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平成29年 9月 決算特別委員会-09月14日-02号

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  1. 八戸市議会 2017-09-14
    平成29年 9月 決算特別委員会-09月14日-02号


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    平成29年 9月 決算特別委員会-09月14日-02号平成29年 9月 決算特別委員会 決算特別委員会記録(第2日目) ─────────────────────        平成29年9月14日(木)  ──────────────────── 出席委員(16名)  委員長         工藤悠平 君  副委員長        八嶋 隆 君  委員          久保百恵 君  〃           岡田 英 君  〃           日當正男 君  〃           中村益則 君  〃           田端文明 君  〃           三浦博司 君  〃           高橋一馬 君  〃           夏坂 修 君  〃           伊藤圓子 君  〃           山名文世 君  〃           森園秀一 君
     〃           田名部和義君  〃           寺地則行 君  〃           坂本美洋 君  ──────────────────── 欠席委員(なし)  ──────────────────── 説明のため出席した理事者   教育長        伊藤博章 君   総合政策部長     千葉憲志 君   まちづくり文化スポーツ観光部長              原田悦雄 君   財政部長       岩田真奈 君   商工労働部長     中村行宏 君   農林水産部長     出河守康 君   福祉部長兼福祉事務所長              加賀仁志 君   健康部長       工藤 朗 君   市民防災部長     石田慎一郎君   環境部長       佐藤浩志 君   建設部長       竹洞一則 君   都市整備部長     後村 勉 君   教育部長       吉田幸司 君   総務部理事      大橋俊直 君   南郷事務所長     佐々木勝康君   南郷事務所副所長   金田春美 君   まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長              前田 晃 君   まちづくり文化スポーツ観光部次長兼スポーツ振興課長              村山博康 君   観光課長       鈴木伸尚 君   八戸ポータルミュージアム館長              安原清友 君   財政部次長兼財政課長 秋山直仁 君   財政部次長兼資産税課長              柴田義弘 君   財政課参事      佐々木 真君   収納課長       関川義文 君   商工労働部次長兼商工課長              船田泰寛 君   商工課参事      齋藤友彦 君   産業労政課長     久保朝生 君   農林水産部次長兼農政課長              上村智貞 君   中央卸売市場長    佐々木正喜君   中央卸売市場参事   畑内俊一 君   水産事務所長     磯嶋美徳 君   水産事務所副所長   茨島 隆 君   福祉部次長      豊川寛一 君   子育て支援課長    工藤俊憲 君   高齢福祉課長     中里充孝 君   健康部次長兼介護保険課長              佐々木勝弘君   国保年金課長     保坂高弘 君   国保年金課参事    関向昌子 君   介護保険課参事    長内慎治 君   保健所副所長兼保健総務課長              西村信夫 君   健康づくり推進課長  石藤フキ野君   市民防災部次長兼市民課長              山田勝久 君   市民防災部次長兼防災危機管理課長              阿部寿一 君   防災危機管理課参事  榊原正克 君   環境部次長兼下水道建設課長              石上勝典 君   環境部次長兼下水道施設課長              渡辺昇覚 君   下水道業務課長    小笠原 了君   下水道業務課参事   小泉隆浩 君   下水道建設課参事   大久保光芳君   下水道建設課参事   吉田武美 君   下水道施設課参事   中村裕之 君   下水道施設課参事   川口文人 君   建設部次長兼道路建設課長              八木田満彦君   建設部次長兼建築住宅課長              上野直美 君   建設部副理事兼港湾河川課長              鈴木善一 君   道路建設課参事    佐々木秀樹君   道路維持課長     久保晶敬 君   道路管理事務所長   林下 孝 君   都市整備部次長兼都市政策課長              大南博義 君   都市整備部次長兼区画整理課長              畠山 智 君   都市整備部次長兼公園緑地課長              丸山光則 君   都市政策課参事    石橋敏行 君   駅西区画整理事業所長 元沢千寿 君   駅西区画整理事業所副所長              豊川雅也 君   駅西区画整理事業所参事              三浦誠純 君   建築指導課長     玉井由朗 君   教育部次長      齋藤信哉 君
      教育部次長兼教育総務課長              橋本淳一 君   学校教育課長     小笠原 徹君   教育指導課長     木村一夫 君   社会教育課長     工藤浩範 君   是川縄文館副館長   清川定吉 君   総合教育センター所長兼こども支援センター所長              本間孝浩 君   図書館長       千葉玲子 君   総務部副理事     上野統久 君   総務部副理事     橋向美喜夫君   総務部参事      田村勝則 君   総務部参事      橋本広功 君   総務部参事      金濱昌史 君  ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       石亀純悦   次長兼議事課長    池田和彦   主幹(議事グループリーダー)              鈴木 馨   主査         知野大介   〃          見附正祥   〃          林 一秀  ────────────────────        午前10時00分 開会 ○工藤 委員長 これより決算特別委員会を開きます。  この際、委員各位にお願い申し上げます。  本日は、特別会計の審査終了まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。  それでは、きのうに引き続き、認定第1号の審査を行います。  第7款商工費の質疑を続行いたします。  御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 八戸ポータルミュージアムについて1点だけ伺いたいと思います。  報告書のほうで確認をしたほうがいいと思いますけれども、まず繰越明許費、事業費が上がっています。この理由について伺いたいと思います。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 山名委員の御質問にお答え申し上げます。  繰越明許費になっているのは、平成28年3月、平成27年度末、国の地方創生加速化交付金の指定を受けて繰越明許費となっているものでございます。  以上です。 ◆山名 委員 ありがとうございます。  次に、事業費に財源内容が明記されています。先に各種イベント等負担金他というのがありますけれども、イベントに限定した負担金というのは幾らになっているのでしょう。ついでに件数も。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 御質問にお答えいたします。  負担金につきましては、はっち市実行委員会の負担金100万円と横町アートプロジェクト負担金140万円の2件になっております。  以上でございます。 ◆山名 委員 財源内訳について、その他というのがありますけれども、その他は何を意味しているのでしょう。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 平成28年度のその他の部分ですけれども、施設の維持管理経費1億2146万6000円と一般管理事務経費5027万8000円となっております。その他の財源でございますけれども、八戸ポータルミュージアム使用料が1908万2980円、社会保険料等徴収金が481万4626円となっております。  以上です。 ◆山名 委員 ありがとうございます。一般管理事務経費の中でアルバイト賃金と嘱託職員報酬が入れられていますけれども、市の職員が何人携わっているのでしょうか。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 御質問にお答え申し上げます。  市の職員は現在10名おりまして、再任用の職員が1名、合計11名となっております。  以上です。 ◆山名 委員 これは事業費として、市の職員が兼務して仕事をしていると思うのですが、八戸ポータルミュージアムにかかわっている人についての給料について、ある程度折半とかということで明示すべきでないかと思っているのですけれども、その点はどうなのでしょう。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 折半というところの具体的な御説明を再度いただけると助かります。 ◆山名 委員 給料が例えば30万円であれば、市の職員が八戸ポータルミュージアムと兼務をしているということになると、例えば、半分ぐらいはっちのほうにかかわっていますとなれば、15万円なら、こちらのほうに経費として計上すべきではないのかということです。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 御質問にお答え申し上げます。  はっちにつきましては市直営の施設ということで、市の職員もはっちの事業自体にかかわることが職務というか、所管事務ということになっておりますので、それに伴う費用として給与をそのまま全額市のほうから支出しているという形になっております。  以上です。 ◆山名 委員 というのは、管理費が非常に負担が少ないように見えるけれども、実際は市の職員が10名、あるいは再任用が1名かかわっているということになると、その分当然管理費がふえてくるわけですので、そういう意味では、管理費の計上を少なく見せているという言い方が適切なのかどうかはわからないけれども、そのように見えてしまうのです。どうなのでしょうかということです。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 決算書上でいきますと、職員の人件費の部分が商工総務費に盛られていまして、実際の事業費が八戸ポータルミュージアム費になっておりまして、合算していただくことではっちの全事業と見ていただけるものと考えております。  以上です。 ◆山名 委員 兼務の割合というのは、片手間にできるものではないと思うのです。そういう意味では、半分なら半分の人たちがほとんどはっちのほうにかかわっているのではなかろうかと見ているのですけれども、その辺はどうなのですか。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 はっちの職員に関していいますと、はっちに事務机を持っていまして、そこで事務をしておりまして、通常の決裁であったり、さまざま窓口対応であったり、通常の市の職員の業務をはっちの中で行っております。はっちにいるスタッフ自体、直営施設ということで、市の業務として所管事務に基づいて給与をいただいているという形になっておりますので、折半とかそういう形には当たらないのかと考えております。  以上です。 ◆山名 委員 というのは、前に私、ちょっとお邪魔したときに、今言うように、職員の方々のデスクがあって、ずらっと顔をそろえているということであれば、当然はっち専門のスタッフです。であれば、管理費の中に職員の給与というのか、給料というのか、幾ら幾らかかっていますというのを明示すべきだと思うのです。行ったり来たりの話になるから検討していただきたいということで、この点については終わりたいと思います。  あと、入館者の数がここに明記されておりますけれども、これのカウント方法はどうなのでしょう。というのは、いつも私が感じるのは、例えば駐車場でも、1台出ればぽこんぽこんと数字が上がっていくということで、出る人についてはカウントされないようになっているのでしょうか。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 御質問にお答え申し上げます。  はっちの1階に自動ドアの出入り口が4カ所ありまして、そこにカウンターがついております。自動ドアのセンサーをカウントするようになっていまして、1人入りますと1、その方がはっちから出ますと、また1。要は、自動ドアのセンサーの感知するごとにカウントがどんどん足されていくという感じになっていますので、我々、その数値を毎日集計していまして、それを当然1人に対して2カウントされるので、それを2分の1にして入館者数を割り出しております。  以上です。 ◆山名 委員 というのは、当然職員の方であるとか、あるいは業者の方であるとかいう方は一々見分けがつかないわけですので、当然カウントされていきます。そうすると、何万人のお客様ですみたいなときに、業者の方がぽんとそれに当たるときもあるわけですので、ある程度正確な数字ではない。大まかといえば失礼だけれども、さまざまなカウントが加わっているというのも事実ですね。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 お答え申し上げます。  そのカウンターには、確かに業者の出入りとかも入りますので、純粋にそういう意味では入館者数ということにはなってこないと思います。カウントの部分ですけれども、例えば混雑時とか二、三人がまとめて入るときは、どうしてもそれを正確に全員分をカウントできるという部分でもないので、実際の数字よりもまた入っているという可能性もあります。そういう意味では、正確に100%狂いなく入館者数をそのカウンターで割り出せているかというと、そこは断言はできませんけれども、ある程度平準化されているのかと感じております。  以上です。 ◆山名 委員 うがった見方をすると、例えばブックセンターでも、入館者数のポイントを上げようと思って、職員が頻繁に出たり入ったりすれば、カウンターは当然上がっていくということになろうかといつも思っているのです。  だから、正確ではないのだというのはさておいて、はっちの入館者と、ことしの2月ぐらいに地元紙に載っていましたけれども、調査依頼、2番目に低い通行量になったということで、はっちの機能性みたいなものについて気になっているのです。地元紙によると、三日町と十三日町の8地点の1日の合計数が4万7511人だった。これは年1回、10月に第1土曜日と日曜日を調査していますということですので、必ずしもこれが平均になるかどうかは別として、単純計算にすると、1日2万3755人ということで、30日にすると71万2660人という数字が割り出される。はっちの入館者が6万9151人ということで、全体の通行量の9.7%に当たるということですが、これに関してどういう見方ができるのでしょう。貢献していると見るのか、それほどでもないと見るのか、どうなのでしょう。 ◎安原 八戸ポータルミュージアム館長 お答え申し上げます。  歩行者通行量の御質問でございます。確かに昨年の調査では、それまではっちが開館してから増加傾向が出ていたものが、過去2年減少してきているところではありますけれども、大きく見ますと、今横ばいという形にもとれるのかというところが1つあると思います。はっちは、開館以前の目標では65万人を目指しておった施設でございますが、現在では平均して毎年95万人ぐらいの方に来ていただいているということで、当初の目標よりも、そういう意味では、はっちには人は来ていただいている。  問題は、それが通行量のほうにうまく反映されていない部分があるのかというところでございます。はっちとしますと、これまで以上に自主事業、我々の事業もさらに魅力を高めていきながら、あとはっちは、実は貸し館での利用というのも非常に多い状況になっていまして、これは市民の皆さんの活動、市民力のあらわれという部分になるのですけれども、そういった部分をしっかりこれからも稼働率を上げ、はっちを使っていただく市民の皆さんをふやしていくことで、よりはっちの入館者数はふえていくのかという部分があると思います。  それをいかに中心街全体に広げていくかという部分が、まさに我々も中心街にある施設として求められてくる部分だと思いますので、そこは商工会議所であったり、中心商店街の皆さんとより一層連携しながら、はっちに来た方をいかに周辺、中心街に回遊していただくかという部分を考えながら展開していかなければならないと感じております。  以上です。 ◆山名 委員 話が行ったり来たりして申しわけないのですけれども、イベントを結構こなしている、あるいは135ページにも出ているように、事業をさまざま行っているということで、当然そういう人たちが、入館した数がポイントに加わっているということになりますので、相当数が入館者の数に加わっているのではなかろうかと思うわけです。それはそれとして、今言うように、せっかくの施設ですので、通行量に結びつけていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。  以上です。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦 委員 通告しておりました海外販路拡大事業についてと、新産業団地整備・開発推進事業についてと、観光DMOについての3点でございます。  まず、海外販路拡大事業についてでございます。海外に伺って縁あるところ、またはこれから広げていきたいところに目を向けるということは、すごく大事なことだと思っております。  そこで、この海外販路拡大をしていく事業計画というのか、狙いというのか、その目標はどういうところに置いての事業なのかを伺いたいと思います。 ◎船田 商工労働部次長兼商工課長 お答え申し上げます。  八戸市は、漁業で水産加工品の事業者が大変多いところであり、また、農業も加工品を扱っている事業所も多いものですから、広く市内、国内だけではなくて、海外にも目を向けて商工業の振興に寄与し、行く行くは大量に販売していただくことで、八戸港の振興に寄与してもらいたいというのが最終目標ですけれども、具体的な数値目標とかそういうものは掲げているところではございません。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。まず知ってもらうことが1つの狙いであるのかということなのかと、実際会って、物を見て、また、それぞれの相手との顔を合わせた関係ということをつくっていくことなのかとは受けとめてはいるのです。これまでやってきた中での評価というか、感触というものを伺えたらと思います。 ◎船田 商工労働部次長兼商工課長 海外で販売するということは、日本国内と違って、それぞれの国の習慣、いろいろな課題をクリアしなければならない問題がございます。1つは、先ほど委員もおっしゃいましたように、まず対面販売して、それぞれの国に理解していただく、あるいは海外に展開しても、なかなか思うようにはいかない場面もありますけれども、そういう課題を乗り越えて、海外に進んでいくそういう手法を広く多くの皆さんに知っていただいて、市がアシストしていくということでやっていきたいと思っています。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。現状今、販路につながった事例というのはあるのでしょうか。 ◎船田 商工労働部次長兼商工課長 例えばで申し上げますと、水産加工品とか、あるいはお菓子とか、そういったものは、米国でありますと、常に七、八社程度は継続して取引がなされております。また、2年ほど前から始めておりますベトナム事業においても数社。ベトナム事業は、市ばかりではなくて、県内6ないし7自治体の連携事業としておりますけれども、ジュースとかお菓子とか、そういったものが実際に取引、あるいは商談の舞台に上がっているという現状で、行ったから全てが結びつくわけではございませんが、中には商談に成功している事例もあります。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。海外に目を向けて取り組んでいくということは、島国日本というところもあって、とても大事なことだとは思います。  まず課題が見えてきたということも収穫なのかと思いますし、そういう手法というものをやっていく中で、行政がどういうアシストをしていくのがいいのかというところを、実際行ってみなければわからないことがたくさんあると思います。そういう組み立てた形において、計画というと、言葉はあれですけれども、そういう見通しとかやり方みたいなものを組み立てていって、より成果の高い事業になっていくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。  次に、新産業団地整備・開発推進事業でございます。これは本会議でも取り上げられたのを私も拝見拝聴させていただいておりまして、そういう見通しの中であるというところをとても大事だと共感して聞いていたわけです。ここは要望ということでとどめておきたいのですが、タイミングというところを大事にされて、本当にいいスムーズな展開となることを心から期待して、また、我々も応援していきたいと思いますので、ぜひタイミングを捉えて、ベストな形で取り組んでいただきたいと思います。  次に、観光DMOでございます。これは今現在進行形でありますけれども、どういう形態というか、どのような仕組みで持っていこうかという中にあるのか。事務局というのがすごく大事になってくるのかとも思うのですが、現状を改めて伺えたらと思います。 ◎鈴木 観光課長 それでは、お答え申し上げます。  DMOの現状ということでの御質問だと思います。現在は、理想とする八戸圏域DMOの設立に向け、各関係団体から実情を伺っているという状況でございます。さかのぼりますと、平成27年度から考え方といいますか、構想に着手しまして、平成28年度には、八戸広域観光推進協議会にてはちのへエリア広域観光戦略が策定されたところでありまして、同協議会が地域連携DMOという形で法人登録を目指すことにしております。現在、事務局はそこの八戸広域観光推進協議会が行っており、市のほうは全面的に協力するというか、バックアップするという形で進んでおります。
     以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。我々もDMOというものに大変関心を持っておりますし、9月議会、本議会が終われば、私たちもDMOというものが1つ、先進事例を見ていく一番の視察項目として、アンテナを張って見に行ってくるというところであるわけです。この戦略策定は、ある程度さまざまな団体が集約されるというイメージでいいのでしょうか。 ◎鈴木 観光課長 お答えいたします。  DMOにも種類が何種類かございまして、一自治体でつくるものもあれば、広域でつくるもの、県をまたがるような大きいもの、それぞれありまして、現在、八戸の場合は、2つ目に申し上げました今の8市町村での地域連携DMOを目指しております。これからの話し合いのぐあいにもよりますけれども、新たなDMO組織ができるとなれば、既存の団体を統合とかというのもあり得ることではありますが、これからの検討次第ということになります。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。まさにこれからよりよいものにしていこうということであろうかと思います。8市町村の魅力というものを本当に内外に発信できるような、広域観光につながっていくように応援しておりますので、これからも鋭意取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保 委員 私からは、通告しております7款1項、決算書185ページのはちのへ地元企業ファンづくり事業についてお伺いいたします。  こちらの事業の取り組み内容と実績について教えてください。 ◎久保 産業労政課長 それでは、お答え申し上げます。  事業の趣旨、これまでの取り組み状況ということでございます。本事業は、小さいころから地元の企業について知り、触れ合う機会をつくることによりまして、地元企業についての理解を深め、将来、地元の企業で自分の能力を発揮したいと思う下地をつくり、地元の優秀な人材の流出を防いで、人口減少に歯どめをかけていくということを1つの目的としております。  平成21年度から実施しておりまして、出前講座や視察見学の対応可能な企業をまとめた冊子を作成し、市内の小学校に配付して、社会科見学等で活用いただいております。昨年度、平成28年度からは、配付先をこれまで小学校だけでしたけれども、中学校、高校、そして高等専門学校にまで拡大し、また誘致企業につきましては、広報はちのへで紹介する記事を掲載しております。さらに申し上げますと、今年度から八戸学院大学、八戸工業大学にも冊子を配付しております。進路の検討段階にある大学の2年生から3年生等を対象に企業訪問ツアーを実施しておりまして、事業の拡大を図ってきております。  実績でございますけれども、事業実施から平成28年度まで延べ53校、延べ61社の訪問実績がございます。また、3社から出前講座を受けております。なお、今年度でございますけれども、9月1日現在で4校、6社の訪問を予定しておりますけれども、さらに10月以降、小中学校、高校、大学など5校が9社を訪問する予定となっております。  以上でございます。 ◆久保 委員 ありがとうございます。今後の展開や新たに予定されていることなどはありますでしょうか。 ◎久保 産業労政課長 お答え申し上げます。  今年度からの取り組みである大学生による企業訪問ツアーでは、8月に八戸工業大学の教員と学生の皆さんに3社を訪問していただいております。参加者からは、感想といたしまして、ものづくり現場を具体的に知るよい機会であったとの好感触でありまして、企業からも、興味を持ってもらうきっかけづくりとなって継続してほしいとの御意見をいただいておるところでございます。昨今、企業の人材確保が喫緊の課題でありますことから、企業のさらなる参加を促すとともに、本事業の具体的PRといたしまして、市内小中学校の皆さん、校長会等を通じて直接PRするなどして周知を図って、事業の利用促進に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆久保 委員 ありがとうございます。今後の取り組みに期待しております。  学校とより多くの企業が意欲的に参加できるような取り組みにしていっていただき、将来の八戸の力となる人材が多くなりますように、こちらの事業は今後も引き続き継続していただきたく思っております。  また、対象となる当事者間だけではなく、広く多くの市民へこちらの事業内容の周知を図っていくということも大事だと思っております。新聞、テレビ等のメディアの力はとても大きいです。将来の八戸のために大変すばらしい事業だと思っておりますので、そういったメディア関係の方々にも注目していただけるような、取り上げていただけるような工夫も考えていかれながら、今後も取り組みを強化していただけたらと思っております。そのことを要望といたしまして、質問を終わります。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 それでは、通告してあります八戸三社大祭について伺ってまいります。  今年度はユネスコ無形文化遺産への登録、そしてその初年度のお祭り、また市制施行88周年と重なってのお祭りということで、大変盛り上がっておりました。山車も17台でしょうか、ユネスコ無形文化遺産登録を祝う山車が特別につくられたということとか、またつくる側も、それをつくりながら、ユネスコ無形文化遺産登録ということの誇りと、これをいかに継続していくかという責任感、そういうものを持ちながら、山車づくりに、また運営にかかわってきて、大変盛り上がったお祭りになったのかと思っております。  そこでまず、私も3日間、フルコースを歩かせていただいて、気候がある意味夏らしくなくて、三社大祭の例年開催されているときに味わうあの暑さがないので、いつもと違うと思いながらも、歩く側では大変歩きやすい、また見る側の方々も、いつもの暑さの中で見るのではなかったので、見やすかったということはあったのです。これはお天気のことですからどうにもならないことで、よかった、悪かったといっても仕方ないのですが、でも、そういうことも相まって、3日間とも人は非常にたくさん出ていただいていたのかと思っておりました。そういう中で、市の観光のほうとしましては、本年の三社大祭をごらんになられて、どのように見られているのかということをまずはお聞かせいただければと思います。 ◎鈴木 観光課長 それでは、お答え申し上げます。  ことしの三社大祭は、記念祭という特別な1日が加わりましたけれども、入り込みが149万3000人と過去最高を記録したところであります。これもユネスコ無形文化遺産登録というのが非常に大きな効果を生んだものかと考えております。これにあわせて、昨年度、今年度もさまざまな形で首都圏を中心にPRをしてきましたので、それもあったのかと思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員 市民もユネスコ無形文化遺産登録ということで、毎年お祭りになると、胸が騒いで繰り出してごらんになるという方もあれば、やめておくかということで、市民の方々でも結構温度差があるのです。ただ、ことしはユネスコ無形文化遺産登録ということで関心が高かったとも思えるのです。そういう首都圏を中心としたPR効果もあったということですが、どのぐらいPR効果、またユネスコ無形文化遺産登録ということで、インターネットとかメディアとかかなり取り上げておられましたので、入り込みの中に貢献しているのかと思いますけれども、そのあたりはどのぐらいに見ていらっしゃいますでしょうか。 ◎鈴木 観光課長 お答え申し上げます。  PRによる効果の実際の人数といいますか、入り込みにどのぐらい影響を与えたのかというのは、実際はかるすべがないので、はっきりとした数字は申し上げることができませんが、ことしは御存じのように、平日だけの開催だったということで、記念祭だけでなく、平日期間も、31日は霧雨で少なかったのですけれども、それ以外は去年よりもたくさんの人がおいでになったということで、一定の効果があったものと思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員 首都圏ではないのですが、津軽のほうから初めて三社大祭をごらんになるという方々がおられて、私、存じ上げている方なので、御案内申し上げたりいろいろなお話を聞いたりしたけれども、いや、同じ青森県でも初めて、我々は割と津軽のねぶた、ねぷたをよく知って、また見に行ったりもしているのですが、津軽の方々が三社大祭に来られない方は結構いらっしゃるのだと、その方はほかの所用では八戸へよくいらっしゃっているのです。でも、このお祭りに限っては見に来たことがなくて、初めてだけれども、すごいものだとおっしゃっていただいて、これからは大いに宣伝をしていただいて、あなたがリーダーとしてどんどん連れてきてくださいとか、いろいろ宣伝してくださいとお願いしたのです。  そんなぐあいに県内でも、津軽方面の方々には余りお越しいただいていなかったのかと思いますので、これからその辺のアタックも、県内のお祭りを相互に盛り上げていこうという流れがもっとできればいいのかと思っておりました。それでも来なかった方が来たということは、ユネスコ無形文化遺産への登録ということもあって、ことしはぜひ行こうというのが1つきっかけになったみたいであります。  今後、このことを全面的に押し出しながら、さらにことしからまた下がっていくようなことのないように、ますます盛り上げていくような対策というか、取り組みをしていただければと思っておりました。そのために、もう1つ、33の一緒に登録を受けた山・鉾・屋台行事があるわけですけれども、それらとの連携とか交流とか、その後どんな動きがあったかをお知らせください。 ◎鈴木 観光課長 お答え申し上げます。  33の山・鉾・屋台行事の所在する市町村でことしの5月に、観光面でのネットワークというものが組織されまして、中心といいますか、会長市は岐阜県の大垣市でございました。5月の設立総会に参りまして、何か連携してPRしていく方法をこれから探っていこうという感じの会議でございました。  実は8月1日のお通りに大垣市の職員の方が八戸市に来られまして、お通りをごらんになりました。非常に喜んでというか、大層驚いておりまして、大垣市のものは山という縦に長い伝統的な感じのものなので、多分山車のスタイルが違うわけです。もう1つ驚いていらっしゃったのは、子どもが非常に多く参加しているということを感想として述べられました。大垣市のお祭りを見たのですけれども、ほとんどが大人だけのお祭りでありまして、その辺も歴史も何もかも違うものですから、そういう違いを認識していただいたのかと思います。  具体的な連携についてはこれからということになろうかと思いますけれども、実は東北の中では5個のお祭りが登録されておるのですけれども、非公式にですが、東北の中でも何か連携できないかとか、そういう話もあると伺っておりますので、その辺も市としても協力をしながら、さらに広げていくように努力したいと思います。  以上です。 ◆伊藤 委員 我々も33の登録のお祭りを見ていると、知名度の高いお祭りは知っているのですけれども、こんなところにこういうお祭りがあったのかというのは知らない。逆にいえば、そちら側も八戸のお祭りがどういうものかというのは知らなかった。この機会に知った。では、行ってみようかと。ですから、どこからも来てほしいのですけれども、そういう登録を受けたところの方々に、自分たちのお祭りも誇りに思うのだけれども、ほかで登録されたお祭りも、この際見てみたいという意識は、ほかの登録を受けないところよりもずっと高いのではないかと思うので、この辺の連携を持って、お互いのお祭りの市民同士が交流できるような、そしてそれを盛り上げていってみようという機運が高まるような、そういったところにまで連携が深まっていけばいいのかと思います。  それと私も、ユネスコ無形文化遺産登録を受けるということで、いろいろと御提言を申し上げてきた経緯もあって、遠くのこともそうですけれども、まずは東北の5つのお祭りの中でも連携してはどうかということを申し上げていたのです。そういう動きもある。動きがあるではなくて、動きを持っていこうという主体性というか、八戸が中心になっていこうというぐらいの勢いを持って取り組んでいただければと思います。  それともう1つ、風流型、そういった山車との連携というのも、そこには共通課題があるのだろうと私は思いますので、その辺の連携も深めていっていただきたいと思うのですが、その辺は何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎鈴木 観光課長 お答え申し上げます。  風流型ということでは、近いところでは、山形県の新庄市が実は三社大祭に結構そっくりといいますか、似ている部分がありまして、何かいろいろお話ができたらいいかというのは、ふだんは感じているところであります。実は来年、そのネットワークの会議が山形県の新庄市で行われることが決まっておりますので、それもまたいい機会と捉えて、そういう情報交換とかができたらいいと思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員 33の登録されたお祭りの開催時期を見ますと、夏に集中しているのかと思いましたら、決してそうではなくて、4月に始まりまして、12月まで開催されるのもあるわけです。結構ばらけていたりする。もちろん夏場のところにはいっぱい集中はして、幾らか多くあるのですけれども、そういうことでは、それぞれのお祭り、特に連携を持ちたいところ、あるいは八戸の山車の形、風流型というところとの交流を深めるためにも、インターネットで見るのも何ですけれども、現地に行って、大垣市からおいでになって、ごらんになったらすごい、こういう違いがあるということを肌で感じ、目の当たりにするわけです。  そういうこともあって、33の中でも、そういう東北、そして風流型、あるいは特に課題で共通するところ、そういうところをピックアップしながら、ぜひとも交流を深めるために、視察なり、あるいは交流を深めていっていただきたいと御要望申し上げたいと思います。これは以上にして終わりたいと思います。  こうしてユネスコ無形文化遺産登録という大変名誉な、また責任ある登録をいただいたわけですけれども、これから継続をしていくという大きな責任があるわけです。  そこで、従来からいろいろと課題が多方面あるわけですけれども、きょうは1つに絞って、山車小屋について伺いたいと思います。  これは前に定例会でも取り上げて、山車組の方々からの山車小屋を建てる場所の問題についていろいろと御要望が上がっている。そういうことを受けて、何とか対策をとらなければいけないということで、検討するというお話でした。その後、どのような検討をして、どのような方向に進んでいるか、お伺いしたいと思います。 ◎鈴木 観光課長 お答え申し上げます  三社大祭の山車は、伝統的に各町内の山車小屋で製作されて、地域の方々がそこに参加するという形で受け継がれてきたものでありまして、基本的には山車組がそれぞれ用意するものではありますけれども、最近のいろいろな事情によって、山車の製作用地を確保できないというところがありまして、御承知のとおり、市の持っている土地を貸している山車組も現在存在しております。  山車の製作用地につきましては、場所も含めていろいろな検討を今まで進めてきました。その中の1つであります旧柏崎小学校の跡地なども、さまざまな問題があるのですけれども、現在では公園とか一部山車製作場所とか、そういうふうな候補といいますか、そういうふうに絞られてきておるのです。町内会の総意がまだ調わないとか、あとはもし仮につくるとなれば、費用の問題とか法令上の問題とか、その辺もいまだに存在していますので、山車組とか町内の方々と今相談しながら検討を進めているところでございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 そういう段階だと、なかなかどのあたりまで何とかめどをつけていってほしいということは難しいのかと思います。でも、どこかにそういった時期的なめどをつけないと、これはなかなか進んでいかないと思います。何事をするにも、丸ごと賛成ということもあるのですけれども、いろいろと立場によっては、一丸となっていかないこともあるかもしれません。  しかし、この件に関しましては、八戸の誇りとなる三社大祭がこれから継続維持されていくためには、山車小屋を建てる場所というのはとても重要である。そのあたりを地域住民の方々にも御理解いただき、町内会の方々の協力、また、町内会にお祭りの山車がある、かかるということでもって、何か地域貢献のようなことにもつながるようなこともしていけば、もっと支持されていくものだと思います。  また、こうして場所が窮している中で、旧柏崎小学校の跡地という具体的な中で、ほかもあるかもしれませんけれども、一番現実的なところではないかと思いますので、できるだけ早目にさまざまな方々との話し合いを深めていっていただいて、その場所に設置できるように、何とか御尽力いただきたいと思います。その辺の何か覚悟というか、やる気というか、その辺をお示しいただければと思います。 ◎鈴木 観光課長 お答え申し上げます。  委員おっしゃったように、地域にあるということが非常に大事なこと、それもユネスコ無形文化遺産登録の大きな要因であっただろうと思いますので、その辺については、一丸とならないかもしれませんけれども、できるだけの調整をして、早期にめどがつくように努力してまいりたいと思います。  以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。その辺は大変御期待申し上げ、そしてできれば、来年の山車をかけるあたりには、そういう方向でいければいいのかと大きな期待を持って見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第7款商工費の質疑を終わります。  第8款土木費の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の196ページをごらん願います。  第8款土木費について御説明申し上げます。  予算現額は175億7323万9155円であり、支出済額は125億5385万7668円でございます。翌年度への繰越額は、継続費の逓次繰越分が仮称・三日町にぎわい拠点整備事業及び仮称・屋内スケート場建設事業を合わせて24億2036万9825円、繰越明許費に基づく長根公園周辺道路等整備事業、長根公園西口道路橋事業、橋りょう長寿命化事業、新大橋整備事業などを合わせた20億4183万6807円でございます。不用額は5億5717万4855円で、執行率は71.4%でございました。  1項1目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、道路維持課、建築住宅課職員の人件費等のほか、次の197ページに参りまして、19節の県に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、関係団体への負担金が主なものでございます。  2項1目道路橋りょう総務費は、次の198ページに参りまして、道路維持課職員の人件費等のほか、11節の街路灯、防犯灯の電気料などの光熱水費、13節の道路台帳作成事務等委託料、19節は、次の199ページにわたりますが、町内会への防犯灯設置等事業補助金が主なものでございます。  同じく1目道路橋りょう総務費、繰越明許費分は未処理用地等測量委託料を執行したものでございます。  2目道路維持費は、11節の融雪剤購入などの消耗品費、13節の除雪業務等委託料、舗装補修委託料、15節の道路等維持補修工事費が主なものでございます。  同じく繰越明許費分は、平成27年度から繰り越した道路等維持補修工事費を執行したものでございます。  3目道路新設改良費は、次の200ページにわたりますが、13節の舗装構造調査等業務委託料、工事等委託料、15節の道路新設改良工事費、19節の私道整備補助金、22節の各種障害物移転等の補償金が主なものでございます。  同じく3目、繰越明許費分は、次の201ページにわたりますが、平成27年度から繰り越した道路新設事業などに係る工事費、用地購入費、補償金などを執行したものでございます。  4目橋りょう整備費は、13節の橋りょう補修等に係る設計等委託料、橋梁点検業務等委託料、15節の柳橋、根城大橋等に係る耐震補強及び補修工事費が主なもので、同じく繰越明許費分も、平成27年度から繰り越した同工事を執行したものでございます。  5目交通安全施設費は、13節の区画線設置委託料、15節の防護柵等の交通安全施設整備工事費が主なものでございます。  次の202ページに参りまして、3項1目港湾費は、19節の県への港湾整備事業負担金のほか、関係団体への負担金が主なものでございます。  4項1目都市計画総務費は、1節の各種委員報酬のほか、都市政策課、公園緑地課、建築指導課職員等の人件費等、次の203ページに参りまして、13節の八戸駅前広場や東西自由通路の維持管理のための委託料、仮称・三日町にぎわい拠点の修正設計業務委託料、都市計画マスタープラン見直し及び立地適正化計画策定業務等委託料、指定道路台帳作成等委託料、次の204ページに参りまして、15節の更上閣にぎわい広場の施設整備等工事費、19節の3・5・1沼館三日町線等に係る県への都市計画事業負担金が主なものでございます。  1項都市計画総務費の繰越明許費分は、平成27年度から繰り越した長根公園周辺道路整備事業の測量等委託料、次の205ページに参りまして、19節の耐震対策緊急促進補助金を執行したものであります。  2目区画整理管理費は、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費等が主なものでございます。  3目都市下水路管理費は、次の206ページにわたりますが、13節の除草清掃委託料、浚渫清掃委託料、15節の都市下水路整備工事費が主なものでございます。  4目公園費は、11節の市内の各公園に係る光熱水費や修繕料、13節の公園樹木・草刈等委託料、公園維持管理委託料、次の207ページに参りまして、15節の既設公園補修の整備工事費が主なものでございます。  5目八戸公園費は、11節の遊戯施設の修繕料、13節の同公園の指定管理料が主なものでございます。  208ページに参りまして、6目緑化事業費は、11節の配布用草花購入の消耗品費、13節の菊まつりの会場整備委託料、19節の八戸市を緑にする会補助金が主なものでございます。  7目都市公園事業費は、次の209ページに参りまして、15節の館鼻の旧測候所庁舎改修に係る公園整備等工事費が主なもので、同じく繰越明許費分も、平成27年度から繰り越した同工事を執行したものでございます。  8目八戸新都市開発整備事業費は、23節の土地区画整理事業負担金立替費償還金でございます。  9目市街地整備調査事業費は、13節の売市区画整理地区内の保留地等の除草管理委託料が主なものでございます。  10目屋内スケート場建設事業費は、15節の同施設の整備等工事費が主なもので、同じく繰越明許費分も、平成27年度から繰り越しました同施設の測量等委託料及び整備等工事費を執行したものでございます。  11目特別会計整備費は、土地区画整理事業、下水道事業、駐車場の各特別会計に対する繰出金でございます。  5項住宅費は、次の210ページに参りまして、1目住宅管理費は、1節の市営住宅管理人報酬、建築住宅課職員の人件費等のほか、11節の修繕料、13節の市営住宅等指定管理料、19節は、次の211ページにわたりますが、被災者定着促進事業住宅再建補助金が主なものでございます。  同じく繰越明許費分は、平成27年度から繰り越しました被災者住宅再建支援事業補助金等を執行したものでございます。  2目住宅整備費は、13節の住宅用火災警報器交換業務委託料、14節の借り上げ市営住宅に係る建物等借上料、15節の松野市営住宅の建設工事費等が主なものでございます。  同じく2目の繰越明許費分は、平成27年度から繰り越した市営住宅長寿命化のための改修工事を執行したものでございます。  6項1目河川管理費は、次の212ページにわたりますが、15節の土橋川の河川補修及び防護柵補修工事費が主なものでございます。  2目排水路管理費は、13節の排水路浚渫等委託料、15節の排水路の築造、補修工事費が主なもので、同じく繰越明許費分は、平成27年度から繰り越しました排水路補修工事を執行したものでございます。  以上で第8款土木費の説明を終わります。
    ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私からナンバー47、48、49、3項目について伺います。  初めに、公園樹木・草刈等委託料についてを伺います。  これは多分八戸市で管理している公園の管理の部分の経費だと思います。八戸市で管理している公園の数と、町内会から移って市で管理している公園が何カ所ぐらいあるのかお聞かせください。あと、二、三年で結構ですので、数字の経緯をあわせて教えていただければと思います。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 お答えいたします。  八戸市で管理している都市公園の数は283となっております。そのうち、市が管理していますのは68カ所、そして町内会にお願いしている部分が215カ所となっております。  そして、最近の経緯ということでございますが、最近、高齢化が進んでおり、町内会では管理することができないという公園が徐々にふえつつあります。最近のデータですけれども、平成27年度には、町内会で管理していたものが市のほうにお願いしたいというところが2カ所、平成28年度が1カ所、平成29年度が2カ所となっていますので、今後、市で管理しなければならない、直営で管理しなければならない公園はますますふえていくものと考えております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。どの町内会も、高齢化で多分そういうふうな状況がふえてくるのかと思っております。私も地域でそういう相談をされまして、何とか頑張っている町内会もありますし、市のほうにお願いしているというところも実際にありました。  公園の管理に関しては人の不足もあって大変だと思います。例えば、これまで町内会に草刈りの管理費として払っている料金と、業者、シルバー人材センターがメーンだと思うのですけれども、その金額を比較した場合にどのような状況なのか、同じ公園でどこかの例があれば、町内会に補助金として出していた部分と、業者でやった部分の金額と比較した場合の実例があれば、ひとつお聞きしたいのです。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 町内会に委託している考え方はボランティア的な要素がありますので、どうしても実勢価格とは異なるような状況になっています。そういう実例があるかどうかということでございますが、公園に関してはいろいろな規模も異なっていますし、どういう施設があるかによっても、当然管理費が異なることになります。試算した場所があるのですけれども、そこでは約3倍の開きが出てきております。謝礼金で払いますと1だとすれば、直営でシルバー人材センター等に委託したときには、そのぐらいの経費がかかるというデータもございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。  最後に、公園管理でそのほかの課題というのはどういうのを今抱えているのかお聞かせください。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 さまざま社会情勢も異なっていますし、公園のいろいろなあり方も実際異なっているということがあります。その中で、管理水準を変えないように、何よりも安全安心、そういうものが担保されなければいけないと感じていますので、そうした意味で、市として今後どんなことができるか研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。今後またふえてくるということは、市の持ち出しというか、予算もそれなりにかかってくるという状況になると思いますけれども、今おっしゃられた安心安全、そういった公園を目指して管理していくという方向性を維持しながらお願いしたいと思います。  では、次の項目に移ります。耐震診断業務委託料についてです。  八戸公園の経費として載っています。通称こどもの国の部分だと思うのです。最初に、耐震診断に至った経緯をお知らせください。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 今お話があったように、この部分は緑の相談所、八戸公園の入り口の施設に関する耐震診断を行ったものです。この建物は、実は昭和54年に建設されたもので、もう既に40年近くたっているということもあります。そして、この場所は指定避難地にもなっている、そういう観点から耐震診断を平成28年度に実施したものでございます。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。そうすれば、建てかえもしくは耐震化、強度を持たせるという方向性でいくと思うのですけれども、あわせて付随する施設の建物、トイレとかそういった建物は対象にはならないのでしょうか。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 先ほど申し上げましたように、指定避難地となっているところですと、当然市民の生命安全は第一優先に確保しなければいけないところですので、その部分を今優先して耐震診断をしたというところであります。トイレまでは、実は今そこまではいっていない状況でございます。  以上です。 ◆中村 委員 ありがとうございます。指定避難地であるということで、事務棟というのですか、あそこの本体のほうを整備していくということでした。あわせて、市民の方からも要望があって、トイレが古かったり、多分同じ時期につくっていると思いますので、洋式をふやしてもらいたいとか、さまざまな要望が今までもあったと思いますので、あわせて整備を進めていただきたいと思っています。  また、観光の部分でも発言したのですけれども、八戸市内で見ると、こどもの国というのは来場者数がすごく多い施設です。そういった意味では、耐震とか安全性を持たせるのも1つですし、さまざまなことを整備していかなければならないと思っています。年間来場者数の対応に関しても、建物と遊具の安全性はもちろんとして、年間を通しての企画も、これと話は別ですけれども、3シーズンというのですか、冬は除いても、さまざまな誘客に向けての取り組みを充実させていただきたいという要望もありますので、よろしくお願いいたします。その辺の考え方は何か今お持ちでしょうか。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 八戸公園は、確かに大勢の皆様から来ていただいている施設です。委員、今御指摘のとおり、大勢の方々が安全に安心して憩えるよう、レクリエーションを楽しむことができるよう、さまざまな研究をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。ぜひ市民の憩いの場所として、また、市外とか隣の岩手県からもかなり来ているという報告も前に聞いたことがありますので、よろしくお願いいたします。  では、次の項目の屋外広告監視員報酬についてに移ります。  屋外広告監視員の業務の内容、雇用形態についてを伺いたいと思います。多分民間の会社が看板を出して、それに対しての監視活動だと思うのですけれども、改めて説明をお願いします。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  市では、良好な景観形成の観点から、屋外広告物を規制する条例を制定して運用しております。お尋ねの監視員につきましては、市の定める規定に違反している屋外広告物がないか、定期的な巡視による監視を行うことを主な業務の内容としております。  以上でございます。 ◆中村 委員 雇用形態についてはどうでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 地方公務員法に定める非常勤嘱託職員という形で雇用しております。 ◆中村 委員 ありがとうございます。違反しているものというのは、例えば、登録をしていないとかというのだとわかるのですけれども、車道に飛び出しているとか、そういった部類の違反でしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 主な監視をする中で気をつけている点というのは、1つには、許可申請をされていない広告物がないかどうかということです。あとは、さまざまな広告物につきましても規定がございまして、例えば表示の面積が30平米を超えているものは掲出できないということがございますので、そういった大きさの部分でも違反がないかどうか、あるいは破損の状況ですとか老朽化の状況などで、落下、倒壊のおそれがある広告物がないかどうかということを監視しているということでございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。昨今、自然災害というのですか、大雨とか風で看板が飛んできてみたいなことがあって、事故につながるケースとかもあります。そういった意味では、こういった方の監視が大事だろうと思います。そうした中で、成果なり実績、効果というのですか、目に見えるような効果は何かありますでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 監視員は1名ということでございまして、市内全域を網羅して監視するのは、物理的になかなか難しいという実態がございます。そうした中でも、重立った主要幹線をもとに、8通りのルートを定めまして、定期的に巡回しているということでございます。巡回の中で、昨年度は32件、平成27年度は41件、平成26年度は77件と、そういった違反広告物を見つけておりまして、それにつきましては、所有者に文書等により是正の指導を実施しているということでございます。  それから、先ほど台風等、自然災害でということのお話がありました。これは今後の動きということになってまいりますけれども、国では、屋外広告物条例のガイドラインの改正をしておりまして、今後、安全点検を所有者に義務化するという改正がなされております。これを受けまして、県では今年度、市では来年度ということで予定しておりますが、広告物の所有者に安全点検を義務化するよう考えていくということで、現在検討している状況でございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。災害に対する事前の整備というのも本当に必要になってきますので、お願いしたいと思います。  最後に、これと別ですけれども、屋外広告での市への収入はどのぐらいあるのか、わかりますでしょうか。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  広告の申請の際に、市では手数料を徴収してございます。これは大きさによりまして金額が異なってまいりますが、平成28年度におきましては292万5200円が収入済額ということになってございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。私も会社にいたころ、結構取るものだというイメージがあって、こういったものに使われているのかと思っていました。わかりました。  以上で質問を終わります。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは尻内の河原道踏切の拡幅についてお伺いしたいと思います。  まず、事業の進捗状況について伺いたいと思います。 ◎八木田 建設部次長兼道路建設課長 夏坂委員にお答え申し上げます。  今、実は当初と変更ということになっておりまして、まず当初のほうから申し上げますと、場所につきましてですが、市道八戸駅正法寺線という中の1つの踏切でございまして、八戸駅の東西を結びます幹線道路でありまして、八戸市立三条小学校、三条中学校、県立八戸西高校への通学及び地域住民が利用するバス路線としても重要な道路でございます。八戸駅西側におきまして土地区画整理事業が施行中でございまして、その土地区画整理事業の進展に伴い交通量が増加しておりますことから、現在、すれ違いができない踏切となっておりますので、その踏切をすれ違いができるように工事を計画しているものでございました。  当初計画と申しましたのは、平成26年度にその踏切の詳細設計をいたしておりまして、平成30年度にその工事を完了する予定でございました。ところが、平成27年10月に国から、高齢者等による踏切事故防止対策についてという通知がございまして、詳しく調べておりませんで地域は把握してございませんが、踏切で高齢者の大変な痛ましい事故がございまして、そのことを契機といたしまして――この踏切は車道部と歩道部がございます。その踏切につきまして、当初計画では、一番端、端の2カ所、両側からおりてくる遮断機を考えてございました。したがいまして、車道と歩道を挟む形での2カ所ずつの両側を計画しておったわけでございます。  ところが、平成27年10月、車道部と歩道部と別々につけなさいという内容の通知がございまして、このことから青い森鉄道、あと底地の青森県県土整備部と三者で協議しておりますけれども、新しくつくる踏切につきましては、平成26年度に詳細設計の内容では整備できないということがわかりまして、来年度の予算におきまして、独立した踏切の、詳細設計は一旦しておりますので、修正という形になります。  具体的には、金額はまだ捉えておりませんけれども、これまでは、現在1.5メートルの歩道、車道部は4.5メートルでございました。当初計画では、歩道部は同じ1.5メートルでしたけれども、車道部は6.5メートルでございました。変更後は、車道部の6.5メートルの拡大はそのままですが、歩道部につきましては2.5メートルと、1メートルさらに広がる計画となります。  もともと当初の遮断機は、一番端、端の2カ所だったわけですけれども、車道と歩道の間に車道用の踏切が途中に入るということから、その遮断機分が1メートル程度ということで、これまでの幅ですと、せっかく歩道が1.5メートルありましても、結局、踏切のところで50センチだけになってしまうといったことから、2.5メートルということで、1.5メートルは確保することから拡幅するものでございます。  今後の見通しでございます。青い森鉄道が踏切工事に直接かかわるわけですけれども、現在のスタッフでありますと、年間1カ所の踏切でしか対応できないということでございます。予定では、来年度、再来年度は八戸市以外のところの踏切の拡幅工事を予定しているということでございまして、あとは国からの交付金を財源とします工事ですけれども、早くても平成32年度以降の着手となりますので、平成32年度からの着手に向けて、今また仕切り直しと申しましょうか、修正の設計を上げまして、速やかに整備ができるように努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。るる詳細にわたってお話を聞きました。その経緯が安全対策というところは大事ですけれども、それにしても、国から来たのが平成27年10月ということで、2年弱前ということで、結構前にそういう通知が来て、それからいろいろと前倒しで設計変更であったりできたのではないかと聞いていて思うのです。それによって、当初の平成30年度の工事着手の予定が早くても平成32年度、早くてもということですから、また延びる可能性もはらんでいると考えれば、ちょっと残念な内容かと思っております。  いずれにしても、地元住民にとって、あそこの八戸駅正法寺線というのは非常に重要な生活路線でして、特に八戸西高校の生徒とか、あと一般の住民の方々のバス路線になっていますから、それが時間帯によっては渋滞を余儀なくされて、生活に、また登校などにも相当支障を来しておりますので、これは何とか前倒しができるような形で強力に関係者と協議して、国にも何らかの支援といいますか、働きかけるようにしていただけないかと思います。  もともともっと早くできている計画が延びて、また延びるということになっていますので、区画整理事業との兼ね合いもありますから、そこをよろしくお願いしたいと思います。これに関しては、さまざまな機会を見て、確認等また発言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私からは51番と52番、新大橋のかけかえについてと公営住宅のアスベストについて、2点質問をいたします。  初めに、新大橋のかけかえについてです。以前の説明では、現在の橋は取り壊して、10年間通行どめにするということでした。理由としては、沼館地区に大きなガスタンクがあることと、また、高圧線が通っているということが大きな理由だと思って聞いてきておりました。今でも市民の間では、またいろいろな人からは、今の技術をもって、そういう困難で橋をかけかえられないことはないはずだという話があって、通行どめになるということについては、大きな不安や懸念、抵抗といえばいいでしょうか、今でもそういうのが根強くあるように私自身受けとめてきていました。  ここで3点ほど質問いたします。これまで議論してきた中で、さまざまな検討がされてきたことと思いますけれども、今の橋を使ったまま新たに橋をかけるということで、どのような議論がされてきたのか。そこをもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。  あと、住民説明会も開いていると聞いておりましたけれども、こちらで橋を利用している皆さん、また、地域の皆さんからも出されている声があれば、聞かせていただきたいと思っております。  3つ目です。新大橋が使用できなくなって、どういう対策をとるかということは今までも議論されてきたことと思いますけれども、調査されたこと、また影響がどれだけあるか、ここをお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木田 建設部次長兼道路建設課長 田端委員にお答え申し上げます。  まず、1点目のこれまでの議論ということでございました。議論といいましょうか、技術的に検証したというところでお答えさせていただきますと、平成25年度に橋梁の健全度調査、現在の橋梁がどのような状態にあるかということを調査いたしました。  その結果、今の橋は昭和30年度に、当時、建設省でつくられた橋でございました。当時の橋の基準となります道路橋示方書というものに基づいてつくっているわけですけれども、当然のことながら、時代が経過いたしまして、現在の規格には合わない。一番大きなポイントとしましては、くいの長さが短い、あるいは少ないといったことで、耐震におきまして、直ちに倒壊することはないのですけれども、現在の基準におきましては、今と同じものでは新しい橋はつくることができないというのが1点。  もう1点が河積阻害率と申しまして、簡単に申し上げますと、川の幅に対しまして、橋脚の幅が5%以内を基準とされております。これは上流から流れてくる流木等がひっかかったり、流木だけではないのですけれども、いろいろなものが川の流れの妨げになるということで、5%を超えますと、それがひっかかりやすくなるということから、5%以内にしなさいという基準があるのです。現在の新大橋は7%ぐらいありまして、それも現在の規格でいきますと、安全ではないということとなっております。  平成26年度に予備設計という委託をかけまして、その中では、今の橋を修繕してこれからまた使っていくのか、あるいは更新、かけかけをしていくのかといったことが調査されまして、大規模修繕と更新では、いずれも大きなお金がかかるわけですけれども、極端な違いはございませんでした。修繕といいましても、増しぐい、くいを脇に打ったり、あるいは補強していくといったことであります。  いずれにいたしましても、今お話ししました河積阻害率というのは橋脚の数で決まってきます。現在、橋脚の数は13本ございます。これは補強しても変わるわけではなく、ましてや増しぐいをすることで、河積阻害率はもっと悪くなるということが致命的な欠陥でございます。あとは、修繕というのはあくまでも一時的に、多少の長さはあるかもしれませんけれども、更新は、今これからつくる橋というのは、今の基準ですと、向こう100年を目指すということが目標となっておりますので、仮に大規模修繕したとしましても、いずれまた更新する時期がやってくるということを総合的に勘案しまして、平成26年度に更新ということで位置づけてきております。  2点目の御質問でございますが、住民説明会等でどのような意見があったか。実は、これまでの住民説明会と申しましても、一般の方というよりは、地域からは町内会長の代表者の方、あるいは企業の代表者の方といった説明会でございまして、橋の更新につきましては御理解いただけていたものの、10年間というところについては、何とかならないのかといったことが意見として上がっていたようでございます。  最後に、かけかえの工事をしている期間の対策ということで、どのような取り組みをするのかといったことでございます。具体的なところは、ことし11月に行う予定の実証実験におきまして、どの程度の渋滞が、ある程度のシミュレーションはできておりますけれども、それを踏まえて効果的な対策、例えば交差点部におきまして、1つ左折レーンとかを設けて渋滞を緩和させるであるとか、あるいは交差点ではなく、抜け道のほうに車が行った際に安全に抜けられるように、カーブミラーを設置しますとか、路面標示をしますとか、そういった対策を今のところは考えております。年度内にこういった対策の計画をまとめまして、それに基づいて、早ければ今年度末、遅くても来年度からその対策を実施していきたいと考えております。  あと1点思い出しました。通行どめにした際に、どの程度交通量が変わるかといったこともあったかと思うのです。現在、新大橋は1日、両方向でございますけれども、約1万5000台の車両が通行することとなっておりまして、新大橋を全面通行どめにしたことにより、その8割の車両が沼館大橋に回るであろうという解析が出ております。このことも、11月の実証実験で、果たしてそれが本当にそうなるのか、もしかすると、下流の八太郎大橋のほうにももう少し回るのではないか。こういったところを、解析は解析といたしまして、実態はどうなのかというところを踏まえて、交通対策を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆田端 委員 今使っている新大橋の状況については、昭和30年度ですか、もう60年を過ぎていて、当時の状況からすれば、さまざま修繕をしても、これから使えるのはとても無理で、新たにかけかえることになったということはわかりました。私が一番聞きたいのは、通行どめになることによっての大きな影響があることで、ここは皆さん思っていても、これから新たにいろいろなことが出てくると思います。今の橋を使用したままで新たな橋をかけるということで、これまで八幡の櫛引橋もそうでした。それから、尻内の橋も前の橋を使いながらかけてきました。  ここが私は一番の問題だと思って聞きたいところですけれども、先ほど話をしたとおり、沼館地区には大きなガスタンクがある。障害になって、また付近には高圧線が通っているということで今まで聞いてきているのですけれども、それらを乗り越えるような技術は、今の技術で乗り越えられるのではないか。一般的に今いろいろなお話がもう出ているのですけれども、そこの議論をもう1回詳しく聞かせていただきたいと思うのです。 ◎八木田 建設部次長兼道路建設課長 田端委員から今お話がございましたように、確かに馬淵川にかかる橋が幾つかあるわけでございますけれども、沼館大橋は全くなかったところに橋をつくったわけですが、これは10年かかってございます。あと、内舟渡から売市にかかります大橋は、もともとあった橋のすぐ横に、それまでの橋を使わせながら新しい橋をつくったわけですけれども、これは7年かかってございます。八戸駅から日赤病院に渡ります尻内橋でございますが、これも同じように、既存の橋を使いながら、これは8年かかってございます。  馬淵川にかかる橋梁工事というのは、期間はどうしてもかかるということは最初に申し上げさせていただきまして、今回の新大橋でございますけれども、お話にありましたように、新大橋に関しましては、沼館側には八戸ガスタンク、八太郎側の高圧送電線、あるいは臨海鉄道、その他事業所や住宅がございます。我々、これを技術的にはコントロールポイントといいまして、動かせないもの、工事そのものを左右する、コントロールしてしまうということで、固定のコントロールポイントが、このように新大橋には非常にたくさんございます。  当然今の橋を使いながらということも検討の中にはございました。検討といっても、本当に詳細まで詰めたわけではありませんけれども、概算でございます。仮に仮橋を下流あるいは上流につくった場合、事業費といたしましては20億円から30億円、さらにはその期間が6年かかるといったこともあります。  仮にできたとしても、その線形が上流側あるいは下流側になったときに、仮橋をかけただけでは、産業道路、あるいは沼館側からは接続しないわけです。そこに接続するためには、実は下流側であっても上流側であっても、構造的に100メートル程度以上は離さなければならないとなっておりまして、100メートル上流側あるいは下流側ですと、産業道路から川のほうに、沼館方向に向かった場合ですけれども、堤防沿いのようなところを100メートル上流側に行きまして、橋を渡り、また100メートル直角に曲がる箇所が2カ所できながら戻ってくる。道路構造令という線形を決める基準からも外れてしまいます。そういった構造的なものもありまして、事業費の面、期間の面、あるいは構造的な面、これらを考慮しまして、仮橋は難しいという結論に至ったところでございます。 ◆田端 委員 今の説明で、今の橋を壊して新たにつくるのはとても難工事だということがよくわかりました。しかし、全く不可能かと、住民の皆さん、市民の皆さんの声に基づいて、何とか今の橋を使いながら、または仮橋をかけながら、通勤や通学、経済活動が停滞しないように、渋滞しないようにという思いで私はきております。この問題については、また引き続いて市民、住民の皆さんの声をよく聞いて、再検討することも含めて考えていただきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。では、この質問は終わります。  続いて、公営住宅のアスベストについて質問をいたします。  アスベストの問題は、ことしの6月12日、NHKのクローズアップ現代で、NHKが独自に調査をして、公営住宅の室内に直接アスベストが使用されていたということが出て、聞いていて、とてもショックを感じたものです。2万2000戸、およそ23万人が住んでいた。アスベストは昭和31年からということですけれども、報道では、全国の公営住宅でアスベストが使用されていたというところで、県名がずっと出ていたところがありますけれども、市内の市営住宅で使われていたことについてどうかということについて聞きたいのです。 ◎上野 建設部次長兼建築住宅課長 それでは、田端委員からの市営住宅でのアスベストの使用の状況についてということですので、そのことについてお答えいたします。  当市では、市営住宅は現在市内に35団地、政策空き家を含め3027戸ございますが、この中で微量のアスベストを含有するひる石吹きつけ材が4市営団地で11棟193戸の居室棟の天井に使用されていることが確認されております。 ◆田端 委員 わかりました。今193戸の微量ということですけれども、こちらの団地はいつ建てられたのか、また、その後の対策について聞かせてください。 ◎上野 建設部次長兼建築住宅課長 いつ建てられたかの資料はあれですけれども、今言いました4団地についてと、その後このアスベストに関してどのように行ったかについて説明させていただきます。  まず、市の西道市営住宅、そして居合市営住宅、緑ケ丘市営住宅、是川市営住宅で使われておりました。これは、その後囲い込み工法の撤去等の工事を行いまして、それは平成21年度から平成26年度にかけて行われ、アスベストに関しての対応は全て終えております。  以上でございます。 ◆田端 委員 今から12年前にクボタショックというのがあって、クボタという日本では名の知れた機械メーカーがありましたけれども、アスベストを使っていたということで、その周辺の住民が300人今まで亡くなっているというのが社会的な問題になっていました。日本の対応はとても遅くて、これはILOでも取り上げてきましたけれども、全面禁止になったのがついこの間、2006年ということでした。  もう1つ聞きたいのですが、そちらの住宅に入居していた皆様の追跡とか、または被害調査とかしていたことがあればお聞かせください。 ◎上野 建設部次長兼建築住宅課長 今言いましたアスベストを微量に含んだひる石吹きつけ材が天井材として使われていた方々については、追跡調査等は特にしてございません。  ただ、このことにつきましては、平成17年度に当時それらのひる石吹きつけ材のところにアスベストの状況がどうであるかということについて分析調査したところ、それぞれ大気汚染防止法に基づく飛散濃度以下でございました。
     しかし、通常はひる石吹きつけ材は、クローズアップ現代、6月12日の放送でありましたように、飛散して云々と、その番組の中で綿あめ状のようなアスベストだという話が、それが以前から問題になっている健康上かなり問題があるという材料でございます。このひる石吹きつけ材というのは、天井に仕上げ材として固まったような格好で、はっきり言いますと、塗装のような格好で使われているようなもので、綿状のようなアスベスト吹きつけ材とは異なっているものでございます。  ですから、通常の生活をするときは、飛散するようなことは余りないのですけれども、ただ、入居している方の中においては、例えば、お子さんが天井に向かって野球ボールのようなものをぼんぼん投げたりしていると、それがぱらぱらと落ちてくる可能性もございましたので、そういうことを踏まえて、念のために囲い込み工法という形で全世帯に対して対応した次第でございます。  以上でございます。 ◆田端 委員 私は、アスベストについては、建設業者ですか、職人の方からも話を聞きました。昭和40年代、50年代から、市内でもありますけれども、ビルやさまざまな建物のダクト、パイプ、結露防止のために結構使ってきていましたという話を聞いていました。決して遠い問題ではなく、私たちの身の回りにあるとても危険なことだと思っていますので、今後も追跡調査や健康被害はどうなのか。あった場合は十分に対策をとるということも含めて検討していただきたいと思っております。終わります。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 側溝整備と繰越明許費について1点だけです。  初めに、繰越明許費について伺いたいと思います。  八戸西スマートインターチェンジが4100万円、長根公園が1億7000万円、新大橋整備が2億6000万円ということで、結構大きな額ですけれども、補助金の関係で繰り越しになっていればいいのですが、事業の都合で繰り越しになっているのがあればお知らせをいただきたいと思います。 ◎八木田 建設部次長兼道路建設課長 山名委員の御質問にお答えします。  まず、私どもの道路建設課では、八戸西スマートインターチェンジの件でございまして、この委託料と申しますのは、NEXCO東日本で工事をしていただいております。そこに支払う主には工事の委託料となりまして、その金額が平成27年度から平成28年度に繰り越されたものが2069万4626円となっているものでございます。工事の関係ということでございました。 ◆山名 委員 そうすれば、あとの2つについては補助金の関係ということで受けとめておきます。  八戸西スマートインターチェンジの委託料がおくれているというのは、どういう理由でおくれているのでしょうか。 ◎八木田 建設部次長兼道路建設課長 全体的には来年度の3月ですので、平成31年3月供用開始を目指しているもので、全体的な工期に関しては、今のところ順調に進んでおります。ただ、これまでの経過におきまして、用地、あるいは上物の移転補償が予定よりおくれていたということでございます。ただ、今現在、用地も全部解決しておりまして、今後工事を急ピッチで最終的な目標に向けていくというところでございます。 ◆山名 委員 わかりました。  次に、道路維持補修事業の国県の補助とありますけれども、これは55%で通常決まっているのでしょうか。それと、単独事業と補助事業の違いは何なのでしょう。 ◎久保 道路維持課長 お答え申し上げます。  補助率は55%で間違いございませんが、単独と補助の区分けですけれども、単独の維持工事費は側溝とかの補修になっております。補助に関しては歩道の補修工事を行っております。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうすれば、通常こういう道路維持補修事業については、ほとんどが55%の補助ということでいいのでしょうか。 ◎久保 道路維持課長 そのとおり、55%で行っております。 ◆山名 委員 ありがとうございます。  最後にもう1点ですが、道路の側溝整備であるとか道路補修、あるいは河川の側溝等については、いろいろな方々から要望がありまして、その都度担当課に行ったり、あるいは電話でお願いしたりということで、早急に取り組んでいただいているということについて、まず御礼申し上げたいと思います。  ただ、石手洗の西郷地区については電話でお願いをしてきました。担当課が来て見て行きましたけれども、民地を側溝が通っていて、新井田川に延びている。その先端が前の大雨によって道路がえぐられてしまって崩れている。1メートル半ぐらい段差がついてしまって、草が繁っているもので、子どもなり散歩している方が見えないままに落ちる可能性があるということで、早急に検討していただきたいという要望をしていました。その後音沙汰がないということで、特に町内の子ども会の会長からの苦言ですので、その点についてどういうふうになっているのかということでお答えをいただきたいと思います。 ◎久保 道路維持課長 御指摘の場所ですけれども、民地に側溝が入っているのです。それは四十何年たったか、ちょっと記憶にないのですが、かなり前に側溝を入れてもいいと承諾をいただきまして施工しておりました。その後、地籍調査が最近入りまして、境界が違う方の土地のほうになっていまして、承諾いただいた方の土地ではないところに入っていることになってしまったので、地籍調査も今まだ継続中なので、まだはっきり決まっていないので、対応を苦慮しているところです。  以上でございます。 ◆山名 委員 そうはいっても、側溝の先が壊れてしまって、散歩でも行った人はうっかり落ちれば大けがをしてしまうという可能性がありますので、早急に取り組んでいただきたいということで、終わりたいと思います。  以上です。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦 委員 1つ飛んで、私道の整備補助率についてから都市計画道路3・2・3号沼館河原木線についての3点について質問をします。  私道の整備補助率についてですけれども、現在どのような補助率で行っているか、そして今の整備状況を教えてもらえたらと思います。 ◎久保 道路維持課長 お答え申し上げます。  現在の整備補助率ですけれども、工事に関する経費の4分の3で行っております。  整備状況ですが、平成26年度は5カ所です。4100万円程度です。平成27年度は5カ所、4500万円程度です。平成28年度は9カ所で4000万円となっております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。重点要望の1つとして、私たちの会派でも要望させてもらっているのですが、私道はなかなか難しいところはあると思うのです。狭隘道路の拡幅とかなかなか難しいところもあるのですけれども、件数をふやしていくためにも、補助率を5分の4ないしは4分の3を超えた形で、5分の4には補助率を上げていただきたいと思っているのです。その点に関して感想でもいいので伺いたいと思います。 ◎久保 道路維持課長 お答えいたします。  八戸市は、昭和60年に工事に関する経費を3分の2、ここからスタートしているのですが、昭和63年に4分の3に引き上げております。その後ですけれども、支障物の移転の補助とかは拡充しております。他市の状況ですが、青森市は工事費の7割以内、弘前市は工事費の7割相当、むつ市に関しましては10分の7、最大7割ということになっていましたので、よその市よりは多くなっているかと思っております。  以上です。 ◆三浦 委員 わかりました。昭和63年から変更もないというところで、現状、青森県内というところでは、そういうふうな形になっているのかと思いますけれども、県での横並びというよりは、しっかりと私道の整備が生まれてくるような形、先ほどもいろいろお話になっているところにもかかわってくるのかとも思います。可能性もあると思いますので、ぜひ5分の4に引き上げていく、8割にいくということも検討されていただきたいと思いまして、この質問を終わりたいと思います。  次に、町内会が管理する公園の指定管理委託についてでございます。  先ほどもそれに触れるようなところもございましたけれども、昨年、平成28年3月の予算審議においてでも、中規模ぐらいから指定管理にしていきたい、検討していきたいと言っていたと記憶しております。今、町内会が管理する公園の指定管理委託ということの検討状況を聞かせてください。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 お答えいたします。  指定管理につきましては、実は今、平成31年度からの使用を目指し、館鼻に体験学習施設を整備している最中でございます。館鼻については指定管理制度を導入したいと考えているところです。その中で、実は今、委員が御指摘のように、中規模以上の公園といいますと、例えば地区公園が1つありますし、近隣公園が20カ所ぐらいありますので、今考えておりますのは、そういう地区公園、近隣公園も含めて指定管理制度を導入できるか、できないか、その辺も含めながら今盛んに検討しているところでございます。  以上です。 ◆三浦 委員 そうすると、平成31年度までにはというところの時間の感覚で捉えてよろしいでしょうか。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 指定管理を導入するに当たりましては、当然管理費が節減されなければいけないということがありますので、その辺も考えた上で、実際に公園の規模、管理の水準、内容、そこら辺も含めまして検討していかなければいけないということなので、先ほどお答えしましたのは、そうできるかどうかということも含めながら、平成31年度、館鼻の体験学習施設のオープンにあわせて検討していきたいと考えているところです。  以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。昨日も取り上げた町内会のことにもかかわってくるところでございまして、補完性の原理というところの部分で、町内会にも限界が来つつある、いや、限界だとは思っていない、生きがいを持ってやっているという意識で熱くやっていただいているのですけれども、それでも見通しを持って見ていくと、行き詰まっていく可能性が相当程度高いという印象を私は持っているのです。  もし町内会が行政がお願いしていることをやりませんとボイコットをしたらどうなるのか。それに対しての明確な法的根拠、責任をとることというのは持ち合わせていないわけです。行政に責任があるという形になっていくような懸念も生まれてくる可能性も考えていかなければならないのかと思っているのです。  もちろんコミュニケーション、協働のまちづくりとはどういうものかということを、一緒になってまちをよくしていこうという気持ちを持ち続ければ、決してそういうボイコットとかということは起きないですけれども、万が一ということも見通しを持ちながら、町内会が本来の活動で維持し続けていく、56%でも維持し続けていける。そして、よりよい地域が生まれていくといったときに、どういうふうなことをしていけばいいのか。高齢化率も高まっていく、人口も少なくなっていく。世帯も分かれていく、核家族がふえていく。そういうふうな中にあって、その環境にも対応していくというところも柔軟に発想していただいて、公園も考えていただけたらと思っています。この質問に対しては以上です。  最後です。これは長寿温泉のほうです。まさに先ほど新大橋の件でもありました沼館大橋から高館の山まで行くところのぶつかるところです。そこから都市計画決定されている沼館河原木線の整備というものが必要になってくるのではないかと感じているところです。これも我々の重点要望の1つでもあります。  10年間、新大橋が使えなくなっていくといった中で、人、物の流れというものが変わってくる。小田の坂が渋滞していくということも可能性としてあるのか。そういった中で、沼館河原木線もしっかりとつくっていく。防災面でもそうですけれども、そういうことについて今の感触を伺えたらと思います。 ◎八木田 建設部次長兼道路建設課長 三浦委員にお答え申し上げます。  都市計画道路3・2・3号沼館河原木線の歴史から少しお話ししますと、実は昭和44年5月に、当時の2・2・6号という都市計画番号で、今と全く違う規格でありましたけれども、路線も今の八戸城北病院から市川町字高屋敷まで、奥入瀬川のすぐ手前まで、最初そこで都市計画決定されておるようでした。  その後、昭和48年になりまして、起点が今と同じですけれども、沼館2丁目、沼館の丁字路になっておりますかっぱ寿司とかがあるところが起点となりまして、起点側は馬淵川を越えたわけでございます。終点側もさらに越えまして、百石町のほうにまで入りまして、百石町字千刈田までに変わっております。昭和44年当時、最初は8.95キロメートルでございました。昭和48年になりまして11.81キロメートルに延長されております。  しかしながら、またさらに見直しがかかりまして、これが現在でございますけれども、平成24年1月10日の都市計画決定におきまして、3・2・3号沼館河原木線となって現在に至っております。起点でございますが、今お話ししました沼館2丁目から、実は百石町までではなく、今度は逆に短くなりまして、河原木字二階堀まで、主要地方道八戸野辺地線、高館の小田の坂を上りまして、右手にサークルKサンクスだったと思ったのですが、その奥にローソンというコンビニエンスストアが2軒ありますけれども、手前のコンビニエンスストアのちょっと手前のあたりまでの3.22キロメートルまでが現在の都市計画決定されている区間でございます。  整備状況でございますけれども、御承知のとおり、沼館2丁目から今お話がありました長寿温泉まで、具体的には下長3丁目までの丁字路まで2.24キロメートルを整備しております。整備率にいたしまして69.6%、未整備延長が0.98キロメートルとなってございます。1キロメートル弱とはいいながら、こちらの路線の整備をするに当たりまして、正式ではありません、地図上でございますけれども、実は約37メートルと非常に高低差が大きい地形であること、また、用地補償の関係もございます。ため池もそのルートにはかかってございます。それら等々で財源確保が大変難しい事業になるものと認識しているところでございます。  当市の都市計画道路の整備に関しましては、当面は、先ほど申しました新大橋、こちらは3・4・8号白銀沼館環状線という都市計画道路でございまして、この新大橋のかけかえ事業を、社会資本整備総合交付金の復興枠の財源を活用しまして最優先で進めたいと考えているところでございます。したがいまして、当区間の整備につきましては、委員からもお話のありましたように、新大橋のかけかえ事業の進捗状況を見ながら、このほかにも都市計画道路がございますので、他の路線との整合を図り、検討させていただきたいと思っているところでございます。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。経緯も改めて整理できてよかったと思っています。確かに新大橋の部分がすごく時間がかかる。そこに影響して、1年間検証しながら見えてくるところもあり、小田の坂が渋滞することを懸念するという声も多分聞こえてきているとは思うのです。また、先ほど私も取り上げた新産業団地の連結の道路も、優先順位としてもあると思うのです。そういう中にあって、69.6%進捗していた。残り1キロメートルを切っている。ただ、高低差があって、用地補償とかため池とかもあって、財源確保は難しいという中にはありますけれども、地域は最大限協力をするという体制でおりますので、改めて常に検討し続けて、優先順位を上げて取り組んでいただきたいと改めて要望しまして、この質問を終わります。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 三浦委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆森園 委員 私は、公園費について通告をしております。ここで関連で、公園費と、あと通告している道路維持費を一緒につなげてやりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  公園管理費についてですけれども、三浦委員からも今お話もございました。中村委員からもお話がございました。この件については、平成26年度の質問の中でも、これまで6つの都市公園について指定管理者制度を導入されまして、その中で、コスト削減や市民サービスの向上、また、利用者が大変ふえたということで、高い効果が見られるということで、その当時から、先ほどの話にございましたけれども、当市も、中規模程度の公園については、管理運営面の向上に向けて、当市にふさわしい管理制度を検討するということで答弁されていたわけでございます。  今のお話で平成31年、館鼻の公園、体験学習施設のオープンにあわせて委託をするという回答であったわけでございます。それで回答は結構でございますけれども、オープンを見ながら委託していくことを今検討されているということで今お伺いいたしました。  ここの公園は大変すばらしいのですけれども、時間も昼に入っていますので、簡単で結構でございます。ここの公園、私も行くと、県外からのお客さんも随分多いのですけれども、今どういった人が来て、県外から来ている人はどのくらいいるのか、そういった統計みたいのをとっていらっしゃいますでしょうか。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 委員から今お話があったように、たくさんの方々に来ていただいているのですけれども、全体的な意味では、来場者に関して統計はとってございません。  以上です。 ◆森園 委員 聞きましたら、平成26年当時は少し数をとっていた、そういうふうに私はお話をいただいていたものですから、今お伺いしたのです。あそこの景観が大変すばらしくて、全体のお客さんのたしか3分の1ぐらいは、市外からのお客さんだとお伺いをしていまして、あそこはお金を落とす場所がなかなかないということで、新しい建物の中にそういったことを検討していただければと、これは要望させていただきたいと思います。  あともう1つ、先ほどお話の中で、各町内会で維持管理ができなくなった街区公園があるわけでございます。数がふえているというお話でございました。そういった中で、これは平成26年だったと思うのですけれども、障がい者団体のほうで組織をつくりまして、今37団体が加入をしているとお伺いしています。そちらのほうで維持管理を今させていただいてもらっています。今までは、例えば町内会に対して謝礼分ぐらいだったと思うのですけれども、現在、障がい者団体のほうで受けている維持管理の評価、いいとか悪いとかあります。きちんと管理されているとか、そういう評価とかコスト、そういったものについてお伺いしたいと思います。そして、今幾つぐらい管理をしているのか。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 障がい者施設の方から維持管理していただいている箇所は5カ所の業務になっているわけですので、公園の数からしますとかなりの数になります。例えば大きいところでは、砂場の消毒に関しては、障がい者施設の方にお願いしているということがありますので、砂場の箇所からしますと73カ所、あと除草に関しては数十カ所ぐらいある状況です。経費的には、例えばシルバー人材センターなどにお願いするよりは安い金額でしていただいているところです。作業内容もきちんと作業していただいていると感じております。  以上でございます。 ◆森園 委員 わかりました。大変いい評価をいただいている。町内会で多分できないところ、先ほどのお話にございました加入率の問題ですとか高齢化の問題で、公園の維持管理が難しくなってきているというのはどこの町内もあると思います。そういった中で、いろいろな団体でこういう形で協力しているところがあるということでございまして、こういった形のものをいろいろ検討していっていただいて、先ほどの中規模程度のものの指定管理をこれからいろいろ検討されると思うのですけれども、そういった中にもこれらも含めることも検討しながら進めていただくよう、これは要望させていただきたいと思います。  最後に、道路維持費についてお伺いをいたしたいと思います。  これについては、予算特別委員会のときから何回か質問させていただいてもらっています。現在、市のほうで道路包括管理委託に向けて事務を進めているというのをお伺いしていますけれども、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎久保 道路維持課長 道路包括管理委託導入に関する進捗状況についてお答えいたします。  現在、市内を17地区に分割し、舗装補修等委託工事を行っておりますが、その中の1地区において、道路パトロール、清掃、修繕、街路樹の剪定、草刈り等の作業を一括して委託することを予定しております。委託内容もふえることから、一業者の委託ではなく、建設業協会等の団体を対象に指名競争入札で業者を決定し、試行したいと考えております。その後、問題点を精査しながら、委託地区の拡大、競争入札に共同企業体を加え、最終的に除雪を含め市内全域の道路を包括管理委託することを考えております。  以上です。 ◆森園 委員 現在保守委託している17カ所の中から1カ所をモデル的に委託業務するということでございますけれども、これは除雪は入っていませんね。入っていますか。 ◎久保 道路維持課長 試行の段階では除雪は考えておりませんが、最終的には除雪まで含めたいと考えております。  以上です。 ◆森園 委員 わかりました。モデル事業をやって、問題点を幾つか精査しながら、これは私たち市民にとりまして大変密着する問題でございますので、このことをやることによって、このあたりが大変向上すればいいと思っています。このスケジュールというのは、来年度モデル事業を出すということでよろしいのでしょうか。今年度出すのですか。 ◎久保 道路維持課長 これから予算要求に入るのですけれども、できれば12月に債務負担を設定していただいて、道路の舗装補修委託と同じく、3月からの発注で、翌年度の2月までを想定しております。  以上でございます。 ◆森園 委員 わかりました。  そうしたら最後に、道路包括管理委託による効果というのを道路維持課のほうではどのように考えておられますでしょうか。 ◎久保 道路維持課長 現在、道路清掃とか草刈りは、新年度に入ってから委託契約を進めることから、市民の苦情や要望に対してすぐに対応できない事案が多く見受けられております。今考えている包括管理委託だと、3月から翌年度の2月まで設定しますので、空白期間がなくなるものですから、市民の要望に速やかに対応でき、市民サービスの向上につながると思っております。また、最終的に全域包括管理委託することによって、契約事務が減ってコスト縮減が図られると考えております。  以上でございます。 ◆森園 委員 よくわかりました。いろいろな自治体でいろいろな方法でこの制度、委託の仕方、また管理の仕方を取り入れているところがございます。先ほども申し上げましたけれども、市民サービスの向上につながるように、八戸方式というものをぜひつくっていただくよう要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。 ○工藤 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 ないようですので、以上で三浦委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  この際、暫時休憩いたします。        午後0時16分 休憩  ────────────────────        午後1時15分 再開 ○八嶋 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  審査に入ります前に、八木田建設部次長兼道路建設課長から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◎八木田 建設部次長兼道路建設課長 お時間をいただきましてありがとうございます。  2点ございまして、まず1点目が、田端委員からの私の発言の中で、現在の新大橋の橋脚13とお答えしてしまったのですが、13径間ということが頭にあって、12でございました。12に訂正していただきたいと存じます。
     もう1点ございまして、山名委員からの委託料の繰り越しの内容、私、現年度の内容をお答えしてしまいまして、繰り越ししたほうの委託の内容が、自動車専用道路のほうに取りつけいたします市道張田熊ノ沢線の測量設計及び物件調査のほうの委託内容でございました。先ほど私、NEXCO東日本への道路工事の分ということで、これは現年分でございまして、錯誤いたしましたものですから、市道張田熊ノ沢線の測量設計、物件調査委託という内容でございました。訂正させていただきます。 ○八嶋 副委員長 それでは、第8款土木費の質疑を続行いたします。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告外ですけれども、2点について伺います。  まず1つは、田向土地区画整理組合の解散が来年されるということで、ここの道路整備のときに、移転されました毘沙門の大イチョウがあるわけですけれども、あのイチョウの植え込みのある土地を含めて、市のほうで公園化していく流れになるかと思います。  1つ目は、私も毎日往復、イチョウの姿を見て、本当に無事何とか命をつないで、これから未来永劫、さらに多くの市民の方々の目に触れることができるように管理をしていただきたいと思って見守ってまいりました。この大イチョウも、これからは市の管理下になるかと思いますけれども、現在の状況はどういう状況でしょうか。その辺、どう把握されているかお伺いいたします。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 お答えします。  今の状況は、公園が予定される、毘沙門公園というところがあるのですけれども、毘沙門公園の土地及びその中の施設全てについて、大イチョウも含めて、これは組合管理になっております。そして、その中で現在、来年度換地処分ということで、実質土地区画整理事業の終了を迎えることになります。それに際して、実は今、街区公園を組合の区画整理事業費で整備しているところです。そのような予定になっております。  以上です。 ◆伊藤 委員 大イチョウですけれども、移植という大がかりな、なかなかあれだけのものを移植して、また再生させていくというのは御苦労があるのだというのを日々見ているわけです。そしてまた、移植されてからずっと経過を見ていると、素人の私には威勢を増しているようにはなかなか見えない。なので、現在の状況というのはどのように管理組合のほうから伺っているか、また、今後市の管理下になって、毘沙門公園の中のシンボル的、八戸の中でも本当にシンボルツリーとしての存在価値はあるイチョウの木だと思うのですが、それらの見通しはどうなのか伺います。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 現在は、あくまでも組合のものですので、田向土地区画整理組合が県の樹木医、そして造園建設業界とともに、元気にすべく、樹勢が戻るような管理を進めているところです。今後の予定としましては、実はあす、現地において公開樹木診断が開かれることになっています。つまり、今までやってきた管理に対して、実際今どんな状況なのか、今後どんな見通しなのかも含めて、現地で樹木医から説明があると聞いていますので、その辺を踏まえながら、将来公園管理者として適切に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 引き継ぐ形で市のほうで責任を持って管理していかなければいけないと思いますけれども、特に夏の暑い時期などは、ロータリーに水をたっぷりと入れて、そして樹木全体に散水をしたり、あるいはこもをかけて管理したり、本当に手厚くこれまで管理をされてきているのを私も目の当たりにいたしております。これから市のほうにとなったときにも、それ以上にきちんと管理をしていただき、本当に樹勢が回復してほしいと願っているわけで、現在よりも落とさないように、そして本当に復活できるように御努力していただきたい。これは要望にとどめたいと思います。  それから、毘沙門公園という公園になっていくということですけれども、普通、公園というと、ちょっと憩えるというか、そこの中に入ると何か気持ちが安らぐとか、そういうイメージがあるわけです。あそこの場所というのは、消防車、救急車などが頻繁に通るところで、あの木の下にいて、大イチョウを本当は仰ぎたいところだけれども、特にイオン側からの行ったり来たりなんていうと、本当に横断がよほど気をつけないといけないとか、そういう立地的な場所でありますので、その辺、公園整備をした後でも、その公園に来た方が事故でもなければいいという懸念をちょっといたしておるわけです。  公園としてもどういうふうに位置づけ――名前はわかりましたけれども、ああいう限られた土地ですので、市民が憩える場所ともなり得ないだろうし、むしろ緑地のほうが目にも潤いがあって、そしてそういう簡単に入らない、むしろそこに行ったことで事故になるとかということがあれば、むしろ人が余り出入りするような公園というイメージが余りないほうがいいのかとも思うのです。その辺の考えを伺います。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 この毘沙門公園につきましては、今年度組合のほうで整備する予定になっていますけれども、内容といたしましては、例えば休養施設であるベンチをつけたり、あるいはシェルターをつけたり、そういう設置もします。なおかつ、今考えていますのは、今毘沙門の大イチョウの後継樹となるものも植樹する予定になっております。  そもそも街区公園というのは、今は余り厳しい基準はないのですけれども、誘致距離というある程度の目安として、半径250メートル範囲の方々が利用するという考え方がありますので、確かにあそこは商業施設とか、あるいは総合保健センターの用地になっていますけれども、付近の方々から愛される公園になってほしいと、将来管理者としては考えているところです。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 今おっしゃったように、立地の場所がそういう場所ですので、親しむためにベンチに腰をかける。あそこに座っていると、頻繁に出入りするバスから全部丸見えですし、なかなかそういうゆったりとベンチに座って、大イチョウを眺めるという雰囲気ではどうかと思うのですけれども、いろいろと御検討いただいて、いい場所にはしていただきたいとは思っております。これはこれで終わります。  次に緑化まつりについてです。どこまでさかのぼればいいかですけれども、緑化まつりの出店の推移、ピーク時はどのぐらいあり、そして今日に至ってはどのぐらいになっているか。大ざっぱで結構ですので、そのあたりの推移をお知らせください。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 出店者は今正確な数字を持ち合わせていないのですが、植木業者の数が減ってきております。そして、あとは飲食店の数も若干減ってきている状況です。ことしでたしか出店業者、植木が6団体ぐらいだと思うのですけれども、そんな形で、以前と比べますと減ってきているという状況にございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 減ってきているという理由はいろいろあるかと思います。昔出店していたところも廃業したとか、いろいろな事情があるかと思います。あるいは中には、この緑化まつりに出店しても、それほど成果がないと、準備からいろいろ経費がかかるわけで、その辺のことを考えると、利益的なことから出店を取りやめるということもあろうかと思います。  特に今回、屋内スケート場の整備に伴いまして、今これから総合保健センターがつくられるあの場所に持っていって開催されておりますけれども、それでも減ったという感じはあったのですが、特にことしになってみたら、去年のほうがたくさん出ていて、にぎやかだったと感じたわけです。だから、去年からことしにかけては、見た目、すごく激減したように感じました。  そのほかの飲食関係のお店なども、たまたまなのか、ああいう天気が続くのかわかりませんけれども、強風でテントがあおられたりとか、そして飲食店も、とてもここでは、お客様もこの風だともう来ない。ここでゆっくり食べているところではないということで、来年はもう出店しないと、あそこに移転したときから出店されている方々がおっしゃっておられました。  ですので、どういう場所にするかというのもすごく大事だと思ったのです。ことしは6団体しかなかったということですけれども、ことし出店された方々とか、あるいはこれまで直近までされていたけれども、もう出さないという方々を含めまして、緑化まつりに関しての御意見、いろいろ要望とか出ていたかと思うのです。その辺はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 緑化まつりに関しては、逆に言いますと、今身近なホームセンターとか、そういうところで草花を買えるという状況も確かにございます。また半面、庭を立派にしたいという方々の需要もだんだん少なくなってきているということがあります。その中で、出店業者がちょっと減少ぎみになるというのは、少しやむを得ないのかと思っていますけれども、それでもそういう業者の方々は、そういうホームセンターでは示すことができないようなもの、特色のあるものを展示していきたいという、そんなお考えを持っていらっしゃるところもありますので、そんな仕方で違いを出すような、特色を出せるような、そういう場としていきたいと市としては考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 確かにそうなのです。私もいろいろホームセンター、あるいは花屋などを訪ねて、もう行けば必ず買って植えているわけですけれども、大体限られるのです。季節ごとにどのお店でも大体傾向があるのですけれども、緑化まつりに出されているところというのは、ふだんこういうところではなかなか見かけられないものも扱っていて、そういう意味では、買わないまでもとても楽しめる場所でもあったのです。  かつてはそこにガーデニング業者なども入っていて、こういうお花、庭木をこういうふうにすると、狭くてもとてもすてきになりますという見本みたいなものとか、それらの方々がいろいろなイベントをやってくださって、今でもハンギングバスケットのようなものをつくりましょうとか、そういったことの試みはされているのですけれども、規模が小さくなった、催しが多彩でなくなったという感じがしているわけです。  したがって、廃業に至らなければ、ぜひとも6団体からふやすように、何とか御協力いただいて、そして市もそれをバックアップして盛り上げていっていただくように、市長が潤いのある美しいまちづくりと言っていて、それに一番貢献されるようなこういう業種の繁栄がなければ、なかなか難しいかと思いますので、これはなくしたくない1つの事業だと私は思っているのです。その辺を含めまして、今後の緑化まつりのあり方としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お考えを聞かせてください。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 先ほど申し上げましたように、委員もよく御承知の部分だと思うのですが、特色を出して、違いを鮮明にした上で、多くの方々に来ていただけるという、その会場そのものがそうなってほしいと考えております。あと場所についても、駐車場の問題とか、あるいは風の問題とかといろいろありますので、総合的に考えて、今後場所も含めて、八戸市を緑にする会の御意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 よろしくお願いいたします。とにかく少なくなったとはいえ、関心のある方、お庭を何とかつくりたいという方たちの需要はあるのです。ですので、皆さんが張り切って出店できるように環境整備をしていただきたいと思います。  ちょっと具体的なことですけれども、現在はイオンの道路を挟んで、総合保健センターの建設予定地でやっているわけです。これから総合保健センターが建設されるまでちょっと時間がありますけれども、いずれまた場所を変えなければならないということが起こってくると思います。それまで当面というのは、いろいろ問題のある場所ではあるけれども、その辺をどのように具体的に考えておられますでしょうか。 ◎丸山 都市整備部次長兼公園緑地課長 緑化まつりの会場につきましては、八戸市を緑にする会の中に緑化まつり運営委員会というのがございますので、実は今、そちらのほうにいろいろな候補を提示しながら意見を伺っているところです。今の段階では、来年度以降ここになるとかというところまでお話しするような段階ではなくて、いずれにしましても、委員が御心配されているような事柄に関しては、市のほうでも検討しているところでございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 とにかく出店される方々の御意見がとても大事だと思います。あとは、そこを訪れる市民の方々にとっては、駐車場はとても必要であるわけです。大きいものにしても小さいものでも、量を買えば絶対に車でなければ難しいです。そういったことで、その辺の開催場所というのはこれからじっくりと考えていっていただきたいのです。  それからあとは、水道設備であるとか、そういった附帯設備をどうやったらこの緑化まつりを維持していくときに、というのは、そのときの天候にもよるのですけれども、去年あたりは非常に風が強くて、そして気温がなくても、結構風というのは、植木の水分を奪うのです。ですから、本当にたっぷりと水を上げなければいけないというあたりでは、そういう設備がちゃんとしていないと大変なわけです。その辺も出店される方々の御意見をしっかり聞きながら整備して、いい場所を選定し、たくさんの市民の方々に訪れていただくようにしていただきたい。  それからまた、そのほかの飲食店の関係のほうも、来年度の開催に向けては、出店をしていただけるように、それもないと何か寂しいです。ですから、あわせてその辺を御検討いただきたい。そしてまた、呼びかけも努力してやっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第8款土木費の質疑を終わります。  第9款消防費の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の213ページをごらん願います。  第9款消防費について御説明申し上げます。  予算現額は34億5036万1000円であり、支出済額は33億6268万1073円でございます。不用額は8767万9927円で、執行率は97.5%でございます。  1項1目常備消防費は、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金が主なものでございます。  2目非常備消防費は、消防団事務の八戸地域広域市町村圏事務組合への委託料でございます。  3目水防費は、13節の水防センター指定管理料が主なものでございます。  4目災害対策費は、次の214ページにわたりますが、13節の津波避難のための誘導標識設置委託料、15節は沼館地区の津波防災センターに係る防災施設整備工事費、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金が主なものでございます。  次の215ページに参りまして、同じく4目災害対策費、継続費逓次繰越分につきましては、平成27年度から繰り越した津波防災センターの施設整備工事費等を執行したものでございます。  以上で第9款消防費の説明を終わります。 ○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私は、60番の防災ラジオの導入についてを伺います。  先般の一般質問でも防災についての項目で災害時の部分を質問させていただきました。また、このラジオについては、以前の一般質問でも取り上げて重要性を訴えてきたところでございます。  先日、北朝鮮のミサイルの発射とともにJアラートが鳴って、ほっとスルメールも役立っていましたけれども、先般の新聞報道でも、内陸部で声が届かないというのですか、情報伝達がなされていない地域があるということで報道されていました。現在、防災無線が配置されているところ、沿岸部中心、八戸でいくと、南郷地区に集中しているということで、内陸部に住む、市内とか中心地に関しては、情報伝達がないという課題も浮き彫りになったという報道がございました。こういうものに対応していくべきではないかと思っております。  前回の質問でも、全国的に調査が進むにつれて、土砂災害の区域が67万区域とかという話で、次々と警戒区域がふえていくという状況にもあります。また、民家に近いところもエリアに入ってきたりする地域もありますので、時間というのですか、タイムリーに情報を届けなければならないという部分では、ラジオしかないのではないかと今でも思っています。その必要性について認識を再度伺いたいと思います。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 中村委員にお答え申し上げます。  まず、防災ラジオについて簡単に御説明いたしますけれども、防災ラジオは、全国瞬時警報システムJアラートと連動しまして、緊急時に自動で電源が入り、緊急情報を聞くことができるラジオで、加えてラジオの機種によっては、自治体が出す避難勧告などの情報も緊急放送としてFM放送局から発信した場合は、自動的に起動して聞くことができます。また、平常時にはAM放送やFM放送を聞く一般のラジオとしても使用することができます。  防災ラジオについては、夜間や豪雨発生時、また屋内など、防災無線が聞き取りにくい状況や、あと携帯電話やパソコンを持たない方が災害時や非常時の情報を入手する有効な手段ということでは認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。以前も説明にあって、このラジオ自体がちょっとまだ高額過ぎる、1万円以上するということで、市民の方の負担が大きいのでないかという部分と、設備の関連も含めて検討中ということで答弁をいただいたはずです。  そういうものに対して、各地でも防災無線が聞こえづらいとか、さまざまな課題が全国的に聞こえてきていて、ラジオに関しては、町村単位では、小さい町とかは貸与したり、さまざま対応している町村がふえてきているというところで、東北管内で最近では山形市、これは八戸市と同規模の都市です。ほとんど人口が同じくらいの都市が昨年ぐらいから導入を始めて、今もう実施に至ったということで、負担金の話も拾ってきましたけれども、ラジオ自体が1万3000円ぐらいするということで、市民の負担は、例えば75歳以上の単身高齢者とか、高齢者のみの世帯は1000円で提供する。市民税、県民税非課税世帯は無料、また、どちらにも当てはまらない一般世帯は3000円ということで、市の持ち出しが1万円ぐらいになるのですか、そういった形で段階的に負担をしていただくという取り組みもあります。また、秋田市でも今導入に向けて大きく前進しているという情報もありました。  こうした段階的に取り組むようなことも念頭に入れて、これはぜひ前向きに導入していったらいいのではないかと思いますけれども、他都市の事例も含めて、何か情報があればお聞かせください。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 お答え申し上げます。  まず、他都市の状況でございますけれども、私どもでも東北の中で調査したところ、今お話のありました山形市については、中村委員お話しのとおり、昨年の10月1日から運用を開始しております。秋田市につきましても、今年度から運用を開始するということで、現在手続を進めているところと伺っております。また、県内の状況ですけれども、現在、鯵ヶ沢町において、導入に向けて準備を進めているということで伺っているところです。  先ほど経費のお話もございました。以前の一般質問の答弁でもお話しした内容と同じ説明とはなりますけれども、コミュニティFMとかFMを使う放送局によって、若干初期導入費とか維持管理費が変わってまいります。コミュニティFM局を利用する場合は、市内全域で受信できるようにするための中継局の整備費用など、初期導入費用といたしましては、概算で3億5000万円程度かかる。そのかわり維持管理費としては年間55万円程度と伺っております。  2つ目のコミュニティFM局以外の場合、これは圏域FM局ということで、山形市とか秋田市ではこちらで導入を進めているようですが、こちらを利用した場合には、初期導入費用はかかりませんけれども、維持管理や起動信号試験放送等の委託費用として年間660万円程度かかると伺っております。ただし、そのほかに難視聴地域が発生した場合には、その解消のために費用を要する場合がございます。  あとは、防災ラジオ本体の値段ですけれども、これにつきましては、その持っている機能によって1台当たり8500円から1万5000円程度ということで伺っているところです。  委員からも先ほどありまして、私のほうでも、情報を入手する手段としては、非常に有効だということは認識しているということでお答えしたところでありますけれども、そういう意味で、災害時の情報伝達を聞いて、市民が迅速な避難行動をとるためには大変重要だと思っております。防災ラジオは緊急時に自動で電源が入りまして、住民が避難行動判断となる情報に有効であると考えております。導入につきましては、他に情報を入手する手段を持たない方や、あと災害時の要援護者などにとりましても有効ですので、他の自治体の導入事例を参考にしながら、総合的に判断して検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中村 委員 答弁ありがとうございました。国が主導して進めてきたとか、さまざまな意見がありますけれども、災害というのは本当に日常的に毎年のように発生しております。防災減災に向けていち早くこういう取り組みをしていくべきだと思っております。  また、今の答弁にも非常に前向きな姿勢を感じましたので、積極的に取り組んでいただければと要望して、終わります。 ○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆森園 委員 私からは61番、防災無線点検委託料についてお伺いいたします。今、中村委員の御答弁もいろいろございましたので、重なっている部分は割愛させていただきます。  今回、早朝のミサイル発射だったということで、特に防災無線を配備している地域から、連絡等が役所のほうにあったのかどうか、どの程度だったのか、内容的にはどういったものだったのか、お伺いしたいと思います。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 森園委員にお答え申し上げます。  防災無線がある地域からそういう声があったのかどうかという御質問でございます。防災無線については、今回Jアラートと連動して、防災無線自体は正常に作動しております。ただし、防災無線が聞こえにくかったという問い合わせもございました。そういうこともあったことから、翌日には、そのエリアの防災無線を改めて点検いたしましたけれども、音声自体は流れているということは確認しております。ただ、住民の皆さんのところには、スピーカーの方向であったり、家の中にいると、どうしても聞こえないという事例は発生したところであります。  以上でございます。 ◆森園 委員 前回、震災等があったということで、防災無線について大分いろいろ配置をされたわけでございます。これも何回か出ているかもしれませんけれども、防災無線の配置状況の推移と、当市における負担分についてをお知らせしていただけますか。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 防災無線の設置状況でございますけれども、現在、市内に143基設置しております。そのうち、市内の沿岸部等に79基、南郷地区に64基ございます。この無線ですけれども、東日本大震災以降に平成23年度から平成28年度までに41基ほど増設しております。ただし、41基のうち、津波避難対策地域に36基設置しておりまして、それ以外は馬淵川の洪水に対応した地域と南郷地区に設置しているところでございます。  防災無線の維持管理にかかる費用でございますけれども、決算書の214ページに防災無線の点検委託料ということで載せております。この金額は1113万1560円でございますけれども、この中で、実は内訳に移動系の防災無線と避難所通信システムの維持管理費用も含んでおりまして、防災無線の維持管理としての委託金額は年間909万3600円かかっているところでございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 そもそも目的が、そういった意味で言うと、震災後、津波ですとか洪水のために防災無線を配置したということでございまして、今回の北朝鮮のミサイルについての対応はなかなかしていないということでございまして、確かに内陸部、特に中心街とかというのは対応していないわけです。担当課のほうで、こういったことを踏まえまして、現在防災無線のない地域、こういったところを補完するというのは、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、現状どういったことを考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 現在、それこそ防災無線がないエリアについては、特に緊急性、この間のようなミサイル発射についてはなかなか難しいところがあるところは認識しております。これまでも情報を発信しているほっとスルメール、あと避難勧告や避難指示を出す場合には、緊急エリアメールを出して対応しているところです。ただ、先ほどもお話があったように、対応できない場合というものについては、いろいろなツールを、今後またどういう方法があるのか、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆森園 委員 先ほどの防災ラジオについてもそうです。大変有効な手段だと私も思っていますけれども、これは今回のこういった北朝鮮のミサイルに対応するようなものに関して、各自治体で対応を全て任せるとか丸投げのような状態でやるというのは、ちょっとどうかという気は、私は、実はいたしております。  秋田市ですとか山形市は、そういった形で防災ラジオを使っている。あと、沼津市の場合ですと、防災無線を配備しているとか、自治体によって随分違いがあるわけでございます。指針みたいのを示していただいて、こういったことについて自治体が全額補完をしていくのか。こういったことも1つ考えていただくこと。  あともう1つ、地元に防災協定を結んでいるような電波を扱っているところもあると思うのです。先ほどちょっと説明もございましたけれども、そういったものをもう少し活用できるように、金額が余りかからなないような形でやるというのも検討していくのを、私は電波のプロではございませんのでわかりませんけれども、今の防災ラジオは大変いいのです。これにまた次に、今度は防災ハイブリッドラジオでしたか、防災ラジオも聞こえない部分が若干あるとか、聞こえにくいだとかというのがあって、次から次へこういうものが出てくる。そうすると、今整備をどんとしますと、また次にいいものが出てきたときに、大変困るという問題もあるのかと。こういった危機管理に関して、できれば国にも対応についてもう少し考えてもらいたい。自治体でも考えていかなければいけないとは思うのですけれども、そういったことも検討してもらえればいいと思っております。  以上で終わります。 ○八嶋 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告してあります女性消防士等についてと学生消防団員等についての2点について伺います。  まず、女性消防士のところですけれども、私、自宅に帰るときに、最寄りのバス停でおりて、家路をたどって歩いていたときに、道路の真ん中で倒れていた男性がおられて、これは大変だと思ってそばに寄っていったら、たまたまそこを通りかかった方たちと一緒に居合わせて、これはすぐに救急車を呼ばなければということで、救急車を要請しました。消防署に近いところでありましたので、間髪を入れないぐらいのスピードで到着してくださいました。  そこで、倒れている男性への対応を間近に見ていたのです。そのときに乗り合わせてこられたのが女性の方でした。これは救急隊員なのか消防士の立場だったのか、どっちのほうに乗っていたのか、混乱していてわからなかったのですが、その対応ぶりを見ていて、本当にてきぱきと、そして、ああ、こういうときにはこういうふうな呼びかけをして、どういう確認をして、その方を救急車の中に乗せて病院に向かうのかというあたりを間近に見ていたわけで、本当に頼もしい。本当にこういう苛酷な仕事と思っていましたけれども、女性の方も立派に務められているのだと感心して、その後は大過なく、その方はおうちへ帰られたということを伺いましたので、よかったと思っていました。  そういう場面に居合わせたこともありまして、女性消防士の方々への関心を持っていたわけです。現在、八戸市の消防署には、女性の消防士はどのぐらいいらっしゃるか、そしてまた、その中に子育て最中の方はいらっしゃるかどうかをお伺いいたします。 ◎田村 総務部参事 伊藤委員の質問にお答えいたします。
     女性消防士の現状でありますが、昭和44年に川崎市で初めて12人の女性消防士が採用されたことに始まっております。平成28年4月1日現在で、全国の消防本部に4035名が所属しております。当消防本部では平成18年度に初めて1人採用し、現在5名の女性消防士が在職しております。消防本部総務課に1人、八戸消防署に4人、内訳として、救急隊2人、消防隊2人が勤務しております。現在、育児休業を終えて部分休業して勤務している子育ての女性も1人おります。  以上で説明を終わります。 ◆伊藤 委員 なかなか厳しい職場だと思います。消防士、救急隊員の方々も、業務内容、業務形態といったことからは、夜間の勤務なども出てくると思います。それはもう全く男性の消防士と同じようなシフトを組んでやっていらっしゃるということでしょうか。そこを確認させていただきます。 ◎田村 総務部参事 お答えいたします。  消防署の従事制限ではございますが、平成6年の女性労働基準規則の一部改正によりまして、女性消防士の深夜業の規制が解除されて、交代勤務制が可能となっております。すなわち、指令管制、救急隊、消防隊などの業務も可能となっております。ただ、毒劇物に係る特殊な災害活動への従事制限はございます。  以上で終わります。 ◆伊藤 委員 そうしますと、通常の消防隊の方、あるいは救急隊員の方々と同様の業務形態でされているということですね。私のたまたま遭遇した時間帯も、通常の勤務帯より少し夜にかかっていたかというところでしたので、恐らくそうかと思っていたのです。  そこで、今現在、育児休業が明けて、子育てをしながら、消防隊員あるいは救急隊員として、これからもまたそういう立場になる方もいらっしゃるかと思いますので、全く平等に業務をされるということはよいことでありますけれども、子育てというときには、片手間ではどちらもできない、どちらも真剣にやるというと、本当に負担が大きい。家庭環境というか、おうちにいてくださるおじいちゃん、おばあちゃんがいたりとか、誰かそういう子育てに支援をしてくれる方がいれば、本当に安心して仕事に従事できるわけですけれども、核家族という中ではなかなか大変で、このことを思うと、看護婦のオヤジがんばるの藤田さんではないですけれども、本当に連れ合いの方々に頑張っていただいて、仕事を支えていただくということがあろうかと思います。  男性の育児参加ということもさることながら、女性の方々が安心して子育てができていく環境というものを考えたときに、八戸市立市民病院はまさしく女性が主体となっている、数的に多い看護師たちのために院内保育をやって、いろいろなサービスを今提供しているわけです。時には24時間での保育も可能であるということでやっているわけです。  まだ5名という中で、これから出産、育児ということからすると、消防署内の保育ということはなかなか難しいだろうと思いますが、一つ一つの施設ごとに保育所を設けていくということではなく、市の職員としてのそういうニーズがあったときには、できたら一緒に使えていく。保育時間であるとか曜日であるとか、いろいろなことに対応できる保育の設立、ソフト面、ハード面があるかと思いますけれども、そういうことも必要ではないのかと思うのです。  すぐやってということではないのですが、これからさらに女性隊員がふえていくだろうとも思えるし、また頑張ってほしいと思っておりますので、そういったところも考えていく必要はあるかと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎田村 総務部参事 女性消防職員が多くなってまいりますと、そういうことも考えなければならない。そういう場合は、どこかの保育所を個人で探すのは大変でしょう。待機児童が云々というのも話はありますけれども、それは関係機関と連絡というか、お願いしながら検討していきたいとは思っております。 ◆伊藤 委員 先ほども申し上げましたように、八戸市立市民病院には院内保育があるわけですけれども、あそこは定員が30名ということで開設されております。あくまでも八戸市立市民病院の院内保育ということに設定はされているのですけれども、これはまた八戸市立市民病院と相談したわけでも何でもないのですが、これは柔軟に考えると、市の施設なわけですので、消防署も近くですから、そういったところも利用できるような柔軟な取り組みができれば、子育て中の消防士の方にとっても安心できるのかというところがあります。これはどうですかというわけにいかないと思いますので、こういうことも含めて、将来的に安心できる体制はどうやったらとれていくかということをお考えいただきたいと要望して、終わります。  次に、消防団員の確保ということで、八戸市も学生消防団員を採用されているということでしたけれども、現在、団員数は何名おられるでしょうか。 ◎金濵 総務部参事 学生消防団員についてお答えいたします。  現在、八戸市内の消防団に在籍している学生は1名となっております。 ◆伊藤 委員 これはまだ始まったばかりですので、まだまだ学生たちにも周知されていない、認知度が低いのかもしれません。これはこれから大学であったり、専門学校であったりというところに働きかけて、そしてぜひとも消防団に入ってということを進めていっていただきたいと思います。進めるときに、学生にとってもメリット、そのことを感じていただける、もともとボランティア精神がないといけないとは思うのです。しかし、将来的な消防団員ということも期待すれば、動機づけというのはとても大事かと思うわけです。  これは栃木県の小山市ですけれども、学生の消防団員に、学生消防団活動認証制度というのをつくって、そこには1年以上勤務したということとか、いろいろそういう条件はあるのですけれども、その条件をクリアした人を認証する。あなたはどこどこの消防活動をしたので、認証状を出すということでするわけです。そうすると、例えば就職活動などでも、企業にこれを提示していく。一方では、企業側でもこういう方が就職を希望されてきたときには、十分に考慮してということも言って、企業にも消防団員になるということの理解を深めることにもなっていくと思うわけです。  今お1人いらっしゃるわけですけれども、この方のこれからの活動いかんによっては、ぜひとも認証制度というのを準備して、そして条件に適合すれば、その方に認証状を交付できるようにしていただければと思いますし、就職時には、その認証の証明書を出していただくということをやっていって、市民の方々への安全安心をつかさどるすばらしい活動でありますので、新しい若い消防団員の方々がふえるように持っていっていただけたらと思うのです。るる申し上げましたけれども、御提案を申し上げたいと思うのです。その辺のコメントをいただければと思います。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 伊藤委員にお答え申し上げます。  今お話のありました学生消防団活動認証制度でございますけれども、これにつきましては、当市におきまして同制度を本年4月に創設したところでございました。目的は伊藤委員御説明したとおりでございまして、先ほど学生消防団員は1名だったのですけれども、当市におきましても、学校や企業に対するこの制度について理解していただくということと、加入を進めていきたいと思いまして、各大学に対しましては、個別に訪問した上で、制度の説明を実施したところでございます。企業に対しましては、八戸商工会議所及び青森県中小企業団体中央会を通じて周知をお願いしたところでございます。現在は、市のホームページにおいて紹介をしているところですけれども、今後とも広く市民にこの制度を周知して、できるだけ学生消防団として入っていただけるように取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 大変失礼いたしました。私もコミュニケーションが足りなかったので、もう既に持っている。学生たちを導入していこうという時点でも、あわせてこの制度に取り組んだというのは、これはセットでよかったと思います。おっしゃったように、大学にも毎年新しく入ってこられた方々へのという意味も込めて、紙で渡すだけではなくて、そういう働きかけというのはやっていっていただきたい。  それからあとは、今入札制度のほうでも、こういった消防に関することでの協力をしている企業であるということでは、加点されるような方向も持っているのでしょうか。そういうことにもつながると思いますし、また、何よりも企業の社会貢献という意味では、私は、企業の世間に対する姿勢という意味ではとてもいいことで、アピールできるところであろうと思います。また、企業内でもそういうことに協力できるということは、社内全体の社員の空気にもいい影響を与えていくのではないかと思いますので、たくさん消防団員になっていただける企業が出てくるように、どうぞお力添えをしていただきたいと御要望申し上げて、終わりたいと思います。  あわせて、今学生に対して認証制度を設けたというのですが、消防団員を出している企業のほうにも、認証を出せたらいいのかと思うのですが、その辺はどうなっていますでしょうか。 ◎金濵 総務部参事 お答えいたします。  消防団の協力事業所につきましては、現在、市内で10社協力事業所に認定しております。これについては、消防団員の会社に在籍している人数等ございます。  ただいま御質問のあった学生の認証制度のほうについては、現在導入したばかりでありまして、これについては、特段事業所についての評価その他はまだ未確定なところもございますので、その辺、協力事業所のほうにも採用等について配慮いただけるようには、機会があったら消防本部のほうからもお伝えしたいとは考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 協力企業が10社あるということでしたので、その10社が消防団員に協力、要するに、会社から消防団員になっている方々へ理解を示し、お仕事の最中であっても、要請を受けたら出動できる。そういったことでの御協力ですから、協力事業者にも市のほうから認証を与えるということにぜひつなげていっていただき、このことでも企業のグレードアップをさせていただきたいと思うのですが、その辺は。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 お答え申し上げます。  消防団協力事業所の表示制度でございますけれども、さらに事業所にもPRして、協力していただけるように市としても努めていきたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 それはわかったのですが、実際に出された企業に対して、市がそういう協力事業所だということでの認証をする仕組み、制度を導入して、そういう協力する企業がもっとふえていくように、インセンティブを持たせる意味でも、そういう協力企業に認証を与えていただきたいと思っているわけです。その辺の考え方を伺いたかったのです。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 説明が足りませんでしたけれども、これにつきましても、制度を導入しまして、事業所に表示の交付をしているところでございます。それが先ほど御説明のあった10事業所でございました。この制度の周知をさらに図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 私の質問の仕方が悪かったので、その点はどうかといったときに、今のようなお答えをいただきたかったのですけれども、済みませんでした。  そうであれば、体制は整っているわけで、あとは継続的にお願いしていく姿勢を持って、具体的に人数が上がってくるように、また上がってきた方たちが本当に自分たちは大変重要な役割であるけれども、経験というものが非常によかったとなっていただくように、支援していかなければいけないと思います。いろいろ大変なことがあるかと思いますけれども、大学、専門学校、そして事業所への働きかけをどうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○八嶋 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○八嶋 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第9款消防費の質疑を終わります。  第10款教育費の説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の216ページをごらん願います。  第10款教育費について御説明申し上げます。  予算現額は156億8337万6960円であり、支出済額は143億8843万1574円でございます。翌年度への繰越額は継続費逓次繰越となる西白山台小学校建設事業の9349万6000円、繰越明許費に基づく小中学校の建設事業、小学校用地造成事業、新美術館整備事業、公民館耐震化事業、社会体育施設改修事業を合わせて7億3534万円でございます。不用額は4億6610万9386円で、執行率は91.7%となるものでございます。  1項1目教育委員会費は、1節の教育委員報酬、教育総務課、学校教育課、教育指導課の職員の人件費等のほか、次の217ページに参りまして、13節の用務員業務委託料、19節の田代小学校中学校組合負担金、21節の奨学金貸付金が主なものでございます。  2目指導費は、1節の心の教室相談員の報酬のほか、次の218ページに参りまして、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金が主なものでございます。  3目教育センター費は、1節の外国語指導助手などの非常勤職員報酬、総合教育センター職員の人件費等のほか、次の219ページに参りまして、11節の学校図書及びマイブック事業に係る消耗品費、12節の教育情報ネットワークシステム運用のための通信運搬費、13節の学力調査委託料、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。  次の220ページに参りまして、4目特別支援教育推進費は、1節の特別支援教育アシスタントの報酬が主なものでございます。  2項小学校費は、次の221ページに参りまして、1目学校管理費は、小学校の技能主事の人件費のほか、次の222ページにわたりますが、小学校の管理運営に要した経費でございます。  2目教育振興費は、18節の教材等に係る備品購入費、20節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。  3目学校建設費は、次の223ページに参りまして、西白山台小学校建設に係る13節の監理等委託料、15節の工事費が主なものでございます。  同じく3目学校建設費、繰越明許費分は、平成27年度から繰り越しましたトイレ改修、非構造部材耐震化、根城小学校校庭改修の各事業を執行したものでございます。  同じく3目学校建設費、継続費逓次繰越分は、平成27年度から繰り越しました西白山台小学校建設工事費を執行したものでございます。  3項中学校費の1目学校管理費は、次の224ページにわたりますが、中学校の技能主事の人件費のほか、中学校の管理運営に要した経費でございます。  2目教育振興費は、11節の教材等に係る消耗品費、次の225ページに参りまして、20節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。  3目学校建設費は、15節の営繕工事費、23節の白山台中学校に係る都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。  同じく3目学校建設費、繰越明許費分は、平成27年度から繰り越したトイレ改修、非構造部材耐震化、白山台中学校エレベーター設置の各事業を執行したものでございます。  4目学校騒音防止対策費は、13節の下長中学校の防音機能復旧事業に係る設計等委託料でございます。  4項1目幼稚園費は、19節の就園奨励費補助金、私立幼稚園補助金が主なものでございます。  5項1目社会教育総務費は、次の226ページにわたりますが、社会教育課等職員の人件費等のほか、13節の南郷アートプロジェクト委託料、次の227ページに参りまして、19節の文化協会補助金が主なものでございます。  同じく1目社会教育総務費、繰越明許費分は、平成27年度から繰り越したブックセンター調査等委託料を執行したものでございます。  2目青少年対策費は、1節の少年相談センター非常勤職員の報酬、13節の青少年海外派遣事業委託料、次の228ページに参りまして、19節の子ども会育成連合会補助金が主なものでございます。  3目公民館費は、1節の館長及び非常勤主事の報酬など、管理運営に係る経費のほか、次の229ページに参りまして、15節の根城公民館の建設工事費、是川公民館の建設用地造成工事費等、23節の白山台公民館に係る都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。  同じく3目公民館費の繰越明許費分は、平成27年度から繰り越した江陽、館公民館の建設工事費を執行したものでございます。  4目図書館費は、1節嘱託員報酬、次の230ページに参りまして、図書館職員の人件費等のほか、13節は、次の231ページにわたりますが、南郷図書館等の指定管理料、18節の図書等購入費が主なものでございます。  5目視聴覚センター費は、13節の児童科学館等の指定管理料が主なものでございます。  次の232ページに参りまして、6目博物館費は、1節の館長、非常勤主事の報酬、博物館等職員の人件費等のほか、次の233ページにわたりますが、13節の警備業務委託料など、施設の維持管理に要した経費でございます。  7目南部会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。  次の234ページに参りまして、8目美術館費は、美術館職員の人件費等、施設の維持管理に要した経費のほか、13節は、次の235ページにわたりますが、展覧会企画委託料が主なものでございます。  9目文化財保護費は、13節は、次の236ページにわたりますが、蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務委託料、出土品修理委託料、19節の八戸三社大祭ユネスコ登録記念事業実行委員会負担金が主なものでございます。  10目文化財調査費は、7節の発掘作業員賃金、次の237ページに参りまして、13節の発掘現場土工委託料、科学分析等委託料が主なものでございます。  11目是川縄文の里事業費は、1節の是川縄文館の館長、非常勤主事の報酬、次の238ページに参りまして、13節の受付案内業務委託料など維持管理関係の委託料、次の239ページに参りまして、17節の用地購入費、19節の是川縄文館バス運行事業負担金が主なものでございます。  12目八戸南部氏庭園事業費は、13節の樹木剪定等委託料、一般開放時の会場設営業務委託料が主なものでございます。  13目史跡根城の広場費は、13節の木橋補修調査設計業務委託料、同施設の指定管理料が主なものでございます。  14目公会堂費は、次の240ページに参りまして、13節の同施設等の指定管理料、15節の舞台装置等に係る施設整備工事費が主なものでございます。  15目文化ホール費は、13節の南郷名画座事業委託料が主なものでございます。  16目市民大学講座費は、8節の謝礼、13節の講演委託料が主なものでございます。  17目ブックセンター費は、1節の嘱託員報酬、次の241ページに参りまして、13節の設備改変業務等委託料、書籍等仕入販売返品業務委託料、14節の建物等借上料、15節の施設整備等工事費が主なものでございます。  次の242ページに参りまして、6項1目保健体育総務費は、1節の学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の報酬、スポーツ振興課職員の人件費等のほか、12節の児童生徒等の健康診断などの手数料、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金が主なものでございます。  243ページに参りまして、2目社会体育振興費は、多賀多目的運動場に係る13節の工事監理業務等委託料、15節の整備工事費、次の244ページに参りまして、18節の備品購入費のほか、19節の八戸スポーツ振興協議会負担金、青森県アイスホッケー連盟事業補助金が主なものでございます。  同じく2目社会体育振興費の継続費逓次繰越分は、平成27年度から繰り越した多賀地区多目的運動場整備工事費等を執行したものでございます。  3目体育施設管理費は、13節の委託料は、次の245ページにわたりますが、体育館等指定管理料、南郷体育施設等指定管理料、15節の南郷体育館に係る社会体育施設改修工事費が主なものでございます。  同じく3目体育施設管理費の繰越明許費分は、平成27年度から繰り越した新井田インドアリンク設備改修に係る工事費を執行したものでございます。  4目学校給食管理費は、学校教育課職員の人件費等のほか、次の246ページに参りまして、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。  5目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。  以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○八嶋 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆岡田 委員 私からは、64番、学校司書配置についてと、65番、保健室への空調設備設置についてお伺いします。  初めに、学校司書配置についてでございます。  過去に決算、予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。学校図書館支援事業における学校司書のこれまでの活動状況についてお伺いしたいと思います。 ◎木村 教育指導課長 岡田委員にお答え申し上げます。  この事業は今年度で2年目を迎える事業でありまして、今年度も学校図書館の実情に詳しく、学校図書館運営面で力量のある3人の学校司書を各校へ派遣しております。派遣校における主な業務でありますが、図書の登録、除籍などの蔵書管理、図書整理、図書室の装飾、書棚の整頓、本を買う際の助言などであります。  派遣校は、昨年度と同様、1週間に1度派遣する学校が、小学校7校、中学校3校、合わせて10校、これは継続しております。さらに今年度は、1人当たりの活動時間を1日当たりふやしていただいたおかげで、これまでの10校に加えて、準定期派遣校として、小学校5校、中学校3校、合わせて8校を指定して、月1回程度ではありますが、3名が一緒に出かけて、大幅な図書館改造等を行っております。  現在の活動状況は以上であります。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。限られた時間の中でさまざまな業務をこなして、定期派遣校、準定期派遣校、18校の小中学校において、子どもたちにたくさんの本を読んでもらうように努力されていることに敬意を表したいと思います。  これまでの活動によって成果も見えてきたと思うのですが、その辺をお伺いしたいと思います。
    ◎木村 教育指導課長 お答え申し上げます。  今年度1年間、そしてことしの半年の成果でありますが、大きく分けて4点あります。  1つ目は、学校からの声でありますけれども、実際校長先生方、図書館担当の先生から、図書資料が整備され、児童が利用しやすくなったとか、学校司書が本の提示方法を工夫したことにより、児童の読書意欲が向上した、また、居心地のいい図書館となり、読書に親しむ雰囲気が醸成されたなどの具体的な声が届いております。  2点目として、貸出冊数の増加があります。学校司書を派遣した10校につきまして、昨年度1年間の貸出冊数を調べましたところ、2015年度と2016年度、1年間でふえたのは10校合計で3万1000冊ほどになります。同じ10校の中には、貸出冊数が1年間で約3倍にふえた学校もあります。  3点目の成果として、子どもたちの読書意欲の向上が挙げられます。市教育委員会では、4月に実施する学力実態調査の中に、子どもたちの読書習慣を調査する項目がありますが、そのアンケートにおいても、この10校に限っては、本をよく読むと回答した子どもたちの数が前年度よりは1.5ポイント上昇しております。これは全て市の平均よりも高くなっており、全く読まないという児童生徒が前年度に比べ1.6ポイント減少しております。このような面から見ても、児童生徒の読書意欲が向上しているものと思われます。  4点目でありますが、学校図書館支援の充実が進んだということです。学校司書を講師として、小学校、中学校の学校図書館を借りて、それぞれの学校の図書ボランティアを対象とした講習会を昨年度は6回開催しました。また、派遣校においては、学校図書館担当教員に対して、空き時間などを使って、本の修理、補修の仕方、本の並べ方などを詳しく指導助言してきました。このように、学校司書を中心として各校の図書館ボランティア、そして学校図書館担当の先生などとの連携も図られ、学校図書館支援が大幅に進んでいると考えております。  以上です。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。貸出冊数も大幅にふえまして、子どもたちが本当に積極的に本を読もうとしているというのは、大変成果が上がっていると思っております。この事業がさらに推進されることをまず希望します。  今の成果だけではなく、課題も見えてきたのではないかと思いますが、課題と今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎木村 教育指導課長 課題についてお答え申し上げます。  課題は大きく1点でありまして、さらなる学校図書館支援の拡充であります。先ほど申し上げたとおり、派遣した学校においては、さらに学校司書に対する期待が大きくなっております。また、校長会等の情報交換を通じて、派遣していない学校からも、臨時であっても派遣を要望するという声も届いております。したがいまして、学校司書の役割が周知され、期待が大きくなってきているところであります。  それから、前も申し上げたとおり、学校図書館の環境整備や読書意欲の向上に、学校司書の派遣が大きく寄与していることは明らかであり、また、八戸市の本のまち八戸の構想をさらに実現に向けるための一助であるとも考えております。しかし、このように学校からの期待、それから派遣要望が大きくなる中では、現在設定した年間の活動日数、活動時間では足りなくなることも予想されます。したがいまして、これからの方向としては、来年度は学校司書の増員を検討しております。今後もこれまでの成果と課題を検証しながら、さらに学校図書館支援事業の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。学校司書に対する各学校の期待がますます高まっていることからも、非常に大きな役割を果たされていることを理解しました。本好きな子どもたちがますますふえていくということを期待したいと思います。しかしながら、このまま3人の体制では、学校の要望に応えることが物理的に難しくなってきているという状況を見ますと、ぜひとも新たにまた予算措置をしていただき、学校司書の増員を強くお願いしたいと思っております。それがまた同時に、司書教諭の多忙化の解消にもつながっていくということであると思いますので、重ねてそこをお願いして、この項目の質問を終わりたいと思います。  次に、保健室への空調設備設置についてお伺いします。  こちらも6月議会におきまして、保健室が置かれている環境を調査して、結果を踏まえて検討していくという旨の答弁をいただきました。その後、学校からの情報で、空調設備設置のモデル校を選定し、事業として進めていると伺っています。このモデル事業の目的と概要について伺います。 ◎齋藤 教育部次長 それでは、岡田委員の御質問にお答えいたします。  委員からも今ありましたとおり、6月議会において、岡田委員から学校の、特に保健室の空調設備について御提案をいただきました。6月議会で教育長からも答弁申し上げましたとおり、我々市教育委員会も、ぐあいが悪くなった子どもたちが避難をする保健室だけは、何とか空調設備を設置していきたいという思いで、早速6月議会終了後、各校の実態調査を始めたところでありました。  そうこうしているうちに、7月頭の猛暑日が約8日間続いた。そういった状況があって、各校からぐあいが悪くなった子どもたちの居場所の確保が大変厳しい、そういう声が多く聞かれました。私たちも今年度1年間かけて各校の実態調査を進める予定ではありましたけれども、それと並行しながら、とにかくより実効性のある取り組みをしたいということで、急遽市内の小学校、中学校の5校を指定して、モデル事業を立ち上げたところであります。  なぜモデル事業としたかというと、今回設置した空調設備は、家庭用の大型エアコンを設置しました。その理由は、今この会議室もそうですけれども、業務用のエアコンというのは高価なもので、1つつけると、100万円以上かかるということもありました。また、工事も大規模改修等を行わないと、なかなか難しいという状況がありましたものですから、家庭用のエアコンであれば、価格も20万円から30万円で済む。さらに工事期間も、これは実際の話ですが、1日、多くても1日半で済んだ。そういうことがありまして、この夏休み期間を使って、5校全てに設置いたしました。その状況を見ながら、今後、市内小中学校に広めていきたいという目的がございます。  ただ、我々が一番心配したのは、果たして家庭用のエアコンでどれぐらい効果が得られるのか。これも実際にやってみないとわからないということで、そこもありましたけれども、御承知のとおり、つけてから冷夏になりまして、効果というものはまだ検証できていないわけです。ただ、ここ8月末、9月の頭の若干気温が上がったときの状況をお知らせしますと、30度には至らなかったのですけれども、学校では大変効果が上がったという声が聞かれています。  また、我々が予想していた以上に、例えば熱中症等は湿度も大変大きく関係するのですけれども、保健室は大変湿度が高いという状況もあって、家庭用のエアコンだとドライ機能がついている。それがまた大変効果を出しているとも聞いておりました。またさらに、今後の話になるのですけれども、4月、5月のまだ春先で寒いときに、現実にはストーブ等が撤去されているわけです。そういったときに、今度は暖房機能も活用できる。そういう効果もまた期待できると。  よって、この家庭用のエアコンでも、学校では十分効果が発揮できるということは、今の段階で我々も考えているところです。そういったことを踏まえながら、今後さらに研究を進めて、行く行くは市内小中学校全部の保健室には、エアコンを設置していくという方向で今進めているところであります。  以上です。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。保健室に5校ということで、ただ、校舎の向きによって、太陽の光の入り方が異なり、また、人数規模によっても、広さが違ってくると思います。そのような中で、5校を抽出して、その効果をさまざまな角度から検証するということは非常に大切なことであると思っています。  そこで、小学校42校、中学校24校とたくさんある中で、モデル校5校ということで選定されたわけですけれども、選定理由というのをお伺いします。 ◎齋藤 教育部次長 この5校は、具体的な学校名を言いますと、小学校は、吹上小学校、新井田小学校、中学校は、第一中学校、下長中学校、中沢中学校の5校を選定いたしました。  選定した理由は、委員からも今御案内がありましたとおり、各校によって保健室の環境がさまざま違います。大きさ、風通し、そして築年数による通気性とか、そういったものがさまざまであります。今回選定した1つの目安としては、保健室の大きさ、5校の中で吹上小学校が一番大きくて、ざっと言いますと、教室1個半分ぐらいの大きさです。第一中学校は教室1個分、あと中沢中学校は教室半分ぐらいということで、さまざま大きさが違います。  また、もう1つの理由は、先ほど言った通気性、風通しの部分、どうしても西向き、南向きの関係で、日差しが強くて、窓をあけても熱風しか入ってこない、そういう保健室もあります。また、窓をあけたいのだけれども、グラウンドに面していて、あけると、今度は砂ぼこりが入ってくる。そういう状況もまた勘案しながら、5校ということで選定いたしました。  今回、特に先ほど言った吹上小学校の1個半の広さの保健室は、家庭用だと、これは厳しいかと思ったのですけれども、学校のほうでエアコンとサーキュレーターを併用して、空気を循環させてうまく使っている。そういった工夫もまた報告されていましたので、今後、そういう実践の内容を設置した学校等に広く周知して、そういうやり方もあるということを紹介していければいいと考えていました。  以上です。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。モデル事業の調査結果では、設置して多くのメリットが報告されているようです。保健室に空調設備があるということによって、本当に安心感が生まれ、養護教諭も安心して児童生徒に手当てできるという環境が生まれるのだと思います。  お話では、家庭用のエアコンを設置したということで、先ほど齋藤教育部次長からもあったように、湿度の高いときには除湿機能も使えますし、また寒い日でも、校舎の暖房がまだ稼働していないときには、その暖房機能も使うという便利なものがあると思います。その時々の状況によって、保健室の空気環境をしっかりと整えられるメリットがあると思っています。  これからもしっかりと調査いただきまして、ぜひ来年度の当初予算に全校空調設備が設置できるような予算措置をしていただきたいと思っています。できれば来年の夏が来る前、業者がだんだん混んできますので、混む前に全校設置を強くお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○八嶋 副委員長 この際、暫時休憩いたします。        午後2時47分 休憩  ────────────────────        午後3時00分 再開 ○工藤 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第10款教育費の質疑を続行いたします。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは、教育の情報化推進事業費について、学校トイレの改修について、小中学校の避難所機能について、そして氷都八戸パワーアッププロジェクト事業についての4点お伺いをいたします。  最初の情報化推進事業費についてでございますが、情報化の教育、ICT関係の教育に関してはさまざま取り組まれていらっしゃると思いますが、特にその中でも報告書の159ページにもございます電子黒板と学習用タブレットの学校での活用の取り組みの現状といいますか、台数も含めた授業での活用状況について詳細を教えていただければと思います。 ◎本間 総合教育センター所長兼こども支援センター所長 夏坂委員にお答えいたします。  まずはタブレットでございますけれども、文部科学省の教育のIT化に向けた環境整備4か年計画――平成26~29年度――では、目標とする環境イメージとして、設置場所を限定しない可動式コンピュータ、タブレットを1校当たり40台を目標としておりました。これを受けまして、八戸市教育振興基本計画の⑥情報教育の推進、教育の情報化推進事業でも、タブレットPCや電子黒板等、新しい機器の活用を視野に入れた小中学校のICT環境の整備、改善を通して教育の情報化を推進しますと提言しています。  タブレットの利点としては、持ち運びやすい、タッチパネルで入力しやすい、操作が簡単、カメラ、ビデオ機能が使いやすい、グループ活動でも効果的に活用できることがございます。また、普通教室、体育館など場所を限定せず、授業中にグループ学習などで半日使用したり、児童生徒1人1台で使用したり、いろいろな利用形態に合わせて活用できております。  活用例としては、中庭にある学校の写真をタブレットで撮影し、そのデータをそのまま活用して資料を簡単に作成する、考えや作品を提示、交換して発表や話し合いができる、授業中のグループ学習で話し合いながら発表資料を作成できる、体育の授業で自分たちの試技を撮影しその場で確認できるなど、目的に応じていろいろな活動形態に対応できております。これらのことで情報を自己の目的に適合するよう主体的に活用する力、情報機器を使って論理的に考える力、子どもたち同士が教え合い学ぶ協働の学びを育むことができる、つまり、新学習指導要領でも申しておりますICTを効果的に活用した主体的な学びの実現を図ることにつながっております。  現在、タブレットに関しては、平成27年に全小学校に新規導入しております。台数等に関しては小学校に821台、中学校に164台現在導入しているところでございます。電子黒板に関しては、平成28年に小中学校5校にそれぞれ1台ずつ導入してございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 ちょっと確認だったのですが、先ほどタブレットの台数は小学校が821台、中学校が164台、これはそれぞれ全体での数になるのでしょうか。そうすると、各小学校、中学校、生徒全員まではいかないにしても、一部の数ですけれども、それをうまく全員で使えるように工夫して使っているというような形でよろしいでしょうか。 ◎本間 総合教育センター所長兼こども支援センター所長 1校20台を基本に生徒数に合わせてお配りしてございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。思ったよりも学校に使われていると思っております。今後、2020年の次期学習指導要領の改訂でプログラミング教育が必須になるという意味では、まさにタブレットを使った授業というのは間違いなく必要になってくると思っております。これは全国の各自治体、また学校によっては、小学校、中学校に生徒1台当たり全部タブレットを配布して、各教室に電子黒板を配置して使われているところもございまして、当然各自治体、また学校の事情もあるかと思いますが、ただ、今後のプログラミング教育を前提とした場合に、うまくそれを活用するためにも、これは当然財源も必要になってくるのですが、多くの子どもたちに使っていただけるような形で、なるべく1人1台が理想と思っております。  以前、佐賀県の武雄市の学校での使われ方の説明を聞いたことがございまして、武雄市は八戸市より規模が小さいものですから、各生徒に配るのもそう難しくはないということだったのですが、武雄市の場合は、前市長の樋渡市長が非常にICT教育に熱心でございまして、早くから全国の中でも先進的に取り組んでいまして、また、武雄市元市長は民間の活用を非常に好む方なものですから、図書館でも有名でございますけれども、民間の専門家とうまく連携しながら、教育現場に民間の力をかりているという取り組みもしていらっしゃいます。  そういう意味では、プログラミング教育にしても専門のITに精通した方のアドバイス等も当然必要になってくると思います。タブレット、電子黒板の拡充とともに、市内のITに精通した専門家の企業の方々もいらっしゃると思いますので、そういう方々とも連携しながらICT教育の充実に今後も取り組んでいただきたい、そのことを要望して終わりたいと思います。 ◎齋藤 教育部次長 今、夏坂委員からお話があったところで、センター所長から答弁申し上げたところに少し補足させてください。  今、学校現場は、タブレットに加えてノートパソコンも配備しております。そして1つの学級の目安として、40人40台を全部の子どもたちが回して使えるというシステムでやっていました。今の子どもたちというのは我々と違って、パソコンもタブレットもそうですけれども、本当に早い段階から教えるとどんどん活用していくというようなことも見られています。またさらに、今お話がありました電子黒板も従来の黒板形式の電子黒板から、今はプロジェクター方式の電子黒板といったものにも移行してきておりました。  手前みそになりますけれども、当市の情報化推進については県内でも先駆けてさまざまな取り組みをやっております。ただ、その中で、先ほど委員からも御指摘があったようにプログラミングの分野になると、今度はそれを指導する先生方の資質とか、あるいはさまざまな知識の部分が今後課題になるのかと思っていました。そういったところも現在研修会等を通じて先生方一人一人のレベルアップにも取り組んでいるところであります。若干補足になりましたけれども、私からお話しさせていただきました。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。本当に子どもたちのタブレットとかそういう関係の習熟性といいますか、覚えが早いというのはおっしゃったとおりで、学校で教わって子どもたちが親に教えるぐらいに、親のほうが全然おくれているというような、それだけ今学校現場の教育が進んでいると思っております。  今、社会の中ではいわゆるAIとIoTで第4次産業革命という部分で、これからそれを使いこなせる人材の発掘が非常に重要だということで、国もそういう部分を見越してプログラミング教育にも力点を置いていると思っていますし、これは中国、アメリカに日本は今立ちおくれている部分があって、人材の発掘という意味では、これはもう必然といいますか、どうしても使っていかなければならないツールだと思いますので、その辺もぜひ力を入れて取り組んでいただきますよう要望して、この項目は終わりたいと思います。  次に、学校トイレの改修についてでございます。学校トイレ、特に洋式化という部分につきましては、これはもう従来といいますか、数年前からの課題でございまして、議会においてもいろんな議員が取り上げていらっしゃると思いますが、市においても、国の財政支援を得ながら、これまでも随時洋式化改修に向けて取り組んでこられたかと思いますけれども、まず1点目に、小中学校の洋式化への改修が終わっている小学校と中学校のそれぞれの数と、それから今後必要とする改修、計画をしている学校数、小学校、中学校をそれぞれ教えていただければと思います。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 夏坂委員にお答え申し上げます。  小中学校のトイレの洋式化率ということでございましたけれども、まずトイレ1カ所当たりの洋式化率でございます。これは学校にトイレが何カ所かありますが、1カ所当たりどのくらいされているかということですけれども、小学校では80.7%、中学校においては80.8%、それから大便器の総数に対し洋式便器が占める率につきましては小学校は49.2%、中学校は51%となっております。  また、御質問にございましたこれからのということですけれども、トイレの改修につきましては、43校中24校が終わっております。また中学校につきましては24校中13校が終わっております。ただ、洋式トイレにつきましては全小中学校に配置しております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。先ほど洋式化率というお話がございました。49%。学校数もお聞きしましたけれども、小学校49.2%、中学校51%。これは全部の便器数に対してそれぞれ和式と洋式の比率がおおむね半分ずつだと思いますけれども、例えばもっと理想なパーセンテージがあるのか、まだまだパーセンテージは低いという部分があるのですが、例えば市としてはこれを何%に引き上げる、そのための改修工事をしていくという、その辺の数字的な基準といいますか、算段みたいなものはお持ちなのでしょうか。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 トイレの洋式化率につきましては、教育委員会として明確な目標、率を持っているわけではございません。ただ、改修につきましては、建築後、改修後の経過年数は大体25年を経過したもの、それから学校からの要望とか適正配置の検討状況を見て改修している状況でございます。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。理想の洋式便器の数というのは、各学校とかの事情によって、もしかすれば全部洋式にしてほしいところもあれば、1つ2つは和式を残してほしいというところで各学校で事情は異なるかと思いますが、未改修の学校に関しては、年次計画などもあると思うのですが、今後どういう改修計画を立てていらっしゃるのか、今後の計画について教えていただければと思います。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 トイレの改修につきましては国庫補助事業を利用して実施しておりまして、先ほど述べたとおり経過年数とか学校の要望を踏まえまして、小学校、中学校それぞれ毎年2校ぐらいを補助申請しております。現在、未改修の学校が小学校19校、中学校は11校ありますので、それぞれ予定どおり年4校ついた場合、約8年ぐらいかかるものだと思っています。ただ、これが3校であれば10年くらい、2校であれば15年かかるかと思っております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。国の補助事業ということであれば、当然枠といいますか、国の予算があって、それが市としては希望しても、国から2校です、3校ですという縛りがあるのかと思うのですが、これは参考までにお聞きしたいのですけれども、平成25年には小中合わせて14校改修しているのです。平成26年には7校ということで、この2カ年で相当改修が進んでいたと思うのですけれども、このときは何か特別な国からの補助があったのか、その辺の財源の部分はわかりますでしょうか。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 特別経済対策の事業を使ったと聞いております。  以上です。 ◆夏坂 委員 まさに特別です。できれば今後も何か特別な経済対策の中で補助事業があってくれればいいとは思うのですけれども、まず先ほどの例ですと、年3校やっても10年かかるというようなことでございまして、もちろん各事情を聞いた上で鑑みて優先順位を決めていらっしゃると思いますが、やっぱりいろんな学校から、特に生徒、また保護者からも何とか洋式をふやしてほしいという要望ももちろん当局でも聞いていると思いますので、なるべくスムーズに改修が進むように、また一段の努力をしていただければと思います。そのことを強く要望して終わりたいと思います。  次に、小中学校の避難所施設についてでございます。  小中学校は万が一の災害の場合には地域の避難所、防災拠点としての役割を果たすわけでございますけれども、もちろん東日本大震災を契機に各小中学校での避難所機能を見直すなり、また充実はされてきているかと思います。まず1点目にお聞きしたいのが、これは各学校ごとに定めるものになっているかと思いますけれども、避難施設としての利用計画は各学校で全部定めているものなのか、それともまだ作成していない学校があるのかどうか、その辺がわかれば教えていただければと思います。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 学校施設利用計画につきましては、各学校で学校警備防災計画をつくっておりまして、それを施設利用計画として位置づけております。全学校でつくっております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 全学校でつくっている、わかりました。  そこで、先ほどのトイレの関連になるのですけれども、災害時避難所として使われる際にはどうしてもトイレの問題が大きな問題になりまして、特に断水になったときに、もちろん今のトイレは水が流れないと使えないということで、熊本地震等でも学校でのトイレが問題となりまして、文部科学省でも各学校の災害時対応型のトイレを充実させるべきだという指針もあると思うのですけれども、実際、市内の小中学校の断水時でも利用できるトイレ、例えば携帯型のトイレや雨水を利用したトイレとかの体制は現状どうなっているかがわかれば教えていただければと思います。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 断水を想定いたしました例えばマンホールトイレとか携帯型トイレにつきましては、今のところ学校で整備している状況にはございません。ただ、学校につきましては、高架水槽方式、学校の屋上の水槽に水がある間はトイレが使えるという状況でございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。マンホールトイレに関しては、市としても防災危機管理課、また下水道事務所でも意識を持って今後取り組んでいくような、どこにどの規模でというのは今後の課題になってくるかと思いますけれども、これも文部科学省の調査によりますと、全国の中でも災害時に対応できるトイレが5割も満たしていないという調査結果も出ております。その辺は予算もかかる話でございますけれども、いつ来るかわからない災害のためにもトイレの対応もぜひ考慮していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで終わりたいと思います。  最後、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業についてでございます。  これは平成27年度のシーズンから始めて2シーズンたったのでしょうか。さまざまなプロジェクトをやられていまして、2カ年、2シーズンですと、目に見える成果がなかなか見えにくい部分はあると思いますが、次長が感じている、またいろいろ周りから聞く中での2シーズンやったプロジェクト事業について感じていらっしゃる成果をコメントいただければと思います。 ◎村山 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼スポーツ振興課長 平成27年度から始まったプロジェクトでございますが、この事業の成果はやはり目に見えるものはなかなか難しいですけれども、スケート教室に子どもたちが昨年度では200人、プロジェクト事業を始める前までは百十数名ということだったのでかなりの数ふえてきておりまして、あとは選手の登録についてですけれども、平成27年度は若干ふえて喜ばしいと思っていたのですが、平成28年度は横ばいという形なものですから、平成29年度もさらなる登録選手の数をふやすように努力していきたいと思っておりました。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。競技者がふえることは大変いいことだと思いますので。多分成果の1つだと思うのですけれども、競技者の育成支援という事業がプロジェクト事業の中にあるのですが、スピード競技者の育成支援の負担金ということでたしか載っていたと思いますが、競技者の育成支援は具体的にどのような内容なのかを教えていただければ。 ◎村山 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼スポーツ振興課長 支援事業の中身でございますが、昨年度行った事業の中で、まずステップ1として、小学生、幼稚園、保育園等にスケートの楽しさを実感する事業ということで、青森県スケート連盟に委託して、スケート授業に指導者を派遣しております。また、スケート教室を開催するに当たっては連盟に委託して実施しておりまして、長野オリンピックの銅メダリストの岡崎智美さんを講師として2回お招きして指導していただいております。  また、長根リンクで貸し出ししているスピードスケート靴の修繕も行いまして、また、小中学校のスピード競技力の向上事業としては、競技用のスラップスケートとといしのセットを市が無償でスケート連盟に貸与して、連盟が選手登録者に物品を貸与するという事業を行っております。  また、スケート連盟が行うスピードスケートの競技者用の送迎バス運行補助事業ということで、八戸の長根リンクが、最近の温暖化で12月からしか開場できないものですから、11月から12月の開場する前の期間、土日にバスで子どもたちが盛岡のスケートリンクに行って練習できるような工夫をしておりまして、好評を得ているところでございます。  あとはスピードスケートの靴の購入補助ということで、市内の中学生に上限3分の1、3万円ということで補助事業として昨年度は9名に対して補助を行っております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。さまざま取り組みをされていらっしゃって、今後、競技者がふえていくのをぜひ期待したいと思うのですが、屋内スケート場の建設に当たって、今、完成に向けてさまざまな世界大会の誘致も目指している当市でございますので、それに合わせて機運も当然盛り上がっていく中で、競技力の向上、競技する子どもたちの数をふやすことも大事だと思うのですけれども、あと大事なのは指導者だと思うのです。指導者が本当に質量とも充実しているのかどうかという部分は大きなこれからの鍵になって、将来のオリンピック選出を輩出させるためには、競技するハードの環境はもちろんのこと、指導者の質とか量も大事かと思いますけれども、実際今の指導者の現状はどのような感じで捉えていますでしょうか。 ◎村山 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼スポーツ振興課長 スピードスケートの指導者は一番頭の痛いところで、競技人口が少ないということに加えまして、八戸に戻ってきている方々も少ない。そういうことでやはり高齢化も進んでおりまして、若い方々でスピードスケートを経験して帰ってきて指導者になれるような人材がかなり少ないと認識しております。これも連盟とこれからいろいろ協議しながら、どのような形で指導者を育てていくかというのもなかなか難しいのですが、考えていかなければならないと。屋内スケート場ができたときに、これがやはりもっともっとスケートを競技としてやってくれる子どもたちがふえることにもつながると思いますので、スケート連盟と一致協力しながらやっていきたいと思っていました。  以上です。 ◆夏坂 委員 指導者の重要性は本当に認識していただいているかと思います。私も経験上そこを認識しており、私も小学校までは指導者に熱心に教えていただいて、中学校になったら、残念なことに経験ある指導者ではなかったので、やっぱり気持ちもなえてしまうというのがあって、指導者というのが技術的にも、また精神的にも非常に大事な存在でございますので、これは本当に指導者の育成、また量の確保が大事な事業だと思います。ぜひ、その辺も注力していただいて、さらなる氷都パワーアッププロジェクト事業につなげていただきたいと要望して終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 いじめ、不登校等についてということで、ありきたりな課題ではありますけれども、非常に重要な問題だと思っています。
     報告書の158ページと270ページにも載っていますけれども、158ページの数値の不登校合計1135というのは、相談を担当して行いましたという数字なのでしょうか。 ◎本間 総合教育センター所長兼こども支援センター所長 山名委員にお答えいたします。  1135という数字は、こども支援センターへの相談件数のうち主に不登校に関する相談ということで1135ということでよろしいかと思います。 ◆山名 委員 270ページには電話相談であるとか、実際に来所して相談を受けたという方々、合わせて25名いるということなのですが、この傾向とすれば、過去二、三年のパターンでいいですけれども、ふえてきているとか、若干減っているとかということでお聞きしたいと思います。 ◎本間 総合教育センター所長兼こども支援センター所長 過去のデータと比較しますと、大きな増加ではございませんけれども、少しずつはふえてきているという状況でございます。 ◆山名 委員 相談は受けるけれども、改善していかないということなんだと捉えますけれども、大分前に私が提言したときがあるのですが、グループをつくって活動するという、例えば授業の終わりに掃除であるとか、あるいはさまざまな活動にグループをつくってやるというのが、私の北海道の中学校のときには、当時、マンモス学校で2000名を超える学校でしたけれども、1クラスも55名、56名のクラスの中で、担任の先生も目が届かないというのもあったのでしょうけれども、我々生徒同士がある程度責任を持ってやるというような活動をやっていました。  班長を選ぶにもほかの人の推薦のような形でやっていまして、自慢ではないけれども、私はしょっちゅう班長に選ばれまして、そういう意味では、やっぱり意義に感じて、いろいろ不登校の人とかが出ると一々家庭に四、五人で行って、どうしたのですかみたいな、お父さんに会ったり、お母さんに会ったりというようなことで、本人には会えないまでも、数日たてば出てくるみたいなことでありました。  結構やんちゃな、一般の人には手のつけられない友人ではありましたけれども、やっぱりそういうことをすることによって、ほかの班の人には暴力を振るったりするのですけれども、我々の班には絶対に手を上げたりということはしなかったということで、誠意的なものはやっぱり通用するんだということと、いじめ問題をなくするにしても、今の人たちは、グループに注意すれば逆にやられるとか、そこに入らないことでいじめられるというようなことで、どうも全体でそういうことをなくそうとする意識が薄いのかと思っているのです。そういう意味で、今の学校はグループ活動みたいな単位でやっていないのでしょうか。 ◎齋藤 教育部次長 今、山名委員からお話があったことについてお答え申し上げます。  その前に、先ほどセンター所長からお話ししました相談件数ですけれども、これは延べ件数ということで捉えていただければと思います。いじめも不登校も近年はさまざま内容が複雑、多様化してきておりまして、1つの相談についても何十回もかかわるケースもふえておりました。よって、必然的に相談件数はどんどん多くなってきている。ただ、実際のいじめ、あるいは不登校の状況は決して減少というよりは、横ばい、あるいはやや増加している状況は現実であります。  そこで、いじめ、不登校の防止対策、未然防止という部分については、我々行政も学校とタイアップしながら進めているのですけれども、山名委員からお話がありましたように、子どもたち同士でそういった部分を支え合う。これは確かに効果があります。特に不登校傾向のある子どもを子どもたちがみんなで迎えに行って、学校に出るようにサポートしていく。それで復帰できたという例もあります。また、いじめについても、これは子どもたち全体の問題であるということで、みんなで考えて防止策を提案していくというやり方も今取り組んでいるところでした。  市全体としては、例えば小学校は夏休みを使って、いじめ問題に関する対話集会、これは各校の児童会の代表が集まってさまざまな各校の取り組みを紹介しながら、要は子どもたち同士でそういったものを取り組もうと今やっているところでした。そういったさまざまな取り組みを今やっているところではありましたけれども、先ほどもお話ししましたとおり、いじめも、それから不登校もそうですが、さまざま原因が多様化してきている。中には病的なことが原因でなっている。そういった部分については、医療機関等からもサポートをいただきながら進めている状況があります。今委員からお話があったように、グループで、あるいは子どもたち同士で、ここは本当に大事な取り組みの1つのポイントではないかと思っておりました。  以上です。 ◆山名 委員 ありがとうございます。私も孫も片手で足りないぐらいいるところで、人ごとではないと思って、いろいろ皆さんも対応してはいただいているのでしょうけれども、今、次長が言うように非常に難しい時代だと思います。学校の中で座れと言っても言うことを聞かないで歩き回る子どもがいたりという我々には信じられないような時代にもなってきていますけれども、いろいろと工夫をしていただきながら、今後ともよろしくお願いしたいということで終わりたいと思います。  以上です。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆寺地 委員 私は1点、ブックセンターについてちょっとお伺いをしたいと思っていました。  決算報告書の179ページには成果といいますか、オープンに関するデータがいろいろ載っているわけでありまして、その中に来館者ということで、12月から3月まで約8万5000人来場しているという記述があるので、ある程度人は来ているというのは見ればわかるわけでありますが、実際に私たちも心配していたのは、来た方はそれなりの興味を持ったり、どういうものかということで来ると思うのですが、果たしてその方々が実際に本を買われるのか、また、本のまち八戸構想が果たして役立っているのか。  そしてまた、この事業が公共事業としてふさわしいものかというのは前々から議論があったわけでありまして、この中に入場者数は書いてあっても本の売り上げが書いていないというところを私はお伺いしたいと思っていましたので、12月からオープンして3月まで月々何冊の本が売れたのかをそれぞれお知らせいただきたいと思います。 ◎前田 まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 寺地委員にお答えいたします。  まず、12月4日にオープンして以来の入場者数と売上冊数等についてお答えいたします。  オープンした月の12月は2万9091人の入場者数がございました。売上冊数は1876冊となっております。1月におきましては2万3744名の来館がございまして、売上冊数は1359冊となっております。2月におきましては、入場者数が1万6547名、売上冊数が981冊、3月は入場者数が1万5658名、売上冊数が928冊ということになってございます。  月々の来館者数当たりの売上冊数という数値を捉えておりますけれども、大体100名の来館者があったときに5冊から6冊の本が売れている。先ほどの売上冊数を来館者数で割るとそういう数字が出てくるわけですけれども、100名の来館に応じて5冊から6冊の売り上げがあるという状況でございます。  この状況は、今年度に入って8月までも、ほぼその数字には変動がございません。ただ、売り上げの状況に関して言いますと、冊数は月々で変動がありまして、特に本年度に入ってからは6月が非常に売上冊数、あるいは売上額とも低かったわけですけれども、この月は、先ほど言いました来館者数100名当たり五、六冊ということですので、来館者の数もオープン以来初めて月1万人を切ったということで、そういう意味では、ブックセンターに訪れる人の多少が売上冊数、あるいは売上額に直接響いてきていると捉えております。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。私たちも先ほど来の教育委員会の中のさまざまな施策に対して委員からもいろいろ質問があって、皆さん方も大変貴重な財源を有効に使おうという努力はすごく感じるわけです。さっきのクーラーの問題にしても、学校司書の問題にしてもすごく努力されて、何とかいい教育を、またいい八戸にしようということで努力されているというそのさなかに、私たちはブックセンターだけが特別扱いとして何か少し無駄が多いという気配を感じているのです。  先ほど本の売り上げが、来ている方の100人で大体5冊から6冊ということですから、5%から6%の方々が本を買っているということですけれども、我々も実際に行ってみると、あそこにとどまっている時間が短い人が多いのです。そんなに長くない。短い人だったら二、三分で出てきます。それから、ぐるっと一回りして出てきますから、ものの10分かからない。大体そのような感じの人が多いと見ています。  極端に言えば、カンヅメブースにも余り人が入って本を書いているのも見たときがないし、ハンモックに寝そべって本を眺めている人もいないしということを考えれば、果たして、あそこに高い家賃を払って、高い委託料を払ってあれだけのものをやる価値があるのかということを考えてしまうわけです。飲食の売り上げも本当は聞きたいのですけれども、すごく少ないと聞いていました。そうすれば、あそこで高いビールを飲んだり、高いコーヒーを飲んでゆっくりするような雰囲気ではないということが言えるわけで、そうなれば飲食のところをなくしてしまって、そうすれば委託料も減るでしょうし、経費も浮くでしょうし。  事業費が6000万円以上予算を盛られているわけで、そうなってくれば、その経費も削減できる。下手したら、私たちは、今度新しくできる美術館に併設してもいいのではないかと思ったりもしているのです。そのようないろんな結果を踏まえながら、ブックセンターのあり方、どうしたら経費を節減できて、どうしたら効果が上がるだろうかということは、やはり考えていってもらいたいと思っています。特に皆さん方は、今、マチニワができるので、それができればもっと効果が上がるだろうという期待もあると思うのですが、ある程度実績と、さまざまなものは検証していただきながら有効に予算を使っていただきたいし、その効果を高めていただきたいと思っています。  以上のことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんんか。 ◆三浦 委員 通告しております2点でございます。72番と73番でございます。校内修繕費、学校の長寿命化計画についてと書いてありますけれども、平成28年3月の予算特別委員会で校内修繕にまず要望が上がって、小中合わせて要望の35%ぐらいにとどまっていて、これが年々減少している、そして今後は長寿命化計画を作成して取り組んでいきたいというようなことを答弁してもらった記憶があるわけですけれども、それからどのような改善というか、どういう取り組みにつながっているかということを確認させてください。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 学校の修繕の状況でございますけれども、今、委員から、要望に対する実施率が下がっているということでございましたけれども、現在のところ、例えば平成26年度の要望に対する実施率が43.2%、平成27年度が40%、平成28年度が48.3%という状況で、一概に下がっている状況ではないということでございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 平成28年度が48.3%ということは、5ポイントから10ポイントぐらい要望に対してふえているということで、この1年を通して御努力されているという跡がすごくわかりました。長寿命化計画の中に校内修繕を取り入れていくということだったのですが、その取り組みについてはどうですか。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 長寿命化計画について御説明いたします。  まず、長寿命化計画の策定の目的でございますけれども、これまで学校施設につきましては、40年から50年をめどに建てかえすることとし、その間は修繕で保持してまいりました。ただ、学校施設につきましては昭和40年から50年代に建設された建物が多くて、一斉に更新時期を迎えることから、トータルコストの削減とか、予算の平準化を図るために計画し、策定し、取り組むものでございます。  長寿命化の方法でございますけれども、まず学校施設建設後、20年経過をめどに原状回復を図る大規模改造を実施します。内容は、外装、内装等の改修、断熱化等のエコ改修、トイレ改修、空調設備の改修等を行います。続きまして、建設後40年経過をめどに機能向上を図る長寿命化改修を実施いたします。これはコンクリートの中性化対策、鉄筋の腐食対策、恒久性にすぐれた仕上げ材の取りかえとか、多様な学習内容形態への対応を行います。  そして60年経過をめどに原状回復を図る大規模改修、これは先ほど言いました内装とか外装等を行うものでございます。そして70年経過をめどに改築、建てかえを行うという計画になっておりまして、こういった大きな大規模改造、長寿命化改修、大規模改造2回目を行いながら、その間に修繕を行って、学校の寿命の耐用年度まで使うといったことを狙っているものでございます。  以上でございます。 ◆三浦 委員 大変丁寧にわかりやすい御説明をありがとうございました。そうすると、平成26年度43.2%、平成28年度48.3%、平成28年度でいくと約52%は要望に対して対応し切れなかったことになるとは思うのですが、長寿命化計画においては、そういう要望というものは網羅された中での計画になっていると考えていいものなのか、そして計画を取り組んでいく中で、修繕というものが計画的に要望を満たされるものであるのかを伺いたいと思います。 ◎橋本 教育部次長兼教育総務課長 長寿命化計画を実施することによりまして、以前より修繕の機会というか、劣化が防げるものと思っております。長寿命化計画と修繕は並行しながら一緒にやって、学校の長寿命化を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。まず、10ポイント前後要望に対して取り組んで向上しているという努力を大変高く評価いたします。そして、長寿命化計画と並行していきながら校内修繕、本当に細かいところを用務員さんも一生懸命頑張りながら、教頭先生も一生懸命汗を流しながら頑張っている中にあって、子どもたちによい教育環境にしていきたいと、学校が1校1校それぞれ思いを込めて頑張って取り組まれているところでございます。どうか並行していく中にあっても、この要望が48.3%だとまだまだだと、もっともっとだというところを感じます。ですから、やはり十分なところの域まで、一番は100%だと思うのですが、そういう中に向けてしっかりと予算がつき、そしてそれが要望に対応できるような環境を目指して取り組んで頑張っていただきたいと思って要望して、この質問を終わります。  次にペットボトルキャップのワクチン化の教育についてというのは、これは要望ですけれども、私の地域であるムーブメントが起きました。地元の児童生徒も入ってペットボトルキャップを集めようということが町内の地域のある方との交流の中で起きて、800個ぐらい集まったのです。そういう中にあって、では、それをせっかくだからワクチンに届けようと、ペットボトルキャップはワクチンにもなるという話がたしかあったということで、社会福祉協議会とか各方面に連絡をとったわけですけれども、現在、社会福祉協議会でペットボトルを回収することが昔のように取引の人がいない。  そして三沢市のあるところがそれを受け付けていて、そしてそれを、例えばワクチンであれば認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会に届ける。あとは栄養給食とか図書になったりする形だということで、ただ、せっかくのムーブメントを大事にしたい。大事にしたいというのは、ここまで集めてこういうワクチンになった、栄養給食になった、図書になったという返しを子どもたちに返してあげたらどんなにいいことかということが今起きていて、最終的には、ワクチンであれば、認定NPO法人に届いたとしても、その結果こういう形になりましたというような1つの返し、返しというのは、賞状とかというよりは、こういうワクチンになって、このような形になっていくのですというその後のフィードバックというか、実感といいますか、やったぞ、いいことをしたと、もっともっといいことをしよう、達成感につながるようなサポートをお願いしたいと思っていました。  そういうところをしてもらうといった場合には、そういうメニューがまずあればいいと思うのですけれども、ぜひ対応していただきたいと思いますので、今回は私の地域の取り組みでしたけれども、市内でそういうケースが大なり小なりあるときにも相談とか対応に、学校が終わった後の教育になるのかもしれないですけれども、そこにも丁寧なサポートをしていただけたらと要望して、この質問を終わります。 ◎本間 総合教育センター所長兼こども支援センター所長 今の三浦委員の話に少しサポートさせていただきます。  昨年度まで環境教育で何か学校で取り組んでいますかということで各学校に調査したところ、今三浦委員がおっしゃったペットボトルキャップを集めて実施しているのが中学校で3校ございました。そのうちの1校の三条中学校は390キログラム集めまして、ワクチン196人分に変えたということもございます。以前は市内各小中学校でさまざまそのような活動もされていたのですけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり取引業者がだんだん減ってきた、また、たくさん集めますので年月がかかりますので、保管場所もなかなか見つからない、また、児童生徒数が減っていますので、生徒会活動、委員会活動の活動人数もだんだん減ってきている状況でございます。  しかし、ごみを資源として分別してやることによって、地球環境を守る心、また、奉仕の心も育ついい活動でございますので、子どもたちから自主的にそういう活動が出たときに、我々でサポートできるような情報をたくさん集めて、学校にも学校訪問等を通じてお知らせしていきたいと思っておりました。  以上でございます。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告してありますが、是川縄文遺跡群世界遺産登録推進等についてというところですけれども、正式には北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産登録推進について伺います。  これは直近の登録をされるだろうという大きな期待を持って、三社大祭のユネスコ登録に続いて期待をしていたし、確実かと思っていただけに、特にこれを一生懸命取り組んできた関係者の方々というのは、私どもが推しはかる以上に落胆されたのではないかと思います。何回か登録を逃しても登録されていったという例もあるのかとは思うのですけれども、今回登録されなかったことで次へのステップをどのように踏んでいって、登録に向けて対策をとっておられるのかというあたりを伺いたいと思います。 ◎清川 是川縄文館副館長 平成29年7月、文化庁の文化審議会から意見が示されております。課題は、文化審議会の記者会見などにおいて、地域文化圏の優位性、特異性、代表性について整理や、比較研究等が必要であると指摘されておりますので、当市を含む4道県及び関係市町から成る共同推進体制を8月にプロジェクトチームを設置、開催して、課題整理に向けた取り組みを始めたところです。是川石器時代遺跡としては、本遺跡の縄文遺跡群全体の価値に貢献している件について、よりわかりやすく説明することが必要であると考えております。  以上です。 ◆伊藤 委員 ちょっと聞こえにくくて、全部理解できるように聞き取っていないのですけれども、遺跡群の中に是川縄文が入っているわけですけれども、是川としての協力というか、そして青森県内でのその辺の連携の取り組みは、登録されなかった以降具体的に動きがあったのか、また、これから必要なことはどういうことかをお聞かせいただければと思います。 ◎清川 是川縄文館副館長 八戸市の登録に向けた取り組みとしては、負担金の支出だけでなくて、推薦書素案作成事業普及啓発、国際的合意形成事業等に取り組んでいるのですけれども、具体的には縄文遺跡群のパネル展の開催とか、是川縄文館のホームページでの情報発信、また、今年度は登録に向けた機運醸成の取り組みとして、開催している考古学講座のテーマを世界文化遺産として3回ほど開催しております。あと、関係団体で八戸縄文保存協会が開催する縄文遺跡群バスツアーとか縄文まつり、去年から始めました是川縄文の里俳句大会などにことしも協力していく予定となっております。  さらに、史跡是川石器時代遺跡の保存活用計画を平成28年3月に策定したのですけれども、現在、整備基本計画の策定に取り組んでおり、世界遺産にふさわしい史跡を目指して事業を展開していくところでございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 そうすると、今おっしゃっていただいたものが実際に実践されていって、より縄文の文化というものを世界に発信できる、そしてそのことが評価されて登録につながるとなればいいわけですけれども、今回登録から漏れた一番の問題点は何だったのでしょうか。その辺の認識を伺いたいと思います。というのは、これよりも世界遺産に登録する価値が高いというほかのものがあって、回数を重ねるに従って登録件数も少なくなってきて、より間口が狭くなるのかと危惧しているのですけれども、そういうこともありますのでしっかりとアピールし、登録に向けて具体的に、ああ、このように前よりも取り組みがいいな、これは登録をぜひしなければとなれるような活動として受け取っていただければいいのですけれども、もう一度言いますが、何が欠けていて登録が見送られていたと認識されていますでしょうか。 ◎清川 是川縄文館副館長 先ほども申したのですけれども、課題については文化審議会の記者会見などにおいて、地域文化圏の優位性、特異性、代表性について、その整理や比較研究等が必要であると指摘されているところです。資産の内容については、適否ではなくて、説明ぶりに工夫してくださいと指摘されております。また、知名度の向上も課題であるのではないかと私たちは認識しているところです。  以上です。 ◆伊藤 委員 これは是川縄文館の皆様方も一生懸命労力されていて、また、ここだけ頑張っていてもだめなので、本当に連携して、次への登録のときにはぜひともいい結果が出るように大いに期待しておりますので、先ほどおっしゃられた事業を一つ一つ、そしてできれば市民がこの認識を高めるためのことに関しては特にお力を入れていただきたいと御要望申し上げて終わりたいと思います。  それから、最後になりましたけれども、学校へのクーラー設置計画について、先ほど岡田委員への御答弁で詳細にお伺いでき、本当によかったと思います。これからクーラー設置に関しての大きな足がかりになったと受け取っております。この問題も、私も恐らく最初にこの問題を取り上げてお願いした経緯がありました。それからほどなくこういう形になったということを喜ばしく思っております。  先ほど岡田委員もおっしゃっておられましたが、できるだけ早く、できたら来年は一斉にということですけれども、その辺の確認はとられていなかったので、これも財政の問題があろうかと思いますけれども、できたら財政部長、ぜひとも子どもたちの教育環境を、私は順番待ちで設置していくのだというのではなく、やっぱりこの大変な事情というのはどこの学校も、どこの子どもたちも受けるわけですので、ひとしく良好な環境をつくっていくということでは一斉に取りかかれるように、ことしの夏に向けてやっていただくように何とか措置をしていただきたいと、これは部長にもお願いしておいて、その動きがあれば、本当に来年度一斉に実施されるようにということを願っております。その辺はお答えにくいでしょうけれども、よろしくお願いいたします。財政部長と次長にお願いいたします。 ◎齋藤 教育部次長 大変ありがたいお言葉、ありがとうございました。今委員から御案内がありましたとおり、近年の世界の温暖化現象というのは今後もますます続くだろうと。そしてまたそれに伴って学校環境、特に気温の上昇に伴って子どもたちに与える影響は大変大きいものではないかと思っていました。我々も願わくば、先ほど言った保健室にとどまらず、普通教室等もという考えではおりましたけれども、なかなか財政上も厳しいだろうと。  しかし、ざくっとではありますけれども、例えば普通教室、特別教室等も含めてどれぐらいかかるんだろうといったことも試算をさせていただきました。今、市内の小学校、普通学級は今年度424教室あります。中学校は200教室。それに特別教室、あるいは特別支援学級等を入れると1200教室となります。それに一つ一つ空調設備となると大変な額になるだろうということです。これは当市にかかわらず、今私の手元に6月10日付の地元紙の記事があるのですが、これを見ると、全国では空調設備が小中学校全体の49.6%にとどまっているという記事があります。ただ、これは前回の3年前に調査したときと比べると16.8%上昇しています。これを都道府県別に見ると、東京、そしてそれ以降の南のほうがほとんどだと。ちなみに、東北の設置状況を見ると10%にもまだ至っていないという状況があるそうです。  文部科学省の見解は、温暖な地域でも予算の制約から校舎の耐震化などを優先している例があると載っていました。まさに当市もこういう同じような状況だと思います。そういう中で、これから10年、20年先を見据えたときには何を優先してやっていかなければならないか。そういったところもこれからじっくり考えて、財政事情等も踏まえながら検討していかなければならないと思っていました。御承知のとおり、市教委では学校規模の適正化といったものも今進めています。その進捗状況も見ながら、できれば、先ほどから出ております学校施設の長寿命化計画の中でも検討項目として加えていけば、またこの先の見通しがつくのかということも考えておりました。  以上です。 ◎岩田 財政部長 それでは、伊藤委員の御要望、御意見に対して財政部としてのお答えをできる限りでさせていただきたいと思います。  まず、伊藤委員がおっしゃるとおり、子どもたちが学校において安心して学んでいただく、遊んでいただくということは非常に重要なことだともちろん認識しておりますので、教育委員会から、先ほどありましたけれども、今年度の5校における保健室のモデル事業の成果も十分に踏まえながら、また、教育委員会を通じて現場の声を十分に踏まえながら、一方で財政的な事情もございますので、優先順位というものを考えながら、できる範囲で取り組んでいけるように、予算面についても検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 大変前向きに私は捉えました。優先順位はもちろん大変高いものだと思っております。そういう認識でぜひとも来年度の実施に向けてやっていただきたい。それから、先ほど次長からありましたように、普通教室もという、これは学校現場ではその話も伺っております。これは一自治体で、教育委員会でやっていくというレベルではなく、これは本当に国で、文部科学省で学校施設を新設されるところはもちろんのこと、やっぱり順次これをやっていかなければいけないと思います。これは学校長なども文部科学省に対して強く訴えていく1つのテーマであると思いますが、教育長、最後にこの辺の考えを伺わせていただいて、終わりたいと思います。 ◎伊藤 教育長 ありがとうございました。大変温かい御質問をいただきましたし、また、財政部長からも答弁をいただきました。感謝、感謝です。ただ、スタッフにいつもお話をしているのは、教育長に就任して丸4年が過ぎましたけれども、大変恵まれた御支援をいただいて、マイブック事業を初め図書の充実、あるいはまた今度は学校新聞の配置等々、いろんな事業を立ち上げさせていただきました。今、エアコンの話ですけれども、昨年12月の議会で岡田委員の御質問が3点ばかりありました。前向きに検討していきたいとお答えしました。6月にもありました。  今年度末の来年度に向けた当初予算で何とかアクションを起こそうと実は想定していたのですけれども、次長がお話ししたように7月に猛暑に見舞われて、35度という我々の体温とほぼ同じような高温の中で子どもたちが日々学校教育を受けなければだめだと。これは財政も大事だけれども、まず今ある予算の中でモデル校という形でスタートしてみようかということで実現できたことを大変うれしく思います。  こういった問題のために、御承知のように、今年度、養護教諭を指導主事に登用いたしました。これには今の保健室の環境を整備する、不登校の問題にメスを入れる、それから、アレルギー食等々の子どもたちの健康というのは、私たちも学校出身でありますのでわかるのですが、養護教諭が一番精通しているということで、今般、エアコンについても養護教諭に、各学校の気温を調べていただきました。モデル校の5校というのは、実はその中で保健室の温度が高い順番に5校がモデル校になっているのです。  そういうこともありまして、今般、業務用エアコンとなりますと大変な金額になりますし、大工事になりますので、そうではなくて、保健室の温度を数度下げる、あるいは熱中症というのは御承知のように、温度だけではなくて湿度等も大変大きく関与していますので、これらは家庭用エアコンの少し大型のであれば十分下げられるという想定のもとにモデル校としてスタートしたわけで、この成果と課題を検証しながら、また今年度の当初予算、来年度に向けて鋭意努力していきたいと。  それにしましても、一気呵成に全てあれもこれもというのではなくて、少しずつ着実に周知を図って、そして現場で活用して、現場でつけてもらってよかった、あるいはこの事業を立ち上げてよかった言われるような事業でなければ、行政が主導でやった事業というのは、正直に言うと、現場では多忙化だけが募って成果が余りないということも私自身現場で経験しておりますので、本当にやるのであれば本腰を入れて、急がないで。  私は今のエアコンの問題もマックス3年、願わくは2年ぐらいで全校につける。それも本当に今必要な学校がどこなのかというのをきちんと精査して、そういう順番でつけていく。名簿の順番につけていくというのではなくて、やっぱり学校によって、あるいは地域によって気温等の温度差がかなりありますので、必要なところから順番に早目に、それも夏に間に合うように設置していきたいと。それにしましても、委員の皆様方から教育環境の応援をいただいたことに深く感謝を申し上げます。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 恐縮です。通告外で南郷図書館の指定管理についてということで、1点だけ伺いたいと思います。せっかく資料をそろえまして、通告を忘れたものですから申しわけありません。  まず、インターネットで調べたのですが、南郷図書館と図書情報センターの運営状況に対する評価に対する説明というところで備品の管理です。年1回の蔵書点検の結果、不明本が19点あったということです。これについて、館内見回りや、窓口での貸出漏れなど、注意義務を果たしても発生しうる事例と考えられるため、備品管理は適切に行われていたと判断したと。何か複雑な思いがしていますけれども、万引き等によってやむを得ないという判断なのか、窓口での貸し出し記載漏れがあるのもやむを得ないと考えているのか、どういうことなのか伺いたいと思います。 ◎千葉 図書館長 それでは、お答えいたします。  図書館では毎年、蔵書点検、所蔵資料の有無の確認をやっておりますが、その結果、不明となっている本やCD等が発生しております。過去3年続いて不明となっているものについては、除籍という扱いで抹消する手続をやっておりますが、南郷図書館、図書情報センターにおいても不明本が発生しております。  これらについての防止策といたしましては、今山名委員が言われたように見回り、あと本館などでありますとブックディテクションシステムというのがありまして、本に磁気テープを張りまして、磁気テープを持ってゲートを通るときに警告音が鳴るシステムを使っております。ただ、南郷図書館とか図書情報センターにはそのようなシステムは今のところは導入しておりません。確かに、例えば図書館本館であれば1階には膨大な数の本がございますので、費用対効果の面からは、1階については導入を見合わせているという現状でございます。このようなことで、多少の紛失については仕方がないかとは捉えております。  以上です。 ◆山名 委員 評価の仕方です。19点も物がなくなって、適切に管理が行われていたということの評価は果たしていかがなものなのかというのが率直に、私だけでなく、大概の人は考えると思うのです。ましてや指定管理者によって効率的に行われる、あるいは一般よりも高いレベルで本の選択とかが行われるために指定管理にしているわけですので、評価もある程度厳しくしないと、指定管理もいいかげんとは言わないまでも、ある程度手を抜いた管理になってしまうのではなかろうかという気がしての質問でございますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎千葉 図書館長 確かに平成27年度の分館の備品管理の点検のところを見ますと、不在、不明図書は5点だけれども、管理者が注意義務を果たしても発生しうる事例と考えられているため、備品管理は適切に行われていたと判断できると書かれております。この評価については、注意義務を果たしても発生しうる事例とは書かれておりますが、この辺につきましては、分館に対してももう少し注意をするように申し伝えたいと思います。  以上です。 ◆山名 委員 ある程度一般の方々が見ても納得できるような評価をしていただきたいということで、この点については終わりたいと思います。  次に、指定管理料についてですけれども、平成26年度に4430万円、平成27年度が4584万円で、2年連続赤字であったと。平成28年度になって4791万円、指定管理料を上げてようやく黒字になったということですが、指定管理料というのは、5年間なら5年間のサイドで契約するわけですけれども、年度ごとに違うのでしょうか、どういう詳細になっているのでしょうか。 ◎千葉 図書館長 原則5年間同じ指定管理料になりますが、3年に1度の建物の定期点検というのがございまして、1年間だけは増額になっております。  以上です。 ◆山名 委員 いずれ、2年連続赤字になったということで、経営努力したのかどうかはわかりませんけれども、赤字が続いているもんだから指定管理料を上げたと思うのです。ようやく88万何がしかが黒字になりましたという報告です。だから、やっぱり努力をしてもし切れない部分があるのかと。指定管理料そのものが最初から安かったのか、あるいはプロポーザルでやっているのかどうかはわかりませんけれども、そこの段階で、入札するほうが落としたいがために低過ぎる金額で落としているということが考えられるのですけれども、その点はどうなのでしょうか。経営のあり方がまずいから2年連続赤字ですとなるのか、その辺を説明していただきたいと思います。  いきなりの質問で混乱していると思いますので、次の質問もしゃべってしまいますので、その間考えながら答弁いただきたいと思います。というのは入館者の数が、南郷図書館、あるいは図書情報センターの平成25年度、平成26年度、平成27年度を見ますと、図書情報センターはもう3年連続で前年対比マイナスとなっている。南郷図書館も平成25年度は前年対比マイナスだったけれども、平成26年度、平成27年度で若干回復して100%ちょっとぐらいというような感じです。  もう1つ、貸出者数が南郷図書館、図書情報センターは平成25年度、平成26年度はマイナスで来ている。貸出点数は、図書情報センターについては毎年前年対比でマイナスになってしまっています。南郷図書館も平成27年度は前年対比でマイナスですとなっていましたけれども、やっぱりそこにはある程度の魅力的な本の取りそろえが足りないのかどうかということで、指定管理者であればよくなるどころかマイナスの傾向が出ているのはいかがなものなのかということで伺いたいと思います。 ◎千葉 図書館長 まず、先ほどの指定管理料の収支差額が平成26年度はマイナス120万円でした。そこのところが平成27年度は89万9280円の黒字になりました。平成28年度は44万2152円の黒字となっております。こちらの原因についてはやはり指定管理者の努力ということで、例えば施設設備に関する維持管理費の水道、下水道、電気、ガスが下がっていたりとか、あと人件費はそれほど下がってはおりませんが、その辺の努力があったものと思われます。黒字になっている点については以上です。  あと、貸し出しの状況、入館者数の状況ですけれども、指定管理になりましてから、その後はずっと伸び続けていました。例えば南郷図書館でありますと、平成23年度は入館者数、貸出点数ともに伸び続けておりましたが、平成24年度、平成25年度ではちょっと減少しております。その後、平成26年度、平成27年度におきましては入館者数は伸びております。貸出点数につきましては、平成26年度、平成27年度とも前年度に比べて増加し、過去最高を記録しておりました。ところが、平成28年度はどちらも減少しております。ただ、減少幅はそれほど大きなものではなかったと思っております。
     図書情報センターについては、入館者数、貸出点数ともに減少が続いていたのですけれども、平成27年度は貸出点数は増加になっております。ただ、平成28年度はどちらも若干減少しておりますが、こちらもそれほど大幅な減少というわけではなく、この程度の上下であれば本館でもあるケースだと思っております。  以上です。 ◆山名 委員 ちょっと認識が違うかと。私が言いたいのは、指定管理者になれば、やっぱり一般の直轄でやっているよりはよくなるがために指定管理者にするわけですので、ほとんど変わらない、むしろ私の調べでは、ぼろぼろとあかがあると。これでは全然指定管理者の意味がないでしょうということを言いたいのです。  もう1つ、先ほどの指定管理業務の収支状況については、平成26年度、平成27年度は2年連続赤字というのは評価に書かれていますので、数字を見ても赤です。という認識の違いもありますので、その辺を確認していただきたいということと、指定管理者がそもそもいいのか悪いのかについても今後きっちり精査をしていただきたいということで終わりたいと思います。  以上です。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第10款教育費の質疑を終わります。  この際、お諮りいたします。  第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御異議なしと認めます。  よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。  説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の247ページをごらん願います。  第11款災害復旧費について御説明申し上げます。  予算現額は1億5631万1000円であり、支出済額は7977万8913円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく排水路、道路、公営住宅、農業用水路等の災害復旧事業の5863万7000円でございます。不用額は1789万5087円で、執行率は51.0%でございます。  1項災害復旧費は、平成28年8月の台風第10号による被害への復旧費でございまして、各目の主な内容を申し上げますが、1目土木施設災害復旧費は、15節の道路等の土木施設の復旧工事費、2目総務施設災害復旧費は、13節の長者山市有地の倒木等処理委託料、3目社会福祉施設災害復旧費は、13節の更上閣危険木伐採・強剪定業務委託料、4目農林水産施設災害復旧費は、15節の農業用水路災害復旧工事費、5目商工観光施設災害復旧費は、次の248ページにわたりますが、13節の種差海岸遊歩道倒木処理業務委託料、6目都市施設災害復旧費は、15節の公園施設災害復旧工事費、7目社会教育施設災害復旧費は、15節の史跡根城の広場等の災害復旧工事費でございます。  次に249ページをごらん願います。第12款公債費の予算現額は94億3733万2000円であり、支出済額は93億8049万3861円でございます。不用額は5683万8139円で、執行率は99.4%でございます。  1項1目は元金償還金、2目は利子償還金及び一時借入金利子償還金でございます。  次の250ページをごらん願います。第13款諸支出金の予算現額は5億3760万円であり、支出済額は5億736万円でございます。不用額は3024万円で、執行率は94.4%でございます。  1項1目公営企業整備費は、自動車運送事業会計に対する補助金でございます。  次の251ページをごらん願います。第14款予備費でございますが、予算額は5000万円を計上いたしましたが、執行はなかったものでございます。  以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。  以上をもって一般会計歳入歳出決算のうち歳出の質疑は終了いたしました。  これより一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。  説明を求めます。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の63ページをごらん願います。  歳入について御説明申し上げます。  第1款市税の予算現額は306億82万8000円で、調定額は323億7540万862円、収入済額は306億2183万6052円でございます。不納欠損額は2億6947万2023円で、収入未済額は14億8607万2003円でございます。調定額に対する収納率は94.6%となるものでございます。  主な税目について前年度と比較いたしますと、1項市民税、2項固定資産税、次の64ページに参りまして、3項の軽自動車税は増となりましたが、4項市たばこ税、5項鉱産税は減となっております。  次の65ページをごらん願います。第2款地方譲与税は、予算現額が7億1587万6000円で、調定額、収入済額とも7億1587万6723円でございます。  次の66ページをごらん願います。第3款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3356万4000円でございます。  次の67ページをごらん願います。第4款配当割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも4227万9000円でございます。  次の68ページをごらん願います。第5款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも2147万円でございます。  次の69ページをごらん願います。第6款地方消費税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも41億2275万9000円でございます。  次の70ページをごらん願います。第7款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額は284万3000円、調定額、収入済額とも284万3400円でございます。  次の71ページをごらん願います。第8款自動車取得税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1億2725万1000円でございます。  次の72ページをごらん願います。第9款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも4億8193万円でございます。  次の73ページをごらん願います。第10款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1億960万1000円でございます。  次の74ページをごらん願います。第11款地方交付税は、予算現額、調定額、収入済額とも169億8686万円でございます。  次の75ページをごらん願います。第12款交通安全対策特別交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3882万6000円でございます。  次の76ページをごらん願います。第13款分担金及び負担金は、予算現額は3億9287万2000円で、調定額は4億6067万5285円、収入済額は3億9747万4830円でございます。不納欠損額は520万4300円で、収入未済額は5799万6155円でございます。  1項負担金の主なものは、2目1節長生園等の老人福祉施設費用徴収金、2節の私立保育所費用徴収金でございます。  次の77ページをごらん願います。第14款使用料及び手数料は、予算現額が13億1276万8000円、調定額は14億2901万1190円で、収入済額は13億4787万9679円でございます。不納欠損額は594万2486円で、収入未済額は7518万9025円でございます。  1項使用料の主なものは、1目1節の庁舎等使用料、2目1節の老人福祉センター、老人いこいの家などの高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、3目1節の看護師養成所授業料、5目2節の魚菜市場使用料、6目1節は、次の78ページに参りまして、八戸ポータルミュージアム使用料、7目1節の道路占用料、市営住宅使用料、同じく汚水処理施設使用料、次の79ページに参りまして、市営住宅駐車場使用料、9目1節の公民館使用料でございます。  2項手数料の主なものは、1目1節の税関係証明手数料、戸籍手数料、住民基本台帳手数料、次の80ページに参りまして、印鑑手数料、2目2節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、次の81ページに参りまして、5目1節の建築確認申請手数料でございます。  次の82ページをごらん願います。  第15款国庫支出金は、予算現額は220億8269万8942円、調定額は218億1204万653円で、収入済額は189億7292万6094円でございます。収入未済額は28億3911万4559円となっておりますが、これは平成29年度に繰り越した繰越明許費の特定財源などでございます。  1項国庫負担金の主なものは、1目1節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、2節の施設型等給付費負担金、3節児童手当負担金、4節の児童扶養手当負担金、5節は生活保護費負担金、6節の国民健康保険基盤安定費負担金、3目1節は次の83ページの継続費逓次繰越費分も同じでございますが、西白山台小学校に係る施設整備費負担金でございます。  2項国庫補助金の主なものは、1目1節の個人番号カード交付事業費補助金、同じく1目1節、繰越明許費分の地域創生加速化交付金、2目1節の臨時福祉給付金給付事業費補助金、次の84ページに参りまして、3節の子ども・子育て支援交付金、2目、繰越明許費分の1節、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金、3節の保育所等整備交付金、次の85ページに参りまして、4目1節は繰越明許費分も同じでございますが、水産物流通機能高度化対策事業費補助金、5目2節の社会資本整備総合交付金、3節の防災・安全交付金、次の86ページに参りまして、5目2節、繰越明許費分の社会資本整備総合交付金でございます。  次の87ページに参りまして、3項委託金の主なものは、2目1節の国民年金事務費委託金でございます。  次の88ページをごらん願います。  第16款県支出金は、予算現額は76億415万800円、調定額75億1203万1048円、収入済額71億4614万7223円、収入未済額は3億6588万3825円ですが、来年度への繰越明許費の特定財源となるものでございます。  1項県負担金の主なものは、1目1節の障害者自立支援給付費負担金、障害児通所支援給付費負担金、2節の施設型等給付費負担金、3節の児童手当負担金、4節の生活保護費負担金、5節の国民健康保険基盤安定費負担金、2目2節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金が主なものでございます。  2項県補助金の主なものは、1目1節の屋内スケート場建設事業費補助金、2目1節の重度障害者医療費補助金、次の89ページに参りまして、2節の施設型等給付費補助金、子ども・子育て支援交付金、同じく2目繰越明許費分は1節の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金、3目1節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、4目は次の90ページにわたりますが、3節の森林・林業再生基盤づくり交付金、6目1節の屋内スケート場建設事業費補助金でございます。  次の91ページに参りまして、3項委託金の主なものは、1目2節の徴税費委託金、5節の参議院議員選挙費委託金でございます。  次の92ページをごらん願います。  第17款財産収入は、予算現額が2億8322万1000円、調定額は2億8994万7267円で、収入済額は2億8831万8087円、収入未済額は162万9180円でございます。  1項財産運用収入の主なものは、1目1節の土地及び建物貸付収入、2目1節の各基金利子や株式会社配当金が主なものでございます。  次の93ページに参りまして、2項財産売払収入の主なものは、1目1節の生産物売払収入、3目1節の市有不動産売払収入でございます。  次の94ページをごらん願います。  第18款寄附金は、予算現額が4697万1000円で、調定額、収入済額とも6285万4575円で、1項寄附金は次の95ページにわたりますが、各基金、各事業に対しまして、個人、団体から御寄附いただいたものでございます。  次の96ページをごらん願います。  第19款繰入金は、予算現額は37億8804万4319円で、調定額、収入済額とも34億7211万2494円でございます。  1項基金繰入金の主なものは、1目1節の財政調整基金繰入金、2節の市債管理基金繰入金、11節の震災復興基金繰入金、12節の東日本大震災復興交付金基金繰入金、15節の退職手当基金繰入金でございます。  同じく1項基金繰入金の繰越明許費分は、次の97ページに参りまして、継続費逓次繰越費分は、震災復興基金及び東日本大震災復興交付金基金からの繰入金でございます。  次の98ページをごらん願います。  第20款繰越金は、予算現額は34億3245万2231円で、調定額、収入済額とも34億3245万2507円で前年度からの繰越金でございます。繰越明許費分、継続費逓次繰越費分とありますのは、平成27年度からの繰越事業への充当財源でございます。  次の99ページをごらん願います。  第21款諸収入は、予算現額が23億9752万1000円、調定額は26億8794万2309円で、収入済額が25億24万2199円でございます。不納欠損額は1292万1513円で、収入未済額は1億7477万8597円でございます。  諸収入の主なものですが、1項1目1節の税滞納延滞金、3項1目6節の商工組合中央金庫貸付金元利収入、8節の中小企業特別保証制度貸付金元利収入、次の100ページに参りまして、2目1節の奨学金貸与元利収入、4項1目1節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、5項雑入は、次の101ページにわたりますが、3目1節の市町村振興宝くじ収益金交付金、原子力施設立地振興対策事業助成金、コミュニティ事業助成金、次の102ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、生活保護費返還金、定住自立圏医療体制整備費負担金、介護予防サービス計画費収入、次の103ページに参りまして、社会保険料等徴収金、八戸駅ビル保証金返還金、次の104ページに参りまして、産業再配置促進環境整備費補助金返還金、八戸港貿易センターの清算による残余財産分配金、次の105ページに参りましてスポーツ振興くじ助成金でございます。  続きまして、106ページをごらん願います。  第22款市債は、予算現額は160億5581万5000円で、調定額、収入済額とも127億191万5000円でございます。  市債の主なものは、1目1節の地域総合整備資金貸付事業債、3目2節、総合保健センター事業債、5目1節の観光施設整備事業債、6目は、次の107ページにわたりますが、1節の道路新設改良事業債、2節の屋内スケート場建設事業債、3節の公営住宅建設事業債、6目の繰越明許費分の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、7目2節の防災基盤整備事業債、8目は、次の108ページにわたりますが、1節の小学校施設整備事業債、3節の社会教育施設整備事業債、4節の社会体育施設整備事業債、同じくそれぞれの繰越明許費分、9目1節の臨時財政対策債でございます。  以上で歳入の説明を終わります。 ○工藤 委員長 この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 臨時財政対策債について伺いたいと思います。  何回か伺ってはきましたけれども、2001年にこれが導入されて、当初は3年間の期限が切られていたけれども、自転車操業のようになってしまってやめられないということで、当面、2016年度までというように延長されてきたということですけれども、この後はどうなるかは決まっているのですか。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 委員のおっしゃるとおり臨時という形で継続されてきておりまして、ただ、今後の見通しにつきましてはまだ伺ってございません。 ◆山名 委員 通常、発行しなければ発行しないにこしたことはないということでありまして、将来的に国も地方も借金している、国だけでも1000兆円を超える借金だというようなことで、利息だけでも10兆円ぐらいずつ払っているというような状況の中で、果たして将来的に地方の赤字公債というような形で借金しているものが本当に埋め合わせできるのかということがいろいろな面から懸念がされています。  そういう面では、臨時財政対策債について反対している都市もあると。東京都、千葉県とか6県、7県ぐらいが合わせて反対しているというような形になっていますけれども、八戸市の場合は逆に市債は減っているけれども、臨時財政対策債がどんどんふえていっている。平成27年度でも38.6%ぐらいの比率になってしまっているということで、この先非常に懸念がされるわけですけれども、その点はどう考えているのでしょうか。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 臨時財政対策債につきましては、これまでも委員から御指摘いただいてきておりまして、当市としても起債という借金であることは十分認識はしておりますけれども、交付税の振りかえということで、一般財源の一部として市として考えて使わせていただいております観点で、これまでも発行可能な額につきましては発行してまいりました。ただし、その償還につきましては、将来国が全額負担するというこの約束のもとで行ってまいりましたし、この約束が守られていく限りは、臨時財政対策債の増加が市の財政に今後影響が及ぶことはないと信じております。 ◆山名 委員 信じていますということで口約束ですので、果たしてそれが履行されるかどうかということです。契約書でも交わしていれば必ず来ますということになるけれども、来なかった場合が大変ですということだと思います。借金ですから、将来の子どもたちの財産を先食いしているような形で今財政運営がされているという、まさに八戸市はそういう厳しい財政状況だと思っていました。  もう1つ不安に思っているのは、経常収支比率に関して、臨時財政対策債が経常一般財源に含まれて計算をされていると。であれば、臨時財政対策債をどんどんふやしていけば経常収支比率がどんどんよくなる。表面上だけは、類似都市から見てもはるかにうちはいいですと市長がよく言うんだけれども、中身を見ればそのようなことはないでしょうと。財源にしているものが将来借金で戻ってくるからということで入れているだけの話であって、これを除いてしまえばえらいことが始まりますという専門家のいろいろな指摘がありますけれども、その点はどうなのでしょうか。また、こういうようなやり方は一般的に認められているということでいいのでしょうか。 ◎秋山 財政部次長兼財政課長 経常収支比率につきましては、臨時財政対策債を収入の分に見るということは認められてございます。繰り返しになりますが、先ほども申しました地方交付税の振りかえということで、本来交付税で来る分が地方で市債を起こして充ててくれという国の計画のもとで進められておりますことから、これは一般財源として組み入れてしかるべきものであると考えております。 ◆山名 委員 そのとおり財源を負担してくれるのであれば非常にいいんだけれども、今の安倍首相のように、どんどんどんどん借金に借金を重ねて経済対策だというようなやり方をして、たまたま円安になっているからいいように言っているけれども、経済そのものが上向いていないという状況の中で、そもそも税収が前年度対比マイナスになってしまっているというようなことも含めて非常に危ない財政運営をやっていると。財政再建のようなことを言うけれども、全くそれが身になっていないということもあって、市長の指示のもとにやられていると思いますので、皆さんはそれに基づいていろいろ釈明をしなければならないという厳しさがあるのは重々わかっての上でしゃべっていますので、これ以上は何と言っても皆さんが苦しいと思うだけの話で、いずれにしても、臨時財政対策債も気をつけながら発行に努めていただきたいということで終わりたいと思います。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。
     これをもって平成28年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。  これより平成28年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  委員各位にお願い申し上げます。大変熱心に審査いただいておりますが、本日は特別会計の審査終了まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をいただきますようお願い申し上げます。理事者におかれましても、簡潔な答弁をお願い申し上げます。  それでは、平成28年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を審査いたします。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎保坂 国保年金課長 それでは、平成28年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  決算書の254ページをお開き願います。  予算額決算額総括表でございますが、左側の歳入決算額の合計は287億5383万4588円で、予算執行率は98.2%、右側の歳出決算額の合計は286億3572万4336円で、予算執行率は97.8%でございます。この結果、歳入歳出差引残額1億1811万252円は、翌年度へ繰り越ししたものでございます。  次の255ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。  第1款国民健康保険税でございますが、収入済額は48億2133万9116円で、還付未済額を除いた現年度分の収納率は88.5%でございます。  次に257ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は保険税の徴収に係る督促手数料が主なものでございます。  次の258ページに参りまして、第3款国庫支出金は、1項1目療養給付費等国庫負担金、2目高額医療費共同事業国庫負担金のほか、市町村間における財政力の格差等を調整するための2項1目財政調整交付金が主なものでございます。  次の259ページに参りまして、第4款療養給付費等交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対する交付金でございます。  次の260ページに参りまして、第5款前期高齢者交付金は、各保険者間における前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するための交付金でございます。  次の261ページに参りまして、第6款県支出金は、1項1目高額医養費共同事業負担金及び2項1目調整交付金が主なものでございます。  次の262ページに参りまして、第7款共同事業交付金は、1項1目高額医療費共同事業交付金及び2目保険財政共同安定化事業交付金で、ともに県単位で医療費の調整を行う事業に係る交付金でございます。  次の263ページに参りまして、第8款財産収入は財政調整基金の利子でございます。  次の264ページに参りまして、第9款繰入金は、事務費及び出産育児一時金分のほか、保険基盤安定制度に基づく保険税軽減相当分などに対する一般会計からの繰入金でございます。  次の265ページに参りまして、第10款繰越金は前年度からの繰越金で、繰越明許費分が含まれております。  次の266ページに参りまして、第11款諸収入は、267ページにわたりますが、保険税延滞金のほか、交通事故等の第三者行為に係る医療費の納付金や療養給付費等の返納金が主なものでございます。  それでは、次の268ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費でございますが、1項1目一般管理費は、職員17人分の人件費、物件費のほか、19節の青森県国民健康保険団体連合会負担金が主なものでございます。また、次の269ページに参りまして、平成27年度からの繰越明許費分は高額療養費システム改修委託料でございます。  2項1目賦課徴収費は、保険税賦課徴収に係る職員14人分の人件費、物件費、次の270ページに参りまして、2目納税奨励費は、納税貯蓄組合連合会及び納税貯蓄組合に対する補助金のうち、保険税に係る分でございます。  3項1目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会委員17人分の報酬のほか、協議会運営に係る経費でございます。  次の271ページに参りまして、第2款保険給付費の主なものでございますが、1項1目一般被保険者療養給付費は、通院、入院の診察や治療費等の療養の給付に対する支出、3目一般被保険者療養費は、治療用装具等の療養費の給付、5目審査支払手数料は、診療報酬の審査、支払い事務を行っている青森県国保連合会に対する手数料の支出でございます。そのほか、272ページにわたりますが、2項高額療養費、4項出産育児諸費、5項葬祭諸費は、それぞれの給付に要した経費でございます。  次の273ページに参りまして、第3款後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度に対する現役世代からの支援分を拠出したものでございます。  次の274ページに参りまして、第4款前期高齢者納付金は、前期高齢者の医療費に係る財政調整のため、全医療保険者が加入者数に応じて納付するものでございます。  次の275ページに参りまして、第5款老人保健拠出金は、平成19年度で終了した老人保険制度の精算に係る事務費拠出金でございます。  次の276ページに参りまして、第6款介護納付金は、介護保険第2号被保険者に係る納付金でございます。  次の277ページに参りまして、第7款共同事業拠出金でございますが、1項1目高額医療費共同事業拠出金は、1件80万円を超える高額な医療費について、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、1件80万円までの全ての医療費について、それぞれ県単位で費用調整を行う事業への拠出金でございます。  次の278ページに参りまして、第8款保健事業費でございますが、1項1目特定健康診査等事業費は、特定健診及び特定保健指導に係る経費、2項1目疾病予防費は、訪問指導看護師の人件費、物件費のほか、13節の総合健診委託料、医療費通知委託料、次の279ページに参りまして、19節の市民保養所利用に対する助成経費が主なものでございます。  次の280ページに参りまして、第9款諸支出金は、保険税の過誤納金還付金及び国庫支出金等の確定に伴う返還金でございます。  説明は以上でございます。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 通告してありました、国保税についてとしか書いていませんけれども、私は昨年の議会から、国保税がこれからどう変わるのか、来年度から県に移管されることになりますけれども、加入者、市民の皆さんからは、これから上がるのかどうかという声が寄せられてきました。新しい国保税の金額、概要が10月ごろから決まるということになるかと思って聞いていましたので、今まで聞いてきたことについて改めて何点か聞きたいと思います。  まず1つは、率直に聞きます。報道では全国的に、この間も一部県内紙では出ていたようですけれども、保険税が今より上がることになるのかどうかを率直に聞きます。  2点目ですけれども、今までも当市では国保会計に法定外繰り入れを1億4000万円前後入れてきておりますが、これは今までの国の方針では法定外繰り入れは解消して、基金から借り入れをしてもらうということで出ていましたけれども、一昨年の国会では、繰り入れは自治体が独自で判断してやってくださいという公式な答弁がされております。私はこのことについても市長に一度質問しておりますけれども、調べさせてくださいというところでしたので、この2点について質問します。 ◎保坂 国保年金課長 それでは、お答え申し上げます。  まず1点目、当市の保険税が上がるのかという御質問でございましたが、平成30年度の制度改革に伴って現時点で判断ができないという状況にございます。その理由といたしましては、先日新聞報道でもございましたが、新たな県の試算が載っておりました。この試算につきましては、あくまでも今年度、平成29年度分の試算ということで行われたものでございます。  平成30年度の算定におきましては、田端委員おっしゃったとおりこれから作業ということになりますが、現時点で我々が知っておりますのは、11月に平成30年度に向けた仮算定、それから年明け1月に本算定の作業を県が行うというスケジュールになっております。そういった点からしましても、市といたしましても、今後の県の算定の作業の推移を見守りながら、国の動向もまだ変更する可能性もあるということで、そういった動向も踏まえながら県との協議などに対応していきたいと考えておりますので、現時点では判断できないという状況にございます。  それからもう1点、法定外の繰り入れについてでございます。委員から1億4000万円ということでお話がございました。その1億4000万円につきましては、重度心身障がい者とか乳幼児医療の市町村の独自助成について、国庫負担の減額分の相当分を一般会計から繰り入れているところで、広い意味では法定外の繰り入れになるのですが、今回の制度改革に当たりまして国は、決算補填を目的とした繰り入れはいわゆる法定外繰り入れと位置づけまして赤字と定義づけ、赤字市町村は目標年次を定めて計画的に赤字の解消に取り組まなければならないということで、今回の制度改革、いろいろ運営方針等が定められております。  そういった点からしましても、これまでも八戸市といたしましては一般会計から国の基準に基づいたものを基本に繰り入れして安定した国保運営に努めてきたところでございますので、これからもそうすべきであると考えておりますので、これまでもいろいろ御要望いただいておりますが、御理解いただければと思います。  以上でございます。 ◆田端 委員 私がもう1つ気になっているのは、国保の加入世帯の経済状況です。ことしの5月にもらった資料では滞納は18.5%という、これも県内で滞納率がとても高くなっているということで見ましたけれども、保険料がこれから11月、それから3月に本算定ということで、県外の様子を見ていると下がったとか、今までどおりというところはないと言ってもいいのかと思っていましたけれども、ほとんど全国的に保険料、保険税が上がると思って予想しています。  私が1つ心配しているのは、そういう経済状況の中で、18%を超える滞納者がいる中で、県に対する納付金は100%ということになります。八戸市の収納状況も県内では余りよくないほうだと思って見ていたのですけれども、保険料が仮に上がることとして徴収、一般的には取り立てが厳しくなるのではないかと、市民の間からはそういう声が出ていますけれども、ここについてはどうでしょうか。収納を強化するとか、収納率を上げるとかということで。私が話をしているのは、仮に国保税が上がるということになれば、市の徴収がここで考えていることがあればどうでしょうか。 ◎関川 収納課長 来年度からの制度改正に向けて徴収の方法が変わるかということでございますけれども、これまでどおり納税者の御意見と実態とか財産状況等を調べながら慎重に行ってまいりたいと思いますので、国保税が上がるか下がるかはわかりませんけれども、それによって徴収の方法を変えるということは考えておりません。これまでどおり慎重に対応してまいります。  以上でございます。 ◆田端 委員 では、意見を申し上げます。国保の事態は本当に深刻だと思っていました。今から20年、30年前であれば、国保税がこのように高くなって病院に行くのに考えなければならないとか、または保険証の色が変わって短期保険証になるとか、場合によっては資格証になって、それだけでも病院に行くのをちゅうちょするという事態が広がっていると思いますので、市民の命と健康にかかわる最も優先しなければならないところだと私は思ってきていましたので、市としてもできる限り保険税が上がらないように対策をとっていただきたいと重ねてここはお願いします。  それから、徴収のことについても、私も何人かから相談は受けてきておりますけれども、とても払えないと、1度2度滞納すればこれは回復できないということで私は思ってきていましたので、原因とすれば、国保税が高過ぎる、市民の大きな負担になっているのではないかと思っていましたので、ここもこれまでどおり慎重にやっていくということですので、市民の生活状況、加入世帯の経済状況に即して、こちらもそのとおり慎重に進めていただきたいという意見を申し上げて、終わります。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎茨島 水産事務所副所長 それでは、平成28年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の283ページをお開き願います。  予算額決算額総括表でございますが、歳入の決算額合計は3億3468万9408円で、予算執行率は95.4%でございます。続きまして、歳出の決算額合計は3億1648万3173円で、予算執行率は90.2%でございます。歳入歳出差引残額1820万6235円は、翌年度へ繰り越しいたしました。  284ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  第1款使用料及び手数料は、卸売業者からの魚介類取り扱いに係る市場使用料が主なものでございます。  285ページをお開き願います。  第2款財産収入は、自動販売機設置に係る建物貸付収入及び魚市場特別会計基金の利子でございます。  286ページをお開き願います。  第3款繰入金のうち、1項他会計繰入金は、市場整備公債費等の不足補填のため、一般会計から繰り入れをしたものでございます。また、2項基金繰入金は、魚市場特別会計基金より繰り入れを行い、備品購入費に補填したものであります。  287ページをお開き願います。  第4款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  288ページをお開き願います。  第5款諸収入は、市場施設使用者からの電気、水道料金等負担分の収入が主なものでございます。  289ページをお開き願います。  第6款市債は、魚市場整備に係る事業債でございます。  290ページをお開き願います。  第7款寄附金は、水産振興に係る寄附金でございます。  291ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費のうち、1項1目一般管理費は、魚市場施設の管理に要する職員8人分の人件費及び物件費でございます。  このうち、11節需用費は、各市場の光熱水費及び施設の修繕料が主なものでございます。  13節委託料は、各市場の夜間及び休日の監視業務、清掃業務及び施設管理の委託が主なものでございます。  292ページに参りまして、14節使用料及び賃借料は、荷さばき所等に係る土地借上料が主なものでございます。  15節工事請負費は、館鼻地区貨物積み込み上屋及び第三魚市場トラックスケールの解体撤去工事に要した経費でございます。  18節備品購入費は、荷さばき所A棟用業務用器具等の購入費が主なものでございます。  2目運営審議会費は、八戸市魚市場運営審議会委員14人分の報酬と審議会の運営に要した経費でございます。  293ページをお開き願います。  第2款公債費は、災害復旧事業費、市場衛生高度化事業費、魚市場施設整備事業費の元金及び利子の償還金でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 A棟の稼働状況について通告しておりました。  A棟、ハサップ棟の稼働状況については、市民の皆さんも関心を持って、これからどうなるだろうかという思いでおりますけれども、これまでスカイタンクを買って、年間の目標3万トンを達成するということで説明は聞いていましたけれども、これまでの稼働状況、実績について、それから今までA棟で揚がったサバの価格、この2点について質問します。 ◎茨島 水産事務所副所長 田端委員の質問にお答えします。  平成28年度のA棟の稼働については、八戸港のサバの水揚げ量は3万8513トンであり、そのうちA棟での水揚げ量は1221トンとなっておりますので、A棟の割合は3.17%となっております。平成28年度のA棟で水揚げされたサバの平均単価につきましては、10キロ当たりで640円となっております。  以上です。 ◆田端 委員 2点ほど質問します。  10キロで640円という値段は、たもで揚げたサバに比べて高いか安いか、私はちょっとわからないものですから、どうでしょうか。 ◎茨島 水産事務所副所長 田端委員の質問にお答え申し上げます。  八戸港で水揚げされたサバ全体の平均価格でございますが、10キロ平均で1156円となっておりますので、これはA棟を含めた単価の平均でありますが、全体の平均に比べますとA棟は6割を切るぐらいの単価となっている状況でございます。 ◆田端 委員 わかりました。A棟が稼働して4年、5年となりますけれども、本当に苦労して出口が見えないような思いで私も話を聞きましたけれども、A棟の利活用拡大会議を設置して、今まで何度か会議を開催されてきたと思っていますけれども、開催状況と中身について聞かせてください。 ◎茨島 水産事務所副所長 田端委員の質問にお答え申し上げます。  A棟稼働率向上検討委員会につきましては、平成28年度に会を設立いたしまして、第1回目の会議は8月23日に行っておりまして、運営要綱とか実行部会の設置について、会長、副会長の選任について、一番大きなテーマでございますが、荷さばき所A棟の稼働率向上に向けた検討についてというところで第1回の会議を開催しております。今年度も開催しておりまして、検討会と実行部会で全部で9回開催しております。
     以上でございます。 ◆田端 委員 会議の中で出された方向性やら、これからどのように利活用をふやしていくのか、主な意見があれば教えていただきたいと思います。 ◎茨島 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  国に出しました改善計画の内容に従いまして、卸売業者、仲買人の方々の協力が必要な部分についていろいろ建設的な議論をさせていただいているところでございます。その改善計画の中身といたしましては、対象漁船を拡大して対象となる隻数をふやしていくこととか、スカイタンクを今年度も購入して増設したことによって、漁船の拘束時間が短くなっていくので効率化が図られることですとか、これまでA棟の施設のセンサー等のふぐあいによって水揚げがとまることがございましたが、そういったことがないように、機器類が万全の状況で本年度は水揚げに臨むことができるようにということで、試運転とか、職員を初め関係者にA棟の操作に対する習熟等を行うことなどを提案して業界の方々に理解を求めているというところで、おおむね市の改善計画については理解をしていただいているという段階であります。  年度の前半では、船主の方々も、今度A棟で水揚げを考えてみたいという意見も中にはございましたが、今の巻き網の状況は、北海道に半分ぐらいの船団がイワシを狙って操業して、八戸港にいる船団が少ないもので、水揚げが思うように伸びていないという状況にございます。  以上です。 ◆田端 委員 なかなか厳しい状況が続いていると話を聞きました。ハサップということでは、これはとても高度な衛生管理ということで、魚市場でハサップの体制で魚を処理して、それを消費者に届けるということであれば、荷さばき所ができて、それに付随する船や、また荷さばき所を通って加工場に持っていくトラック、それから対応する加工場、加工されたものを大消費地に届けるための専用の車両が必要だということで私も認識していますけれども、コールドチェーンと言うようですけれども、まだまだ時間がかかるように今の話を聞きました。  今後、改善計画が出されて、それに従ってこれからも進めていくということとあわせて、私は、A棟の利活用の拡大会議はどのように拡大していくのかという会議に大きな期待を持っていましたけれども、今後も見守っていきたいという思いと、努力を重ねていただきたいということになるでしょうか。  終わります。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦 委員 通告していましたA棟の収支ということで、ハサップ対応型の魚市場をより魅力あるものにしていこうと鋭意努力されておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。  今年度のA棟における収入と支出、あとはこれまで稼働してから今までの合算で収入と支出を教えていただけたらと思います。 ◎茨島 水産事務所副所長 三浦委員の質問にお答え申し上げます。  A棟の収支についてということでございます。平成28年度からお答え申し上げます。平成28年度決算におけるA棟の収支については、歳出の合計が7246万7422円であり、その内訳は、光熱水費が1683万8057円、修繕料が703万3219円、手数料が181万7094円、委託料が2281万2250円、土地借上料が80万1234円、備品購入費が2316万5568円となっております。収支ということでございますので、歳入から歳出を引いた差引額は、平成28年度はマイナス7216万94円となっております。  これまで、平成24年10月に稼働を始めておりますが、手持ちの資料では平成26年度からの収支がございますので、それをお答えさせていただきたいと思います。平成27年度の歳入は55万6932円、歳出は4634万8036円、差引額はマイナス4579万1104円、平成26年度の歳入は26万4579円、歳出は5040万3293円、差引額はマイナス5013万8714円となっております。  以上でございます。 ◆三浦 委員 このマイナスの部分は穴埋めというか、それを補填するというのは、基本的に繰り入れで対応していると考えていいでしょうか。 ◎茨島 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  平成28年度は、他の市場分も含めまして、一般会計繰入金の1億4047万9000円及び魚市場特別会計基金繰入金2000万円で対応しております。  以上です。 ◆三浦 委員 ありがとうございました。ハサップ対応型魚市場を整備することによって、世界の漁獲量の減少とかそういう中にあって、これが1つの方向性だというところで大きな決断をして進んだ事業でありまして、その象徴的な存在がフィッシュポンプを使ったA棟で、ノルウェーにも視察したちょうどそのころに私も初当選させてもらっていたわけであります。まずノルウェーでも国策で30年はかけたというところ、これからという中にあって見通しというものは、これからまず改善計画を着実に実行していきながら、本来のあるべき姿に向かっていってもらいたいと思うのですけれども、ただ、島国日本において、やっぱり小さくても生活できる漁村というものが日本の文化であった中で、農業も手こずっていますけれども、大規模な集約を厳選なり、また職業を変えるということを丁寧にしていきながら、輸出、魚価も上げてやっていくという大きな方向性にあって、私は、国がもっともっと本気になって取り組んでくれるはずだったのではないのかという気持ちをすごく持っていまして、私はもっと国、水産庁を初め、国のハサップラインの確立です。市場だけがハサップ対応したって、川上から川下まで、全体が意識を持てるような大きなアドバルーン、3本の矢の1つに入ってもいいぐらいの気持ちのことをどうしてやれないのかと。補助を出すということのアドバルーンを上げたら、その選択をやってもよかったのではないかという気持ちを持っています。  ただ、その中にあっても、整備をしていく方向性はいつかはそうなるはずであって、私たちもしっかり見きわめていきながら、よりよい利活用について頑張っていきたいと思っておりますので、A棟の活用というもの、使わなくても保守点検等もかかっていくという中で、これは衝撃的ではありますけれども、しっかりと市民の理解を得て、魚市場関係者だけではなくて、確実に繰入金で支えているわけですから、そういう意味では市民全てで話し合っていく場も設けながらやっていかなければならないとの意見を申し上げて終わりたいと思います。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎畠山 都市整備部次長兼区画整理課長 それでは、平成28年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。  決算書296ページの総括表をお開き願います。  歳入の決算額の合計は16億5756万5687円、予算執行率67.8%、歳出の決算額の合計は15億5381万6235円、予算執行率63.6%で、歳入歳出差引残額1億374万9452円は翌年度へ繰り越しいたしました。  297ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  1款1項1目工事負担金は、八戸駅西地区の電線共同溝を利用する事業者の負担金、2目公共施設管理者負担金は、売市第二地区の公共施設管理者負担金でございます。  298ページに参りまして、2款1項1目土木手数料は、仮換地証明手数料でございます。  299ページに参りまして、3款1項1目土地区画整理事業国庫補助金のうち1億371万4000円は、八戸駅西地区に係る社会資本整備総合交付金で、収入未済額の3億2189万1000円は、繰越明許費特定財源として平成29年度へ繰り越しいたしました。また、4614万3313円は、繰越明許費分の社会資本整備総合交付金でございます。  300ページに参りまして、4款1項1目土地区画整理事業保留地処分金は、八戸駅西土地区画整理保留地処分金でございます。  301ページに参りまして、5款1項1目一般会計繰入金は、事業に充当した一般会計からの繰入金でございます。  302ページに参りまして、6款1項1目繰越金のうち2410万514円は前年度繰越金の現年度分で、2億2173万3400円は繰越明許費財源充当額でございます。  303ページに参りまして、7款1項1目土地区画整理事業債のうち5億8130万円は、土地区画整理事業に充当した起債でございます。また、1億3020万円は八戸駅西地区の繰越明許費分の起債でございます。  304ページに参りまして、8款1項1目雑入は、収入がなかったものであります。  305ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  1款1項1目売市第二土地区画整理事業費は、売市第二土地区画整理事業の施行に要した費用で、予算現額2億6994万8000円に対しまして、支出済額2億2048万9840円で、差引残額のうち4885万9468円は繰越明許費として翌年度へ繰り越しいたしました。  支出済額の主なものは、13節委託料の設計等委託料のほか、15節工事請負費の擁壁等整備工事費、22節補償補填及び賠償金の建物移転等補償費でございます。  また、繰越明許費分の6564万8400円は、15節工事請負費の擁壁等整備工事費でございます。  306ページに参りまして、2款1項1目八戸駅西土地区画整理事業費は、八戸駅西地区の施行に要した費用で、予算現額15億1437万円に対しまして、支出済額6億7313万3879円で、差引残額のうち8億3617万円は繰越明許費として翌年度へ繰り越しいたしました。  支出済額の主なものは、職員の人件費、物件費のほか、307ページにわたりますが、13節委託料の家屋調査業務等委託料、15節工事請負費の街路築造等工事費、22節補償補填及び賠償金の建物移転等補償費でございます。  また、繰越明許費分の3億3964万9807円は、15節工事請負費の街路築造等工事費、22節補償補填及び賠償金の建物移転等補償費が主なものでございます。  308ページに参りまして、3款1項公債費は、八戸駅西地区に係る借入金の元金、利子を計画に従って償還したものでございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆岡田 委員 それでは、八戸駅西土地区画整理事業について質問いたします。  平成27年度より10億円を超える事業費ベースで工事が進められていると思います。シンボルロードや駅前広場、また、下水道工事など工事が集中的に行われていると思いますが、八戸駅西口の顔が少しずつ見えてきたと思っています。工事にかかわるまず全ての方に感謝申し上げたいと思います。ただ、毎年ではありますが、国からの補助金は要望額に対して減額されているということが非常に残念であります。少しでも要望額に近い補助金によって計画どおりの事業が進むことを私も含め住民の方、市民の方も強く要望しているところであると思います。  そこで伺うのですが、補助金の減額によって今年度先送りとなった事業とその事業費をお知らせください。 ◎元沢 駅西区画整理事務所長 岡田委員にお答え申し上げます。  補助事業費の減額により先送りとなった事業とその事業費という質問でございますが、今年度、国の補助事業費は要望額に対しまして約50%、約半分しか配分されておりません。これに伴いまして、今年度から来年度へ先送りした事業の主なものとしては、駅前広場整備の一部、橋梁上部工整備及び前後の接続道路、そして都市計画道路八戸駅西中央通り線、いわゆるシンボルロードでございますけれども、これの中央分離帯などとなっております。また、補助事業の減額は要望額に対しまして約3億7000万円の減額となっております。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。先ほども言いましたが、補助金の減額によって計画どおりに進まないというのは非常に残念であります。今挙げられた事業の中でも、橋梁整備と接続道路に関しては土地区画整理事業促進協議会の方々やまた地域住民の方々から強く要望の出ている箇所であります。この橋は矢沢町内と三条目町内を結ぶ大事な橋であると思っております。この橋と接続道路の今後の完成予定はいつごろになるかお伺いします。 ◎元沢 駅西区画整理事務所長 来年度も橋梁整備と接続道路整備の予算要望は行ってまいりますが、厳しい予算配分も予想されますが、配分された予算の中で整備順位を最優先にいたしまして、来年度には橋梁整備と接続道路は完成させたいと考えております。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。ぜひ住民の要望に応えて、早い完成を目指していただきたいと思っております。  また、以前示されておりました家屋移転に関することですけれども、200軒以上まだ移転されていないということで、今年度、移転されていない住民の方々に移転時期の説明をされるということでしたが、これはいつごろから行われるのでしょうか、お聞きします。 ◎元沢 駅西区画整理事務所長 お答え申し上げます。  平成30年度移転の方及び平成31年度移転の一部の方には年度当初より説明及び交渉を行っております。それ以外の方々には個別説明をすることとしております。これは9月から説明を開始しております。12月までには全員の方へ説明したいと考えております。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。住民の方々も本当に長く待っている状態であります。今示されたように、移転の時期が示されれば住民の方々も少しは不安も払拭されていくと思っています。より丁寧な具体的な説明を住民の方々にお願いしたいと思っています。また、これからますます急ピッチで事業も進んでいくと思いますけれども、平成29年度末の工事の進捗率の予定と家屋移転数をお知らせ願えればと思います。 ◎元沢 駅西区画整理事務所長 お答え申し上げます。  平成29年度末の事業進捗率でございますが、事業費ベースで総事業費240億円に対しまして、累計事業費約177億6000万円となり、進捗率は約74%になる見込みです。また、家屋移転につきましては、全体戸数646戸に対しまして、平成29年度末まで462戸となり、進捗率は72%になる見込みとなっております。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。予算と決算特別委員会ごとにお願いしておりますけれども、先ほども言いました国からの補助金が要望どおりにつかない厳しい状況の中でしっかり優先順位をつけていただいて、事業推進に御苦労されているということには本当に敬意を表したいと思います。また、地域の住民や学校からも安全対策について細々とさまざまと要望がある中で、それに対してもきめ細かく早急に対応されているという姿は私もずっと見てきましたので、本当にそういうことには感謝したいと思います。あと、大雨が降って冠水したりしている中で、職員の方が素早く土のう袋を持ってきていただいて、本当に住民が助かったという意見も出されておりますので、そういう点でも本当に感謝しております。  ただ、あわせて下水工事も早目にしていただいて、住民の不安を早く取り除いてほしいと思っています。この事業も平成9年から始まって21年目に入りました。八戸市の新たな顔として、地域住民を初めまた多くの市民が期待を寄せているところでありますので、さまざまな要望や苦情がある中でも事業がさらに前に進むことを願い質問を終わりたいと思います。頑張ってください。  以上です。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の審査に入ります前に、第10款教育費において、山名委員の質疑に対し発言訂正の申し出がありますのでこれを許します。 ◎千葉 図書館長 先ほどの山名委員の御質問への答弁について2点訂正をさせていただきます。  1点目ですが、南郷図書館と図書情報センターには本の盗難防止装置であるブックディテクションシステムはついていないと申し上げましたが、確認いたしましたところ設置しておりましたので訂正をさせていただきます。  2点目ですが、本の紛失のところで多少の紛失は仕方がない部分もあるというようにお答え申し上げましたが、今後はこのようなことが起こらないよう適正管理に努めるよう指導してまいります。  以上です。 ○工藤 委員長 平成28年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎小笠原 学校教育課長 それでは、平成28年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。  決算書の311ページをお開き願います。  予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は49億8060万4155円で、予算執行率は94.4%でございます。歳出決算額は49億630万906円で、予算執行率は93%でございます。その結果、歳入歳出差引残額7430万3249円は翌年度へ繰り越しいたしました。  312ページをお開き願います。  歳入について御説明いたします。  第1款分担金及び負担金は、児童生徒の保護者が納入した給食費負担金と、東地区給食センター管理経費のうち、田代小中学校分を田代小学校中学校組合が納入した管理費負担金でございます。  313ページに参りまして、第2款国庫支出金は、新西地区給食センター建設工事に係る交付金でございますが、国による採択のおくれに伴う逓次繰越となったものでございます。  314ページに参りまして、第3款繰入金は、給食センターの管理運営に要する事務費及び人件費のほか、市債の償還費用を一般会計から繰り入れしたものでございます。  315ページに参りまして、第4款繰越金は、前年度からの繰越金と逓次繰越財源充当額でございます。  316ページに参りまして、第5款諸収入は、消費税還付金が主なものでございます。  317ページに参りまして、第6款市債は、新西地区給食センター建設事業に係る逓次繰越分でございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  318ページをお開き願います。
     1款1項1目給食センター管理費の主なものは、給食センター職員28人分の人件費のほか、7節賃金は、小中学校の配膳作業員及び給食センターのアルバイト、パート調理員の賃金、11節需用費は、食器類及び洗剤等購入の消耗品費、ボイラー用重油購入の燃料費、給食調理等センター運営に伴う光熱水費並びに施設設備の修繕料などでございます。  12節役務費は、電話料等の通信運搬費、ボイラー性能検査等の手数料が主なものでございます。  13節委託料は、319ページにわたりますが、給食廃棄物収集運搬、廃水処理施設維持管理、給食運搬、東地区給食センター調理業務等に要した経費でございます。  14節使用料及び賃借料は、給食センターのOA機器等借上料など、16節原材料費は、設備機器類の部品等の購入経費、18節備品購入費は、給食センターのフードミキサー、シンク、食缶や各学校の牛乳用冷蔵ショーケースの更新に要した経費が主なものでございます。  2目施設整備費は、新西地区給食センター建設事業費の逓次繰越分でございます。  320ページに参りまして、2款1項1目給食費は、学校給食用賄材料購入経費でございます。  321ページに参りまして、3款1項公債費は、主に新西地区給食センター施設整備のための借入金の元金及び利子償還金でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆岡田 委員 私からは、食物アレルギー対応食提供開始についてお伺いいたします。  昨年6月の一般質問でも取り上げさせていただきました。今年度2学期より食物アレルギー対応食の提供を開始するということでしたけれども、現在の準備状況がどうなっているのか、また、児童や生徒、保護者が安心して開始できるようこれまでどのような取り組みを行ってきたかを伺いたいと思います。 ◎小笠原 学校教育課長 アレルギー対応食のこれまでの準備状況についてお答えを申し上げます。  対応食につきましては、来月10月スタートに向けてこれまで準備を進めてまいりました。子どもたちの命にかかわるということで、何より安全安心を第一にこれまで準備を進めてきたところです。まず、昨年度までのところで、医師、栄養士、養護教諭等の意見も取り入れながら食物アレルギー対応マニュアルを作成しました。  本年2月に入って学校給食審議会で目を通していただいて承認をいただきました。今年度4月に入ってすぐに各学校へ対応マニュアルを配付、5月初めには各学校の教頭及び給食主任を集めて、その対応マニュアルについての説明会を開催しました。あわせて保護者向けにも、マニュアル全部ではありませんけれども、概要版を作成しまして保護者にも配付、市のホームページでも案内をさせていただいたところです。  5月から6月まで、実際にいわゆるアレルギーに対する心配をお持ちの保護者からの面談等を受け付けて、7月から実際に学校と保護者で個人面談を実施しました。その面談をもとに校内で打ち合わせ会議等も持っていただいて、あと市教委では、8月に入って、新西地区給食センターにおいて、アレルギーをお持ちの子どもの保護者にも御案内をして説明会及び対応食の試食会等を実施しました。さらに、市内の養護教諭等を対象に、万が一アレルギーにかかわる事故が起きたときの緊急時の対応講習会も開催したところです。  現在、9月に入って、対応食を希望している子どものいる学校において、学校配膳委員、教育委員会、配送業者も立ち会って、センターからその子どもに届くまでの流れをシミュレーションして、実際に間違いがないようにスタートできるように準備を進めてきたところです。  以上でございます。 ◆岡田 委員 詳細なる御答弁ありがとうございます。ことしの4月から月単位で各方面に対しまして本当に細やかな対応をされてきた御労苦に敬意を表したいと思います。これから実際に提供ということになるわけですけれども、アレルギー対応食を提供する対象になる人数は実際どれくらいになる予定でしょうか。 ◎小笠原 学校教育課長 お答え申し上げます。  先ほどお話しした面談をした人数が、23名のお子さんについて面談を実施しました。その面談を踏まえて、9月1日現在になりますが、実際にアレルギー対応食を希望しているのが、小学生が現在12名、中学生が1名、計13名という状況です。  以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。もっとたくさんいるかという感じで予想していたのですが、13名ということでございますが、これからまた需要がふえていく可能性もあると思っております。そういう面ではしっかりと御対応をお願いしたいと思っています。  そこで、具体的に誤食、また誤配の起きないようにどのような方法で提供されるのかをお伺いします。 ◎小笠原 学校教育課長 アレルギー対応食の提供までの流れについて簡単に御説明させていただきます。  まず、アレルギー対応食は、新しく今年度から稼働しました西地区給食センターにおいて、センターにアレルギー食専用の調理室が設置されていますので、その調理室で調理してもらうことになります。実際に一人一人の子ども専用のケースを準備しまして、調理からそのケースに入れるまでは、センター内でアレルギー専門の調理員が複数の目で確認し、チェックしながらおさめることになります。  学校へは、今お話しした1人分ずつケースを設けて、ケースには学校名、クラス名、それから子どもの氏名を記載して、間違いがないように配送いたします。あとさらに、確認書というものを給食と一緒につけまして、調理員のところから次に配送員、配膳員、さらには学校の教員と渡されていくわけですけれども、そこにかかわる人間が全部そこをきちんとチェックできるように、その書類に確かに受け取ったということが残るようなシステムで進めていきたいと思っています。  あと、保護者にも同意をいただいた上で、学級の子どもたちにもきちんと、そういう子どもに対する対応について理解を得るということも重要かと思っています。最終的にはそこを踏まえて学級担任がきちんと当該子どもに届くのを見届けるということになります。そのような形で間違いがないように進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎齋藤 教育部次長 今課長から専用ケースという話がありましたので、委員の皆様に実際にどういうものかをごらんいただいたほうが一番いいと思ってきょう持参いたしました。1人分のアレルギー対応食のケースになります。よって、今言ったように、皆様から昨年度来御提案をいただいた事故がないようにといった部分は、我々は精いっぱいこれまで丁寧に進めてきたつもりでありますが、今後ともそういう部分をしっかりやっていきたいと思っておりました。 ◆岡田 委員 しっかり管理マニュアルを徹底、遵守していただきまして、誤食、誤配のないようにお願いしたいと思います。どうしても人間のやることですので、どこでミスが起きるかわかりませんので、またそれが子どもたちの命にもかかわることでありますので、しっかりと徹底管理をお願いしたいと思います。まずアレルギー対応食の子どもたちが笑顔で給食を食べられるように、また皆さんと一緒に給食を食べられるように、そこから笑顔が生まれるのを想像すると本当に私もうれしく思います。まずしっかりと徹底管理して、誤配、誤食がないようによろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎小笠原 下水道業務課長 それでは、平成28年度八戸市都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の324ページをお開き願います。  歳入決算額の合計は113億5497万8632円で、予算執行率は84.2%でございます。歳出決算額の合計は112億3324万6674円で、予算執行率は83.3%でございます。歳入歳出の差引残額1億2173万1958円は、翌年度へ繰り越しいたしました。  325ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  1款1項負担金は、下水道の排水区域内で下水道を使用できる土地所有者等から建設費用の一部として徴収した下水道受益者負担金でございます。  2項分担金は、下水道の排水区域外で下水道を使用する土地所有者等から徴収した下水道受益者分担金でございます。  326ページに参りまして、2款1項使用料は、下水道の使用者から施設等の維持管理費用などに充てるため徴収した公共下水道使用料が主なものでございます。  2項手数料は、327ページにわたりますが、排水設備工事完成検査に伴う公共下水道手数料が主なものでございます。  328ページに参りまして、第3款国庫支出金は、下水道施設の建設に伴う社会資本整備総合交付金で、収入未済額のうち、6億8719万8860円は繰越明許費特定財源として、4696万5140円は継続費特定財源として、平成29年度へ繰り越しております。  329ページに参りまして、第4款繰入金は、下水道事業に対する一般会計からの繰入金でございます。  330ページに参りまして、第5款繰越金は、前年度からの繰越金で、繰越明許費分が含まれております。  331ページに参りまして、第6款諸収入は、2項1目1節雑入の馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金及び消費税還付金が主なものでございます。  332ページに参りまして、第7款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債が主なものでございます。  333ページに参りまして、第8款財産収入は、市有不動産売払収入でございます。  334ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  1款1項1目一般管理費は、下水道業務課職員17人分の人件費のほか、13節の使用料収納委託料及び新都市開発整備事業関連公共下水道事業委託料、335ページに参りまして、19節の馬淵川流域下水道維持管理負担金が主なものでございます。  2項1目団地管理費は、是川団地汚水処理場の維持管理経費で、11節の光熱水費、修繕料、13節の処理場運転業務委託料、15節の管きょ布設替等工事費が主なものでございます。  3項1目東部処理場管理費は、336ページにわたりますが、東部終末処理場の維持管理経費で、下水道施設課職員13人分の人件費のほか、11節の光熱水費、修繕料、13節の処理場維持管理委託料及び脱水ケーキ等処理業務委託料、15節のガスエンジン設備撤去工事費が主なものでございます。  337ページに参りまして、4項1目管きょ管理費は、布設済みの管渠等の維持管理経費で、下水道施設課職員9人分の人件費のほか、11節の修繕料、13節の管きょ清掃委託料、15節の管きょ布設替等工事費が主なものでございます。また、平成27年度からの繰越明許費分は、15節の管きょ布設替等工事費が主なものでございます。  338ページに参りまして、5項1目ポンプ場管理費は、雨水ポンプ場5カ所、汚水中継ポンプ場5カ所及びマンホールポンプに係る維持管理経費で、11節の光熱水費、修繕料、13節の維持管理委託料が主なものでございます。  339ページに参りまして、2款1項1目建設費は、下水道建設課職員32人分の人件費のほか、13節の調査設計委託料及び公共ます設置委託料、15節の管きょ等整備工事費、340ページに参りまして、19節の排水樋管整備事業負担金、22節の地下埋設物移設等補償費が主なものでございます。  また、平成27年度からの繰越明許費分は、13節の調査設計委託料及び15節の管きょ等整備工事費、平成27年度からの継続費逓次繰越分は、15節の管きょ等整備工事費が主なものでございます。  341ページに参りまして、第3款公債費は、下水道事業債の元金及び利子償還金でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 1つだけお聞きします。先ほども民間委託ということで、入札について第1回目、これは平成21年、応札者が3社ということで、2回目の入札については1社が応札して1社が辞退をしたということで、全然入札の競争が働いていないということで、これからどうしていくのか伺いたいと思います。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 委員にお答え申し上げます。  結果として3回の契約が同じ業者となっておりますが、制限を付しており、2回目は震災の影響で1年間の指名競争入札ということで実施しておりますが、1回目、3回目は一般競争入札を実施しておりますので、制限は付しているものの公平性は保たれていると考えております。  以上でございます。 ◆山名 委員 5社なり10社なりが競争して入札をするというのが、競争性が保たれているというふうに私は理解していますけれども、数社しかないということになると、やっぱりそれなりの工夫をすべきではないかというのは外部監査でも指摘をされているわけですので、これまでに制限付き一般競争入札に指名されていない業者を入れるとか、あるいはというか、それ以上の工夫は知らないのですけれども、さまざまな工夫をしながら競争性を強めていくということをしていかないと、結局は同じ業者がもう延々と続いてやるようになる。そうすれば、ある程度相手の言いなりの金額で落札をするようになってくるということにもつながっていくだろうし、もう1つには、この間質問しました評価落札方式での一般方式という形をとりながら、プロポーザルにするかどうかは別にして、やっぱり評価をしながらやらなければ、ただただ金額での落札競争ということになりますので、その点についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 お答え申し上げます。  先ほど委員がおっしゃいました新しい業者を入れるということでございますが、一般競争入札でございまして指名競争入札ではございませんので、業者を指名するということではございません。もし新しい業者を入れるというのであれば、制限の部分で緩和をするということになるとは思いますが、私どもといたしましては、付している制限は、品質の確保につきまして最低限必要な制限だと考えておりますので、これ以上緩和することは難しいものと考えております。  以上でございます。 ◆山名 委員 この間の答弁の中で、制限付き一般競争入札について、これを厳しくすることで対応が可能だと、要するに評価方式にしなくてもこれで足りるのだという答弁でしたけれども、2社かそこらの応札しかないのに、しかも1社が辞退する状態の中でなおさら厳しくすれば、1社しか入札するところがなくなってしまうということになろうかと思いますけれども、その点についてはどうなのでしょうか。  それともう1つ、一部再委託をするとか、あるいは相互供給、応札したところが下請に委託をするというような方式はとられていないのかどうかを伺いたいと思います。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 お答え申し上げます。  来年度新しく4回目の契約を行いたいと考えておりますけれども、その際は制限を厳しくするということではございませんで、現行の制限のままいきたいと考えてございます。  それから、別な業者に一部を再委託ということでございますが、再委託につきましては許可してございます。処理場の業務に関しましてさまざまな点検作業がございまして、それぞれ専門性がございます。ですから、契約した業者だけではとても業務を執行できないということでございますので、そういう部分については再委託を認めているところでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 その再委託の方法で、相互供給に当たるような形になっていないのですか。要するに応札した会社同士がまたそこに委託をするというようなことについては、外部監査でそれはまずいですという見解も出されていますので、そういう形になっていないのかどうかということで。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 お答え申し上げます。  本委託につきましては、そういう事例はございません。  以上でございます。 ◆山名 委員 いずれにしても、やっぱり競争性をもっと生み出すような形で入札をやっていただきたいということを要望したいと思います。  次に、老朽化対策についてですけれども、現在、管口の検査をやられていると思いますけれども、どういった対応がなされているのかということで伺いたいと思います。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 お答え申し上げます。  現在当市で行っている点検、調査でございますが、まず御説明の前に、改正下水道法の維持管理基準において点検というものと調査というものが分けられておりまして、点検は異常の有無を確認すること、それから調査につきましては異常の程度を把握することと定義づけられております。  そのうちの点検につきまして、当市では2つの方法で点検を行っております。1つ目といたしまして、環境清掃業務委託を発注しているわけでございますが、これによりまして下水の滞留とか砂利等の堆積が見られる場合がございます。そうした場合はそこは異常であると推定され、2つ目は、苦情等、それから職員による点検等で汚水が流れにくいなど異常につながる兆候があった場合は、職員が管の内部を管口カメラというカメラで点検いたします。管口カメラにつきましては、委員から一般質問でも御指摘がありましたけれども、今、硫化水素の事故等がございましたけれども、管口カメラを使うとそういう危険性がないということで、かなり安全性と効率性の点では有効であると考えております。  以上でございます。 ◆山名 委員 管口カメラを使って検査をやるということでありますけれども、カメラにもいろいろあると思うのです。いいのは切りがないと思うけれども、作業上の効率、あるいは作業を効率化することによってさまざまな経費を削減できるというメリットもあろうかと思いますけれども、その点はどうなのでしょうか。現在のカメラで十分検査可能だということなのでしょうか。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 お答え申し上げます。  先ほど申し上げた管口カメラでございますが、当課で保有している管口カメラは、棒の先にライトとカメラを取りつけておるわけですが、カメラは市販のビデオカメラでございまして、マンホールから管をのぞいた場合、手前のほうにクモの巣とか異物があった場合はそこに焦点が合ってしまって、肝心の管の内部が点検できないというもので、最新型の管口カメラというものはそこの課題をクリアしたカメラになってございまして、性能のいいものでございます。ただ、値段も今使用しているよりはかなり高いものでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 今のカメラでは内部の点検がなかなか難しいというようなことで、多少高くてもやっぱり作業効率を上げるためにはある程度のものを使うにこしたことはないと思いますけれども、金額的には幾らぐらいなものなのですか。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 これは調べた定価ではございますが、230万円程度と伺っております。 ◆山名 委員 その程度のカメラで大丈夫なのですか。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 お答え申し上げます。  今申し上げたのは先ほど申し上げた点検の部分で、市の職員が直接点検して、点検の結果、異常があった場合は、自走式カメラというのを委託点検業者が保有しておりまして、自走式カメラで管の内部を詳しく調査することになってございます。そのカメラにつきましては、カメラ自体のほかに専用の車両ですとかコントロールする機械が必要でございますので、数千万円ぐらいはすると伺ってございます。
     以上でございます。 ◆山名 委員 私は一般質問の中で自走式のテレビカメラを導入する気はないかということで質問したけれども、今のお話を聞けばかなり高価、数千万円ということであれば、これは難しいのかと。逆に、管口カメラの二百数十万円というのであれば十分購入可能ではないですか。財政に要求したことはあるのですか。 ◎渡辺 環境部次長兼下水道施設課長 実は今年度要求してございますけれども、その後、最新のカメラが出まして、それを購入するには予算がちょっと足りなかったものですから、現在購入に至っていないというものでございます。今の状況でございますと、先ほど申し上げましたクモの巣等で管の中を詳しく見られない場合は職員が歩道下におりていって目視で点検するということでございます。作業の効率性、安全性という面から、最新の管口カメラは必要な装備と考えてございます。 ◆山名 委員 定例会でも言ったように、硫化水素中毒の事故であるとか、酸欠の事故で死亡事故も発生していますので、そういう意味ではなるべく人が減らないような形での管口カメラをぜひとも財政に要求して、これは財政部長も小耳にひとつ挟んでおいていただいて、現場の意見をぜひともかなえてあげていただきたいと要望しておきたいと思います。この件については終わりたいと思います。  もう1つは、調整区域に対する下水道の整備ということで、考え方だけ伺いたいと思います。  私の区域はあいにく調整区域でありまして、現状ではなかなか下水管が来ないということだろうと思っていますけれども、ただ、私だけでなくて調整区域に住まわれている方はたくさんおりますので、そういう方の気持ちも含めての質問ですけれども、当然我々は建築許可をもらって建てているわけですので、しかも住民税にしても固定資産税にしても皆さんと同じく納めているわけですから、そういう点から言えば、何で調整区域が差別されるのかと常々思うわけです。来ないなら来ないで、浄化槽を使っていますから水洗は水洗なのですけれども、そろそろ築30年になりますので、例えば、取りかえなければならないと取りかえてしまった後に下水管が来て接続してくださいとなれば、これは二重に費用がかかってしまうということもありますので、その辺の考え方についてお知らせいただきたいと思います。 ◎石上 環境部次長兼下水道建設課長 山名委員にお答えいたします。  調整区域への下水道整備の考え方ということだと思います。まず、下水道といいますのは、一般質問のときにも触れさせていただきましたけれども、下水道、農業集落排水、それから合併処理浄化槽と、汚水処理については3つあるうちの処理方法の1つとなっております。この特徴といたしましては、下水道は家屋が密集している地域に整備することによって最大限の効果を発揮する施設となっておりまして、現在、八戸市の場合は、市街化区域を中心として整備を進めているという状況になっております。  また、下水道の特徴のもう1つといたしましては、処理場につないで初めて効果を発揮する施設となっておりますので、どうしても処理場の周辺から同心円状に広がっていくという整備を進めていく必要がございます。そのため、昭和31年から鋭意整備を進めてきておりますけれども、現在、山名委員のお住まいの地域の中居林のあたりまでようやく行っているところではございますけれども、そこら辺まで行ってもまだ違うところ、同じ市街化区域であっても整備が進んでいないという状況がありますので、まずはそちらを優先して整備を進めたいと考えております。市街化調整区域への延伸ということになりますと、現在、下水道の整備はこれからも数百ヘクタール市街化区域で残っておりますので、まだ少し時間がかかると考えております。  そのまま下水道が入ってくるまで汚水処理をしないとなりますと環境に対する負荷が大きいということになりますので、その分につきましては、単独で各戸で効果を発揮する合併処理浄化槽を進めていくということで考えておりまして、市の制度、第4款のほうに、合併処理浄化槽の補助金制度を設けまして、そちらの誘導を図るということで進めているところでございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 大体納得ですけれども、市街化区域を先に整備して、余裕があればということでしょうけれども、自治体によっては市街化調整区域もやっぱりやろうではないかということで進めているところもあるわけですので、いずれ財政的余裕ができれば考えていただければいいということで終わりたいと思います。  ありがとうございます。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎大南 都市整備部次長兼都市政策課長 それでは、平成28年度八戸市公共用地取得事業特別会計決算について御説明いたします。  決算書344ページをお開き願います。  歳入決算額の合計並びに歳出決算額の合計はゼロ円、予算執行率はともにゼロ%でございます。公共用地取得等の事業実施はございませんでしたので、歳入歳出ともございませんでした。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市都市計画駐車場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎大南 都市整備部次長兼都市政策課長 平成28年度八戸市都市計画駐車場特別会計について御説明いたします。  決算書349ページをお開き願います。  歳入決算額の合計は2億2874万557円、歳出決算額の合計は2億1957万1246円で、差引残額916万9311円は翌年度に繰り越しいたしました。  350ページに参りまして、歳入でございますが、1款1項1目駐車場使用料は、中央駐車場、別館前駐車場、八戸駅西口駐車場及び八戸駅東口駐車場の使用料でございます。  351ページに参りまして、2款1項1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金9万3000円でございます。  352ページに参りまして、3款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金869万6785円でございます。  353ページに参りまして、4款1項1目駐車場整備事業債は、中央駐車場改築事業及び八戸駅西口広場駐車場整備に係る市債1億2450万円でございます。  354ページに参りまして、5款1項1目社会資本整備総合交付金は、中央駐車場改築事業に係る社会資本整備総合交付金713万4000円でございます。  355ページに参りまして、歳出でございますが、1款1項1目中央・別館前駐車場管理費は中央駐車場及び別館前駐車場の管理運営に要した費用で、13節委託料の指定管理料、27節公課費の消費税が主なものでございます。  2目八戸駅東西口駐車場管理費は、八戸駅東口駐車場及び八戸駅西口駐車場の管理運営に要した費用で、13節委託料の指定管理料が主なものでございます。  3目中央・別館前等駐車場整備費は、中央駐車場解体工事に要した費用で、13節委託料の調査設計委託料、15節工事請負費が主なものでございます。  4目八戸駅東西口駐車場整備費は、八戸駅西口広場駐車場の移設工事に要した費用で、15節工事請負費が主なものでございます。  356ページに参りまして、2款1項公債費は、中央駐車場災害復旧事業債、中央駐車場改修事業債及び別館前駐車場整備事業債の借入金の元金、利子を計画に従って償還したものでございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市都市計画駐車場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎佐々木 中央卸売市場長 それでは、平成28年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の359ページをお開き願います。  予算額決算額総括表でございますが、歳入の決算額合計は3億2376万9114円で、予算執行率は98.8%でございます。次に歳出の決算額合計は3億1886万1488円で、予算執行率は97.3%でございます。歳入歳出差引残額490万7626円は翌年度へ繰り越しいたしました。  360ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  第1款使用料及び手数料は、卸売業者等からの市場使用料、付属施設等使用料が主なものでございます。  361ページに参りまして、第2款国庫支出金は、青果部卸売場施設整備に伴う強い農業づくり交付金でございます。  362ページに参りまして、第3款財産収入は、自動販売機15台の設置に係る土地及び建物貸付収入でございます。  363ページに参りまして、第4款繰入金は、市場整備公債費等の不足補填のため一般会計から繰り入れをしたものでございます。  364ページに参りまして、第5款繰越金は、前年度繰越金でございます。  365ページに参りまして、第6款諸収入は、市場施設使用者からの電気、水道使用料等の経費負担分の収入が主なものでございます。  366ページに参りまして、第7款市債は、市場施設改修工事等のための市場整備事業に充当したものでございます。  367ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費のうち、1項1目一般管理費は、市場運営、施設管理に係る市場長以下10名分の人件費及び管理費でございます。  このうち11節は、光熱水費や施設の修繕等に要した経費が主なものでございます。  13節は368ページにわたりますが、市場施設維持管理等に係る委託料で、清掃業務、廃棄物運搬業務、施設警備業務などの委託が主なものでございます。  15節は市場施設改修の工事費でございます。  19節は全国中央卸売市場協会等の負担金が主なものでございます。  27節は市場使用料及び諸収入に賦課される消費税でございます。  次の2目運営協議会費は、市場運営協議会及び市場取引委員会委員報酬等、その運営に要した経費でございます。  369ページをお開き願います。  第2款公債費は、市場整備事業費借入の元金及び利子の償還金でございます。  370ページをお開き願います。  第3款災害復旧費は、昨年の台風第10号により被害を受けた場内の台車置き場の災害復旧費でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎山田 市民防災部次長兼市民課長 それでは、平成28年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の373ページをお開き願います。  予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は4567万5972円で、予算執行率は100.4%でございます。歳出決算額の合計は4275万1563円で、予算執行率は94%で、歳入歳出差引残額292万4409円は翌年度へ繰り越ししたものでございます。  次に、歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。  374ページをお開き願います。  歳入でございますが、第1款使用料及び手数料は、返還されました墓地区画を新たに使用許可した42件の永代使用料及び年間の維持管理料が主なものでございます。  375ページをお開き願います。  第2款繰入金は、霊園の管理運営に要する経費につきまして一般会計から繰り入れしたものでございます。  376ページをお開き願います。  第3款繰越金は、前年度会計からの繰越金でございます。  377ページをお開き願います。  第4款諸収入は、東霊園に整備された無縁塔に供えられたさい銭等でございますが、平成28年度はございませんでした。  378ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  1款1項1目霊園管理費は、東霊園、西霊園及び南郷中央霊園の市営霊園の管理運営にかかわる経費で、職員1人分の人件費のほか、市営霊園の指定管理料などの運営費が主なものでございます。
     379ページをお開き願います。  2款1項公債費は、東霊園施設整備のために借り入れした借入金の元金とその利子を償還したものでございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎小笠原 下水道業務課長 それでは、平成28年度八戸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の382ページをお開き願います。  歳入決算額の合計は3億2979万2476円で、予算執行率は100.2%でございます。歳出決算額の合計は3億2102万9079円で、予算執行率は97.5%でございます。歳入歳出の差引残額876万3397円は翌年度へ繰り越しいたしました。  383ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  1款1項分担金は、農業集落排水施設を使用できる区域の土地所有者等から建設費用の一部として徴収した農業集落排水受益者分担金でございます。  384ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、農業集落排水施設の使用者から施設等の維持管理費用などに充てるため徴収した農業集落排水使用料が主なものでございます。  385ページに参りまして、第3款繰入金は、農業集落排水事業に係る一般会計からの繰入金でございます。  386ページに参りまして、第4款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  388ページに参りまして、第6款市債は、農業集落排水事業債でございます。  389ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  1款1項1目一般管理費は、13節の使用料収納委託料、27節の消費税が主なものでございます。  2項1目処理場管理費は、一日市、豊崎、市野沢及び島守の4カ所の農業集落排水処理場の維持管理経費で、11節の光熱水費、修繕料、13節の処理場維持管理委託料が主なものでございます。  390ページに参りまして、3項1目管きょ管理費は、布設済みの管渠等の維持管理経費で、11節の修繕料、13節の管路清掃委託料が主なものでございます。  391ページに参りまして、第2款公債費は、農業集落排水事業債の元金及び利子償還金でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎佐々木 健康部次長兼介護保険課長 それでは、平成28年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。  決算書394ページをお開き願います。  予算額決算額総括表でございますが、まず、左の表、歳入決算額の合計は205億6156万132円で、予算執行率は99.8%でございます。右の表、歳出決算額の合計は199億3592万7459円で、予算執行率は96.8%であり、歳入歳出差引残額6億2563万2673円は、翌年度へ繰り越したものでございます。  395ページをお開き願います。  歳入について御説明を申し上げます。  第1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料で、収入済額は43億4617万3580円、還付未済額を除いた現年度分の収納率は98.5%となっております。  396ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、保険料に係る督促手数料でございます。  397ページに参りまして、第3款国庫支出金のうち、1項1目介護給付費負担金は、保険給付費に対する一定割合の国庫負担金、2項1目調整交付金は、市町村間の保険料基準額の格差を是正するための普通調整交付金であります。  2項2目地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する一定割合の国庫補助金、2項3目介護保険システム改修事業費補助金は、社会保障・税番号制度システム整備に対して交付される補助金でございます。  398ページに参りまして、第4款支払基金交付金のうち、1項1目介護給付費交付金は、保険給付費に対する第2号被保険者の負担分、1項2目地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する第2号被保険者の負担分であり、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。  399ページに参りまして、第5款県支出金のうち、1項1目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県負担金、2項1目地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する県補助金でございます。  400ページに参りまして、第6款財産収入は、介護保険特別会計財政調整基金から生じた利息収入でございます。  401ページに参りまして、第7款繰入金のうち、1項1目一般会計繰入金は、介護給付費のほか、事務費及び人件費に係る一般会計からの繰入金でございます。  402ページに参りまして、第8款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  403ページに参りまして、第9款諸収入は、交通事故による第三者行為に係る納付金、社会保険料等徴収金、介護給付費等返還金、保険料に係る延滞金等でございます。  404ページをお開き願います。  歳出について御説明を申し上げます。  第1款総務費の1項1目一般管理費は、職員23人分の人件費及び物件費が主なものでございます。  405ページに参りまして、1項2目計画等策定委員会経費は、介護・高齢福祉部会、地域密着型サービス運営委員会の委員報酬及び運営に係る経費でございます。  2項1目賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る物件費、3項1目認定調査費は、介護支援専門員の報酬のほか、406ページにわたりますが、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものでございます。  3項2目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。  407ページに参りまして、第2款保険給付費は、要介護及び要支援認定者が受けたサービスに係る給付費で、1項介護サービス等諸費は、要介護者に係るそれぞれの給付に要した費用、2項介護予防サービス等諸費は、要支援認定者へのサービス提供に係る費用でございます。  408ページに参りまして、3項1目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。  4項高額介護サービス等費は、1カ月の利用者負担が一定上限額を超えた場合、5項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の1年間の利用者負担が一定上限額を超えた場合について、それぞれ超えた額を支給したものでございます。  6項特定入所者介護サービス等費は、409ページにわたりますが、食費、居住費の自己負担分について、所得に応じた負担限度額と基準費用との差額分を保険給付したものでございます。  410ページに参りまして、第3款地域支援事業費は、要支援、要介護状態になる前からの予防を推進し、地域で自立した日常生活を送ることを目的として、介護予防事業、包括的支援事業等を行うものでございます。  1項1目二次予防事業費は、地域包括支援センター職員2人分の人件費のほか、運動機能向上事業委託料が主なものでございます。  1項2目一次予防事業費は、411ページに参りまして、生きがいと健康づくり推進事業委託料が主なものでございます。  2項1目包括的支援事業費は、地域包括支援センター職員11人分の人件費のほか、412ページに参りまして、地域包括支援サブセンター運営費負担金が主なものでございます。  2項2目任意事業費は、413ページにわたりますが、介護保険事業運営総合支援システム保守委託料のほか、寝たきり高齢者等介護者慰労金及び介護用品助成費が主なものでございます。  3項1目介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業対象者のホームヘルプ及びデイサービスの事業費でございます。  3項2目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護相談指導員9人分の人件費のほか、介護予防ケアマネジメント業務委託料が主なものでございます。  4項1目一般介護予防事業費は、414ページに参りまして、第7期介護保険事業計画策定に向けた調査として実施した日常生活圏域ニーズ調査等委託料が主なものでございます。  5項1目高額介護予防サービス費相当事業費は、総合事業における1カ月の利用者負担が一定上限額を超えた場合について、超えた額を支給したものでございます。  5項2目審査支払手数料は、総合事業における国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。  415ページに参りまして、第4款基金積立金でございますが、1項1目財政調整基金積立金は、後年度の財源調整を図るため、剰余金である前年度繰越金の残額等を介護保険特別会計財政調整基金に積み立てたものでございます。  416ページに参りまして、第5款諸支出金のうち、1項1目第1号被保険者保険料還付金は、被保険者の死亡等の理由による保険料の還付金、1項2目償還金は、国県等への介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の返還金でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 介護現場、保険料等についてということで、3点について一括で質問しますので、それで終わりますからお答えをいただきたいと思います。  まず、ペナルティーの問題です。  保険料が払い切れないということで、全国で差し押さえの件数1万3371人、ペナルティーは1万3000人を超えているというようなことでありますけれども、市の状況はどうなのかということで伺いたいと思います。  2点目は、地域包括支援センターであります。  外部委託の案が出されておりますけれども、新聞記事によりますと、2016年度のセンターの相談件数は6241件ということで、前年度より1600件ぐらいふえている。また、虐待事例は571件ということで、すごい数だと驚いておりますけれども、これが10月に公募に入って、2018年1月に受託候補が決定するという流れのようでありますが、受託法人が決まらない場合はまたもとに戻して1カ所でやらざるを得ないという記事になっていますので、その可能性について、いわゆる外部委託が可能なのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。  最後は保険料について、第1段階と第2段階の差が非常に大きいと思っています。第1段階は2655円、第2段階になると4130円ということで、支払われている方々に対しての支障がないのかどうかということで伺いたいと思います。  以上です。 ◎佐々木 健康部次長兼介護保険課長 私から1点目と3点目についてお答え申し上げます。2点目については高齢福祉課からお答え申し上げます。  まず1点目、ペナルティーの状況ということでございますけれども、当市で滞納してペナルティーというか、給付制限の対象となっている方が平成28年度実績で全部で33人でございます。過去をさかのぼっても30人ちょっとということで大体同じぐらいの数で推移しております。また、差し押さえ件数でございますけれども、当市においては保険料を滞納しているということで差し押さえはしておりません。  それから、3点目です。第1段階と第2段階の差があるということで、支障はないのかといった御質問でございますけれども、これを支障と言っていいかどうかはあれなのですが、2段階目の方の徴収率、いわゆる普通徴収率が若干低目でございます。特別徴収は御存じのとおり100%の徴収率ですけれども、普通徴収率に限定して具体に申し上げますと、いずれも平成28年度の数値でございますけれども、1段階の方が84.2%に対して、2段階目の方が76.3%ということで、徴収率がちょっと落ちる。これが支障になるのかどうかは定かではございませんけれども、新たな保険料については、第7期計画策定において委員からの低所得者対策とか、あるいは高額所得者、400万円以上も1000万円以上もみんな同じ保険料なのかというところの御指摘は受けていますので、その辺は、ことしは調査しながら検討しているところでございます。  以上でございます。 ◎中里 高齢福祉課長 私から2点目の外部委託について、委託を応募しない事業者があるのではないかと、あと、その場合にどうするかということの御質問についてお答え申し上げたいと思います。  公募する前に、昨年度ヒアリングを行っております。その結果、今のサブセンターにつきましては、ある程度前向きな御回答をいただいております。ただ、今の在宅介護支援センターにつきましては、専門職の確保という点から厳しいという御意見もいただいております。ただ、それ以外の事業者においても問い合わせとかもございまして、この点につきましては応募の結果を見てみなければわからないというのが正直なところでございます。  ただ、万が一在宅介護支援センター等が応募がなくて、圏域内に地域包括支援センターができないという場合におきましては、今までどおり市の包括支援センターがそこの部分については今までどおりの対応でやっていくと。ここにつきましては、地域包括支援センターが圏域にないということで不安だという懸念もされることもあるかもしれませんけれども、当市といたしましても、今までもかなり圏域の高齢者に当たっては見守り等をやってきている実績がございますので、もし応募がなくても、今までどおり圏域の高齢者の方々には御不便とか不安になるようなことがないようにしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○工藤 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 申しわけございません。通告外ですが、地域包括支援センターについて伺います。  地域包括ケアシステムが各生活圏域のエリアでしっかりと構築されて機能していく必要があるわけですが、そのためのかなめになっていく、中核的役割をしていくというのが地域包括支援センターだと思いますが、サブセンターで3年間やってきて、サブセンターを受けてくれたところは随分ノウハウを積んでこられて、かなりいいスタートは切れるかとは思っておりますが、これも本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思うのは、八戸も相当スピードが速く高齢化に向かっているかと思うのですけれども、まず直近の高齢化率、そして、2025年には直近の計算でいけばどのぐらいの高齢化率になるかを教えていただきたいと思います。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  直近の高齢者の人口と高齢化率の推移ということで、直近のことし8月末現在の65歳以上の高齢者人口につきましては6万6581人でございます。高齢化率28.6%でございます。高齢化率の推移でございますが、いずれも4月1日時点の数値で御説明いたしますと、平成26年25.6%、平成27年26.6%、平成28年27.6%というように毎年1%ずつ上昇してございます。今後も高齢者数は年々増加し続け、それに伴い高齢化率も向上してくることが予想されております。国勢調査をもとにした推計によりますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年、今から8年後ですけれども、市内の高齢者数は7万人を超えて、高齢化率は33.9%になると予想されております。約3人に1人は65歳以上となることが見込まれているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 介護保険が始まるあたりのこの辺の推計をしたときの数値よりも早目に高くなっているということでは、今回の移行というのは遅かったというぐらいこれから頑張ってやっていただかなければならないと思いますけれども、12の生活圏域の応募が全部あって、次年度全部そろってスタートがスムーズにされるように願いながら幾つか質問させていただきます。  今回の一般質問でも大変大ざっぱなところでのお話は伺ったので、もう少し内容に踏み込んだところをお伺いしたいと思います。まず、これまでの八戸市地域包括支援センターというところが今度は基幹的センターの役割をしていき、今の在宅介護支援センターのやっている12エリアのところは委託型になっていくということでありますけれども、それぞれの役割分担について、大ざっぱなのは伺いましたけれども、もう少し具体的にわかりやすくお話しいただければと思います。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  基幹型センターと委託型センターの役割分担についてということで御説明いたします。
     外部委託後における委託したセンターと高齢福祉課に設置しておりますセンターの役割についてですけれども、まず高齢福祉課内に設置しておりますセンターにつきましては、基幹型のセンターとして委託したセンターを統括し、指導、助言等の後方支援を行うこととしております。また、委託したセンター間の連絡調整や人材育成支援のための研修、地域ケア推進会議などを実施するほか、国が推進しております認知症施策、在宅医療と介護の連携、生活支援体制整備に関する業務を実施してまいります。  一方、委託型センターにつきましては、各圏域における高齢者の相談窓口となり、高齢者虐待、消費者被害からの高齢者の権利を守る権利擁護事業、地域におけるケアマネジャーの支援やネットワークの構築、あとは要支援や総合事業対象者に対するケアマネジメント等の介護予防に関する業務を行ってまいります。基幹型センターと委託型センターの役割分担を明確にし、連携を強化することで、より効果的、効率的な地域包括支援センターの運営を行うことができるものと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 一般質問の最後にも申し上げたのですけれども、委託型センターという形になったときに、12圏域のところでセンターのやり方によっては格差が生じる懸念もあると。絶対格差があってはならないわけなので、格差が生じないようにと一番最後に申し上げました。具体的に格差が生じないようにということではどういった点に力を入れてこれから委託をしていくのかということ、あるいは委託した後でもどういったことに配慮して格差が生じないようにしていくかということを伺いたいと思います。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  委員が懸念されております地域包括支援センターの外部委託によってサービスの質にセンター間で格差が生じるのではないかということですけれども、当課といたしましては、それが絶対起きないようにしていかなければならないという認識を持っております。そのためにも高齢福祉課内の基幹型のセンターとして統括機能を発揮いたしまして、委託後におきましても委託包括の随時相談に乗り、適切に指導、助言を行っていきたいと考えております。  具体的にお話ししますと、虐待事例の困難ケース等の事例が発生した場合におきましても、必要に応じて市職員の専門職員が対応について一緒に考え、委託型センター職員の訪問に同行したり、その後の対応についても一緒に考えていくということを考えております。また、各センターから日々の業務状況や運営に対する意見を十分に聞き取りながら、必要な研修や支援体制などを実施するほか、定期的な打ち合わせ会議等での情報交換も行うとか、センター間の格差が生じないための計画的な支援ということで進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 来年度、これから公募が始まって決定する、そして開設に向けて準備をそれぞれがしていくわけですけれども、そのときに事前の研修というのはしっかりやっていただき、そして各情報、レベルを一定にしていくためにも常に12圏域のセンター同士が情報を共有していく。そういったことでお互いに一緒に足並みをそろえてというか、逆に一生懸命やってくださったところにほかも負けじというか、いいサービスをするためのいい競争のインセンティブが働くような形をしっかりとっていっていただければと思います。  格差が生じないようにということでの1つは、やはり一つ一つのセンターが、自分たちのやっている事業というものが適切かどうか自己評価をきちんとしていく必要があるかと思いますけれども、例えば機能評価の指標のような、事業の質を自己評価する指標になるものを提示されて、在宅介護支援センターなどもやっているかと思いますけれども、これについては私は在宅介護支援センターよりももっと厳しい指標を持って自己評価ができるようにしていただきたいと考えているのですけれども、この辺はどのように考えておられますでしょうか。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  委託された各センターが自己評価するということについての考え方ですけれども、これについてはとても重要であるということで認識しております。今現在も市内圏域にあるサブセンター及び在宅介護支援センターにおきましては、年に1回の自己評価を行っていただいております。この自己評価に基づいて我々のほうでもいろいろ指導、助言を行っております。委託後におきましても、この自己評価につきましては当然やっていただくということで考えておりまして、その内容につきましてはこれから検討していきますけれども、自己評価についてはこれからも十分にやっていきたいと考えております。  また、評価ということに関しましては、地域包括支援センターの適正、適切、公正かつ中立な運営を図るために設置しております地域包括支援センター運営協議会がございまして、こちらにおきまして、委託型センターからの事業実績等を踏まえながら、センターが適切、公正かつ効率的な運営がされているかにつきまして点検、評価を行っていただくということを考えております。これにより、運営水準につきましては一定の確保ができるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 質の確保という意味で本当にそれは大事なところでありますので、自己評価とともに客観的な評価が大切であろうと思います。  それから、センターの機能が十分に発揮され、そして地域のサービスが高まるように、ニーズに応えられていく体制にとても重要なのが地域ケア会議だと思っているのですけれども、地域ケア会議は今は市のセンターが1つだけですから、地域ケア会議はそこでされているんだと思いますけれども、また来年の開設に向けて、今の地域ケアというのは、各請け負ってくださる圏域のセンターとなる方々にやはりいろいろと開設に当たってのノウハウについてのさまざまな研修とかの中で、地域ケアのあり方というものをしっかりと伝授していかなければいけないと思いますけれども、現状と、今後開設された後のケア会議の持たれ方、そして基幹型のセンターと地域の圏域のセンターのケア会議の連携とか違いを簡単にお知らせください。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  地域ケア会議につきまして、現状からお話しさせていただきたいと思います。地域ケア会議の現状でございますけれども、会議は平成26年度に初めて開催してございます。まず開催回数ですけれども、平成26年度に1回、平成27年度も1回、そして昨年度、平成28年度は6回開催しております。会議の出席者につきましては、サブセンター及び在宅介護支援センターの職員に加えまして、民生委員、地区社会福祉協議会、弁護士、警察署、不動産業者、宅配業者、精神科相談員等、多職種の方々に御出席していただいております。  内容といたしましては、高齢者の金銭管理の問題であったり、独居高齢者の住宅の確保や見守り、認知症高齢者の災害時の避難支援、運転免許の返納といった多様な課題について検討を行っているところでございます。  今後の予定といたしましては、今年度も昨年の6回以上はということで、6回から8回の会議を予定しております。そして既にもう2回開催しております。開催内容につきましては、最近増加傾向にあります認知症の生活支援や閉じこもり高齢者といった事例についてでございます。出席者につきましては、民生委員、司法書士とか警察、老人クラブとか、多職種の方延べ26名の方々に出席いただいております。また、今月25日は、これまでの個別会議の課題に対する総体的な意見交換会を開催する予定としております。  また、来年度の地域包括支援センターを委託した後につきましては、現在行っている地域ケア会議を各圏域全てにおいて開催していただくということで予定してございます。さらには、高齢福祉課内の基幹型の地域包括支援センターにおきまして、個別会議により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結びつけるための地域ケア推進会議として開催することで考えております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございます。地域包括ケアシステムというのは、このセンターを中心に、そして地域の多種の方々の御協力も得ながら、まさに地域づくりと一環だというか、まさにそのものが地域づくりだと私は捉えておりますので、これから本当にいいセンター、いいケアシステムになっていくように、そしてそこからいいサービスが出てきて、そこに住む方たちが本当にここに住んでいる幸せ感を感じていただけるような地域になっていただければと願っております。  一般質問から今回もいろいろお尋ねいたしましたけれども、ちょうど大きな転換期に当たっては、担当の皆様方は大変な御苦労があるかと思いますけれども、本当に地域づくりの大事な役を担っているということで、どうぞ頑張っていただければとエールを送りながら終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○工藤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎佐々木 南郷事務所長 それでは、平成28年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の419ページをお開き願います。  予算額決算額総括表についてですが、歳入決算額の合計は1億8164万3035円で、予算執行率は104.7%でございます。歳出決算額の合計は1億6386万3530円で、予算執行率は94.5%でございます。その結果、歳入歳出差引残額1777万9505円は翌年度へ繰り越しいたしました。  420ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  第1款診療収入は、内科及び歯科の外来診療収入や健康診断等の諸検査等収入でございます。  421ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、診断書等文書証明手数料が主なものでございます。  422ページに参りまして、第3款財産収入は、自動販売機設置に係る行政財産の建物貸付収入でございます。  423ページに参りまして、第4款繰入金は、一般会計からの繰入金ですが、ゼロでございます。  424ページに参りまして、第5款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  425ページに参りまして、第6款諸収入は、各種予防接種や健康診断等の受託事業収入、予防接種の個人負担金の収入及び歯ブラシ等の物品販売収入が主なものでございます。  426ページに参りまして、第7款市債は、内視鏡プロセッサー装置等医療機器更新に係る南郷診療所整備事業債でございます。  427ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費は、428ページにわたりますが、1項1目一般管理費は、職員7人分の人件費及び施設管理に要する物件費が主なものでございます。  429ページに参りまして、第2款医業費でございますが、1項1目医療用機械器具費は、14節の医療事務コンピュータ及び在宅酸素ボンベ等の借上料、そして18節の内視鏡プロセッサーシステム及び血圧脈波検査装置等の備品購入費が主なものでございます。  1項2目医療用消耗器材費は、内科及び歯科医療用消耗器材の購入費及び医科諸検査等委託料、歯科義歯技工委託料でございます。  1項3目医療用衛生材料費は、医薬品や注射液等の医薬材料の購入費でございます。  430ページに参りまして、第3款公債費は、医療機器購入等に係る起債の元利償還金でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。  平成28年度八戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎保坂 国保年金課長 それでは、平成28年度八戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  決算書の433ページをお開き願います。  左側の歳入決算額の合計は22億2481万3665円で、予算執行率は101.5%、右側の歳出決算額の合計は21億7355万2674円で、予算執行率は99.1%でございます。この結果、歳入歳出差引残額5126万991円は、翌年度へ繰り越ししたものでございます。  次の434ページに参りまして、歳入について、まず、第1款後期高齢者医療保険料でございますが、収入済額は14億9214万2520円で、還付未済額を除いた現年度分の収納率は99.4%でございます。  次の435ページに参りまして、第2款使用料及び手数料、保険料の徴収に係る督促手数料でございます。  次の436ページに参りまして、第3款繰入金は、事務費及び低所得者に対する保険料軽減相当分を一般会計から繰り入れしたものでございます。  次の437ページに参りまして、第4款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  次の438ページに参りまして、第5款諸収入でございますが、1項1目延滞金、2項1目保険料還付金及び2目還付加算金のほか、3項1目雑入は、制度の周知、広報に係る特別対策補助金が主なものでございます。  次の439ページに参りまして、第6款国庫支出金は、過年度分の社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。  次の440ページに参りまして、歳出について、まず、第1款総務費でございますが、1項1目一般管理費は、職員7人分の人件費、物件費、2項1目徴収費は、次の441ページにわたりますが、保険料徴収に係る物件費のほか、13節のシステム機器保守点検委託料が主なものでございます。  次の442ページに参りまして、第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料等負担金及び事務費負担金でございます。  次の443ページに参りまして、第3款諸支出金は、保険料の過誤納金還付金でございます。  説明は以上でございます。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  平成28年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎工藤 子育て支援課長 それでは、平成28年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の446ページをお開き願います。  予算額決算額総括表についてでございますが、歳入決算額の合計は2045万2659円で、予算執行率は115.1%でございます。歳出決算額の合計は1382万8430円で、予算執行率は77.8%でございます。その結果、歳入歳出差引残額662万4229円は、翌年度へ繰り越したものでございます。  続きまして、447ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  第1款繰入金は、当該事務の運用に係る事務費に充てるものとして、一般会計から繰り入れたものでございます。  続きまして、448ページに参りまして、第2款諸収入は、借り主より貸付金を返済いただいている貸付金元利収入等でございます。  次に、449ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費は、1項1目運用事務費といたしまして、当該事務に係る物件費のほか、14節貸し付けシステムの借上料等が主なものでございます。  450ぺージに参りまして、第2款母子父子寡婦福祉資金貸付費は、平成29年1月の中核市移行後に当市より貸し付けを行った貸付金でございます。  以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○工藤 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で平成28年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  これをもって平成28年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。  以上で認定第1号平成28年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についてに対する質疑は全部終了いたしました。  本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。長時間にわたり大変御苦労さまでございました。        午後7時31分 散会...