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平成30年 3月 定例会−03月05日-02号

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  1. 八戸市議会 2018-03-05
    平成30年 3月 定例会−03月05日-02号


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    平成30年 3月 定例会−03月05日-02号平成30年 3月 定例会         平成30年3月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成30年3月5日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     久保百恵 君        2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君
           5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     吉田淳一 君        14番     伊藤圓子 君        15番     山名文世 君        16番     古舘傳之助君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     松橋 知 君        23番     前澤時廣 君        24番     立花敬之 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        29番     秋山恭寛 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     千葉憲志 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働部長     中村行宏 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       加賀仁志 君    健康部長       工藤 朗 君    市民防災部長     石田慎一郎君    環境部長       佐藤浩志 君    建設部長       竹洞一則 君    都市整備部長     後村 勉 君    教育部長       吉田幸司 君    交通部長       村岡威伴 君    市民病院事務局長   小林憲博 君    監査委員       早狩博規 君    農業委員会会長    籠田悦子 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       石亀純悦    次長兼議事課長    池田和彦    主幹(議事グループリーダー)               鈴木 馨    主査         知野大介    主査         見附正    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(立花敬之 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(立花敬之 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   29番 秋山恭寛君質問 ○議長(立花敬之 君)29番秋山恭寛議員の質問を許します。秋山議員  〔29番秋山恭寛君登壇〕(拍手) ◆29番(秋山恭寛 君)おはようございます。平成30年3月八戸市議会定例会に当たり、自由民主・市民クラブを代表して質問いたします。  まずは、市長が提案理由の説明の冒頭でも述べられましたが、平昌オリンピックでの日本選手団の活躍により、メダルの数が過去最も多い13個を獲得し、我々に熱い感動と勇気を与えてくれました。今後、氷都八戸での施設の活用により、すばらしいアスリートが誕生することを期待するものであります。  さて、昨年10月に施行された総選挙において、多くの国民の支持を集め、自由民主党291議席、公明党35議席の両党合わせて議席数3分の2以上の議席を得、翌11月には第4次安倍内閣が発足したことは記憶に新しいところであります。  そして、何よりも我が郷土が誇る大島理森代議士が立法府の長として、再び衆議院議長に就任されましたことは、それまで天皇退位にかかわる特別法の各党の協議を取りまとめられたことを初めとする数多くの実績が評価されたものであり、八戸市民、また青森県民として大変喜ばしい限りであり、今後ますますの御活躍を心より御祈念申し上げるものであります。  また、昨年の総選挙と時を同じくして実施されました市長選挙においては、小林市長が4つの政策分野と30の重点施策の政策公約を掲げ立候補され、小林市長が有効投票数の7割以上の7万2718票を獲得し、見事4期目の当選を果たされました。我が自由民主・市民クラブとしても、八戸市議会の第1会派として、これからも引き続き、まちづくりの新たなステージへ前進する小林市政の政策を支持、応援してまいります。  それでは、通告に従い順次質問してまいります。  まず初めに、新年度予算についてお伺いいたします。  昨年の12月8日に閣議決定された国の平成30年度予算編成の基本方針によれば、これまでのアベノミクスによる施策の実施により、GDPは、名目、実質ともに増加しており、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用、所得環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつある一方で、経済の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、あわせてアベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、経済の好循環をさらに加速させるように、施策を実施していく必要があるとしています。  このため政府では、アベノミクスの第2ステージとして、一億総活躍社会の実現を目指しており、新三本の矢を放ち、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すとしており、これらの効果が地方まで確実に波及することが期待されるところであります。  平成30年度の当市の一般会計予算は、4期目の市長選挙後初の当初予算となり、当初予算としては4年連続で900億円を超える予算となっており、引き続き総合計画や復興事業を着実に推進するとともに、新たな政策公約に取り組む積極型の予算であると評価するものであります。また、八戸まちなか広場などの新たな公共施設の整備が完了する見込みであり、その維持管理費についても、しっかりとした見通しの上で予算編成に当たられたものと思われます。  そこで、次の3点について伺います。  1点目は、市長選挙後初の新年度予算編成の基本方針について伺います。  2点目は、政策公約実現に向けた予算編成の特色について伺います。  3点目として、公共施設の維持管理費の長期見通しについて伺います。
     次に、連携中枢都市圏について伺います。  八戸圏域連携中枢都市圏、通称で言うところの八戸都市圏スクラム8は、市長のリーダーシップと圏域7町村の協力のもと、平成26年度から連携中枢都市圏の形成に係る検討を重ね、平成29年1月1日の当市の中核市移行後、速やかに形成に向けた手続を進め、昨年3月22日に連携協約の締結と、連携中枢都市圏ビジョンの策定、公表を行い、全国で18番目、東北地方では2番目、さらには平成26年の地方自治法の改正による人口要件の緩和を受け中核市となった市としては、全国で初めて連携中枢都市圏を形成しております。  定住自立圏から取り組んでいるドクターカーの運行や、安全安心に係るほっとスルメールの配信といった、生活関連機能サービスの向上に係る取り組みに加え、今年度からは経済成長の牽引と高次の都市機能の集積、強化にも取り組み、現在66事業を展開しており、個々の取り組みについては、地元新聞等において、期待感を持って掲載されることもしばしばあると感じているところであります。  そこで、1点目の質問として、八戸都市圏スクラム8を形成してから今月でちょうど1年となりますが、これまでの取り組み等に対する市長の所感について伺います。  去る2月23日に開催された八戸圏域連携中枢都市圏関係市町村長会議において、来年度に向けた連携中枢都市圏の新たな取り組みとして9事業を追加することが公表され、2月26日に開催された連携中枢都市圏ビジョン懇談会では、圏域の各分野の有識者の方々から、これらの取り組み等について御意見をいただいたところと伺っております。  市長は、4期目の政策公約の中に、八戸広域圏における暮らしの向上と産業の振興を図るため、八戸都市圏スクラム8における各種の連携施策、事業の推進を掲げておりますが、2点目の質問として、連携中枢都市圏2年目に向けた取り組みと市長の意気込みについて伺います。  次に、観光行政について伺います。  我が国では、人口減少、少子高齢化に直面しており、地方創生に取り組むことは最重要課題となっております。このような中、平成28年3月に策定された、明日の日本を支える観光ビジョンにおいては、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱との認識のもと、観光先進国実現を目指すとされております。国内他地域からの誘客などにより、地域へ交流人口拡大をもたらす観光の振興は、地方創生に向けた取り組みとして非常に重要と捉えております。  当市における観光振興については、八戸三社大祭や三陸復興国立公園種差海岸など、当市独自の観光資源の魅力発信などによる観光誘客や物産の振興に取り組まれるとともに、周辺町村との連携による広域観光の推進にも取り組まれておりますが、その推進に当たっては、地域の稼ぐ力を生み出し、多様な関係者と連携しながら、効果的、効率的な事業展開を図るなど、観光振興の旗振り役となる日本版DMOの役割が非常に重要と考えております。  この日本版DMOの形成、確立については、国において観光庁を登録主体として、日本版DMO及びその候補となり得る法人を登録し、登録法人及び当該登録法人と連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携した支援を行うこととしており、現在、全国130を超える団体が候補法人、40を超える団体が日本版DMOとして登録されております。青森県内に目を向けますと、西目屋村の団体が候補法人として登録しており、その他青森県観光連盟や下北地域、十和田市などが候補法人登録に向け、取り組みを進めていると伺っております。  このように、日本版DMOを中心とした観光振興が各地で活発に展開される中、市長においては、観光による地方創生を目指して、地域の稼ぐ力を引き出す、はちのへDMOの設立を公約事業として掲げ、現在、市内観光、物産関係団体と協議を行っていると伺っております。私といたしましては、この取り組みについては、当市も含めた八戸圏域全体の地方創生につながる効果的な取り組みとして非常に期待をしているところであります。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、はちのへDMOの設立に向けた現在の検討状況について伺います。  2点目は、はちのへDMOが設立後に取り組んでいく事業、目指す姿について、市長の所見を伺います。  次に、仮称・八戸都市圏アンテナショップの実現可能性調査について伺います。  国の重点施策である地方創生は4年目を迎え、全国の地方自治体では地方版総合戦略を推進し、各地域の課題解決に資する各種事業を実施しております。地方自治体によっては、地方が稼ぐ力を維持、拡大していくための事業として、地元特産品の販路拡大を図るとともに、観光客や移住、UIJターン者を域内に送り込むアンテナショップを首都圏に開設し、その数は年々増加しております。また、最近では増加する訪日外国人や、2020年東京オリンピック・パラリンピックをチャンスと捉え、外国人への地方の魅力情報発信窓口や、地方への送客口としても期待が高まっております。  平成30年1月に一般社団法人地域活性化センターが発表した調査報告によれば、地方自治体が東京都内に設けたアンテナショップ56店舗のうち、平成28年度の売り上げが1億円以上だった店舗が37に上っており、調査開始以降で最多となったとのことであります。また、同報告書の中には、平成29年7月に久留米広域連携中枢都市圏のアンテナショップが新橋に、8月には広島県府中市が神田に、10月には滋賀県が日本橋に出店するとともに、平成29年度末には徳島県が渋谷に宿泊機能を持つアンテナショップを出店する予定であり、さらに複数の自治体が今後の出店を計画しているとされております。このことは、全国の地方自治体が都市間競争を勝ち抜くため、オリンピック開催を前に首都圏アンテナショップの開設を検討しているものと考えられます。  当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、農水畜産業の競争力強化、地場産品の販路拡大、移住・UIJターンの促進、観光ブランドの強化と誘客の推進、連携中枢都市圏の形成による圏域全体の社会経済のさらなる活性化の施策が掲げられており、まさに首都圏の窓口を強化できるのかが課題となっております。  このような中、当市では、地方創生推進交付金を活用した八戸都市圏の食ブランドを活用した広域連携による稼ぐ力強化事業として、仮称・八戸都市圏アンテナショップ実現可能性調査が行われておりますが、本アンテナショップ開設の目的及び機能の概要、今後の展開について伺います。  次に、ユートリー山車展示改修について伺います。  御承知のとおり、八戸三社大祭は、古式ゆかしい神社行列と豪華けんらんな山車の運行が見もので、昨年は約150万人もの人が訪れた青森県南地方を代表する夏祭りであります。一昨年の12月には、全国32の祭礼行事とともに、ユネスコ無形文化遺産山・鉾・屋台行事に登録されました。また、八戸三社大祭は3年後の2021年に300周年の節目を迎えるわけですが、この祭りを後世に受け継いでいくためには、山車製作者や祭りへの参加者の確保、門づけ等の減少による山車組の資金不足、山車製作場所の確保など、さまざまな課題があり、山車関係者や神社関係者、観光事業者、市など、祭りにかかわる全ての人が協力して行わねばならないと思います。  さて、現在解体中のユートリー展示山車は、平成4年のユートリー開館当初から設置され、以来25年もの長きにわたりユートリーを訪れた方々に八戸三社大祭の魅力をPRしてまいりました。このたび、この展示内容をリニューアルするということですが、ユートリーはJR八戸駅に隣接し、多くの観光客が立ち寄る施設であり、また展示場所は、お土産売り場のすぐ隣に位置する多くの人の目に触れる場所であることから、私は、八戸三社大祭の認知度向上、PR強化といった観点からも、今回の展示改修は絶好のチャンスであると考えます。そして、このユートリーの新たな展示を見た方が三社大祭への理解を深め、実際の三社大祭を間近で見てみたい、さらにはお祭りに参加してみたいと思っていただけるような展示内容にしていただきたいと思います。  そこで、ユートリー山車展示改修につきまして、その具体的な展示内容と新たな展示の開始時期がいつごろを予定しているのか伺います。  さきに述べましたが、ユネスコ無形文化遺産に登録された八戸三社大祭、そして昭和54年に国の重要無形民俗文化財の指定を受けた八戸えんぶりを初め、八戸には多くの無形民俗文化財が継承されております。このような地域の特色ある行事や芸能は観光資源としても有効であり、特に三社大祭には約150万人、えんぶりには約25万人もの観光客が訪れ、まさに八戸観光の顔ともなっております。しかしながら、民俗芸能を継承する各団体においては、少子高齢化や生活様式の変化に伴い、後継者不足が進行し、今後も継続していくことが困難な状況となっていると伺っております。実際に八戸三社大祭においては、従来三社の氏子範囲である旧城下町及びその周辺のお祭りでしたが、少子化等による児童生徒の減少により、現在では多くの山車組で市内全域へ参加を呼びかけているほか、えんぶりについても休止する組が出てきております。  この原因として、三社大祭やえんぶりに限らず、無形民俗文化財を継承する組では、小学生のうちは参加していても、進学などを契機に多くの子どもがやめている状況が挙げられます。こうした子ども離れの状況を解消するため、市教育委員会が今年度市内全小学校の3年生を対象に、三社大祭の副読本を作成、配付したことは、子どもたちの興味関心の醸成に資するものであると考えているところであります。  さらに、三社大祭に参加している神楽団体の10代、20代の若者たちに光を当てた、山伏神楽U−30が開催され、多くの観客が詰めかけるなど、注目を集めたことは、今後三社大祭やえんぶりを初めとする民俗芸能の後継者対策として非常に効果的であると考えられ、今後の取り組みに期待しております。  そこで、三社大祭とえんぶりなどの後継者対策の今後の展開について伺います。  また、文化、技術の保存継承についての今後の取り組みについて伺います。  次に、都市行政について伺います。  当市は、先人の並々ならぬ努力により、地域の特色ある資源などを生かした産業と、東北新幹線などの都市基盤、都市機能の集積を実現し、北東北の中核的な都市として発展してまいりました。市では、平成16年3月に八戸市都市計画マスタープランを策定し、目指すべき20年後の将来都市像とまちづくりの基本方針を定め、市民のより充実した生活環境と八戸らしい個性的なまちづくりに取り組んできております。しかしながら、このマスタープランも策定から10年以上がたち、この間、旧南郷村との合併や東日本大震災の発生、さらには平成29年1月の中核市への移行など、当市を取り巻く社会経済情勢は刻々と変化してきております。  また、近年では当市を含む多くの地方都市で超高齢社会のさらなる進展や、人口減少に伴う既存市街地の低密度化、さらには財政面、経済面、そして地域活力、何より地域住民へのさまざまなサービスの提供が困難となりかねないなど、まちづくりの将来への課題を抱えつつあります。  国においては、このような社会情勢に対応するため、都市再生特別措置法の一部を改正し、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地や、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとして、立地適正化計画を市町村において策定し、それに基づき必要な支援を行っていくことになりました。  こうした中、当市におきましても、新たな視点に立ったまちづくりを目指し、八戸市都市計画マスタープランの見直しと、新たに八戸市立地適正化計画の策定に取り組んでいると伺っておりますが、一日も早い新たなまちづくりの計画が待たれているところであります。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、八戸市都市計画マスタープランの見直しについて、検討内容とこれからの取り組みについて伺います。  2点目は、新たに策定された八戸市立地適正化計画の内容について伺います。  次に、八戸港の振興について伺います。  八戸港には、平成6年に東北初の国際コンテナ定期航路である東南アジア航路が開設されて以降、平成10年には中国・韓国航路と北米航路が、さらには平成11年から平成20年にかけて京浜港経由で海外と結ぶ国際フィーダー航路に国内3つの船会社が参入するなど、年々航路の充実が図られてきました。震災を経て、平成24年4月に台湾を起点とする東南アジア航路が撤退されて以降も、フェロニッケルや紙など、台湾向けの貨物が多く、長年、台湾は中国と並び最も輸出量の多い重要な国であります。このほか、フィリピンやタイとの取扱量も近年急激に増加しており、これら東南アジアの国々をターゲットとする地元の製造業者からは、輸送のコストや日数が増大し、経営やサービス面での負担が増していると聞いております。  さて、私は、かねてより東南アジアの港と八戸港を結ぶ直行便による新たなコンテナ定期航路の開設が喫緊の課題であり、これを実現するには、市長の粘り強いトップセールスが重要であると認識しておりました。  このような中、市長は、本年1月に中国の船会社を、また昨年度は台湾の船会社をみずから訪問され、港湾管理者である県や商工会議所のほか、関連団体や荷主企業などを代表し、航路開設を要望されている姿などが連日報道され、大変力強く感じているところであります。  八戸港としては、昨年3月、連続で5万TEUを超えるコンテナ貨物取扱量を記録し、来年度にはコンテナヤードが2ヘクタール拡張される予定と伺っており、北東北の物流拠点として、また北東北1位の製造品出荷額を誇る当市の一層の発展に向け、新たなコンテナ航路の一日も早い開設が期待されております。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、本年1月に中国で実施されたポートセールスミッションの所感について伺います。  2点目は、今後のコンテナ航路の誘致策について、市長の所見を伺います。  次に、海外販路拡大について伺います。  平成25年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されて以来、海外の日本食レストランは増加の一途をたどり、農林水産省の調査では、平成25年の約5万5000件から平成29年には約11万8000件と倍増し、世界的な日本食ブームになっております。また、観光庁の発表によると、平成29年1月から10月までに青森県内を訪れた外国人観光客の宿泊数は約20万人で東北1位であり、さらに青森港に寄港するクルーズ船は平成29年に22回で同じく東北1位となり、訪日外国人が多く来県される中、本県の地場産品に触れ、また、食べる機会もふえているものと思われます。  このような中、市長が県内自治体や金融機関に呼びかけ、日本食ブームやインバウンドが隆盛なこの絶好の時期に、新興国のベトナムで3回目となる商談会や物産展を開催されたとのことです。毎年ミッション団の団長として現地入りし、参加企業を応援されている市長としては、その成果に大いに手応えを感じているのではないでしょうか。  特に貿易港を抱えている当市としては、これまで食品展示会や商談会に参加される市内事業者の海外進出を支援され、近年ではベトナムのほか先進国のアメリカにおいても、市長みずから精力的にトップセールスを実施されてきたことから、海外での地場産品のブランド化や知名度の向上が確実に図られているものと認識しております。引き続き当市の農水産品の振興や販路の拡大に邁進していただければと思います。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、本年1月にベトナムで実施された海外販路拡大に向けたトップセールスの成果とその所感について伺います。  2点目は、今後の海外販路拡大に向けた展開について、市長の所見を伺います。  最後に、防災行政について伺います。  国は、東日本大震災の教訓などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定したところであります。この法律は、これまでの防災の範囲を超えて、災害により致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った安全安心な国土の構築に向けた取り組みを推進するものであり、基本方針として、人命の保護、社会の重要機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興などが定められております。  また、平成26年6月には、同法に基づき国土強靱化基本計画、アクションプランが策定されるとともに、都道府県、市区町村に対しては、国土強靱化地域計画の策定に向けたガイドラインが示されたところであります。  国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組み状況は、平成30年1月1日現在、都道府県については、計画策定済みが44都道府県、予定も含む計画策定中が3県であり、全47都道府県が計画策定済み、あるいは計画策定中であります。一方、市区町村においては、計画策定済みが48市区町村、予定も含む計画策定中は49市町村にとどまっており、今後も発生するであろう大規模自然災害等から住民の生命、財産を守るための事前の備えを効率的かつ効果的に行う観点から、計画策定が進むことが期待されているものと認識しているところであります。  こうした中、市長におかれては、このたび政策公約に大規模自然災害に対する平時からのリスクマネジメントとして、国土強靱化地域計画を策定することを掲げており、その取り組みを評価する次第であります。また、八戸圏域連携中枢都市圏においては、その連携事業として、平成30年度から国土強靱化地域計画推進事業を新たに位置づけ、8市町村合同で国土強靱化地域計画の策定に取り組むと伺っているところであります。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、八戸圏域連携中枢都市圏として策定する意義について、市長の所見を伺います。  2点目は、策定までのスケジュールについて伺います。  次に、ほっとスルメールについて伺います。  ほっとスルメールは、災害時の避難勧告などの緊急情報を初め、地震情報、気象情報、熊や猿などの出没情報など、市民生活の安全安心に関するさまざまな情報が配信され、家にいるときだけではなく、外出時にも情報を入手することができることから、利用者からは大変便利で好評だと伺っております。  このほっとスルメールを利用するためには、携帯電話やスマートフォン、パソコンが必要となりますが、総務省の平成29年版情報通信白書によりますと、携帯電話、PHS、スマートフォンを含むモバイル端末の世帯普及率は2016年で94.7%、そのうちスマートフォンの割合は71.8%と、モバイル端末の世帯普及率が高いことと、スマートフォンの所有者が増加していることがわかります。  八戸市安全安心情報配信サービス、ほっとスルメールは、平成20年2月に事業を開始し、現在では八戸圏域連携中枢都市圏事業として実施しており、ほっとスルメールの登録者数は増加していることと思いますが、市民が安全安心な生活を営み、災害や犯罪に強い安全な地域づくりを推進するためには、ほっとスルメールの利用者をふやしていくべきではないかと考えております。  そこで、次の2点について伺います。  1点目は、これまでの登録件数の推移について伺います。  2点目は、市ではほっとスルメールの加入促進を図るためにどのような対策を考えているのか伺います。  ここで、本年退職されます理事者並びに職員の皆様、長い間、公務に携わり、身を粉にして市民の幸せのために励んでいただき、心から感謝申し上げます。どうぞこれからは高いところから御指導いただき、御家族を大切に、そして生活をエンジョイしていただくよう祈念いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔29番秋山恭寛君降壇〕(拍手) ○議長(立花敬之 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。それでは、秋山議員にお答え申し上げます。  まず、市長選挙後初の新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、平成30年度当初予算の編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第6次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第6次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、自律的で持続的な地域をつくるための各種施策に取り組むとともに、行政資源の最適化により、市民サービスの向上を目指すことを基本として編成いたしました。  また、八戸市復興計画に基づき、北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現を目指し、創造的復興に向けた施策を推進することといたしました。さらには、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化に資する施策に取り組むことといたしました。  平成30年度予算は、平成29年度に引き続き、通常の事務事業に係る予算と東日本大震災からの復興に係る予算の大きく分けて2つの内容を持つ予算とし、通常分においては、中核市や連携中枢都市圏関連経費について、普通交付税等を財源として必要経費を計上したほか、その他の事業では、市税や臨時財政対策債などの一般財源や、地域振興基金、交付税措置のある有利な起債を活用するなどし、子育て支援や教育の充実、雇用環境の充実や産業の振興、防災力の強化、保健、医療、福祉の充実、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤の整備など、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組むことといたしました。また、復興分については、社会資本整備総合交付金や震災復興特別交付税、震災復興基金などの財源を活用して、災害に強いまちづくりのための施策等を推進することといたしました。  このような基本方針のもと編成した平成30年度の一般会計予算の規模は、通常分、復興分ともに過去最大となる総額997億円となったものであります。  次に、政策公約実現に向けた予算編成の特色についてお答え申し上げます。  さきの市長選挙において、私は市長4期目における政策公約として、4つの政策分野と30の重点施策を掲げさせていただきました。  政策公約の4つの政策分野に沿って、新年度予算に組み込んだ事業を申し上げますと、1、市民の安心向上においては、新たに子育て世代包括支援センター事業費、斎場火葬炉等改修事業費、国土強靱化地域計画策定事業費、防犯灯LED化エスコ事業費を計上したほか、乳幼児等医療費関連経費を拡充するとともに、引き続き総合保健センター整備事業費を計上いたしました。  2、まちの魅力創出においては、新たに仮称・八戸多目的アリーナ整備促進事業費、旧柏崎小学校跡地広場整備事業費を計上したほか、引き続き屋内スケート場建設事業費、優良建築物等整備・支援事業費、新美術館整備事業費、八戸三社大祭PR事業費、八戸まちなか広場整備事業費を計上いたしました。  3、地域活力の創出においては、引き続き水産物流通機能高度化対策事業費、新産業団地整備・開発推進事業費、南郷新規作物研究事業費、蕪島エントランス整備事業費、広域観光推進事業費を計上いたしました。  4、市民参画と広域連携においては、新たにハチカフェオフサイトミーティング事業費を計上したほか、引き続きシティープロモーション推進事業費、地域の底力実践プロジェクト促進事業費、女性活躍推進支援事業費を計上いたしました。  これら当初予算に計上した事業を着実に進めることにより、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市の実現を目指してまいります。  次に、公共施設の維持管理費の長期見通しについてお答え申し上げます。  市では、市庁舎や小中学校を初め多くの公共施設を設置し、維持管理をしております。これらの維持管理費を一般会計の当初予算額で見ると、ここ数年ではおおむね80億円前後で推移してきております。平成30年度には、新たに八戸まちなか広場が完成する予定であり、その後も平成31年度以降、仮称・みなと体験学習施設、屋内スケート場、総合保健センター、新美術館が、それぞれ供用開始される見込みとなっております。  新たな施設の整備に当たっては、国県の補助や交付税措置のある有利な起債の活用など、市の負担を極力抑えるよう財源について工夫を凝らす一方で、その後の維持管理費についても試算をしながら、事業を進めてまいりました。  また、施設の維持管理費を含めたソフト事業に充てるため、平成27年度において、合併特例債を財源とする地域振興基金を設置し、維持管理費の増加に備えてきたところであり、平成30年度当初予算においても、八戸地域公共交通会議事業費負担金、乳幼児等医療費扶助費などとともに、中心市街地の活性化のための事業として、八戸ポータルミュージアム事業、八戸ブックセンター事業、八戸まちなか広場事業の一部に充当することとしており、基金からの繰入額は合計で2億8900万円となっております。  総合保健センターなど、平成31年度以降に供用が開始される施設の維持管理費については、現時点では約5億円余りの増額と試算しておりますが、今後、内容を精査して維持管理費の抑制に努めるとともに、地域振興基金などを有効に活用しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、連携中枢都市圏の形成からこれまでの所感についてお答えを申し上げます。  八戸圏域の8市町村は、平成21年度に定住自立圏を形成し、以来、緊密な連携と協力のもと、ドクターカーの運行や路線バスの上限運賃化の取り組みなど、各種連携事業を展開することで、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に成果を上げるとともに、8市町村相互のきずなを深めてまいりました。  連携中枢都市圏については、当市の中核市移行後の速やかな形成を目指し、圏域7町村長との合意のもと、平成26年度より形成に係る検討と手続を進め、昨年3月22日には、8市町村による連携協約の調印式を実施するとともに、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンを公表し、全国で18番目、東北地方では2番目となる連携中枢都市圏を形成しております。  これによって、国の財政支援を活用し、経済成長の牽引と高次都市機能の集積、強化に係る取り組みも展開することが可能となり、定住自立圏での31事業から33増の64事業にふやし、各種連携事業をスタートさせました。さらに、昨年9月22日には、新規事業として、不妊専門相談センター事業及びAED普及促進事業の2事業を追加するとともに、医師派遣事業において医師の派遣病院を拡充するなど、ビジョンの変更を行い、現在66の連携事業を展開しております。  各事業の実績については、今年度が事業実施の初年度であることから、来年度に入ってからの取りまとめとなりますが、幾つかの事例を挙げますと、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業において、平成29年4月から平成30年1月までに連携町村の4名を含む32名が創業しております。また、高校生地域づくり実践プロジェクトにおいては、圏域内の高校生の地域振興等の取り組み5件に対し支援を行っております。このように、圏域全体の取り組みは順調に進んでいるものと考えております。  次に、連携中枢都市圏2年目に向けた取り組みと意気込みについてお答え申し上げます。  連携中枢都市圏2年目に向けては、今年度8市町村の職員によるワーキンググループ会議や関係者によるビジョン懇談会の中で、新規事業を含む連携事業等の協議、検討を重ねてまいりました。新年度からは、連携町村からの御意見等も踏まえ、現在の66事業に加え、新規の9事業と事業再編によって追加となる1事業を加え、76事業を展開してまいりたいと考えております。  新規事業について、連携中枢都市圏に求められる役割に沿って申し上げますと、圏域全体の経済成長の牽引に係る事業としては、圏域内の事業者に対して、課税免除措置などの各種支援を実施する、地域未来投資促進法に基づく基本計画推進事業、八戸市企業立地促進条例に基づき各種奨励金の雇用要件について、連携町村の住民も対象とする、企業立地促進条例に基づく各種奨励金交付事業、圏域内の漆林の情報の収集、管理や、漆の生産体制の整備に取り組む、漆産業振興事業、漁業就業者の減少や後継者不足について協力し、対策の検討に取り組む、漁業就業支援事業を行うこととしております。  圏域全体の生活関連機能サービスの向上に係る事業としては、圏域内スポーツ施設の相互利用の促進を図る、体育施設情報共有化事業、危険空き家対策の情報共有や意見交換などを行う、危険空き家対策のための合同研修会等の開催事業、大規模自然災害等における対応案をあらかじめ検討し、その対策に備える、国土強靱化地域計画推進事業、営利を目的としない団体が行う圏域の活性化に資する取り組みを支援する、八戸圏域活性化支援事業、まちづくりの主体である住民が安心して活動することができる環境の構築を図る、住民活動保険制度の導入を行うこととしております。  また、既存の事業につきましては、連携の効果が最大限に引き出されるよう、事業の進捗管理と効果検証を行ってまいります。  これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は、人口減少、少子高齢社会の中にあっても、八戸圏域を一定の人口を有し、活力ある社会経済が維持される拠点とすべく、当市の有する多種多様な産業集積や都市の広域的な拠点性などといった強みをより一層強化、充実させ、圏域全体のさらなる活性化につなげてまいる決意であります。  今後も連携町村の皆様との協議を丁寧に進め、しっかりとスクラムを組んで連携事業を推進してまいりますとともに、市議会並びに八戸圏域連携中枢都市圏形成促進議員連盟のお力添えを賜りたいと考えておりますので、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
     次に、はちのへDMOの現在の検討状況についてお答え申し上げます。  八戸圏域における広域観光については、平成29年3月に策定された、はちのへエリア広域観光戦略に基づき、将来目標像達成に向けて各種事業に取り組むこととしており、その推進に当たっては、旅行商品販売などの誘客振興のみならず、物産販売などの地域商社機能をあわせ持ち、かつ安定した運営基盤を有する強力な組織が必要であると考えております。しかしながら、当圏域の現状を見ますと、さまざまな団体が観光施策を実施しており、地域の稼ぐ力を引き出すための効果的、効率的な事業展開が行われているとは言いがたい状況にあります。  このことから当市では、圏域8市町村を対象とするDMO組織の設立に向け、現在、八戸地域地場産業振興センター、八戸観光コンベンション協会、八戸市物産協会との間で協議を行いながら、団体統合、統合に伴う組織、運営体制、事業内容、事務室設置場所など、具体的な検討を進めております。今後は、平成31年4月の運営開始を目指し、観光庁へのDMO候補法人登録申請などに向けたさらなる協議を進めることとしております。  次に、設立後取り組む事業内容、目指す姿についてお答え申し上げます。  現在、設立に向けて検討を進めているDMO組織については、旅行商品販売などの誘客振興のみならず、物産販売などの地域商社機能をあわせ持ち、かつ安定した運営基盤を有する八戸圏域の観光振興のかじ取り役となる組織を目指すこととしております。DMO組織が八戸圏域の自治体や観光協会、観光事業者等と連携を図りながら、観光、物産に関する機能強化、拡充など、地域の稼ぐ力を引き出すための効果的、効率的な事業を展開することにより、当地域の活力創造につながるものと考えております。  今後は、地域商社機能の強化に向けたはちのへエリアのブランドコンセプト策定に取り組む予定であり、DMO組織設立後は、ブランドコンセプトに基づく商品づくりや広域周遊ルートの開発、ホームページを活用したエリアの情報発信強化などに取り組んでいくこととしております。  次に、仮称・八戸都市圏アンテナショップの実現可能性調査についてお答え申し上げます。  まず、アンテナショップ開設の目的でございますが、八戸圏域では、昨年3月に連携中枢都市圏に移行し、圏域が一体となって、地場産品の販路拡大事業、八戸広域観光戦略推進事業、移住・交流推進事業などの各種連携事業に取り組んでいるところであります。  このような中、これまで培ってきた広域連携の強みを生かし、単独の自治体ではなし得なかった事業を展開するため、広域連携自治体が主体となる仮称・八戸都市圏アンテナショップを首都圏に設置し、本圏域の大きな魅力である食の知名度を広げ、販路を拡大していくほか、観光情報の発信拠点、圏域出身者のネットワークづくりなど、人の交流を目的とした多機能型アンテナショップの開設を検討しております。  次に、アンテナショップの機能の概要でございますが、八戸圏域の旬の食をプロデュースする機能として、特産品を販売する物販機能と圏域の食や地酒を提供する飲食機能を想定しております。さらに、従来のアンテナショップのように特産品を販売するだけではなく、八戸圏域の出身者等が気軽に立ち寄り、交流できる場としながら、観光や移住の情報を発信し、ふるさとと首都圏をつなぐ拠点とすべく検討を進めております。  そのため、付随機能としては、出身者等の交流窓口となるファン形成機能、観光情報発信機能、移住相談機能、ビジネス交流機能等を備え、物を売るだけではなく、継続的に地域を応援してくれる関係人口を形成する場としての活用を想定しております。このような機能によって、首都圏在住者には、ふるさとに思いを寄せるファンになっていただき、販路拡大や本圏域への誘客、さらには将来的な移住へとつながるものと期待しております。  次に、今後の展開でございますが、現在、仮称・八戸都市圏アンテナショップ実現可能性調査において、基本コンセプト等の作成、運営体制の検討、収支計画案及び次年度以降の活動計画の策定を進めているところであります。平成30年度以降は、本調査の結果を踏まえて庁内の推進体制を確立し、さらに圏域町村の意見にも十分配慮しながら、2020年に開催される東京オリンピック前のアンテナショップ開設を目指し、着実に準備を進めてまいります。  次に、ユートリー山車展示改修についてお答え申し上げます。  ユートリー1階に展示されておりました三社大祭山車は、平成4年のユートリー開館時から展示され、これまで多くの方々に三社大祭の魅力を発信してまいりました。しかしながら、山車設置より25年以上が経過し、土台部分や、人形、装飾類等に劣化が目立つようになり、また、一昨年のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、八戸三社大祭のPR強化や認知度向上、さらなる誘客を目指すため、展示ホールの改装を行うことといたしました。  新たな展示内容につきましては、三社大祭の魅力を多角的に発信するため、展示空間をミニ山車コーナー、山車組コーナー、三社大祭情報コーナー、三社大祭を知ろうコーナー、三社大祭を探るコーナーの5つのコーナーに分けた展示を予定しております。  具体的には、一定時間ごとにおはやしの音色に合わせ、山車が閉じ、再びせり上がる動作をするミニ山車の設置により、山車の仕掛けを再現するほか、はちのへ山車振興会の協力により、実物大の人形を用いた山車の一部を展示いたします。また、三社大祭PR動画等の放映、三社大祭の歴史やユネスコ登録等の解説、全27台の山車の紹介のほか、三社大祭についてより詳しく知ることができる、三社大祭デジタルアーカイブ閲覧スペースの設置を予定しております。さらに、展示ホール内の回廊壁面には、祭り行列や郷土芸能を描いたタペストリーを設置し、展示ホール全体の雰囲気を醸成いたします。  なお、三社大祭PR動画や展示説明文等につきましては、近年増加傾向にあるインバウンド等への対応として、日本語のほかに、英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字により作成いたします。  新たな展示の開始時期につきましては、現在、展示内容の作成作業を進めているところであり、新年度早々には改装作業に取りかかり、7月中に展示を開始したいと考えております。  次に4、都市行政についての(1)八戸市都市計画マスタープランについてからお答え申し上げます。  八戸市都市計画マスタープランは平成16年3月に策定され、市街地の無秩序な拡大を抑制し、コンパクトな市街地の形成と、公共交通などによるネットワークの充実を進めていく、コンパクト・アンド・ネットワークの都市構造を目指して、まちづくりに取り組んでまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、策定から10年以上が経過し、今日では多くの社会情勢の変化に伴い、新たな視点でのまちづくりが求められております。  そこで、今回の見直しでは、えがおをはぐくむえがおがつながるまちを将来都市像に掲げ、人口減少社会の中でも、多様な都市活力の創造や市民の暮らしやすさ、潤いと文化を育むまちづくりを念頭に検討してまいりました。また、新たな視点としまして、合併により新たに市に編入した旧南郷村地域のまちづくりの目標や、公共交通による地域相互の連携と都市としての一体性の確保、東日本大震災を契機とした都市の防災性の向上、さらには近隣町村を含む圏域の中心的な役割を担う中核市としてのまちづくりなどを取り入れた内容としております。  作業期間は平成27年度から今年度までの3カ年で、平成27年度は八戸市全体と地域ごとの課題整理を行い、平成28年度では市民まちづくり懇談会を開催し、地域の皆様からいただいた多くの御意見を参考にしながら、八戸市の全体構想の見直しを行いました。今年度は地域別構想の見直しと進行管理方法の検討をし、現在取りまとめの作業を行っております。  次に、これからの取り組みについてでありますが、まちづくりの構想、立案から策定、評価のあらゆる段階で、行政はもちろんのこと、市民や事業者、NPOなどのさまざまな主体が、互いを認め合いながら対等な立場で協力、連携し、互いに役割分担しながら協働して取り組む、協働によるまちづくりを進めていくこととしております。なお、都市計画マスタープランの公表につきましては3月末を予定しております。  次に、八戸市立地適正化計画についてお答え申し上げます。  立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部として、人口減少社会の中でも、市街地として望ましい人口密度や、生活を支えるさまざまなサービスが維持された持続可能なまちの姿を、より具体的に推進していくために策定するものであります。策定作業は都市計画マスタープランの見直しと同じく、平成27年度から今年度までの3カ年で進めてまいりました。  具体の内容といたしましては、市内の主要な12のバス路線を将来的にも利便性を維持する市内幹線軸と位置づけ、その路線からの距離と市内主要駅からの距離に着目し、車に頼らなくても生活できる公共交通を利用しやすい場所として居住誘導区域を設定し、対象となる一定規模の住宅開発、建築を誘導し、人口密度を維持していくものであります。  また、居住誘導区域の中に、大規模な商業施設や病院など、市の全域やさらに広い地域からの利用が見込まれる高次都市機能を誘導していく都市機能誘導区域として、中心街、田向、八戸駅周辺の3つの地区を設定しており、こちらは平成29年3月に公表済みであります。今年度は居住誘導区域を設定し、現在事前周知を行っており、3月末の公表を予定しております。  次に、ポートセールスミッションの所感についてお答え申し上げます。  議員御質問のポートセールスミッションは、官民で組織する八戸港国際物流拠点化推進協議会と当市が共催し、私がミッション団の団長となって、本年1月15日から20日までの6日間、中国最大の経済都市上海市並びに江蘇省蘇州市及び張家港市を訪問して実施したものであります。  その主な目的は2つあり、1つ目は、平成24年4月以降、航路が途絶えております八戸・台湾間の直行便による航路開設の要望であります。御案内のとおり、近年、八戸港は台湾や東南アジアとの間で、フェロニッケルや紙、建設資材を中心に取扱量が大幅に増加しておりますが、これらは現在、京浜港や韓国の釜山港で別便に積みかえられており、輸送時間の短縮や経費低減の観点から、直行便による台湾航路の開設が望まれております。  同航路の開設は、昨年度のミッションにおいても台湾に本部を置く船会社に働きかけておりますが、今回は、一昨年から内航船を使って八戸港でサービスを展開している中国の船会社SITCシッピンググループを訪問し、県、市、八戸商工会議所、八戸港振興協会、荷主企業の連名による要望書を、私から同グループ総裁の薛氏に直接手渡すとともに、八戸港の優位性を積極的にアピールしてまいりました。同社からは、八戸港との定期便のほか、リンゴの輸出時期に合わせた不定期便の就航など柔軟なアイデアが出され、実現に向け引き続き検討したいとの回答を得たところであります。  次に、2つ目の目的でありますが、現在運航中の外貿コンテナ定期航路の維持及び利用の拡大であります。中でも、平成10年に韓国の船会社南星海運が開設した中国・韓国航路は、本年8月で20周年を迎え、その主な寄港地である上海港は、八戸港の輸入で3位、輸出で5位の大変重要な港となっていることから、同社上海事務所を訪問し、同航路の維持を強く要望してまいりました。  また、上海市内において約100名の港湾関係者、物流関係者等をお招きして開催したレセプションでは、ドローンの空撮による八戸港の立地動画のほか、コンテナ取扱量の推移や今後の展望など、客観的な数値を示した資料を用いてプレゼンテーションし、多くの方々に八戸港を理解していただいたものと確信しております。  今回のミッションでは、新たな航路開設の確約には至らなかったものの、八戸港の優位性並びに当市の熱意は十分に伝わったものと手応えを感じており、引き続き交渉を進めてまいります。  次に、今後のコンテナ航路の誘致策についてお答え申し上げます。  八戸港は、平成6年に東北初となる国際コンテナ定期航路が開設されて以降、現在では中国及び韓国への国際コンテナ定期航路が週3便、京浜港経由で海外と結ぶ国際フィーダー航路が週4便の計7便が運航されており、昨年のコンテナ貨物取扱量も、速報値で5万6429TEUと、3年連続で5万TEUを超えるなど、地元企業の貿易活動を支える重要な国際物流拠点として成長発展を続けております。  市では、八戸港の利便性向上に向け、県や八戸港国際物流拠点化推進協議会と連携して、航路の拡充や港湾サービスの充実に取り組んでおりますが、中でも新規航路の開設は、輸送時間や経費面において荷主企業へのメリットが高いことから、その誘致に毎年度取り組んでいるところであり、現在のターゲットは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、台湾への直行便による航路開設であります。しかしながら、新規航路の開設は、船会社の初期経費の負担や、近隣他港との競合による貨物の集荷といった課題も多く、平成27年に開設した韓国航路は外貿航路としては実に17年ぶりであり、一朝一夕には立ち行かないのが実情であります。  このような中、当市においては、新規航路開設の課題を踏まえ、平成28年度に県と連携した船会社向けの八戸港コンテナ定期航路開設促進事業費補助金を創設し、船会社の初期経費を軽減する体制を整えております。また、貨物の集荷につきましては、昨年12月に八戸港としては6年ぶりとなる県産リンゴの台湾向け輸出を再開したところであり、引き続き船会社が航路開設に必要とする貨物量を目指して、トラック等からのモーダルシフトの提案や海外販路開拓の支援、荷主向け補助金の活用促進により、さらなる集荷に取り組んでまいります。  そして、何よりも注力すべきは積極的なポートセールスの展開であります。私は、ポートセールスの成否の鍵は、自治体の熱意と関係者相互の信頼関係にあると考え、これまでも積極的にトップセールスを行ってまいりました。このような考え方のもと、新年度も7月に再び台湾を訪問して、現地の船会社に八戸港の優位性や可能性をアピールし、航路開設を働きかけてまいります。今後も引き続き可能な限り、私みずから直接出向き交渉することで、相手方との信頼関係を築き、新たなコンテナ航路の早期開設を目指してまいります。  次に、海外販路拡大のトップセールスの成果とその所感についてお答え申し上げます。  市は、新興国における地場産品の販路拡大を目的に、平成27年度より経済発展の著しいベトナムにおいて、当市主導による物産展及び商談会、ジャパン青森フードフェアを開催しております。3年目となる今回の事業は、本年1月にベトナム最大の経済都市ホーチミン市において、当市の呼びかけにより、青森市、弘前市、むつ市、おいらせ町、みちのく銀行、青森銀行との連携事業として取り組み、市内事業者6社を含む県内15社が参加しております。私も、関係自治体の市長等で構成する青森県産品販路拡大ミッション団の団長として現地に赴き、みずから先頭に立って、安全安心で高品質な地場産品をPRしてまいりました。  その結果、物産展は初日から多くの人でにぎわい、最終日には全商品が完売する中、1日当たりの売上額は前年比1.5倍の大盛況となりました。商談会では、昨年の3倍を上回る過去最高の32社の現地バイヤーと2日間で96件の商談を実施し、現在、約7割が交渉継続中であり、参加事業者からは、これまでで最も手応えがあったとの意見を多くいただいております。  また、あわせて開催したレストランプロモーションでは、開催店舗を昨年の6倍にふやし、県産品による期間限定メニューを提供したところ、多くの来店客から、その鮮度や味に高い評価をいただきました。さらに、今回初めてホーチミン市長であるホーチミン市人民委員会委員長のグエン・タイン・フォン氏を表敬訪問し、ベトナム事業について御理解いただくとともに、両地域の交流について意見を交わしてきたところであります。  私は、これまでも申し上げてきましたとおり、海外経済事業においては、率先してプロモーションに取り組む姿勢を大切にしてトップセールスに取り組んでまいりました。今後もこのような考えのもと、可能な限り積極的にトップセールスを行い、当市産業の振興と発展に努めてまいります。  次に、今後の海外販路拡大に向けた展開についてお答え申し上げます。  当市では、ここ数年の取り組みとして、先進国と新興国の両地域で地場産品の新たな販路を開拓し、海外進出を目指す市内事業者を支援してまいりました。これまでの取り組みにより、両地域における地場産品の認知度は徐々に向上しており、事業者においては、参加した地域の市場や商習慣などについて知見を深めるとともに、信頼できる現地パートナーとの関係も構築され、販路が開拓されてきていることから、一定の成果が得られたものと考えております。  このようなことから、今後の展開として、まず先進国については、これまでターゲットとしてきた米国西岸各都市から、新たに東岸の米国最大都市ニューヨークの販路開拓に臨んでまいります。一方、新興国については、これまで政治や経済の安定した親日国のベトナムをターゲットとしておりましたが、3年間の取り組みにより築いた人脈や商流を生かし、ベトナムの販路開拓を軸に、周辺国のASEAN地域へターゲットを拡大してまいります。  また、これまで海外で開催しておりました商談会については、より多くの事業者が日本にいながらにして商談機会が得られるよう、バイヤーを市内に招聘して開催いたします。さらに、販売促進については、これまで年1回、全員参加型の物産展やプロモーションなどを開催しておりましたが、海外市場における地場産品の継続的な消費拡大につながるよう、年間を通じた事業者ごとの個別支援に切りかえて実施いたします。これらに加え、サバやイカ、黒ニンニクに続く新たな輸出産品の発掘に向けた輸出可能性調査にも鋭意取り組んでまいります。  今後とも、先進国と新興国の両地域において地場産品の新たな販路を開拓し、海外進出を目指す市内事業者への支援をさらに推し進めてまいりたいと考えております。  次に、国土強靱化地域計画を連携中枢都市圏として策定する意義についてお答え申し上げます。  国では、未曾有の大災害となった東日本大震災等の教訓を踏まえ、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、基本方針として、人命の保護、社会の重要機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興などを定めております。この法律に基づく国土強靱化地域計画は、津波や風水害といったあらゆるリスクを想定しながら、発災前の平時の備えを中心にハード施策とソフト施策を適切に組み合わせ、どのような事態が起きても、機能不全に陥らない地域づくりを計画的に進めていくものであり、この計画を推進することにより、今後も発生するであろう大規模自然災害へのリスクマネジメントが図られるものと考えております。  また、当市を含む8市町村は、連携中枢都市圏を形成し、さまざまな連携事業を展開しているところであり、地理的な面においても、河川の氾濫や津波など共通のリスクがあること、さらに近年の災害は多様化、激甚化していることから、より広域的な視点で災害対策に取り組むことが必要であると考えております。  こうしたことから、8市町村が合同で当計画を策定することにより、広域避難地の検討や共通した災害リスクへの対応など、圏域全体としての取り組みが期待でき、ひいては圏域全体の強靱化へとつながっていくものと考えております。  次に、国土強靱化地域計画策定までのスケジュールについてお答え申し上げます。  国土強靱化地域計画を8市町村合同で策定するに当たっては、本年2月23日開催の八戸圏域連携中枢都市圏市町村長会議において説明を行い、同月26日開催の八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン懇談会を経て、今年度内には7町村からの書面同意を得た上で、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンの取り組み事業に追加されることとなります。その後は、平成30年度早々に連携中枢都市圏の各市町村の防災担当者及び有識者から構成される検討会議を立ち上げ、その中で計画の内容について検討を重ね、平成31年3月に計画を策定する予定としております。  私といたしましては、災害に強い八戸圏域連携中枢都市圏を目指し、7町村の皆様と緊密に連携しながら、当圏域の実情に即した計画の策定に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)それでは、私からは3、観光行政についての(4)三社大祭及びえんぶりの後継者対策についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、八戸三社大祭やえんぶり等につきましては、少子化や子どもたちのお祭り離れなど、後継者不足により、文化、技術の継承が厳しい状況にあることから、速やかな後継者育成及び文化、技術の保存継承対策が必要であると認識しております。  そのため、後継者対策として、今年度は、三社大祭小学生向け副読本を作成し、市内小学3年生全員に配付したところであります。えんぶりにつきましても、今後小学生向け副読本の作成を検討しており、こうした取り組みを通して、ふるさとの文化に誇りと愛着を持つ子どもを育成し、後継者不足解消に寄与したいと考えております。  また、三社大祭につきましては、後継者育成のきっかけとなるよう、中学生、高校生、大学生を対象に、ボランティア等で気軽に三社大祭に参加できる仕組みを検討してまいります。さらに今年度、無形民俗文化財後継者養成事業の一環として、新たに山伏神楽U−30を開催したところ、若手の継承意欲の向上や、子どもたちのロールモデル形成に効果が認められたことから、今後、えんぶりなど、他の民俗芸能においても、若手の成果発表や交流機会の提供を行ってまいります。  次に、文化、技術の保存継承につきましては、八戸三社大祭の歴史的な用具の修理、新調を行うことにしており、今年度は、老朽化したおがみ神社の山車人形について専門家調査を実施しております。今後は、国庫補助制度を活用した修理、新調事業を実施しながら、その内容について市民に周知してまいりたいと考えております。  えんぶりにつきましては、各組で保存継承している演目や古文書等について、これまで網羅的な記録調査が行われていなかったことから、今後、専門家による民俗調査と映像記録の実施を計画しており、この調査事業を通して、えんぶり組がみずからの文化のすばらしさを再認識し、保存継承への意欲を高める機会となるよう努めてまいります。  市教育委員会といたしましては、今後も八戸三社大祭やえんぶり等の関係者の方々と協議しながら、後継者対策や文化、技術の保存継承に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、7、防災行政についての(2)ほっとスルメールについての2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、ほっとスルメールの登録件数の推移についてでございますが、ほっとスルメールは、災害や犯罪に強い安全な地域づくりを目指し、緊急情報や気象、火災、防犯、交通安全、消費生活等に関する地域の安全安心情報を登録者の携帯電話等に配信するサービスとして、平成20年2月1日から情報配信を開始いたしました。その後、平成22年10月には、これまで教育委員会が運用していたメール配信システムを統合し、また同年12月には、当時の定住自立圏、現在の連携中枢都市圏8市町村に配信範囲を拡大しております。さらに平成26年2月には、スマートフォンの普及に伴い、利用者への利便性向上を図るため、ほっとスルメールアプリの運用を開始するなど、市民の安全安心意識の高揚、新たな被害の発生及び被害の拡大防止を図るための重要な情報伝達手段として、ほっとスルメールの充実、強化に取り組んできたところでございます。  ほっとスルメールのこれまでの登録件数の推移につきましては、サービス開始から1年後の平成21年1月末で6194件、その後、教育委員会のメール配信システムとの統合や圏域7町村への配信拡大により大きく増加しており、さらに東日本大震災を経て、平成24年1月末で、当市においては3万179件、連携中枢都市圏全体では3万3493件となっております。また、直近3年間の当市の状況は、平成28年1月末で3万8682件、平成29年1月末で4万44件、平成30年1月末で4万642件、連携中枢都市圏全体では、平成28年1月末で4万6826件、平成29年1月末で4万9058件、平成30年1月末で5万610件となっており、当市及び連携中枢都市圏全体ともに増加しているところでございます。  ほっとスルメールアプリにつきましては、連携中枢都市圏全体で、サービス開始から1年後の平成27年1月末でのダウンロード件数は3880件、平成30年1月末では1万2335件と、3年間で大きく増加している状況となっております。  次に、加入促進策についてお答え申し上げます。  市では、ほっとスルメールの利用者の加入促進を図るため、これまでも広報はちのへや市ホームページへの掲載のほか、各種防災イベントでのチラシの配布、さらには市民課窓口において転入者へチラシを配布するなどして、登録の呼びかけを行っているところでございます。ほっとスルメールは、災害時における重要な情報伝達手段であり、また近年は、全国各地でさまざまな大規模災害が発生していることから、市民の生命、財産を守り、災害に強い安全な地域づくりを推進するために、ほっとスルメールの利用者をさらにふやし、災害時の情報伝達の強化を図っていくことが必要であると考えております。  こうしたことから、これまで以上にさまざまな機会を通じて、未登録者に登録を呼びかけるほか、小中学校卒業時には、保護者の登録が解除されるため、引き続き安心安全情報の登録を継続するよう呼びかけるなど、きめ細かく対応してまいります。また、利便性向上により加入者増加につなげるため、市民が迅速、適切に避難行動をとれるよう、メール到達時間の短縮や、ほっとスルメールアプリについても、ハザードマップの表示等の新たな機能追加を検討するなど、システムの改修を行い、情報伝達の強化を図ってまいりたいと考えております。  市といたしましては、連携中枢都市圏構成町村と連携しながら、こうした利用者のサービス向上への取り組みもあわせて行っていくことで、さらなるほっとスルメールの加入促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)秋山議員 ◆29番(秋山恭寛 君)詳細な御答弁ありがとうございました。再質問はございませんので、意見、要望を述べていきたいと思います。  新年度予算についてでありますけれども、予算編成とか特色については理解いたしました。ただ、公共施設の維持管理についての長期見通しについてでありますけれども、いろいろ老朽化している施設もありますし、市民の中には不安視している方もあります。改修費用や建てかえ費用をどうするのだということから、どうぞ健全な予算づけ、また、基金積み立て等をして、不安解消に努めていただければと思っております。  次に、連携中枢都市圏についてでありますが、市長の意気込みはわかりました。どうぞ、8市町村の首長がしっかりスクラムを組んで、乱れることなく、小林市長がリーダーシップをとって、所期の目的を達成することを願っております。  観光行政についてであります。ユートリーの山車が25年たってようやく改修されるということです。解体した山車に猿がたくさん乗っていました。25年もたつと、猿も多少年を召して、ちょうど今がかえる時期だという気がしておりました。非常にいいことであります。今回の山車の改修を契機に、25年といいますと、私もこれから25年といえば、ちょっと年がわかりませんけれども、かなり古くなってまいりますので、もっとスパンを短くしてやって、観光客に大いにすばらしい三社大祭をPRしていただきたいと思っております。  それから、三社大祭の副読本、これは非常にいいことだと思っていました。またさらにつくるということですので、これをよろしくお願いしたいと思っております。  それから山伏神楽U−30、これはすばらしい企画だと思っていました。民俗芸能の後継者を奮起させる1つのツールだと思っていますので、どうぞ引き続きこれをやっていただきたいと思っております。  それから、都市行政と八戸港の振興につきましては理解をいたしました。  次に、海外の販路拡大についてでありますけれども、市長、覚えていますか。ことしの1月11日、私が議員連盟で久米島から帰ってきて、東京駅の新幹線の上りのエスカレーターで上がったときに、ちょうど市長が新幹線からおりられて、隣同士のエスカレーターですれ違って、そのとき、市長、どうでしたかと、ぱっとハイタッチしたのです。それは、これからベトナムに行って頑張ってこいよということでエールを送ったハイタッチでありますので、その辺を思い出しておりました。どうぞこれからもトップセールスをして販路の開拓とか販路拡大に努めていただきたいと思います。  それから防災行政について、ほっとスルメールですけれども、加入者が年々増加している傾向にあるということで、課題としては、学校を卒業した子どもの父兄がやめられていくということがありましたので、引き続き入っていただくように努力をお願いしたいとともに、例えば各地区の町内会長、各種団体、それから民生委員児童委員とか、そういう方々にも積極的に加入するようにお願いしていただきたいということで、以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)以上で29番秋山恭寛議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   25番 田名部和義君質問 ○議長(立花敬之 君)25番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員  〔25番田名部和義君登壇〕(拍手) ◆25番(田名部和義 君)おはようございます。平成30年3月定例会に当たり、きずなクラブを代表し、既に通告してあります事項に従い順次質問してまいります。  春を呼ぶ豊作祈願のえんぶりも例年どおり大盛況に終わり、いよいよ春の足音が聞こえ、平成30年度の事業がスタートしてまいります。また、2月25日まで開催されておりました平昌冬季オリンピックでは、金メダルを獲得した男子フィギュアの羽生結弦選手や女子スピードスケートの小平奈緒選手を初め、女子団体パシュートで史上初の金メダルのほか、冬季オリンピック史上最多13個のメダル取得の快挙に輝きました。また、我が八戸市としては、日本女子アイスホッケーチームのスマイルジャパンが歴史的なオリンピック初勝利を手にし、中でも地元八戸市出身の中村亜実選手の活躍は、市民に大きな感動を与えてくれたところであります。  さて、日本はかつて経験したことのない人口減少に直面をし、地方では将来的に存続が危ぶまれる自治体も少なくないものと言われております。それは24万都市と呼ばれた我が八戸市にも押し寄せ、少子化に伴う小中学校の統廃合が如実に物語っていると思います。ある学者は、日本の一番の国難は、北朝鮮の核ミサイル開発ではなく、少子高齢化、人口減少であるとも言われています。この人口減少の推計に行政、そして政治も敏感に反応をし、真剣に議論をして政策を打たなければならないと考えている1人であります。  国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年の八戸市総人口は17万2000人と推計され、他の自治体よりは比較的マイナス幅は少ないと言われています。また、総人口に占める65歳以上の割合は40.5%と、4割の大台を突破することになります。この推計から見ると、人口減少率の割には高齢化の進行が早いと見込まれています。  そこでまず、発言事項の1、政治姿勢について、昨年12月に閣議決定された平成30年度政府予算案は、一般会計総額がおよそ97.7兆円と、6年連続で過去最高を更新したとのことであります。雇用、所得環境の改善など、経済の好循環が生まれてきていることにより税収は59.1兆円と、9年連続の増収となる見通しであり、一方で、新規国債発行額は33.7兆円と、8年連続の削減となったとのことであります。  政策的経費を借金に頼らず税収などでどこまで賄えているかを示す基礎的財政収支は、一般会計では10.4兆円の赤字、平成29年度当初に比べてわずかに改善したとのことであり、公債依存度も低下したとのことでありますが、国債残高の増加には歯どめがかかっておらず、平成32年度の基礎的財政収支黒字化の目標達成は、事実上困難になっているものと言わざるを得ません。
     さて、こうした苦しい国の台所事情から当市の新年度予算案に目を転じますと、一般会計予算において、通常分、復興分ともに過去最高額となり、総額では対前年度比5.5%増の997億円となったとのことであります。国が厳しい財政環境の中で予算を編成していることを考えますと、当市においては、財源の裏づけがきちんとなされているかが大変気になるところであります。  そこで、1点目として、新年度予算の市税及び地方交付税などの一般財源の見通しについて、2点目として、当初予算編成に当たっての財政運営上の課題について、次に3点目として、大型事業における維持経費の捻出についてをお伺いいたします。  市長は、昨年の選挙において4期目に入り、抜群の行政手腕を発揮し、中核市への移行、そして屋内スケートリンク、ブックセンター、仮称・マチニワ、新美術館などの数々の大型事業に着手されております。公共投資がもたらす直接あるいは間接の一定の経済効果はあると思います。その効果には限界があり、事業をふやせばふやすほど、当然借金が膨らむわけであります。事業に対しては、大義名分はあるにせよ、将来の少子化、高齢化、若年層雇用がなかなか生まれない状況、そして高齢世帯の非課税者増加が予想されているところであります。当然施設には必ずや維持管理経費が必要であります。  このような状況の中、継続的な維持管理費をどのように捻出していくのか、所見をお伺いします。  次に4点目として、特別会計の基本的な考え方について、当市では一般会計のほかに、国民健康保険や魚市場などの14の特別会計を設置しておりますが、これらの特別会計については、基本的には独立採算の原則に基づいて運営されるべきものと考えますが、近年は、施設の運営等にかかわる基準外の繰出金がふえているのではないかと懸念しております。  そこで、特別会計の基本的な考え方について、市長の所見を伺います。  次に、発言事項2の水産行政について、水産業は、資源の減少、燃油の高騰、魚価の低迷、就業者の減少等により大変厳しい状況が続いております。八戸漁港は、昭和35年の特定第3種漁港の指定を契機に、漁船の建造や魚市場の整備等による水産都市としての基盤整備の進展とともに水揚げ量を増加させ、昭和41年から昭和43年にかけては、3年連続で水揚げ数量日本一を記録しております。その後、八戸漁港の水揚げ量は、水産資源の減少や国際的な漁業規制の強化等により、昭和63年の81万9000トンをピークに減少し、近年の水揚げ数量は10万トン前後まで低下しており、特に平成28年からは2年連続で10万トンを下回っております。それに伴い、魚市場の運営経費である魚市場特別会計は、最盛期には一般会計へ繰り入れしていたものの、近年は一般会計からの繰り出しが続き、先ほど申し上げました独立採算の原則からも遠くかけ離れている状況にあります。  こうした中、流通の効率化を図るため、抜本的な流通構造改革や魚市場運営の合理化が課題となっており、平成19年に策定した八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画に基づき、現在まで荷さばき所の高度な衛生管理化などを図るための整備を進め、荷さばき所A棟からC棟まで供用開始されたものであります。中でも、平成24年10月より稼働した荷さばき所A棟は、国内の産地市場の中で唯一EU登録を受けた施設であり、当市の水産業の振興に資することが大いに期待された施設であります。  しかしながら、冷海水で鮮度保持する改革型まき網漁船への移行が想定ほど進まなかったことや、従来の水揚げ方法と比較し、A棟の水揚げには時間がかかることから、A棟で水揚げすることを敬遠する漁船が多いと聞いており、稼働が低迷しているものと認識しているところであります。昨年3月には水産庁へ改善計画を提出し、平成29年度より新たな対策に取り組まれているところでありますが、目標にはほど遠いとの報道もされております。  そこで、荷さばき所A棟について3点ほど質問いたします。  まず1点目、荷さばき所A棟の稼働状況について、2点目として、A棟の収支についての質問は市長の所見をお伺いします。  さらに3点目として、A棟に導入した電子入札システムの稼働がなく、会計検査院から不当事項とするとの指摘を受け、平成28年に補助金を返還したことに対する監査委員としての所見をお伺いします。  次に、発言事項の3、農業行政について、我が国の農業は、国民に食料を安定的に供給するとともに、地域経済を支える重要な役割を担っておりますが、農業就業者の高齢化や農地の荒廃等、農業をめぐる環境は厳しい状況にあると認識しており、また、米政策の見直しが行われる等、大きな政策の転換期を迎えております。一方で、地域特性を生かした新たな価値と市場の開拓を実現する取り組みも始まっており、新たな芽を大きく育て、農業の持つ力を最大限持続的に発揮させていく必要があると考えておるところであります。  そこでまずは、国の米政策の見直しについて伺います。  国では、昭和40年代から米の需給バランスを保つため、長年にわたり需給調整を行っておりますが、米の消費量は、食生活の欧米化や人口減少時代を背景に、毎年約8万トン減少している状況にあります。また最近は、主食用米から手厚い交付金が出る飼料用米や大豆などの転作が進んだことで、中食と呼ばれる業務用米が不足し、値段が高騰しているとの報道があります。米製品の価格上昇など、市民経済への影響も懸念されるところであります。  昨年は、東北太平洋沿岸部において、8月の日照不足や長雨の影響で不作となり、当市でもやませの影響が強かった沿岸部を中心に、国が発表した南部下北地域の作況指数97を大きく下回る収穫量となり、一部の水田では、回復はしたものの、農家の方は大変苦労が絶えなかった年であったと思います。米生産量は天候等により変動が大きく、結果として米価が安定しないため、米農家の経営としては大変不安定となっているものであります。このような状況の中、平成30年産から国による米生産調整が廃止され、需要に応じた米の生産に切りかえるということであります。  そこで、農業行政の1点目として、平成30年産以降の米の生産の推進について、国の米政策の見直し概要と県及び市の対応について、次に2点目として、荒廃農地解消への取り組みについて、お伺いいたします。  荒廃農地は、農業の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手がいなくなっている状況のもと、耕作条件が悪い農地を中心に増加しております。特に水田においては、水田を水田として生かせない、昭和45年に始まった減反政策によるところが大きな要因となっているものであります。荒廃農地は、病害虫や日陰といった問題を生み出すほか、隣接する水路や道路の管理負担を増加させるなど、荒廃した農地のみならず、周りの農地や環境に悪影響を及ぼすことが大きな問題となっております。  このようなことから、荒廃農地については以前より農業委員会でも危機意識を持ち、その対策に取り組んでいることと思いますが、農地利用最適化推進委員を委嘱するなど、新たな体制となった農業委員会では、荒廃農地の解消に向け、どのような取り組みを進めているのかお伺いいたします。  次に、農業行政の3点目として、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお伺いいたします。  市では、南郷地区の重要な農業経営品目である葉たばこの生産縮減を受け、平成26年5月に八戸市南郷新規作物研究会議を創設いたしました。そして、その検討の結果、新規作物としてワイン用ブドウを選定し、平成26年度から八戸ワイン産業創出プロジェクトを展開しております。ワイン用ブドウにつきましては、市内における生産実績がなく、1本の苗木を植えるところから始まり、ことし1月には澤内醸造の八戸ワインの販売が開始されたところであります。プロジェクトにつきましては、多くの市民の皆様の関心、そして注目を集めているものと認識しております。  そこで、プロジェクトのこれまでの展開に関する市長の所感について伺います。  また、市内スーパーでは、八戸ワインが即日完売したと報道で伺っております。質の高いワインの安定的な生産のためには、質の高いワイン用ブドウを安定的に生産することが必要であると認識しており、事業拡大に向けたワイン用ブドウの生産体制の強化策について伺います。  次に、発言事項4、道路行政について、近年、国内においては、高度経済成長期に建設された橋梁が一斉に建設後50年を迎えることになり、橋梁の高齢化が懸念されているところであります。国土交通省の平成28年のまとめによると、全国に約73万ある橋梁のうち、7割以上となる約53万橋が市町村道にあり、建設後50年を経過した橋梁の割合は20%から、10年後には44%にまで増加する見込みとのことであります。一方、八戸市の状況は、平成23年4月に公表した橋梁長寿命化計画によると、管理している15メートル以上の102橋のうち、架設後50年以上経過した橋梁は、新大橋のみの1%であり、10年後には7%になるとのことであります。  このような状況の中、現在、八戸市では、これまでの橋梁の維持管理の常識である傷んでから直すという対処療法的な考え方から、傷む前に直して、できる限り長く使うという予防保全的なものとし、将来にわたる維持更新コストを最小化する方向に転換したことは、一定の評価をしたいと思います。できれば、市内の全ての橋梁をいち早くこの予防保全型の修繕でかけかえなしにしていただきたかったのですが、残念ながら、一番古い新大橋に関しては、修繕方法では現在の耐震基準を満たすことが難しく、かけかえ方法しかなくなったようであります。  この新大橋のかけかえについては、昨年2月に平成30年度から着工し、10年間通行どめとしながら工事を進めることが公表されております。また、ことし2月には、昨年11月に実施した新大橋交通規制実証実験結果に基づく交通対策実施計画が公表されており、今年度から来年度にかけて、対策工事を終わらせる予定とのことであります。昨年2月の公表から、市民の皆さんからいろいろな御意見が寄せられていると思いますが、かけかえ、通行どめはやむなしとしても、あれから1年たった現在、工事期間はどうしても短縮できないのか、やはり疑念が拭えません。  そこで、道路行政についての1点目の質問として、新大橋の実施スケジュールと期間について現在の状況をお伺いいたします。  次に2点目として、道路異状通報メールについて、八戸市が管理する道路は、市道、農道、管理道路等合計約2100キロメートルあり、経年劣化や冬期間の凍上を原因とした道路破損に伴う自動車事故の増加等の状況を踏まえて、平成26年度より道路維持費が大幅に増額されたことから、市内の幹線道路の舗装修繕が現在集中的に行われております。この効果もあって、最近は舗装の経年劣化によるひび割れを起因とする、いわゆる舗装の穴が減少しているとも感じております。しかしながら、新たに側溝や縁石などのコンクリート製品の破損が多々見受けられる状況になっております。  道路施設の異状やふぐあいの情報については、職員や市民からの通報のほか、平成26年度から地域の安心・安全見守り活動推進事業の一環として、協力会社からの情報提供が加わるなど、順次通報手段の拡充が図られている状況にあります。この状況の中、平成29年10月より当市のホームページ上から通報ができる道路異状通報メールが始まったと聞いております。  そこで、この道路異状通報メールの仕組みとその活用状況についてお伺いいたします。  次に、道路行政についての3点目、防犯灯のLED化について、東日本大震災を契機として、節電など省エネルギーヘの機運が高まり、また平成28年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、LED灯の高効率照明を2030年までに100%普及することを目標としたことが示されております。市では、防犯対策の充実及び省エネルギーの促進のため、平成24年度から町内会等が行うLED防犯灯の新設、交換に対し、補助金を交付しておりますが、現在のLED化率は13%程度であり、現状のまま推移すると、全ての防犯灯のLED化には30年以上を要する見込みであると伺っております。現在、市では民間事業者のノウハウ、資金、技術力を活用した防犯灯LED化事業を導入することで、既存の防犯灯を一斉にLED化することを考えているようですが、その事業内容についてお伺いします。  次に、発言事項の5、市の保健医療行政について、昨年1月に中核市移行に伴い保健所が設置され、1年が経過いたしました。保健所は、県から移譲された約2000項目のうち約半数を占める事務を担当しており、専門性が高く、許認可等権限の大きい事務も多いことから、初めて保健所を運営するに当たり大変御苦労されていると思います。  そこで、この1年間を振り返り、保健所の運営状況はどうだったのか、また、市内には県と市の2つの保健所があり、一部の事務を県の三戸地方保健所が引き続き所管していることにより、市民に混乱はなかったのか伺います。  次に、今後の課題についてであります。中核市移行に当たり策定した保健所設置方針では、市保健所の組織体制の構築のほか、専門職員の確保等を掲げております。特に保健所には、医師、獣医師、薬剤師等の専門職の配置が必要であり、その確保に大変苦労されていると思います。現在、県から職員の応援をいただいていますが、今後は市職員のみで運営していかなければならないと思います。保健衛生分野での質の高いサービスを提供するためには、何よりも職員の確保、育成が重要であります。このことから専門職のこれまでの採用状況と今後の専門職の確保策、そして職員の育成について伺います。  また、保健所に関連した施設等の整備では、現在、県等に委託している各種衛生検査について、仮称・八戸市総合保健センター供用開始後、市で実施していく考えであると聞いていますが、その見通しについて伺います。  さらに、市には動物愛護施設がないことから、県の保健所の抑留施設を共同利用している状況にあります。今後、市として動物愛護行政、野犬対策を推進していくためにも、動物愛護施設の整備についてどのように進めていくのか伺います。  次に、仮称・八戸市総合保健センターについて伺います。  平成27年7月の基本構想策定後、設計業者選定、基本設計、実施設計、建築工事等の契約締結と、ほぼ基本構想にあるスケジュールどおり進んでいると思いますが、土地の取得等を含めた現在の進捗状況について伺います。  また今後は、外構工事、設備、備品といったハード面での整備のほか、センター内での部署等の連携、施設の管理方法等、ソフト面での検討も必要であると考えます。平成32年4月の供用開始を目指しているとのことですが、先日、市が整備する施設と八戸薬剤師会が整備する休日夜間薬局は同時期の開業を目指し、医師会や総合健診センターが整備する施設は平成32年4月よりも後になる見込みとの報道がありました。  そこで、施設整備等ハードの面、センター運用等のソフト面での整備や、関係団体が整備する施設も含めた今後のスケジュールについてお伺いします。あわせて、進めるに当たっての課題があればお知らせいただきたいと思います。  最後になりますが、今期定年退職されます千葉総合政策部長、加賀福祉部長、工藤健康部長、後村都市整備部長、竹洞建設部長、小林市民病院事務局長を初めとした本会議場におられる理事者並びに職員の皆様、大変長い間御苦労さまでございました。市民福祉向上のために鋭意努力されたことを改めて御礼申し上げ、きずなクラブの代表質問とさせていただきます。  〔25番田名部和義君降壇〕(拍手) ○議長(立花敬之 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田名部議員にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算の市税及び地方交付税などの一般財源の見通しについての御質問ですが、平成30年度の市税については、当初予算において299億4700万円を計上いたしました。主な税目では、まず個人市民税は、給与収入の伸びが見られることから、前年度比で0.9%、金額にして9250万円増の103億5350万円を計上いたしました。法人市民税については、一部の業種において業績の悪化が見られたことから、前年度比で6.7%、金額にして1億8970万円減の26億5350万円を計上いたしました。固定資産税は、土地の地価下落及び家屋の評価がえによる減価等により、前年度比で2.9%、金額にして4億3470万円減の146億1800万円を計上いたしました。市税全体では前年度比2.2%、6億5900万円の減収と見込んでおります。  次に、地方交付税などの一般財源の見通しについてお答え申し上げます。  平成30年度の地方財政については、国の定める地方財政計画において、東日本大震災分については所要の財源を確実に確保することとされ、これを除く通常収支分については、地方税及び地方譲与税の増収を見込んだことから、普通交付税は、前年度と比較して3213億円、2%減の総額16兆85億円となるとともに、臨時財政対策債の発行が抑制されました。  このような地方財政計画や平成29年度の実績等を踏まえた結果、平成30年度当初予算では、普通交付税は前年度と比較し4億円増の132億円、特別交付税は前年度と同額の16億円、震災復興特別交付税は前年度と比較し3億5700万円増の19億5000万円を計上いたしました。  また、その他の一般財源については、平成29年度の決算見込みと平成30年度の地方財政計画を踏まえ、地方消費税交付金については、前年度と比較して3億5500万円増の44億100万円、臨時財政対策債については、前年度と比較して2億100万円増の39億8700万円を計上いたしました。  その結果、基金からの繰入金を除いた市税等の一般財源総額については、前年度を約8億円上回る567億4310万円となるものであります。  次に、当初予算編成に当たっての財政運営上の課題についてお答え申し上げます。  平成30年度当初予算は、第6次八戸市総合計画に基づき、市民サービスの向上を目指すとともに、八戸市復興計画に基づき、災害に強いまちづくりの実現を目指すことを基本に編成いたしました。この結果、一般会計の予算規模は、前年度と比較して52億円、5.5%増の997億円となり、通常分及び復興分ともに過去最大となっております。  このうち、事業費の大きな普通建設事業として、総合保健センター整備事業、長根公園再編事業、仮称・みなと体験学習施設整備事業、屋内スケート場建設事業などを計上しております。これらの事業により、臨時財政対策債を除いた市債の額では、前年度と比較して約10億円増の86億1210万円となっております。  また、一般財源については、先ほど申し上げたとおり、前年度を上回る額を確保できる見込みであるものの、扶助費の増嵩への対応などもあり、財政調整基金及び市債管理基金から前年度と同額の16億円の繰入金を計上いたしました。  このような状況を踏まえて、財政運営上の課題を申し上げますと、後年度の公債費が過度の負担とならないよう、市債の発行額に留意するとともに、臨時的な財政出動に対応できるよう一定規模の基金残高を維持することが必要であると考えております。このため、当初予算編成に当たっては、交付税措置のある有利な起債を活用するなどし、公債費負担に配慮するとともに、地域振興基金を有効に活用し、財政調整基金や市債管理基金からの繰入金をふやさないよう配慮したところであります。  今後とも必要な財政需要に最大限に対応する一方で、第6次行財政改革大綱で掲げた財政指標である将来負担比率200%以下、実質公債費比率18%以下、各年度末の基金残高50億円以上を念頭に、将来にわたって健全な財政運営を維持できるよう努めてまいります。  次に、大型事業における維持経費の捻出についてお答え申し上げます。  私は、今後一層進行が見込まれる人口減少や少子高齢化といった厳しい社会経済情勢の中にあっても、住民満足度の高い地域社会を創造していくため、八戸新時代にふさわしいまちづくりの指針として、第6次八戸市総合計画を策定いたしました。そして、この計画において、6つの政策と5つのまちづくり戦略に位置づけた各種施策に総合的に取り組んでまいりました。  いわゆる大型事業については、これらのまちづくり施策を展開していくための施設整備であります。屋内スケート場は、将来のスポーツの振興を担う主要な施設として、八戸ブックセンターや八戸まちなか広場、新美術館は、文化芸術の振興や中心市街地の活性化を図る施設として、総合保健センターは、保健医療のさらなる充実を図る施設として、それぞれ整備を進めております。これらの施設の運営方法については順次検討を進めておりますが、一部業務の民間委託の検討や、できる限り省エネルギーに配慮するなど、維持管理費の抑制に努めるとともに、地域振興基金などを有効に活用して施設の効果が最大限発揮できるよう、適正な予算配分を行ってまいりたいと考えております。  次に、特別会計の基本的な考え方についてお答え申し上げます。  まず、特別会計は、地方自治法において、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、設置できるものと規定されております。  当市におきましては、これまでも必要に応じて特別会計を設置してまいりましたが、現在は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの個別の法律で設置が義務づけられているもののほか、地方卸売市場八戸市魚市場特別会計や都市計画下水道事業特別会計などの事業を実施するため、合計14の特別会計を設置しております。  一般会計から特別会計への繰り出しの状況については、平成30年度当初予算においては、都市計画土地区画整理事業特別会計及び都市計画駐車場特別会計の2会計を除き、繰出金を計上いたしましたが、これまで各会計への繰り出しに当たっては、毎年度必要額を精査した上で適切に行ってまいりました。この結果、平成28年度までの5年間の推移を見ますと、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金は増加傾向にありますが、その他の会計においては、事業の実施や収入の状況により、年度ごとに増減がいずれも見られるものであります。  特別会計においては、採算性を考慮する一方で、市民サービスの向上の観点により、一般会計からの繰出金を受け入れて運営する必要もあり得ることから、今後も適切な額の繰り出しとなるよう努めてまいります。  次に、荷さばき所A棟の稼働状況についてお答え申し上げます。  これまでのA棟でのサバの水揚げ状況につきましては、供用を開始した平成24年度が水揚げ隻数延べ4隻、水揚げ数量105トンで、八戸漁港全体のサバの数量4万25トンに対し、0.26%の割合となっております。同様に、平成25年度は延べ3隻、181トンで、全体の4万814トンに対して0.44%、平成26年度は延べ7隻、706トンで、全体の4万6553トンに対し1.52%、平成27年度は延べ14隻、1644トンで、全体の5万4424トンに対し3.02%、平成28年度は延べ9隻、1221トンで、全体の3万8513トンに対し3.17%となっております。  こうした稼働状況を受け、平成28年8月から荷さばき所A棟稼働率向上検討会で検討を重ね、平成29年3月に改善計画を策定し、水産庁に提出いたしました。今年度からこの計画に基づき、砕氷を搭載した漁船、いわゆる従来型の漁船も水揚げの対象としたほか、スカイタンクを追加購入し、漁船の拘束時間の短縮を図るなどの対策により、稼働率の向上に向け取り組んでいるところであります。  今年度の水揚げ状況ですが、水揚げ隻数については、これまで水揚げ実績のある4隻に加え、新たに従来型の漁船など7隻が水揚げしており、計11隻、延べ23隻の水揚げとなっております。水揚げ数量については2305トン、全体数量4万660トンに対し5.67%、計画数量の3万1200トンに対しては7.4%と、稼働率の向上に取り組んだ初年度としては厳しい結果であると認識しております。  このような中、利用漁船からは、乗組員の作業労力の軽減が図られるなど、A棟の優位性に対して一定の評価をいただいております。  また、昨年11月21日には対EU輸出水産食品取扱事業者である登録漁船がA棟で水揚げし、同じく認定を受けた加工場が購入したことで、ハサップ管理による生産から流通まで一体となったEUへの輸出可能なフードチェーンが初めて実現しており、今後の展開に期待を寄せているところであります。  改善計画の達成に向け来期以降の水揚げ数量の増大が必要であり、これまでA棟を利用している漁船への継続利用の依頼や、A棟を利用したことがない漁船の誘致活動をより一層強化するなど、業界と協力しながら全力で取り組んでまいります。  次に、荷さばき所A棟の収支についてお答え申し上げます。  まず、平成28年度のA棟に係る収入についてですが、漁獲物の販売金額に応じて卸売業者が納付する魚市場の使用料など、決算額は約30万円となっております。次に支出についてですが、電気、水道の光熱水費、施設、設備の修繕料、機械設備の保守点検委託料など維持管理に要する経費は約5000万円となっております。また平成28年度は、このほかに漁船の拘束時間の短縮による稼働率の向上を図るため、漁獲物用タンク、通称スカイタンクを300個購入しており、約2300万円を支出いたしました。  従来の開放型の荷さばき所と比較して、A棟は閉鎖型の荷さばき所であるほか、オートメーション化した荷さばき設備等を有していることから、運営には一定の経費が必要となるものと考えております。A棟の収支については、魚市場特別会計全体の中で考えていくべきものでありますが、まずは収入をふやすためにも、さらなる稼働率の向上に取り組み、効率的な運営に努めてまいります。  次に3、農業行政についての(1)国の米政策の見直しについてお答え申し上げます。  平成25年に国の農林水産業改革の基本方針としてまとめられた農林水産業・地域の活力創造プランの米政策の見直しにおいて、平成30年以降は、行政による米の生産数量目標の配分から、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が主体となった生産へ移行する方針が示されております。これにより平成30年以降は、国による都道府県への米の生産数量目標の配分は廃止され、また、10アール当たり7500円を交付する米の直接支払交付金も廃止となっております。  なお、水田のフル活用を目的とした経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金、担い手の経営の安定に資する畑作物の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金については継続されることになっております。  生産数量目標の配分が廃止されることにより、米の作付は生産者等の経営判断に委ねられ、生産者が需要に応じた米の作付計画を立てることが難しくなること、主食用米の過剰作付により米価が下落することなどが懸念されております。このため、県の需給調整の推進を担う青森県農業再生協議会では、国の需給見通しや県内の集荷業者等からの需要見込み数量をもとに、県独自に生産の目安となる数量目標を設定することとし、各市町村の農業再生協議会へ配分しております。  当市では、八戸市農業再生協議会において、青森県農業再生協議会から配分された5763トンをもとに面積換算し、各生産者の生産数量目標を水田面積の一律44%とし、市内の集荷業者等から生産の目安として各生産者に配分するとともに、需要に応じた米の生産への協力を呼びかけております。当市としましても、今後も米に関する情報収集に努め、国や集荷業者等の関係団体とも連携を図りながら、各生産者への周知に努めてまいります。  次に、(3)八戸ワイン産業創出プロジェクトについてのア、プロジェクトのこれまでの展開に関する所感についてお答えを申し上げます。  当市では、国内のたばこ需要の減少により、南郷地区の農業経営を支えておりました葉たばこの生産縮減に対応していくため、平成26年5月に八戸市南郷新規作物研究会議を創設しており、その検討の結果、ワイン用ブドウ等を選定し、八戸ワイン産業創出プロジェクトを展開してまいりました。ワイン用ブドウにつきましては、当市における生産実績がなかったことから、総務省の機能連携広域経営推進調査事業等を活用し、平成26年度から南郷地区内の農業経営者に生産調査を委託しており、これまでに計18品種、2200本の苗木を植えつけし、平成27年度から、生育状況、病害虫及び糖度等の調査を開始しております。また平成28年11月には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準である6キロリットルを2キロリットルに引き下げる八戸ワイン産業創出特区計画が内閣府から認定されるとともに、平成28年12月には、澤内醸造と八戸ワイナリー株式会社の2社を八戸ワイン生産事業者として認定しており、2社ともにワインの生産を昨秋から開始しております。  澤内醸造につきましては、ワイナリーを整備するための経費の2分の1以内の額を補助する八戸市ワイナリー創出支援事業を活用し、柏崎地区にワイナリーを整備しており、八戸市産のワイン用ブドウを原料とする白とロゼのスパークリングワイン、合わせて約1000本が生産され、ことし1月から販売開始されたところであります。1月25日には、澤内醸造が主催する八戸ワインファーストヴィンテージパーティーが開催され、私も出席してまいりましたが、初の生産としては上々のできばえだとの称賛の意見が多く出されておりました。  加えて5月には、八戸ワイナリー株式会社が岩手県紫波町の紫波ワイナリーに生産委託しておりますワインも販売される予定と伺っており、八戸のワイン産業がその第一歩を踏み出したことに対しまして、深い感慨を覚えているところであります。  ワイン産業につきましては、ワイン用ブドウの栽培、そしてワインの生産、運搬及び販売、さらには八戸の食との組み合わせによる食産業の振興にもつながる等裾野が広く、地域経済の活性化や雇用の創出に資すると理解しており、引き続き当プロジェクトの推進に努めてまいります。  次に、事業拡大に向けたワイン用ブドウの生産体制の強化策についてお答え申し上げます。  ワイン用ブドウにつきましては、安定した生産量と品質を確保することが肝要であり、生産者の技術力の向上を図るため、平成27年度から栽培管理及び病害虫防除等に関する講習会をワイン用ブドウの生育に応じて開催しております。また、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、南郷地区の農業経営者が苗木を購入するための経費の2分の1以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業を昨年度創設しており、ことし3月までに計1万4219本の苗木が植えつけられる予定となっております。  加えて、当プロジェクトの推進及び南郷地区の地域おこし支援を目的に、平成27年度から国の制度を活用し、委嘱しております八戸市地域おこし協力隊員を、ワイン用ブドウの栽培管理等に関する支援のため、希望する生産者の圃場に派遣するとともに、圃場の適正な土壌環境を維持するため、希望する生産者に対して、土壌分析と診断を市農業経営振興センターにおいて実施しております。さらに、今月下旬には新たな生産者の公募を開始するとともに、基礎的な生産技術の習得を目的とする講習会を開催することにしております。  ワインづくりはよいワイン用ブドウづくりから始まると言われ、ワイン用ブドウの生産振興は、当プロジェクトの推進のためには重要であることから、引き続き生産を支援してまいります。  次に5、市の保健医療行政についての(1)保健所運営についてのア、保健所設置後1年間の総括についてからお答え申し上げます。  当市は、中核市となる要件が人口20万人以上となる地方自治法の改正がなされて以降、保健所を持たない市としては最初に中核市に移行し、保健所を設置しております。昨年1月1日に設置した市保健所では、医事薬事、感染症対策、食品衛生など県から移譲された約2000項目の半数を占める事務を担っております。保健所設置に向けて、組織体制や関係例規の整備、専門職員の確保と育成、附属機関の設置、県や関係団体との協議などの準備を整えるとともに、円滑に業務を遂行していくため、県から6名の経験豊富な専門職員を派遣していただき、保健所の業務を開始したところであります。  1年目は移譲事務を確実に引き継いで、市民サービスの低下を招かないことを目標としてまいりました。これまで食中毒の発生が2件、土佐犬の逸走も1件ありましたが、いずれも速やかに対処しております。このような事案の発生後やその他の課題については、その都度保健所内で検証や対応の検討を行っており、この1年間は順調に業務を遂行できたものと考えております。今後も業務の習熟と運営体制の強化に努めるとともに、関係機関、団体との連携を密にしながら、保健所の円滑な運営ができるよう努力してまいりたいと考えております。  また、市内に県、市の2つの保健所があり、一部の事務を引き続き県の保健所が所管していることにつきましては、中核市移行前に、市保健所に移る事務と、県三戸地方保健所が引き続き窓口となる事務等をまとめたパンフレットを市内全戸に配布するとともに、関係団体への説明、市ホームページなどで周知に努めたほか、県においてもポスター掲示やホームページなどで周知をしております。市保健所設置後間もなくは、窓口を間違えて来られる方もおられましたが、そういった方には、県、市の保健所で扱う事務を丁寧に説明し、御理解をいただいており、これまで目立った混乱はなかったものと考えております。  次に、今後の課題についてお答え申し上げます。  まず、専門職員のこれまでの採用状況と今後の確保策、職員の育成についての御質問ですが、保健所長を初めとする保健所職員については、保健所設置の根拠法である地域保健法に規定があり、当市では平成27年度から計画的に専門職員の採用を進めてまいりました。これまでの採用を含めた専門職員の確保状況は、医師1名、獣医師5名、薬剤師4名、保健師8名、化学技師2名等となっております。今年度は、獣医師3名と薬剤師1名の専門職員の確保のため、獣医師は3回、薬剤師は2回募集をいたしましたが、本年4月1日の採用予定は薬剤師1名のみであり、現在、3月30日まで随時募集受け付けをしているところであります。  中核市の保健所として自立した運営を行っていくためには、今後も専門職員の確保が必要不可欠であります。保健所に勤務する医師は全国的に不足している状況であることから、公募、大学との連携、医師の人的ネットワークの活用など、さまざまな方法により確保に努めていくことが重要と考えております。  また、保健所の医師は、公衆衛生に関する知識や技術を習得しなければならず、国立保健医療科学院や各種学会、研修会などの受講や実務を通じて、保健所医師としての経験を積んでいくことが必要であります。  医師以外の専門職員については、人材確保に向けて、大学が実施する就職説明会へ参加し、学生や教授、就職担当職員に直接PRしたほか、市の広報やホームページ、東京事務所から首都圏在住の市関係者へ配布される八戸レポート、県内外への新聞広告、転職やUIJターンの専門サイトなどに広く採用情報の掲載を行ってまいりました。今後も引き続き大学等への働きかけを行うとともに、あらゆる周知手段を活用し、人材確保に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。  また、獣医師については、昨年12月に八戸市職員の給与に関する条例を改正し、初任給調整手当を現行の月額3万円から来年度より月額4万5000円に引き上げ、待遇の改善を図ることにより、今後の獣医師の確保につなげてまいりたいと考えております。  医師以外の専門職員の育成に関しては、準備段階から国県等の各種研修会や訓練等へ参加させ、また県保健所等での派遣研修を実施するなど、必要な知識や技術の習得に努めているほか、今年度から初任期、新任期の保健師を対象とした研修を市独自で実施しております。
     今後とも計画的な専門職員の確保と育成により、保健衛生分野における市民サービスの一層の向上が図られるよう努力してまいります。  次に、衛生検査の今後の見通しについてお答え申し上げます。  衛生検査は、感染症や食中毒の事案が発生した場合などにおいて、その原因を究明し、行政処分等を行う際の科学的根拠とするために必要となるものですが、現在、市では衛生検査施設を有していないことから、県や民間検査機関に委託して実施しております。  このため、仮称・八戸市総合保健センター内に施設を整備し、衛生検査を実施していく予定としておりますが、検査に関する迅速性、信頼性、経済性の観点から、実施する検査項目を決定し、高度で専門的な技術や高額な機器を必要とする検査などについては、引き続き県などへ委託する方向で検討しております。衛生検査の結果には高い信頼性が求められることから、今後、検査機器の選定や従事する専門職員の研修など、実施に向けた準備に万全を期してまいります。  次に、動物愛護施設の整備についてお答え申し上げます。  現在、当市には動物の保護収容や譲渡を行う施設がなく、県に業務の一部を委託し、県の抑留施設を共同利用していることから、当市の動物愛護管理行政を積極的に進めるため、その拠点となる施設を整備する必要があると考えております。  このことから今年度、動物愛護関係団体、大学及び行政機関で構成する動物愛護施設に関する意見交換会を開催し、施設の機能や関連施策等について意見を伺っております。出席者からは、動物と親しむ機会を提供するための触れ合い用動物の飼育や触れ合いスペースの確保、猫の屋内飼育を普及啓発するための飼養モデルの展示、保護収容動物等を衛生的に管理するための感染症対策の実施、犬猫の譲渡を推進するための動物愛護関係団体等との連携などの提言が出されました。  現在、意見交換会でいただいた提言をもとに、動物愛護施設の機能、規模、候補地案等について検討を進めているところであり、今後、候補地案の中から候補地の選定を行い、基本構想を策定したいと考えております。動物愛護施設につきましては、動物との触れ合い等を通じて、人と動物が交流し、動物の命について学ぶことにより、動物愛護に関する知識や理解の向上を図るため、できるだけ早い時期に整備できるよう、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、仮称・八戸市総合保健センター整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。  仮称・八戸市総合保健センター整備事業につきましては、平成27年7月に基本構想を策定して以来、設計者選定プロポーザルを経て、平成28年7月に基本設計、平成29年6月に実施設計が完了し、さきの12月市議会定例会におきまして、工事請負契約の締結について議決をいただいております。また先月26日には、現地におきまして合同安全祈願祭がとり行われたところであり、平成32年4月の供用開始を目指し、今後本格的に建設工事が進むことになります。  建設用地の取得につきましては、昨年5月の市議会臨時会におきまして、建設用地の大部分を占める保留地の買い入れの議案を提出し、議決いただきました。残りの用地につきましては個人の所有であり、地権者と個別に用地交渉させていただき、そのうち一部は土地売買契約を締結し、保留地と合わせて建設用地の約98%を取得済みでありますが、契約の合意に至っていない用地が一部あり、引き続き整備事業への御理解、御協力をお願いしてまいります。  次に、今後のスケジュール及び課題についてお答え申し上げます。  市整備施設につきましては、建築工事、各設備工事を本格的に進めていくほか、駐車場を含めた外構工事及び備品等は平成31年度当初予算での計上を目指し、準備を進めております。市整備施設は、さまざまな機能を持った複合施設となりますが、新設となる保健所検査施設、休日歯科診療所、介護・認知症予防センターの備品については、共用部分とあわせて新規に購入する必要があるため、これらの備品を精査いたします。  また、既存部門の円滑な移転、さらには各機能の連携の方策や施設全体の効果的、効率的な運用等について検討し、具体化してまいりたいと考えております。  なお、休日夜間急病診療所につきましては、現在、指定管理者制度を導入していることから、運営管理の方法や範囲について関係団体と協議してまいりたいと考えております。  次に、関係団体の状況でありますが、基本構想におきまして、八戸市医師会が臨床検査センターを、八戸市総合健診センターが健診施設を、八戸薬剤師会が休日夜間薬局をそれぞれ整備することとしております。医師会が整備する施設につきましては、基本設計は完了し、今後平成34年1月の業務開始を目標に事業を進めていきたいと伺っております。総合健診センターが整備する施設につきましても、基本設計は完了しておりますが、業務上、医師会の臨床検査センターと関連性が高いため、業務開始の時期については、医師会の動きを踏まえながら事業を進めていくと伺っております。八戸薬剤師会が整備する施設につきましては、おおむね市整備施設の供用開始に合わせて事業を進めていただいております。  総合保健センターは、市単独のものではなく、関係団体と一体となって総合的な医療、健康対策の拠点を整備していくものでありますが、それぞれの施設の整備費につきましては各団体に負担をいただくものであり、業務の移転に伴う休業期間も生じるなど、さまざまな事情もあるものと考えております。引き続き関係団体と情報の共有や連携を密にし、構想の実現に向けて取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)代表監査委員 ◎代表監査委員(早狩博規 君)それでは、私からは、水産行政についての御質問のうち、3点目の電子入札システムの補助金返還に対する所見についてお答え申し上げます。  監査委員としての所見ということでございました。御質問の補助金の返還につきましては、会計検査院からの指摘を踏まえ、さまざまな議論、検討を経て、最終的に補助金の自主的な返還という決断に至ったものと承知しておりますが、こうした状況に至ったことにつきましては、私ども監査委員といたしましても、大変残念に思っているところでございます。  そのようなことから、昨年2月に関係理事者からの説明を受ける機会を設け、その中で、これまでの経緯及び今後の方針などの説明を受け、とりわけA棟の稼働率向上に向けた対策などに全力で取り組んでいく旨の表明があり、私どもからは、稼働率の向上に期待をしながら、その進捗を見守る旨申し上げたところでございます。現在、A棟の稼働率向上に向けて改善計画を策定し、その実現に向けて種々取り組んでいるところでございますが、その取り組みが稼働率向上につながるよう、引き続き専心の努力をもって取り組んでいただくことを期待しております。  私からは以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)農業委員会会長 ◎農業委員会会長(籠田悦子 君)私からは荒廃農地解消への取り組みについてお答え申し上げます。  農業委員会法の改正により、荒廃農地の解消や担い手への農地集積など、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務として規定され、この取り組み体制を強化するため農地利用最適化推進委員が新設されております。  当市では、昨年7月に農業委員19名、8月に農地利用最適化推進委員22名の、合わせて41名による新たな体制で農業委員会活動に取り組んでおります。当委員会では、平成20年度から荒廃農地調査を行っており、当市の荒廃農地の状況につきましては、平成27年度379.8ヘクタール、平成28年度361.1ヘクタール、平成29年度332.1ヘクタールと年々減少しておりますが、これは復旧が困難と判断された農地を非農地とし、農地台帳から除外していることが主な要因となっているものです。調査により復旧が可能と判断された荒廃農地については、所有者に対し、今後の管理に関する意向調査を行うとともに、当該農地での作付や貸し出しを促しております。  荒廃農地となることを未然に防ぐためには、貸借等により農地の集約化を進めることが有効であり、当委員会では、貸借希望等に関する情報を市ホームページや広報紙はちのへのうぎょうだよりにより提供しているほか、全国の農地台帳情報の閲覧システム、農地ナビの活用や、農地中間管理事業の紹介などを通して、農地の貸借、売買が成立しやすい環境づくりに努めております。  また、新たな体制となった農業委員会組織を生かせるよう、来年度は農業委員、農地利用最適化推進委員に担当地区の農地所在地が確認できる地番図及び航空写真を配付し、各委員が地域活動の中で荒廃農地の確認や農地貸借の相談に迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。  今後も、農業委員と農地利用最適化推進委員が先頭に立ち、農協や市内土地改良区などの関係団体と連携を密にしながら、荒廃農地の発生防止、解消に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)私からは、道路行政につきましての3点についてお答えを申し上げます。  まず、新大橋の実施スケジュールと期間についてでございますが、そのうち実施スケジュールからお答えをいたします。  平成30年度中は、新大橋の通行どめは行わずに、既設橋の上部工撤去の準備に着手いたしまして、平成31年度春から通行どめを行って、上部工撤去作業を開始したいと考えております。  次に工事期間でございますが、現時点では、昨年2月に公表いたしましたとおり、まだ平成30年度から10年間といたしております。といいますのも、治水上の観点から、集中豪雨や台風などの起こりやすい出水期には、河川区域内で工事ができないことになっておりまして、新大橋がかかる馬淵川ですと、1年のうち、11月から翌年5月までの期間しか工事ができませんことから、新大橋と同規模の橋梁新設には7年程度の工期が必要と見込まれております。これに加えまして、新大橋の場合、各種制約のもと、総合的な判断といたしまして、現在の位置にかけかえすることが最適と判断されましたことから、既設橋の撤去に要する3年間と合わせまして、全体工期を10年間といたしておるものでございます。  しかしながら、通行どめの期間を少しでも短縮できないかという観点に立ちまして、既設橋を完全に撤去した後に新橋を架設するということではなく、既設橋を撤去しながら並行して新橋を架設するなど、工期短縮に向けた施工方法の見直しを現在改めて関係機関と協議検討しているところでございます。したがいまして、現時点ではまだ10年間としか申し上げられませんけれども、早急に関係機関との協議を進めて、できるだけ早い機会にその結果を公表したいと考えております。  次に、道路異状通報メールについてでございます。  道路異状通報メールは、道路における異状やふぐあいの情報を市のホームページを通じて道路管理者に通報する仕組みでございます。通報する際は、市のホームページ上に設けました道路異状通報メールの画面から、メールアドレスや電話番号等の送信者情報を入力していただき、道路異状の発見場所、日時、穴の大きさや深さ等といった状態を入力し送信していただきます。そして、異状情報を送信していただいた後に、通報者に届きます受付確認メールに現場の写真を添付し、送信していただくことも可能でございます。  道路の異状やふぐあいに関する市民からの情報提供は、これまでは電話や来庁によるものが大部分でございましたけれども、休日や夜間にも連絡できる仕組みを整えてほしいとの要望が以前から寄せられておりました。このため市では、これまで市のホームページ上で使用しておりました問い合わせメールの送信フォームを活用いたしまして、送信項目を道路の異状情報に特化したものに整理することで、情報提供していただくための新たな仕組みとしたものであります。  次に、その活用状況でございますが、昨年10月の運用開始以来、通報件数は2月末時点で25件でございます。このうち、市道に関するものは22件でございまして、その内容は、舗装等の穴に関するものが12件、その他10件でございましたが、これらにつきましては速やかに対応したところでございます。なお、国道、県道についても3件の通報がございましたけれども、その内容は直ちに道路管理者に連絡し、対応をしていただいているところでございます。  今後も、道路異状通報メールの周知に努めながら、道路パトロールなどによりまして道路の異状を早期に把握し、そして利用者が安心して通行できるよう、市道の安全確保に努めていきたいと考えております。  次に、防犯灯のLED化についてお答えを申し上げます。  市では、防犯灯のLED化推進に向けまして、新年度から防犯灯LED化エスコ事業を実施いたします。この事業は、民間事業者が防犯灯のLED化計画の立案やLED灯への交換工事、そしてその後の維持管理を行いまして、これに対し市は、LED化による毎年の電気料金の削減分から、その費用を事業者に支払うものでございまして、事業期間は10年を想定いたしております。  市の防犯灯の設置状況は、LED灯が約3800基、蛍光灯などが約2万200基、合わせて約2万4000基ございますけれども、そのうち約9割に当たる約2万2000基は町内会などの所有となっておりまして、電気料金につきましては市が負担しているものの、維持管理は町内会などが行っている状況でございます。  この事業の実施によりまして、防犯灯の維持管理は、事業期間中は事業者が、事業終了後は市が行うことになりますため、町内会などの負担は軽減されますが、事業の実施前に防犯灯の所有権を市に譲渡していただくための手続が必要となります。昨年9月に防犯灯の無償譲渡をお願いすべく、町内会などへの説明会を開催いたしまして、現在その手続を進めているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、新年度に入りまして、公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、年度末をめどに全ての防犯灯をLED灯に交換して、その後10年間にわたり事業者が維持管理を行うことになります。事業の円滑な実施に向けまして、事業者の選定などの事務手続を着実に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田名部議員 ◆25番(田名部和義 君)詳細かつ丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。特に農業委員会会長、そしてまた代表監査委員からもいろいろ所見を伺いました。ありがとうございました。  1点だけ、先ほど特別会計のことで市長から独立採算制という言葉云々がありました。魚市場特別会計を見ますと、48%繰り入れされております。片や中央青果のほうを見ますと、断トツに繰入額が違っているのです。  そこで、繰入額のどの程度を分岐点にして収支を保っていくのか、その見解をお知らせいただきたいと思うのです。なかなかにして今の現下の中では、手数料収入を上げることに大変苦労されていることを、先ほど代表監査委員のほうからも言葉があったとおりのことは十分理解をするのですが、そうしますと、小林丸の船は32億円の立派な船をつくって、結果的に5000万円ほどの仕込みをして、帰ってきたら30万円ほどの収入しかなかったということであれば、まさに船のことですから、右舷、左舷があって、船首、船尾があるわけですが、もうどこかの時点で沈没している状況かという思いがあるのです。  そういった意味を考えますと、検証も含めて、これからどのように魚市場、あるいはA棟の施設維持管理をしていくかということが、我々議会も注視するべきなのですが、市民からも関心度がすこぶる大きいものがありますので、どこのラインを分岐点としながら、魚市場特別会計を一般会計から支援していくのか、その分岐点の考え方をまずお知らせいただきたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)市長 ◎市長(小林眞 君)田名部議員の再質問にお答え申し上げます。  魚市場特別会計の一般会計からの繰出金についての基準等を設定して、適正な管理をすべきではないかということでございます。魚市場特別会計への繰り出しの過去の状況を見ますと、先ほど壇上で田名部議員がお話しされたように、かつて80万トン以上を水揚げしていたころはほとんどございませんでした。発生したのが、昭和59年ごろから継続して繰り出しがなされております。多いときでは4億円近い繰り出しであったり、年によって結構ばらつきがありますが、平成に入ってから多くて2億円、少ないときは1億5000万円、大体1億5000万円から2億円前後で繰り出しをしているところであります。  この原因でありますけれども、利用が少なくなったことが大きな原因だと思っています。水産都市八戸、この八戸というまちをつくってきた本当に重要な産業であります。80万トンを超える状況に対応して施設をふやして、組織も大きくして、その管理を行ってきたわけでありますけれども、減少していく中で、どうしても収入よりも維持管理にかかる経費のほうが上回って、どうしてもそれを維持していくという構造的な問題があると思っています。  それに向けて取り組んできたわけでありますけれども、議員、今御指摘のような結果になっているということは、私といたしましても本当にじくじたるものがあります。ただ、この八戸をつくってきた大きな産業でありますので、効率化であったり、適正化ということがあるのですけれども、魚市場の運営というのは、八戸市としても非常に重要なことだと思います。機械的に基準を定めて、これ以上はだめだというのだと、もう水産業が成り立たなくなると思っておりますので、何とか今の水準を維持しながら、漁業者の奮起も促しながら、我々も最善の努力をしながら、この会計について維持していきたいと考えております。よろしく御理解をお願いします。 ○議長(立花敬之 君)田名部議員 ◆25番(田名部和義 君)いささか大変苦しい答弁かと思って、十分理解はするのですが、魚のことですから、おかのもの、青果物と若干違うことは重々肌で実感している立場も含めながら、それぞれ意見を申し上げさせていただきたいのです。  かつては、サバももう8000トン、5000トン、3000トンと、連日連夜サバの漁期があって、逆に盛漁期対策として沖どめをして、生産調整された時期もありました。昭和50年代、昭和53年、昭和55年、昭和58年ぐらいでしょうか。そのときは、逆にかす工場、あるいは缶詰会社ももうぱんぱんになって、甚だしいのは久慈のほうに船が下がって、水揚げしたということがあったり、係留の船も第1工業港まで及んで船を係留した時期もあったのですが、そのときのハサップ対応であれば、もろ手な部分があったのでしょうけれども、現実的には、昨年の決算ベースでいきますと48%、中央青果のほうは13%程度の繰入額で会計が保たれているのです。一方で、とにかく水産都市の大義があるにせよ、一般会計からの、言葉は悪いのですが、垂れ流しにならないように十分配慮した中で、注視をしていきたいと思っているところであります。  それでは、順次意見を申し上げさせていただきたいと思います。  農業行政については大変丁寧に答弁をいただきました。耕作放棄地というのは減反から始まっていると私は思うのですが、今、鋭意農業委員会の方々が常にパトロールに回を重ねながら、一生懸命耕作放棄地解消のために努力されていることは十分承知をしております。農業委員会のほうからいろいろ忠告いただくと、いや、気の毒な方もおりまして、わざわざくわで起こしている若者もいたのを目にするときもあるのですが、それなりの大きな効果があると思っておりますので、どうぞ籠田農業委員会会長、これからもみずから率先してパトロールに鋭意努めていただきたいと思っているところであります。  特に農業行政のワインなんかは、ワインは大変注目度、関心度があります。先般もテレビを見ました。市長、大平副市長も、おいしそうに飲んでいるテレビでの放映がありました。これは過疎債での事業になっておりますので、葉たばこからの転作ということで、それも十分理解はしているのですが、ところが、注目度、関心度が今の農家の方々に大変持たれておりますので、ただ、このままで南郷区だけに特化していいのかということを若干感じます。  農業振興全体に、こんなに注目度、関心度があるのであれば、ちょっと幅を広くしていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。中には思い余って田んぼにまで植えるということを言った方があります。田んぼというのは、そこに水があるわけですから、そう簡単にいいブドウができるとは思わないのですが、そのぐらい注目度、関心度がありますので、ちょっと幅を広げるような策を講じていただくこともお願いをしておきたいと思っております。決してやきもちをやくのではなくて、そういう方々もおられるということを農林水産部長のところで耳をかしていただきたいと思っているところであります。  道路行政については、橋のかけかえも10年ということを再三言われておるのですが、たまたま内水面の組合長たちとお話しする機会がありまして、いや、10年もかかれば、私のところも大変だから、とにかく協力申し上げたいということを再三申し上げておりました。河川法なるものがすこぶる、言葉は悪いのですが、うるさみを持っている河川法でありますので、あとは担当部署とよくお話ししながら、とにかく期間が詰まるように鋭意努力されたいと思っております。言葉は、きょうは思いきって言えない部分があっていたかと思うのですが、恐らくそれなりに工事期間が短縮されてくると思います。  ただ、内水面の組合とはしっかりとよく協議をしていただきたいと思っております。ちょっと古い話をお話しさせていただきますが、昭和55年にできた潮どめ堰、当時は70億円と言われたのですが、いまだに内水面とのトラブルがそのまま残っております。したがって、潮どめ堰のゲートを下げられない状況下にあります。それはなぜかと申しますと、ゲートを閉めたら、全く魚が遡上しないということが確認できたものですから、結果的にはそう簡単には下げられないということで、いまだにくすぶっている事業が残っております。そういったことを考えれば、きちっとお互いに双方合意形成の中で進めていただきたいと思います。  保健所の行政につきましては理解をしました。ただ、古くは野犬の捕獲時期が大変なときがあって、今は市民のモラルも大変よくなりまして、犬を捨てるという事態はなくなったわけですが、かつては、昭和50何年でしょうか、子どもが野犬にかまれて、かつらをかぶるような状態にまでやられたということがあったわけです。そのときはたしか自衛隊まで捕獲作業に手伝いをお願いした経過もあるわけであります。  施設を借りたままでいるわけですけれども、かつては公民館にもわんわんボックスを設置して、不要犬を入れなさいということまでの効果が、今は野犬対策が万全を期しておりますので、ただ、施設もこれからいろいろ考えられることと思いますが、その辺も十分考えていただきたいと思います。  最後になりますが、市長は選挙のごとにいろいろ公約を立てて鋭意行政手腕を発揮していただくことを十分評価しながら、鋭意頑張っていただきたいと思っているところであります。ただ、古い事業が多々残っている部分もありますので、その辺をいま1度検証していただきたいと思っております。再三言っているのですが、南部山の乗り入れの道路もいまだに整備されないまま、そしてまた、西霊園の道路の整備の問題も、たびたび本会議場で話題にはなるのですが、一向に改善の兆候が見られないものもあります。ましてやかつての植物公園が立派にできたのですが、そののり面も、交渉が不調ではないのですが、いまだに進まないでいる現状もありますので、理事者の方々、その辺もいま1度市長の補佐、審議をしながら、未解決の昭和の事業も解決に進めていただくことを再三要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(立花敬之 君)以上で25番田名部和義議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後1時00分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後2時00分 再開 ○副議長(冷水保 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   12番 夏坂修君質問 ○副議長(冷水保 君)12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔12番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆12番(夏坂修 君)公明党の夏坂修でございます。平成30年3月定例会に当たり、公明党を代表して市長並びに関係理事者に質問をいたします。  最初は財政について、1点目に新年度予算における八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業内容について伺います。  我が国では、人口減少や少子高齢化の問題がますますクローズアップされるとともに、地方と東京圏の経済格差が拡大し、若い世代が地方から流出し、東京圏への一極集中に歯どめがかからない現状にあります。当市においても、人口減少の克服と地域社会経済の活力創出は最重要課題であり、就業機会の創出やまちの魅力向上、子育て支援の充実や教育環境の整備など、あらゆる施策を総合的かつ重層的に展開していく必要があります。そうした人口減少の克服と地方創生という構造的な課題に取り組む施策として、当市では平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであり、これまで国や県を初めとする関係機関等と連携を図りながら、第6次八戸市総合計画と連動した創生事業の推進に鋭意取り組んできたところであります。  当市は昨年1月1日に中核市に移行し、さらには周辺町村との連携中枢都市圏形成の中心市となったことで、行政サービスの提供や広域連携事業を展開する上での責任の重みがより一層増したところであります。こうした中での新年度予算の編成に当たっては、中核市としての事業や行政サービスがより市民福祉の向上に寄与するものとなり、さらには人口減少対策や地域経済の活力創出のための効果的な事業展開が図られるよう十分考慮する必要があると考えます。  そこで伺いますが、策定されて新年度で4年目となる八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業が予算にどのように反映されているのか、その事業内容についてお伺いいたします。  2点目に基金残高の推移及び活用について伺います。  当市の新年度一般会計当初予算案は総額で997億円と過去最大となり、中核市や連携中枢都市圏に関連する経費を初め、子育て支援や教育の充実、産業振興、防災力強化、保健、医療、福祉の充実、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤の整備など、総合的かつバランスよく各分野に配分された積極的な予算編成になったことは評価に値するものであります。  しかしながら、大型の公共施設整備費が総額を押し上げている側面もあることから、新年度以降も続く施設整備費や維持管理費などの将来負担の増加を十分に考慮し、財政の健全性の維持にも最大限の注力を払っていく必要があります。こうした毎年度の予算編成と執行に当たる中で、地方自治体の貯金に当たる基金残高の積み増しと維持について、これまで小林市長は行財政改革の中で鋭意取り組んでこられ、とりわけ市長就任後の財政調整基金と市債管理基金が順調に積み増しされ、ここ数年、安定的に残高が維持されていることは高く評価できるものであります。また、東日本大震災以降は、臨時的な基金である震災復旧復興関係の特定目的基金の維持と活用にも気を配り、震災の復旧復興事業への財源捻出にも努めてこられました。  とりわけ財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金として、将来に備え積み立てていくものでありますが、今後も適正な残高の維持と取り崩しによる活用でさらなる行財政改革を図るとともに、より一層健全な財政運営に努めていただくよう要望するものであります。  そこで伺いますが、市長就任後の基金残高の推移及び基金の活用の考え方について所見をお伺いいたします。  3点目に地方公会計制度の見直しへの対応について伺います。  地方自治体において、財政の健全化という重要なテーマと向き合っていくためには、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たし、かつ自治体経営において主体的に政策判断を行っていくことが必要となります。そのために重要なのが財政の実態を明らかにする作業であり、現在、国の後押しを受けながら、全国の自治体で進められている公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにつながる、まさに財政の見える化の大きな起爆剤になるものであります。  そもそも国や自治体の会計方式は、従来から単年度で現金が幾ら入り、出ていったのかを記録する単式簿記、現金主義で行われてきており、財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくいという弊害がありました。この問題点を解消する手法が企業会計で活用される複式簿記、発生主義であり、資産や将来の負担、各事業別行政コストなどを見える化し、行政の無駄削減にも大きな効果を発揮する方式であります。実際に東京都では、全国に先駆けて複式簿記、発生主義を用いた財務諸表を作成し、総額1兆円もの隠れ借金を見える化し、その後解消、そして税収減に備えた基金を1兆円積み増すことができたと言われております。  こうした財務会計改革の成功事例を踏まえ、国は固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、全ての地方公共団体に統一的な基準による財務書類を作成するよう要請しているところであります。当市においては、現在は総務省方式改訂モデルを用いた財務諸表4表を作成し、財政状況を毎年度市民に公表しているところでありますが、今後は複式簿記を導入した統一的な基準による財務諸表の公表により、当市においてもより一層の財政運営の透明化に取り組むべきと考えます。
     そこで伺いますが、固定資産台帳の整備や複式簿記の導入、また、統一的な基準による財務書類の作成などの取り組み状況について、また公会計制度の見直しによる財政の見える化の効果について、お伺いいたします。  次は仮称・八戸多目的アリーナについてであります。  国民に勇気と感動を与え幕を閉じた平昌オリンピック。中でも男子フィギュアで66年ぶりの連覇を果たした羽生選手は、不屈の精神力でけがを乗り越え、圧巻の演技で世界中を魅了。女子スピードスケート500メートルでは、小平選手が実力を存分に発揮し金メダルを獲得し、ライバルの李相花選手との熱い友情を確かめ合うシーンも感動を呼びました。また、高木姉妹そろっての金メダル獲得やカーリング女子初のメダル獲得など、他の競技も含め、10代、20代の若い世代の活躍が国民の胸を熱くさせました。そして、女子アイスホッケーでは、我が郷土出身の中村亜実選手が、ゴールこそ奪えなかったものの、攻守に存在感を発揮し、アイスホッケー初の2勝に貢献するなど、次世代のアイスホッケー界を担う子どもたちを初め、多くの八戸市民に勇気を与えてくれました。改めてスポーツの持つ力に感嘆するとともに、氷上で繰り広げられる熱戦を見るにつけ、氷都八戸から育った選手が再びオリンピックのひのき舞台で活躍する姿を思い描きながら、氷都八戸を支え、そして発展させるためにも、私自身力を尽くしていきたいと決意を新たにしたところであります。  こうした中、昨年末に発表された八戸駅西地区の集ゾーンにアイスホッケーリンクを含めた多目的アリーナを整備する計画は、建設中の屋内スケート場とともに、氷都八戸の名を国内外にアピールする起爆剤となる施設として、市内外から大きな注目を浴びているところであります。また、整備予定地が玄関口となる八戸駅の目と鼻の先であり、進捗のおくれが指摘される駅西区画整理事業地内ということもあり、市内外の広域からの集客が望めるとともに、今後の新たな民間施設整備の呼び水となり、駅西地域の活性化に大きく寄与することが期待されております。  さらには、施設整備の手法においても、市の思惑と民間事業者のニーズがうまくマッチングしたことによる民間資金やノウハウを生かしながら、官民連携して施設整備や運営に当たっていくという手法は、今後の新たなスポーツ施設運営のモデルとなると注目をされております。  そうしたことからも、同アリーナが氷都八戸のさらなるアピールにつながる施設となり、また、スポーツ振興や地域の活性化に寄与し、学校教育や地域スポーツなどで幅広い年齢層に利用され、さらには地元スポーツチームを応援する機運を盛り上げ、多種多彩なエンターテインメントを体感できるなど、地域に愛され、親しまれる施設となることを御期待申し上げ、以下、4点にわたり質問をいたします。  1点目に、スポーツ振興と地域活性化という観点から、アリーナ整備がどのような効果をもたらすか、2点目に、財政負担軽減、また、民間資金やノウハウの活用など、官民連携における事業効果をどのように捉えているか、3点目に、学校教育や地域スポーツの利用を想定しているようですが、その内容について、4点目に、アリーナまでのアクセス手段の環境整備についてはどのように考えているか、それぞれお伺いいたします。  次は第2期中心市街地活性化基本計画について伺います。  当市の中心市街地は、古くから八戸三社大祭や八戸えんぶりといった当市の文化や伝統を伝承する場として、また、大型店舗を核とする商業機能を有する市の顔として繁栄し、にぎわいを見せてきました。私自身、子どものころ、祭りを見に行く、買い物に行く、時にはアイドル歌手のイベントに行くときなどは決まって、まちさ行ってくると親に告げ、八戸線やバスを利用し、中心街に出かけたものでした。そうした中心街も、平成に入ってから社会情勢の変化や郊外型ショッピングセンターの新設、大型店等の中心市街地からの撤退などにより、かつてのにぎわいが失われていきました。  そうした中、平成14年の東北新幹線八戸駅開業が契機となり、みろく横丁のオープンや新たなビジネスホテルなどの建設もあり、中心市街地に一定のにぎわいをもたらし、その後さらなるにぎわいを創出するためとして、平成20年7月に第1期となる中心市街地活性化基本計画が国から認定を受け、47の事業を官民一体となって取り組んできたところであります。第1期計画の目玉は、何といっても平成23年2月にオープンした八戸ポータルミュージアム・はっちであり、オープン直後の震災の影響はあったものの、順調に来館者をふやしたことで、借上市営住宅整備事業やはちのへホコテンなどの民間事業などにもはっち効果があらわれ、歩行者通行量、居住人口、空き店舗率などの指標が改善傾向となりました。  その後、さらなる民間開発の誘引とまちなかのにぎわいを創出するべく第2期の中心市街地活性化基本計画を平成25年3月に国から認定を受け、来街者の増加、定住促進、空き床解消の3つの目標と指標を定め、56から成る事業を官民連携して取り組んできたところであります。第2期計画においては、はっちによる各種の事業展開に加え、本のまち八戸の推進拠点となる八戸ブックセンターのオープンが来街者の増加に大きく貢献し、その他まちなか住宅取得支援事業や空き店舗・空き床解消事業などによる定住促進と空き床解消にも鋭意取り組んできたところであります。第2期計画は今月3月までが計画期間となっており、これまでの5年間の取り組みを検証し、さらなる中心市街地の活性化に向けた次期計画の策定に生かしていく必要があります。  そこで伺いますが、1点目に、2期計画に定めた目標及び指標の達成状況及び評価についてお示し願います。  第2期計画に掲げた事業の中で、三日町にぎわい拠点整備事業や八日町地区優良建築物等整備事業、また新美術館整備事業などの重要な施設整備のほか、花小路や本八戸通り地区などの歩行路や道路整備などは今後の基本計画に引き継がれ、今後の中心市街地活性化のキーポイントとなる事業になると考えます。さらには、隣接する長根公園に建設中の屋内スケート場の供用開始も、中心市街地への人の流れに大きな波及効果を及ぼすと考えます。  そこで伺いますが、2点目に、2期計画終了後の今後の中心市街地活性化基本計画の方向性についてお伺いいたしたいと思います。  次は長根公園再編プランについて伺います。  長根公園は、当市の都市公園として整備が進められ、昭和25年にスピードスケート場が完成し、その後、体育館、陸上競技場、野球場などが整備され、市民を初め県内外の多くのスポーツ競技者から親しまれてきました。私自身も小中学校時代にスピードスケートの練習や大会などで何度も足を運び、また、サッカーでは多目的グラウンドで行われた中学校体育連盟の決勝で延長戦の末に優勝をかち取り、歓喜の涙を流した思い出の場所でもあります。  こうした運動公園として数々の軌跡と名場面を残してきた長根公園が、屋内スケート場の整備を契機に、新たなコンセプトで再編整備する方向性を示すものとして、長根公園再編プランが平成25年2月に策定されました。具体的には、体育館以外の運動施設を公園外に移転し、八戸市緑の基本計画を生かしたセントラルパークとして、長期的なビジョンで再編していくというものであります。  こうした中、先月23日に開かれた八戸市体育施設整備検討委員会の中で、市体育館以外の施設も同公園内で建てかえ、改修を進めるべきだとの方針を決定し、市に再検討を求めることにしたとの新聞報道を目にしました。もしこの報道内容が事実であるならば、再編プランのコンセプトが根底から覆り、長根公園や市内全体を俯瞰した今後の体育施設整備のあり方に大きく影響を及ぼすものと考えます。  そこで伺いますが、先日の市体育施設整備検討委員会の中で出された長根公園再編プランの見直し案の内容と、今後の検討委員会での施設整備の方向性についてお伺いいたします。  次は子育て支援について伺います。  私ども公明党は、人への投資が未来を開くとの考え方に立ち、経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指し、これまで多くの子育て支援策を実現してまいりました。現在、政府与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党がこれまで10年以上にわたって訴え続けてきた政策であります。子育てにかかる経済的負担の軽減や働きながら子育てできる環境の整備など、子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道に通じるものと信じております。  当市においても、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を目指し、地域や支援団体等と連携しながら、子育て支援の充実に鋭意取り組んでいただいておりますが、今後も八戸の未来を大きく開いていくための子育て支援に全ての力を注いでいただくことを心から願い、質問をさせていただきます。  1点目は乳幼児医療費の助成について伺います。  子どもの医療費の問題は、子育てにかかる経済的負担の軽減を図る上で大きなウエートを占めており、保護者のニーズの高まりを背景に、全国の自治体が財源捻出に苦慮しながら、助成拡充に取り組んできているところであります。当市においても、これまで段階的に助成拡充を図り、現在は一定の所得制限を設け、入院費は高校生まで、通院費は就学前までに助成範囲が拡大されました。そして、昨年の市長選の政策公約に通院費の助成対象を中学生まで拡充するということが明記され、今般新年度予算案に事業費が計上されたところであります。改めて小林市長の英断に感謝を申し上げ質問をいたしますが、1点目に、乳幼児医療費の助成拡充の内容及び開始時期、また、拡充の対象人数及びかかる経費について、2点目に所得制限について、県の引き上げに応じた引き上げの考えについて、それぞれお示し願います。  子育て支援の2点目は保育士の人材確保について伺います。  働くことを希望する女性が安心して子どもを産み育てられる社会の実現は、政治に課せられた重大な使命であり、とりわけ深刻化している待機児童の問題を解消するための保育の受け皿整備と保育士の確保については、あらゆる政策手段を使い、全力を注いでいかなければなりません。政府は、平成25年4月からの待機児童解消加速化プランに加え、平成27年1月には保育士確保プランを策定し、保育士の処遇改善など、保育の受け皿拡大のための施策を講じ、段階的に成果はあらわれてきてはいるものの、いまだ道半ばの感は否めません。  当市においても、保育士不足の影響により、保育施設によっては入所を希望する児童の受け入れに支障を来しているところもあり、保育士の人材確保は喫緊の課題であると言えます。今年度国は、処遇改善の新たな加算制度を設け、さらなる賃金改善を実施しており、当市においても、県から引き継いだ保育士資格等の取得支援事業や保育補助者雇上強化事業に取り組み、加えて保育士の子どもを優先的に入所させる取り組みなども実施し、保育士確保に向け知恵を絞り、取り組みを進めているところであります。今後も関係団体に対し、国や県、当市が行っている各種事業の周知を図っていただくとともに、保育士の安定的な確保を通じて、潜在的待機児童の解消に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。  そこで伺いますが、当市における保育士不足の現状、また、保育士確保のためのこれまでの事業成果と、課題を踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。  次は中小企業の人材確保について伺います。  来春卒業予定の大学生らに向けた企業説明会が今月1日に解禁され、多くの大手企業で事実上の内定が出始める6月上旬に向けた就活の短期決戦がスタートいたしました。学生が優位となる売り手市場を背景に、企業側はより優秀な人材をより早く確保したい、また学生側は、よりよい条件の企業からより多く内定をもらいたいという双方の思惑が、既に山場を迎えた就活戦線をより熱くさせているのではないかと思います。しかしながら、少子高齢化による人手不足とともに、こうした大手企業を中心とした激しい就活戦線が都市部への人材流出を招き、地方、とりわけ中小企業の人手不足に拍車をかけている事実は否めません。  当市内においても中小企業における人手不足は顕在化しており、それをあらわす当市の有効求人倍率を見ても、全国同様、ここ数年連続して1倍以上で推移し、直近でも1.35倍となっており、特に建設、運送、サービスなどの業種では2倍を超えている状況にあります。こうした現状を打開するためにも、各事業者みずからが自助努力を続けていくのはもちろんのこと、地元商工団体のバックアップとともに、行政も可能な限りの支援に取り組んでいく必要があると考えます。当市の産業振興の屋台骨となっている中小企業の人材不足の解消は、企業の生産性向上とともに、経営を支える生命線と言っても過言ではありません。  そこで伺いますが、1点目に中小企業の人材不足の現状認識について、2点目にこれまでの支援事業の成果と課題を踏まえた今後の取り組みについて、お伺いいたします。  最後は医療行政について、1点目に介護・認知症予防センターについて伺います。  高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者や認知症高齢者が年々増加の一途をたどる中で、住みなれた地域で医療、介護、予防、生活支援を受けるための地域包括ケアシステムをどう構築していくかが課題となっております。この課題に対応するために、当市においても、地域包括支援センターの適切な運営により、地域住民の心身の健康保持や、生活に必要な支援を関係機関と連携しながら取り組まれており、また、認知症を含めた介護予防に関する相談体制の整備や、高齢者の社会奉仕活動への参加促進などの介護予防の推進にも力を入れているところであります。  こうした中、2020年4月のオープンを目指し、今月から建設工事が始まる仮称・八戸市総合保健センター内に、介護予防や認知症予防の各種事業の拠点となる介護・認知症予防センターが整備されることは大変意義あることであります。小林市長も政策公約に掲げた同センターで取り組まれる各種の予防事業により、一人でも多くの高齢者が健康で、元気に自立した生活を送れる効果あるものになるよう期待をするものであります。  そこで伺いますが、介護・認知症予防センターの設置目的及び支援内容、また、支援員などの人員体制についてお伺いいたします。  2点目は医療用ウィッグ購入費用の助成について伺います。  我が国は、男性の3人に2人、女性の2人に1人近くががんに罹患する世界一のがん大国となっております。国のがん対策は、2006年のがん対策基本法の成立を受けて一気に加速し、がん患者や経験者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向けたさまざまな支援体制の整備が進んできております。  こうした中、がん患者の中には抗がん剤治療の副作用で起きる頭髪の脱毛という悩みに直面し、それが社会復帰への大きな阻害要因になっているという問題があります。脱毛に対応するかつら、いわゆる医療用ウィッグは新品で2万円から20万円するため、購入をためらう人も多いようです。  こうした中、全国の自治体の中には、がん患者の精神的、経済的負担を軽減し、治療を受けながら就労を目指す患者を支援することを目的に、医療用ウィッグ購入費用の一部を助成しているところがあり、平成17年度に岩手県北上市が全国の先駆けとなって助成を開始し、現在では、山形県、秋田県能代市、神奈川県大和市、佐賀県伊万里市などが購入費用の助成を行っております。この質問については、平成28年3月議会の一般質問でも取り上げ、要望させていただきましたが、当市における医療用ウィッグ購入費用の助成の考えについて、再度改めてお伺いするものであります。  以上、壇上からの質問を終わります。  〔12番夏坂修君降壇〕(拍手) ○副議長(冷水保 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答え申し上げます。  まず、新年度予算における八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業についての御質問ですが、平成27年10月に策定した当市の総合戦略においては、基本目標として、1、多様な就業機会を創出する、2、新しい人の流れをつくる、3、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、住み続けたいまちをかたちづくるの4つの目標を定めております。また、これら4つの基本目標ごとに、第6次八戸市総合計画の戦略プロジェクトとして掲げる施策を中心に、展開する施策を搭載しております。  新年度予算における総合戦略事業を基本目標に沿って申し上げますと、1、多様な就業機会を創出するにおいては、水産物流通機能高度化対策事業費、中小企業特別保証制度貸付金、企業立地促進奨励金、新産業団地整備・開発推進事業費などを計上いたしました。  2、新しい人の流れをつくるにおいては、屋内スケート場建設事業費、長根公園再編事業費、新美術館整備事業費、八戸三社大祭PR事業費などを計上いたしました。  3、結婚・出産・子育ての希望をかなえるにおいては、乳幼児等医療費関連経費、放課後児童健全育成事業費、子育て世代包括支援センター関連経費、不妊治療費助成事業費などを計上いたしました。  4、住み続けたいまちをかたちづくるにおいては、総合保健センター整備事業費、新大橋整備事業費、仮称・みなと体験学習施設整備事業費、仮称・八戸西スマートインターチェンジ整備事業費などを計上いたしました。  今後は、これらの事業を着実に進めることにより、まちの活力を創出し、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことができるよう全力で取り組んでまいります。  次に、基金残高の推移及び活用についてお答え申し上げます。  財政調整基金は、経済状況の著しい変動等により税収等の不足が生じる場合にその財源に充てるほか、災害や大規模事業などの一時的な歳出増の財源とするため、また市債管理基金は、公債費の増嵩などに対応した計画的な財政運営のために、それぞれ積み立てているものであります。  私が市長に就任した平成17年度において、年度末の財政調整基金と市債管理基金の合計残高は約33億円でありましたが、直近5年間の推移を見ますと、平成24年度末約70億3000万円、平成25年度末約79億4000万円、平成26年度末約82億4000万円、平成27年度末約82億4000万円、平成28年度末約75億4000万円となっており、平成28年度末では前年度に比して約7億円の減となりましたが、平成17年度と比較すると約42億4000万円の増となっております。  これらの基金については、当初予算編成時において、財源が不足する場合に取り崩しを行っておりますが、年度末までに市税や地方交付税などの歳入が予算額を上回る場合には、それらを積み立てております。平成29年度は、当初予算において16億円を取り崩しておりますが、本議会に提案しております3月補正予算において約13億7000万円を積み立てることとしており、現時点では、基金残高は前年度に比べて減少する見込みとなっております。  しかしながら、特別交付税などの決定額に応じて年度内にさらなる積み立てを考えており、年度末における最終的な基金残高は、前年度と同水準を確保できるものと考えております。今後も、基金が財政調整機能を果たせるように、積み立て、取り崩しを適切に行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方公会計制度の見直しへの対応についてお答え申し上げます。  まず取り組み状況についてですが、統一的な基準による地方公会計の整備については、総務大臣から平成29年度までに全ての地方公共団体において整備するよう要請されております。当市においては、昨年度までに新公会計移行に必要となる固定資産台帳の整備を終え、今年度は、当市の財務会計システムの改修を実施するとともに、固定資産台帳システムのデータと財務会計システムのデータを、国が提供する新公会計移行のためのソフトウエアに取り込みながら、財務諸表の作成を進めております。  次に、財務諸表作成の効果についてですが、これまでは、各地方公共団体が幾つかの方式に基づき、バランスシートやコスト計算書などの財務諸表を作成公表してきたところであり、当市においても、平成19年度から総務省方式改訂モデルに基づき作成、公表してまいりました。  しかしながら、現状では、現金主義、単式簿記に基づく決算統計データを活用していること、固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていないこと、複数の作成方式が混在していることにより、複式仕訳やストック情報が不十分であり、また、地方公共団体間の比較が難しい状況にありました。そのため、今回の新公会計への移行によって、統一的な基準に基づく複式簿記の導入や、固定資産台帳に基づく資産の把握などが進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が見える化され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公共団体の限られた財源を賢く使うことにつながる効果が見込まれると考えております。  次に、仮称・八戸多目的アリーナについてのスポーツ振興及び地域活性化への効果についてお答え申し上げます。  まず、スポーツ振興への効果につきましては、民間事業者によりアイスリンクをメーンとした多目的アリーナが整備されることは、かねてより青森県アイスホッケー連盟から整備要望が出されている、老朽化により営業継続が困難な南部山アイスアリーナの代替施設としても、その役割を果たすことができるものと認識しております。  整備予定の同アリーナの運営については、建設及び管理運営を行う事業者側では、アイスリンクやアリーナを使用してのプロスポーツやコンサート等の興行を行う一方で、市では、一定の時間数を借り上げて、学校教育や市民の利用に供することとしており、これまでにない新しい形態での運営を予定しております。  このうち、プロスポーツの興行については、見るスポーツの観点から、高機能、多機能な設備環境のもとで、より魅力のあるトップレベルのスポーツを間近で体感することにより、夢や希望、勇気や元気がもたらされるとともに、会場で感動を共有することができ、市民一人一人の活力と市民同士の強いきずなが醸成され、市民のスポーツへの関心もますます高まっていくものと期待しております。さらには、こういった体験をした子どもたちが、トップレベルの選手を目標にして競技に取り組むきっかけとなることも期待できます。  一方、学校教育や市民の利用については、するスポーツの観点から、公共交通網が充実した立地条件により、子どもたちを初めとする市民が、これまで以上に氷上競技に取り組む機会が生まれ、競技人口の拡大、ひいては競技力の向上につながっていくものと期待しております。  次に、地域活性化への効果でございますが、八戸駅西土地区画整理事業では、広域交通結節点である八戸駅からシンボルロード沿線に観光、商業、業務の新たな活動の場を誘導する活ゾーン、その先に広域集客施設を誘導する集ゾーンを配置し、八戸駅西口をにぎわい交流の拠点として整備することとしております。今回、集ゾーンに広域集客施設となる同アリーナの建設に向けた協議が一歩前に進んだことから、来年度以降、アリーナ周辺の公園等の公共空間の整備促進、地区計画等による活ゾーンへの商業機能等の建築誘導、地区の関係者によるまちづくり協議会設立の機運づくりなどを進めることにしております。  今後整備される同アリーナによる誘客をいかに地域活性化につなげるか、関係者の皆様と話し合いを行い、それらの施策を着実に実行していくことによりにぎわい交流拠点が形成され、今後の交流人口の増加、地域経済活性化などに貢献できるものと考えております。  次に、官民連携における事業効果についてお答え申し上げます。  八戸駅西地区の集ゾーンへの集客施設の誘致については、昨年12月に市とクロススポーツマーケティング株式会社が相互に協力し、同社が主体となり、仮称・八戸多目的アリーナの整備を進めることといたしました。クロススポーツマーケティング株式会社では、年間を通して利用できるリンクを基本とした多目的アリーナを建設し、管理運営を行い、プロスポーツやコンサートなどの興行を開催するほか、これまで以上にスポーツ教室などの地域貢献活動の実施も検討していると伺っております。また、市においては、建設予定地である区画整理保留地を購入し、同社へ無償で貸し付けることや、学校教育や市民の施設利用枠として、年間一定時間数を確保していただき、その使用料を支払うこととしております。  官民連携により多目的アリーナを整備することは、市がみずから建設し、管理運営した場合より財政負担面で効果的に施設を確保することが可能となることに加え、市営の施設よりも高機能、多機能な施設となることで、氷都八戸を国内外にアピールすることができ、さらには八戸駅西地区、集ゾーンに新たな交流拠点ができることで、にぎわいの創出につながることが期待できるものと考えております。  次に、学校教育及び市民の利用についてお答え申し上げます。  多目的アリーナは、通年型アイスリンクをメーンとしながら、可動式フロアの設置により、アリーナスポーツやイベントなど、幅広い利用が可能となっておりますが、市が借り上げて学校教育や市民の利用に供する場合は、アイスリンクでの利用を想定しております。  学校教育での利用につきましては、主に小中学校のスケート教室での利用が考えられ、その場合の料金は無料にするなど、ほかの市所管のリンクと同様の規定を適用することを考えております。なお、通年型のアイスリンクであることから、学校の行事予定にもよりますが、従来の冬期間に限らず、年間を通してスケート教室の実施が可能となります。また、市民の利用につきましては、主にアイスホッケーやフィギュアスケートなどの練習や大会での利用が考えられ、これに関しましても年間を通しての利用が可能となります。現在は、これら学校教育や市民の利用に供するために市が借り上げる時間帯について、クロススポーツマーケティング株式会社と協議を進めているところであり、具体的な利用方法についても今後検討してまいります。  次に、アクセス手段の環境整備についてお答え申し上げます。  仮称・八戸多目的アリーナの建設予定地は、鉄道や路線バスの広域交通結節点となっている八戸駅西口から約200メートルと、徒歩で移動可能な距離に位置しております。八戸駅への鉄道によるアクセスとしては、上り下りを合わせた本数では1日当たり、東北新幹線が34本、青い森鉄道が46本、八戸線が38本運行しており、また、路線バスによるアクセスとしては1日当たり、市営バスが101本から113本、南部バスは90本から124本、十和田観光電鉄バスは12本から28本運行されており、公共交通網が充実しております。  アイスホッケー等の練習や大会及び学校体育で使用する場合は、敷地内の関係者駐車場の利用を想定しておりますが、プロスポーツやコンサートなどの興行開催時における観客のアクセス手段については、基本的には公共交通を使って移動していただくことを想定しております。  次に5、子育て支援についての(1)乳幼児医療費の助成についてお答え申し上げます。  当市の乳幼児等医療費助成制度は、一定の所得制限を設けた上で、通院は小学校入学前まで、入院は18歳到達の年度末まで保険診療の自己負担分を、県の青森県乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で全額助成しており、人口比で約6割の児童が対象になっております。当制度につきましては、昨年の市長選挙における政策公約の中で、子育て世帯への経済的支援策として、通院医療費の助成について、中学生まで拡充することを掲げさせていただいたところであります。このことから、平成30年度予算編成において、財政面、制度面から持続可能なものとなるよう十分精査を行ったところであり、必要な事務等の準備を経て、平成31年1月からの実施予定としております。  この拡充により、助成の対象人数は、現行の未就学児約7000人から、小中学生の約1万人が増加し、合計で約1万7000人となります。また、必要な費用につきましては、直近の試算で年間約2億7000万円増加し、助成額は年間約5億3000万円と見込んでおります。なお、拡充にかかる費用は、県からの補助がないため、全額市の負担となるものであります。  議員御指摘の所得制限の引き上げにつきましては、先日、未就学の児童を補助対象としている県の事業において、本年10月から所得制限を大幅に緩和することが示されたところであります。例を申し上げますと、扶養人数が1人の場合、現行の所得制限272万2000円が緩和後は570万円となり、収入に換算しますと約760万円の世帯までが助成の対象となるものであります。この県の緩和策に対し、当市も同様に所得制限を緩和した場合には、比較的所得の高い世帯まで対象となることや、財政負担がさらに増大することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。  以上のことから、私といたしましては、まずは来年度予定している通院医療費の中学生までの助成拡充を着実に進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(冷水保 君)まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長(原田悦雄 君)私からは、3の第2期中心市街地活性化基本計画についてからお答え申し上げます。  まず、目標及び指標の達成状況についてですが、当該計画においては、1、来街者をふやす、2、定住を促進する、3、空き床を解消するという3つの目標を定めており、これらの達成状況を把握するため、1つ目は歩行者通行量、2つ目として市全体に占める中心市街地の居住人口の割合、3つ目に空き店舗、空き地率を数値目標として定めております。  第2期計画の最終年度である今年度における各指標の達成状況ですが、歩行者通行量については目標値6万5000人に対し5万7939人、居住人口の割合は目標値1.95%に対し1.84%と、いずれも目標値を達成することはできませんでしたが、空き店舗、空き地率は目標値13.0%に対し10.3%と、目標値を達成しております。  第2期計画に掲載している事業の進捗状況につきましては、56事業のうち54事業が完了または実施中であり、おおむね予定どおりに進捗した一方で、来街機会の創出や回遊性の向上、居住の促進に関して、事業効果が見込みどおりあらわれていないことや、民間事業者による事業のおくれなどが、2つの指標が目標を達成できなかったことに少なからず影響したものと評価しており、自立的で持続的な中心市街地の活性化にはいまだ道半ばであると考えております。  次に、今後の基本計画の方向性についてお答え申し上げます。  当市の中心市街地は、さまざまな都市機能が集積し、伝統と文化、観光資源の息づくまさに中心地域であり、その拠点性を維持していくことは今後も重要であると考えております。第2期八戸市中心市街地活性化基本計画においては、市民や圏域住民等、地域の生活者をメーンターゲットとし、憩いやにぎわいのある交流空間、暮らしやすい居住環境、訪れやすい公共交通体系の整備に取り組んでまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、歩行者通行量及び居住人口の割合については数値目標を達成することができませんでした。  来年度以降は、民間事業者による八日町地区複合ビル整備事業の進捗が期待され、さらに八戸まちなか広場マチニワや屋内スケート場、新美術館等がオープンする予定であることから、歩行者通行量や居住人口の増加が図られるものと考えております。さらには、屋内スケート場や新美術館など、現在整備中の施設が完成すると、国内外からも多くの方々が中心市街地を訪れるようになることが期待されます。  このことを踏まえますと、今後の中心市街地活性化の方向性については、これまでの取り組みに加え、増加する交流人口に対する受け入れ体制の強化や、商業環境の充実を図っていくなど、民間事業者と連携した取り組みが一層不可欠になるものと考えております。このようなことから、今後、第3期計画の策定に向けて、八戸市中心市街地活性化協議会を初めとした各関係機関と密に連携し、課題や目標を共有しながら、官民一体となって取り組んでまいります。  次に、4の長根公園再編プランについての体育施設整備検討委員会での見直し案についてお答えを申し上げます。  平成25年2月に策定された長根公園再編プランにおいては、豊かな水と緑に抱かれた長根の森・セントラルパークを整備コンセプトに据え、屋内スケート場をシンボルとし、防災機能を保ちながら、セントラルパークにふさわしい拠点性、集客性のある公園づくりを行うなどの整備方針のもとに、公園整備を進めることとしております。また、公園を継続的に利用しながら、効果的、効率的に整備を進めるため、短期、中期及び長期の段階的な整備を行うこととしており、短期では屋内スケート場の整備、中長期では、公園の将来像にあわせて体育館の再整備を行い、さらに公園内の野球場、プール、弓道場については、公園外の施設に機能の移転を進めることとなっております。  一方で、外部委員で構成します八戸市体育施設整備検討委員会は、体育施設全般における将来的な整備の方向性について検討することを目的として、平成29年1月31日に発足し、これまでに会議を4回開催しております。本年2月23日に開催されました第4回検討委員会におきまして、委員の方から、長根公園外への体育施設の機能移転ではなく、同公園内への体育施設の集約化を図ったほうが合理的かつ経済的であるため、市に対して長根公園再編プランの見直しを提案すべきではないかとの意見がありました。現在、同委員会においては、体育施設の現状等を踏まえ、活発な議論がなされている段階であり、委員会としての体育施設整備の方向性に関する最終的な意見については、平成30年内をめどにまとめられることとなっており、これらの意見を踏まえながら、体育施設整備の基本方針を策定したいと考えております。  私からは以上です。 ○副議長(冷水保 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)私からは、5の(2)保育士の人材確保についてお答え申し上げます。  国は、全国的な保育士不足を背景に、平成26年度に保育士確保プランを策定し、保育士の処遇改善や資格取得費用の支援等を実施してまいりましたが、依然として保育士不足は大きな課題となっております。当市においても、近年、保育士不足が顕在化し、平成30年2月1日現在において、保育士不足により定員まで入所させることができない保育施設が80施設中27施設となっているほか、私的理由等による入所待ち児童数は218人となっていることから、保育士の確保は喫緊の課題であると捉えております。  当市における保育士確保のための取り組みですが、国の施策にあわせて、平成25年度と平成26年度に処遇改善を行った施設に対し臨時的に補助金を交付したほか、平成26年度以降毎年度、人事院勧告に基づく公務員の給与改定率に準拠し、施設型給付費の基準単価の増額を実施してまいりました。また、これとは別に処遇改善等加算として、施設の職員の平均経験年数に応じた加算を設けたほか、平成29年度には、技能、経験を有する保育士等に対して、月額5000円から4万円の賃金改善を行うための新たな加算を設け、71施設、834人の保育士等への追加的な賃金改善を実施しております。さらに平成29年度は、保育士資格等の取得に係る費用については35人を対象に、保育士の業務負担軽減につながる補助者の雇い上げ費については3人を対象に、それぞれ財政支援を行ったほか、保育士の子ども45人を対象に優先的な保育施設入所の取り扱いを行ったところであります。
     今後も、引き続きこれらの事業の利用促進を図るとともに、平成30年度には、八戸市未来の保育士応援奨学金を創設し、市内の保育士養成施設に通う学生に修学資金を貸与し、卒業後、市内の保育施設で5年以上従事した場合には返還を全額免除することで、保育士の確保、定着を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)大平副市長 ◎副市長(大平透 君)続きまして、中小企業の人材確保の現状認識についてお答えを申し上げます。  初めに、国内の雇用情勢について申し上げますと、全国の有効求人倍率は、平成25年11月以降、連続して1倍を超える状況が続いており、直近の平成30年1月では1.59倍となっております。この傾向は八戸公共職業安定所管内においても同様であり、有効求人倍率は平成27年8月以降、連続して1倍以上で推移し、直近の平成30年1月では1.35倍となっております。これを職業別に見てみますと、保安、建設・採掘、輸送・機械運転、サービス、専門的・技術的職業において2倍を超えており、事務的職業、運搬・清掃の職業については1倍を下回る状況となっております。  次に、八戸管内における新規学卒者の就職状況について申し上げますと、平成29年3月の高校卒業者については、県内就職者が463人、県外就職者は357人で、43.5%が県外就職を選択しております。また、市内大学等の卒業生については、県内就職者が144人、県外就職者が314人で、68.6%が県外就職を選択しております。このほか市においては、平成28年1月に、市内企業約1000社を対象とした雇用に関するアンケート調査を実施しており、回答した564社のうち、人材が不足しているとした企業は302社で、全体の53.5%を占めております。以上のような状況から、当市におきましても、全国と同様、人材確保が厳しい状況にあるものと認識をいたしております。  次に、支援事業の成果及び課題についてお答えを申し上げます。  市におきましては、企業の人材確保の支援策として、1つとして若者の地元定着の促進、2つとしてUIJターンの促進、3つ目として企業の採用支援の3つの観点から、各種施策を推進しております。  それぞれの取り組みごとに主な事業の内容と成果を申し上げますと、1つ目の若者の地元定着の促進の取り組みでは、地元高校生を対象とした求人内容説明会及び就職面談会を開催し、就職を希望する約600名の生徒に対し、地元企業が自社のPRを行っております。また、地元企業を学ぶ機会を提供し、将来、地元企業で自分の能力を発揮したいと思う下地をつくる地元企業ファンづくりプロジェクトでは、昨年度から高校、大学等へと対象範囲を順次拡大し、今年度は市内企業延べ15社の御協力のもと、これまでに高校生94名、大学生等32名が地元企業への理解を深めております。  2つ目のUIJターンの促進の取り組みでは、若年、子育て世帯を対象として移住費用等を助成する、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を実施しており、本制度を利用して就職した方は、平成30年2月末現在で、昨年度の実績6名を大きく上回る24名となっております。また、首都圏等で開催される就職・転職フェア等に企業が出展する際の経費の一部を助成する首都圏等人材確保支援事業では、平成30年2月末現在で8社からの利用があり、今後も、新規卒業予定者を対象とした就職フェアの開催が予定されていることから、申請件数はふえるものと見込んでおります。  3つ目の企業の採用支援の取り組みでは、企業の情報発信力の強化や採用力向上、インターンシップの受け入れ体制の構築を支援するため、地域事業所情報発信力等強化事業としてセミナーを開催しており、八戸圏域内から47社が参加をいたしております。また、セミナーを受講した企業のうち、希望する6社に対しましては、個別に企業を訪問し、採用活動の強化や企業PRの手法等のコンサルティングも行っております。八戸圏域内の求人、求職のマッチングを行う八戸市無料職業紹介事業では、平成30年2月末時点で、昨年度の12名を上回る21名の就職が決定いたしております。  次に、支援事業の課題でありますが、今後の取り組みの方向性として申し上げますと、1つ目の若者の地元定着の促進においては、高校生、大学生の県外就職が多い現状にあることから、地元企業の理解促進に向けて企業見学会等を継続して開催し、地元定着につなげていく必要があると考えております。  2つ目のUIJターンの促進では、UIJターン就職をさらに推進するため、首都圏等のUIJターン就職希望者に対して、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業の効果的な周知方法を検討していく必要があると考えております。  3つ目の企業の採用支援では、求人の手法は企業ごとに異なるため、企業のニーズを柔軟に捉えた事業の構築が必要であると考えております。  今後とも、市内企業の人材確保を支援するため、関係機関との連携を図りながら、若者の地元定着の促進、UIJターンの促進、企業の採用支援に全力で取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(冷水保 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)次に、介護・認知症予防センターについてお答え申し上げます。  まず、介護・認知症予防センターの設置につきましては、昨年の市長選挙の政策公約として掲げたもので、平成32年4月に開設予定の仮称・八戸市総合保健センター内に設置することとしております。  センター設置の目的といたしましては、高齢者がいつまでも健康で元気に明るく生活していくためには、高齢者みずからが健康なうちから介護予防に取り組むことが大変重要であることから、介護予防の普及啓発や生活習慣の見直し、脳や身体のトレーニング等により疾病の発症予防を目指すものであります。  事業内容についてですが、まず体力測定用の器具により個人の身体能力をチェックし、その人に応じた介護予防事業の紹介や介護予防に関する助言指導を行うほか、専門職による介護予防教室、生活習慣病予防教室等の各種講座を開催することとしております。また、認知症対策といたしまして、認知症予防教室の開催、懐かしい写真や生活用具を用いて過去のことを思いめぐらすことで、認知機能低下を予防する地域回想法を取り入れた予防事業のほか、認知機能の低下をチェックする機器を利用した個別相談など、認知症に関する総合的な相談業務の実施を予定しております。  次に、職員体制につきましては、専従の事務職員に加え、保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士等の専門職を配置し、運動機能向上や栄養改善等について総合的に支援するほか、地域の公民館等で行われる住民の自主活動へ出張し、支援を行うことも検討しております。  市では、当センターを拠点として介護予防や認知症予防に係る各種事業を展開し、高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、市民と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは、私からは7の(2)医療用ウィッグの購入費用の助成についてお答え申し上げます。  がんは生涯のうち2人に1人がかかると推計されておりますが、昨今の医療技術の進歩により、がんの生存率が向上しつつある中、治療をしながら仕事を続けるなど、がんと共生しながら社会生活を送ることが可能となってきております。一方で、がんの治療法として有効な抗がん剤治療はさまざまな副作用を伴い、その中でも頭髪が抜ける脱毛症状は外見に大きな変化をもたらし、治療を受ける患者の精神的苦痛や就労を含めた社会参加の支障となっております。  このため、がん治療を受けている方の負担軽減と就労や社会参加の支援を目的として、秋田県や山形県などが医療用ウィッグ購入に対して公費助成を行っており、さらに医療用ウィッグ以外にも乳がん患者に対して、乳房補正具の購入費を助成している自治体もございます。当市におきましては、八戸市立市民病院に設置されているがん相談支援センターを初め、市内医療機関において医療用ウィッグの相談に対応しており、ウィッグのレンタル業者や無料貸し出しを行っている団体を紹介しているほか、抗がん剤治療による脱毛に悩む方のためのサロンを主催し、情報交換を行っているとのことでございます。  当市の医療用ウィッグの購入費用の助成につきましては、今申し上げましたようなレンタルや無償貸与、サロン開催等のさまざまなサポートが行われている状況を踏まえながら、先行自治体の調査や、がん相談支援センター等からの情報収集を行い、さらに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございます。  それでは、先に再質問を1点だけさせていただければと思います。  基金残高についてでございます。先ほど答弁でもございましたように、小林市長が市長に就任した年度、その当時が基金残高が33億円だったということでございまして、それに対し、その後順調に積み増しをしてこられ、直近の5年間で見れば、70億円から80億円の間で推移しているとのことでございます。これは人口1人当たりの基金残高としても、類似の都市と比べても、同程度となっているということでございます。  そこで、当市も今後高齢化が進んでいく中で、扶助費などの義務的経費の増加が見込まれる。また、先ほど来からも種々議論があります公共施設の維持管理費の問題もございまして、今後の財政需要の高まりを踏まえて、基金残高を今後どれぐらい維持していくのが適正なのか。これはなかなか基準は難しいと思いますけれども、今後の財政需要の高まりに当たっての基金残高のこれからの適正な維持の考え方について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(冷水保 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。  財政調整基金、それから市債管理基金を合わせた額がどの程度が適正かということについては、特に国等から示されている基準はありません。これまでの経緯であったり、あるいは類似自治体の状況などを踏まえて、いずれにしても、何か財政需要が突然発生した場合への対応に必要な額は用意しておくという考え方で、各自治体とも運用していると思います。  当市におきましては、第6次八戸市行財政改革大綱で50億円という数字を定めております。これも特に大きな根拠があるわけではないのですけれども、当市の標準財政規模が大体500億円ということでありますので、その10%程度を1つの目安として、その程度であれば、一旦何かあった場合には対応できる金額であろうということで定めたということであります。いずれにしても、財政調整基金、あるいは市債管理基金の金額水準については、必要な額を今後とも維持していきたいと考えております。 ○副議長(冷水保 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)再質問の答弁ありがとうございます。  それでは、以下、順次意見、要望を申し上げていきたいと思います。  まず今、市長から再質問への答弁がございました基金残高につきましては、実はここ10年を見てみても、基金残高がふえているのは、八戸市だけではなくて、全国的に基金残高がふえている傾向があるというのはもう御認識されているかと思います。それに対して、国が今、自治体の基金残高がふえているのであれば、地方交付税を減らしてもいいのではないかという、そういう国の議論もあると聞いているのです。基金がふえているから、また潤沢にあるからといって、決して財政運営に余裕があるわけではないわけでありますので、少し国の議論は乱暴かと思っているわけです。  市長から適正な残高はどれくらいかというお話がございました。行財政改革の中で、標準財政規模費の10%、それを目安にしているということで、50億円という部分はございました。現状50億円を超えている枠にはなっているかと思いますが、これはため過ぎても余りよくはないといいますか、また少な過ぎても当然不安が残る。何か突発的な、一時的な財政需要があったときのための貯金ということで、これは一定程度の適正な規模を推移していくという考え方と思っております。いずれにしても、今後の財政需要の高まりを踏まえながら、しっかりと維持しながら、また、活用についてもしっかりと検討していただいて、健全な財政運営に努めていただきますよう要望させていただきたいと思います。  次に、ちょっと順番が前後しますが、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。  新年度予算に盛られた内容を御説明いただきましたが、国が人口減少対策と東京一極集中是正のために、地方創生という看板を掲げたわけでございまして、さまざまな取り組みを始めて3年半がたったわけであります。各論の部分では相応に評価できる部分はあるかと思いますけれども、壇上でも申し上げました肝心な地方からの人口流出、また、東京一極集中という部分では、新聞でもさまざま報道があったとおり、歯どめがなかなかかかっていない厳しい現状が浮き彫りになったということでございます。  これは皮肉にも好景気、景気が上向くと、どうしても東京に仕事を求めて人が流れてしまうという皮肉な現状もあるかと思いますけれども、先ほど御説明いただいた当市における八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業をふんだんに新年度予算にも盛られていると思いますので、しっかりと成果に結びつくように、事業展開を図っていただきたいと思っています。  八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、最終的には平成31年までの事業ということで、トータル5年間の取り組みの中で、戦略に掲げた事業の数値目標であったり、また重要業績評価指標、いわゆるKPI、これの検証も行われることになるかと思いますので、仕事が人を呼んで、人が仕事を呼ぶような、そういう好循環をぜひとも確立していただけるように、当市における人口減少、また、人口流出を少しでも食いとめられるよう、今後も御努力をいただきたいと思います。  次に、公会計制度の見直しについてでございますが、答弁でございますと、固定資産台帳の整備を終えて、複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務諸表の作成を今年度中にできるようにするという内容だったと思います。そうしますと、毎年、年末に毎年度の決算後の財務諸表を公表しておるかと思いますが、ことしの年末に公表される平成29年度の財務諸表から、統一的な基準による新たな形式のものになるのかと思っております。  先ほど答弁でもございました統一的な基準による新公会計への移行で財務状況が見える化される。限られた財源を賢く使えるようになるという効果のお話がございましたが、現行の財務諸表でも、我々議員の立場でも理解することがなかなか難解でございまして、例えばバランスシートであったり、行政コスト計算書も、眺めてみていると頭が痛くなるような内容かと思います。  それが統一的な基準の新たな財務諸表になった場合に、できれば財政の見える化という観点からは、より市民に対してはわかりやすく、また、丁寧に財務状況を説明できるような工夫と努力をお願いしたいと思っています。どのような書式になるかというのは出てみないとわからないと思いますけれども、あくまでも市民目線で財務状況を見える化、さらにわかりやすく丁寧にという取り組みで御努力をお願いできればと思っております。  次は仮称・八戸多目的アリーナについてでございます。  これは先ほど答弁もございましたように、市のスポーツ振興、地域の活性化、また学校教育の利用であったりとか、さまざまな観点からによっても、これは非常に画期的な今後の市の前進を支える大きな取り組みかと思っております。特に駅西地区でございますので、駅西の区画整理のこれからの発展、進展という観点からも、これは本当に大きな期待ができるものかと思っております。当然地域の地元の方からの期待の声は大変大きいものがございます。しかもこれは、行政だけではなくて、民間のそういう力のある企画力であったりとか、さまざまなマーケティング能力と実績のある会社が建設して、運営して、管理をしていくということであれば、より一層期待できるものがあるかと思います。  この建設、管理、運営に当たるクロススポーツマーケティング株式会社、これはゼビオグループの会社でございますけれども、クロススポーツマーケティング株式会社がかかわっている同じような多目的アリーナが実は仙台にございます。  これはゼビオアリーナ仙台ということで、これはオープンしたのが5年ぐらい前でしょうか。これは多目的アリーナということで、収容人数が、今想定している八戸のアリーナと同じぐらいの4000人から5000人ぐらいの規模であって、仙台は御存じのとおり、バスケットボールのBリーグの仙台89ERSというスポーツチームを抱えておりますので、そのバスケットボールチームの本拠地として使われている。さらにはスリー・オン・スリーのバスケットボールであったりとか、あとは非常に驚いたのが、コンサートとか、そのほか以外のさまざまなイベントに物すごい実績があるということがわかりました。  コンサートであれば、それこそ若い方が大好きなAKB48とか乃木坂46とか、また、少し年を召した方には長渕剛であったりとか、竹内まりやとか松田聖子とか、そういうさまざまな層の方々に喜んでいただけるコンサートの開催実績があるということで、そういう意味では、収容人数の規模も同じようであれば、当然八戸のほうにもそういう大物アーティストといいますか、そういう方々の誘致も期待できる部分があるのかと。  さらに、それ以外のイベントですと、就活セミナーとか就活フォーラムとか、そういう若い方々の企業説明会の会場としてかなり使われております。先ほど中小企業の人材確保の問題もありましたけれども、仮称・八戸多目的アリーナでも、そういう就活セミナーでも使えるようになれば、また若い方々の意識も変わってくるのかと、そういう思いがしております。  そういう意味では、そういう実績のあるクロススポーツマーケティング株式会社が八戸の事情を鑑みて、より八戸を盛り上げるための企画力をぜひとも発揮していただいて、さらには行政もしっかりと連携しながら、この多目的アリーナの活用方法をしっかりと地域活性化のために生かしていただきたいと思っております。  それから、先ほどアクセスの問題がございました。基本的には公共交通機関を利用していただくということでございます。御案内のとおり、今、駅周辺、駅西もそうですし、東口の駐車場も、土日になればもう満車になるぐらいで、今でも満車になるぐらいですから、それがさらにアリーナで、車で駐車場を使うとなると、これはもう無理な話でございまして、確かにおっしゃるとおり、JRであったり、また路線バスを使ってアクセスをしていただく。これはJRが駐車場をつくるとか、そういうふうな動きがない限りは、これからの駐車場の増設というのは見込めないわけでございますので、これはアリーナのイベントのときには、車ではなくて、公共交通機関を利用してくださいと割り切ってはっきりと伝えていただくような、そういう強い発信力をしないと、さまざまなトラブルが起きかねないと思います。  実際に仙台のゼビオアリーナ仙台も駐車場がありません。最寄りの駅がJR、また地下鉄の長町駅から歩いても5分ぐらいということで、そういう意味では、駅から近いという部分では、仙台のゼビオアリーナ仙台と八戸多目的アリーナも似通っている部分がありますので、そのアクセスの方法なんかも、これは仙台のゼビオアリーナ仙台の手法を取り入れながら、うまく市民に周知をしていただくことが大事ではないかと思っておりますので、アクセスも含めて、今後の地域活性化のために八戸多目的アリーナがすばらしい施設となるよう、御努力をいただければと思います。  それから、第2期中心市街地活性化基本計画についてでございます。  中心市街地の活性化といいますと、思い出すことがございまして、これは私が議員になる前の話でして、ちょうど選挙に出ますということで、いろいろ挨拶に回っているときに、ある方から、夏坂さんは中心市街地の再生はできると思いますかと突如聞かれたことがありまして、私もそれに対して、根拠もなく大丈夫です、できますと軽はずみに答えてしまったのですけれども、それに対して、いや、私は無理だと思いますよとその方はおっしゃっておりました。  それがずっと頭に残っていて、議員にならせていただいて、ちょうど平成19年のときでしたけれども、その再生は無理ですよと言われたとき、平成18年の新幹線の開業効果も一段落して、通行量も下降ぎみになったときで、そういうときだったと思います。それを踏まえて、私も議員になって、中心市街地の再生というのはどうなのだろうと思っていて、真剣に勉強し始めて、そうしたら、平成19年の9月にレックが閉店をしてしまった。さらに、若者の足がなかなか中心街に向かなくなった。さらに、中心市街地活性化の厳しさというのを目の当たりにしたのがちょうど平成19年だったのです。  それからすると、その後、第1期中心市街地活性化基本計画ができて、また第2期ということで、この計画に沿った形での活性化の事業が具体的に行われて、今ここまで中心市街地も、まだまだ道半ばというお話も先ほどございましたけれども、10年前のあの当時に比べれば、本当に隔世の感があるのかと思っております。  大丈夫ですよと言ったことは後悔なかったと思っておるのですが、そういう意味では、先ほどお話がございました歩行者通行量だったりとか居住人口、目標の未達成の部分があるということでございましたけれども、この数字には反映されないさまざまな面で事業の成果は出ていると私は思っております。  第3期中心市街地活性化基本計画に引き継がれる大きなところでは、新美術館であったりとか、まちなか広場、そして民間になりますけれども八日町の複合ビル、また、屋内スケート場ができれば、新たな人の流れが出てくるかと思いますので、ぜひともそういったものを見越して、先ほども答弁がございましたように、民間の団体ともしっかりと連携した具体的な施策をぜひとも次期の第3期中心市街地活性化基本計画には反映していただければと思っております。よろしくお願いいたします。  それから、乳幼児医療費の件につきまして、先ほど答弁がございましたように、助成対象の拡充について、これまで多くの議員、保護者、また子育て支援団体の方からも要望があった中で、通院費の助成対象、中学生まで拡充していただけるということに対しては、改めて感謝を申し上げたいと思います。  対象年齢の拡充に伴う費用については、小学生、中学生について、これは県の補助がないということで、市の単費で年間2億7000万円が追加でかかるということでございました。段階的な拡充を求める声もあった中でも、一気に中学生までとしていただいた英断に対しても敬意を表したいと思います。  所得制限の引き上げについては、答弁でもございましたように、10月からの県の緩和策についてはさまざまな課題もあって、見送るとのことでございました。確かに県が示した扶養人数1人の場合の所得制限の緩和ラインの570万円、これに合わせると、通院費の中学生までを対象にすると、さらに1億8000万円の増になる。これが就学前までであれば、県の半分の補助があるということで、約5000万円の増で済むと伺っております。そのことからも、市長がおっしゃる、まずは通院費の中学生までの助成拡充、これを着実に進めていただいて、所得制限の引き上げにつきましては、まずは県の補助がある就学前、これを対象にするという段階的な引き上げも、これはぜひ御検討いただけないかと思っております。よろしくお願いいたします。  保育士の人材確保につきましては、答弁ですと、保育士不足によりまして、定員まで入所させることができない保育施設が27施設、私的理由等による待機児童が218人あるということでございました。保育士の人材確保の問題というのは即効薬がないといいますか、すぐに効果があるものではないと思いますけれども、今年度、保育士確保のための奨学金制度も新たに設けるというお話がございました。これまでの事業とともに、ぜひとも実りある取り組みにしていただけるよう御要望申し上げたいと思います。  中小企業の人材確保につきましても、先ほど副市長から具体的な3つの観点からの事業の取り組みの成果がございました。目的に向かった成果は1つずつ出ているのかと思っております。これにつきましても、関係団体と連携をとりながら、またさらなる課題を踏まえて、しっかりと中小企業の人材確保についても取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  最後でございますけれども、市長が当選されて4期目の初めての新年度予算の編成ということでございました。4期目の政策、このバリエーションをしっかりと実現させて、どれだけ政策のバリエーションができばえがいいかというのが、これはやはり市政前進のばねにもなるでしょうし、また、市民、有権者からの評価にもつながっていくと思います。  4期目の政策、ちょっと強引に羽生選手の4回転と結びつけてしまいますけれども、羽生選手も今回金メダル、さまざまな4回転のジャンプがございました。4回転のトウループから、またループとかルッツとか、さまざまなジャンプがあったわけでございます。オリンピック、金メダルを取るためには、4回転ジャップのバリエーションと、難易度もありますけれども、あとはできばえがどうかで金メダルがかかっているという、今やもうそういう時代になってきます。4回転のアクセル、これは4回転半については、まだ誰もできる人はいないらしいのですけれども、羽生選手も今盛んに4回転アクセル、4回転半をできるように練習はしていて、次のオリンピックには4回転半、4回転アクセルを飛ぶ選手が金メダルの候補ではないかと言われております。  ただ、今の人間の選手の能力では4回転が限界ということでございまして、ジャンプでは4回転が限界でございますけれども、市長のこれからの政策運営は、決して4期が限界ではないのではないかと私は思っております。ぜひとも4期、その次云々とは言いませんけれども、羽生選手が今、人間のジャンプ、4回転が限界の中で、市長としては4期目の政策のバリエーションとできばえをしっかりと実現しながら、さらなる4期目の、そしてまた、その次を目指せるのであれば、しっかりと目指していただけるように、4期目、市民福祉の向上のために頑張っていただきたい。このことを要望したいと思います。  また、今年度末で退職される理事者の方々にも、改めて市政前進のためにこれまで貢献して尽力されたことに感謝を申し上げまして、代表質問とさせていただきます。 ○副議長(冷水保 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   6番 田端文明君質問 ○副議長(冷水保 君)6番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔6番田端文明君登壇〕(拍手) ◆6番(田端文明 君)2018年3月八戸市市議会定例会において、日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問をいたします。  初めに、政治姿勢として、1点目ですが、憲法に自衛隊を明記することについて質問いたします。  昨年5月3日、憲法記念日ですが、安倍首相は、私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの論議が生まれる余地をなくすべきであると発言をしました。しかし、決して現在の自衛隊の追認では済まないことになります。  自民党の憲法改正推進本部では昨年9月12日の会議で、第9条の第1項、第2項を残して、第3項に自衛隊を明記することが議論されております。国会で安倍晋三首相は、国民の9割が支持をしている自衛隊を単に明記するだけで、第9条第1項、第2項の平和の規定は変えない。少しも中身は変わりませんと繰り返し強調してきました。しかし、自衛隊を保持することが国民の多数に容認されていることと、自衛隊の保持を憲法に書くということは根本的に異なることです。憲法に自衛隊を保持すると書き入れることは、現状を変えないどころか、第9条の根本的な改悪となり、日本を戦争する国につくりかえていくとても危険な改悪論です。  その1点目ですが、第9条の規範的性格が根本的に変わってしまうということです。第9条第1項の戦争の放棄、第2項の戦力不保持と交戦権の否認は両方あわせて、武力によらない平和という規範を力強く表明しています。ところが、そこに自衛隊を保持することを規定することによって、軍事で平和を守るということになってしまいます。  その2点目ですが、自衛隊を保持すると書くことで、これまで国民の多くに支持されてきた自衛隊は根本的に変質をしていくことになります。第9条では、戦力、軍隊を持たないということだけです。そのため自衛隊は、憲法が禁止している戦力ではないと国会で何度も答弁してきています。市民の間では、自衛隊は困ったときに助けてくれる存在となっており、災害復旧作業を精力的に行ってきております。東日本大震災では、派遣期間291日、延べで1066万人に及び、被災者の救援や生活支援、行方不明者の捜索などに従事し、自衛隊による救援者は全体の71%に上ったことがあります。これが結果的に国民に愛される自衛隊をつくってきたのです。  その3点目ですが、第9条第3項ないし第9条第2項で認められる自衛隊は、戦争法によって、アメリカの戦争に加担する後方支援や、海外の武力行使も可能にする自衛隊になっていくことになります。もし自衛隊が外国の軍隊と同じように海外に出動する任務と機会を拡大するようになれば、おのずと国内での災害救援に手を割く余裕がなくなり、その機能を縮小せざるを得なくなり、国民から愛される自衛隊の姿は形を変えていくことになります。  土地収用法という法律がありますが、現在は、防衛省、自衛隊の用地は強制的に収用をすることはできません。もし第9条第3項によって自衛隊が憲法上の存在になれば、現行の土地収用法第3条の公共の利益となる事業となります。現在、駐留米軍は軍用地特別措置法で、土地の強制的使用収用が可能となっておりますが、現在の名護市辺野古における強引な新基地建設も、こうした米軍の特権的な地位を背景にして進められようとしています。第3項加憲によって憲法的正当性を与えられた自衛隊は、そうした米軍と同様の地位を獲得するのは必定だと考えております。市長の見解を求めます。  2点目ですが、米軍の相次ぐ落下物事故について質問をいたします。  米軍の航空機の事故が余りにも多過ぎます。沖縄でオスプレイが機体の一部を海上に落下させる事故を起こしております。落下した部品は重さが13キロもあり、住民、観光客、漁業者を巻き込むことになりかねない重大な落下事故です。普天間基地所属の海兵隊による事故やトラブルは、昨年12月の保育園や小学校への部品や窓の落下、ことしに入っても、伊計島、読谷村、渡名喜村で3件もの不時着事故など、後を絶たないものです。  看過できないのは、このような重大な事故にもかかわらず、アメリカ側は、日本側の問い合わせがあるまで全く報告をしないということです。2月20日8時40分ごろ、三沢基地のF−16戦闘機が離陸直後にエンジンから出火し、小川原湖に燃料タンクを投棄する事故を起こしました。タンクはシジミ漁をしていた漁船から200メートルの地点に落下をしており、その付近にも10隻ほどがシジミ漁をしていました。漁民は、もしタンクが強風で流されていたら、漁船を直撃していたかもしれない。人身事故にならなくて本当によかったとのことです。これでは人命にかかわる重大事故がいつ発生してもおかしくありません。  今回の事故で米軍と防衛省は、地元消防には直接通報しておりません。小川原湖を管轄する中部上北広域事業組合消防本部では、通報はありませんでした。情報が入ってこないので、現在収集中ですとのことです。東北町の担当者も、米軍、防衛省からの連絡は何もなく、漁業協同組合からの電話で事故を知ったとのことです。  この時期のシジミは高く売れます。同日のシジミの水揚げは385キロ、時価にして50万円以上になるとのことですが、26日に全て焼却処分をされております。いまだに漁のめどは立っておりません。  事故、トラブルが頻発する背景として指摘されているのは、アメリカの国防予算の不足による機体の劣化や整備不良の増加という構造的な問題です。昨年のアメリカ下院軍事委員会の報告書は、国防予算削減の影響として、海兵隊では、過去2年間で人命や機体を失う航空機事故が50%ふえたことや、2016年には、訓練や作戦に必要な航空機のうち66%しか運用できなかったことが挙げられています。  安倍政権は、安全の確保は最優先の課題と繰り返してきました。そうであるなら、沖縄や関連市町村が求めているように、事故原因の徹底究明と公表、その間の飛行停止をアメリカ側に毅然と要求すべきです。私たち市民にとっても、決して別のことではないと思っております。市長に見解を求めます。  3点目です。原爆展の開催について質問いたします。  現在、世界には1万5000発の核弾頭が存在していると言われており、核兵器の廃絶は人類の生存にとって緊急の課題となっています。広島と長崎へのアメリカによる原爆投下の被害に見られるように、核兵器の使用は、ほかの兵器には見られない甚大な被害をもたらすからです。熱線や爆風によって広範囲にわたって都市を破壊し、無差別に殺りくするとともに、強い放射線障害によって長年苦しむことになります。放射線によって救援に入ることも困難です。被爆者が語る体験は、この兵器が非人道的な大量破壊兵器であることをはっきり示しています。いかなる理由であれ、どこの地であれ、このような兵器が再び使われることは絶対に許してはならないことです。  核戦争防止国際医師会議は、核兵器は人類を死滅させる可能性を指摘し、核兵器の100発ほどが都市部で爆発しただけでも、舞い上がった粉じんによって地球全体の気候に変動が起き、20億人が飢餓に瀕すると予想する研究結果を出しております。アメリカとロシアは、核抑止力論に立って、いざとなれば、核兵器を使用する方針をとっており、訓練も行われております。両国で約1800発の核兵器が高度な警戒体制にあると言われ、意図的な攻撃だけでなく、人為的ミスなどで核ミサイルを撃ち合いかねない危険な状態にあるのです。核兵器の脅威は現実のものであり、根絶するためには全面廃絶しかないものです。
     昨年7月7日、国連会議で122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器禁止条約は法的拘束力のある国際協定として、歴史上初めて核兵器は非人道的で反道徳的なだけではなく、悪の烙印が押されたのです。この条約はことしにも発効する見込みです。日本政府はこの条約を交渉した国連会議をボイコットしました。条約が成立した後は署名しないと断言するなど、世界の流れに逆行する態度をとっております。条約に反対する理由は、核保有国と非保有国の分断を深めるというものですが、アメリカの傘の下に頼る政策をとっているからです。安倍政権は2013年、国家安全保障戦略で、アメリカの核抑止が不可欠だとの立場を表明しております。  もっと重大なのは、アメリカとの間に日米核密約というのがあります。日本政府がアメリカとの間で、日本に寄港、飛来する艦船、航空機の核兵器搭載については、条約上の権利として認めた秘密の取り決めです。2000年の国会審議で、当時の我が党の不破委員長が、1960年の日米安保改定時に結ばれた討論記録から決定的な事実を示し、その存在を明らかにしました。2015年に明らかになったアメリカ国防省の文書は、核兵器を再持ち込みすることが有効であることを示しております。この密約が核兵器を持ち込む基地として、嘉手納、那覇、辺野古を挙げています。2010年、外務省報告書では、日本政府は、この密約は有効なものではないとして破棄していません。しかし、政府のこうした態度は核兵器禁止条約とは全く相入れないものです。核兵器の使用、威嚇、移譲を禁じた条約で、このような密約は許されず、核の傘を維持することはできないことです。政府に求められているのは、被爆国として、核兵器の使用を認めるかどうかということだけなのです。  完全に核兵器を廃絶していくためには、市民社会の力を大きく発展させなければならないと思っているところです。2016年4月からヒバクシャ国際署名が取り組まれておりますが、2020年までに世界で数億の目標で取り組まれています。2017年9月現在、署名した自治体首長の数は18の県知事を含む867市町村長に達しています。原爆写真展を開催するなど、自治体が率先して地域ぐるみで取り組むところもふえています。私は、広島、長崎の悲劇は絶対に繰り返してはならないこと、語り、伝えていくことは、政府、自治体の責任だとも思っております。当市として、原爆展を開催することはとても意義深いことと思っております。取り組みについて質問をいたします。  次に、新年度の予算について質問をいたします。  昨年12月22日に閣議決定した国の予算案は、改憲の動きと呼応してさらに軍拡を進め、専守防衛の建前をかなぐり捨てて、本格的な攻撃能力の整備に踏み込む重大な予算案となっています。暮らし、経済の分野では、大企業や富裕層優先で、国民には冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業減税など、貧困と格差を一層拡大する予算となっています。  アベノミクスが始まって5年がたちました。アベノミクスの中心は、大企業、富裕層がもうかれば、それが滴り落ちて、いずれは国民全体が豊かになるというトリクルダウン政策です。この5年間、安倍政権が行ってきたのは、異次元金融緩和による円安、株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業、富裕層のもうけをふやす政策でした。一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪をしてきております。  この結果、所得面でも資産面でも経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。最近の5年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は80兆円上積みされ、400兆円を超えるまでになり、報酬1億円以上の役員数が1.7倍、報酬も倍加しております。厚生労働省の実質賃金の推移を見ても、大企業でも社員の給与は5年間で4.1%しかふえておらず、物価の伸びも下回っています。中小企業やパートを含む全労働者で見ると、平均実質賃金は安倍政権発足時に比べ、年収で16万円低下しています。雇用が改善し、雇用者報酬はふえたと宣伝をしていますが、統計、暮らしの実感は後退しており、政府が言うことと大きくかけ離れたものです。  安倍政権は、社会保障を削減の標的にして、社会保障の自然増の削減を毎年続けてきました。2018年度の予算でも、6300億円と見込んでいた自然増を薬価や生活保護費などで1300億円削減し、5000億円以下に絞り込みました。安倍政権下での6回の予算編成で自然増削減の合計は1兆5900億円となります。年平均2650億円となり、毎年2200億円を削減した小泉内閣を上回る規模の削減です。国民にとって大きな負担増がもたらされています。  私たち市民生活にかかわることでとても特徴的なのは、政府はことし10月から3年かけて段階的に生活保護基準を最大5%、最大で160億円引き下げる計画です。母子加算の額を最大で約2割減額、ゼロ歳から2歳児の児童養育加算も5000円引き下げられ、母子世帯の37%で生活扶助費が引き下げられることになります。少子化は国難として子育て支援を掲げておきながら、貧困に追い打ちをかけるものです。  地域経済のエンジンとなる中小企業対策費は1771億円で、前年度比39億円の削減となり、3年連続の削減が行われます。地方には一層の衰退をもたらすことになります。農林水産関係予算は2兆3021億円で、前年度比50億円の削減です。米の減反制度の廃止とともに、この間減らされてきた直接支払い交付金が完全に廃止されます。米農家は本当に困ってしまい、これでは再生産ができないとの声が上がっているところです。今後さらに農業離れが進むことになります。2018年度の診療報酬の改定率は、診療報酬全体でマイナス1.19%となり、実質3回連続のマイナス改定となるものです。本体部分はわずか0.55%のプラス改定となったものの、医療機関の経営悪化や医療従事者の労働条件を改善するには不十分なものです。  このように、市民生活には負担を押しつける一方で、2018年度の軍事費は5兆1911億円で、6年連続の増加、4年連続で史上最高を更新しています。旧GDPと比べれば、補正後のベースでは、2009年度以降はずっと1%を上回る規模となっています。  自衛隊が現在保有する対艦ミサイルは射程が170キロメートルですが、導入を検討している巡航ミサイルの射程は500キロメートルから900キロメートルにもなります。日本海の上空から発射すれば、北朝鮮全土が射程におさまります。政府は、敵艦船の侵攻阻止、上陸部隊の排除などといって、日本防衛のための兵器であるという建前をとっていますが、実際には敵基地攻撃の布石となるものであることは明らかです。  2018年度予算では、自衛隊員の安全を確保することを口実に、長距離巡航ミサイル導入に向けた予算が初めて計上されました。昨年11月6日に行われた日米両首脳の共同記者会見で、トランプ大統領は、日本はアメリカの武器を大量に買うべきだと繰り返し発言しております。  これに応えるように、購入が予定されているのは、オスプレイ4機で393億円、F−35戦闘機6機で785億円、KC−46A1機で267億円、グローバルホーク1機147億円などに加えて、イージス・アショアの価格について、昨年11月には1機800億円との見通しを示していましたが、12月には1000億円と修正をしております。半月もしないうちに200億円もふえてしまったのです。配備は2023年の予定ですが、5年もたったら北朝鮮のミサイル技術が上回ってしまい、役立たない可能性も指摘されているものです。アメリカ政府を通じて取引する有償軍事援助という方法がとられていますが、価格や納期はアメリカの勝手とされており、言い値で高い兵器を押しつけられる仕組みです。  日米地位協定では、日本が負担義務のない米軍経費を日本が負担する、いわゆる思いやり予算やSACO経費、米軍再編経費、3経費で4180億円となり、史上最高を更新しました。累計では9兆円を突破しております。これでは軍事費に暮らしが押しつぶされてしまいます。  質問の1点目ですが、市の予算編成に対しての影響について質問いたします。  2点目ですが、市税収の見通しについて質問をいたします。  次に、人口流出と格差について質問をいたします。  安倍政権は、地方創生を掲げた5年計画である総合戦略で、人口の将来展望を示す長期ビジョンを決定しています。総合戦略では、人口減少などの地方衰退の原因については、府省庁、制度ごとの縦割り構造、それに効果検証を伴わないばらまきがあったからなどと総括をしています。しかし、地方衰退の原因は、輸入自由化による農林水産業の衰退、大規模小売店舗立地法廃止による地元商店街の疲弊、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策によってつくられてきたものではありませんか。小泉改革において、地方交付税を削減し、平成の大合併が行われ、地域経済に大きな打撃を与え、人口流出を拡大してきました。  これに対して安倍政権は、2013年を起点に2020年までに東京圏への転出転入を均衡させるとしていました。しかし、2016年2月26日、衆議院総務委員会で、東京一極集中の流れを変えることは簡単でない。再開発による都心などの国際競争力を強化していくことが重要だと述べ、総合戦略では、今後も東京圏への人口流入が続く可能性が高いとして、東京一極集中を聖域とする姿勢です。総務省が1月29日公表した2017年度の人ロ移動報告では、東京圏は転入者が転出者を11万9779人上回る転入超過で、最も多いのは東京23区の6万1158人。転入超過は22年連続で、2009年以降で最大となるとのことです。転出超過は40道府県で、青森県は6075人となっております。  安倍政権は、農業、地場産業、地域経済に打撃を与えるTPPを推進し、労働者派遣法で低賃金、不安定雇用の拡大を進め、働き方改革の名で残業代不払い法案などを国会に出しており、連携中枢都市圏では、文化施設、図書館、福祉施設、行政サービスを集約化するもので、住民サービスが低下し、地域の疲弊がさらに進むことになります。  昨年10月に最低賃金が改定されております。最も高い東京はAランクで958円です。年間1800時間働いて年収は172万4000円になります。青森県はCランクで738円です。1800時間働いて年収は132万8400円となります。年収ではおよそ40万円の差になります。平成28年度の八戸市の人口移動は、東京への転出が820人、神奈川県への転出が446人です。これが格差の実態で、若い人たちが生活できる収入を求めて東京圏へ流れていく最大の原因になっています。  1点目ですが、これらの認識について質問をいたします。  2点目ですが、対策についてです。1つの例として挙げますが、保育連合会や幼稚園協会からは、若い先生を確保するのが本当に大変になってきており、市として何らかの対策をとれないものかとの声が寄せられているところです。あわせて、人口減少対策について質問をいたします。  次に、生活保護行政について質問いたします。  ことしは5年に1度の生活保護基準の見直しの年となっており、政府が提出し、現在国会で審議中の2018年度予算案の中でも、最大5%の基準引き下げを決め、母子加算も大幅な削減を押しつけようとしており、級地や年齢層によっての詳細な内容はまだ示されておりませんが、市民の間には不安が広がっております。生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。生活保護基準の引き下げは、住民税の非課税基準や保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金とも連動し、広範な国民、市民の生活に重大な影響を与えるものです。2月5日の国会衆議院予算委員会で、我が党の志位和夫委員長が、約1時間の持ち時間の全てを生活保護問題に絞って取り上げております。その質問をここで繰り返すものではありませんが、市の生活保護行政のあり方について幾つか質問をしてまいります。  1点目ですが、基本的な事項として、直近の生活保護世帯数と人員、保護率について、ここ3年間の推移について質問いたします。  志位委員長の取り上げた諸問題は、1点目として、生活扶助見直しは、誰がどう見ても、全体として引き下げるものになっていること、2点目として、現在の生活保護基準は、憲法第25条で示されている健康で文化的な生活と言える水準になっているのか、3点目は、基準を最下層の10%の一般低所得世帯に合わせて引き下げたら、生活保護利用以前の辛くみじめな生活に戻れと言っていることになることなどを指摘しました。そして、低過ぎる生活保護の捕捉率が問題で、2010年の厚生労働省の調査でも、所得だけの比較では、捕捉率、利用率は15.3%、資産のあるなし、この中には過大な不動産や車の保有なども含まれておりますが、そのことを考慮しても、利用率が少ないことに大きな問題があります。その後、厚生労働省は7年間、同様の調査を実施してきておりません。  質問の2点目ですが、最近の年間生活保護相談件数と保護申請件数、保護利用に至った件数をお聞かせください。  利用率低下原因の1つに資産の保有、とりわけ車の保有があります。生活に困っていても、車は働くためにも通院のためにも買い物のためにも、この地では欠かせないものです。働くため、働き先を見つけるためにも、あるいは障がい者という条件で保有を認めてもよいと緩和されてきておりますが、今でも車を処分してから申請してくださいと窓口で追い返される例は少なくないはずです。  数年前になりますが、市内の子ども4人を抱えた母子家庭のお母さんが申請に行ったところ、車を処分してから来てくださいと言われ、昼夜のダブルワークで必死に生活をしてきた母親にとって、車を手放すことは仕事もやめろと言われることに等しいものです。そこで申請を諦めて厳しい生活をじっと耐えて働き続けていましたが、とうとう子どもを育てきれず、子どものうち2人を別れた夫に引き取ってもらい、そのため、姓も夫の姓に戻して、現在では、高校生の子ども1人だけの母子世帯として、困難な道を歩き続けている悲惨な例があります。当時でも働くために必要な車は保有してよいことになっていたはずです。このような対応で保護を利用できなかった、そして一家離散というみじめな状態に置かれてしまったことを告発いたします。  諸外国に比較して、日本の生活保護利用率が極めて低い理由を専門家や支援団体の方々は、共通して3つの原因を挙げております。第1は、スティグマと言われる生活保護は恥だという意識と、生活保護に対するバッシングのために、生活保護をためらってしまうこと。第2は、自分が生活保護を利用できることを知らないこと、年金があったらだめ、働いていればだめ、持ち家があったらだめなどと誤解している人が多いことです。これは制度の周知不足が招いていることです。第3に、窓口で間違った説明などで申請に至らず、追い返される水際作戦と言われる取り扱いがいまだに横行していることです。  第1の関連では、2013年の国連社会権規約委員会は、日本政府に対して、要約すれば次のように勧告をしております。委員会は日本政府に対して、生活保護の申請手続を簡素化し、申請が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとるように求める。委員会はさらに、生活保護への恥の意識を根絶するために、国民の教育を行うよう勧告すると、5年前から厳しく指摘をしているのですが、政府、厚生労働省はいまだ何らの措置も実施しておりません。こうした態度こそが問題ですが、自治体でもやろうと思えば改善できる点はたくさんあります。  そこで質問します。3点目ですが、市民に生活保護制度の周知徹底をどのように進めていくおつもりですか。  4点目ですが、福祉事務所は生活保護のしおりを発行していますが、受給者用のほかに一般向けしおりの作成と活用状況をお聞かせください。  5点目ですが、これまでも私は議会の中で取り上げてまいりましたが、改めて警察官OBの配置を廃止するよう求めます。警察官OBの配置は、生活保護申請者や利用者を犯罪者のように扱う考え方であり、バッシングの最たるものではありませんか。  最後に、志位委員長は予算委員会で、生活保護法の名称を生活保障法に変えるよう提案しております。確かに生活保護は国や役所が保護してやるという意識が感じられます。一方、生活保障という名称は憲法第25条の精神に沿ったもので、国民の生存権という権利を尊重する名称ではないでしょうか。答弁を求めます。  次に、観光行政について質問をいたします。  八戸三社大祭は、今では山車の豪華さに目を奪われがちな祭礼行列ですが、もともとは五穀豊穣を願う約300年の歴史を持つ神事です。1982年から運行日程が8月1日からの3日間に変更され、その後、前夜祭、後夜祭を加えた現在の日程となりました。2004年2月には国の重要無形民俗文化財に指定されています。2016年12月にはユネスコ無形文化遺産に登録されました。日本を代表する祭りのグループ入りを果たしたことになります。  前夜祭では、中心街一帯に27台の山車が集結し、ライトアップされた山車が浮かび上がり、おはやしの競演が繰り広げられますが、これでまちの空気は祭り一色となります。中日では、加賀美流騎馬打毬が桜の馬場で行われ、夜間の合同運行では豪華けんらんな山車がとても幻想的です。昨年の観光客はおよそ150万人となり、過去最高を記録しました。海外からの観光客もふえています。  春を呼ぶ伝統の舞、えんぶりは、豊年満作を願う八戸地方の代表的な民俗芸能です。八戸えんぶりは1979年に国の重要無形民俗文化財の指定を受けています。  八戸三社大祭、えんぶりとも、今では日本を代表する祭りの1つとなり、広く内外に八戸を知らしめることになりました。八戸の食べもの、せんべい汁を初め、八戸の食を求めて多数の観光客が訪れるようになりました。  質問の1点目ですが、例年9月に予約をしたいと思い、八戸市のホームページを見ますが、その時点で何も情報が載っていなかったことがあります。早期の情報公開について対応を求めたいという質問をいたします。  2点目ですが、八戸三社大祭の桟敷席についてです。県外の方からですが、ゆりの木通りにある桟敷席でしたが、すぐそばには信号や電柱があるところで、障害物となってよくなかった、桟敷席の前では山車が開かなかった。ここはもっと工夫していただけないでしょうかという声が寄せられているところです。  3点目ですが、個人、団体の予約の対応についてです。旅行会社が扱う団体については優先されているようですが、個人や小グループの予約の対応については後回しにされているのではないかとの声が寄せられているところです。対応を求めて、質問をいたします。  4点目です。私も初めて聞きました。祭り料金ということがあるようです。県外から来た観光客の方ですが、食べ終わって精算時に表示されている値段よりも、祭り期間中ですのでと言って、高く請求されたことがあったということです。私は何人かから聞きましたが、八戸三社大祭がユネスコに登録されて以降、高くなったのではないかと言われております。ここは調査したことがあればお聞かせください。あわせて、対応を質問いたします。  最後に、市長報酬について質問いたします。  市長、副市長の給与について、1月31日、市長の諮問機関である市特別職報酬等審議会が開かれ、市長給与について、中核市移行に伴い職責が増したことから、現行より増額すべきとの意見が相次いだとのことです。審議会では、近年の消費者物価上昇率、一般職の給与改定状況、人口、財政規模が類似している他自治体との比較、市の財政状況などを指標に議論されてきたとのことですが、2月28日、市特別職報酬等審議会は、市長給与や市議会議員報酬の月額を4月1日から引き上げするよう答申をしております。  答申では、中核市など人口規模が近い類似都市と比較した結果、市長給与は4万1000円増の106万2000円が相当とのことです。本則額では月額113万5000円ですが、自主減額で現在は102万1000円となっております。しかし、本則額は県内10市の首長の中で八戸市が最も高く、全国の中核市48市中10位に位置しています。中核市になったといっても、決して市民の生活がよくなったわけではありません。  私は、昨年の9月議会で、現在の市民生活や福祉の状況のことを取り上げて質問しましたが、国民健康保険では、短期保険証は改善をされてきてはおりますが、それでも2600件ほどあります。これも県内最多となっております。八戸の児童相談所の虐待件数も、弘前児童相談所、中央児童相談所の数と比べて群を抜くような数字となっています。特別養護老人ホームの待機者数ですが、八戸地域では津軽地区や東青地区と比べても4倍の人数となっています。  子どもの医療費では、現在では全国でも県内でも中学校を卒業するまでの入院、通院ともの無料化は、今では主流となってきておりますが、三八地域の中で実施をしていないのは八戸市だけとなってきておりました。今議会では介護保険料の値上げが予定をされております。また、職員の退職金の削減が国家公務員の削減に続いて提案をされる予定となっております。  市民生活の感覚では景気回復の実感はないものです。市民は高過ぎる国民健康保険税や倍以上となった介護保険の利用料、消費税の重圧に苦しんでおります。年金、生活保護費はこれまで連続的に削減され、訴訟まで起こされております。市民生活を見れば、日々の生活をどうするのかで精いっぱいだという姿を見ております。このような状況で市長給与を上げるのは、市民から決して賛同を得られるものではなく、上げるべきではありません。市民に負担増を求めながら、特別職の給与を上げるなど認められるものではありません。  答申では、市議会議員の報酬にも触れておりますが、2万6000円増の59万7000円が適当とのことです。また、会議の中では、市議会議員については据え置くべきだとの声が大半を占めたと報道されておりますが、市議会議員の報酬については、八戸市議会基本条例の第17条で、市政の現況及び市民生活など社会経済情勢等の変化を踏まえとあります。この上に立って議会改革検討委員会で議論を重ね、議会みずからが決めることです。  市長給与について、主権者である市民生活の現状の上に立って判断すべきことと考えておりますが、以上、答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。  〔6番田端文明君降壇〕(拍手)  〔副議長冷水保君退席、議長立花敬之君着席〕 ○議長(立花敬之 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田端議員にお答えを申し上げます。  まず、憲法に自衛隊を明記することについての御質問ですが、憲法第9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認に関する規定により、平和主義という日本国憲法の大きな理念を示したものであり、我が国が戦後、自由で平和な社会を歩んできたことに大きな役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、憲法が施行され70年余りが経過し、新しい価値観や課題に対応していくためのさまざまな意見や議論がある中で、自衛隊を明記する改正条文案が検討されていることは報道等で承知しております。  私といたしましては、国民にとって共通の願いである戦争のない平和な社会の実現のため、今後とも憲法の理念が尊重されるべきものと考えており、また、憲法改正に当たっては、我が国が平和を求めて歩んできた歴史などを踏まえた上で、その必要性や内容について国民が納得できるよう、国政の場で十分に議論がなされる必要があると考えております。  次に、米軍の相次ぐ落下物事故に対する考えについてお答え申し上げます。  先月20日に発生しました米軍三沢基地所属のF−16戦闘機の事故につきましては、報道等によれば、離陸直後にエンジンから出火したため、基地北側の小川原湖に燃料タンク2本を投棄したもので、青森県知事及び東北町長が防衛大臣に対して、事故原因の究明、再発防止及び漁業補償等について要望書を提出したとのことであります。  在日米軍航空機による事故は、昨年10月に、同基地に一時的に展開していた航空機が飛行中にふぐあいを生じ、三沢対地射爆撃場の制限水域内に燃料タンクを投棄したほか、本年においても、沖縄県内でヘリコプター等の事故が相次いでおります。国においては、今後、こうしたことがないよう事故の再発防止に向け万全の措置を講じていただくとともに、私といたしましては、市民の安全安心を守る立場から、情報収集に努め、関係機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、原爆展についてお答え申し上げます。  当市では、平成27年の戦後70年目の節目の年に、過去の戦争の悲惨な事実を後世に伝え、平和の大切さについて見詰め直す機会として、市民大学講座での記念講演や、博物館での特別展などを実施しており、その前年には、県内で初めてヒロシマ原爆展を南郷歴史民俗資料館において開催するなど、市民に対し原爆の悲惨さを伝え、世界平和を強く訴えたところであります。また、毎年原爆投下日及び終戦記念日には、戦争で亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念して、庁内及び出先機関等において黙祷を行うとともに、広報はちのへで市民に対して黙祷の呼びかけを行っております。  こうした中、新たな事業として、長崎市と戦争・原爆被災展の開催について協議しているところであり、本年7月から9月にかけて、南郷歴史民俗資料館において原爆被災物品や写真などの展示を予定しております。また、この戦争・原爆被災展の一環として、本年8月には、市庁本館市民ホールにおいて写真パネル展を開催するほか、被爆者家族を講師としてお迎えし、市内小中学校において被爆体験の講話をしていただくことなども検討しているところであります。  当市といたしましては、戦争、原爆体験者が少なくなる中で、過去の戦争の悲惨な記憶を風化させないよう、これからもさまざまな機会を通じて、平和に関連する事業に取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)まず2点、先に再質問をいたします。  1点目ですが、開催される原爆展の周知について、広報についてどのように取り組まれていくのかを質問します。  2つ目ですけれども、昨年は、市長、議長、ヒバクシャ国際署名に署名をしてもらったとのことですけれども、あわせて職員にも協力を求めてきたと聞いております。現在どこまで広がっているのか、数もよければ聞かせていただきたいと思っております。  以上2点、再質問いたします。 ○議長(立花敬之 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  質問は2点ございました。まず1点目でございます。原爆展開催の市民への周知につきましては、その内容を広報はちのへですとか市ホームページへ掲載するほか、ポスターやリーフレットなどを作成いたしまして、市内外の各施設へ配布したいと考えております。それからまた、新聞広告にも掲載する予定としてございます。今後とも市といたしましては、原爆の恐ろしさや平和のとうとさを多くの市民の方々に理解していただけるよう、広く周知してまいりたいと考えてございます。  それから次に2点目でございます。ヒバクシャ国際署名につきましては、昨年6月に八戸地域広域市町村圏事務組合、それから八戸圏域水道企業団を含めまして、市職員に呼びかけを行ったところでございまして、その結果、1652名の方から署名をいただいてございます。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)八戸地域広域市町村圏事務組合の職員も含めて1600人を超える方から賛同の署名をいただいているというのは、とても力強く思いました。  意見を申し上げていきますが、三沢基地のことについてです。  私たちが住んでいる八戸のすぐ隣のことですが、朝早く、また夜、轟音が響いてきますが、三沢基地にいるF−16の騒音です。これまで三沢基地に所属している主な事故ですが、岩手県釜石市の山中に墜落をした事故があります。また、松前沖、天ヶ森沖の太平洋上に墜落、また、2002年には深浦沖の日本海に墜落をしております。2007年には函館空港に緊急着陸、昨年の10月ですけれども、EA−18Gが三沢対地射爆撃場の訓練水域内に燃料タンクを投棄しているということがあります。  今回は小川原湖に燃料タンクを落としたということで、F−16に積んでいる燃料タンクは2本で合わせて3トン、4トンという量になるもので、大気に触れると拡散、また揮発してしまうということでありますが、ここでは、漁は、今のところはっきりとした結果が出ない限りはできないということで、後々の始末についてとても時間と労力がかかるものだと思っておりました。  三沢基地ですけれども、昨年来、米軍の訓練が激化をしているとのことです。アメリカのCBS放送では昨年12月、F−16が航空法の最低安全高度150メートルを無視して、敵地侵攻を想定した水面すれすれの飛行訓練を行っている様子を伝えております。このようなことが日常に行われているのであれば、今回の事故は今後もあり得ることだと思っております。  私はこれまでもこのような質問はしてきておりましたけれども、根底にあるのは、日米地位協定に定められた航空法の特例法というのがあります。これは在日米軍にだけ認められているもので、最低安全高度、これは人口密集地では300メートル以下を飛行してはなりません。また、それ以外でも150メートル以下に高度を落としてはなりません。編隊飛行、落下傘降下、曲技飛行などをやってはならないとなっています。やる場合には国土交通大臣の許可がなければならないということになっています。また、夜間の灯火を義務づけておりますが、運航上必要のない低空飛行、また急降下など、粗暴な操縦を航空法では禁止しています。しかし、これらは特例法で米軍には適用が除外され、全く最低高度を無視した危険な低空飛行や急上昇、急降下、また無灯火の飛行など、これらが全国で行われているということです。  航空法の特例法は、1952年ですから昭和27年になりますが、アメリカが日本を事実上占領体制を継続するために制定されてから、これまで1度も改定されたことはないというものです。沖縄でも落下物や不時着というのは日常茶飯事で、今まで犠牲が出なかったのは本当に不思議なくらいで、奇跡とも言えるものだと思っております。私は、これから市民の安全を守っていくということであれば、政府はもちろんですけれども、自治体としても、航空法の特例法の廃止と日米地位協定を見直すことを求めていくべきだと思っております。  よく議論されるのは、国の専管事項や、北朝鮮がミサイル開発をしているではないか、だから、日本も軍備を持って当然なのだという理論があります。しかし私は、北朝鮮の核開発のことについては、核兵器禁止条約にこれで賛同できないという方がいますが、全く逆なことだと思っています。国連の会議で、ウルグアイの代表と聞いておりますけれども、北朝鮮の核を放棄させるというのであれば、日本の政府はなぜ国連本部でやっている核兵器禁止条約の会議に出ないのですか、世界中が日本政府の対応を非難したということです。今回、核兵器については悪の烙印が押されたことになりますので、私は新しい条件が生まれたことだと思っております。  また、専管事項や専権事項ということがよく言われておりますが、しかし、今回の小川原湖の事故でも、米軍の飛行機が落ちたというときでも、一番最初に対応するのは自治体です。自治体の消防です。自治体の長が憲法で保障されているのは、自治体住民の生命や身体など身近な問題に対して、最も的確な判断をできるのは自治体の長だからですということになっています。  また、地方自治の本旨では、団体自治、住民自治が貫かれており、自治体は地方政府としての地位にあるとまで述べています。国と自治体は民主主義の原理では対等の統治団体となっており、自治体は国に対して国と対等な立場で発言、参加をしていくのは当然なことだと思っておりますので、決して自治体は、中央政府の下請やそういうものではないということを改めて深めていきたいと思っております。  最後ですが、自衛隊、またアメリカ軍がさまざまな事故を起こし、九州で自衛隊のヘリコプターが墜落したのは放映されましたが、とてもショッキングなことで、これで住民の方に犠牲がなかったのは本当に奇跡的なことだとも思っております。いつもこのようなことで、被害に遭い、犠牲になるのは私たち市民です。一般の人です。軍事基地がある限り、これからも続くものと思っております。  もう1つ思うのは、イタリアやドイツにもアメリカ軍が駐留をしています。でも、それらの国々では、ドイツの国内法、イタリアの国内法に従って活動しているとのことです。ですので、落下物や不時着や、または墜落などというのは今まで聞いたことがないものです。日本だけがこういう特別な事情で野放し状態になっていると言わなければならないと思っていますので、日米地位協定、それから航空法の特例法を廃止していかなければならないと私は思っておりますが、改めて訴えることと、それから原爆展については、市で取り組むことを歓迎して、この質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で質問事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、国の予算編成方針が当市の予算に与える影響についての御質問にお答えを申し上げます。  国は、平成30年度予算の編成に当たっては、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算として、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、現下の重要課題である人づくり革命と生産性革命に重点配分し、保育の受け皿拡大、保育士、介護人材の処遇改善、幼児教育の無償化など、人への投資を拡充するとともに、地域の中核企業や中小企業による設備、人材への投資の促進、賃上げや税制上の措置の実施、インフラ整備への重点化など、生産性向上のための施策を推進するとの方針に基づき編成されました。  また、地方財政については、平成29年度に引き続き、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、地方が子ども、子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、平成29年度を上回る額を確保することを基本とした地方財政計画が公表されております。  当市の平成30年度当初予算の編成に当たっては、国の地方財政計画を踏まえて、市税等の一般財源を見込んだ結果、市税約299億円、地方消費税交付金約44億円、地方交付税約167億円、臨時財政対策債約40億円など、一般財源総額では前年度を約8億円上回る約567億円を計上したところであります。
     次に、市税収の見通しについてお答え申し上げます。  平成30年度の市税については、当初予算において299億4700万円を計上いたしました。主な税目では、まず個人市民税は、給与収入の伸びが見られることから、前年度比で0.9%、金額にして9250万円増の103億5350万円を計上いたしました。法人市民税については、一部の業種において業績の悪化が見られたことから、前年度比で6.7%、金額にして1億8970万円減の26億5350万円を計上いたしました。固定資産税については、土地の地価下落及び家屋の評価がえによる減価等により、前年度比で2.9%、金額にして4億3470万円減の146億1800万円を計上いたしました。市税全体では前年度比2.2%、6億5900万円の減収と見込んでおります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)予算のことについてですが、ここでも最初に2点再質問をいたします。  これまでの市民税の3年間の推移について質問します。  2点目ですが、臨時財政対策債の現状についてお聞かせください。 ○議長(立花敬之 君)財政部長 ◎財政部長(岩田真奈 君)それでは、田端議員の再質問2点にお答え申し上げます。  まず1点目でございます。市民税の3年間の予算の推移ということでございました。  個人市民税につきましては、平成27年度におきまして98億9740万円、平成28年度は100億1800万円、平成29年度は102億6100万円となっており、増加傾向にございます。  次に法人市民税についてでございますが、平成27年度は27億1900万円、平成28年度は24億2400万円、平成29年度は28億4320万円となっており、多少の増減はございますが、横ばいの状況となってございます。  次に2点目、臨時財政対策債につきましてお答えを申し上げます。  臨時財政対策債のまず起債額でございますが、平成27年度から3年間で申し上げます。平成27年度は約41億4000万円、平成28年度は約35億1000万円、平成29年度は見込みとなっておりますが、約40億5000万円となっておりまして、平成30年度当初予算におきましては、平成29年度の起債額に地方財政計画の伸び率を乗じまして約39億9000万円を計上いたしております。  また、臨時財政対策債の起債残高でございますが、平成27年度末は約379億6000万円、平成28年度末は約393億3000万円、平成29年度末では約410億5000万円の見込みとなっており、平成30年度末においては約424億4000万円になる見込みとなっております。  なお、臨時財政対策債は、実質的には普通交付税の振りかえでありまして、その元利償還金につきまして後年度に全額が基準財政需要額に算入をされるということになっておりますことから、市の財政運営の支障となるものではないと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げていきます。  私は、国の予算を見ていつも深刻に思うことですけれども、国と地方の長期債務残高、2017年度末で1087兆円になります。また、2018年度の年度末では見込みで1107兆円、それぞれGDP比で198%、およそ倍になるものです。安倍政権になってからは100兆円以上ふえております。この責任は一体誰がとるのか。いずれは私たち市民、国民にツケが回ってくるのではないかという危惧を持っております。  ことし2018年度の政府予算ですが、大企業優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進める内容となっています。また、第9条の改憲策動にあわせて、先ほども質問しましたが、本格的に歯どめのない大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算だと受けとめています。  また、とても深刻で大変だと思うのは、2013年度から3年連続で切り下げた生活保護費のさらなる削減を打ち出しているということです。格差と貧困の是正を求める国民の声に背を向けて、お金を持っている人にはさらに応援をします。しかし、貧困層は切り捨てますというメッセージが聞こえてくると思っていました。国難とあおり立てた幼児教育、保育の無償化、大学の学費の負担軽減などは、消費税を上げなければできませんなどという国民には脅迫めいたこともやっておりますけれども、特に農林水産、地方交付税なども削減をしているとのことです。青森県六ヶ所村に核燃料リサイクル工場がありますけれども、こちらの推進予算も温存されているとのことです。  以上申し上げておりますが、これらの予算は、私たち市民だけでなく、広く影響を受けるものだと思っておりますけれども、特に私が気になっているのは、子育て世帯の皆さん、それから高齢者、また福祉という面について、これらはまた市民の生活に対して、市として手厚く予算を配分することとしていただきたいと強く要望を申し上げて、ここの質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。大平副市長 ◎副市長(大平透 君)それでは、人口流出と格差についての(1)認識についてからお答えを申し上げます。  厚生労働省では、全国の労働者の賃金の実態を把握することを目的として、毎年7月に賃金構造基本統計調査を実施いたしております。本調査は、その年の6月分として支給された所得税、社会保険料等を控除する前の賃金の額を対象としており、性別、年齢階級別、企業規模別等の属性別に調査結果を公表しております。  直近の公表データであります平成29年の調査結果によりますと、都道府県別の労働者の賃金は、東京都の37万7500円に対し、青森県は23万4800円であり、東京都を100としたときの指数は62.2となります。また、本調査では、学歴別の新規学卒者の初任給比較についても公表しており、大学卒につきましては、東京都の21万4900円に対し、青森県は19万2200円で、東京都を100としたときの指数は89.4、高校卒につきましては、東京都の17万2900円に対し、青森県は14万6900円で、東京都を100としたときの指数は85.0となっております。  次に、人口流出に歯どめをかける対策についてお答えを申し上げます。  地方圏から東京圏への人口流出に歯どめをかけるためには、地方において充実した生活を営む上での基盤となる仕事づくりが重要な課題であると認識をいたしております。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するため、多種多様な産業集積や東京圏からの人材還流を促進し、まちの活力を創出する環境づくりが求められております。  そのような中、当市におきましては、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んでおります。この八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、1、多様な就業機会を創出する、2、新しい人の流れをつくる、3、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4、住み続けたいまちをかたちづくるの4つの基本目標を定めております。  その中でも基本目標1では、地域経済を活性化し、多様な就業機会を創出するため、当市の特色ある地域産業の成長、発展を図るとともに、雇用や起業、チャレンジする女性の活躍の促進を図ることとしております。主な施策としましては、農水畜産業の競争力強化、中小企業等の経営強化と立地促進、販路の拡大と八戸港の物流機能の強化、雇用、就業の支援、起業の促進、女性活躍の促進を掲げ、各種事業に取り組んできております。  今後も、このような取り組みを継続して進め、地域経済の成長、発展を図ることで、地域経済の好循環を生み、地元で就業や起業ができる環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)青森県と東京の格差、その差は余りにも歴然としているということを改めて思いました。全国労働組合総連合の調査があります。全国労働組合総連合の最低生計費の調査ですが、年間1800時間働いて、月では150時間になりますが、これで人間らしく生活をしていくためには、時給は最低で1407円から1677円必要だという調査結果を出しております。これは、2年、3年前の数字ですが、これに照らしてみれば、青森県の現在の賃金738円というのは、とても生活にも満たないということになります。  塩崎元厚生労働大臣が引き上げのことについて国会で話をしておりますが、引き上げ幅は経済成長に配慮しつつ、年率3%をめどにということです。しかし、この当時で時給を800円、900円にするというのは、日本経済団体連合会や政府でも合意をしていたことになりますが、しかし、これで時給が1000円、それを超えていくということになれば、その時給は2023年になるということになります。私は政府のこのような姿勢を見るだけで、格差をなくしていくということは余り真剣に考えていないのではないかと思っています。  また、中央最低賃金審議会の中で、最低賃金の地域間格差が広がって人口流出に苦しんでいる地域の問題とありますが、東北地方ではどこでも過疎が進んで、若い人たちがいない。学校が閉鎖等もされていくというのは共通していることですが、これらの地域の過疎または人口減少のことについては、こういう賃金を話をする場では一言も触れていないということです。  私ども日本共産党ですが、全国労働組合総連合でも提案をしていることですけれども、地域間格差を解消して、人口流出に歯どめをかけるために、どこでも全国一律時給1000円、今すぐやることを提案しています。また、誰もが安心して暮らせるように1500円を目指すということを打ち出していますが、これで地域間格差または東京に出ていかなくてもよくなるのではないか、私は最も有効な方法だと思っております。  1つ大きな問題として提案をしていきますが、非正規の採用、それから拡大は、一番先にやめるべきことだと思っています。また、これからも格差が続く限りは、さらに東京圏に人口が集中していきます。でも、これは地方があるから東京が栄えるものだと思っています。これが続くのであれば、地方はさらに細って衰退をしていくことになって、国として正常な姿ではなくなっていくと思っています。  安倍首相が、政府が国際競争力に打ち勝っていくのだと言いますが、この力さえも失われていくことになります。そのためにも、最低賃金は都道府県が決めるとなっておりますけれども、市としても時給1000円、1500円を実現するために、また格差を解消するために、これからも頑張っていただきたいという意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項3は終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、発言事項4について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)それでは、直近の生活保護世帯数と人員、保護率及び3年間の推移についてお答え申し上げます。  まず、生活保護受給世帯数ですが、平成27年度は3589世帯、平成28年度は3638世帯、平成29年度は30年1月末現在で3644世帯となっており、ここ数年は雇用情勢に改善が見られたこともあり、平成27年度の伸び率は1.38%、平成28年度は1.37%と横ばいとなっております。  次に実人員ですが、平成27年度は4555人、平成28年度は4599人、平成29年度は4578人となっております。  また、保護率については、平成27年度19.68パーミル、平成28年度19.99パーミル、平成29年度20.06パーミルとなっており、人口の減少に伴い、緩やかな増加傾向にあります。  次に、年間の相談件数と申請件数、利用に至った件数についてお答え申し上げます。  まず相談件数ですが、平成27年度は998件、平成28年度は1028件、平成29年度は30年1月末現在で778件となっております。  次に申請件数ですが、平成27年度は417件、平成28年度は352件、平成29年度は281件となっております。また、保護の決定件数につきましては、平成27年度380件、平成28年度325件、平成29年度250件と減少してきております。  次に、生活保護制度の周知徹底についてお答え申し上げます。  当市では、市のホームページや、市内全世帯に配布されている、はちのへ暮らしの便利帳2017に生活保護の内容を掲載して制度の周知を行っております。また、生活保護の相談には、民生委員や病院、介護保険施設、地域包括支援センター、生活自立相談支援センターのほか、庁内の関係課を経由する事例が多いことから、これらを通じて、経済的に困窮している方に生活保護の情報が伝えられているものと考えております。  なお、生活自立相談支援センターにつきましては、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への包括的支援の窓口として、家計管理の相談や就労支援などの自立相談支援事業の内容について、市のホームページや広報はちのへを活用して周知を行っており、生活保護制度の周知のみならず、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、自立に向けた早期の支援に努めております。今後とも、生活保護を真に必要とする方に遺漏なく情報が周知されるよう配慮してまいります。  次に、生活保護のしおりの活用及び一般向けしおりの作成と活用状況についてお答え申し上げます。  当市では、生活保護制度をわかりやすく周知するために、相談者用と生活保護受給者用のしおりを作成し、活用しております。  まず相談者用につきましては、生活保護制度の仕組みが記載されており、民生委員から問い合わせなどにより配布をしたり、生活福祉課の窓口に設置し、必要な方に差し上げているほか、相談者には、差し上げた上で保護のしおりに沿った説明を行い、制度の理解に努めております。  次に受給者用につきましては、福祉事務所に対して届け出なければならない項目や、病院を受診する際の注意事項などが記載されており、保護開始時などに差し上げるとともに、トラブルを未然に防ぐためにも、ケースワーカーが保護のしおりに沿った説明を行い、制度の理解に努めております。  今後は、市のホームページに掲載して、さらなる周知を図るとともに、必要に応じて内容を改訂し、より分かりやすく正確な情報が伝わるように周知を図ってまいります。  次に、警察官OB配置についてお答え申し上げます。  警察官OBの配置につきましては、平成29年12月議会において田端議員から御質問をいただき、答弁申し上げましたとおり、生活福祉課では、全国的に保護受給者のケースワーカーに対する粗暴な行為が目立ってきたことを踏まえ、不当要求や、職員が身の危険を感じるほどの度を超した言動を行う者等に対応するために、警察官OBを生活保護適正化推進兼保安対策員として配置しております。この生活保護適正化推進兼保安対策員は、いわゆる処遇困難ケースに対応するため、生活福祉課のケースワーカーが保護受給者との窓口対応の際に同席するほか、保護受給世帯を訪問する際も同行しており、状況に応じた適切な対応に努めております。このように、ケースワーカーだけでは業務遂行が困難な場合において、対応を熟知している警察官OBが同席することで、相手が威圧的な態度を改めることもあり、結果として生活保護の適切な実施につながることになるため、今後も配置を継続していく必要があると考えております。  また、緊急提言への受けとめ方についてですが、当市では、生活保護の相談窓口におきまして、常日ごろより懇切丁寧に対応し、保護の申請権を侵害することのないよう心がけております。また、生活保護受給者に対しましても、日ごろから生活保護制度についてはもちろんのこと、必要に応じて障害者手帳の取得や各種年金、手当の受給のための手続等、生活保護制度以外の情報についても丁寧な説明を行い、生活保護受給者の支援を行っております。  生活保護制度は、国の責任において実施されるべきものと考えており、市といたしましては、今回の提言に関する今後の国等の動きを注視してまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)再質問をしてまいります。  生活福祉課にさすまたが置いてありますが、さすまたを置いている目的と今まで使用例があるかお聞かせください。 ○議長(立花敬之 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  生活福祉課では、平成20年から課内にさすまたを2本設置しております。設置経緯といたしましては、平成13年に発生した大阪府の池田小学校事件を初めとする重大事件の発生が相次いだことにより、学校や役所などへの防犯器具として、さすまたを設置する動きが加速しております。さらに、全国的に保護受給者のケースワーカーに対する粗暴な行為が目立ってきたことを踏まえ、凶悪な暴漢に対する防護策として設置しているものであります。  当福祉事務所におきましては、過去にさすまたを使用した実績はございませんが、他の福祉事務所におきましては、包丁を振り回す男性をさすまたで取り押さえた例もございます。今後もさすまたを使用することがないことを願っておりますけれども、万が一の場合には、来庁する一般市民と職員の安全を守るため備えておくべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)時間のこともありますので急いでいきますが、さすまたについては、私は今すぐ撤去していただきたいと思っています。先ほど池田小学校や、それから役所に配置されているということですが、福祉事務所に置くということは、相談者を威圧するようなことになると思っております。また、警察官OBは、私は昨年の9月から取り上げてきておりますけれども、不法行為ということもよく聞きます。でも、福祉事務所やケースワーカーの皆さんの仕事というのは、こういう事例もあり得るという仕事だと思っています。また、初めからこういう人はいるのだということで、それに対応していく仕事だと思っていますので、福祉事務所、生活福祉課にさすまたを置くことと、警察官OBの配置は今すぐ廃止していただきたいと意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項4は終わります。  次に、発言事項5について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長(原田悦雄 君)それでは、八戸三社大祭や八戸えんぶり等の早期の情報公開についてお答えを申し上げます。  八戸三社大祭や八戸えんぶり等の情報につきましては、ポスターやパンフレットを初め、平成28年4月にリニューアルした観光ウエブサイト八戸観光Naviや、八戸観光コンベンション協会ウエブサイトにおいて、通年で情報を公開しております。また、ウエブサイトのほか、時期に応じてフェイスブックなどのSNSも活用し、祭りの情報をリアルタイムで発信しております。今後もこのような取り組みを通して観光情報の発信に努めてまいります。  次に、桟敷席についてお答え申し上げます。  八戸観光コンベンション協会では、八戸三社大祭をゆったりと観覧できる場所として、期間中、8月1日のお通りには廿三日町から三日町の間に約760席、8月2日の中日には三日町から八日町の間に約380席、8月3日のお還りには八日町に約280席の有料観覧席を設置しております。一方、祭りの運行ルート上には、道路標識や電線が障害となり、山車を展開することができない場所や、街路樹などによって観客の視界が遮られる場所があることは認識しております。ゆりの木通り沿いにも平成22年度までは有料観覧席を設置しておりましたが、街路樹などにより山車が見えにくいとの苦情が寄せられたことから、以来、有料観覧席の設置を取りやめたという経緯もございます。市といたしましては、必要に応じて、有料観覧席の増設や運行ルート、観覧場所における障害物の撤去などについて、関係機関と協議しながら検討を行ってきており、今後もお客様に八戸三社大祭をより楽しんでいただくための環境づくりに努めてまいります。  次に、団体、個人の予約対応についてお答え申し上げます。  八戸三社大祭、八戸えんぶりを初めとする大規模イベントの開催時や繁忙期において、市内の宿泊施設が混雑し、特に個人のお客様にとって予約をとりにくい状況になることがあると伺っております。市といたしましては、個人のお客様に対して市内の宿泊施設の情報を周知し、宿泊予約の際の参考としていただくため、観光ウエブサイト八戸観光Naviにおいて、宿泊施設の位置情報を掲載するとともに、旅行会社が販売する宿泊プランや、空室状況をインターネット上で確認できるシステムを導入しております。また、八戸駅の観光案内所、はちのへ総合観光プラザでは、市内宿泊施設の紹介や、混雑状況の情報提供などを行っております。  今後は、祭りやイベント情報、混雑状況を初めとする各種情報を八戸ホテル協議会、八戸市旅館ホテル協同組合などの業界団体と共有しながら、個人客の宿泊予約について効果的な情報を提供するよう努めてまいります。  〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長(立花敬之 君)以上で6番田端文明議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(立花敬之 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時01分 散会...