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平成29年12月 定例会-12月11日-02号

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  1. 八戸市議会 2017-12-11
    平成29年12月 定例会-12月11日-02号


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    平成29年12月 定例会-12月11日-02号平成29年12月 定例会         平成29年12月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成29年12月11日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     久保百恵 君        2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君
           5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     吉田淳一 君        14番     伊藤圓子 君        15番     山名文世 君        16番     古舘傳之助君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     松橋 知 君        23番     前澤時廣 君        24番     立花敬之 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        29番     秋山恭寛 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育長        伊藤博章 君    総合政策部長     千葉憲志 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               原田悦雄 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       岩田真奈 君    商工労働部長     中村行宏 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       加賀仁志 君    健康部長       工藤 朗 君    市民防災部長     石田慎一郎君    環境部長       佐藤浩志 君    建設部長       竹洞一則 君    都市整備部長     後村 勉 君    教育部長       吉田幸司 君    交通部長       村岡威伴 君    市民病院事務局長   小林憲博 君    監査委員       早狩博規 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       石亀純悦    次長兼議事課長    池田和彦    主幹(議事グループリーダー)               鈴木 馨    主査         知野大介    主査         見附正祥    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(立花敬之 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(立花敬之 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   12番 夏坂修君質問 ○議長(立花敬之 君)12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔12番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆12番(夏坂修 君)おはようございます。公明党の夏坂修でございます。平成29年12月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに開係理事者に質問をいたします。  さきの衆議院議員選挙で私ども公明党は、家庭の経済的な理由にかかわらず、希望すれば誰もが教育を受けられるよう、幼児教育の無償化を初めとする教育負担の軽減を公約に褐げました。教育への投資、特に教育負担の軽減は少子化対策の柱であり、公明党はこれまで一貫して教育費の負担軽減に取り組んでまいりました。教科書の無償配付もその一例です。教科書の無償配付は、小学5年生の少女の切実な声がきっかけでした。彼女は家計が苦しく、教科書を購入できないことを教師に訴えました。その教師は後に参議院議員となり、何はさておいても、中学3年までの教科書代を無償にすべきだと政府に訴えました。その結果、教科書無償配付は1963年から段階的に行われ、1969年には小学1年から中学3年までの全児童生徒を対象に完全実施されました。公明党の小さな声を聞く力が結実したあかしでもあります。  今月8日に閣議決定された、人づくり革命実現に向けた2兆円規模の政策パッケージには、幼児教育の無償化や私立高校の授業料無償化など、公明党が訴えてきた教育負担軽減のための施策が明記されたところであり、政府には実現に向け着実に進めていただくよう強く求めるものであります。国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を切り開きます。全ての子どもたちの笑顔が輝く社会が実現することを心から願い、以下質問に入らせていただきます。  最初は八戸版ネウボラについてであります。  先般、まちづくりの新たなステージヘをスローガンに掲げ、市長選に臨んだ小林眞市長は、多くの有権者の支持を受け、見事4選を果たされました。3期12年の実績と八戸新時代を見裾えた明確なビジョンが多くの市民の心を捉え、小林丸の船出を後押ししたものと思っております。一層進む人口減少や少子高齢化など、市政におけるさまざまな課題に向き合い、困難を乗り越え、今後より一層市勢前進のために邁進していただくことを心から願っております。  さて、私も議会で何度か要望させていただき、また、先般の市長選でも公明党として提言をさせていただいた政策の1つが八戸版ネウボラであります。そのことからも、小林市長が市長選の政策公約の柱に八戸版ネウボラを掲げたことは高く評価できるものであり、また、子育て世代の市民からも大きな反響が寄せられているところであります。  昨今、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえ、また児童虐待も増加の一途をたどる中、妊娠から出産、産後の子育てまでを切れ目なく、きめ細やかな支援を行うフィンランドで生まれたネウボラを導入する動きが全国で進んでおります。具体的には、日本版ネウボラとして各自治体が子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦や乳幼児らの継続的な把握や保健師らによる相談、情報提供、助言、また支援を整理した支援プランの作成や関係機関との連絡調整など、切れ目のない総合的な支援を地域の実情に合わせて行っているものです。  こうした日本版ネウボラの設置数は、ことしの4月時点で517市区町村の1097カ所に上っており、ことし4月の改正母子保健法の施行により、日本版ネウボラの設置を市区町村の努力義務としたことからも、今後一層設置に向けた自治体の取り組みが加速化していくと思われます。こうした中、市長が政策公約に掲げた八戸版ネウボラの取り組みが当市の少子化の流れに少しでも歯どめをかけ、子育てに優しい八戸を標榜できる効果的な施策となるよう期待をしているところであります。  そこで、現在当市が実施に向け検討を進めている八戸版ネウボラについて、以下3点にわたり御質問いたします。  1点目に、八戸版ネウボラの事業目的及び目指す成果について、2点目に、産前サポートや産後ケアの支援内容など、八戸版ならではの特徴について、3点目に、事業展開を図る上での課題について、それぞれ市長の御所見を伺います。  次は、IoT、AIを導入した地域振興についてであります。  インターネットが広く一般に普及し始めた1995年が日本のインターネット元年とされ、それから20年以上が経過し、身の回りの風景は大きく変わり、今やパソコンやスマートフォンなどを使って誰でも世界中の情報にアクセスできるようになりました。今後は、さらなるデータ処理速度の向上や容量増大などの技術進歩により、今まで以上に高度で広範かつスピーディーな情報通信社会になっていくことが明白で、こうした潮流を捉えて世界中で今、新たなビジネスが生まれつつあります。これまでの産業革命では、第1次として、18世紀末に人間の労働力にかわり、蒸気機関を動力源とした工場生産に始まり、第2次として、20世紀初頭には電力が普及して、ベルトコンベアの流れ作業で大量生産を実現し、第3次として、20世紀後半からはコンピュータや産業ロボットの活用で生産の自動化を果たし、そして現在は、工場内外の機械、装置をインターネットに接続するネットワーク化に向けて取り組みが進む第4次産業革命の過渡期にあると言えます。  こうした中、物のインターネット、いわゆるIoTや人工知能のAIなどを活用して産業構造の転換を図る取り組みが世界規模で加速しており、製造業を初め、医療や農業、サービス業など、あらゆる分野でICT化が進んでいくと見られております。実際、アベノミクスが掲げるGDP600兆円の実現には、第4次産業革命への取り組みが不可欠とされ、総務省が昨年発表した試算でも、ICTへの積極投資が行われた場合、2020年度時点で実質GDPを約33兆円押し上げるとの分析がされていることからも、政府がIoTやAIを活用した第4次産業革命の実現を成長戦略の柱に据え、積極的な投資戦略を図っていこうとする姿勢は容易に理解ができるものであります。こうした国の動向とともに、大企業を中心としたグローバル競争が始まっている中、地方においても時流に乗りおくれることなく、IoTやAIを活用した産業の活性化により、地域振興を図っていくべきと考えます。  そこで、以下3点にわたり御質問させていただきます。  当市は北東北最大級の産業集積を誇り、とりわけ今後拡大する可能性が高い成長産業の立地にもベクトルを向けています。加えて、IT産業の集積地でもあり、IoTやAIとの親和性も高いことから、IoTやAI技術を研究開発する企業や導入を支援する企業などの関連企業の誘致に積極的に取り組み、さらなる地域経済の活性化を図っていくべきと考えます。
     そこで、1点目として、関連企業の誘致についての考えを伺います。  人口減少や少子高齢化の影響は、とりわけ中小企業の人手不足や後継者問題につながることからも、中長期にわたり企業の稼ぐ力を強くするための生産性の向上が重要であり、そのためにも地方や中小企業へのIoTやAIの普及が鍵となります。  そこで、2点目として、IoTやAIを導入する企業への支援策として、国の補助制度や県の支援内容について、また当市独自の支援の考え方について伺います。  先ほども言及しましたが、IoTやAIは、医療や農業、また介護や防災などのあらゆる分野に応用が可能です。全国の自治体の中には、既に民間企業と連携し、IoTやAIを自治体の事業や行政サービスに活用しているところがあります。  そこで、3点目として、IoTやAI技術を当市の事業や施策、また、住民サービスの向上のために活用していくべきと考えますが、その見解について、以上、3点について市長の御所見をお伺いいたします。  次は、中小・小規模事業者への経営支援についてであります。  昨年の4月、そしてことしの9月以降に次々と明るみに出た一連の企業不祥事は、国内外に大きな衝撃を与えました。素材メーカーの品質偽装問題と自動車メーカーの無資格検査の問題は、必ずしも同列に扱うことはできませんが、いずれも世界に誇る日本の製造業への信頼を揺るがす大変憂慮すべき事態であると言えます。背景に長引くデフレの影響によるモラルの低下が指摘されていますが、我が国の経済を支える屋台骨としての役割と責任を自覚し、製造業のモラル再生に向け、関係者の奮起を望むものであります。  同じく日本経済を支える屋台骨として、さらにはそれぞれの地域経済の活性化に必要不可欠なのが雇用の7割を占める中小・小規模事業者の成長であります。特に人口減少が進み、地方創生が叫ばれる中にあって、中小企業の経営強化と雇用・就業支援については一丁目1番地の取り組みとして力を注いでいくことが重要であります。  こうした中、国においては創業・起業支援に力点を置き、創業支援の補助金や融資制度を設け、また産業競争力強化法を施行し、地域における創業を促進するため、市区町村が民間事業者と連携して創業支援を行う取り組みをバックアップしているところであります。当市においても創業支援事業計画を策定し、民間などの創業支援事業者と連携しながら鋭意取り組みを進めてきていますが、とりわけ昨年4月に八戸商工会議所内に開設した、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称8サポにおいては、相談者に寄り添ったサポートが具体的な成果に結びついているように見受けられます。  そこで、1点目に、当市における創業・起業支援について、事業の具体的な取り組み内容と創業者数などの実績についてお示し願います。  2点目は事業承継支援について伺います。  昨今、中小・小規模事業者の高齢化が、回復基調にある日本経済の基盤を揺るがしかねない大きな問題となっています。中小企業庁の調査によると、2025年までに経営者が70歳を超える中小・小規模事業者は全国で245万社となり、その約半数の127万社で後継者が決まっておらず、これは日本企業全体の3割に当たるということです。実際に黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため、廃業に追い込まれる中小・小規模事業者がふえ始めており、2013年から2015年までに休廃業した6405社のうち5割が黒字経営で、このうち60歳以上の経営者が7割を占めていました。このまま放置すれば、中小企業の廃業の急増は避けられず、2025年ごろまでの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると試算されています。  公明党は、この問題を重く受けとめ、対策の充実に全力を挙げており、先月22日に行われた参議院本会議での代表質問では、公明党の山口代表が事業承継に伴う贈与税、相読税の納税猶予の要件緩和などに向け、事業承継税制の抜本的な拡充を主張し、事業引き継ぎについては、子育て世代包括支援センターを通じた積極的な支援などで早い段階からの計画的な取り組みを促すよう強く訴えたところであります。  こうした中、国は各都道府県に事業引き継ぎセンターを設置し、また本年7月には、事業承継を促進するための5カ年計画を策定するなど、対策の強化に乗り出しており、当市においても、8サポにおいて創業・起業支援に加え、事業承継支援に取り組んでいるところであります。事業承継支援については、創業・起業支援とともに先般の市長選の政策公約に掲げられ、小林市長も地域の活力をつくる政策として重要視されているものであります。  そこで伺いますが、支援事業の取り組み内容と成果及び課題についてお示し願います。  最後は教育行政について、1点目に障がい者スポーツの体験学習について伺います。  2014年1月に、国が障害者の権利に関する条約に批准して以降、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現に向けた取り組みがさまざまな分野で進み、教育分野においては、障がいがある子どもを含んだ全ての子どもに対し包容的な教育を行う、いわゆるインクルーシブ教育システムの構築のための取り組みが進められているところであります。実際、小中学校や特別支援学校の学習指導要領には、小中学校と特別支援学校間の連携や交流を図るとともに、障がいのある子どもと障がいのない子どもの交流及び共同学習の機会を設けるよう示されています。  このことを踏まえ、県では平成28年度から、文部科学省の委託事業である、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解の推進事業を受託し、特別支援学校の子どもが小中学校の子どもと障がい者スポーツなどを通じた交流や触れ合いを通して、相互理解の促進を図っているようであります。また、全国の小中学校の中には、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを契機に体育の授業にパラリンピック競技を取り入れているところがふえており、当市においても、パラリンピック教育という観点からも、障がい者スポーツを授業に積極的に取り入れていくべきと考えます。  そこで伺いますが、当市の小中学校における障がい者スポーツ学習の現状と今後の展開についてお伺いいたします。  2点目は学校徴収金について伺います。  学校徴収金は、学校における教育活動上必要な経費として児童生徒及び保護者が負担し、各学校において徴収されていますが、昨今の教職員の多忙化問題が指摘される中、その徴収方法や取り扱いが課題の1つとして挙げられているようです。とりわけ給食費については、未納の保護者への督促や現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因ともなっているとの調査結果もあり、文部科学省も教職員の負担軽減を図るためとして、来年度の概算要求に給食費の徴収方法のガイドラインを策定するための経費を計上したところであります。  当市内の小中学校においては、給食費、学級費や教材費等の諸経費、そしてPTA会費が学校徴収金として集金されていますが、教職員への負担をなるべく軽減し、かつ保護者の立場も考慮し、それぞれの学校や地域の事情を勘案しながら徴収に当たっていく必要があると考えます。  そこで伺いますが、市内小中学校の学校徴収金の徴収方法の現状と課題についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔12番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(立花敬之 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。夏坂議員にお答え申し上げます。  まず、八戸版ネウボラの事業目的及び目指す成果についての御質問ですが、近年、地域のつながりの希薄化等が進展し、妊産婦、母親の孤立感や負担感が高まっている中、国においては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を重要視して、平成28年6月に母子保健法を改正し、市町村は子育て世代包括支援センターの設置に努めなければならないとしたところです。  市においては、妊産婦一人一人に寄り添った切れ目のない支援の強化を図ることを目的に、八戸版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターを設置する予定としております。このセンターにおいて、妊産婦並びに乳幼児の保護者への包括的な支援を行うことにより、育児不安の解消及び生活の質の改善向上等が図られ、安心して産み育てられる環境の実現につながるものと考えております。  次に、八戸版ならではの特徴についてお答え申し上げます。  当市では、子育て世代包括支援センターの開設に向けて、産後ケアニーズ調査や先進地視察を実施したほか、産科医療機関等との協議を行い、事業内容を検討してまいりました。この検討結果を受け、新たにセンターに専任の助産師等を配置し、妊産婦への支援として、全妊婦に対する支援プランの作成や妊娠8カ月ごろの電話支援、孤立している妊産婦に対するサポートを行うことにしております。また、産後の支援としては、助産師による心身のケアや授乳指導等の産後ケア、産後1カ月以内の家庭訪問や産婦健診等の実施を検討しております。さらに、支援体制の強化を図るため、専門家や関係機関からの意見を伺いながら、センターの機能を充実させ、よりよい支援の提供に努めてまいります。  次に、事業展開を図る上での課題についてお答え申し上げます。  八戸版ネウボラの推進に当たっては、妊産婦等の不安や悩みに対し、きめ細やかに対応するための保健師、助産師等の確保及び育成、効率的に支援を行うため、情報を一元的に管理するシステムの導入などが必要と考えております。また、産後支援において、母子を宿泊させてケアを行う施設や利用できるサポート体制が十分でない状況にあり、妊産婦への支援を充実させるには、医療機関や子育て支援機関、民間団体等の社会資源を活用できるよう検討する必要があると考えております。今後は、関係機関と連携、協議しながら、これらの課題を解決し、八戸版ネウボラの実現に向けて着実に取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。そうしましたら、まず再質問を2点ほどさせていただきます。  先ほど答弁で、ネウボラの実施に向けて先進地を視察されたということでございました。この視察で参考になった内容、また、市の事業に取り入れようとされている内容について、まず御説明いただければと思います。  もう1つは、母子健康手帳についてでございます。子育て世代包括支援センターで母子健康手帳の発行もするかと思いますが、八戸版ネウボラの開設に合わせて、より現行のものよりもデザイン性が高くて、また、使いやすい大きさのものに変えるべきではないかと思っております。その辺の考えについて、それから今、スマートフォンやタブレットを使って管理できる電子母子手帳の導入がいろいろな自治体で進んでおりますが、この導入の考えについて再質問でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(立花敬之 君)健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それではお答えいたします。  先進地の視察の中で参考になった内容ということでございますけれども、事業を効率よく実施するために情報処理システム、これを導入していたということでございます。それからまた、個別のニーズに合った切れ目のない支援を行うため、専門職などの職員を十分に確保し、さらに関係部署との横の連携を密に図っていたということでございます。こういったことを踏まえまして、当市では、妊婦から乳幼児期までの情報を一元化して管理できるシステムの導入、それから妊産婦等に対しより専門的な支援を提供するために、専門職を複数配置するということを検討しているところでございます。  続きまして、母子健康手帳の関係でございますけれども、まず母子健康手帳のデザインにつきましては、現在の手帳より親しみのあるキャラクターのデザインで、また、使いやすい大きさに変更したいと今考えているところでございます。  それから、電子母子手帳の導入ということでございます。この部分につきましては、スマートフォンやタブレットなどを活用して、利用者が必要とするときに気軽にアクセスできるというメリットがございますけれども、一方で、スマートフォンなどの利用時間が長くなることにより、保護者と子どもとのコミュニケーションが少なくなる、それから遊びを通した体験、これを共有する時間が短くなるといったデメリットもございます。ただ、情報化社会が進展する中で、子育て情報などの電子化の検討、これは必要と考えておりますので、議員御提案の電子母子手帳、この導入につきましては、他都市の状況を参考に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)再質問への答弁ありがとうございました。  先ほど先進地での参考になった取り組み内容がございました。私も昨年、民生常任委員会の視察で大阪府枚方市を視察させていただき、また個人的には、ことし東京都文京区を視察をさせていただきました。いずれも、先ほど健康部長がおっしゃったような一連の切れ目のない支援のための管理システムの導入であったり、また何といっても人員の確保、保健師であったり、助産師、専門職、こちらについても、私が視察させていただいたところでも非常にきめ細かくやっていた印象を受けました。  このいずれも、産後ケアのことについてはショートステイ、母子を宿泊させてケアする取り組みをされておりました。これは、八戸でやる場合には、病床数やベッドの問題等があってハードルは高いかと思いますが、産後ケアにとって非常に重要だということも視察で感じさせていただいたところでございます。  先ほど専門職の配置というのがございました。この方々を自治体によってはマタニティーコンシェルジュという名前をつけて、専門職としてきめ細かく丁寧に一人一人に寄り添った相談体制を組んでいる、そういうところもありました。これは名前としても、そこの格を上げるという意味では、マタニティーコンシェルジュという名前をつけた対応も必要ではないかと思っております。  それからもう1つは、今、出産年齢の高齢化が問題になっております。子どもを産む方が高齢化になっている。高齢化になっているということは、その方の親もまた高齢化になっているということで、そうすると、介護とかをされている方が出産される、子育てと介護を同時にしなければならないというダブルケア、これも自治体によっては専門の相談窓口を設けているところがあるのですが、ぜひこれは子育て世代包括支援センター、ネウボラの取り組みとしてきめ細かく、ダブルケアの問題についても対応していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。  それから母子健康手帳については、先ほど八戸版ネウボラの開設に当たって、デザインをより使いやすいもの、キャラクターのものに変えていくというお話がございました。これはお母さん方も非常に喜ばれると思っております。今の母子健康手帳のデザインは、採用されてから四、五年ぐらいはたつのかと思うのですが、自治体によっては、例えば洋服メーカーと提携してデザインを本当に親しみやすいものにすることによって、既に母子健康手帳をもらった方も、ぜひ欲しいということで、要望に応えて追補版を発行したりとか、そういうところもあるやに聞いております。  あとは、今の母子健康手帳が小さくて、そうすると、中に書いてある字も非常に小さくて、先ほどお話ししたように、出産される方が高齢になってくると、字が見えにくいという方も中にはいらっしゃると思いますから、大きさ、なるべく大きいもの、もちろん今のコンパクトな形のものがいいという方もいらっしゃるので、そういう意味では、柔軟に希望によって大きさを変えるというところもいいのかと思いますし、あとは男の子と女の子を分けてデザインを変えるというのも、1つアイデアなのかと思っております。  それから、電子母子手帳については検討されるということでございましたが、私の知り得る範囲では、電子母子手帳は今、千葉県柏市であったり奈良県生駒市、富山県富山市、宮崎県都城市で導入しております。  中でも都城市はサービスの内容が非常に充実しておりまして、具体的には、スマートフォンなどのアプリを利用するわけですが、市からの子育てに関するイベント情報をもらったりとか、あとは予防接種、これは非常に大事なのですけれども、予約日を事前に登録しておくと、近くなると事前に通知をされる。予防接種に関しては、予約しても忘れる方が結構多いというお話を聞きます。中には忘れてしまって、結局、期限を超えてしまって定期で受けられないという状況のお話も聞くことがございます。特に同じような年齢のお子さんを二、三人とか抱えたところだと、わけがわからなくなってしまう。そういう意味では、こういう電子化によって、予防接種の予約日なんかを事前にお知らせしてもらうのは、お母さんにとってみては、これは非常にありがたい取り組みだと思っておりますので、その辺も参考にできればと思っています。  あと、都城市の場合は、アプリをインストールする前に必ずマイナンバーカード、これを市役所の端末で登録して、初めてそのアプリをインストールできるということですから、これはマイナンバーカードの普及促進にも役立つということで、その辺の取り組みもぜひ参考にしていただければと思っております。  いずれにしても、市長が掲げた八戸版ネウボラの取り組み、今るる検討はされておりますが、お母さん方、親御さん方に寄り添った子育てに優しい八戸を目指す取り組みになるよう御期待申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、IoT、AIを導入した地域振興についてお答えを申し上げます。  まず、関連企業の誘致に関する御質問ですが、少子高齢化、人口減少が進行する中、我が国が経済成長率を高めていくためには、イノベーションを促し、労働生産性を高めていく必要があるとされ、近年、IoTやAIといった技術の導入に大きな注目が集まっております。  IoTは、世の中に存在するさまざまなものをデジタル化、ネットワーク化することであり、これによって、ものの動きや状態が可視化、数値化され、膨大なデータの収集が可能となります。一方、AIは、人間の知的営みをコンピュータに行わせる技術やシステムであり、これまで蓄積されてきたさまざまなデータや、IoTの活用によって得られるデータ等を解析し、学習、応用することで、コンピュータによる論理的な推論や高度な判断が可能となります。  これらIoTやAIによる変革は従来にないスピードで進行しており、経済活動における人材不足の解消を初め、インフラ、エネルギー、医療、福祉といった社会システム全体の効率化など、あらゆる社会課題の解決につながることが期待されております。現在、さまざまな企業によって業界の垣根を超えた横断的な取り組みが進められており、ソフト、ハード両面での研究開発及びその活用によって、新たなサービスの展開や付加価値の創出が見込まれていることから、今後、大きく成長する産業分野であると認識しております。  市では、これまでも成長産業分野に取り組む企業の立地等について、成長産業立地等支援事業補助金により支援しておりますが、我が国において、第4次産業革命と言われる技術革新の進展が見込まれている状況を踏まえ、今年度より、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットに係る分野についても、成長産業分野の1つとして明確に位置づけ、誘致及び参入支援の対象としたところであります。今後とも、あらゆる機会を通じて、企業の技術革新や立地動向等に関する情報収集に努め、さらには私みずから先頭に立って、積極的にトップセールスを展開しながら、成長産業を初め、地域経済を支える多様な分野の企業誘致の実現に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、導入企業への支援策についてお答え申し上げます。  安倍内閣は、昨年6月に閣議決定した、日本再興戦略2016――第4次産業革命に向けて――において、人手不足の中で、IT利活用の促進を初めとする生産性の向上は、中小企業、小規模事業者にとって重要な課題であるとし、ビジネスの実態に合わせたIT投資や省力化投資等を促進していくとしております。  これを受けまして国では、新商品、新サービスの開発や生産プロセスの改善などに取り組む中小企業の設備投資に対し助成する、いわゆるものづくり補助金において、昨年11月の公募分に新たに第4次産業革命型を設け、IoT、AI、ロボットを用いた設備投資を行う場合の補助上限額を引き上げております。また、ことし1月には、サービス業や卸売業、医療業等、さまざまな業種を対象として、生産性向上に資するITツール導入に対し補助する、サービス等生産性向上IT導入支援事業を実施しております。一方、青森県では、今後IoT市場の拡大により大きなビジネスチャンスが見込まれることから、IoTを活用したビジネスの普及を目的としたセミナーやビジネスマッチング交流会、IoT製品の試作開発に対する助成等を実施しております。  市の取り組み状況といたしましては、ことし1月、国のサービス等生産性向上IT導入支援事業の公募開始に合わせ、東北経済産業局から講師を招き、第4次産業革命に関する説明会を開催いたしました。また、八戸市成長産業立地等支援事業補助金の対象分野に、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットを位置づけており、今年度はIoT関連事業に取り組む2社に対し、試作開発等に関する補助金を交付する予定であります。  市といたしましては、人材不足への対応や生産性向上の観点から、中小企業者のIoTやAI等の導入は有効であるものと認識しており、今後、国の補正予算等において、中小企業の生産性向上に向けたさらなる支援策が見込まれることから、その動向を注視するとともに、説明会の開催などにより制度の周知と活用を図り、市内中小企業者のIoTやAIの導入を支援してまいりたいと考えております。  次に、市の事業、施策への活用についてお答え申し上げます。  国におきましては、政府の一体的な取り組みとして、未来投資戦略2017及び世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画並びにまち・ひと・しごと創生基本方針2017を閣議決定し、IoTやAIの戦略的な活用を推進しております。そのような中、総務省では、人口減少、高齢化の進展や東京一極集中の加速、地域経済の低迷等の地域課題に対して、官民が連携して課題を克服しつつ、IoT導入に取り組むための具体的道筋を示した、地域IoT実装推進ロードマップを本年5月に改定しております。  このことを受け、当市におきましては、本年7月に設立されました、IoT推進に意欲的な自治体と、IoTビジネスの地方展開に熱心な民間企業等が参加する、地域IoT官民ネットに参画したところであります。また、既に実施している市の事業の中で、IoTを利活用している例といたしましては、バスの運行状況をGPSとインターネットを利用してお知らせするバスロケーションシステム、種差海岸エリアでGPS機能を使い音声で目的地までのナビゲーションや観光スポットのガイドを行うサービス、ナビチャリなどがあります。  IoTやAIにつきましては、観光や交通の分野を初め、教育、医療、介護、健康や農林水産業、行政サービスなど、さまざまな分野での活用が可能であり、地域の課題解決を図るための効率的、効果的なツールとして、今後ますます活用されていくものと認識しております。市といたしましては、IT関連企業が多く進出していただいているという当市独自の利点を最大限に活用しながら、国の動向や他自治体の先進的な取り組み事例などの情報を収集し、より一層の市民サービス向上のための活用方法について検討してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細にわたって御答弁いただきありがとうございました。  IoT、AIについては、ことしの3月の議会で、私も成長産業分野の立地促進という観点で、市長に再質問でさらっと聞かせていただきまして、そのときに、市長から非常に細かく、特にAIについて造詣の深さを感じ取れるお話を聞きまして、非常に積極的な姿勢がうかがえたものですから、今回、細かく各論の部分で質問させていただいたところでございます。関連企業の誘致、市長も積極的に先頭に立って全力で取り組んでいく、そういう頼もしい力強い言葉をいただいたものですから、ぜひとも推進していただければと思っています。  先ほど答弁で、県がIoTのセミナーを開いているというお話がございました。実は先週の8日金曜日にそのセミナーが青森でございまして、私も行ってまいりました。まさに、IoTによって活性化している事例、オープンデータを使った取り組みであったりとか、また製造業とか介護の現場でのセンサーを使った見守りであったりとか、あと製造業であれば品質管理、これにセンサーを使って、IoTを使ってやっているとか、女性の基礎体温をはかるそういう装置の製作に携わった方々とか、まさに若い方々が、ベンチャー企業として独立して起業される方々が、IoTを使っての実例を紹介されておりました。非常に可能性があると。  特に皆おっしゃったのは、地方こそ、その可能性があるのだと。地方が積極的にイノベーションを推進していく必要があるということを非常に口々におっしゃっていまして、オープンデータの方も、もともと石川の生まれの方が福井工業高等専門学校に入って、そしてベンチャー企業を立ち上げたと。製造業とか介護の方も、実は八戸の出身の方で、その方が東京に行ってそういうベンチャー企業を立ち上げた。基礎体温計の製作に携わった方は弘前市出身の女性の方で、そういう意味では、地方の出身者がそうやって立ち上げるということで、そういう環境面とか人材の面でも、これからIoTというのは、地方こそ積極的に推進していけるというお話をしておりました。  それから、市の事業に活用する部分で、先ほど既に市で取り組んでいるバスロケーションシステムとかの話がございました。例えば、ほかの事例を紹介しますと、静岡県の藤枝市が、これはソフトバンクと提携して、市内のほぼ全域に省電力の通信網を整備して、子どもや高齢者の見守りに活用しようとしております。  また、AIの活用事例では、県内では近くにございます弘前市が、八戸にもマーケティングセンターがあるリゲインと提携をして、共同研究でAIを活用したオンラインチャット、この窓口を開設して、市民サービスの向上に向けて取り組みをしたり、また弘前公園の桜、これを管理する技術やノウハウを、AI解析をして技術伝承を進めていくという取り組みを実際に弘前市でも行っておりますので、ぜひともそういった先進事例を参考にしながら、当市でも市の施策でできる活用方法、それもぜひ御検討をいただければと思っています。  AIについては、将来的に人の仕事を奪うのではないかという話をされている方がいらっしゃいますけれども、ITの世界というのは、1年、2年のアドバンテージというのが将来的な産業政策の効果に大きくかかわってくると思いますので、まさに変化こそ、世の常道という意気込みで、その変化に地方自治体としてもしっかりと対応して、打てる手を打っていく必要があるのではないかと考えております。  あとは、IoT、AIの場合は、先ほどの答弁でありましたけれども、人材育成が課題とされております。AI、IT時代に求められるというのは、暗記力ではなく思考力であるという話もありまして、そういう意味では今、学校でプログラミング教育が必修化されるというのは、そういう時代に求められるIT人材を輩出する、そこが目的だと思っております。そういう意味では、当市には工業高等専門学校、工業大学、そしてまた、IT関連企業も集積しておりますので、そういったところと、恵まれた環境を利点として、しっかりと人材育成にも取り組んでいただきたい。そしてまた、当市としてもぜひとも積極的にIoT、AIを活用するための施策を展開していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。大平副市長 ◎副市長(大平透 君)それでは、中小・小規模事業者への経営支援について、まず創業・起業支援についてお答えを申し上げます。  市におきましては、地域の事業所数が減少している中、地域での新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、事業の構想段階から開業後のフォローまでをワンストップでサポートする、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称8サポを昨年4月に開設したところでございます。  8サポにおきましては、平日5日間、専属相談員が常駐をするほか、夜間相談、休日相談を実施するなど、利用者の利便性の向上を図るとともに、経営支援の専門家である中小企業診断士が週数回相談に応じ、事業計画や資金計画の作成の際に、経営的視点での指導を実施いたしております。その結果、平成28年度の1年間で8サポの支援により生まれた創業者は、県内支援拠点の中でトップの41名となり、また、これに伴い51人の雇用が創出されております。  今年度は8サポの専門アドバイザーとして政府系金融機関のOB1名を増員し、創業に関する相談体制の強化を図るとともに、8サポの事業を連携中枢都市圏の事業として支援対象を拡大したところであり、11月末までに連携町村からの創業者3名を含む26名が創業し、33名の雇用が創出されております。また、資金面における支援といたしましては、県との連携により、県の創業融資を利用した創業者に対し信用保証料を全額補助しており、平成28年度は40名に約576万円を補助したほか、日本政策金融公庫及び八戸商工会議所と連携をし、創業融資利用者への利子補給事業を実施しており、平成28年度は17名に対し17万9200円を補給しております。  市といたしましては、今後も引き続き8サポでの支援体制の充実を図るとともに、産業支援機関、金融機関等との密接な連携により、意欲ある方々の創業を細やかに支援し、地域経済の活性化を促進してまいります。  続きまして、事業承継支援についてお答えを申し上げます。  中小企業庁の調査によりますと、平成27年時点での中小企業経営者の年齢分布は66歳が最も多く、今後5年から10年の間に多くの経営者が引退のタイミングを迎えることが予想されております。このため、国におきましては、事業所数が減少を続ける中、さらなる廃業に歯どめをかけるため、平成28年12月に事業承継のポイントをまとめた事業承継ガイドラインを策定するとともに、本年7月には事業承継5カ年計画を公表し、今後5年程度を事業承継の集中実施期間として支援体制を強化する方針を打ち出しております。  このような中、当市におきましては、昨年4月の8サポの開設を機に、事業の引き継ぎや贈与、相続に関する手続など、事業承継を円滑に促進するためのセミナーを複数回開催するとともに、事業承継計画の策定支援や資金調達に関する支援に取り組んでおり、平成28年度は、25件の相談に対応し、3件の事業承継が成立をし、今年度は11月末までに31件の相談に対応し、2件の事業承継が成立をいたしております。しかしながら、昨年度八戸商工会議所が市内の事業者に対して行ったアンケートによりますと、経営者の年齢が60歳以上の割合は58%、後継者が決まっていない事業者の割合は62%と、いずれも半数以上の高い割合となっております。また、後継者が決まっていると回答した36%の事業者のうち、事業承継に具体的に取り組んでいると回答したのは約半数にとどまっている状況となっており、さらなる支援の強化が必要であると認識をいたしております。  以上のような状況から、事業承継を進める上では、中小企業者に早期にその重要性に気づいていただくことが課題であると考え、今年度下半期からは、8サポの専門アドバイザーが直接事業所を訪問して相談に対応する訪問型支援を開始したところであります。冒頭でも申し上げましたとおり、国においては、今年度から5年程度を事業承継の集中実施期間として支援の強化を図ることから、市といたしましても、国と歩調を合わせ、8サポにおいて、中小企業診断士等の専門家による事業承継支援体制の充実を図るとともに、国県及び各支援機関との密接な連携により、円滑な事業承継が促進されるよう、さらなる支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。再質問を1点だけさせていただきます。
     先ほど創業者数のお話がございました。この内訳をお聞かせいただければと思っております。お願いします。 ○議長(立花敬之 君)商工労働部長 ◎商工労働部長(中村行宏 君)それでは、夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。  創業した方の業種と詳細ということでございますが、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、はちのへ創業・事業承継サポートセンターの支援により創業した方は、平成28年度が41名、平成29年度11月末までで26名、合わせまして67名が創業をしております。この内訳でございますが、飲食業が20名、サービス業が20名、それぞれ全体の約3割ずつを占めてございます。これに次ぎまして、建設業が10名、卸売・小売業が6名、製造業が5名、医療・福祉・介護業が4名、農業及び学習支援業がそれぞれ1名でございます。  また、男女別で見ますと、男性が43名、女性が24名となっており、男性が全体の64%を占めてございます。これを年代別で見ますと、20代が4名、30代が17名、30代は全体の2位の数でございまして、25.4%でございます。40代が26名、これはトップで38.8%でございます。50代及び60代がそれぞれ10名となっておりまして、30代及び40代で全体の64%を占めている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細にわたりありがとうございます。今後もしっかりと創業支援、事業承継へ取り組んでいただくことを要望して、終わりたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、障がい者スポーツの体験学習についてお答え申し上げます。  障がい者理解につきましては、学習指導要領に、学校間の連携や交流を図るとともに、障がいのある子どもと障がいのない子どもとの共同学習の機会を設けることと示されております。  県教育委員会では、平成28年度より文部科学省の委託を受け、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解推進事業を県内4地区に指定し、取り組みを進めております。本事業は、特別支援学校の子どもたちと小中高等学校の児童生徒が、障がい者スポーツの体験や障がい者アスリートによる講演を通して、相互理解を深め、交流、共同学習の一層の充実を図る目的で実施されております。  当市では、県立八戸聾学校と柏崎小学校、県立第一養護学校と第一中学校が指定校となり、カローリング、ボッチャ等の体験を通して、障がい者スポーツの楽しさを味わいながら交流を図っております。両校では、これまでも学校生活の多様な場面で触れ合う取り組みを行ってきており、第一中学校においては、40年以上にわたって交流が継続されております。参加した児童生徒からは、最初は遠慮していたけれど、普通に接することができた、障がいのある人とも友達になれた、これからも同じ人として平等に接していきたい等の感想が寄せられております。一方では、以前に比べ障がい者理解が進んできてはいるものの、いまだかかわり方に不安を抱える児童生徒が少なからずいることが報告されております。  市教育委員会では、次期学習指導要領の中に、オリンピック・パラリンピック教育の必要性が明記されたことを踏まえ、障がいのあるなしにかかわらず、多様性を尊重する視点に立った教育活動のさらなる充実に向けて、各学校と連携し取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(立花敬之 君)教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)それでは、私からは(2)学校徴収金についてお答え申し上げます。  現在、市内小中学校では、給食費、教材費等の諸経費、PTA会費を学校徴収金として集金しております。市教育委員会では、各学校が行う会計処理の平準化を図るため、昨年度八戸市学校納入金取扱ガイドラインを策定し、本年4月から本格運用しております。  なお、学校徴収金の集金方法については各学校に委ねており、児童生徒に現金を持参させている学校と、保護者の口座から引き落としを行っている学校の2通りがあります。  その中で、今年度口座引き落としを実施した小中学校は全体の30%に当たる20校でありました。口座引き落としを実施した学校からは、集金、確認作業等の業務が軽減され、教職員の多忙化解消につながったという声が寄せられております。  一方、実施していない学校からは、口座引き落としの事前手続が複雑であるため、学校の負担が大きい、近隣に金融機関がない、口座引き落としに伴う手数料を保護者にお願いしなければならないなどの課題が報告されております。さらには、口座引き落としを導入することによって、学校徴収金に対する保護者の意識の低下が予想されるため、見合わせた学校もありました。  こうしたことから、学校徴収金の集金方法については、教員と保護者の双方の立場に立って慎重に検討するとともに、地域事情等も勘案する必要があると考えております。  議員御案内のとおり、文部科学省では、平成30年度予算概算要求に、学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを策定するための経費を計上しております。市教育委員会といたしましては、今後、本ガイドラインに示される内容を踏まえた上で、当市の実情に合わせた学校徴収金の集金方法のあり方について研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。再質問を1点させていただければと思います。  PTA会費なんかは、学校によってはPTA事務を配置してやっているところがあると思うのですけれども、PTA事務の現状についてお知らせいただければと思います。 ○議長(立花敬之 君)教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)それでは、PTA事務の現状についてお答え申し上げます。  まず、PTA事務とは、当該校のPTAが設置している事務支援員のことであり、主にPTA会費の徴収に係る業務補助、学校とPTAの連絡調整、PTA関係文書作成等の業務を担っております。今年度、市内小中学校においてPTA事務を設置している学校は全体の38.8%であり、勤務態様等は学校事情によって異なっております。PTA事務を設置している学校からは、PTA以外の業務にもお手伝いいただいており、教職員の業務負担が軽減されているとの声が寄せられております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)詳細にわたって御答弁ありがとうございます。  障がい者スポーツ、パラリンピックも、東京2020まで1000日を切っておりますので、ぜひとも現場でパラリンピック教育のためにも推進していただきたいと思います。  学校徴収金についてはいろいろ問題があると思いますけれども……以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。   --------------------   19番 森園秀一君質問 ○議長(立花敬之 君)19番森園秀一議員の質問を許します。森園議員  〔19番森園秀一君登壇〕(拍手) ◆19番(森園秀一 君)おはようございます。平成29年12月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として、議員各位、そして市民の皆様に感謝をしながら質問をいたします。  初めに、小林市長に4期目の当選のお祝いを申し上げます。中核市八戸市の、そして県南圏域全体を牽引して、第6次八戸市総合計画関連施策等の着実な実行によって創造、前進をされ、青森県、ひいては東北においても、その存在力を高めていっていただきたいと思います。新たなステージヘさらに上がっていくように、私どもも議会を通じながらともに歩んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  約200年ぶりとなる天皇陛下の退位を2019年4月30日とする政令が今月8日、閣議決定をいたしました。退位を認める特例法の与野党合意を主導されたのが地元の大島理森衆議院議長でもあり、県民、市民の関心も高いのではないかと思います。制度は人によって支えられていますが、法は抽象的です。天皇陛下も生身の人間であり、平成の象徴でもある少子化、高齢化という人間性と象徴天皇とは何かといった議論の中で、今回退位と即位を直結して譲位による行為の連続性を明確にされました。前の重苦しい雰囲気ではなく、明るく、晴れやかに、象徴のお務めをされてこられました両陛下に感謝をしながら、皇位継承がスムーズにとり行われますよう、そして両陛下も同じ思いであろう、昨日のノーベル平和賞授賞式でのサーロー節子さんの言葉を通じ、核のない世界が生まれ、平和が恒久的に続くことを祈りつつ質問に入ります。  まず最初に、不登校児童生徒の対応について伺います。  文部科学省の調査によりますと、年間30日以上学校を欠席する不登校の小中学生は全国で12万人以上いるとされ、少子化が急激に進む中、その割合は増加していると言われております。全ての子どもは、日本の未来、そして希望でもあり、その健やかな育ちを支えることは社会全体の責務でもあり、当議会でも多くの議員が質問をされ、当市におかれましても、その課題を克服するために多くの取り組みをされてこられました。学校関係者であれば、誰しもが学校生活を楽しく送る児童生徒を思い描き、子どもたちをきめ細やかに理解する立場に立って支援をされています。しかしながら、さまざまな要因によって不登校に至った児童生徒がいるのも事実であります。  そこで、1点目の質問ですが、当市の小中学校における不登校児童生徒の状況と、現在取り組んでいる登校支援についてお伺いをいたします。  義務教育機会確保法の施行から約1年がたちますが、それを受け、ことし文部科学省より不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についての通知が出されたと伺っております。今回の法律では、不登校を助長するという反対意見などもあり、フリースクールなどの学びが義務教育と認められませんでした。しかし、社会や児童生徒を取り巻く環境は多様化、複雑化してきており、教育する環境も、それに合わせて子どもの学びを保障する取り組みを考えていかなければならないと思いますし、そのためには、不登校の児童生徒の現状をしっかり把握する必要があると思います。  そこで、2点目といたしまして、市内におけるフリースクール等の現状と、学習を担保する、の視点に立った連携のあり方について御所見をお伺いいたします。  次に、福祉のまちづくりについて伺います。  平成19年3月に八戸市健康と福祉のまちづくり条例が制定をされ、私たち八戸市民が人としての尊厳を持ち、互いの人格と個性を尊重し、ともに支え合う地域社会、そして市民誰もが生涯を通じて安心して健やかに暮らすことのできる社会を築くことを目的として、健康と福祉のまちづくりを推進するとあります。同条例に規定をする基本理念の実現に向けた市長の次の福祉の一手が、さらに明るい地域の未来を築くものでありますことを期待いたしまして質問いたします。  まず1点目としまして、福祉の基盤となる地域づくりについてお伺いいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口によりますと、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、高齢者人口が3600万人を超え、日本人の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という、世界史上類を見ない高齢社会になると言われております。医療費や要介護高齢者の増加など、社会保障費の増大にどのように対応していくかという課題が突きつけられており、その解決策の1つとして、保健、医療、介護、福祉が地域単位で提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれているところであります。  福祉のまちづくりには、市民、事業者、そして市が地域社会の一員として、おのおのの役割を対等のパートナーとして協力するという意味での協働していくことが求められております。この3つの主体の中でも、ともに支え合う社会を築く上で欠かせないのが市民、そして市民活動団体の役割であります。そのフィールドとなる地域について、特に福祉の関連では、町内会、自治会や地区社会福祉協議会、社会福祉法人のほか、市民の中から推薦をされた民生委員児童委員、NPO、ボランティアなど、多彩な主体が活躍されておりますが、社会の変容や地域のつながりが弱まり、地域活動に係る市民の意識や担い手不足により、同じ人が複数の役職を兼ねており、後継者がなかなか見つからないなど、その活動環境は厳しくなっております。このままでは、地域の活力は失われ、地域福祉の推進が難しくなるのではないかと危惧をするものであります。  そこで、福祉の基盤は安心安全で活力ある地域であるとの考えのもと、福祉のまちづくり、地域づくりを推進していくために、市としてどのように市民や市民活動団体などの自主的活動を促進していくのか、お伺いをいたします。  次に、地域福祉の現場において、民生委員児童委員の方々が一生懸命活動されているのを見聞きしておりますが、一方で、活動の負担が重いとの声が聞こえてまいります。制度が創設されてことしが100年という節目の年になるわけですが、今後も恒久的に地域福祉を推進していくため、民生委員児童委員の方々が無理なく活動を続けられるようにすること、そして、やりがいを持って生き生きと活動できる環境の整備が必要と考えます。  そこで、2点目として、地域を支えている民生委員児童委員活動の負担の軽減に向けてどのように考えているのか、お伺いをいたします。  次に、まちづくりについて伺います。  第1期中心市街地活性化基本計画において、八戸市民や観光客の交流拠点を設けることで、都市の活力と魅力を創造することにより、空洞化が進んでいた中心市街地を活性化するために建設されたのが、公募による愛称はっちであります。開館1カ月後、東日本大震災がありましたが、観光客や市民の避難場所として大いに活用され、施設機能の再確認をすることができたことが強く記憶に残っております。  第1期八戸市中心市街地活性化基本計画の推進により、借り上げ住宅事業など多くの施策を展開し、中心市街地の衰退傾向に一定の歯どめがかかるなど、明るい兆しがあらわれ、さらにこれを確実に遂行できるように、平成25年から本年度までの5年間、第2期八戸市中心市街地活性化基本計画が策定をされました。第2期八戸市中心市街地活性化基本計画では、来街者をふやす、定住を促進する、空き店舗を解消することを目標として、行政や民間事業者、中心商店街などさまざまな主体が56事業を計画し、六日町地区複合ビルやブックセンター、三日町にぎわい拠点、そして花小路整備事業など、環境整備事業なども含め、一部おくれている事業もありますが、切れ目なく事業が進められており、まちのさらなる魅力が増してくるのではないかと思います。  そこで、第1期八戸市中心市街地活性化基本計画から現在に至る10年間、はっちを中心に中心市街地の活性化計画が進められてきたと私は思っておりますが、平成23年2月に開設してからの効果をどのように評価しているのか、また、今後の課題をどのように考えているのか、お伺いをいたします。  次に、仮称・三日町にぎわい拠点施設マチニワについて伺います。  4月に着工をされ、来年夏にオープンする予定のマチニワは、中心街に庭のような憩いとくつろぎの場という構想を基本に、ブックセンターが入居をする複合施設、ガーデンテラスと隣り合い、通りを挟んではっちが立地をする場所に建物整備を進めています。はっちやガーデンテラス、花小路などと一体となった展開ができる空間ができ、これまではっちで取り組んでこられた文化芸術を中心とした市民活動や、これまではっちに来館されなかった方々が興味を抱くようなイベントも開催されるということから、回遊性が向上されるのではないかと期待をしているところであります。また、このような心和むまちなかのオアシスのような水と緑をふんだんに使った物理的空間のみならず、ワークショップなどにより、開館前後からのソフト事業などもさまざま実施されるのではないかと楽しみにしております。  八戸市は創造都市ネットワークにも名を連ね、文化創造都市部門で2013年に受賞するなど、文化芸術を取り込んだまちづくりを進めており、政策遂行の力量が優れていることを実証しております。このことからも、今後も安定した運営が欠かせないものと考えるものでありますが、2点目としまして、仮称・三日町にぎわい拠点施設マチニワの役割と管理運営の方向性についてお伺いをいたします。  次に、中心市街地活性化の視点について伺います。  中心市街地の活性化は、市民の関心も高く、期待もされておりますし、何よりも望まれています。それに応えるように、中心市街地活性化に向けて第1期、第2期八戸市中心市街地活性化基本計画が策定される中で、多くの主体の事業が計画をされ、目的を遂行するために実施され、現在も推進をされております。行政が主導をして公共施設を建てていく、整備をしていくというアプローチは、まちづくりにとって必要な手段の1つだと思います。しかしながら今、人口減少社会の中で、地域の特性を生かした活性化を実現するには、国が用意をした制度や枠組みを利用しつつも、これまでとは異なる取り組みが欠かせないと思います。  そこで、中心市街地への公共施設整備等でこれからどのようににぎわいを取り戻そうとしているのか、また、八戸市中心街のこれからのあり方についてどのように考えているのかを伺いまして、壇上からの質問を終わります。  〔19番森園秀一君降壇〕(拍手) ○議長(立花敬之 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)森園議員にお答え申し上げます。  まず、当市の不登校児童生徒の状況と登校支援についての御質問ですが、文部科学省が実施いたしました平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、欠席が30日以上の不登校児童生徒の出現率は、全国1.26%、青森県1.22%に対しまして、当市は1.57%となっており、全国、県平均を若干上回っている状況にあります。  不登校に至った原因を見ますと、家庭環境に起因するものが最も多く、次いで学業不適応、友人関係をめぐる悩みなど、主に学校生活に起因するものとなっております。不登校を未然に防止するためには、各学校において、児童生徒の兆候を見逃すことなく、解決に向けた支援をいち早く講じていくことが重要であります。また、不登校傾向に陥った場合であっても、児童生徒の状況を的確に把握し、将来の自立に向け、家庭や関係機関と連携したきめ細やかな支援を行うことによって、早期に学校復帰がかなう場合もあります。  現在、不登校児童生徒が在籍する学校では、学級担任等が家庭訪問を定期的に行い、当該児童生徒の家庭生活や学習の状況等を把握しております。さらに、児童生徒の状況に応じて、保健室等での学習支援やこども支援センター内にある適応指導教室での学習や教育相談を実施しております。また、これらの取り組みと並行して、平成29年度から配置いたしましたスクールソーシャルワーカーを活用し、学校と家庭及び関係機関との連携のあり方を模索するケース会議の開催や、当該児童生徒、保護者を対象とした相談活動を計画的に実施しております。  市教育委員会といたしましては、今後も学校や家庭、関係機関と連携を図りながら、不登校の未然防止を初め、さまざまな事情によって不登校状態にある児童生徒に対し、きめ細やかに支援する体制づくりに一層努めてまいります。  次に、フリースクール等との連携についてお答え申し上げます。  不登校児童生徒の学校復帰に向け、一人一人の状況に応じて、学習内容を補完しながら、人とかかわる機会や安心して過ごせる場所を確保することは大変重要であります。文部科学省は、不登校児童生徒の学習機会を提供する場は学校で行うことを基本としながらも、校長が適切であると判断した場合は、学校以外での学習機会も出席扱いとみなすことが可能としております。  その施設の1つに、校外適応指導教室等の公的機関が挙げられておりますが、当該児童生徒の自立を促す上で、民間の施設の活用についても盛り込まれております。さらに文部科学省は、今般の不登校児童生徒の増加に鑑み、多様な状況に応じたきめ細かい登校支援を行う目的で、教育委員会と学校及び多様な教育機会を提供しているフリースクール等が協力、補完し合うことの重要性について新たに提唱いたしました。  このことから、議員御案内のとおり、当市においても学校とフリースクール等の民間機関が連携した支援体制づくりが、今後重要になっていくものと考えております。現在、当市においては、文部科学省が提唱するフリースクールに類すると思われる学習塾が数件あると伺っております。しかしながら、詳細につきましては正確に把握していないのが現状であります。  市教育委員会といたしましては、当市の民間機関の現状をしっかりと把握し、小中学校校長会とも協議しながら、今後の連携のあり方等を検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(立花敬之 君)森園議員 ◆19番(森園秀一 君)御答弁ありがとうございました。  当市として、これまで多くの議員の方からの質問がありまして、取り組みをされておりますこと、そしてまた、児童へのきめの細かな支援をされておりますこと、そして現在も努力されていることを理解いたしました。相談体制の充実を図りながら、先ほどの答弁のとおり、寄り添う支援を続けていっていただきたいと思っております。  少子化が続いている中で、不登校が高どまりしているというのは本当に残念でありますし、多分に児童生徒も多くの悩みを抱えているものと推察いたします。私のところにもいろいろ相談もあったりして、その相談に乗る中で、先ほど不登校の要因というのが家庭に起因するものが最も多いという答弁がありました。家庭の環境ですとか、親御さんの考え方もいろいろな考え方がありまして、その中で今現在、私が個人的に大変心配しているのは、自宅からほとんど家を出ていない子どもたち。これは体力の問題もありますし、進学ですとか、今ひきこもりという言葉もございます。ひきこもりの方も多いという報道もございますけれども、就職など、そういった将来への不安も大変あるわけでございます。  適応指導教室の話を今されましたけれども、私、7年ほど前、うみねこ教室についてサテライト化したらどうだという話も提案させていただいたことがございました。一部地域に偏ることがなくて、学校に行ったり、学習をしたり、外に出たりするきっかけを何かしら持って、家庭に、また学校とのかかわりを持つというのが大変必要なことだと思って提案をしたのです。そのときは検討するということでございましたけれども、教育長もかわりまして、まだ実現をいたしておりません。  八戸市内でも、これまでおのおのの学校で不登校をゼロにしようということで、校長先生を中心にいろいろと取り組んできた例というのを私もお伺いいたしました。ただ、大変負担も多かったということもお伺いしております。なくしたいという気持ちは、全ての学校関係者の方、皆さん同じ思いだと思っております。そしてまた、学校関係者の方とお話をすると、全てのゴールというのは、全ての子どもたちが学校で教育を受けることだということも理解いたしております。  そういった中、国からの昨年の教育機会確保法の成立によって、学校以外での学習に対する基本的な方向性というのが示されたわけでございます。これまでの教育委員会の考え方と差異もあるとは思いますし、先ほどの答弁の中で、教育委員会のほうでも、フリースクールや塾の実態というのはよくわからないということでございました。  私、10年ほど前に議員になってから、市内にあるフリースクールも何カ所か、たまり場的なところも回らせていただいたことがございました。今現在、少し形を変えていまして、若干少なくなっているような気もしますけれども、不登校の生徒が通う塾というのは数カ所ございます。青森県内はもちろんですけれども、三戸郡下の中にも、公設の無料塾を開設している自治体もあるのは御承知のとおりだと思います。そういった形では、学校は民間と連携を既にしているわけでございまして、主には教育格差を埋めたりですとか、学力向上のため取り組んでいるとも聞いております。  不登校の支援にはさまざまな支援の仕方があるわけでございますけれども、将来の自立に向けた取り組みというのは、一般的に言うと、投資的な効果という言葉がそぐうかどうかわかりませんけれども、私は大変効果があるものだと思っております。これらについてしっかり調査をしていただいて、学習機会を担保するといった視点に立って、連携のあり方も期待をしたい、今後のあり方も期待をしたいと思っております。  そこで、早期にフリースクール等の実態の調査をしていただきたいのです。校長会の考え方もあると思うのですけれども、いろいろ受けまして、教育長の考え方と今後の進め方、スピード感を持って個人的にはやっていただきたいのですけれども、そのあたりをどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)議員の再質問についてお答え申し上げます。  不登校が高どまりであるということ、私どもも大変心を痛めております。毎年ではありますけれども、不登校を1人でもなくそうというのを重要課題として、校長会等とも情報を共有しながら取り組んでおりますが、なかなか減らないというのが実態であります。  現在、国立教育政策研究所が所管します不登校児童生徒への支援のあり方をモデル的に研究する魅力ある学校づくり調査研究事業の委託につきまして、前向きに検討しているところであります。本事業を活用しながら、フリースクール等との連携のあり方等も前向きに取り組んで研究してまいりたいと考えているところであります。  以上であります。 ○議長(立花敬之 君)森園議員 ◆19番(森園秀一 君)答弁ありがとうございました。  魅力ある学校づくりといったことで、委託も含めて前向きに考えておられるということでございました。できれば早い時期に1人でも多くの児童生徒が学校の教育をきちんと受けられるように、そしてまた、学校と先生方と連携がきちんと結べるように、またもう1つは、先生方の負担が大きいであろう不登校児童生徒への家庭訪問など、こういったところの委託なんかもしている自治体、これは大都市が全体的には多いのですけれども、そういったところの先進的事例も少し研究をしていただいて、できれば余り長くなく、早い時期での実施を要望させていただいて、この項目を終わらせていただきます。
    ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、福祉のまちづくりの基盤となる地域づくりについてお答え申し上げます。  国では、平成28年6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で、子ども、高齢者、障がい者など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指すこととしております。この地域とは、主に小中学校区等の住民に身近な圏域のことで、これを1つの単位として、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり、福祉サービスの一体的提供及び総合的な相談支援体制づくりを行うとされております。地域共生社会の主な担い手としては、地域包括支援センターや地区社会福祉協議会などが挙げられておりますが、議員御指摘のとおり、その構築の基盤となるのは元気な地域コミュニティであると考えております。  このことから市では、地域の活性化等への取り組みを支援する地域の底力実践プロジェクト促進事業実施のほか、八戸市連合町内会連絡協議会と連携し、町内会への加入促進等をテーマとしたさまざまな主体との意見交換会や地域コミュニティ人材育成アカデミーの実施、町内会活動を広く知っていただくための町内会88ムービーの制作など、地域コミュニティの活性化と地域への愛着を持った人づくりに努めております。また、地域包括支援センターについては、市内12の日常生活圏域でのサブセンター方式から、平成30年度からは、より地域に密着したセンターを各日常生活圏域に設置する委託方式に移行することとし、その準備を進めております。  しかしながら、地域共生社会の構築は、地域包括支援センターを核とした医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を初めとして、地域の多様な主体を一つにつなげる体制の整備や相談支援体制の構築など、多くの課題があると認識しております。その一例としましては、生活支援の分野において、高齢者への声かけ、安否確認、家事、外出支援、買い物支援などの課題について、地域やNPO等がどのように対応していくのかといったことが挙げられており、いずれも、今後議論を深めていく必要があるものと考えております。  このことから、市といたしましては、社会福祉法人が孤立化防止拠点を運営し、地域住民等が日常生活支援を目的とした組織を発足させている事例など、他地域の先進的な取り組みを研究しながら、まずは現在推進している個々の施策の確立を図り、将来的には、地域単位での各施策の展開、連携等により、健康と福祉のまちづくり、地域づくりを推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)私からは、2の(2)民生委員児童委員の負担軽減についてお答え申し上げます。  まず、その職務についてですが、民生委員法では、必要に応じて住民の生活状況を把握し、その自立支援に係る相談に応じ、情報提供等の援助を行うこと等と規定されております。また、当市の人員と活動頻度の現状につきましては、定数509人に対して494人に委嘱し、充足率は97.1%、平成28年度の活動実績は1人当たり平均で年間123日であり、いずれも全国平均と同程度となっております。しかしながら、制度創設当初は生活困窮者のみが支援対象でしたが、現在は、児童、高齢者、障がい者のほか、自力での避難行動が難しい災害時要援護者などに拡大し、それに伴い業務も増大しており、さらに地域、家庭の相互扶助機能の低下、高齢化及び個人情報保護の意識の高まりもあって、その活動環境は厳しくなっていると認識しております。  これらを背景といたしまして、民生委員児童委員のなり手不足が当市を含め全国的な課題として顕在化していることから、市では今年度、制度創設100周年を契機とした広報活動の強化に努めているほか、1人当たりの世帯数が配置基準を超える地区を対象として、活動を支援する福祉協力員を新たに配置できるよう要件を緩和いたしました。  さらに、中核市に移行し、県から民生委員児童委員に関する事務の権限が移譲されたことから、定数の適正化を目的とした定数変更の議論を現在進めております。具体的には、これまでの数年間、世帯数が激増したものの、増員要望が認められなかった結果、1人当たりの担当世帯数が非常に多くなった地区を対象として、その負担軽減を図りたいと考えております。市といたしましては、民生委員児童委員は、地域福祉の最前線を支えていただいている地域共生社会の重要な担い手であると認識していることから、今後とも無理なく活動できるよう、負担の軽減やなり手不足の解消に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(立花敬之 君)森園議員 ◆19番(森園秀一 君)御答弁ありがとうございました。  私、昨日も地域の4町内で親睦会をやっている場所に行ってまいりました。地域の役割を持つ方たちが、地域をどのように盛り上げていこうか、さまざまな努力をされている姿を見ながら、地域によって大分地域のあり方が変わってきているというのを、そういった会合に出ながら感じたところでございました。  身近な地域で、議員の皆さんもそうだと思いますけれども、人口減少や少子高齢化なんかの社会環境が変わってきている。そしてまた、高齢者の孤独死ですとか、虐待やDV、また子育て家庭の孤立化、そしてまた、ひきこもりなんかも耳にすることもございます。本当に新たな地域課題が顕在化をしてきたと考えておりまして、先ほどの答弁の中にございましたけれども、行政と連携をどのようにしていけばいいのか、本当に必要になってきていることを身近に今感じてきております。これから健康と福祉づくりの推進について、さまざまな課題を丁寧に克服していかれるように取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  加えまして、第3次地域福祉計画のアンケートを見ますと、地域福祉の推進を目的とする社会福祉協議会、そしてまた、民生委員児童委員の活動内容を知らないという方がもう7割以上、社会福祉協議会なんかは8割以上の方がその活動内容を知らないという住民がおられる。これも本当に大きな課題なのかと思います。  先ほど市長のほうから、そういったものを通じて、そういったものを見ながら、もっと地域活動をやっていくのだというお話もございました。このことについては、さきの議会でも、議員の方から民生委員児童委員についての質問がございました。福祉のまちづくりには極めて重要な役割を担っていると思い、今回も改めて質問をさせていただきました。  先日、当市では健康福祉審議会において、福祉協力員制度を拡充し増員の決定をされたという報道もありました。また、先ほどの答弁で、民生委員児童委員の定数の変更の議論をしているという答弁もありましたので、負担軽減に向けまして本格的に動いてきていると感じております。既に民生委員児童委員の会長会では概要の説明がされていると伺っておりますけれども、課題のある地域に重点的な配置を早期に要望したいと思います。  よく、受け皿がないものは民生委員児童委員と言われるように、人のために仕事をすることに喜びを持ち、その仕事にやりがいと誇りを持って地域を支えている民生委員児童委員の活動を、地域で逆に支えることも必要であると思っております。多くの活動を抱える民生委員児童委員を推薦する町内会の負担軽減にも向けまして、これは福祉部長のほうに1つあれですけれども、充足率の高い先進的な取り組みをしている自治体なんかもしっかり研究していただきたいと思っております。  そこで、再質問を1つさせていただきます。民生委員児童委員の事務量負担減、言葉で言うのは簡単なのですけれども、その実態の把握をどのように行っていって、今後どのように負担軽減を図っていくのか、そういったところを質問させていただきたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)民生委員児童委員の事務量の実態把握及び今後どのように負担軽減を図っていくかの御質問でございますが、市では、毎月行われる八戸市民生委員児童委員協議会の役員会及び地区会長会に出席いたしまして、さまざまな議題について議論しているほか、年に1度行われる意見交換会や各地区で行われる定例会への出席など、頻繁に直接お会いして意見を伺うことで情報を入手しております。  しかしながら、主にお会いする方々は地区の会長や副会長で、既に相当の知識やノウハウをお持ちであるため、より負担を重く感じていると思われる、委嘱されて日が浅い方々の意見も伺う必要性を感じております。このことから今後は、民生委員児童委員が実際にどのような活動を負担と捉えているのかを、例えば、新任、中堅、ベテランといった経験年数ごとに把握するためのヒアリングやアンケートを行いたいと考えております。これによって明らかになった課題につきましては、八戸市民生委員児童委員協議会と連携しながら、解決のための議論を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)森園議員 ◆19番(森園秀一 君)ありがとうございます。今後、経験年数など細やかなヒアリングやアンケートの実施によって、活動範囲や内容について各地域で整理をして、関係機関との役割を明確化していくことが効果的でないかと私は思っております。それぞれの経験によって、負担に思っているものが違うと思いますので、このあたりもしっかり明確化をして、いろいろな意見を聞きながら実施をしていただきたい、整理をしていただきたいと思っております。  民生委員の方たちの話を聞きますと、よく自宅に訪問するときに、なかなか一般の方は玄関で、入り口で断られて、その後、何回か足を運ぶことによって、中に入れてもらうのだというのが先輩からの教え、最終的には、お茶を飲みながらお話ができるようにというのが基本だというのをよくお聞きするわけでございます。まさに一隅を照らすといった思いで皆さん方仕事をやっていらっしゃるのだと思います。  そういった縁の下の力持ちである方々の活動内容を多くの皆さん方が知らないということもございます。そういったことを、決して宣伝をするとかそういうことではなくて、体験とかいろいろ方法はあるとは思うのですけれども、市民の皆さん方に知っていただく機会をつくっていただく。これもやっている地域もあるとは聞いておりますけれども、特に地域づくりについて、ちょっと力が弱いだろうと思うところは、少し行政もそういったところに手を入れて、お手伝いすることが必要ではないかと思っております。今後の民生委員児童委員の皆さんの活動がさらに活発になっていくように、活動しやすい仕組みづくりをさらに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この項目を終わらせていただきます。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、八戸ポータルミュージアム・はっちの開設効果についてお答え申し上げます。  平成23年2月にオープンしたはっちは、中心市街地の活性化及び市全体の活性化を図るため、地域の資源を大事に思いながらまちの新しい魅力を生み出すことをコンセプトとして、観光、子育て、アート、ものづくりなどの複合的要素を混在させ、市民の皆様や関係諸団体と協働、連携しながら、分野横断的なはっち独自の事業を展開してきております。  一方、貸し館事業においては、写真や絵画の展示のほか、音楽イベントなどの多彩な市民活動が開館以来着実にふえているものと実感しております。また、八戸ワインフェスや八戸いちごマルシェなどの独創的なイベントが新たに誕生するなど、地域経済の活性化においても効果が及んでいるものと感じております。  これらの取り組みを通して、はっちの来館者数は当初の見込みである年間65万人を大きく上回る約95万人を維持しており、歩行者通行量の増加や、空き店舗、空き地率の改善、民間事業者による大型ビルの開発が進むなど、中心市街地の活性化にも大きな効果を上げてきたものと認識しております。  また、平成25年にはグッドデザイン賞を、平成26年には文化庁長官表彰とデーリー東北賞を、さらには本年1月には総務大臣賞である地域創造大賞をそれぞれ受賞するなど、はっちとそれに関連する取り組みが全国からも高く評価されているものと考えております。  私といたしましても、日々はっちには、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々が訪れるほか、市民が主体となって取り組む演劇やダンスなどの舞台芸術や、地域資源に焦点を当てた独創的なアートプロジェクトである八戸横丁月間酔っ払いに愛をや、まちぐみが誕生するなど、新たな文化創造の拠点としての役割を十分に担っているものと自負しております。  次に課題についてですが、予約がいっぱいで借りられない、あるいははっちへ行ったことがないという市民からの声があり、貸し館運営の改善や情報発信による新たな利用者の掘り起こしに取り組んでいく必要があるものと考えております。今後は、現在中心市街地で整備を進めている仮称・マチニワや、今後整備を予定している新美術館など、新たな施設とも連携を図りながら、はっちの効果が中心市街地全体に行き渡り、ひいては八戸全体の元気につながるよう取り組んでまいります。  次に、仮称・三日町にぎわい拠点施設マチニワについてお答え申し上げます。  来年夏にオープンを予定しているマチニワは、緑、水、光などの中心市街地に不足している自然の要素を感じられる心地よい場所として、また、降雨や降雪といった天候に左右されずに活用できる施設として、ふだんはまちを訪れた市民や観光客が気軽に安らぎ、たたずむことができるほか、イベント開催時には、まちのにぎわいを生み出すハレの場として、幅広い活用が可能な屋根つき広場であります。  はっちとの関係においては、多目的に活用できる点で、その機能を補完、拡充する施設である一方で、その違いについては、緑や水といった自然の要素を感じられるという特性に加え、スポーツ観戦などのパブリックビューイングやイベント演出にも活用できる大型ビジョンや、食のイベントに対応可能な給排水設備など、マチニワ独自の機能を備えております。  次に、マチニワの管理運営についてですが、イベント利用の際に、はっちと連動した活用が想定されることから、利用者の利便性を図るため、さらには維持管理の効率性を考慮し、当面は市の直営ではっちと一体的に管理することにしたいと考えております。市といたしましては、それぞれの施設の特性を生かしながら、中心市街地での回遊性の向上やにぎわいの創出につなげていけるよう、マチニワオープンに向けて準備を進めてまいります。  次に、中心市街地活性化の視点についてお答え申し上げます。  まず、公共施設の整備により、どのようににぎわいを取り戻すかについてですが、社会経済環境の変化の中、全国の地方都市で進んだ都心衰退は、当市においても例外ではなく、この対策として、平成20年度に八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、以来2期10年にわたって、官民あわせた各種の事業を実施してまいりました。  中心市街地は、歴史と伝統に培われたまちの顔であり、第1期計画においては、はちのへの文化交流のメッカをつくるという基本方針を掲げ、第2期計画では、多彩な人々が集い、多様な機能が集積する八戸の顔にふさわしい個性あふれるまちづくりをテーマに掲げ、その一環として、八戸ポータルミュージアム・はっちや八戸ブックセンターを整備運営してきたほか、現在、仮称・三日町にぎわい拠点施設マチニワや新美術館などの整備を進めております。これらの公共施設には個別の機能があり、さらにはそれらが集積することで新たな来街動機が生まれ、また、多彩な人々が集い、多様な活動を生み出す場ができることにより、市民生活に潤いをもたらすとともに、八戸固有の生活や文化、魅力が形づくられ、このことが都市に活力を生み、にぎわい創出につながるものと考えております。  次に、将来の中心市街地のあり方についてですが、多様な都市機能が集積し、文化や観光資源があふれ、住環境が整い、公共交通などのアクセスが充実し、歩行者に優しい総合的なまちづくりが必要であると考えております。その中でも、はっちや新美術館などの公共施設が文化の中心的役割を担うことで、都市の魅力と中心市街地の求心性をより一層高めていくものと考えております。  また、はちのへホコテンやまちぐみなどの多様な主体が、まちを元気にするためのアイデアを出し合い活動しており、これらの市民や民間事業者、中心商店街等の主体的な取り組みも重要であると認識しており、引き続き支援を行ってまいります。今後とも、官民を挙げて知恵を出し合い、市民一人一人が郷土に誇りを持てる八戸らしいまちづくりを目指して、これらの関係者と連携しながら、中心市街地活性化に取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)森園議員 ◆19番(森園秀一 君)詳細な御答弁ありがとうございました。  はっちの中では、八戸発の事業も大変多くなって、それらを通じまして、本当に多彩な人々が集まってきていると感じております。これから八戸固有の生活や文化が熟成した新たな八戸らしさを築いていかなければならないと先ほども市長の答弁がございましたけれども、そのあたりも理解をいたしました。この中心市街地活性化の活発な動きが、新たに経済面も含めまして今後さまざまな分野に広がっていくよう活動していただきたい、このあたりを要望させていただきたいと思います。  以前、公共の多目的施設でありますはっちについて、その運営方法の考え方をお伺いしましたとき、当面の間、直営という答弁もございました。先ほどもございました。公設公営で高い評価をいただいているという実績をはっちは持っているわけでございますけれども、第2のはっちと言えますマチニワが来年開設をするわけでございます。全国まちなか広場研究会の会員は30ぐらいあるのですか、施設運営の形態を見ますと、自主運営の予定は当市のマチニワだけではないかと思います。ほかにもあるかどうか、私が確認したところはそうでした。  アウトソーシングをしまして、住民満足のサービスの提供ができなくなるのであれば、これは本末転倒でございますけれども、まだ道半ばで、直接コントロールができて、政策の意向を発揮しやすいということで、まちづくりも今現在進行中だということで、現在の形を任期中は今後もとっていかれるのか、それらについての考え方、はっち、マチニワも含めて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、森園議員の再質問にお答えを申し上げます。  はっち、あるいは仮称・マチニワも含めた中での運営方法について、現在は直営で行うということで考えております。かつて他都市で見られないような施設でもあり、直営でいろいろなアイデアがそこで展開できるような形をこれまでとってきたところであります。先ほど壇上でも、当面は直営でということでお話し申し上げましたが、はっちにかかわるいろいろな人材が育っていく中で、指定管理への移行等については、さまざまな御意見なども参考にしながら、また、他都市の事例も十分に研究させていただきながら、今後検討の課題として持っていければと思っております。  以上です。 ○議長(立花敬之 君)森園議員 ◆19番(森園秀一 君)答弁ありがとうございました。  民営化することが必ずしもよい結果になるとは限られないわけでございますけれども、当然ながら財政の問題もございます。今、市長の答弁の中にもございました、人材が育っているという話もございました。民間の力をかりて、またさらにもっと大きく伸びる可能性もあるのかと思っております。これはタイミングがあるとは思いますけれども、そもそも民間でできることは民間でという原則もあります。そしてまた、民営化の中にもいろいろな形があると思います。今いろいろな業態もございます。政策の意向をしっかり発揮できるような民営化の方法もあると思っています。  はっちも業績評価指標で評価されているわけでございますけれども、今後のよい方向を十分検討していただいて、こういったことも議論の中に入れていかないといけないのかと思って質問させていただきました。中には、いろいろな文化芸術の部門において、私たちも大変特異な技術を持った方たちをお見受けをすることもありまして、そういった方たちが実際に運営をしたらどうなるのかという思いもございますし、そもそもはっちができたときから、館長も今3代目でございます。それぞれ市長の考えをずっと踏襲されてこられていますけれども、みんなそれぞれまた考えも違うと思います。ここらは十分考えていただいて、今後の検討材料にしていただければと思っております。  中心市街地の今108ヘクタールの地図を私も見ながら、長根公園のほうからプロムナードができたらどうなるのか、そしてまた、本八戸駅のほうからの道路整備事業、いろいろな要素がこれから生まれてきて、八戸は大変楽しみなまちになると思っております。今後のまちづくりが市長を中心にますます活発に進んでいくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(立花敬之 君)以上で19番森園秀一議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時55分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(冷水保 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   8番 三浦博司君質問 ○副議長(冷水保 君)8番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員  〔8番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆8番(三浦博司 君)平成29年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。  ことしも残すところ、あとわずかになりました。この1年、さまざまな自治体を訪ね、その先進事例に触れ、見識を深める機会をいただきました。神奈川県横浜市、福島県会津若松市、愛知県豊田市、新潟県新潟市、大阪府寝屋川市、和歌山県和歌山市、滋賀県近江八幡市、岐阜県大垣市、山口県下関市、大分県由布市、京都府京丹後市など、11市に上る自治体を訪ねました。それぞれの都市には、それぞれの歴史文化があり、それぞれの拠点性や風土を生かした独特のまちづくりがあります。そのさまざまな背景や土台に触れながら、現地の専門家から、取り組みに至る経緯や成果、課題などを学び、当市との類似点や相違点を比較しながら意見交換を重ね、人的交流など、つながりを持つ立場をいただくことができていることに心から感謝しています。  より客観的に八戸市のまちづくりを捉え、より本質的に、より長期的な視点で市政の今を検証し、八戸地域の発展を考察する能力を高めることができています。その知見の積み重ねによって、なかなか出張して学ぶことのできない八戸市関係者のかわりに、市勢発展のお役に立てる人材として、議会を通して誠心誠意働いてまいります。  それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。  まず1、Jアラートに対応した避難行動について伺います。  これまで災害対応としては、台風や地震、津波、火災など、自然災害を想定した意識啓発や避難訓練などを行ってきました。しかし、当市においても、8月には早朝に、9月には通勤通学時間帯にJアラートが鳴りました。驚きとともに、戸惑った市民は多かったのではないでしょうか。ニュース等で報じられていることが他人事ではない、そういう戸惑いであり、その警報に対して何ができるのか、どうすればいいのかという戸惑いでもありました。  そこで、これまで周知や意識啓発など、さまざまな対策を進めてきているとは思いますが、改めて当市の対応について伺う次第です。  (1)市民への対応についてですが、Jアラートによりミサイルの発射情報が警告された場合、市民がとるべき避難行動について、市としての対応の現状を伺います。  (2)児童生徒への対応についてですが、園児や小学生、中学生にとって、携帯電話を持つ子は限られており、学校に携帯電話端末を持ち込むことは制限されている現状があります。また、小型の防災ラジオを携帯する子は、さらに限られているのではないでしょうか。そして、インフラとしての防災行政無線も設置されている地域は限られており、特に登下校など、屋外にいる場合への安全確保が心配されます。  そこで、児童生徒の安全確保について伺います。  次に2、防災行政について伺います。  当市では、自主防災組織を中心に防災士の資格取得を支援してきました。今後も地域の防災力が向上していく取り組みは大事であり、行政としても、防災士がより活躍できる環境に対して支援していく必要性があります。  そこで、(1)防災士の現状について、現状と活動状況を伺います。  そして、(2)今後の防災士の活用と育成について伺います。  次に3、空き家、空き地対策について伺います。  平成27年6月定例会、平成29年3月定例会と、これまでも折に触れて議会で取り上げてまいりました。また、市議会建設常任委員会の視察におきましても、国と連携して取り組んでいる和歌山市の先進的な取り組みを学んできました。その後、8月中旬に国において大きな動きが見られました。専門紙の一面で、国土交通省が、人口減少を背景に全国でふえている空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入すると報じられました。そして、今月5日には地元紙において一面で、地方都市の増加傾向にある空き地や空き家を減らすため、買い手を見つけるのが難しい物件の取引を市町村が仲介する制度を来年度にも新設する方針を固めたと報じてあります。立地適正化計画の策定を進めている当市にとって、この動きに連動した効果的な都市の再生を目指す必要があります。  そこでまず、(1)空き家活用・住みかえ支援事業についてですが、新規事業として今年度から取り組んできましたが、これまでの実績など評価を伺います。
     次に、(2)今後についてですが、空き家、空き地対策の今後について伺います。  最後に4、野生鳥獣被害対策について伺います。  先月、山口県下関市を訪ね、先進的な野生有害獣の被害対策について学んできました。下関市は当市と同じ中核市であり、平成17年10月1日に移行しています。下関市では、イノシシ、鹿、猿など、野生有害獣による農林業被害に悩まされ、被害額は年間1億6000万円にも上り、捕獲と駆除に力を入れてきましたが、食肉加工処理施設ジビエセンターを整備し、捕獲した有害獣を有効活用する体制を整え、捕獲の意欲向上と被害の減少につなげ、さらには長州ジビエとしてブランド化し、特産品として親しんでもらうことで、地域経済も活性化させようと意欲的に取り組んでいました。  この体制整備により、本来の目的である有害獣の被害と駆除の環境が向上し、猟友会を中心とした会員が300名にも上り、捕獲を奨励する1頭当たりの補助金の金額を上げる財源確保にもつなげていました。これは不測の事態である野生の有害獣による人的被害をも防ぐ環境の向上にもよい影響を与えていました。  当市では、先月、住宅街において熊被害があり、市民が熊に襲われけがをする事態となりました。その後、現場周辺を警戒しましたが、捕獲までに時間がかかり、市民は不安な日々を過ごしました。野生の有害獣による人的被害は不測の事態ではありますが、平常時において、野生の有害獣による被害対策の体制を充実させ、環境向上の仕組みづくりに取り組む視点も大事ではないでしょうか。  そこで、(1)現状についてですが、現状の取り組みについて伺います。  (2)今後についてですが、今後の取り組みについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔8番三浦博司君降壇〕(拍手) ○副議長(冷水保 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)三浦議員にお答えを申し上げます。  まず、Jアラートにかかわる市民への対応についての御質問ですが、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートにより、国がミサイル発射の情報を配信した場合は、緊急速報メールやテレビ、ラジオ並びに防災行政無線等で市民へ情報が伝達をされます。この情報を受けた市民は、自分の身を守るための行動として、屋外にいる場合には、近くの建物の中または地下に避難する、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、窓のない部屋へ移動するなど、速やかに避難行動をとることとなります。これらの避難行動について国では、テレビCMや新聞広告等で周知を行っており、当市においても、市ホームページ及び広報はちのへで周知するとともに、自主防災組織が行う防災訓練などの機会を通じて説明しているところであります。  こうした中、本年8月29日午前6時2分及び9月15日午前7時1分に、Jアラートからミサイル発射情報が伝達されたところであり、弾道ミサイルが日本上空を通過した際には、どのような避難行動をとればよいかという問い合わせもあったことから、市民の理解をさらに深めるため、今月21日に南郷小学校や道の駅なんごうなど、南郷地区において避難行動訓練を実施することといたしました。  市といたしましては、Jアラートにより、ミサイル発射の情報が伝達された場合の避難行動について、市民が的確に対応できるよう、引き続き広報や訓練の実施に努めるとともに、今後とも関係機関と連携をし、万一の事態に備え、迅速かつ円滑に対処できるよう、危機管理体制の強化を図ってまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(冷水保 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、児童生徒への対応についてお答え申し上げます。  市内小中学校では、Jアラート発令時に遭遇した場合に、児童生徒がみずから危険を回避するための行動がとれるよう、学校、家庭、登下校時を含む屋外の3つの場面を想定して指導しております。学校にいる場合を想定した指導では、グラウンドなど、屋外にいる児童生徒は速やかに校舎内に入り、校舎内では、できるだけ窓から離れ、机の下に隠れるなど身を低くし、頭部を守ること、家庭にいる場合では、屋内にとどまり、テレビやラジオなどからの情報を得るとともに、ドアや窓を全て閉め切り、机など頑丈なものに隠れながら身を低くし、頭部を守ること、登下校時を含む屋外にいる場合では、速やかに建物の中に避難し、身を低くし、かばん等で頭部を守ること、近くに適当な建物がない場合は、地面に伏せ、かばん等で頭部を守ることなど、具体的な行動について繰り返し指導をしております。  また、10月以降は、学校と地域が連携して、Jアラート発令時を想定した避難訓練を実施する取り組みが複数校において実施されております。さらに11月には、幼稚園、保育園協会とも連携し、Jアラート発令時には、幼児や児童生徒が最寄りの園舎や校舎に避難できる体制も整備したところであります。  しかしながら、議員御案内のとおり、防災無線が設置されていない地域におきまして、登下校等の外出時に児童生徒がJアラート発令を知る手段がないことが指摘されております。市教育委員会では、現在、学校以外で児童生徒がJアラート発令時に遭遇した場合は、児童生徒への声かけや避難誘導等を地域ぐるみで行う体制づくりについて、各学校や市連合PTAとも連携を図りながら進めているところでございます。  以上であります。 ○副議長(冷水保 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  市民への対応と、そしてまた、児童生徒への対応ということで御丁寧に答弁をしていただきました。ありがとうございました。  避難行動における意識の啓発、これが大切なのだと改めて確認することができました。まず、国がミサイル発射の情報を配信する、その情報は緊急速報メール、テレビ、ラジオ、防災行政無線等を通じて市民へ情報伝達される。その情報を受けた市民が、今度は自分の身を守るための行動として、屋外、屋内それぞれで避難行動をとるのだということ。そして、そういうときには、情報を受けられない市民がいないような環境をどのようにつくっていくのかということが大事になると思いながら、答弁を伺っておりました。  特に防災行政無線の音声が届かない範囲の地域、これをまずはどのようにしていくか、手当てを考えていく必要があろうかと思います。そういう意味におきまして、これまで議会でも議論として取り上げてきた防災ラジオの件もまた大事な論点だと思っております。旧市内は特に防災行政無線がない地域でございます。効果的な避難行動のあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。  教育長から答弁をいただきました児童生徒に関しては、情報を入手する手段が限られている。その点を補うことが必要になるわけでありますけれども、私は、特に登下校中、学校の中であれば、先生の目の行き届くそういうところがありますから、登下校中という子どもたちが、今回も登下校中にJアラートが鳴る、7時1分と市長も言われておりましたけれども、ちょうど登校中という時間帯、また通勤中でもあったわけです。そのときにおいて、御指摘のとおり、地域の力というものがとても大切になると思っております。  町内会とか自主防災会があります。そしてまた、午前中も話し合いが行われておりましたけれども、そういう地域力をより高めていくようなものをふだんから行っていくこと、これがいざといったときの力になるのだと改めて思ったところであります。そういう意味におきましては、教育委員会が推進しております地域密着型教育の推進を通じて、地域学校連携協議会など、いざとなったとき、地域で声をかけ合うということの確認は、もう既に複数校で避難訓練もされているということでもございますし、さまざまな面で議題に上がっているということも聞いております。そういう形で、そこも改めて大切にしていただきたいとお願いをいたします。  例えばなのですけれども、地域の力を生かすということで考えますと、防犯協会では、各地区で家や事業所に子ども・女性110番の家、または防犯連絡所を委嘱しておりまして、これと連携をして意識啓発、例えばJアラートが鳴ったら、登校中、下校中の時間であれば、外に出て、子どもたちにJアラートが鳴ったと声をかけてもらうみたいな、そういう申し合わせといいますか、確認をしていくこともいいことなのかと思っておりますので、さまざまなチャネルのところでそこのところを生かしていただきたいと思っております。  そして、教育長がおっしゃっておられました幼稚園、保育園、認定こども園の通園時、園のバス、親の送迎ということもあります。そこの避難場所として、小中学校を提供する取り組みももうしていますということ、これを改めて確認できてよかったと。駆け込める総体的に安全な場所というところは、安心感という意味ではすごく大きいことだと思いますので、そこの意識啓発と周知を今後も続けていってもらいたいと思います。  そして、市長からも、教育長からもお話にありました、今月21日に想定訓練を南郷地区で行うということでございます。これは、南郷地区は防災行政無線もあるということで、とてもよい地域だと私も思っております。ぜひ、訓練後は内容を検証されて、防災無線等が希薄な地域などをケース別に想定した訓練を、全市的にどういうふうに取り組んだらいいかということも考えながら広げていっていただきたいと思います。  そしてまた、そのような訓練を連携中枢都市圏、スクラム8のリーダーとして当市はいるわけでございます。ですから、Jアラートの想定訓練を広域事業に組み入れていくということもいいことなのではないかと思いますので、御検討していただきたいと思います。  国と自衛隊との連携も大事だと思います。当市には、陸上自衛隊、海上自衛隊OBの危機管理専門員がおります。危機管理専門員の知見も生かして、より実効性の高い、より意識の啓発が高まるような、そういう避難行動とは何か、また、想定訓練の中でその知見を生かすような形でより一層努めていただきたいと思います。  以上を要望、また提言して、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(冷水保 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、防災行政についての2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、防災士の現状についてでございますが、防災士はNPO法人日本防災士機構が認証している民間資格であり、当市では、地域防災の担い手の育成を促進し、地域防災力の向上を図るため、平成26年度から平成28年度まで防災士育成事業を実施し、男性127名、女性20名、合計147名の防災士を育成してまいりました。これらの育成した方を含めて、平成29年10月末現在、市内には352名の防災士がおり、各地域の自主防災組織に所属し、知識や経験を生かして地域特性を考慮した防災訓練の企画運営などを行うとともに、企業や事業所に勤務している方は、それぞれの職場における防災減災活動も行っております。  また、災害救援活動及び地域安全活動の促進に寄与することを目的に発足したNPO法人青森県防災士会では、各市町村で行われる防災訓練に参加しているほか、防災アドバイザーとして防災士を各種講演活動に派遣しております。当市におきましても、平成27年度の総合防災訓練で、NPO法人青森県防災士会八戸支部から派遣された防災士に防災講話を行っていただいたところでございます。  このように防災士は、災害時には被災者支援の活動、平常時においては、防災意識の啓発や自助、共助の活動訓練などを行うための地域のリーダーとして重要な役割を担っており、自主防災組織や関係団体と連携しながら活動しております。  次に、今後の防災士の活用と育成についてお答え申し上げます。  市では、災害時に公的支援が到着するまでの間、被害の拡大の軽減及び災害発生後の被災者支援の活動などを自主防災組織の御協力をいただきながら対応することとしており、防災士には、災害時において、自主防災組織の中核として活動していただくこととしております。また、平常時におきましては、市民の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練へ来場した市民への防災講話や、小中学校での防災教室を開催する場合などに、NPO法人青森県防災士会を通じて防災士に御協力いただいているところでございます。  次に、防災士の育成につきましては、災害図上訓練のほか、倒壊家屋からの救助方法や応急手当などの実動訓練を行う研修会を平成30年2月に開催予定であり、防災士のさらなる防災知識及び技能向上を図ることとしております。また、自主防災組織が新たに防災士を育成する場合には、八戸市自主防災組織活動支援事業の活用により、防災士の資格取得にかかる費用の一部を助成しております。  市といたしましては、今後とも、自主防災組織やNPO法人青森県防災士会と連携、協力しながら、地域の防災力向上のため、防災士の活用と育成に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  平成26年から3カ年で、男性127名、女性も20名、147名の防災士を育成していただいたということはすばらしい取り組みだと評価をいたします。  市内には352名の防災士がいるということで、それは各地域の自主防災組織に所属をしている。職場における防災減災活動も行っているということを伺って、まさに防災の専門家として活躍されているということを確認できてよかったと思っております。  あと、市の行事、総合防災訓練で防災士に防災講話、または防災教室というものをしていただいたり、交流も確認できました。そして、防災士の資格取得支援も今後も継続できるようにするということでございます。ぜひ資格取得の支援の継続、これからも行っていただきたいと思います。  今後とも防災士は、災害時、平常時でも中核を担って重要な役割を果たしていくのだと、そういう役割を果たしていけるような連携や支援に行政としても力を入れていただきたいと思っております。  ただ、その中核である、地域のリーダーである防災士が市内全ての自主防災組織に十二分な人数が所属しているのかというところを考えますと、そこは今後検証が必要になってくるのかと思っておりまして、例えば、市内中学校学区で見た場合、東日本大震災で津波被害の多かったそういう沿岸部には防災士がたくさんいて、旧市街、先ほどの防災行政無線の話ではないですけれども、内陸部のほうには、実は防災士がいたりいなかったりと、偏在というものがもしあるとするならば、その解消を目指す工夫というもの、濃淡を出すことなく、各地域での自主防災の質を確保していただきたいと思っております。  そこで再質問ですけれども、防災士の資格取得の母体がNPO法人であるということ、防災士会もNPO法人ということ、これは行政が主体ではないという意味では、資格取得後に研修交流する機会、それがふえていくようなかかわりを行政も行いながら、連携、協力していくことが必要なのではないかと思っているわけです。ですから、より市民に見える形、活動がより伝わる形で防災士の認知向上、研修、交流が充実するように、行政としてサポートをしてほしいと思うのですけれども、どのような支援ができるのか、この点を伺いたいと思います。 ○副議長(冷水保 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  防災士との研修、交流等の機会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成30年2月に防災士の育成のための研修会を開催する予定でございますけれども、この研修会には、各自主防災組織で活動している方にも参加していただくことで考えてございます。また、市民防災研修会や各自主防災組織の防災訓練、県主催の自主防災組織リーダー研修会等が開催される場合には、自主防災組織を通じて防災士に案内しておりまして、これらの研修会等に参加することで、防災士や市民との相互交流が図られるよう努めているところでございます。  市といたしましては、今後とも、自主防災組織やNPO法人青森県防災士会、さらには市内の自主防災組織の相互連携を図ることを目的とした八戸市自主防災会連絡協議会とも連携、協力しながら、市民に見える形で防災士との研修、交流の場の開催に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)前向きな御答弁でありました。ありがとうございました。  来年の2月にそういう災害図上訓練、実動訓練を行う研修会を開催する。防災士の能力向上をサポートするという答弁をいただいておりました。ぜひ行政も防災士の育成という観点で、NPO法人と力を合わせてサポートしてもらいたいと思っております。  また、さらに市民防災部長から、市民防災研修会、そしてまた、それぞれで行われている地域の自主防災組織の防災訓練であったり、県主体の研修会であったり、そういうところで防災士と市民の交流、そういう機会をふやしていくということでありました。ぜひ防災士の方がいるというところがもっともっと伝わるような、そして、その方からいろいろなことを教わることが気軽にできるような、そういう環境をふやしていけるよう、今後も継続して取り組んでいただきたいと思っております。  要望と提言ですけれども、現在は、自主防災会連絡協議会の事務局は市民防災部が担っているということでございます。できれば、八戸地域の防災士連絡会のような組織をつくって、その事務局機能も市が担っていくということで効果が高まっていくのではないのかと思っております。自主防災組織との連携というものが密にもなりますし、相乗効果も高まっていくのかと思いますので、NPO法人の母体との兼ね合いもあるかと思いますけれども、ぜひ検討してほしいと思っております。  もう1つ、壇上でも伝えたわけでありますけれども、先月、熊の人的被害が起きてしまったということで、熊の被害という教訓、これを災害対応ということでは、自然災害ではない野生鳥獣被害も、人的被害が出たということでは、災害という形で猟友会を中心とした鳥獣被害対策実施隊、ここと連携協力をする、そういう連携はもうされているかと思いますけれども、ぜひ改めて検証されて、市民防災部としてもより一層のかかわり方としていただきたいと思っております。  最後に、甚大な被害となった東日本大震災から当市の復興計画も創造期に入り、来年は10年計画の8年目となります。災害に強い八戸地域として創造的な発展を遂げていくことを心から祈念いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長(冷水保 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(竹洞一則 君)それでは、空き家活用・住みかえ支援事業についてお答え申し上げます。  当事業は、空き家対策の一環として今年度新たに始めた事業で、4つの施策を実施しております。  1つ目は、空き家の活用に係る相談体制の拡充で、市民提案制度により選定された協働パートナーに相談対応や現地調査などをお願いしております。協働パートナーに相談を取り次いだ件数は11月末現在で6件ございます。  2つ目は、八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金で、空き家の診断費用や荷物の搬出、遺品整理費用などを助成するものでございます。まだ活用実績はございませんが、空き家所有者や業者からの問い合わせはたびたびいただいております。  3つ目は、金融機関との連携による空き家活用に係る融資の金利優遇で、5月18日に金融機関3カ所とパートナーシップ協定を締結し、連携体制を構築しております。まだ活用実績はございませんが、窓口等で空き家活用に係る相談をお受けする際、適宜制度の紹介をしております。  4つ目は、空き家活用相談会の実施で、今年度は11月23日に八戸ポータルミュージアム・はっちで開催し、4件の相談に対応いたしました。  そのほか、広報はちのへに特集記事を掲載するなど、空き家活用に関する啓発活動もあわせて実施しております。  なお、相談事例の中には、相談者が遠方にお住まいであったり、所有者が認知症の高齢者であったり、敷地と隣接道路との境界が未確定であるなど、対応が難しく解決に時間を要しているものもございます。  次に、これらの施策に係る評価でございますが、当事業の実施により、さまざまな空き家の相談に対応可能となるなど、一定の効果があると考えてございます。  次に、空き家、空き地対策の今後の見通しについてお答え申し上げます。  今年度から実施している空き家活用・住みかえ支援事業につきましては、今後も続けてまいりたいと考えております。また、国においても、空き家、空き地対策に関するさまざまな施策が検討、実施されていることから、これらの動向を注視し適切に対応してまいりたいと考えております。さらには、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定や、その作成等を行う協議会の設置も視野に入れ、有効な施策や、施策を実施していく組織のあり方なども総合的に検討しながら、空き家、空き地対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  空き家活用・住みかえ支援事業の実績と評価ということで、年度の途中であったにもかかわらず、誠実に答弁をいただいたこと、ありがとうございました。  問い合わせもあり、そして啓発もしているというところ、そしてこの4つの施策というものは、いざ、空き家を活用しよう、住みかえようというときに、大切な窓口になる事業であると思っております。ぜひともこの4つの施策を中心に継続していただきたいと思っております。  また、今後の見通しでございました空き家、空き地対策、これはこれまでよりも踏み込んでいる内容だったと感じております。前向きな答弁だったと思っております。計画策定、そしてまた、そのための協議会の設置というところもしっかりと見据えて取り組んでいくという答弁でございました。  まさに建設部長の答弁にもございました、国の動きが活発になってまいりました。20年後というのは、私も実は高齢者に入る一歩手前になるのです。私は1978年生まれでございます。この世代は第2次ベビーブームの後半の世代でありまして、現役世代が先細る、高齢人口がふえにふえて膨らんでいく、そういうピークというものがもうすぐそこまで来ております。空き家、空き地だらけの荒廃した都市になってしまうのか、機能性の高い安心安全な輝く都市になるのか、今がまさにその分岐点なのだという認識、危機感に立って、施策の立案と展開をしていかなければ間に合わなくなるのではないでしょうか。  視察先の和歌山市では、市長が選挙公約の一丁目1番地に位置づけて、建築指導課の中で空き家等の対策チームも編成して、今では空家対策課という機構改革までも行い、国や県と連携して取り組みを強化しておりました。空家等対策計画もつくっておりましたし、空家等対策協議会も設置しておりました。そして、空き家解消のための補助、助成メニューも充実させていきながら、実態調査や所有者が特定できない場合、撤去、除却、跡地活用など、ケースごとに取り組んでおりました。  和歌山市では、代執行が不公平感をどうしても伴うものであるということで、とても慎重に行っていた。それにかわることがないだろうかということで、固定資産税の住宅用地の特例を除外する。そして、上物があっても、上物がないものとして固定資産税を計算し、固定資産税を高くする。そういった措置も検討していきながら、空き家解消の充実した補助、助成制度の活用につなげていってもらおうということの工夫がございました。そういう意味におきまして、和歌山市の先進的な取り組みは、市長の選挙公約の一丁目1番地であることが何よりの出発点であったということでございました。  そこで、市長に伺いたいと思うのですが、小林市長は、空き家、空き地対策についてどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。 ○副議長(冷水保 君)市長 ◎市長(小林眞 君)三浦議員の再質問にお答えを申し上げます。  空き地、空き家対策についての私の認識ということでございます。議員も先ほど御質問の中でもお触れになりましたけれども、現代の日本社会において大変重要な問題であろうと思っております。少子高齢化であったり、あるいはより東京への一極集中など、今社会環境、日本全体が持っている問題としては、位置づけは大変大きくなるものだと思っております。  日本という国は大変所有権が強い国でありまして、そのことが今そういう問題が出てくる中で、いろいろな問題を解決する大きなハードルにどうしてもなってきております。国でも今、対策を打ってきているということでありますし、有効的な法改正も望んでいきたいと思っております。先ほど固定資産税のお話もありました。これも国で踏み出すべきではないかという意見を私は持っておりまして、固定資産税の問題であったり、あるいは各自治体で取り組んでいるいろいろな例も参考にしながら、先ほど建設部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、条例の制定を踏まえて、空き家活用・住みかえ支援事業、これも強力に進めていきたい。その中で、市民への有効なPR方法、これについても工夫を凝らしていければと思っております。  以上です。 ○副議長(冷水保 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  小林市長の問題意識というところと重要な課題であるというところ、そこを確認できよかったと思っております。まさに非常に重要な課題であるということでございます。ですから、これから都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画もでき上がってくるわけでありまして、和歌山市は既に策定済みでありました。そこに空き家、空き地対策をしっかりと位置づけていた。当市としても、ぜひ国や県の動向をキャッチしながら、八戸地域に見合った対策に今後ともより一層取り組んでいただきたいと思っております。  そのためにも私は、建設部、都市整備部、財政部、そして総合政策部、少なくてもこの4つの部署で把握、共有できる体制づくりということが必要であると思っております。その体制というものは、実態把握とそのデータベース化、情報のプラットフォーム、基盤づくりであると思っております。まずは空き家、空き地対策のマーケティングを行う仕組みをつくるということ、そして情報収集をして、ICTを利活用した空き家・空き地バンクをつくるべきではないかと思っております。  そのときに、和歌山市でもそうでありましたけれども、担い手というものは民間またはNPOのような団体が望ましい。経済性もそうですけれども、地域活性化につながっていく。その組織に行政がテーマごとに支援していける、そういう仕組みをつくっていく必要が出てくるのだろうと思っております。
     優良な物件というところは、まさに民間のお仕事ということで流通していくわけでありますけれども、先ほど申し上げました情報の基盤、プラットフォームというものはさまざまな情報が集まってくる。例えば、行政がかかわるべき危険空き家、または危険空き家になりそうなもの、使い勝手の悪い空き地、そういう情報も集まるわけでございまして、そういう民間団体に行政も連携して支援することで、その都度行政が関与しサポートするという仕組みがいいのではないかと思っております。地域経済活性化にもつながる、または行政としても効率的で効果的であろうかと思いますので、ぜひ前向きに検討して取り組んでいただきたいと思っております。  これはなぜ言うかというと、これまで私も議会で取り上げてまいりました、さきの9月の議会でも質問、提案をしたわけでありますけれども、官民データ活用推進基本法に資する取り組みであると私は思っておりまして、また、オープンデータ推進にも資する取り組みだとも思っております。市庁舎内、役所内の各部署で個別個別に保有している情報がクローズデータであるということ、それを庁内で見える化するということだけでも随分と違っていく。その基盤をどうつくっていくか。把握、共有できる体制づくり、まさにプラットフォームというものをつくっていくことが何よりも大事だと。  これは視察に行った横浜市の体制が、副市長がCIOという責任者となって旗振り役を務めておりましたけれども、そういう協議会、連絡会のようなものを組織していきながら、積み上げていくということが大事なのではないかと思います。そういう情報の中から、政策課題ごとに使えるデータを共有していく。そして、施策の立案につなげていくということも可能になるわけであります。  横浜市の体制が、今やったばかりですので、もっともっと充実していく。そして、恐らく全国のスタンダードになっていくのだろうという印象を持って帰ってきたものですから、今回の空き家、空き地対策にこそ、こういうことも生かされていくのではないのかと感じているところでございます。  オープンデータ推進のところは、クローズデータを庁内で見える化をするということ、そこで、いや、これは公開してオープンにしたほうがいいのかもしれないという検討があって、そして逐次開放して、民間活力につなげていくということがまた可能になるわけであります。横浜市はオープンデータの推進から切り口をつくっておりましたけれども、それは各都市、都市での特徴というものもあると思います。  当市において、空き家、空き地対策からそういう行革のような構築をしていくという視点も、また大事なのかと、ICTを利活用する基盤を構築できるのではないかと思いますので、そういう視点でも、ぜひ空き家、空き地対策の解消に努めていただきたいと要望し、この質問を終わります。 ○副議長(冷水保 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。農林水産部長 ◎農林水産部長(出河守康 君)私からは、野生鳥獣被害対策についてお答えします。  まず、現状についてお答え申し上げます。  当市における平成28年度の野生鳥獣による農作物被害は、主にカラスなど鳥類による果樹の食害であります。被害面積が約3ヘクタール、被害額が約1300万円となっており、県全体の農作物被害額約8000万円と比較しても決して少なくない状況となっております。  このため八戸市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、平成27年度に、カラス、ツキノワグマ、カワウ、ニホンザル、ニホンジカを対象とした八戸市鳥獣被害防止計画を策定いたしました。さらに、ことし4月には、具体的に被害の防止を図るため、青森県猟友会八戸支部会員で構成する八戸市鳥獣被害対策実施隊を組織し、農家への啓発や防除方法の指導、被害情報の収集、追い払いや捕獲等に取り組んでいるところであります。  次に、野生鳥獣被害対策の今後についてお答え申し上げます。  さきの計画の対象鳥獣の中で、今後、被害の拡大が懸念されるのはニホンジカが考えられます。ニホンジカによる被害につきましては、農作物への食害のほか、森林における草木の食害により、生物多様性への影響や土砂災害の危険性の増大、列車や自動車との衝突事故等が全国的に発生しております。県内のニホンジカの生息密度は、他県に比べ低いとされておりますが、平成27年度に三戸町のリンゴ園で、面積12アール、金額23万6000円の被害が確認されております。県では、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、ニホンジカを対象に、平成29年度から5カ年を計画期間とする青森県第二種特定鳥獣管理計画を策定し、生息状況や被害状況等の調査、侵入防止柵の設置、捕獲などを実施しているところであります。  また近年、八戸市での目撃件数は確実に増加しており、繁殖力が強いことから、明らかに生息数が増加しているものと認識しております。そのため当市といたしましては、ニホンジカの生息状況の把握に努めるため、センサーカメラによる定点観測を継続するとともに、必要に応じて、鳥獣被害対策実施隊による活動も強化してまいりたいと考えております。  今後は、ニホンジカに限らず、野生鳥獣の農作物被害の拡大を防ぐためには、市町村を超えた広域的な取り組みも必要であることから、県や近隣町村、関係団体と連携して対応できる体制を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  当市の特徴というものが改めて確認できてよかったと思っております。まず、カラスの被害があるのだということと、県で8000万円の被害というところ、そこで1300万円の市の被害というところでは、少なくない位置づけであろうかと私も思います。  下関市では、合併して中山間地が多く面積があるのですけれども、そこの農林業被害の1億6000万円というところと比べると、下関市がいかに一生懸命取り組んできたのかということが改めてわかって、そのための取り組みのすばらしさというところもまた感じたところでございます。  鳥獣被害対策の計画をつくられているということ、まさにそこに沿ってより計画的に当市に即して、県でまた広域的にも取り組みとしても対策をしていくことを要望したいと思います。  そしてまた交通事故、ニホンジカがそんなにふえているのだというところは、会派の先輩からもいろいろ聞いてはいたのですけれども、そうなのだというところ、県と力を合わせて管理計画の中でしっかりと捉えながら、鳥獣被害の減少、交通事故もそうですけれども、不測の事態の人的被害がどうして起きているのかというところも、先ほど農林水産部長の答弁がございました生物多様性の枠組みの中で、さまざま指摘されているのだろう、環境という1つの中であるのだろうと思います。  ただ、下関市では、そういうところの駆除、捕獲、そのための意欲向上、これをどうしたらいいのかというところが1つ持って帰ったところなのです。そこで、ジビエセンターというものをつくり、地域の活性化につながる商品、または食肉を処理していくので、その場で食べる分だけ持って帰るとかいうのではなくて、1頭どんと渡せば、はい、1頭幾らだよという感じで渡すことができる。そういう仕組みをつくることで、より猟友会の人たちが意欲を持って、そしてまた、担い手もふえて、300人にも上るということですから、これは本当にすごいことだと思います。そういう財源確保の部分でも、いい施策につながっているということがございます。  ですから、下関市のジビエセンターをつくってほしいというわけではないのですけれども、つくると、すごくいいと思ってジビエを食べてきたのです。ホテルで長州ジビエというコース料理であるのです。洋食、和食とあるのですけれども、今回は洋食を食べてきたのですが、とてもおいしくて、栄養価もあるというところがございました。そういう意味でも、環境向上、被害対策、捕獲の意欲向上、または担い手の確保につながるような仕組みづくりというところの視点も大事にされてほしいと思います。  ここで再質問なのですけれども、鳥獣被害対策の実施隊があるということで、その体制充実が必要だと思うのですが、その件について伺いたいと思います。 ○副議長(冷水保 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(出河守康 君)それでは、三浦議員の再質問にお答えいたします。  八戸市鳥獣被害対策実施隊につきましては現在29名で活動しております。しかしながら、当初計画していたカラス駆除に加え、ツキノワグマやニホンジカ等、大型獣類への緊急的な対応では、一現場当たりの出動隊員が不足したこと、出動期間の長期化等により、隊員への負担が大きかったことなどから、人員の不足を痛感いたしました。そのため、来年度の実施隊員の増員について検討しているところであります。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  確かにこういう事態、人に直接けがをさせたという、熊は怖いですし、まさに大型のけものであろうかと思います。そういう人員の不足ということの意味ではとても大事なことだろうと。一現場当たりの出動とか一人一人への負担、29名ということでございます。そういう意味では、ふやしていこうという前向きな答弁は本当にすばらしいと思います。  ただ、増員できるような仕組みとか、意欲の向上というところも、ぜひ下関市の取り組みを参考にしていただけたらと思いますし、かかわりたいという人たち、かかわってよかった、役に立っているという、そういう意欲の向上も含めた中での増員ということの検討をしていただきたいと思います。  自主防災組織と、人的被害という不測の事態では、より連携をして市民防災部とも話し合っていただきたいと思います。  野生動物は、市町村の境とか県境というのは関係なく移動してくるわけでありまして、また夜行性というものもあります。また、耕作放棄地も多くなって、境がなくなってきているみたいです。そして、どんどん住宅街にも来てしまっている。また、広葉樹が減っていくという中での木の実の少なさというところ、まさに環境とか生物多様性、そういうふうな全体を見ながらの中の1つであろうかとは思うのです。ただ、現実そういうふうな被害、農業被害もそうですけれども、人的被害も出たということでございます。ぜひ持続可能な野生鳥獣対策のあり方、効果的な対策に取り組まれますことを心から期待して、質問を終わります。 ○副議長(冷水保 君)以上で8番三浦博司議員の質問を終わります。   --------------------   15番 山名文世君質問 ○副議長(冷水保 君)15番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔15番山名文世君登壇〕(拍手) ◆15番(山名文世 君)社民党の山名文世でございます。2017年12月定例会に当たり、一般質問を行います。  師走に入り、ことしも年の瀬が迫ってきました。この1年を振り返り、満足のいく活動ができたかは疑問の余地が残ります。ただ、さまざまな市民からの相談をいただく中で、解決とはいかないまでも、明るい兆しが見えたときの喜びは議員冥利に尽きます。  最近の朗報は、1年ほど前に母親の介護に疲れたとして、涙ながらに相談に来られた娘さんから、母の施設への入所先が決まりましたとお礼の電話をいただいたことです。苦難を抱えた市民の多くは、どこに相談していいのかもわからず、知人のつてを頼って私たち議員に相談することも少なくないと思っています。もとより、私たち個人では解決できない問題も、当局の力をかりれば善処できるケースもあるということを市民に知っていただきたいし、諦めずに相談していただければと思うこのごろであります。この間、対応いただいてきました関係部局の方々に心より感謝申し上げます。  さて、前置きが長くなりましたが、通告に従って質問させていただきます。  初めに、高齢者福祉施策についての質問です。  第1点目は、介護予防とシニアはつらつポイント事業について伺います。  当市では、高齢者福祉サービスに係る生きがい、健康づくりサービスの一環として、シニアはつらつポイント事業に取り組まれてきました。その事業内容は、市内の60歳以上の方が介護施設等でボランティア活動をすることによって、自身の介護予防と地域福祉を増進するために、活動に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて商品券等を交付するシステムです。本事業は、2011年度から実施され、2015年度現在の会員数は142人で、受け入れ機関は66施設となっています。大変有意義な事業であるとは思われますが、当市の場合、いまひとつ工夫が足りないと考えて質問した次第であります。  というのは、先般、無所属議員の先輩2人とともに、高知市のこうち笑顔マイレージについて行政視察に同行する機会がありました。高知市のこうち笑顔マイレージでは、65歳以上の方が介護保険施設等でのボランティア活動を行うことと、健康づくり活動に係るいきいき百歳体操への参加についてもポイントが加算される仕組みになっています。このこうち笑顔マイレージの前身は、高知市が2002年度に高齢者の健康づくりを目的として、2カ所の指定する施設で実施したのが始まりだとされます。その後、健康づくりに携わる施設数は50カ所から約350カ所にふえ、2014年4月から現在の制度に変更し、それぞれのポイントに応じて現金や商品券などに還元されるという楽しみがふえる仕組みになっています。  とりわけ視察で印象深いのは、介護予防のためにいきいき百歳体操とかみかみ百歳体操をあわせて奨励していることです。かみかみ百歳体操は、食べる力や飲み込む力をつけるための週1回程度の体操で、唾液の分泌をよくすることによって口の中が清潔に保たれ、食べることや飲み込むことが楽になるとともに、口の周りに力をつけることで、食べこぼしやむせることを改善する狙いがあります。また、いきいき百歳体操は、おもりを使った筋力体操で、ゼロから2.2キログラムまで10段階に調節可能なおもりを手首や足首に巻きつけ、椅子に座ってゆっくりと手足を動かす運動です。この運動によって筋力がつくので、動くことが楽になって転倒しにくく、骨を折って寝たきりになるのを防ぐ目的があります。本健康づくり活動への登録者は、本年9月末現在で6427人、会場数は339施設にも上ります。これらの統計から、高齢者の健康づくりにおける関心度の高さがうかがえます。  そこで、シニアはつらつポイント事業と健康づくり活動を結びつけ、高齢者介護予防のプラス効果を高める考えについての所見を伺います。  第2点目は、高齢者虐待及び困難事例相談について伺います。  2006年4月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法の施行により、第一義的には市町村が責任を有する主体と位置づけられています。当市の2015年度における高齢者虐待事例の延べ件数は311件、2016年度は316件に及んでいます。また、相談による困難事例の実数は、2015年度が243件、2016年度は214件となっています。一方、青森県内の養護者による高齢者虐待の事実が認められた事例件数は、2015年度160件、相談通報件数は268件となっており、当市とそれぞれの調査内容が異なっているため、実態が判然としません。  そこで、当市の高齢者虐待の現状と、虐待と判断された事例の過去2年間の実数及び虐待への対応について示していただきたい。また、総合相談の困難事例とはどのような内容なのか、また、それらへの対応方について伺います。  次に、婚活事業について伺います。  少子化対策として、子どもを産み育てやすい環境づくりは、多くの国民が必要だとして望んでいますし、少子化の原因の1つには、若者の未婚化や晩婚化という問題が挙げられます。内閣府の2016年度結婚・家族形成に関する意識調査では、20代から30代の未婚男女のうち、将来結婚したいと考える人は約77.7%という結果が出ています。また、この調査に答えた人の55.3%は、適当な相手にめぐり合わないことを結婚していない理由として挙げています。結婚支援事業について共同通信社の調査では、都道府県の大半が2000年度以降に取り組みを始め、2017年度には全ての都道府県で事業が実施され、延べ約60万人の参加により、少なくとも7749組が結婚したと報じられています。  なお、静岡市における、しずおかエンジェルプロジェクトの企画は、職員の提案によって実現された結婚支援事業であります。本事業は、男女の出会いの機会創出や、結婚を地域ぐるみで応援する機運の醸成を図るため、各種イベントの開催や、婚活、結婚をキーワードとして取り組みを行っています。当事業における男女の出会いのイベント開催は、美術館や競輪場、環境施設などを活用しているほか、静岡鉄道電車の活用及び料理やスポーツ婚活など、多彩に取り組まれています。特筆は、婚活バスツアー会社と連携し、在学や通学の首都圏の女性をターゲットとした婚活イベントを年に3回程度実施しているとのことです。静岡市では、2014年度から2017年3月31日現在、過去3年間のイベント開催件数は75件に及び、年間平均25件にわたって取り組まれています。その参加者の延べ人数は2042人で、カップル成立数は286組、結婚、婚約に至ったのが9組となっています。課題は、カップル成立後に進展がないという悩みもあるそうですが、市としてどこまで踏み込めるかは難しい側面もあるとのことでした。  当市では、咋年度から県のあおもり出会いサポートセンターと連携し、縁結び志隊を通じて結婚支援に取り組み始めたとしていますが、それらの活動状況について伺いたい。また、今後市独自の婚活事業を積極的に展開し、少子化対策の一環として取り組むべきと提言しますが、今後の活動方針などについての所見を伺います。  最後に、教育行政について伺います。  第1点目は、学校における働き方改革に係る緊急提言について4点伺います。  過労死やブラック企業の実態が報道されて以来、政府は働き方改革を声高に唱え始めました。しかし、教職員の働き方は依然として蚊帳の外に置かれたままです。現在、教職員の給与は残業の平均時間数に見合うものとして、基本給の4%を教職調整額という名の残業代として支払われています。ただし、残業手当に換算すると、月七、八時間分でしかありません。しかも、この制度が始まった1971年ごろと比較して、時間外労働は5倍から10倍にもふえていると言われます。学校現場では勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる月100時間以上働くのが常識となっています。  文部科学省の調査では、中学校の平均勤務時間は週に63時間18分で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ができた当時と比べ、残業時間は10倍以上にもなっているとされます。また、連合総研による2015年の実態調査では、過労死基準である月100時間以上働く教員は、小学校で55.1%、中学校では79.8%に上りますが、教職員の残業代は基本給の4%にとどまっており、残業代は支払われていないに等しいと言えます。  そうした中、本年8月29日、学校における働き方改革特別部会が開催され、緊急提言がまとめられています。それによると、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、その改善に向け、今できることは直ちに行うという認識を教育に携わる全ての関係者が共有すること、また、必ず解決するという強い意識を持って、それぞれの立場から取り組みを実行し、教職員がその効果を確実に実感できるようにすることが求められています。  そこで、第1点目は勤務時間を意識した取り組みについて伺います。  本緊急提言では、校長及び教育委員会は、学校において働き方改革を進めることとして、自己申告方式ではなく、タイムカードやICTなど、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めることとしています。本年3月定例会で教育長は、教職員一人一人が勤務時間を校務用パソコンに記録できるシステムを導入したと答えていますが、例えば家庭に事務作業を持ち帰るなど、学校以外の超過勤務が適正に把握できているかについても気にかかるところであります。月100時間以上働くのが常識とされている学校現場において、校内だけでは把握し切れない部分をどのように補っていかれるのかを含め、それらの対応について伺います。  2点目は業務改善の取り組み推進についてです。  学校や教職員の業務が多岐にわたり、その負担が増大しています。2017年度に文部科学省が実施した教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査では、これらを策定していると回答した教育委員会が、 都道府県で85.1%、政令市で55%ですが、市区町村では7.6%にとどまっています。  そこで緊急提言では、教育委員会は強い危機意識を持ち、学校現場とともに取り組む姿勢を示すべく、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針及び計画を策定することとしていますが、それらの対応について伺います。  3点目は勤務環境のための支援の充実について伺います。  緊急提言では、今後、国として持続可能な支援を充実させることが強調されていますが、これまで勤務環境について国からどのような支援が行われてきたか、また、それによる対応はどのように行われているのか、お知らせいただきたい。  4点目は事務職員の活用についてです。  本年4月、学校教育法が一部改正され、事務職員の服務規程が見直されています。これによって、多忙な教職員などの業務軽減を図るため有効とされる、主幹教諭及び事務職員の活用によって、事務機能の強化や業務改善の取り組みを推進することが可能となります。  そこで、当市における事務職員の活用状況及び今後の事務職員の採用等について、どのような対応を考えているのか伺います。  教育行政の第2点目は学校給食費の徴収について伺います。  現在、公立小学校や中学校の給食費を全額補助し、無償にしている自治体は、前年度が63市町村、今年度は20市町村で無償化が始まっており、合わせて83市町村に及んでいます。青森県では、補助制度による給食費の実質無償化は、七戸町、東北町、南部町、六ケ所村、新郷村などで実施されています。一方、無償化されていない学校の給食費は、一部を除いてほとんどの学校で子どもが給食費を学校へ持参するなど、現金の受け渡しが続いてきました。こうした場合、私会計では各学校で教職員を中心に、給食費の徴収や管理などが行われてきたと伺っています。とりわけ家庭の事情で給食費を払えない世帯や、親が高級車を乗り回すなど、支払い能力がありながら給食費を払わない家庭などの未納金については、教職員が児童生徒に催促したり、生徒の家庭を訪問し集金していると聞いています。そのことで教職員への負荷がかかるのは当然でありますし、最大の問題は、そのような状況下で直接的な影響を受けるのは子どもたちであります。  今回の緊急提言では、地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、学校徴収金については、口座振替納付等による徴収や、教育委員会の責任のもと、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながら、未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう直ちに改善に努めることとしています。公会計の実施率は、2012年現在、文部科学省の調べでは、小学校が28.2%、中学校では37.4%にとどまっています。また、県内の給食費の公会計化は、2018年4月からおいらせ町が実施する予定となっています。さらに、今年度の公会計化を表明しているのは、北海道北広島市、山口県下松市、秋田県秋田市などとなっています。なお、午前中、学校徴収金についての質問がありましたが、当市における学校給食費の徴収方法はどのようになっているのか、また、給食費の公会計化についての方針等について伺います。  以上、この場からの質問を終わります。  〔15番山名文世君降壇〕(拍手) ○副議長(冷水保 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)山名議員にお答え申し上げます。  私からは2、婚活事業についてお答え申し上げます。  当市では、平成28年度よりはちのへ縁結びプロジェクト事業に取り組んでおります。この事業は、結婚したい若者の出会いの場の創出や、周囲の結婚に向けた機運の醸成を図ることを目的とし、県のあおもり出会いサポートセンターや八戸圏域の町村並びに経済団体等と連携した各種事業を展開しているものであります。  若者の出会いの場の創出といたしましては、八戸圏域をめぐる婚活バスツアーの実施、圏域町村やあおもり出会いサポートセンターと連携した婚活情報の発信等の事業をこれまで実施しております。また、結婚に向けた機運醸成を図るため、結婚支援や婚活についてのイベント情報等の提供を通じ、若者を応援する縁結び志隊の創設、親世代を対象としたはちのへコンカツフォーラムの開催等を実施し、若者の背中を押すためのアドバイスや意見交換会を実施してきております。さらに今年度は、八戸圏域連携中枢都市圏事業の1つとして縁結び事業を位置づけ、8市町村が連携して結婚支援に取り組んでおり、10月には八戸圏域婚活バスツアーを実施したほか、年明けに結婚に向けた意識啓発や、婚活を支援する人たちに向けたセミナー等の開催も計画しております。これらの事業につきましては、昨年開始したばかりでもあることから、まずは一過性のものとせず、工夫を重ねながら継続的に取り組むことで成果があらわれてくるものと考えております。  今後につきましては、議員御指摘にあるような他都市の先進的な婚活事業なども参考とし、圏域町村を初め、県のあおもり出会いサポートセンターや経済団体、NPO等とも連携を深め、協議しながら当事業を推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(冷水保 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)私からは1の高齢者福祉施策についてお答え申し上げます。  まず、(1)の介護予防とシニアはつらつポイント事業についての御質問ですが、八戸市では、60歳以上の方が介護支援ボランティア活動を通じて、自身の介護予防と地域福祉の推進を目的として、シニアはつらつポイント事業を実施しております。事業概要といたしましては、ボランティアに関する研修を受け、登録した会員が介護施設でボランティア活動をすることでポイントを獲得し、商品券と交換したり、社会福祉法人やNPO法人へ寄附することができるもので、平成29年3月31日現在、受け入れ施設は70施設、活動人員は121人となっております。  介護予防についての考え方につきましては、その対象者を要介護及び要支援認定者やそれらに移行するおそれのある方のほかに、元気な高齢者も対象とすることが重要であると認識しております。そのため、ボランティア活動を通じた介護予防のほか、市や地域包括支援センターのサブセンター等が、心身機能の維持向上を図ることを目的とし、市内各地区で健康教室や介護予防教室を実施しているところであります。しかしながら、事業同士の連携は行っていないため、シニアはつらつポイント事業の再考につきましては、現在実施している各種事業を取り入れることを含め、課題を抽出し、先進都市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者虐待及び困難事例相談についてお答え申し上げます。  市では、高齢福祉課内にある地域包括支援センターが、市内12の日常生活圏域に配置しているサブセンターや在宅介護支援センターと連携して、高齢者本人、家族またはケアマネジャーからの各種相談業務を行っております。しかしながら、相談事例の中には、虐待や経済的困難、認知症等により、家族やケアマネジャー等が対応に苦慮するもの、いわゆる困難事例も多く含まれております。  まず、虐待事例の相談件数ですが、平成27年度については、延べ件数311件、実件数42件、うち虐待ありと判断されたもの30件となっており、また、平成28年度については、延べ件数316件、実件数51件、うち虐待ありと判断されたもの33件という状況であります。また、平成28年度の実件数の内訳といたしましては、心理的虐待24件、身体的虐待21件、経済的虐待3件、介護放棄2件、性的虐待1件となっており、その具体的な内容といたしましては、高齢者に暴言、暴力を振るう、高齢者の年金を勝手に使い込む、必要な医療や介護を受けさせない等の事例が挙げられます。こうした虐待事例の対応につきましては、居宅介護支援事業所、警察等の関係機関と連携しながら、助言や見守り、福祉施設への入所や医療機関への入院による分離等を行っております。  次に、困難事例の相談件数ですが、平成27年度については、延べ件数823件、実件数243件、平成28年度については、延べ件数865件、実件数214件となっており、実件数は減少しているものの、内容は複雑化する傾向にあり、具体的には、認知症や精神疾患の疑いがあるが、本人拒否により医療受診させることができない、ひとり暮らしで今後の生活に不安があるが、介護サービスを拒否する、家族全員が認知症や精神疾患、障がいがあり、それぞれに支援が必要である等といった、認知症、独居、精神疾患に関連した複数の内容を含むものが多く見受けられます。こうした困難事例の対応につきましては、本人の自宅を訪問し、生活実態や家族の意向も把握した上で、関係機関によるケア会議や医療機関との連絡調整等の支援を行っております。  また、来年度は市内12の日常生活圏域全てに地域包括支援センターを設置することを予定しており、地域における関係者、関係団体とのネットワークの構築により、これまで以上に高齢者に対するきめ細かな支援を実施してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。
    ○副議長(冷水保 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、学校における働き方改革に係る緊急提言についての4点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、教職員の勤務時間を意識した取り組みについては、市教育委員会が行っている施策及び市内小中学校での取り組みについて御説明申し上げます。  市教育委員会では、教職員の心身の健康及び子どもたちと向き合う時間の確保を目指し、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を平成28年2月18日に策定し、長時間労働の上限の目安、教職員の健康への配慮、長時間労働縮減のための方策を示しました。この指針をもとに、各学校の管理職は、校務用パソコンを通じて教職員の勤務実態を把握し、必要に応じて助言を行ったり、勤務が著しく超過している教職員に対しては、健康相談医による健康相談を受診させたりするなど、きめ細やかに対応しております。あわせて、毎週水曜日をノー残デーに指定し、教職員が勤務終了時刻後に速やかに帰宅できるよう努めております。また、学校安全情報配信システムを活用して、学校からの緊急連絡等を一斉にメール配信することで、教職員の連絡対応の負担軽減を図っております。さらには、自己の健康管理に対する意識を高めるためのメンタルヘルス研修講座を開催し、教職員の意識改革にも努めております。  次に、業務改善の取り組み推進についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、業務改善に向けて、校務支援システムの導入とICTを活用した教材の共有化の2点を重点施策として取り組んでおります。  校務支援システム導入の目的は、教職員の学校事務の効率化を図ることにより、業務負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間を確保することであります。本システムは、平成27年9月に市内小中学校に一斉に導入し、半年間の試行期間を経て、昨年度4月から本格運用しております。このシステムには、名簿、出欠状況、成績処理等の情報が自動的に通信票や指導要録に反映される機能が備わっており、転記等の重複作業が解消され、事務処理にかかる時間削減につながっております。  2点目のICTを活用した教材の共有化につきましては、当市では、教職員が作成した教材等のデータを保存、共有できるシステムを導入しております。データには、授業で活用できる指導案や教材、ワークシート等が多数保存されており、いつでも活用できる環境が整備されております。これまで授業の準備のために一からつくり上げていた教材等も、他の教職員が作成したものを加工することで、短時間で授業の準備ができるようになりました。家庭への持ち帰り業務につきましても、できるだけ少なくできるよう、こうしたデータ等の活用が図られるよう、環境づくりの充実に今後とも努めてまいります。  市教育委員会といたしましては、教職員の長時間労働の縮減に関する指針策定の趣旨について、さらに理解を深めるとともに、校務支援システムの導入とICTを活用した教材の共有化を図ることによって、長時間労働の是正はもとより、教職員一人一人が子どもたちと向き合うための心のゆとりにつながるものと考えております。  次に、勤務環境のための支援の充実についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、勤務環境を整備するための支援として、文部科学省の提言する地域学校協働活動等の取り組みに該当する地域密着型教育推進事業に取り組んでまいりました。平成20年度から開始した本推進事業は、今年度で10年目を迎え、学校教育の質の向上及び学校支援の充実に資する取り組みとして定着しております。また、特別支援教育アシスト事業のほか、学校図書館支援事業、小学校理科観察実験アシスタント事業等の人的配置により、教員の負担軽減を図っております。これらの事業は、教員の授業づくり等をサポートする役割を担っており、安心して教育活動に専念できる環境整備の一助となっております。  以上の方策が最終的に目指すところは、教職員一人一人が明るく元気に子どもたちとしっかり向き合う時間を確保することにあります。市教育委員会といたしましては、今後も学校現場を最優先に考え、保護者、地域と連携を図りながら、子どもたちの健やかな成長のために教職員の健全な職場環境の構築を目指し、取り組んでまいります。  次に、事務職員の活用についてお答え申し上げます。  学校に配置されている事務職員は、主に公文書の収受発送、給与、福利厚生の管理、学校予算の出納管理、就学援助の手続など、学校の管理運営全般にわたる事務を担当しております。事務職員につきましては、国の基準により、通常は各学校1人配置でありますが、3学級以下の小規模校は未配置となっております。  このことから当市では、事務職員未配置校への対応や事務の標準化を図るため、平成12年度から学校事務の共同実施を進めてまいりました。共同実施では、市内全域を11のグループに分け、グループ内の事務職員が相互に事務処理のチェックや補完をするとともに、学校事務支援室を設置し、加配された事務職員が新採用職員等への指導や各グループへの助言など、全市的に支援を行っております。また、共同実施を円滑に進めるため、平成22年度から、校長、教頭、事務職員、市教育委員会の代表等で構成する学校事務共同実施推進協議会を設立し、共同実施による成果と課題について協議してまいりました。本年10月に開催した推進協議会では、チーム学校による教員の負担軽減についてをテーマに情報交換を行いました。  議員御案内のとおり、学校における働き方改革に係る緊急提言では、地域や学校の実情に応じ、事務職員を活用することによって、事務機能の強化を図り、教職員の負担軽減に有効な取り組みを推進することが求められております。市教育委員会といたしましては、今後も教職員の長時間労働の是正に向けた機能性の高い学校事務の実現に向け、当市の学校事務共同実施をさらに充実させるとともに、事務職員がより主体的に、積極的に校務運営に参画できる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)私からは、(2)給食費の徴収方法と公会計導入の考えについてお答え申し上げます。  まず、学校給食費の徴収方法の現状についてですが、給食費につきましては、各校で教材費等の諸経費やPTA会費とともに集金しております。集金方法は、児童生徒に現金を持参させている学校と、保護者の口座から引き落としを行っている学校の2通りがあり、その選択は各学校に委ねられております。また、各学校では集金業務を学級担任が行い、会計処理を学校事務職員やPTAが設置している事務支援員が担っております。その後、集金した給食費については、各学校から市の会計口座に入金される仕組みとなっております。  なお、未納があった場合は、当該校が保護者に対して、手紙や電話による督促を行うとともに、就学援助費や児童手当の振りかえによる納入を勧めるなどの細やかな対応がとられており、全国平均と比較しても極めて高い納付率が維持されております。  次に、給食費の公会計化についてですが、本市では昭和41年度より学校給食特別会計を設置し、公会計により給食費を管理しております。なお、給食費の集金方法については、前段でも御説明をしたとおり、保護者が直接市に納める方法ではなく、それぞれの学校を介して納めていただく方法をとっております。  議員御指摘のとおり、今般の学校における働き方改革に係る緊急提言では、給食費の公会計化とあわせ、給食費を初めとする学校徴収金について、地域や学校の実情に応じ、事務職員等を活用しながら改善に努めるよう求められております。今後は、現在、文部科学省が策定準備を進めている学校給食費の徴収、管理業務に関するガイドラインの内容を踏まえた上で、当市の実情に合わせた給食費の集金方法のあり方について研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)山名議員 ◆15番(山名文世 君)まず、答弁をいただきましてありがとうございます。  先に高齢者福祉施策について再質問させていただきます。  高知市の健康づくり活動の参加登録者数、本年9月末時点で6427人、会場数は339施設、ボランティア活動の参加者数は366人であります。受け入れ機関数は153施設となっています。一方、八戸市の受け入れ施設でありますけれども、わずか66施設、今は70施設と聞いています。高知市の人口33万人ということで、当市の1.4倍でありますから、それを掛けても、92とか98とかそういう数字にしかならないということで、非常に少ないと思っていました。  そこで、受け入れ施設が当市においても課題だと言われておりますけれども、それらについての対策等をどのように行っているのかということで伺いたいと思います。  もう1つは、ボランティアの関心度という意味で後ほど聞きますけれども、まず9年前の9月議会において同様の質問をしてきました。そのときの高知市の要支援1に該当する方々19.5%ということで、全国平均の1.7倍でありました。当時、八戸市は要支援1が4.7%しかないということで、高知市はその4倍であります。現在、八戸市の要支援1が5.12%、高知市は15.48%で、約3倍ということで、ほとんど変わっていないといえば変わっていないです。要は、介護給付費が大きくなってしまう要因になっているということであります。  先ほど他市の事例を参考にしていきたいと言っておりましたけれども、私が9年前に質問したときにも、高知市の例を視察するべきではないかと申し入れてきました。その後、視察されているのかどうかということで伺いたいと思います。  介護給付費が大きく異なるということについては、東京都稲城市の高齢福祉課長がある雑誌で試算を出していました。これによると、稲城市の2014年度の高齢者人口1万7208人ということで、八戸市は6万3614人ということですので、高齢者人口、稲城市は八戸市の27%であるということであります。  先ほど言ったボランティア活動の方々の人数も非常に少ないということもありまして、試算のもとになっているのが1年間に新規の要支援等認定者が、介護支援を行っているボランティア活動者からはゼロだということであります。一般の高齢者からは351人ということで、2.08%ありました。ボランティア活動が活動しなかった場合に、その中から2.08%の認定者が出るということの試算で、年間7人程度の抑制効果が出ていますということであります。  その試算が、これは要介護認定者に対する介護給付費で計算していますけれども、年間1人当たり174万3570円掛ける7人ということで1221万円になりますと。ボランティアの事業費を除いても1040万円の費用利得が出ています。こういう試算なわけでありまして、要は、介護度を軽くするために健康活動と結びつけていかなければならないということの意味合いで質問をしていました。  介護保険料についても、高知市の基準額、八戸市よりも年額で4910円低いということでありますので、10段階全て低くなっています。特に八戸市と同じ条件、これは125万円以上190万円未満の方々、ここで年間1万円ぐらい高知市のほうが低い。10段階においても1万円ぐらい低いという試算が出ていますので、それなりの効果があらわれているということであります。  したがって、シニアはつらつポイント事業に健康づくりを加えて、ポイントづくりをふやしながら、ボランティアする人たちもふやしていかなければならないということの意味でありまして、八戸市のボランティアの人たちは非常に少ないわけでありますけれども、これはなぜなのかと思っています。高知市の場合、366人、稲城市の場合は人口8万9000人ですけれども、325人、八戸市はわずか142人、2017年度はさらに20人減っているということでありました。  ボランティア活動をしたい人に対してどういうアピールをしているのかということでありますけれども、高知市では、趣味や特技を生かした奉仕活動を促したということであります。それによって、将棋、あるいは大正琴を教える人、ギター演奏、書道教室、かけ玉づくり、大工作業での奉仕、友人とともに週2回程度、保育園の花壇の手入れ、雑巾づくり、デイサービスの納涼会でヨーヨーづくりを楽しませる参加者もふえてきたということで、1日の制限時間を大幅に超えて、5時間から8時間程度活動する人がいる。また、ポイントをほかの人に役立てている人もいるということで、積極的に行われていますということで、これらについてのボランティアをする方々に意欲を持たせるようなPRをしていかなければならないだろうと思いますけれども、その辺についても伺いたいと思います。  婚活事業についてであります。他都市の事例を参考にしたいということでありますけれども、合計特殊出生率でありますが、2016年に全国の平均が1.44、これは議会報告会でも質問が出されておりましたけれども、青森県内、2016年、6年ぶりに前年比で出生数が5人ふえたということらしいです。合計特殊出生率が1.48で、4年連続増加をしたということで、11年ぶりに全国平均の1.44を上回りました。八戸市を調べたのですが、古い統計しか探せなかったのです。2014年、3年前で1.44ということでありますので、現在は青森県の平均、あるいは全国平均を下回っているのではないのかという気がしていましたけれども、その辺はどうなのかということで伺いたいと思います。  また、婚活事業について、カップル成立後の追跡調査、プライバシーの問題もあってなかなか踏み込みがたいということで、ちゅうちょせざるを得ないという問題であります。静岡市の場合には、しずおかエンジェルプロジェクト事業を通して、婚約や結婚が決まった方については、市に報告をしていただきたい。そのかわりお祝いを差し上げます、こういうことで誘っているということと、もう1つには、新婚生活にかかる住居費、引っ越し費用を補助する制度を設けています。当然自己申告してきますので、どの程度の結婚が成立したかということもわかるということになっていました。  一定程度の所得制限とか年齢制限がありますけれども、1世帯当たり上限24万円の補助制度がありまして、これについては国の補助4分の3を活用しているということですから、ほとんど国が負担をしているということですので、事業とすればやりやすいのではないかという気がしていました。市が積極的に独自にこういった事業をやっていく必要があるのだろうということと、もう1つは、いろいろな事業を考えるときに、職員の人数が少ない。ぎりぎりの体制でやっていて、他都市よりも八戸の職員の数は少ないのですと誇っているけれども、こういったようなところに影響してくるということも考えていかなければならないだろうと常々思っていました。独自に市がやるためには職員をきっちりと採用する、ふやしていって、活用することによって、少子化対策に役立てていくということで、どのように考えているか答弁をいただきたいと思います。  教育行政についてであります。勤務時間を意識した取り組み、業務改善の取り組み、勤務環境のための支援の充実、るるお聞きしましたけれども、他都市よりかなりすぐれているということで伺っておりました。その点については敬意を表したいと思いますので、より一層充実させるよう努めていただきたいと思います。  もう1つ、事務職員の充実についてでありますけれども、学校教育法が変わりまして、事務にこれまで従事するから、改正後は事務をつかさどるということで、総務、財務に通ずる専門職として見直して、校務運営に参画することを目指すということになっていました。先ほどの御答弁の中から、学校事務支援室という役割を果たしていると伺っておりましたけれども、その辺について再度伺いたいと思います。  もう1つ、答弁でも触れられていましたけれども、附帯決議の中で、地方公共団体への周知徹底ということで、1校に1人事務職員を採用してください、教員の負担を減らしてくださいということでありますし、これらについてはかなり強い言葉が強調されているということもありますので、ぜひともその辺を考慮いただきたいと思います。  また、給食費の公会計化の問題であります。大方、口座振替にしている方々もあるということで、少ないかとは思いますけれども、その少ない中でも、負担が教員にかかる、あるいは子どもたちが何となく引け目を感じるということにつながるのだろうと思っていますので、大いに公会計化という方法で進めていただいて、市が直接管理をしていくということに改めるべきだろうと思っていました。  長野県の塩尻市では、2013年に公会計化をやったようですけれども、これは保護者からの申し出によって、児童手当から徴収をしてくださいという要望で、ここで自然と100%相殺できるのだろうとは思いますけれども、そのような方法もやっているところもあるということでございますので、これらについてももう1度答弁をいただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(冷水保 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)ただいま御質問のあった件でございますけれども、まず高知市、9年前、視察したいという旨のお話だったということでございますが、ただいま確認したところ、視察には行っていないということでございましたので、高知市の状況を見て、中身を確認しながら、視察についてもう1度検討して、もしかなり参考になるというのであれば、視察を検討したいと思います。  それから、ボランティアが少ないということではございますが、ボランティアの登録者の人数自体は469人ございまして、活動人数は121人ですけれども、登録人数はいらっしゃるということで、これの有効活用を今後も図っていかないといけないのかと考えております。  あと、出生率に関しては、平成27年度ちょっと落ちましたけれども、平成28年度、ただいま正確なデータは持ち合わせていないのですが、たしか1.5は上回っていたということで、出生率としては上昇してきていると認識しております。  それから、趣味を生かしたボランティア活動の推進ということでございますけれども、当市でも高齢者生きがいと健康づくり推進事業というのを社会福祉協議会のほうに委託してやっておりますので、そちらのほうをもう少し状況を確認しながら、その推進にもう少し力を入れていきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問にお答えします。  事務職員の活用ということで2点御質問があったと思います。  1点目は、事務職員でありますけれども、先ほど答弁申し上げました本年10月の推進協議会でも情報交換を行いました際に、参加した校長先生方から、事務の先生の経理等はもとより、清掃指導や部活動指導でも事務職員に手伝ってもらって、非常に助かっているという意見も聞かれました。ただ、御承知のように、業務改善をしていく上での基本的な考え方というのは、各学校の主体性を大事にしながら行うということでありますので、事務職員に余り過重負担になってはいけないわけでありますので、事務職員が、先ほど申し上げましたように、主体的、積極的に校務運営に参画できる体制づくりをこれまで以上に強化していきたいと考えています。  それから学校事務支援室についてですけれども、先ほど平成12年と申しました。これは平成12年度、県のモデル事業として取り組んだものでありまして、10年間継続をしました。その後、市独自にそれを受け継いで、継続して今日まで来ております。これは大変評判がいいといえば、少し語弊がありますが、特に3学級以下の小規模校の未配置校の先生方、あるいは新採用の初めて事務のお仕事をされる先生方に非常にいい、ぜひ継続されていただきたいという声もいただいておりますので、今後とも継続し、事務職員の活用をこれまで以上に図っていきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(冷水保 君)教育部長 ◎教育部長(吉田幸司 君)山名議員の再質問にお答えいたします。  まず、公会計導入の件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公会計自体は昭和41年から導入しております。  あと、給食費の徴収方法につきましてですが、公会計制度という問題ではなくて、徴収する方法自体が、市が直接徴収するのではなく、学校を介して徴収しているという、事務上の違いがあるということだけの問題で、制度とはまた別のところで手続を、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国のガイドラインが出たら、いろいろ研究してまいりたいと思っております。  次の児童手当の振りかえでございますが、これも先ほどの答弁の中でお話ししましたけれども、そういう給食費について困っている家庭の親御さんに対しては、就学援助や児童手当からの振りかえを進めて納入につなげていくということで考えております。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)先ほど平成28年度の合計特殊出生率を正確にお伝えできなかったのですけれども、今明らかになりましたのでお伝えしたいと思います。  平成28年度は、市は1.53で上昇しておりまして、県の1.48より上回ってございます。  あと、婚活関係の職員の不足ということでございますけれども、従前は、婚活はまだメーンとした事業ではなかったものですから、職員がそれぞれ兼務していろいろとやってございました。しかし、今年度はほぼ専従的な活動をするような人員配置で強化しております。また、1人だけではなくて、兼務でありますが、2人それに充てるようにして充実を図ってきておりますので、今後も状況を見ながら、必要であれば、その強化について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(冷水保 君)山名議員 ◆15番(山名文世 君)時間がないようですので、健康づくりについて、いつまでも調査研究でなくして、実行に移していただきたいということで、終わりたいと思います。  以上です。 ○副議長(冷水保 君)以上で15番山名文世議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時00分 休憩   --------------------   午後3時15分 再開 ○議長(立花敬之 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   5番 苫米地あつ子君質問 ○議長(立花敬之 君)5番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員  〔5番苫米地あつ子君登壇〕(拍手) ◆5番(苫米地あつ子 君)12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。  質問に先立って一言御紹介したいと思いますが、市のホームページで、市民の皆さんに向けてヒバクシャ国際署名が案内されるようになりました。インターネットで署名ができる外部サイトにもつながっており、平和首長会議に加盟する当市としてふさわしい取り組みであると思います。心から歓迎するとともに、私たち日本共産党議員団も、核兵器のない、本当に平和な世界に向け、今後とも市民の皆さんと御一緒に力を尽くしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず初めに、子ども医療費の無料化について質問いたします。  これまでも何度か要望や意見を述べてきましたが、今多くの自治体で国の制度に上乗せをし、何らかの形で独自の助成をしています。国の不十分な制度を補っているわけです。弘前市もこの10月診療分から通院に係る給付対象をも中学卒業まで拡大しましたので、旧3市で中学卒業までの通院分助成をいまだ実施していないのは当市のみとなりました。所得制限については、三沢市も7月診療分から廃止するなど、撤廃をしたり限度額を引き上げる自治体が県内でもふえています。上乗せ分の財源については、全て各自治体の努力に任せられていますが、それでも少子化対策、人口減少対策、何より子どもたちの健康を守る取り組みとして拡充が進んでいるわけです。そのような中にあって、当市は入院の高校生までの拡大や500円の自己負担廃止など、徐々に進んできてはいるものの、保護者や医療関係者、医師会などからさらなる拡充の要望が寄せられています。  10月に行われた市長選では、3人の候補者全員が、この子ども医療費に関する公約を掲げたことが、当市のより一層の拡充が必要であるとの何よりの証明であると思います。その3候補の中で、小学生及び中学生の医療費助成制度について、通院費までの拡充を行うと重点施策に挙げた小林市長が再選されました。検討を要する施策も中にはありますが、子どもたちにかかわるものは優先するべきです。子どもたちは成長しますので、一刻も早い実施が待たれます。  また、財源に関して、これまでは、例えば現在のままの所得制限で、仮に小中学生通院費まで拡大すると、さらに3億4000万円ほどふやさなければならないとの答弁をいただいたことがあります。今回、助成実現に踏み出すということは、将来にわたって持続可能な制度とするための財源確保の見通しが立ち、検討を続けていた財源の確保にも踏み出したものと期待を込めて、公約で掲げた中学生通院費までの拡充について伺います。  1点目は、実施時期について具体的にはいつになるのか、2点目は、所得制限についてはどう考えていくのか、3点目は、財源確保の見通しについてはどうか。この3点について質問いたします。  2項目めは季節性インフルエンザ予防のワクチン接種費用の助成についてです。  11月、全国で約7万人がインフルエンザで受診をしたと推計され、厚生労働省は例年よりやや早く流行期に入ったと発表しました。5週間で検出をされたウイルスは、2009年に新型として流行したA型、これが最も多く、次いでA香港型とB型が同程度とされています。先日、青森県も流行期入りしたと発表されましたが、ことしはワクチンをつくるウイルスの選定に時間がかかってしまい、例年より5%から10%供給量が減ると心配をされています。その結果、ワクチン供給予定量が昨シーズンの使用量をやや下回っていて、実際に接種のおくれが出たり、65歳以上の高齢者などを対象とした助成受け付けを既に終了した自治体も出てきています。  そこで、1点目として、当市における今季のインフルエンザ流行の状況とその対策について、2点目として、当初12月20日までとされていた高齢者等への助成について、ワクチンの供給不足に対応し、何か対策をとっているのか、質問をします。  3点目として、子どもへのインフルエンザワクチン接種の助成についてですが、前回伺ったときには、実施はなかなか難しいとの答弁であったと思います。しかしながら、先ほどの厚生労働省の全国的な調査では、年齢層別患者数の内訳は、30代、40代がそれぞれ1万人、ゼロ歳から4歳、10歳から14歳は各1万人の合計2万人、5歳から9歳は2万人と、乳幼児、学齢期の受診者が多い傾向が見られます。また、ことし9月以降、インフルエンザによる休校は11月現在で、保育所や幼稚園を含め既に16校、学級閉鎖は363校に上っています。インフルエンザは一たび流行が始まると、子どもたちはもちろんのこと、通院や看病のため保護者への影響も大きなものがありますし、子どもの数が多い家庭ほど医療費の負担や予防接種の負担が大きくなってしまいます。高齢者のみでなく、子どもへの助成も必要との声を受けて要望してきましたけれども、この間、市として何か検討しているのか、例えば全未就学児、あるいは学齢期の子どもたちなど、部分的にでも助成する考えはないのか、質問をいたします。  次に、読み聞かせキッズブック事業について質問します。  昨年の実施に関するアンケート結果がこの2月に発表されました。それによると、クーポンを利用した方は約80%でした。アンケートの回収率は約20%で、そのほとんどが非常によい事業との評価です。約半数は、読み聞かせの機会がふえた、よかったと回答し、また残りの半数も、もともと読み聞かせをしていたので、特別変化はないとしながらも、クーポンでもう1冊購入できた、絵本は割と高いので、とても助かったと好評であったと思います。本当に待たれていた事業だと思います。また、書店からは、これまで来店したことのない方や子ども連れの方がふえたとの回答がありました。書店からは、クーポンの使用方法に説明が必要だったなど、実務的な点での多少の混乱はあったものの、おおむね好評であった、そのように思います。ただし、クーポンを1枚も使わなかった方が約2割、その点では、この方々は恐らく読み聞かせをするところまでつながっていないのではないかと非常に残念に感じます。
     そこで、1点目の質問ですが、2月のアンケートの結果を受けて、今年度のクーポン配付に当たってはどのような対策をとったのか、また、その効果はどうだったのか、質問をします。  2点目は、事業の継続と対象年齢の拡大という点です。  絵本等の読み聞かせを行うきっかけづくりをし、親子の触れ合いと本に親しみを持つという事業の目的は、子育てしやすいまちづくりにつながるものであり、今後ますます必要になっていくと考えます。また、市内書店にとっても、紙の本離れが進み、地方では書店が消えると言われている中で、新しいお客様が足を運ぶ、ふえるという効果が生まれます。自分で買いに行ける小学生のブッククーポンとはまた違い、必ず大人と一緒に行くその効果は期待できると思います。事業継続のデメリットはないのではないかと考えます。むしろ多くの方々が望んでいるように、対象年齢を4歳児、5歳児にまで拡大をし、ブッククーポン事業へとつながるブック事業とするべきではないでしょうか。事業の継続と対象年齢の拡大についてどのような方向性を持っているのか、質問をします。  4項目めとして、市営住宅の運営と維持管理について質問をします。  市営住宅は、公営住宅法等に基づいて、住宅に困窮している低所得者に対して、健康で文化的な生活を営むのに十分な住宅を、安い家賃で提供するために整備されているものです。実際入居受け付けなどを行っている指定管理者の方にお話を聞いてみました。入居の申込件数は減ってきているけれども、高齢者世帯、単身世帯、母子世帯の割合は増加傾向にあるとのことでした。所得の低い方の中には、さまざまな理由で支払いが滞る場合も出てくると考えられます。  また、住民の高齢化に伴い、5階、4階から下の階へと住みかえを希望する世帯もふえています。先日も、灯油やお米は1人では運べないので、親族の都合のよいときにお願いをしてまとめて買って運び上げてもらうというお話を伺いました。どの市営住宅にもエレベーターは設置されていません。少しでも暮らしやすい階へ移りたい、そういう希望者は今後もふえていくと考えられます。  そこで、1点は、家賃滞納者の数や収納率等はどう推移をしているのか、また、その滞納者にはどのように対応しているのか、伺います。  2点目は、住みかえ希望者は年に何世帯くらいあって、どのような対応をしているのか、今現在、待機者はおられるのか、質問をします。  3点目ですが、市営住宅建設から40年以上経過した住宅もあります。指定管理者のところへは、さまざまな相談や修理の依頼があるとのことでした。修繕の発注件数だけでも月平均約50件ですので、実際の受け付け数はもっと多いと思われます。それらの内容は、月1回市のほうへ報告されていますが、担当課ではそれをどのように分析し、修繕計画や長寿命化計画に生かしているのか、この点を3点目として質問します。  最後に、介護予防と日常生活支援について質問をします。  これまで何度か介護行政について質問をしてきましたけれども、たび重なる国の制度の改定で、地方自治体の担当者の方々は本当に苦労なさっていると思います。今年度から全自治体が総合事業へと移行しましたが、当市は、当面は現行の訪問介護、通所介護事業所をみなし指定としてサービスを担ってもらうこととし、サービス内容も単価も現行どおりとするほか、期間を定めた短期集中型の専門職が担当をするサービスCが実施されています。  要介護認定についても、基本チェックリストのみに頼ることなく行われているとのことで、ひとまず安心をしているわけですが、国のモデルどおり実行すれば、介護が必要な方へ介護からの卒業を無理やり迫るようなやり方や、あるいは安上がりなサービスを押しつけるようなやり方になる、そういうおそれもあります。国のガイドラインをうのみにすることなく、まずは現行のサービスを維持、確保する。その上で助け合いや支え合い、介護予防の地域づくりは、しっかりと時間をかけて検討していく、そういう当市の姿勢には私も共感をします。しかしながら、今後はさまざまな見直しが必要になってきます。現在はそのまま移行した介護予防・日常生活支援総合事業費はどうなっていくのか、維持できるのかどうか気にかかるところです。  そこで、1点目として、総合事業における事業費の推移と今後の見通しについて質問をします。  次に生活支援についてですが、国の示す地域包括ケアシステムのイメージ図では、生活支援と介護予防は、その担い手として、老人クラブ、自治会、NPOなどと位置づけており、その提供主体を住民主体などの多様なサービスへと移行するようなことが見てとれます。住民同士の助け合い、支え合い、ボランティアを否定はしませんけれども、今でさえ町内会役員や民生委員児童委員のなり手にも苦労するなど、地域活動の担い手も不足するような地域で、国が示す住民主体のサービスをつくり出すことができるのでしょうか。また、今現在専門職であるヘルパーの訪問により、やっと生活を維持できている要支援の高齢者に対して、今と同様のサービスが提供できる住民ボランティアが確保できるのか、ボランティアの役割や責任をしっかり押さえたサービスを提供できるのか、市の対応が問われると思います。  そこで、2点目として、生活支援における担い手確保の取り組み状況について質問をいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔5番苫米地あつ子君降壇〕(拍手) ○議長(立花敬之 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)苫米地議員にお答え申し上げます。  まず、子ども医療費の無料化に係る中学生通院費までの拡充の実施時期についての御質問ですが、当市の乳幼児等医療費助成制度は、一定の所得制限を設けた上で、通院は小学校入学前まで、入院は18歳到達の年度末まで、保険診療の自己負担分を県の事業に上乗せする形で全額助成しております。当制度につきましては、子どもの健康保持と、所得の少ない子育て世帯への経済支援策として、他都市の動向や市の財政状況を勘案しながら、徐々に拡充を図ってきたところであります。  議員御指摘の通院医療費の助成を中学生まで拡充することについては、先般行われました市長選挙においても、政策公約の1つとして掲げさせていただいたところでありますが、事業を継続的に実施するに当たっては、将来にわたって多額の経費を要することになるため、財政面、制度面について十分に検討する必要がございます。このようなことから、来年度の予算編成過程において、その実施時期を含め精査してまいりたいと考えております。  次に、所得制限についてお答え申し上げます。  当制度は、子どもの医療費の自己負担分を給付することで、育児環境の向上を図ることを目的とするもので、そのために、まずもって優先されるべきは、一定の所得を下回る子育て世帯に対し、経済的理由による子どもの受診回避を防ぎ、安心して医療を受けられる環境を提供することであります。また、限られた財源の中で、将来にわたって制度を維持していく必要性からも、対象を限定せざるを得ないものと考えております。  現在、当制度の所得制限は、県の基準と同様に、その基準額は前年度の所得で234万2000円となっており、扶養親族が1人ふえるごとに38万円が加算されます。一例を挙げますと、夫婦と子ども2人の4人世帯の場合では、世帯主の所得で348万2000円、収入に換算しておよそ500万円程度の世帯までが対象となります。なお、平成28年度の未就学児で見た場合、当市の通院の給付対象者数は7200人で、6歳児までの人口の約6割が対象となっております。これらのことから、当制度の本旨である所得の低い子育て世帯への経済的支援を推進するため、まずは対象年齢の拡充に取り組むべきであると考えております。  次に、財源についてお答え申し上げます。  当制度につきましては、県からの補助に対し、市が県の水準に独自に上乗せする形で実施しておりますが、全国的に見た場合、大都市圏と地方との財政力に格差があるため、その対象年齢や所得制限は、各自治体独自の内容で実施されている状況にあります。このため、当市といたしましては、全国市長会及び県への重点要望を通じて、子どもの医療費助成については、第一義的には国の責任として、全国一律の制度を創設するよう要望してまいりました。  当事業の財源ですが、現行制度での経費は、平成28年度決算において約2億6000万円であり、県の補助金を除いた約1億5000万円は市の負担となっております。今後、通院医療費の助成を中学生まで拡充した場合は、直近の試算で約2億7000万円の経費の増加が見込まれ、これにつきましては、県の補助対象とならないため、全額市の負担となるものであります。  次に3、読み聞かせキッズブック事業の評価と拡充についての(1)アンケート結果を受けての対応とその効果についてからお答え申し上げます。  読み聞かせキッズブック事業は、本のまち八戸構想の一環として、平成28年度から親子の触れ合いと子どもが本に親しむきっかけをつくることを目的に、市内の3歳の児童を対象に、保護者に対し、市内書店にて絵本購入の際に使用できる2000円分のクーポンを配付しているもので、平成28年度は1777人にクーポンを配付し、そのうち約8割の1395人に利用されております。  アンケートの結果ですが、回答者数は359人で、うち54%の方がクーポンで絵本を購入後、読み聞かせの機会がふえた、46%の方からは変わらないとの回答をいただきました。  今年度の事業の実施に当たっては、絵本を購入する際の参考資料として、八戸ブックセンターの選書による、よみきかせたい絵本88選のチラシを作成し配付しているほか、こどもはっちと連携した読み聞かせ会や、絵本作家をお招きしてのワークショップを開催するなど、親子で本に親しみ、関心を深めるきっかけとなるようなイベントを開催いたしました。また、クーポンの利用率向上のため、アンケートとあわせて11月中旬にクーポンの有効期限に関するお知らせも送付しております。  今年度のアンケート結果及びクーポンの利用状況につきましては、これらの取り組みがクーポン利用率の向上及び読み聞かせの機会の増加につながることを期待しつつ、現在集計を進めているところであります。  次に、事業の継続と対象年齢の拡大についてお答え申し上げます。  本事業は、平成28年度から3カ年の試行事業として、平成30年度まで実施することとしております。このため、事業の継続につきましては、利用者アンケートにより、事業の成果、効果を評価した上で、事業継続の可否を検討することとしております。さらに、来年度においては、事業の成果を確認するため、これまでの配付対象者の一部にもアンケートを行い、事業の本来の目的である親子の触れ合いと、子どもが本に親しむきっかけをつくることについて成果を検証し、各方面の御意見も伺いながら、御提案のありました対象年齢の拡大もあわせ、事業の継続について判断してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは、私からは2の季節性インフルエンザワクチン接種費用の助成に係る御質問のうち、まず初めに、今季の流行の状況とその対策についてお答え申し上げます。  季節性インフルエンザにつきましては、厚生労働省では、11月20日から11月26日までの1週間にインフルエンザにかかった患者数が、全国の定点医療機関で7280人、1医療機関当たりの報告数が1.47となり、流行開始の目安である1.00を上回ったことから、12月1日に流行シーズンに入ったとの発表をしております。青森県では、翌11月27日の週の患者数が75人、1医療機関当たり1.15となり、12月7日に流行入りを発表いたしましたが、当市及び三戸地方保健所管内では、患者数8人、1医療機関当たり0.53と、国が定める流行期の目安には達しておりません。しかし、全国及び県が流行期に入りましたことから、今後の感染拡大が懸念されるところであります。  インフルエンザの感染予防のため、厚生労働省では、毎年インフルエンザの総合対策を示しており、せき、くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用する、せきエチケットなど、一人一人ができる個人予防策の重要性を説明するとともに、予防接種については、発症をある程度抑え、重症化を予防する効果があるとしております。市といたしましては、国が示している総合対策を踏まえた個人予防策について広報やホームページで周知に努めるとともに、定期接種として重症化予防のため、高齢者を対象とした接種費用の助成を行っているところであります。  次に、高齢者インフルエンザ予防接種の助成期間についてお答え申し上げます。  現在、65歳以上の方を対象に実施しているインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に規定されているものでありまして、市では例年10月20日から12月20日までを期間として、予防接種の費用助成を行っております。しかしながら、ことしの季節性インフルエンザワクチンの供給状況に鑑み、適切な接種期間を確保するため、平成30年1月以降も助成期間とするなどの配慮をしてほしい旨、国から通知がありました。  市では、この通知を受けまして、今年度の対象者の接種機会を確保するため、接種期間を来年1月31日まで延長したところであります。期間延長につきましては、担当課窓口、南郷事務所、市民サービスセンター及びホームページでお知らせをしているほか、八戸市医師会及び受託医療機関に対しまして文書で周知するとともに、ポスターの掲示を依頼しております。また、報道機関への情報提供を行い、新聞に掲載していただいたところでございます。  次に、子どもへの費用助成についてお答え申し上げます。  厚生労働省では、季節性インフルエンザワクチンの接種につきましては、発病阻止、重症化予防に高い効果がある65歳以上を定期接種とし、それ以外の年齢は任意接種としております。子どもへの季節性インフルエンザワクチンの接種は任意接種となるため、接種費用につきましては全額自己負担となっております。市といたしましては、季節性インフルエンザの蔓延防止のためには、一市町村のみの対策では不十分であり、広域的な取り組みが必要であると考えております。  御質問の子どもへのインフルエンザワクチン接種の費用助成につきましては、今後の国の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  なお、子どもをインフルエンザウイルスの感染から守るため、手洗いやせきエチケットの徹底、流行時期は人混みを避けるなどの感染拡大防止策について、今後とも市民への呼びかけを徹底してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)建設部長 ◎建設部長(竹洞一則 君)次に、市営住宅の家賃滞納者への対応についてお答え申し上げます。  まず、市営住宅の概要でございますが、市内に35団地あり、管理戸数3011戸、入居戸数は平成29年11月現在で2449戸となっております。  家賃の滞納状況についてでございますが、住宅使用料の平成28年度決算額においては、徴収率は96.91%、滞納額は約1700万円となっております。滞納者への対応といたしましては、督促状、催告状の発送、電話、訪問のほか、連帯保証人への働きかけなどを実施しております。また、納付困難な入居者につきましては、随時面談の上、家賃減免や徴収猶予の相談に応じております。新たな取り組みとして、平成28年度より、初期の滞納者の滞納額が増加しないこと及び長期の滞納者への移行を防止することを目的に、指定管理業務に納付勧奨業務を追加し、文書や電話による呼びかけや納付指導などに取り組んでおります。  以上の取り組みにより、これまで低下傾向にあった徴収率が、平成28年度は前年度に比較し0.3%増となっており、今年度も同様の傾向となっております。今後とも滞納者の状況把握に努め、適切な納付指導を行いながら、徴収率の向上に努めてまいります。  次に、住みかえ希望者への対応についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、市営住宅の入居者から、他の市営住宅に住みかえたいという要望がたびたび寄せられております。市では、市営住宅入居者住み替え基準及び同基準取扱要領を定め、こうした要望に適宜対応しております。住みかえを認める理由といたしましては、世帯人数の増減や、高齢、病気などのために生活に何らかの支障が出ている場合などが挙げられます。住みかえ実績でございますが、平成27年度4件、平成28年度5件、平成29年度は11月末現在で1件となっております。また、希望する住戸があかないために待機いただいている方は、11月末現在で1件となっております。今後とも入居者の状況を踏まえ、できる限りの住みかえ要望に応えてまいります。  次に、修繕計画についてお答え申し上げます。  市では、指定管理者に対して、新規入居のためのリフォーム修繕のほか、建物や設備等に係る原状回復を目的とした緊急の修繕等の業務をお願いしており、その実施状況を翌月末までに報告するよう定めております。そのほか市では、公営住宅等の長寿命化による更新コストの削減と、事業量の平準化を図ることを目的に策定した八戸市公営住宅等長寿命化計画に基づき、改修工事を実施しております。改修工事は、指定管理者の業務外としている躯体や屋根、外壁等の主要な構造部分を実施しておりますが、指定管理者からの定期報告や口頭での報告等により、早期の改修工事が必要と判断した場合には、当該計画を精査検討し、改修工事を予定より早めるなど柔軟に対応しております。今後とも、施設、設備等の良好な状態を維持しつつ、計画的な改修工事を実施するよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)私からは、5の介護予防と日常生活支援についてお答え申し上げます。  まず、介護予防・日常生活支援総合事業費の推移と見通しについてお答え申し上げます。  介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては、平成26年の介護保険法の改正により、平成29年4月1日までに全ての市町村で実施することとされており、当市では昨年10月1日から事業を実施いたしました。実施の方法といたしましては、介護保険の予防給付の訪問介護及び通所介護サービスのみを利用する要支援者が、認定有効期間満了のタイミングで総合事業へ漸次移行することとし、昨年10月から本年9月までの1年間で移行を終えたところであります。  総合事業対象者数の推移につきましては、昨年10月1日に事業を開始し、本年4月1日に382人、10月1日に759人、12月1日現在では826人となっており、順調に移行が進んだところであります。現在、この総合事業対象者に対しましては、これまでの予防給付のサービスであった訪問介護及び通所介護が総合事業として対象者へ提供されているほか、期間を定めた短期集中型の介護予防サービスなどが実施されております。また、これらに係る総合事業費の推移につきましては、対象者の移行に伴い増加し、昨年度の実績額1億948万4000円に対し、今年度は4億4611万2000円を予算計上しております。  このように、総合事業費は増加しておりますが、その分、介護保険の予防給付における訪問介護及び通所介護の費用が減少しているため、総合事業と予防給付を合わせた全体の事業費につきましては、総合事業への移行前と後での大きな変化はないものであります。さらに、今後の見通しにつきましては、総合事業対象者数、総合事業費ともに高齢者人口の伸びに比例して増加するものと考えております。  次に、日常生活支援における担い手確保の取り組みについてお答え申し上げます。  当市では、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自立した生活を続けられる体制の構築を目指し、生活支援体制整備事業を実施しております。この事業は、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉協議会、地縁組織などの生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、日常生活上の支援体制の整備を図るものであります。  当該事業を実施するに当たり、住民ニーズの把握と担い手の確保が必要であることから、その取り組みの1つとして、試行的に地区ごとのワークショップを開催することとし、本年8月23日に白銀地区及び小中野地区を対象に、12月9日には、白山台地区、長者地区、吹上地区を対象に実施したところであります。また、ワークショップを開催するに当たり、新しい担い手を発掘することが必要であると考え、地元の大学生に参加を呼びかけたところ、8名の学生に参加していただき、そのうち6名の学生からは、今後も地域の住民活動に協力したいという申し出がありました。今後は、生活支援体制構築のためのワークショップを本格的に市内の各地区ごとに開催するとともに、生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)2点、再質問をしたいと思います。  まず、インフルエンザワクチン接種の子どもへの助成のところです。答弁いただいたように、子どもの場合は、ワクチンの有効性、高齢者ほど高いとは言えないとされていますけれども、より多くの人が接種をし、少しでも発症を予防して、流行を抑える、そのことで重症化をする子どもを減らすことができるとされています。今も答弁いただいたように、蔓延防止のためには、一市町村だけではなく、広域的な取り組みが必要とされるそのゆえんだと思います。  では、近隣の自治体はどうか、田子町は、高齢者でも子どもでも、年齢に関係なく、乳児は別ですけれども、誰にでも助成をしています。五戸町では、住民税非課税世帯の13歳未満の子どもに2回助成をするということです。おいらせ町も、高校3年生に相当する年齢の人と妊産婦への助成を開始したということです。周りの自治体が取り組みを始めている。それなのに子どもの人数が多い八戸市が助成をしないということでは、逆にインフルエンザの流行をつくり出してしまう、そういうおそれがあるのではないかと心配をするわけです。  近隣自治体が助成をしていることをどう受けとめ、その上で、子どもへの助成についてどう考えていくのか、その方向性について再度質問します。  もう1点、介護予防・日常生活支援総合事業費についてです。  今後の見通しとして、対象者も事業費も増加する、そういう見通しとのことでした。高齢者人口がふえれば、必要な経費がふえていく、それは当たり前のことですから、予算も同様にふやしていく必要が本来はあるわけですけれども、国がそこに伸び率の上限額、これを定めています。このままいけば、二、三年すれば超えてしまうのではないかという上限額だと言われています。そして、その上限額以上の伸びは認められないということが実際に起こってしまえば、必要な事業費に不足が生じるという事態になると考えますが、その点について当市ではどのような対応をしていく方向なのか、この2点についてまず再質問したいと思います。お願いします。 ○議長(立花敬之 君)健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは、私からは、インフルエンザワクチンにつきまして、近隣の自治体が実施しているけれども、それを受けて八戸市はどう考えるかということでございます。  議員御指摘のとおり、県内の市町村でも費用助成しているところが出てきているということは認識してございます。また、近隣の状況もおっしゃるとおりだと認識してございます。ただ、当市といたしまして、通学、それから買い物、病院の受診とか、市町村の区域を超えての移動活動、これらが活発になっている中、季節性インフルエンザの蔓延防止、こちらにつきまして、先ほど申し上げましたけれども、一市町村のみの対策では不十分だということで、広域的な取り組みが必要であろうと考えてございます。  そういったことから、各市町村それぞれが助成を行って、蔓延防止を図るということではなくて、国の責務において対策を講ずるべきであると考えてございます。現在、国のほうにおきましてもさまざまな任意接種の定期接種化、これはいろいろ検討し、順次やってきてございますけれども、そういった国の動向を注視してまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)今後、高齢者人口の増加に伴って事業費も増加していくということで、事業費が増大した場合、市としてどのように対応していくかということの御質問ですが、まず総合事業費につきましては、国、県、市及び介護保険料による財源で賄われておりまして、国による事業費の上限管理がなされております。その内容といたしましては、総合事業移行初年度は、移行前の実績額をもとに上限額を設定し、翌年度以降は、前年度の上限額に直近3カ年平均の75歳以上の高齢者人口の伸び率を乗じて計算するなどの方法で交付金の対象となる事業費の上限が設定されております。また、一定の特殊事情により、当該年度の見込み額が明らかに上限を超える場合につきましては、個別に国と協議して上限額を引き上げる枠組みが設けられております。  このように、高齢者人口の増加や特殊事情に対する財政面への配慮がなされており、基本的に上限を超える可能性は低いものと想定しておりますが、市といたしましては、総合事業の趣旨を踏まえ、効果的かつ効率的なサービスが提供できるよう、緩和した基準によるサービスや、NPO、民間企業などの地域の多様な主体を活用したサービスの実施について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)順次意見を述べていきたいと思います。  まず、子どもへのインフルエンザワクチン接種の助成ですけれども、広域的な取り組みが必要だから、国が始めるのを待つというのであれば、どうかと。周りの町村が始めているその中の広域的の中に八戸市は含まれないのかと思うわけです。ぜひ助成をしていただくように検討していただきたい。財政規模も小さな町とはまた違うわけですから、対象人数が多いから、財源の確保が難しくてできないというのは理由にならないのではないかと私は思います。  いろいろ私も考えたのですけれども、子どもの医療費の現物給付のペナルティーが廃止をされる。そのことで、市の交付金が少し増額になるので、その部分を充てられるのではないかと思って考えたのですけれども、金額を聞きましたら思いのほか少ない金額で、とてもインフルエンザの助成にまで充てられるような金額ではなく、プラスアルファが必要だというのがわりました。子どもの医療費の助成のところとあわせて、ぜひインフルエンザの助成も実施に向けて具体的な検討を進めていくべきだと思います。ぜひここはお願いします。  また、高齢者に対する助成についてですけれども、期間を延長したということで安心しています。ワクチンがなくて予防ができなかったということがないように、期間を延長したということですが、告知のほうもしっかりとしていただくようにとお願いしたいと思います。ホームページに掲載をしたといいますけれども、年齢が高い方でホームページをごらんになる方は余り多くないのではないかと思います。病院にもポスターの掲示をするといいますけれども、基本的には、病院に行くのは体のぐあいが余りすぐれない方が行くわけで、予防のためには、体ぐあいがいい人も接種をしなければならないので、病院だけでなく、例えばスーパーに掲示するとか、地元のラジオ局にお願いをして繰り返し広報してもらうだとか、そういうふうな工夫もしていただくように、インフルエンザについては要望をしたいと思います。  介護予防などの総合事業費ですけれども、特例措置はあるものの、今後不安は残るので、どういうふうに対応していくのか検討をするということであったと受けとめました。緩和した基準によるサービスなども検討していくということですけれども、緩和した基準によるサービス、これは無資格の方でも提供が可能とされるサービスAのことであろうと思います。これは質の低下につながりかねませんから、問題点もきちんと捉えてほしいと思います。  また、住民のボランティアを担い手とするサービスも検討していくと言いましたけれども、これはサービスBということであろうかと思います。先ほど壇上からも述べたのですけれども、地域活動の参加者も減少していっている、民生委員児童委員のなり手も減少している中で、これから掘り起こしをして、協力者を募っていく。そういう必要があるから今取り組んでいるということであったと思います。日常生活支援の担い手も同様に、サービスBの住民ボランティアを確保できるのかどうかという心配はずっと残っていくと思います。  そもそもボランティアというのは、善意だとか自発性、このところに基づいて行うものですから、ボランティアを法令に基づくサービス事業に位置づけるということ自体、無理があるのではないか、そういう気もしています。そこは今後検討をされるということですので、十分問題点、デメリットも見ていただきたいと思います。  いずれにしても、今後見直しをするときに、今事業を行っている事業者の方々だとか担い手になる住民の方々、この方々も交えて十分検討することと、あとは国が示している上限額、これが頭打ちだからということを口実にして、サービスの利用制限だとか報酬の引き下げ、そういうことをしなくても済むように、必要な財源の確保に向けて今から検討を始めるように、ここは意見を申し上げます。  子ども医療費の助成のところですけれども、市長の公約、中学生を持つ御家庭では、実施されるのはいつであろうか、自分のところは対象になるのだろうか、間に合うのだろうかという期待を込めて待っていると思います。ぜひ一日でも早く実施をしていただくよう強く求めます。  それと同時に、市長もおっしゃられたように、国の制度として無料化を行うよう、より一層強く働きかけていくべきであろうと思います。先ほども言いましたけれども、来年度から現物給付にかけている減額調整措置、ペナルティーですけれども、未就学児までに限って廃止をされます。これも全国の知事会、市長会を初めとする地方からの強い声に押されてのことだと思います。  先日もあるお母さんから聞いたのですけれども、ほかの県から引っ越してきたら、子どもの医療費がかかる、八戸市は医療費がかかる、本当は、その方、長期にわたって外来で定期的な注射が必要な、そういう治療をなさっていたのだけれども、医療費が1回に何万円とかかるものだから、泣く泣く中断したというお話を伺ってきました。どこに住んでいても、同じように治療が続けられる、そのことは子どもたちの健康のために大事なことであるので、ぜひ国の制度として実施するよう、今後も強く働きかけてもらいたい。  そのことはそうなのですけれども、国が動くのを待っていたのでは、いつまでも制度の対象から外れてしまう方が出てしまうと思います。自治体がまずできることから助成をして、その効果があるのだということを実証して、その上で国に実施を迫っていく、そのことも必要ではないかと考えます。八戸市は、どの世帯も格差なく助成を受けられるよう、所得制限のところともかかわるのですけれども、ぜひ国に強く求めるとともに、所得制限のところも廃止をしていく、これが私たちは一番いいと思っているのです。そのために実施が遅くなるというのでは、これもまた対象から外れる方が出てくるということで考えなくてはならないと思いますので、まずは、せめて8割の世帯が対象となるような基準に見直すということを要望します。  所得制限の話をすると、よく出されるのが医療費が増加するという意見が出てくるのですけれども、早目に受診をするということは、軽いうちからお医者さんにかかる、重症化を防ぐことができるということです。入院などによって発生する医療費のところが抑制をされることになりますから、結果的に医療費は削減されるということで、八戸市の医師会の方もその効果はあると話されておりました。  またもう1つ、本来必要がない受診が誘発される、コンビニ受診などと言われますけれども、そういうことも意見が出されるのです。このことに関しては、日本医師会では、医療機関は子どもに対して過剰な診療をする、そのようなことはないと否定をしています。無料化を実施した福島県の国民健康保険のデータなんかを見ても、1人当たりの医療費は、中学生まで無料にしても所得制限を外しても横ばいであって、子どもにおいては、サロン化などの傾向は出ないと指摘をされているところです。
     今、日本の子ども6人に1人が貧困状態にあると言われているのですが、親の経済的な格差が子どもの健康格差につながっているというふうにも言われています。せめて八戸市ではそういう事態は防ぎたい、ないように、ほかの自治体から移ってきた子どもたちが必要な治療を中断してしまう、そういうことはないように、所得制限については、対象を8割のラインに引き上げていくように見直すべきであるという意見を、この点に関しては述べます。  読み聞かせキッズブック事業ですけれども、試行ということで、3年間で見直すということでした。でも、ほかの市に住んでいるお母さん方から本当にうらやましいと言われています。子どもが生まれたらブックスタート、そして読み聞かせのための絵本をどうぞということでリストも下さって、クーポンも下さって、本屋に行ってくださいと言われる。小学生になれば、また自分で選ぶ楽しみを与えられる、本当にうらやましいと言われています。先日、第11回高橋松之助記念文字・活字文化推進大賞を当市が受賞しましたけれども、この受賞理由の中でも紹介されていました。うれしいことだと思います。  事業の継続については、3年間の試行なのだから、アンケートや追跡調査をして、それから決定するということでした。それはしっかりと行って、データとして残していただく。継続する裏づけとして残していく。そういう必要はあると思いますけれども、もともとこの読み聞かせキッズブック事業、読み聞かせの効果とそのPRのためにぜひ実施をという幼稚園、保育園、保護者の方々からの数年来の要望から出発した事業であると思います。もう効果についてはわかっているのではないかと考えるわけです。書店にとっても、先ほど述べたように、新規のお客さんがふえていくプラスの面があるわけですから、ぜひ継続をしていくべきだと思います。  アンケートについては、読み聞かせの普及へどういうふうに結びつけていくのか、書店にとって実務面の改善点はどうなのか、そういう視点で行って、事業の継続、そしてまた、4歳児、5歳児への拡大、拡充へと向かうような方向でアンケートを行うべきであろうと意見を述べます。  市営住宅についてですけれども、まず修繕について計画的に行っていく、指定管理者から報告されたものがあれば、改修工事を早めることもあり得るということでした。特に水回りについてですけれども、本当に緊急性が高いと思います。水回りに関しては緊急性が高くて、指定管理者の方のお話を聞いたところ、詰まってしまうと大変なので、詰まりの防止には、5年で全住宅を一巡する、そういう計画で排水管の清掃を行っているということでした。  ただ、水漏れに関しては、なかなか計画的にとはいかない。連絡を受けたら、その都度修繕をするという対応になってしまうということでした。先日も水漏れで修繕したのだけれども、実は数カ月前、同じような階で、隣で水漏れが発生をして、工事したばかりであったというケースがあったと聞きました。同じ建物の配管であれば、同じ年数がたっているわけで、1カ所水漏れなどが起これば、続けて同様のことが起こるということは想定されると思います。そうなれば、大きな工事になって修繕費もかさんでいきます。  市のほうでは、ぜひ指定管理者との連絡を密にしていただいて、上がってきた報告をしっかり分析していただいて、その上で点検を優先的にするだとか、予防のための工事が可能なのであれば、そこを優先してやるようなことをしていただきたい。点検や予防のところにも十分な予算をとっていただきたい、計画的に進めていただきたいと思います。住んでいる方々が安心して住み続けられるような維持管理、修繕をお願いしたいと要望します。  家賃の滞納者に関しては、指定管理者の方々にお願いして納入を促す、納付の指導をしているということでした。滞納額が膨らんでしまえば、ますます支払いが大変になりますので、初期対応という意味では一定の効果があると私も思います。ただ、支払いが滞る原因のところ、根本のところにも寄り添った対応ができている上での収納率のアップなのかというところが心配されるわけです。そこのところにもぜひ寄り添って見ていただきたい。例えば、病気や仕事や経済上、どうしても滞納せざるを得ない、そういうケースはないのだろうか、そういうことなのです。  2014年に千葉の県営住宅で、家賃滞納で強制退去を迫られたお母さんと子どもの心中事件がありました。とても気の毒だったと思います。当市においては、そういう深刻なことはないと思いますけれども、ただ、青森の県営住宅では、高齢の入居者が家賃を滞納しているので退去という事態になりました。家賃の督促を受けている、猶予ではなくて、少ない年金の中から分割で納めてくださいという対応だそうです。そういうケースが出てきているということで、その方の事情を聞くと、もっと早く免除とか生活保護につなげるとか、そういう手だてがとれなかったのかと残念に思います。当市ではそういうことはないとは思いますけれども、指定管理者の方にもしっかりと、なぜ滞納になっているのか、そこのところにも目を向けていくようにということも伝達をしていただきたい。寄り添った対応をしていただくように要望を申し上げます。  子どもの医療費のところは、ぜひ早期に実現をしていただくように再度要望を申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で5番苫米地あつ子議員の質問を終わります。   --------------------   6番 田端文明君質問 ○議長(立花敬之 君)6番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔6番田端文明君登壇〕(拍手) ◆6番(田端文明 君)2017年12月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。  初めに、荷さばき所A棟について質問をいたします。  八戸漁港は、水揚げ量、金額とも全国で常に上位に位置し、食を支える水産物の供給地となっております。関連する水産食品製造業は55事業所、漁船の修理、製氷、冷蔵、保管、流通、販売など、八戸の漁業は地域経済を支える基幹産業となっています。  市では、水産資源の減少や国際的な漁業環境の変化に対応するため、魚市場機能を館鼻地区へ集約するとともに、高度衛生管理に対応した荷さばき所を整備することで、安心安全な水産物安定供給体制を構築するとしてきました。A棟は、竣工を目前に東日本大震災で被災しましたが、平成24年に供用を開始しております。A棟の昨年の実績は1221トン、3.17%でした。ことしは11月までに1774トンです。先月21日、八戸港でサバ4345トンが水揚げされ、今期一番の大漁となり、A棟も3隻に対応したとの報道がされております。  1点目ですが、従来船による水揚げの実績について、価格や評価について質問します。  一昨年3月にA棟はEU輸出水産取扱市場として登録されました。全国初のことです。昨年3月には、市内の水産加工業者がサバ加工ラインで認定を受けております。EU規制には競り市場との言葉はありません。  EU規制では、1次生産以降の食品の生産加工、流通に携わる事業者にはハサップの実施が求められます。漁港、市場における一般的な衛生管理事項、施設設備、機械、器具、容器などの清潔保持、衛生管理、水産物の温度管理、従業者の衛生教育や健康管理など、これらはハサップ適用の条件となり、私は想像以上に厳しく、レベルの高いものだと思いました。EU基準やハサップ荷さばき所は、これまでの漁業の形態や慣習を変えていくことにもなります。A棟が稼働実績を上げていくためには、産地が一体となって、漁獲から陸揚げ、荷さばき、流通、加工まで一貫した衛生管理に取り組むことが重要だと考えております。これで消費者までのコールドチェーンが完成します。  2点目ですが、A棟の稼働率向上の対策について、これまでの取り組みについて質問いたします。  次に、福祉事務所への警官OBの配置について質問をいたします。  厚生労働省は、2012年3月に不正受給に対する告訴手続の円滑化、暴力団と疑われる者の早期発見などの目的で、福祉事務所への警官OB配置を積極的に検討するよう全国に指示をしました。全国で94の自治体地域に配置され、東北では、福島市、仙台市、八戸市で配置されております。これまでも警官OBを配置している福祉事務所の窓口で、相談者に威圧的な対応をするなどの問題が起き、撤回を求める運動が広がっております。私も何人かの方から相談を受けてまいりました。私は何か警察にマークされるようなことをしたろうか、相談中に後ろを何度も行き来され、威圧感を感じた、怖くて次から相談に行けないなどの話を聞いております。  福祉事務所に相談に来る市民は、元事業主、元サラリーマン、犯罪歴のある人、アルコール依存症など、事業や生活に敗れ、最後の命綱を頼ってきている人たちです。受給者の実態は、閉店間際の割引商品を買って数日間食いつないでいます。遠くの兄弟の冠婚葬祭にも、交通費の工面ができず行けませんでした。今では音信不通になっていますなど、憲法第25条に照らしても十分とは言えないもので、裁判にさえ訴えているのです。  厚生労働省は、来年度の生活保護費見直しで、生活扶助費を母子加算を含め最大で1割下げる検討に入り、大都市部を中心に11%から8%のマイナスになるとの報道がされております。実施されれば、生活保護受給者を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増すことになります。  福祉事務所に警察官OBが常駐すること自体、市民の目から、保護者に対して社会的に恥の烙印を助長しかねないことで、申請しようとする意思を萎縮させ、捕捉率の低下を招くおそれがあります。警察官OBの配置の目的を、職員への助言、暴言、暴力などの犯罪行為を未然に防止することなどであるとしておりますが、必要に応じて警察署に通報、協力を求めることで十分に目標を達成することができるものではありませんか。  2点質問します。配置の経緯について、対応の実態について、質問をいたします。  次に、放課後児童クラブについて質問をいたします。  学童保育は、高度経済成長期から核家族化が進んだことを背景に、日中に保護者が家庭にいない小学生に対して、放課後に遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的に始まりました。当市では、青潮学区から始まり、町畑、根岸など、校舎の一部を借りて鍵っ子対策として取り組まれ、昭和50年ごろには中学校区にまで広がりました。最初から公的なものとして始まったものではなく、必要に迫られて地道なボランティア活動からスタートし、児童福祉法をもとに、1997年にようやく放課後児童健全育成事業として位置づけられ、2015年に放課後児童支援員の配置が義務づけられました。法的整備が行われたのは近年のことです。  全日本建設交運一般労働組合学童保育部会の調査では、指導員の平均基本給は17万7000円で、全産業に比べて13万円低く、保育士より6万円低いとのことです。指導員の悩みのトップは賃金が安いが67.3%です。離職率が高く、利用者、子どもたちからは先生が頻繁に入れかわるという声があります。2016年4月、我が党の高橋千鶴子衆議院議員が厚生労働委員会で、学童保育の施設の拡充と職員の待遇改善を求める質問を行っております。厚生労働省の調査でも、学童保育の常勤職員は3割以下であり、全国平均の月基本給が全産業よりも13万円低く、改善を求める質問をしております。塩崎厚生労働大臣は、実態調査を行いますとの答弁をしています。  1点目ですが、指導員の労働条件の実態調査について、どのような調査が行われてきたのかを質問します。  子育て支援新体制では、学童保育は、学校が休みのときは1日8時間の勤務とされており、年間総労働時間は1700時間になります。しかも、賃金は低く、子どもたちが来る30分前に来ればよい、残業はするなという実態があるようです。小学校低学年では、学校で過ごす時間は1221時間、学童保育で過ごすのは1681時間です。学童保育のほうが長い時間を過ごしています。学童保育は放課後のわずかな時間預かるだけだから、パートでよいという認識と状況は、実態を全く反映しておりません。少子化対策としても、安心して子育てできる公的機関に準ずるものとして、パートやアルバイトでなく、正規としての待遇が必要と考えます。  2点目ですが、指導員の処遇改善の取り組みについて質問をいたします。  最後に、国民健康保険について質問をいたします。  来年の4月から国民健康保険の運営は各市町村から県に移管されることになります。国民健康保険加入世帯の皆さんからは、国民健康保険税は上がるのか、今までと変わらないのか、関心と心配の声が寄せられているところです。ある県の標準保険料の試算ですが、66%の市町村で1.3倍以上の引き上げになるとのことです。9月20日、第2回青森県国民健康保険運営協議会が開催され、10月5日に国民健康保険運営方針が示されております。  1点目です。国民健康保険税の見通しについて率直に質問します。今までどおりなのか、また上がるのかどうなのか、質問をいたします。  2点目ですが、国民健康保険の構造は、1つは、国民健康保険には事業主負担の仕組みがありません。国の補助で保険料が左右されます。2つ目には、応能割、応益割で構成され、低所得、多人数世帯ほど保険税負担が重くなります。3つ目は、保険税には医療区分以外に後期高齢者支援分、介護納付金分が含まれ、給付がふえれば、保険税が上がる仕組みになっています。国民健康保険は低所得者が多く、当市の加入世帯の所得は、ことし6月の数字ですが、所得なしが35.5%、所得ありのうち、年収100万円未満が65.1%、200万円未満が21.4%となっており、加入世帯の所得状況は県内でも決して高いほうではありません。八戸市の収納率は88.6%で、県内の下位グループ4自治体の1つに入っています。県への納付金は100%納めることになっておりますが、収納率向上の取り組みについて今後どのような対策で臨むのか、質問をいたします。  3点目ですが、国は、新制度施行に当たり、法定外繰り入れの段階的解消を求めています。2015年の法定外繰り入れは全国で3856億円ですが、この78.7%に当たる3034億円を悪い繰り入れと分類し、繰入充用を含めて段階的解消を求めています。このうち、64.8%、2498億円は、保険料負担緩和を図るため、市町村負担の政策的繰り入れです。法定外繰り入れの大きい市町村ほど上げ幅も大きくなります。これが市町村が法定外繰り入れを行う理由です。その原因をつくったのは国自身です。赤字解消を言う前に、国庫負担を1984年の改悪前の水準に戻すべきであり、市町村がみずからの判断で行っている政策的繰り入れについて、国からとやかく言われるものではありません。市では、心身障がい者の助成とのことで年間1億4000万円ほどの繰り入れをしておりますが、今後の法定外繰り入れについてどのような対応をされていくのか、質問をします。  4点目ですが、国民健康保険が高過ぎる原因は、1984年以降の国庫補助引き下げにあります。2005年に都道府県調整交付金が創設されていますが、1984年前に戻すには、およそ1兆円の増額が必要だとして、全国知事会が国に対して交付金の増額を求めているものです。  資格証明書と短期保険証のことについてですが、短期保険証の交付数は、当市はことし6月の時点で2869となっております。減少はしてきているとはいえ、依然として当市での交付件数は県内最多となっていますが、県への移管でこれらが改善されるのか、質問をいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔6番田端文明君降壇〕(拍手) ○議長(立花敬之 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田端議員にお答えを申し上げます。  まず、荷さばき所A棟に係る従来船による水揚げ実績についての御質問ですが、A棟の対象漁船につきましては、昨年度まで、フィッシュポンプで氷と魚を同時に水揚げすると魚体が傷つくおそれがあることから、冷海水で鮮度保持する漁船のみとしておりました。そして、今年度からは稼働率向上対策の1つとして、昨年度実施した小型まき網漁船での実証実験等を踏まえ、水揚げ前に氷の塊を除去するなどの対応をしながら、従来船からも水揚げを行っております。今年度の水揚げ実績は11月末現在、延べ20隻、約1774トンとなっており、このうち、従来船は延べ11隻、約792トンと約半分を占めております。また、従来船から水揚げされたサバの評価につきましては、複数回水揚げしている漁船があること、また、平均的な価格で取引され、継続して購入している業者もあることから、一定の評価をいただいているものと認識しております。  次に、稼働率向上対策についてお答え申し上げます。  A棟の稼働率向上対策につきましては、市場関係者で構成する荷さばき所A棟稼働率向上検討会で検討を重ね、今年3月に改善計画を策定し、水産庁へ提出いたしました。主な対策としまして、氷を搭載した漁船への対象の拡大、スカイタンクを活用した漁船の拘束時間の短縮、A棟で水揚げされたサバのブランド化、これら3つを柱とし取り組んでおります。  1点目の対象漁船の拡大につきましては、ただいま答弁したとおりでございます。  2点目の漁船の拘束時間の短縮につきましては、今年度スカイタンクを新たに500個購入し、計800個のスカイタンクで1度に約520トンの水揚げに対応が可能となっております。これにより、トラックの到着を待たずに入札前から水揚げを開始しており、数量にもよりますが、入札前に水揚げ作業が終了する船もあるなど、漁船の拘束時間の短縮が図られているものと認識しております。  3点目のブランド化につきましては、八戸水産高等学校で製造したA棟サバの水煮缶詰を見学会やイベントで配布するなど、一般消費者等へPRを行い、A棟並びにA棟サバの認知度の向上に努めております。  引き続きこれらの取り組みを推進するとともに、船主等へのPRを実施し、さらなる漁船誘致を図るなど、稼働率向上に努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)ここでは意見と提案を申し上げます。  これまでも議会の中で、A棟の稼働率向上については何度も議論がされ、質問がされてきております。ここでは市民の皆さんも注目をしていて、これからどうなるのかということで、私自身も今までは稼働率の向上や何トン水揚げされたのか、そこがとても重要なことだと思ってきておりますが、稼働率の向上とあわせて、私は八戸の漁業全体をこれからどのようにしていくのか、そこの議論から始まるのではないかということを思ってまいりました。  A棟については、先ほども壇上の質問で話をしましたが、世界で最も厳しいEUの輸出基準を満たした荷さばき所です。平成22年には八戸市魚市場衛生管理マニュアルがつくられております。しかし、私が思うのは、漁港での水揚げ作業中や積み込み作業中のくわえたばこがよく目につきます。また、盛漁期には、これまでも市民から相談や苦情がいっていると思いますけれども、タンクにサバを積んだトラックが、ふたやシートもかけずに公道を走り、血水で道路を汚していくという旧態依然とした実態があります。これからの八戸の漁業の将来をどのようにしていくのかは、業界が一丸となって意識を高めて、衛生管理水準、信頼性の向上に努めていくことが、A棟稼働率向上の出発点になるのではないかと思っているところです。  先ほど市長からもA棟の稼働率向上検討会の話が出されましたが、現在のところは、魚市場関係者、漁業者、加工業者、仲買、県の職員というメンバーで開催されておりますが、私は、現状を打開するために今後は、消費者団体、小売業界、研究機関なども参加してもらうことを提案いたします。必要によっては、大消費地の関係者から意見を聞くことも大事ではないかと思っております。  以上を検討することを求めて、ここでは意見と提案を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)私からは、福祉事務所警官OB配置についてお答え申し上げます。  まず、福祉事務所警官OB配置の経緯についてお答え申し上げます。  平成20年度に発生したリーマンショック等による全国的な雇用情勢の悪化により、当市においても保護受給世帯、特に稼働年齢層の者がいるその他世帯が急増していたため、就労支援体制の充実を目的として、平成20年10月に市職員OBの就労支援相談員1名を配置いたしました。その他世帯には、犯罪歴のある者や元暴力団員等も一部存在していたこともあり、支援の効果が上がらない状況が続いたため、平成23年度からさらに就労支援体制の充実を図ることとし、警察官OBの就労支援相談員を1名増員し、2名体制といたしました。平成26年度からは、ハローワーク職員OBを含む2名を就労支援相談員として配置したことや、全国的に保護受給者のケースワーカーに対する粗暴な行為が目立ってきたことを踏まえ、警察官OBにつきましては、不当要求や、職員が身の危険を感じるほどの度を越した言動を行う者など、いわゆる処遇困難ケースに対応する生活保護適正化推進兼保安対策員に変更して配置しております。  次に、対応の実態についてお答え申し上げます。  警察官OBである生活保護適正化推進兼保安対策員は、処遇困難ケースに対応するため、生活福祉課のケースワーカーが窓口対応を行う際に同席するほか、保護受給世帯を訪問する際も、同行訪問を行っております。他都市では、職員が刃物により刺されたり、庁舎に火をつけられる等の重大事件が起きており、当市におきましても、言葉尻を捉えて謝罪を強要されたり、怒声を浴びせられる等のケースは頻繁に発生している状況にあります。こうしたケースワーカーだけでは業務遂行が困難な場合において、対応を熟知している警察官OBが同席することで、相手が威圧的な態度を改めることもあり、結果として、生活保護の適切な実施につながってきております。  このように、警察官OBが調整役となることにより、ケースワーカーの精神的な負担の軽減はもとより、こうした保護受給者に対しても、真に必要な支援の実施が可能となるため、警察官OBの配置につきましては、今後も必要不可欠なものと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)私もいろいろ聞いて、怒鳴りつけられたり、または家にまで来て嫌がらせをされたり、また他県のことですが、刃物で襲われたというそういう事件もあるように聞いていました。  生活保護の全国的なことですけれども、本当に困って、もう行くところもないし、所持金もない。これでは公園で飢え死ぬしかないという人の相談も、私は何人か受けてまいりましたけれども、そういう人たちが窓口に来て申請をお願いする。しかし、全国的なことですが、いろいろな理由をつけて追い返され、また水際作戦とよく聞きますけれども、窓口規制が行われているのが全国で相当あると聞いています。  札幌市白石区のことですが、報道に出ていたことで、40代の姉妹が餓死するという事件がありました。さいたま市では、60代の両親と30代の息子が餓死するというケースがあります。札幌市白石区のことでは、福祉事務所に3回姉妹で相談に行っているということですが、福祉事務所のほうでは、懸命な就職活動をするようにといって、3回とも申請が認められなかったということがあったようで、とても痛ましいことで、絶対あってはならないことだと思っております。  警察官OBの配置について、同行するということも今聞きました。大阪市のことですけれども、張り込みや尾行までするということまで聞いております。  再質問を1点しますが、警察官OBの配置の目的については、告訴手続の円滑化や暴力団と思われる者の早期発見ということで、これについては生活福祉課ということになるかと思いますけれども、実際にこういう件数というのですか、暴力とまではいったかどうかわからないですけれども、実際警察官OBの方が現場で対応したということがあれば、年間どれぐらい件数としてあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)警察官OBが暴力的な、ないしはかなり粗暴な行為に対して対応したケースが何件あるかという御質問と理解いたしました。私どもではその手のデータはとっておりませんが、警察官OBが直接相手を制止するとか、そういった行為は基本的にはないと考えております。ただ、どうしても激高したり、そういった方はいらっしゃいますので、そういった方に対しまして、冷静に対応するために、それを促すということを基本的な目的としておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)私は、さまざまな話を聞いてきておりますが、福祉という職場で、本当に困った人たち、また女性や高齢者の方がよく来るところです。中にはいろいろな方がいると思います。  生活保護のことでは不正受給ということが言われますけれども、これは数字の上から見れば、0.5%とか0.3%とか、ほんの一部の一握りのことです。しかし、警察官OBがいるということでは、ほんの0.数%のところで、全体の皆さんが萎縮をしてしまうということが問題だと思っています。  日本弁護士連合会ですが、声明を出しております。生活保護の行政は、専門性と経験がとても必要なものです。トラブル解決のため、用心棒的に配置して力で抑えつけようとしても、何の解決にもなりません。警察OBを常時配置する必要は全くなく、福祉事務所と警察が連携をとって情報交換を行う体制を構築することによって対処すべきとの声明を出しております。日本弁護士連合会としても、こういう権力に属する人を常時配置するというのはふさわしくないという見解を出しています。  もう1つ重要なことでは、ケースワーカーの皆さんのことですが、配置の定数は、1951年ですから昭和26年に制定された社会福祉事業法で決められております。以来66年になりますか、大きな見直しはされていないものです。これまで介護保険制度の創設や業務は一層増加してきているというのが事実です。国で示しているケースワーカーの配置基準は1人80人となっております。八戸市は1人のケースワーカーが持つ相談は90人となっています。私は、このような事態を変えるためにも、国の予算のことになりますが、警察官OBを配置するよりも、このような現状を改善することに力を入れるべきではないかと思っております。増加を続ける生活保護受給者に対して、ケースワーカーの増員にこそ予算をかけるべきだと思っておりますので、改めて警官OBの配置の撤回を求めて、この質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項2は終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、発言事項3について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)次に、放課後児童クラブについてお答えいたします。  まず、放課後児童クラブに係る実態調査についてですが、放課後児童クラブは、就労等のため保護者が日中家庭にいない小学生に対し、放課後等を安全に過ごす場所を提供し、その健全な育成を図るものであり、当市では、今年度48クラブにおいて約1800人の児童が利用しております。各クラブは、地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、町内会やPTAの方々で組織する運営委員会によって運営されており、その管理及び研修につきましては、市が八戸市子ども会育成連合会へ委託をして実施しております。  市では、雇用実態を把握するため、毎年全クラブに提出していただく開設届の中で、指導員名簿や報酬単価等を届け出していただくとともに、全クラブを対象とした事務説明会を実施しております。さらに、届け出内容を踏まえて、市の担当職員が全クラブを訪問し、運営状況等の実態確認を行い、必要に応じて運営に関するアドバイス等も行っております。  次に、指導員処遇改善についてお答え申し上げます。  厚生労働省では、平成26年度策定の放課後子ども総合プランにおいて、全国の放課後児童クラブの受け皿を平成26年度の93万6000人から、整備目標として平成31年度までに121万7000人に拡大すると掲げておりましたが、平成28年度に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、この目標を1年前倒しして実施することとされております。これに基づき国では、運営費補助を増額するほか、放課後児童クラブの指導員の人件費見直しや、人材確保対策などを推進するとしております。  当市においては、これまでのクラブ発足等の経緯を踏まえながら、段階的に運営費を増額してきておりますが、他都市と同様、近年担い手の確保や指導員の育成が喫緊の課題となってきていることから、指導員の処遇改善につきましては、国や県の補助制度の改正を踏まえて、今後も逐次適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)ここで何点か再質問いたします。  1つは、市内のクラブの定員状況についてどうでしょうか。あるところでは、定員がいっぱいで、子どもたちが遊ぶことも動き回ることもできないという状況があると聞いております。そこで定員が超えている場合はどのような対応をされているのかお聞かせください。  あと、全国では放課後児童クラブに入れない子どもたちがおよそ1万7000人いると聞いておりますが、当市の待機児童数の状況について質問します。
     3点目です。学童クラブ、市内では仲良しクラブといっておりますが、こちらで働いている人の賃金の実態について質問します。 ○議長(立花敬之 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)3点御質問がございました。  まず1点目の利用定員についてでございますが、国の基準により専用区画の面積において、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上、1クラブ当たりおおむね40人以下とされていることから、当市におきましても当該基準により運営しております。  児童数の増加につきましては、市内各小学校の新入学児童数を把握し、翌年度以降基準を満たすことが難しい地区につきましては適宜クラブを新設しております。一例を挙げますと、本年度春に開校いたしました西白山台小学校のある白山台地区では、前年度中に白山台地区の新入学予定の児童及び白山台小学校の児童がいる家庭からアンケートを行い、需要予測を実施しております。その結果、予想を超えた需要があることが判明したため、それまで1クラブで定員45人だったものを、開校にあわせて3クラブ増設し、定員合計130人の受け皿を確保し、待機児童が発生しないよう対応してきております。また、他の地区におきましても、人口が集中しつつあるところが見られることから、各クラブや教育委員会とも連携して、今後も的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、待機児童についてお答え申し上げます。  待機児童につきましては、毎年厚生労働省の調査が行われており、当市においても全クラブを調査の上、報告を行っております。今年度の状況ですが、5月1日現在で当市の待機児童はゼロ人となっており、11月末現在でも各クラブからの報告はございません。  なお、県に確認したところ、5月1日現在の県全体の待機児童数は20人となっていると伺っております。  3点目の指導員の賃金体系についてお答え申し上げます。  市内の放課後児童クラブは、地域住民のボランティア活動が主体となっているクラブや、地元の保育所等の事業所が主体となっているクラブがあり、また、開設場所についても、学校の中であったり、民間家屋を活用するなど、地域の実情によって異なっております。賃金を含めた運営体制につきましては、当市が求める開設日数等の基準以外は、各クラブの運営委員会において、地域の実情に合わせたやり方を協議した上で定めていただいております。  このようなことから、御質問の放課後児童クラブの指導員の賃金につきましては、各クラブの運営委員会で決定し、市に届け出を義務づけているものであります。届け出のあった賃金につきましては、その大半が時給で定めており、おおよそ1時間800円から900円程度で設定されております。また、届け出られた賃金が最低賃金を下回っていたり、明確な理由なく高額である場合には、市からクラブへ聞き取りし、その都度是正するよう指導を行っております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)放課後学童クラブについてどのような運営がされてきたのかは、法体系に基づいてというのは本当に最近のことで、私の知っている限りでは、保育所だったり民家だったりアパートだったり、または学校の一部だったり、さまざまあります。また、こちらで子どもたちの面倒を見ている人も、1度仕事を退職した人や町内会や、またはボランティアで来ている人など、さまざまなことがあります。  放課後児童クラブについては、この意義についてですけれども、出発は異なった面で集団の中で社会性を身につけ、一人一人が健全に成長することを目的にしているとあります。人間関係をつくり育てていくということが目的にされています。また、学童保育というのは、本来、これまでのようにボランティアや地域だけでなくて、公的な責任で実施されるべきものだと言われております。また、指導員の方々が長く働き続けられるよう、身分や労働条件の改善などが必要なことで、ここは急がなければならないことではないかと思っています。  一昨年の4月に子ども・子育て支援新制度というのがつくられておりますが、この中にも、質の高い人材の確保を目指します、処遇改善を行っていきますということが位置づけられておりますので、これに従って今後取り組んでいただきたいと思っております。  ただいま答弁にありましたことでは、時給800円から900円ということですが、もちろん一時金はないということだと聞いております。年収200万円以下で、ほとんどの人がワーキングプアということになります。指導員の仕事だけで生活が成り立つ職業にするために改善が必要だと思っておりますので、市としても支援の拡充を求めていただきたいという意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長(立花敬之 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは、私からは国民健康保険に係る御質問のうち、まず保険税の見通しについてお答え申し上げます。  平成30年度からの新たな国民健康保険制度では、県が保険者として財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金を決定するとともに、各市町村は保険税を賦課徴収し、県に納付金を納める仕組みとなります。納付金等の算定につきましては、これまで県において、平成29年度の予算ベースでの試算を行ってまいりましたが、先般、平成30年度の仮算定が行われ、今月7日に開催された青森県国民健康保険運営協議会で報告されたところであります。今回の仮算定は、医療費の見込みや、国が示す各種係数等が今後変動することを前提としながら、国が拡充する公費につきましては、1700億円のうち約1500億円が反映されるなど、実態に近い内容で実施されており、当市の納付金及び保険税は、いずれも1人当たりの金額で、平成28年度ベースを下回る結果となりました。  今後のスケジュールといたしましては、国が示す確定計数等をもとに、来年1月に県が本算定を行うこととなっており、その後市町村は、県が示す納付金及び標準保険料率を参考に、平成30年度の保険税率を判断することになります。このようなことから、現時点で当市の平成30年度の保険税率について言及することはできませんが、今後とも、国の情報等を的確に把握し、県と協議を行いながら、短期間ではありますが、新制度への移行事務を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)財政部長 ◎財政部長(岩田真奈 君)それでは、私からは国民健康保険税の収納率向上についてお答え申し上げます。  当市における収納率向上のための対策といたしましては、文書や電話による催告を初めとしまして、休日及び夜間の納税相談や戸別訪問、収納課窓口の開設時間の延長などを実施いたしまして、納税者の利便性向上を図りながら、納税指導を行っております。また、このような対策を通じまして、納税が困難な世帯に対しては、個々の事案に応じて分割納付等の措置を講じているところであります。  しかしながら、当市からの催告や納税相談の働きかけに応じず、担税力があると認められるにもかかわらず納税しようとしない場合には、財産の差し押さえを実施しなければなりませんが、今後とも、引き続きこれまでの取り組みを通して、滞納世帯に対しては粘り強く納税指導を行いながら、収納率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは次に、法定外繰り入れについてお答え申し上げます。  国民健康保険財政に対する市町村一般会計からの繰り入れにつきましては国から基準が示されており、事務費分や保険基盤安定分等が法定分とされております。また、国が示す基準外のいわゆる法定外繰り入れは、赤字補填など決算補填を目的とする繰り入れと、地方単独事業である医療費負担免除に係る国庫負担の減額分への繰り入れなど、決算補填以外を目的とする繰り入れに区分されます。このうち、決算補填を目的とする繰り入れにつきましては、平成30年度の新制度移行後、計画的に解消、削減すべきとの国の方針が示されております。  当市では、これまで国の基準に基づいた法定分の繰り入れを原則に、地方単独事業の国庫負担減額分に限って法定外繰り入れを行ってきたところであり、今後もこうした繰り入れの考え方を基本としながら、安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、資格証明書、短期保険証についてお答え申し上げます。  国民健康保険税の滞納世帯に対する被保険者証の取り扱いにつきましては国民健康保険法に規定されており、短期被保険者証及び資格証明書の交付などの具体的な運用につきましては、当市が策定した国民健康保険税滞納者対策実施要綱に基づき対応しております。短期被保険者証は、滞納世帯に対し、納税相談の機会を確保するため、通常1年の有効期限を4カ月に短縮し交付しており、過去3カ年の交付実績は、平成26年度3738世帯、平成27年度3481世帯、平成28年度2990世帯となっております。また、資格証明書は、特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり滞納している世帯に対しまして、被保険者証のかわりに交付するものであり、過去3カ年の交付実績は、平成26年度207世帯、平成27年度189世帯、平成28年度136世帯となっております。  短期被保険者証及び資格証明書ともに交付件数は減少傾向にありますが、こうした状況は、収納率の向上並びに滞納世帯を減少させるため、納税者の利便性向上や個々の状況に応じた納税指導など、各種収納対策に努めてきた結果であると認識しております。さきに答弁しましたとおり、平成30年度の保険税率等は現時点では確定しておりませんが、短期被保険者証及び資格証明書の交付につきましては、今後とも国保加入世帯間の負担の公平性を念頭に、適正に運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げながら、再質問をしてまいります。  まず、国民健康保険の都道府県単位化ですが、これは、私たち市民や、また国民健康保険に加入している人たちが求めてきたと、これで改善していきましょうということでは決してありませんでした。2013年8月に社会保障制度改革国民会議の報告書で、都道府県単位化の目的について、ここでは医療体制の供給と国民健康保険給付の主体を都道府県に一体的に担わせることで、医療費の抑制ができるようになるということが明記されております。都道府県単位化の真の狙いは医療費抑制と徴収強化ということにあると考えていいと思っております。これで国民健康保険は社会保障でなくなること、自己責任と自己負担の制度に変質させられていくのではないかということを私は危惧しております。  何点か再質問をいたしますが、標準的な保険料の算定でどのような議論がされてきたのか、議論の中身について質問いたします。  また、以前も国民健康保険のことで質問してきておりますが、洗心荘のことです。八戸市が独自にやっている市民の保養所ですが、多くの市民の皆さんからどうなるのでしょうか、今までと変わらないのでしょうか、それとも使えなくなるのかという心配の声が出されていますので、もう1度ここを質問いたします。  再質問の3つ目ですが、保険料の算定に資産割を導入しているところでは、都道府県単位化で資産割がなくなり、低所得者から中間層の保険料を上げざるを得ない問題があるということが出ておりますが、資産割については、当市ではどのような扱いになっているか。  以上、3点質問いたします。 ○議長(立花敬之 君)健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは、3点ほど御質問いただきましたが、まず1点目としては、標準保険税率を定めるに当たり、どのような議論がなされたかということでございます。  こちらにつきましては、県のほうでワーキンググループをつくりまして、いろいろ検討しているところでございまして、例えば、税率について3方式であるかとか4方式であるかといった議論とか、あとは葬祭費をどうするかといった部分とか、要は、県で統一できる部分はどういうものかとか、あとはお金、基本的にはどういう形で計算していくかといったことにつきまして議論されてきております。その中で、先ほど議員もちょっと触れてございますけれども、3方式で算定をするということでは決まってございます。  それから、次の洗心荘の部分につきまして、今後どういうふうになるかということでございますけれども、洗心荘の宿泊助成、こちらは国民健康保険における各種保健事業ということで、平成30年度以降も市町村が事務を行うとなってございます。県のほうではございませんので、この宿泊料の助成事業、こちらにつきましては、心身の健康保持、それから増進のために年間多くの方、約1200名の国民健康保険加入者の方も利用しているということでございますので、今後とも保健事業の一環として継続していきたい、このように考えてございます。  それから、次の保険税の算定に当たって資産割、これを加えてはどうかということでございます。  当市では、平成17年度でございますけれども、固定資産税との二重負担化、それから市外の固定資産には賦課されないという不公平感があるということで、資産割を廃止したということで、それ以降は、所得割、均等割、平等割、この3方式で計算しているものでございます。  全国でも4方式から3方式のほうに移行する市町村がふえてきてございまして、その対象者が5割を超えるということで、また、逆に4方式でやっているところは3割を切るというまでに減少してございます。先ほど申し上げましたけれども、県におきましても、3方式で賦課される被保険者が56%を占めているということで、標準保険料率につきましては対象者の多い3方式、こちらを採用したと伺ってございます。  当市の保険税率につきましてということでは、さきに答弁しましたとおり、来年1月の県の本算定、これを待って判断することになるということでございますけれども、今までの当市の改正の経緯、それから全国の現状等を踏まえますと、現行の3方式で判断すべきであって、4方式を導入ということは難しい、このように考えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(立花敬之 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)私が国民健康保険の質問をするに当たって、一番深くこれまで気になってきたのは国民健康保険加入世帯の経済状況です。所得なしの方や、または100万円未満、200万円未満、平均では年収で200万円いっていないのではないかと思っています。今後、保険料がもし上がるということになれば、これはさらに状況を悪化させるのではないかと思っていました。保険料の算定でどのような議論をされたかというのは、ここの立場に立って議論されたのかということをお聞きしたかったと思って言いましたけれども、これからもいずれかのところで勘定に入れて、市民の立場に立って計算をするということで、ここは意見を申し上げます。  国民健康保険のあり方についてですが、国民健康保険法には費用負担のあり方が規定されています。国の定率負担や調整交付金、県の調整交付金、市町村の繰入金や貸付金などで賄うとされておりますが、公費負担を原則とする制度です。国民健康保険法の第1条には社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあり、社会保障だということで位置づけられております。これまでの議論で、国民健康保険税を下げるとか、または法定外繰り入れをふやして、保険税を下げるという議論を何度もして、私も聞いてきておりますけれども、住民の税金を一部の人に使うのは不公平だと、法定外繰り入れを否定する議論があります。しかし、一義的には国の責任だとしても、地方自治法の趣旨からしても、自治体としての制度を支える義務があると思っています。  国民健康保険が県に移管されることで、よく激変緩和という言葉が使われております。激変緩和というのは、これから保険税が上がることになります。しかし、絶対急激には上げません。途中傾斜を緩やかにしていきますということで私は受け取っていますけれども、税が上がることを前提にしたことだと受けとめております。  当市で、本算定は1月になるということですが、保険税が上がることになれば、私は大問題だと思っています。受診抑制、病院に行きません、また収納率の悪化、滞納の拡大、さらには医療機関の経営を圧迫していくことにもなるのではないかということを思っています。国民健康保険のことでは今後深刻な影響と結果を及ぼすことになるのではないかと思っておりました。  市では、これまで障がい者に対する助成との目的で、およそ1億4000万円の法定外繰り入れをしております。市での法定外繰り入れについては、福祉との側面は否定できないものだと思っております。ことしは地方自治法が施行されてちょうど70年になる年です。地方自治法の精神に立って、保険税を上げないために法定外繰り入れの増額を求めますが、これまでも国民健康保険の問題では市長に意見を求めてまいりましたが、最後に市長の意見をお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(立花敬之 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、田端議員の再質問にお答えを申し上げます。  国民健康保険の制度を維持していくということの中で、公的な役割というのがちゃんと法律上もうたわれているということについての認識は共有させていただきたいと思っております。  制度改正に伴うさまざまな事務手続を今進めております。健康部長のほうからも答弁したとおり、1月にほぼ見えてくるという状況でありますので、市民の負担、加入者の負担については十分意を用いながら今後とも事務は進めていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。 ○議長(立花敬之 君)以上で6番田端文明議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(立花敬之 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時15分 散会...