったものですので、幾つかの点において問題点はこの中で指摘されております。 ◆八嶋　委員　課長、はしょって言います。肝心なところは抜かしませんが、この今申し上げました、ある人が、当然これは60代以上の人で、登録していますから、ある60代の方が私のところにちょっと相談に来ました。　ポイントを言いますと、いわゆるシルバー人材センターに登録していますから、そのシルバー人材センター並びに、このガイドラインでわかりやすく説明しますと、センターから各事業所、俗に発注者から仕事がさまざま来るわけです。その就業形態が今言った請負、委託、派遣、職業紹介という４つのジャンルがあるそうでありまして、逆に言います。その人のクレーム、相談事は、67歳の人ですが、登録したら早速返事が来まして、シルバー人材センターの就業ガイドラインによって、発注者から仕事の依頼がありました。　仕事の内容は、さっき言った４つの中の請負のジャンルに入るそうでありますが、発注者の夜間等のいわゆるガードマンです。夜のビルメンテナンスじゃない、そういうところの勤務先の夜間業務だそうでありまして、１年か半年ぐらい勤めたあるとき、シルバー人材センターに呼ばれまして、いろいろな疾病、余り言うとプライバシーになりますから、ちょっと体のこともありまして、逆にあなたの体のことを心配するから、次から来なくて、ちょっと極端な言い方をします。来なくていいですというふうな、解雇と言えば、雇用体系はわかりませんが、来なくてもよいということで断られたという事案なのです。それでシルバー人材センターのほうにいろいろかけ合ったそうですが、お互いの言い分とか何とかがあって、折り合いがつかなくて、結局やめざるを得なかったという事案なのです。　それで私もそれなりに勉強したつもりですが、課長、この中に、私も大分よく見たつもりですが、わからないのですが、この17ページに不適切な請負並びに委任という項目がありまして、シルバー人材センターが、請負、委任として業務を行う場合であっても、発注者と会員との間に指揮命令関係がある場合は、その業務は派遣または労働者供給事業により行うものとするという項目があるのです。　労働者供給事業とは何かというと、供給契約に基づき、支配従属関係にある労働者や雇用している労働者を、他人の指揮命令を受けて労働に従事させるものですと、読めばそのとおりです。でも、そのときに、またいろいろ細部にわたって項目がありまして、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準というものがあるのだそうです。昭和61年４月17日に労働省告示になっていますが、そこに、これはまた詳しく読むと、読むほど、わかったようでわからないのですが、当該要件の判断は、当該労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等につき、当該事業主がみずから行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。何だかわけがわからないです。結局、いわゆる発注者は、この請負のときには、解雇命令とか何とかの、その命令は直接できないという項目もあるのです。そして、この請負と委託の境界線がよくわからないのです。ですから、その方も、もう六十七、八歳ですから、シルバーですから、若くない、体は元気でも思考能力がちょっと落ちていますから、私の言わんとするところは、こういうトラブルのようなものが間々あると思うのです。ですから、シルバー人材センターでも、もっともっと丁寧に、その人の能力に合った説明の仕方をしないと、こういう事案はこれからももっとふえると思うのです。そういうところを注意していただきたいと思うのですが、今度聞きます。今言ったボーダーラインがよくわからない、請負業務と委託業務、派遣業務とありますが、この労働者供給事業というものは、課長、わかりやすく説明できますか。 ◎久保　産業労政課長　お答え申し上げます。　労働者供給事業というのは、まず、支配従属関係にある労働者や雇用している労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させるという部分で、これをできるのは、法律によって厚生労働大臣の許可を受けて無料で実施する労働組合だけに限定されておりますので、シルバー人材センターの場合は、これができないものと私は理解しています。したがって、労働供給契約と類似するような、派遣という契約であれば、シルバー人材センターで行うことができると考えておりますが、そのガイドラインで指摘していることは、本来、派遣で行うべきものが、請負契約でなされているので、これを適正にするべきだということで、国のほうで示しております。　したがいまして、私どもも労働行政をつかさどるものですので、八戸市も発注者の立場になる場合もありますので、これを庁内に周知したり、あるいはシルバー人材センターとも情報共有して、適正に周知するよう取り組むとともに、会員等の皆さんからの苦情があったというお話でしたが、そういう部分でも、何か私どもの課に来ていただければ、適切な相談に応じることができますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆八嶋　委員　課長、大変ありがたい御答弁ありがとうございました。さっき、ちょっと私も緊張していましたから、その人が私に言うには、私も一夜漬けで勉強しましたが、不適切な、今言った請負業務と委託業務の許可ラインのことですが、ここにあります、このため上記に該当する場合は、請負などと称して派遣などを行っている状況、いわゆる偽装請負となるようなケースもあるから、十分留意されて業務を実施しなければならない。　その当事者、私の相談者は、私は請け負って、あるところの夜警に行っていたのだけれども、いきなり、あした来なくてもよいとか、ちょっと昔、20年か30年前に心筋梗塞で倒れて、その後、定期的に市民病院に検査しに行かなければならないと言ったら、それは、そんな重要な疾病があって、ちょっとごろっと事故があれば、うちのほうはえらい迷惑だからということで、俗に言う解雇されたという事案なのです。　それから、彼が言うには、いわゆるこの偽装請負となり云々というところが、本人もよく理解していないし、いわゆる採用になるときに、シルバー人材センターのほうの担当者が、そこを事細かに丁寧に、説明不足の、そのあれがうまくいかなかったという経緯で、こういう事案が出たと思うのです。　課長がおっしゃるとおり、国の指針を見ても、いわゆる子どもが少ない、お年寄りはばんばんふえる、我々も後期高齢者に入っています。私もシルバー人材センターへ行って働こうと思っていますが、そういう意味で、これからもどんどん人もふえるし、こういう事案もふえてくると思いますから、そういった意味で、今おっしゃったように懇切丁寧な、いわゆる高齢者に合うように、これは難しい法律ですが、これをよくよく説明していただいて、こういうことが余り起こらないように、そういうことでこれからも奮闘願いたいと思います。　以上、私はこれで終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　私も、シルバー人材センターについて通告していました。八嶋委員は大分はしょってしゃべっていますが、実はこの案件については、私も八嶋委員から相談を受けて、当事者と３人でシルバー人材センターへ行ってきました。　個人のプライバシーにいろいろかかわるかもしれませんが、率直な話、ある責任者と会いました。そして、その人の対応に非常に納得いかない部分がありまして、ちょっとそれらについて質問したいのですが、まず市のほうが今年度、1304万円を計上していました。そして、シルバー人材センターと市のかかわりはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎久保　産業労政課長　お答え申し上げます。　八戸市シルバー人材センターの補助金は、国の高年齢者等雇用確保安定化の法律の条項に基づいて、国と地方公共団体が協調して就労支援を行うような団体を育成するということに鑑み、市としても補助を出しているものでございます。　八戸市の補助金の額は、来年度予定しているものは1304万8000円で、その内訳は、運営費に要する部分と、高齢者活用現役世代雇用サポート事業の２つに対して、国の補助制度と同じ基準で補助金を出すこととしております。　ですから、市にとってシルバー人材センターは、高齢者の就業促進のためになくてはならない団体だと考えておりますが、市としても補助金を出しているということに鑑みますと、法令を遵守した運営が求められることですので、適正な運営であるかどうか、常に状況確認等してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　まさに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律がありますが、ここの中で国あるいは地方自治体がシルバー人材センターを育成し、就業機会の確保のために必要な措置を講ずるようにしなさいという関係です。　そして、私が驚いたことは、訪ねていって、いきなり、市民の方々はみんな、シルバー人材センターは職を与えるものだと思っていますが、今は仕事も少ないから、それぞれ会員が仕事を自分で探して勤めるように言っていましたという言い方です。しからば、シルバー人材センターの役割というのは何なのかということです。これについてどのように思いますか。 ◎久保　産業労政課長　シルバー人材センターに求められている事業の柱立てとして、シルバー人材センターが就業機会を提供する、そして、あと１つは、就業機会を確保するため、企業等を開拓する、この２つが柱立てになっておりますので、自分が業務につく部分を探してきなさいということは、ちょっとこの法の趣旨に合わないと思っております。この点については細かく聞き取りしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　まさしく、私の独断でない、八嶋委員もちゃんと聞いていますし、本人も聞いていますので、ここのところは間違いないのです。　それで、先ほど八嶋委員も言っていた適正就業ガイドライン、厚生労働省が示したものですが、これの役割についての考え方をちょっと伺いたいと思います。 ◎久保　産業労政課長　厚生労働省では、平成28年にシルバー人材センターの適正就業ガイドラインをつくっておりますが、そもそもこれが策定された背景として、シルバー人材センターの業務において、就業上、雇用と疑われる点が１つあること、さらに申し上げると、週20時間という時間の制限、さらに、おおむね10日程度の就業ということが原則なのですが、これを超えるケースもあるということで適正就業のガイドラインを取りまとめたと聞いております。　したがって、ガイドラインには、シルバー人材センターで働く方々が守るべき事項のほかに、発注者となる立場の方々にとってのパンフレットもありますし、あるいは会員にとってのパンフレット、この３種類が用意されておりますので、これについて我々も市として周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　守るべきものということです。そして、我々もこれを持っていって、いわゆる雇用形態はどういう形なのですか、委任であるというようなことで、請負にしても委任にしても、契約書を本人と交わしてくださいということがガイドラインに示されているのです。そして、そもそも本人がどういう雇用形態なのかもさっぱりわからない、契約書もないということなので、ガイドラインにちゃんと契約書を交わすように書いてあるではないですかとこちらから説明をしたところ、ああ、こんなものは日本全国どこでも守られているところはないのだ、何もこんなものは守る必要はないのだと。いやいや、守らないからトラブルが起きているでしょうと説明しても、納得いかないというか、自分たちの正当性を我々にも知らしめたいのかどうか知らないけれども、この人は全国を全部調べてきたのかどうかわかりませんが、どこでもこんなことはやられていませんというようなことを突っ張ってくる。　ですから、そもそも国が示しているガイドラインをちゃんとやらなければトラブルは起きるでしょうと。本人が雇用形態も全然わからないという中で、いきなり解雇通告を受けてしまって、当然不満です。　確かに20年も30年も前に病院へ行ったことはあるけれども、今は全く何ともないから仕事をしているのだということについて、いろいろ八嶋委員に相談に行ったというようなことなのです。　ですから、やはり市としても適切な指導をしないと、ややもすれば、この責任者の方は、このまま続ける可能性がある。ですから、やはりその辺は適切に指導していただきたいということ。　それと、やはり解雇が問題になっているから、自分が仕事を探すべきなのだというようなことを言ったのかもしれないけれども、そういうことではシルバー人材センターの役割も全然果たしていないし、我々議員２人が行っているのに、それに対する答えにもなっていないということについて、果たしてこの人はどのような対応をしてきたのかと、非常に不満を持って、最終的には説明して、はい、はいのような形にはなっているけれども。やはり私は、ガイドラインをちゃんと守らないのであれば、議会でもちゃんと追及しますと言っていますので、その点について確認した上で、きっちり指導をしないと、トラブルが大きくなっていくというようなことになりますので、ひとつその辺をよろしくお願いしたいと。　それと、我々の目の前で本人が自分の思いをいろいろ質問したり、意見を述べたりするわけです。それを捉まえて、その責任者が、いや、いや、我々の方針に従わないのであれば会員を取り消すというようなことまで言うわけです。　そういうことをきっちりと、行政の立場としても、やはりおかしなところはおかしいと示していかないと、何かしら矛盾を感じたりして意見を言った人に関しては、会員の資格を抹消しますというようなことを、その人、本人の意思でできるのですか。 ◎久保　産業労政課長　お答え申し上げます。　法人の法律の所管、監督権限を有しているのは青森県ではございますが、私どもも、今のお話を伺いますと、会員の勝手な取り消しという話であれば、定款に違反する可能性もありますので、そこは本人とお話をする機会があるのであれば、申し出いただければ御相談に応じます。　以上でございます。 ◆山名　委員　シルバー人材センターは、やはり市民のため、高齢者のために仕事を探してあげて、その人の健康的な問題、あるいは出不精の解消等もいろいろあるだろうし、やはりそのようなものを改善させていくという重要な役割があるし、誰でも趣旨に賛同する方々についてはお受けします、会員として受けますと広く求めているということは基本ではないですか。だから、その辺も踏まえて、きっちり対応していただきたいということで、終わりたいと思います。　以上です。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第５款労働費の質疑を終わります。　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、予算に関する説明書の91ページをごらん願います。　第６款農林水産業費について御説明申し上げます。　平成30年度の予算額は27億8146万9000円で、前年度と比較しますと11億3414万8000円、68.8％の増となるものでございます。荷さばき所Ｄ棟整備費の増が主な要因でございます。　１項１目農業委員会費は、農業委員等の報酬のほか、事務局職員の人件費等が主なものでございます。　次の92ページに参りまして、２目農業総務費は、農林関係各課職員の人件費等、鳥獣被害対策経費のほか、11節の施設の修繕料が主なものでございます。　次の93ページに参りまして、３目農業振興費は、１節の地域おこし協力隊員報酬、15節のため池防護柵設置等の施設改修等工事費、19節は次の94ページにわたりますが、農業次世代人材投資――経営開始型――事業補助金、多面的機能支払交付金、ワイン産業創出支援事業補助金が主なものでございます。　４目農業経営振興センター費は、次の95ページにわたりますが、13節の農作業業務等委託料のほか、同センターの管理運営経費でございます。　５目畜産業費は、13節の畜産振興のためのイベント運営業務等委託料、18節の肉用牛購入費が主なものでございます。　６目農業経営安定対策推進事業費は、次の96ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。　７目地籍調査事業費は、地籍調査に係る職員の人件費等のほか、13節の測量等委託料が主なものでございます。　次の97ページに参りまして、８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。　９目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございますが、15節の施設改修等工事費が主なものでございます。　10目農道整備事業費は、県営事業負担金ですが、市道野場種差線などの路面改良事業に対する負担金でございます。　11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。

　12目南郷朝もやの里費は、次の98ページにわたりますが、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料が主なものでございます。　13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目林業振興費は、13節の八戸圏域ウルシ原木調査等委託料、19節の除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。　２目市民の森費は、13節の市民の森不習岳の指定管理料、次の99ページに参りまして、15節の歩道等の施設改修等工事費が主なものでございます。　３項１目水産業総務費は、水産事務所の職員の人件費などでございます。　２目水産業振興費は、次の100ページにわたりますが、19節の漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。　３目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。　４目漁港費は、次の101ページにわたりますが、19節の県への八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。　５目水産会館管理費は、同会館に係る11節の光熱水費、13節の指定管理料が主なものでございます。　６目水産物流通機能高度化対策事業費は、15節の荷さばき所Ｄ棟に係る施設整備等工事費が主なものでございます。　７目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。　以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告をしておりました44番の鳥獣被害対策実施隊経費についてでございます。これは、予算説明会のときにいただいた、その概要の附属資料の農林畜産業の振興の中で、主なものをということで５つ挙げられているうちの１つに載っていたもので、71万5000円でございました。これは何か動きがあるということなのだろうということで取り上げました。　昨年の12月で、議会でも取り上げました。会派の行政視察で長州ジビエセンターに行って、その鳥獣被害の対策を向上していくこと、これが奨励金の財源確保にもつながっていて、猟友会がふえるメリットにもなっていたとお伝えしたわけですが、この鳥獣被害対策実施隊の経費について改善点があるのであれば、お知らせください。 ◎野沢　農林畜産課長　鳥獣被害対策実施隊の経費については、平成29年度は主に報償費として年額１人当たり１万円で、30万円を計上しておりました。また、昨年の11月に発生した、河原木地区でのツキノワグマ捕獲対応で、捕獲体制が十分でないということから、平成30年度については実施隊を50名に増員して、報償費としては50万円を計上しております。　さらに、その71万5000円の内訳としては、有害鳥獣の捕獲報償金が入ってございまして、これらについては鳥獣を捕獲したものに対し、捕獲金を交付するもので、交付対象者は、農林水産物被害を受けた者等から有害鳥獣の捕獲依頼を受け、捕獲許可に基づき有害鳥獣を捕獲した者に交付されるものということで、合わせて71万5000円ということでございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございました。　昨年12月の議会において、もろもろと改善をしていくということで伺っていて、50名という体制の中で、１人１万円だけれども、まず人数をふやしていくというところで取り組んでいくということかと思うのですが、これは今後の見通しとしては、やはり市の鳥獣被害防止計画に沿って行われていくのかとは思うのですが、今後としては、やはり報償金なり、１人当たり１万円というものも増額をしたりというような財源確保という必要性という部分では、どのようなことがあるのかと考えたときに、やはり、前に伺ったときは、大体鳥獣被害が県全体で8000万円ぐらい、市が1300万円ぐらいで、カラス等の鳥類による果物等の被害が主なものであるということであったわけですが、まずその財源確保にしっかり努められて、猟友会、そしてまた鳥獣被害対策実施隊が動きやすい、そしてまた、不測の事態、これは熊の被害も１つですが、人的被害にまでいかないような体制の充実に、これからも、広域で連携して努めていただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保　委員　私からは、通告しております６款２項漆生産体制整備事業費についてお伺いいたします。　昨年９月の議会質問の際に、林業事業に関連する質問として、当地域における漆栽培の現状について、八戸市と漆にかかわる取り組みについてをお伺いいたしました。来年度予算からは、漆にかかわる事業は、漆生産体制整備事業費と新たな事業として予算計上されております。このことから、当市が漆にかかわる取り組みを昨年に引き続き、さらに進めていかれるように感じているのですが、まず最初に、漆振興を図ることになった経緯と、その目的についてお伺いいたします。 ◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。　平成27年度に文化庁より、平成30年度から国宝や重要文化財の保存修理には、原則、国産漆を使用する方針が通知され、国産漆の需要が高まったことから、国産漆の約７割を生産する二戸市では、漆の増産に向けた取り組みがなされてきております。　しかしながら、漆の増産は、原木量や漆かき職人の減少等の課題が山積しており、二戸市だけの取り組みでは、現在の逼迫した需要に対応することは難しいとのお話があり、また、八戸圏域内においても、漆産業振興に前向きな意見が聞かれましたことから、歴史的、文化的な観点で漆の価値を見直し、漆産業の振興を図るため、３圏域及び連携中枢都市圏の連携事業の一環として、漆の生産体制を整備する検討を始めたものでございます。　以上でございます。 ◆久保　委員　ありがとうございます。日本の歴史的建造物や文化財を守り、次世代へきちんと残していくことは重要なことだと感じております。そのためには、国産漆が必要であり、漆産業の振興を図っていくことは非常に大切なことだと認識いたしました。　漆の生産体制を整備するためには、先ほどの御答弁にもありましたが、原木の生産、職人の確保などの現状の課題の解決が急務であり、そのためにも、生産している二戸市だけではなく、近隣地域との連携、協力が必要であると思います。　そういった状況からも、二戸市との関係もあり、中核都市である八戸市が国産漆の魅力を改めて見直し、課題解決に向け、当市の役割を果たしていくことは重要なことだと思います。　当圏域での事業の一環として、漆生産体制整備事業が予定されているようですが、事業の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。　平成30年度は、植栽計画及び原木管理システムの構築に向けた八戸圏域ウルシ原木調査と面積拡大を図るためのウルシ造林事業補助金の実施を予定しております。　原木調査は、二戸市周辺で行った調査と同じ仕様で行い、調査結果を二戸市と情報共有を行い、八戸圏域の植栽計画を策定し、植栽することで、漆の安定的な供給体制の整備を目指します。　造林事業補助金は、造林の際に、苗木購入費用の２分の１を補助するもので、平成30年度は苗木の入手見込み数が少ないことから、市内の森林だけに植栽する計画でありますが、平成31年度からは、対象を圏域内の森林に拡大して実施したいと考えております。実施に当たっては二戸市と連携し、進めてまいります。　以上でございます。 ◆久保　委員　事業の詳細を御答弁いただきありがとうございます。初期段階ではあるかと思いますが、事業計画が確実に進み、当市の掲げる展開へとつながっていくことを願っております。　そこで、もう１点、今後の展開についてお伺いいたします。 ◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。　当市及び久慈市、二戸市と青森、岩手両県による、北緯40°ナニャトヤラ連邦会議において、平成28年度から森林資源活用専門部会の中で漆に関する事業を実施しておりましたが、平成30年度からは、漆産業振興の専門部会を立ち上げ、その中で漆の産地拡大や人材の確保、育成に向けた取り組みを推進すると伺っております。　また、八戸圏域内においては、平成29年度途中から検討を始めたため、具体的な方向性は定まっておりませんが、先ほど説明したとおり、圏域内の森林に漆を植栽することを検討しております。　以上でございます。 ◆久保　委員　ありがとうございます。まだまだ手探りの部分もあるかと思いますが、中核市八戸として、八戸、久慈、二戸の３圏域連携及び八戸圏域連携中枢都市圏のそれぞれの事業、立場から、漆の生産体制整備に向けてリーダーシップを発揮していかれることを期待しております。　また、圏域市町村とも手を取り合い、当圏域がさらに結びつきを深め、連携力の強い圏域となりますように願っております。　漆産業にかかわる当市の新たな事業、漆生産体制整備事業の今後の発展に期待し、質問を終わらせていただきます。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　通告してありました46番、47番、農業経営安定対策事業推進費について、まずこの中身についてお聞かせください。 ◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。　国が実施しております経営所得安定対策等の推進事務費となっておりまして、各種交付金に係る受付や現地の作付確認、八戸市の米の需給調整の推進を担う八戸市農業再生協議会の運営に係る補助金となっております。アルバイトに係る人件費や消耗品費、通信運搬費が主なものでございます。　以上でございます。 ◆田端　委員　わかりました。私の思っているのは、今年度産米から交付金が全く廃止されることになります。地域の経済、農業者人口ということでも、影響は決して小さいことではないと思っていましたので、ここで私が質問をしたいことは、市の統計から見れば、平成21年度で、農家戸数、およそ2700世帯でしょうか。米農家だけというところはなかなかなくて、いろいろなことを副業としてやっていると見ていましたが、米の生産額は大体10億円、平成26年度では９億4000万円になっています。それで、交付金が廃止されることによる影響についてはどうでしょうか。考えていることがあれば、お聞かせください。 ◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。　現在、平成30年度の米の作付計画の受け付けを実施しておりますが、一応その手応えとしては、現状は作付農家が多いということで、作付農家におかれては大きな混乱は見られないと考えてございます。　以上でございます。 ◆田端　委員　大きな混乱は見られないという話を聞きました。しかし、農家の皆さんに個別に聞いてみれば、これではもう米づくりをやめなければならないとか、買って食ったほうが安いと、さまざま不安とか、これからのことについて見通しが持てないというような話を聞いていました。こういう中で、種子法が廃止になって、ここも政府のほうから、どういう理由で廃止するのか、または、いつからどのように廃止して、そうすればどうなります、こうしてもらわなければなりませんという十分な合意もなくて進められてきていて、６月議会、また、今の議会でも請願が２件出されているところです。　種子法については、これから春になって作付をすると。この種子は今度、その種子を扱っている会社、事業者から買わなければならない、そのたびに特許料を払わなければならなくなるのではないかというようなことも言われております。　また、私が１つ思っていることは、田んぼをやっていれば、来年の作付のために種もみをとっておきます。自家採種と言いますが、農作業の一環で、これも共謀罪の取り締まりにするということなのです。余りにも強引なやり方だと思っていましたが、米の交付金の廃止と種子法の廃止について、市として何らかの対策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思っています。 ◎野沢　農林畜産課長　お答え申し上げます。　米の補助金の廃止については、現時点で独自にその補助を行うことは考えてございません。　以上でございます。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　種子法について私からお答え申し上げます。　種子法について、青森県議会において現状の体制を維持するよう努めるというような答弁もなされてございますので、そのことについて注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆田端　委員　わかりました。まず農家の皆さんが安心して、これからも農業を続けられるように、対策やら、また説明をしていただきたいと思っています。　それで、ＴＰＰはアメリカが離脱して、これだと発効できないということでしたが、この間、11カ国で調印するということで、今の安倍政権は、どうしてもこのＴＰＰを発効させるということで、強引にこのようなことをやってきていると思っていました。市民や農家の皆さんは詳しいことはわからないという状態だと思っていますので、これからも農家の皆さんの立場に立って、いろいろな指導や、疑問があれば答えていただけるように、安心して農業に取り組んでいけるようにやっていただきたいとお願い申し上げて、終わります。　それでは、続けて次に行きます。47番の水産物流通機能高度化対策事業費についてですが、私はここでＡ棟、ハサップ棟について聞きたいと思っています。　利活用検討委員会がありますが、こちらの開催状況、それから出されている主な意見を聞かせていただければと思っています。　それから、Ａ棟のことしの水揚げの見通しはどうでしょうか。　あとは、Ａ棟で働いている職員の平均の在職年数は大体幾らぐらいになりますか。３点聞きます。 ◎茨島　水産事務所副所長　田端委員の質問にお答え申し上げます。　Ａ棟の稼働率向上検討会、実行部会等については、昨年２回程度開催して、主な意見としては、大変厳しい意見もいただいておりますが、漁船の方々や仲買人、あと回船問屋の方々からは、Ａ棟の水揚げが大分スムーズになってきた点とかは評価していただいております。　当初、平成29年度、漁期が始まる前に、氷を搭載した漁船についても対象とするという方針で、氷によってサバが傷つくのではないかという心配も一部の関係者にあったのですが、事前に実験して、サバはほとんど傷つくことはないということも皆さんにお知らせしながら、一定の理解をいただきながら、安心して使えるようにと取り組んでまいりました。　あと、平均年齢ですが、ちょっと今従事している職員の水産事務所での勤務年数を把握しておりませんで、申しわけありません。　平成29年度のＡ棟での水揚げ実績については2305トン、全体の水揚げ数量４万660トンに対して5.67％となっております。　以上でございます。 ◆田端　委員　ことしの見通しについてはどうでしょうか、どのような予測をしていますか。 ◎茨島　水産事務所副所長　田端委員の質問にお答え申し上げます。　現在、昨年度からの対策を引き続き実施することと、Ａ棟のＰＲ等を強化していく方針でありますので、平成29年度、水揚げして、Ａ棟の評価を一定程度いただいている漁船については引き続き水揚げしていただけるものと考えておりますし、新規の漁船の利用も期待しているところでございます。　以上です。 ◆田端　委員　わかりました。　私はＡ棟、ハサップ棟のことについては、これまでも利活用検討委員会に消費者団体や、または小売業団体を加えるようにということも思ってきていましたが、今までＡ棟で漏水事故がありました。それから魚タンクの落下というようなことも新聞で報道されていましたが、職員の平均のＡ棟での勤務年数と言うのですか、在職年数と言うのですか、３年から５年かと思っていたのですが、私は１つの提案として思っていることは、Ａ棟のことについてベテランの職員を複数人養成していくことが必要ではないかと思っています。Ａ棟のことについては誰々職員に聞けば全てわかります、困ったことがあればここで対応しますというような熟練した職員を養成することが１つの条件ではないかと思っています。　あともう１つは、長年の漁業の習慣、慣習というのですか、これを変えることはなかなか容易なことではなくて、時間がかかることだと思っています。でも、八戸が本当にハサップ棟、Ａ棟をこれから本格的に稼働させていく、それからＥＵにも登録して、世界にも発信していくのだということであれば、漁業関係者の意識の改革に本格的に取り組んでいくべきではないかと思っていました。　これまでも議会で取り上げてきた血水の垂れ流しや、くわえたばこの問題があります。また漁船員のこともあると思いますが、広く見ればいろいろ、まだまだ私もわからないところがありますが、そういう全体的な意識改革が必要ではないかということをいつも思っていましたので、一応提案申し上げて、終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆寺地　委員　48番の魚菜市場についてちょっとお伺いしたいと思います。　魚菜市場については、今まさに意向調査と言いますか、さまざまな調査が行われ、市長答弁では、魚菜市場の建て直しというようなことが言われているわけでありまして、その割には現状がなかなか厳しいというような思いもしております。　ここの23節に還付金ということで出ています。これは多分撤退する方の保証金の返還かと思いますが、現在入っている数と、それから、この返還金が何人分に当たるのか、ちょっとその辺をお知らせいただきたいと思います。 ◎茨島　水産事務所副所長　寺地委員の質問にお答え申し上げます。　現在の入居者数は、３月１日現在で27名となっております。入居者が退去したときの還付金の積算は、ちょっとお時間を下さい。 ◎磯嶋　水産事務所長　今計上されている還付金ですが、今年度は入居者の更新の年度に当たっています。３年分を１回返して、それをまたいただくというような形になっていますので、その分の金額が載っています。現在の入居者数は、個人は27人、あとは魚菜市場の組合になっていますが、この積算の段階では、まだ個人の方28人と魚菜商業協同組合の分を預かっている分が254万9000円ございますので、これを一旦返すというような予算になっております。　以上でございます。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。その辺のいきさつがわからなかったので、ちょっと失礼いたしました。ただ、この間、魚菜市場の方とお話ししたら、その昔は魚菜市場は満杯と言いますか、多いときは百七十何ぼ、180ぐらいびっしり入っていたのですが、だんだん減ってきていると。　その中で今一番困っていることは、少なくなった分、共益費が割高になっているという問題、要するに、家賃は変わらないのですが、共益費の部分の負担がふえている、実質、家賃が上がっているようなものなわけです。　それで、今お聞きしたら、やはり27人と組合ということで、大変苦労されながらやっているということになると、やはりその共益費がふえる分を値下げするとか、何らかの方策をしてあげないと、４月以降になると、３件ぐらいと言いましたか４件ぐらいと言いましたか、出る意向の人もいるらしいという話があるのです。　ですから、せっかくこれから建て直しをしながら、地元の地域の再生を考えた場合に、なるべく出る人がいないように、またその事業を継続していただくということを考えれば、その辺の家賃をどうするかという問題もあると思うのです。　極端に言えば、中心商店街だったら、空き店舗が出れば、市で補助金を出してまでも入っていただくようなシステムをやっているのに、市が経営する魚菜市場で、そのような負担金がふえることによって事業ができなくなる、またはやめてしまうということは、何かちょっともったいないというか、その辺は何とか考える気持ちがないかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎茨島　水産事務所副所長　お答え申し上げます。　共益費が高くて、店子は経営が大変だというお話だと思います。共益費はみんなで負担して使っている電気代等だと思うのですが、組合と相談しながら、今後、入居者の方々が安心してまた継続していただけるように努めてまいりたいと思います。　以上です。

◆寺地　委員　大変ありがたい御答弁で恐縮でございます、ありがとうございます。大分減ってきているから、無理して、要するに、例えば１升でよいものを２升使ったり、３升使ったり、魚菜商業協同組合も、御飯を食べるところを借りたり、すごく頑張っているわけです。ですから、そういう現状であるがゆえに、ある程度その家賃を下げたり、もう少し営業がしやすくするということは大事なことだと思いますので、ぜひその辺を考えてもらいたいと思うのです。　そして、歳入のほうで見ると、使用料が1019万4000円入る予定だということをちょっと予算書で見ていたのです。ですから、当然1000万円入るということは、それだけ入っている方々が負担しているということになるわけです。　その中で特に警備業務等委託料で860万円ぐらいついているわけです。そうすると、人数が減って、時間も少なくなって大変なときに、警備業務等委託料が年間860万円ぐらいあるということは、何かもう少し時間的配慮とかやり方を考えれば、その経費を削れるのではないかと。そうすれば、先ほど言ったように、家賃のほうをもう少し下げることができるのではないかと思うのです。　ちょっとその辺の苦労について、経費の削減、また家賃の削減について、ぜひ検討していただくように御要望申し上げて、今回は終わりたいと思います。ぜひ皆様方の御努力をお願いして終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　第６款の最後になりました。農業振興について伺います。農業者ではありませんが、消費者の立場として、これからの農業のあり方、そして、そこからできる農産物、加工品などに大変関心を持っておりますので、取り上げさせていただきました。　健康を考え、食の安全安心への関心は本当に高まっておりまして、農産物の付加価値を高めるというところも、今後の農業の生き残りの１つの手法であると思います。　また、アレルギー対応の食品ということでは、やはり自然農法で育てたものであるとか、自然に近い形で育てた畜産物の製品をいただくという方向がかなり強まっております。　そこで、八戸の農業振興という中で、やはり従来の慣行農法にだけ頼っていくのではなく、さらに徐々にでも有機農法、減農薬農法といった農法に取り組んでいただけるような農家を支援していく、あるいは新規就農をしたいという方たちへの支援として、こういう農法に力を入れていく希望がある方たちには支援ができるような対応ができる農政であってほしいと思っております。　そこでまず、八戸市並びに連携中枢都市圏域の中で、慣行農法ではない、有機農法、減農薬農法、主に有機農法である自然農法をやっている状況をお知らせください。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　平成30年度見込み、八戸市分ですが、市でいただいている環境保全型農業直接支払交付金の対象となる有機農業の面積で36.8ヘクタールを見込んでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　圏域では、わかりますでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　圏域の資料については手持ちにはございません。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　実際の数字はよろしいのですが、この圏域で取り組んでいらっしゃる状況はどのように把握されておりますでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　事業については圏域でも同様の事業を行ってございますので、面積についてはちょっとわかりませんが、同様に有機農業について行われていると認識してございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうしますと、現在の面積を伺いましたが、これは少しずつでも、その取り組んでいる方がふえている、面積がふえていると解釈したり、この辺はどのように捉えておられますか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　この国の環境保全型農業直接支払交付金が始まったのが平成23年度で、その平成23年度の取り組みから、平成29年度と比較して、約3.6倍の面積にふえてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうしますと、これは今後とも、少しずつではあるけれども、ふえていく方向にあると考えてよろしいのでしょう。　特に、先ほども冒頭に申し上げましたが、ＩターンあるいはＪターンという形で、あるいは御自身のおうちが農家であるということでのＵターンということで、就農したいということで取り組んでいこうとする若者もいるわけです。　そういう方たちの志向は、従来型の慣行農法、とにかくＪＡなどの規格に沿った製品をつくって一生懸命生産することで、流通とか販売とかというところには全くかかわらないでいくという生産者としてだけの農業であったけれども、若い、新規就農したいという志向を持っている方々は、これから食の安全というものはメジャーになるだろう、その安全志向でつくったものを、生食もよいけれども、加工したものにも、より高い付加価値がついていく、そしてそれを誰かにではなくて、自分たちも販売にかかわっていく、いかに我々の商品がこれまでの従来農法でつくった商品よりも消費者にアピールできるかというような戦略を一生懸命考えながら取り組んでいるという事例がこのところ出てきております。私は大変頼もしい方向だと思っております。そして、少々高くても、そういう商品を本当に捨てることなく最後までいただくというような消費者の姿勢で、その応援に回りたいと思っておるわけです。　今回、農業委員会から委員長が来られて、これから休耕地の活用をどうするかというところで、それを有効活用していくとお答えになっておりましたが、この辺は具体的に、休耕地の活用として、私はこれからの農業は、部分的でもよいから有機農法をどんどん取り入れた新しい農法で農家の方たちを元気づけるような、若い方たちが本当にやりがいを持ってやるようなやり方でやれるような支援に農政として取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　自然農法とか有機栽培等の手法による農業も、環境に負荷をかけなかったり、循環型社会形成への寄与という観点から、農作物の付加価値の向上に資するものと捉えてございまして、平成23年度から、先ほど申し上げた環境保全型農業直接支払交付金により、地球温暖化防止、生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援してまいりました。　また、従来のように病害虫を完全に撲滅したり、漫然と薬剤を定期散布したりするのではなくて、農地を取り巻く環境状況と対象種の個体群動態を考慮しつつ、生物的、化学的、耕種的、物理的防除等を組み合わせることによって病害虫の密度を、経済被害は生じるレベル以下に抑える総合的病害虫管理の考え方に基づき、農業を推進することとしてございます。　先ほどの若い人たちへの支援については、国の次世代人材投資資金がございまして、こちらについては最長５年間、年額最大150万円を生活資金として交付するという制度がございますので、こちらのほうを御活用いただきたいと考えているものでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今ある国の制度などをフルに活用して、その振興を図っていただくということはよくわかりました。それに加えて、やはり、ここで農業に従事してよかったという実感を持って、さらに農業を続けていっていただくという意欲が湧いてくるような支援の仕方を、行政には本当に求めたいと思っております。　前に南郷で、たばこのかわりにブドウを栽培してワインをつくり、今年度、最初のワインが製造されて、大変大きな反響があり好評であった、大変喜ばしいことだと思います。これが本当に持続可能なブドウ栽培とワイン製造につながっていっていただきたいと心から思っているわけです。　その一方、消費者としては、やはりそこに付加価値をつけたワインづくりを考えていただけなかったかということは前にもお尋ねしたことがあったわけです。ブドウを自然農法でつくるわけにいかないのかということでは、日本の気候は、湿度が非常に高くて、病害虫に対してなかなか難しいのだというお答えをいただきました。　私も、そうかと思いながらも、ワインをいろいろ調べてみると、やはりその付加価値を高めていくためには、自然農法でブドウ栽培からやっていこうとされているところが結構あります。　例えば地域で言えば山形県、長野県、それから宮城県、静岡県などでもやっているわけです。そうすると、八戸の南郷には特殊な気象状況があってできないのか、あるいは、それ以外の何かがあってできないのか、よくわからないのです。　そういうところは、奇跡のリンゴという木村さんのあのリンゴは、もう全国的に大変有名で、誰でも全部知っています。　それと並んで、自然農法で栽培されたブドウを奇跡のブドウというような言い方をされて、やっている農家の方もいらっしゃいます。そういうところでは、乾燥したレーズンとか、それを使った商品は、普通のものよりも大変高く売れているということで、やはり、特に女性たちがそういうものを好んで購入しているとも聞きます。　ですので、八戸ワインが継続的にずっと生産されていくような環境をつくるためにも、一方では、このようなものをつくっていくことも１つの方法ではないかと思いますが、その辺の考え方を聞かせてください。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　ワイン用ブドウについては八戸で生産実績がなくて、まさに苗木１本を植えるところから始めてございます。現在、どのような病気が出て、どのような虫がいつごろにつくかを研究しているところでございまして、それに合わせて農薬で防除が必要なのか否かも含めて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　その調査結果が生かされていくようにしていただきたいと思いますが、ぜひともこういった奇跡のブドウをつくっているブドウ農家、栽培農家、あるいは、これを使ったワイナリーとかに実際に足を運ばれて、お話を伺いながら、取り入れられるものは取り入れて、よいものをつくって消費者に提唱していただきたい。もう八戸市民も、手に入れたくても手に入らないという今回の状況でしたが、それが続くように願っておりますので、何とかその辺の取り組みもあわせてお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆八嶋　委員　通告外ですが、第６款が終わる前に、答弁は要りません、要望だけ、野沢課長、ぜひ議事録に載せたいと思います。先ほど久保委員から漆云々、生産の話がありました。結論から言うと、釈迦に説法ですが、私の住む是川地区も昔、中居遺跡を掘ったら、合掌土偶が出るちょっと前に漆の器、漆器が出てきました。あれはまさに、皆さん思い出してください、ジャパンロードと言って、東奥日報で主催する記念行事として、私と、私は行きたくなかったけれども、田名部議員に誘われて、ジャパンロードをめぐる旅というものに行って、何とシャムの国ベトナムまで行ってきました。　あの当時の漆の道のルーツはシャムだったのです。それがずっと韓国とか台湾とかへ行って、是川にも来た。当時いろいろな行事もあって私は毎回出ましたが、いわゆる八戸市のあの時代、あれは縄文末期でしょう。縄文期が１万年続くとしても、あのあたり――あのあたりというのは、是川、階上、南郷にかけて、あの一帯が全部漆山だったそうですから、そのコンセプトを中に入れて、これから漆をどれぐらい、広域でやるかはよく調べると思いますが、是川地区も１万年を振り返って、ぜひ漆の山に復活していただきますよう要望して、終わります。 ◎茨島　水産事務所副所長　先ほど田端委員の質問の中で、荷さばき所Ａ棟稼働率向上検討会の開催件数を２回程度とお答えしておりましたが、開催回数がわかりましたので、訂正したいと思います。荷さばき所稼働率向上検討会については２回、同実行部会については３回開催し、計５回の会議を持って稼働率向上に取り組んでおります。　以上でございます。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。　第７款商工費並びに関連議案第44号、第51号、第52号及び第78号の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、予算に関する説明書の102ページをごらん願います。　第７款商工費について御説明申し上げます。　平成30年度の予算額は33億6253万6000円で、前年度と比較しますと２億5450万8000円、8.2％の増となるものでございます。　１項１目商工総務費は、商工、観光、消費生活事務に係る職員の人件費等のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料が主なものでございます。　２目商工業振興費は、次の103ページに参りまして、海外販路拡大事業に係る９節の旅費、13節は新産業団地開発用地に係る測量業務等委託料、三社大祭首都圏ＰＲ事業等委託料、17節はテクノフロンティア八戸を取得するための用地購入費、19節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、次の104ページに参りまして、立地奨励金補助金、次の105ページに参りまして、中小企業特別保証制度保証料補助金、21節は商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。　３目地域経済活性化対策費は、13節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業等委託料、19節は南郷地区で開催する産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。　４目観光費は、13節の旧柏崎小学校跡地の山車製作場所整備に係る設計等委託料、次の106ページに参りまして、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、ユートリー山車展示改装業務等委託料、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金が主なものでございます。　次の107ページに参りまして、５目水産科学館費は13節の同科学館の指定管理料が主なものでございます。　６目計量費は、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。　７目消費生活費は、１節の消費生活相談員報酬、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。　８目ジャズの館費は、次の108ページに参りまして、13節の指定管理料が主なものでございます。　９目八戸ポータルミュージアム費は、１節の嘱託員報酬、２節以降の八戸ポータルミュージアム職員の人件費等のほか、13節の受付案内業務、清掃業務等の委託料、自主事業実施に係るレジデンス事業等委託料、次の109ページに参りまして、15節は空調設備改修の工事費が主なものでございます。　10目八戸まちなか広場費は、通称マチニワの管理運営経費で、13節の清掃業務等委託料、開設準備支援業務等委託料、19節のマチニワ活用事業補助金が主なものでございます。　11目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ◎安原　八戸ポータルミュージアム館長　それでは、議案第44号八戸市まちなか広場条例の制定について御説明申し上げます。　議案書の41ページをごらんください。　提案理由でございますが、まちなか広場を設置し、その管理について必要な事項を定めるためのものでございます。　42ページをごらんいただきたいと思います。　条例の主な内容についてですが、第１条は条例の趣旨でございます。　第２条は、まちなか広場の名称及び位置で、名称は八戸まちなか広場、位置は八戸市大字三日町21番地１でございます。　第３条は、行為の制限、第４条は、使用の許可、第５条は、43ページにわたりますが、使用許可の取り消し等を定めております。　第６条から第８条までは使用料、使用料の還付、使用料の減免を定めておりまして、使用料の詳細につきましては44ページから46ページの別表のとおりでございます。　43ページに戻りまして、第９条は、目的外使用等の禁止、第10条は、特別設備の設置等の許可、第11条は、使用者の原状回復義務、44ページに参りまして、第12条は、秩序保持、第13条は、入場の拒否等、第14条は、損害賠償について定めております。　第15条は、この条例の施行に必要な事項の定めを市長に委任することを規定しております。　最後に、附則ですが、施行期日につきましては平成30年７月21日と定めております。　また、この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができることを定めるものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎久保　産業労政課長　次に、議案第51号、議案第52号及び議案第78号の３つの議案について順次御説明申し上げます。　まず、議案第51号八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では61ページとなりますが、お手元にお配りしております資料に基づき御説明いたします。　初めに、１の改正の理由ですが、八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金の交付要件の基準となる従業員の範囲を八戸圏域の住民に拡大するとともに、雇用奨励金に加算する転居費用の要件についても、八戸圏域内への転居へと拡大するためのものでございます。　次に、２の改正の主な内容ですが、当該条例で規定している各種奨励金それぞれにおける雇用要件の定義について、当市に住所を有する従業員に限定していたものを、八戸圏域に住所を有する従業員へ拡大し、さらに、雇用奨励金の加算部分に関する転居の定義についても、八戸圏域外から八戸圏域内への転居へと同様に拡大するものでございます。　次に、３の施行期日は、平成30年４月１日を予定しております。　なお、参考までに、次のページに新旧対照表をおつけしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　議案第51号については以上でございます。　続いて、議案第52号八戸市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書の63ページをお開き願います。　本議案は、八戸市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止するためのものであります。　本条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく青森県県南・下北地域基本計画において定められた一定の区域について、工場立地法で規定された法準則に基づき、緑地面積率及び環境施設面積率を適用するのではなく、地域の実情を踏まえた当市独自の基準により、その割合を設定し、環境保全と調和した産業振興を図ることを目的としております。　廃止の理由としましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく青森県県南・下北地域基本計画の期間が満了するためでございます。　次のページをお開き願います。

　本条例の施行期日は、平成30年４月１日とするものでございます。　なお、当市では、工場の緑地面積率等にかかわる市独自の基準を定めた条例を、復興特区法、工場立地法に基づき、それぞれ制定しておりますが、本条例廃止に伴う影響は生じないものであります。　議案第52号については以上でございます。　続いて、議案第78号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について御説明申し上げます。　議案書の207ページをお開き願います。　提案の理由ですが、青森県新産業都市建設事業団運営の平成30年度における設置団体ごとの一般管理費負担額を定めるため、事業計画の一部変更について、青森県及び当市を含めた３市５町の設置団体が協議するものでございます。　次のページをお開き願います。　協議内容については、昭和39年３月19日提出議案第59号をもって議決を経た青森県新産業都市建設事業団事業計画では、一般管理費の負担について定めており、今回は当該事業計画へ平成30年度における設置団体の負担額を定めるため、事業計画の一部変更を行うものでございます。　具体的には、平成30年度において負担する各設置団体の負担額総額を657万6000円とし、このうち２分の１となる額328万8000円を青森県が負担し、残りの２分の１の額を、設置市町村である３市５町が均等割、基準財政需要額割、事業団への委託事業費割に応じて負担するもので、当市の負担額は、平成29年度負担額である192万4000円から３万3000円減となる189万1000円となるものでございます。　なお、一般管理費とは、事業団に委託した事業の執行に要する経費以外の経費であり、消耗品費、光熱水費等の需用費、監事の報酬、職員旅費、理事会会場借上料等でございます。　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、７款１項、ふるさと祭り東京について、それから、はちのへ総合観光プラザについての２点を御質問させていただきます。　まず、ふるさと祭り東京でございます。このイベントは2009年からですか、開催されて、ことしの2018年にちょうど10年目を迎えて、大きなイベントだったと思います。私も10年目にしてやっとことし行けまして、この祭りの雰囲気、また八戸からのさまざまな出展のブース、もちろん、もうすごい人ごみで、人の間をかいくぐって、何とか目的地までたどり着くような盛況ぶり、これは来場者数を見ても、最初は10万人台の来場、今は、もう2017年のときには43万人ぐらいまで、もちろんこの期間が延びたということもありましたが、今は10日間ぐらいの開催で43万人、年々来場者がふえているような状況かと思います。　そこで、八戸市関連のそういうブースといいますか、その辺の出展をいつぐらいから参加されて、これまでさまざまな形で八戸市のＰＲに、このふるさと祭り東京を活用といいますか、されてきたと思いますが、例えばこのブースの売り上げであったり、何かそういう数字的なもので、この効果、成果がわかるものがあれば、お示しいただいて、また、それを含めたトータル的な、八戸がこのふるさと祭り東京においてのＰＲにどのような効果をもたらしているかをお伺いしたいと思います。 ◎鈴木　観光課長　お答えいたします。　八戸が、ふるさと祭り東京に出展しているのは、第１回目からですので、10回目まで全て毎回出場というか、出展しているということになります。　ふるさと祭り東京は、主催者である東京ドームとか、ほかがかなり積極的にＰＲを行って、駅へ行っても、電車に乗っても、その期間中は物すごいＰＲをしていただけます。そのため訴求、露出効果が非常に期待できまして、三社大祭の山車も、今まで２回持っていきましたが、そのたびに皆さんに感動していただいて、知っていただいて、八戸に来ていただくというような効果があると思っております。　わざわざ入場料を払って入るものですから、皆さんやはり得るものは全て得て帰ろうというような気持ちの方が多くて、パンフレットなども積極的にもらっていただけますし、話も聞いていただけます。　ことしは特に三社大祭の新しいＰＲビデオをつくって、それを流しましたので、それがかなり皆さんの目を引いた形になりまして、効果は十分にあったかと思います。来年は本物を持っていきますので、また効果があるのではないかと期待しております。　ブースの売り上げ等ですが、さまざま首都圏で店を出している方に、サバの串焼きをやってもらったり、酒造協議会に出展してもらったり、あと久慈のほうの広域観光協議会に出展してもらったり、あと田子町にも出展してもらったりしておりますが、毎回、これは中身がちょこちょこ変わっていきますので、一概には言えませんが、大体期間中10日間で100万円台から200万円台ぐらいの売り上げがあると伺っております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました、ありがとうございます。最初からでしたね、失礼しました。確かに今おっしゃった三社大祭の山車、ことしはミニ山車だったのですが、ミニ山車でも、かなり周りに人だかりがあるぐらいに、それだけ三社大祭の山車、もちろんこれはユネスコ登録という効果もあったかと思いますが、ミニ山車でも相当人だかりができたぐらいで、それだけの認知度があったのかと思います。　また、どんぶり選手権もずっと2010年からやっていて、御案内のとおり銀サバトロづけ丼が２年連続グランプリをとって、殿堂入りを果たすということで、そういう食という部分からも、祭りとともに食もＰＲ、大きな役目を果たしているのかと思います。　来年の2019年には、先ほどお話しいただいたとおり、３回目の山車の出展になりますが、これは具体的に、どこの山車組というか、どの山車が出るとかということはもう決まっていらっしゃるのでしょうか。 ◎鈴木　観光課長　来年、山車を出展するに当たって、山車振興会のほうにちょっと打診をして、どのようにしようかとお話を持ちかけたところ、まだ本決まりではないのですが、やはり互助会の山車を基本にしようという話に向かっているところです。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。　そうしますと、ことしは、ねぶたとか、あとは立佞武多も大分目立っておりましたが、あとは沖縄の祭り、そういういわゆるイベント広場でやるようなところが、特別協力のような形で協力するというような場合には、主催者側のほうから特別協力をした自治体に何か特定の、山車が参加する以外のものは特にないものでしょうか。 ◎鈴木　観光課長　特別協力したからといって、特にこれといってはありません。三社大祭も、法霊神楽も毎年のように出展しているのですが、これは、普通は出展したいと言って許可していただくものなのですが、法霊神楽はもう東京ドームのほうから、あれをやることによって、何か事故なく済んでいる、あれをやることによって、自分たちも洗われたような感じになって、ぜひ来ていただきたいということで、出展させていただいていますので、非常にありがたいことだと思っています。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。そういう意味でも、何か別の意味での特別のような意味合いがあるのかと思いますが、また2019年、来年のふるさと祭り、また八戸の祭り、また食、あらゆる面でのＰＲにも大きな効果を発揮できるかと思いますので、ぜひ大成功裏に終わらせるように、関係者一丸となって取り組んでいただきますよう御要望申し上げたいと思います。　次に、はちのへ総合観光プラザについてでございます。まずこの観光プラザに来所していらっしゃる方の人数といいますか、外国人観光客の方も大分ふえている中で、観光プラザのほうに足を運ばれる方の人数もふえているのかと思うのですが、もし直近５年間ぐらいで来所者の推移がわかれば教えていただきたいのと、そのうちでの外国人の方がどれくらいを占めているかも、わかればお伺いできればと思います。 ◎鈴木　観光課長　お答えいたします。　来所者数というのは、総合観光プラザの中に入って、特に案内等を受けずに出て行く方もいらっしゃるし、案内をして、お話をなさる方もいらっしゃるわけですが、入ってくる方、入館者数で見ますと、平成25年からですが、５万5000人、平成26年度は５万3000人、平成27年度は５万人、平成28年度は４万9000人で、平成29年度、今年度は１月末ですが、４万人ほどとなっていて、若干減っているような感じです。　その中で、実際に案内をしていただいて、外に出かける方が、平成25年度は１万8000人ほど、平成26年度は２万1000人ほど、平成27年度は２万2000人ほど、平成28年度は２万1000人ほど、そして今年度は１万6000人ほどいらっしゃいました。　その中で外国人ですが、平成25年度は900人ほど、平成26年度は1000人ほど、平成27年度は1300人ほど、平成28年度は1800人ほど、そして今年度は、まだ１月末ですが、2600人ほどと外国人の割合が非常に高くなっているのが現実です。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました、ありがとうございます。　今もどよめきが上がったように、外国人観光客、外国人の方の人数が、きちっと相談をして、面と向かっての方々が、これだけ人数がふえていると。これはもう、さまざまな新聞報道でも、外国人観光客、特に青森県全体の宿泊者の伸び率が全国１位という、これだけの数字もありまして、その恩恵を八戸市も受けているのかと思います。　実際、去年の９月ぐらいからですか、観光プラザのロビーに、ちょっと発音が余りよくないですが、ホエア・アー・ユー・フロムというボードを掲げて、各国別に、実際に来た外国人に、どこの国から来たかというシールを張ってもらうということを去年の９月からやられていて、台湾、韓国、中国、アメリカ、欧米とありますが、そのボードを見ると、突出して台湾からの来客が多いのは、何かもうシールが蜂の巣状になっていて、それだけ台湾からの入り込みが多いということが、それを見てもわかるということで、非常にありがたいことではあると思います。　それで、実際のプラザのスタッフの方々の、外国人に対応する、恐らく外国語といいますか、その対応については、英語ももちろんのこと、中国語、韓国語とか、お話ができるようになっていると思います。その辺の現状はどのようになっていますでしょうか。 ◎鈴木　観光課長　お答えいたします。　英語対応が可能な職員は常に１名いるというような体制になっております。そのほかに、中国語対応が可能な職員、それから韓国語対応が可能な職員が各１名おりますが、月21日程度出勤しておりますので、ほぼ３週間分ぐらい出勤しているということになります。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました、ありがとうございます。　あとは、常に観光情報といいますか、最新のものを伝えていく必要があると思います。これは、八戸市の観光情報を常にブラッシュアップして、それを最前線のこのプラザの中でお伝えしていくことが必要だと思いますが、このプラザのスタッフの方々と市のほうの、例えばそういった情報交換といいますか、その辺はどのような体制になっていらっしゃいますか。 ◎鈴木　観光課長　お答えいたします。　特にプラザの職員、観光コンベンション協会に委託をしているわけですが、それと観光課の会合というものは特にはしておりませんが、今、委員がおっしゃったように、常に情報を新しくするためにパンフレット等をしょっちゅう運ぶ作業が必要で、職員がしょっちゅうプラザを訪れております。そのときにいろいろな情報交換とか、この間、こんなお客さんが来たとか、月の報告はもちろんあるのですが、そういう情報交換を常にしております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。　数字としても、外国人観光客もふえていると思いますし、また今後、三社大祭も含めて、それからユートリーにも新たな三社大祭の展示ブースが新しくなるということで、より一層この八戸市をＰＲするためのツールといいますか、材料も豊富にそろっていく中で、やはり、さんざんこちらから、もちろん東京から八戸市のＰＲを発信して、そのおかげで来ていただいて、それを間近で実際に目で見て、さわってといいますか、その初めての拠点となるものがこの観光プラザだと思いますから、そういう意味では、まさにこのおもてなしの精神で、しっかりとコンベンションの方々と、またこのプラザの職員の方々と、常に情報交換をしながら、より外国人、また、市内外からの観光客の方々の受け入れの体制をしっかり整えていきますよう御要望して、終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　本日はこれにて終了いたします。　明日も午前10時から開きます。　　　　　　　午後４時52分　散会...

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八戸市議会 2018-03-13 平成３０年 ３月 予算特別委員会－03月13日-02号

八戸市議会 2018-03-13
平成３０年　３月　予算特別委員会－03月13日-02号