八戸市議会 2017-06-13
平成２９年 ６月 定例会－06月13日-03号
機会を与えてくださった先輩、同輩議員の方々に感謝申し上げます。私も当選させていただいてから任期の半分が過ぎました。皆様のお力をかりながら何とかここまでやってまいりました。残りの任期を全うすべく頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、教職員の
多忙化解消に向けた
取り組み状況についてであります。この項目については過去２回取り上げさせていただいております。多様なライフスタイルを可能にし、労働の質を高めることによって生産性の向上につながるとして、国も働き方改革に本腰を入れ始めました。しかし、一方ではいまだ具体的な改善策が示されず、長時間労働が過労死を招いている一因とされ、久しいと思います。教職員の長時間勤務も全国的な課題となっておりますが、いまだに抜本的な改善策が示されないままに現在に至っているばかりか、教職員一人一人にかかる負担がますますふえているように感じます。このことにより健康障害を発症する教職員が急増しているとともに、
子どもたち一人一人と向き合う時間が十分に確保できず、
学校生活や
家庭生活においてさまざまな問題が生じているとの指摘があります。このような状況に鑑み、
市教育委員会では、
児童生徒と向き合う時間を担保するため、昨年度から
校務支援システムを導入し、教職員の
事務負担の効率化を図る
取り組みを進めていることは大いに評価すべきであります。導入後１年が経過したところでありますが、成果や新たな課題も見えてきたのではないでしょうか。
そこで、次の２点についてお伺いします。
１点目として、この
校務支援システム導入により具体的にどのようなメリットがあったのか。例えば効率化された
事務内容、削減された長時間労働の
勤務実態など、紹介できるものがあればお聞かせください。
２点目として、教職員の
多忙化解消に向けては、
校務支援システムの導入にとどまらず、さまざまな観点から取り組まなければならない課題であると考えますが、今後どのような観点から対策を講じていくのか、教育長の所見をお伺いします。
次に、
新聞力活用事業についてお伺いします。
市教育委員会では、
児童生徒が気軽に新聞に触れ、活字情報に親しむ環境を整備し、広い視野で物事を見詰める知力の醸成を目指して、ひらく・楽しむ
新聞力活用事業を４月から新たにスタートさせたと思います。昨年度12月議会でも取り上げさせていただき、
子どもたちが活字に触れる機会を持つことの重要性、必要性について共有させていただいたところであり、本事業が実現に至ったことはまことに喜ばしいことであります。
子どもたちの置かれている
生活環境などを見れば、
教育行政が主体となってきめ細かに支援していくことは今後ますます重要になっていくものと考えます。本事業も、新聞を購読しない
家庭がふえ、
子どもたちが気軽に新聞を手にとり、読む機会がほとんどない環境があることを考えれば、大変意義ある事業と捉えております。
そこで、スタートして間もないところですが、次の３点についてお伺いします。
１点目として、各学校が新聞を購読するに当たってどのような工夫が見られたのか、お伺いします。12月議会では各学校に２紙程度を配備したいとの御答弁がありましたが、実際にはどのような
購読状況なのか。また、小学校と中学校では購読した新聞に特徴が見られたのか、お伺いします。
２点目として、
市教育委員会では、現在、教職員の
多忙化解消に向けて具体的な対策を掲げて取り組んでいると思います。本事業も、
子どもたちのためとはいえ、実際には教職員の負担増につながるのではないかということが心配されます。
そこで、教職員の負担増とならないよう、
市教育委員会ではどのような点に工夫、配慮されたのか、お伺いします。
３点目として、本事業についての将来的な構想や期待する成果など、教育長の所見をお伺いします。
次に、八戸市
スクールソーシャルワーカー活用事業についてであります。
昨年９月議会でも質問いたしました。全国的に
学校現場では、いじめ、不登校問題を初め、虐待問題など今日的な
教育課題が山積している状況にあると聞いております。これまで各学校では、カウンセリングを中心とした相談体制で対応してきたと聞いておりますが、近年の事件や事故等の状況を見ますと、もはや学校だけでは解決が難しいと感じる点が多々あります。このような状況にある中、
市教育委員会では今年度から八戸市
スクールソーシャルワーカー活用事業を立ち上げたと思います。
そこで、次の３点についてお伺いします。
１点目として、本事業の目的と
事業概要をお伺いします。特に
スクールソーシャルワーカー配置に当たって工夫した点をお聞かせください。
２点目として、
スクールソーシャルワーカーを
十分活用、機能させるためには、
スクールソーシャルワーカーの役割や
活用方法など、教職員のみならず、
児童生徒、保護者にわかりやすく周知していくことが重要かと考えます。そのために
市教育委員会ではこれまでどのように
取り組みを進めてきたのか、お伺いします。
３点目として、本事業をどのようにして、より有用性、実効性のある事業にしていくのか。そのためには
スクールソーシャルワーカーの増員なども考慮する必要もあろうかと考えますが、現時点での教育長の所見をお伺いします。
最後に、保健室への
空調設備の整備についてであります。
昨年12月議会で御要望申し上げました保健室への
空調設備の整備について、その後、私も
学校現場の声を聞く機会が幾度かありました。いずれの学校からも、せめて
児童生徒が休養や治療を行う保健室に空調管理ができる設備があれば大いに役立つという声が聞かれました。12月議会では、今後、
学校現場からの詳細な情報を収集して実現に向けて努力してまいりたいという御答弁でありましたが、その後も、各学校からお聞きするうちに、ぜひとも早急に実現してほしいという思いを強くしたところであります。
そこで、次の３点についてお伺いします。
１点目として、
市教育委員会では設置に向けてその後どのような
取り組みを進めてこられたのか、お伺いします。
２点目として、
空調設備を整備するに当たってどのような段階を踏んで整備していくお考えなのか。
例えば優先的に整備する必要性がある学校や校種など、現時点でのお考えをお聞かせください。
３点目として、
市教育委員会は、各学校並びに教職員、
児童生徒の
教育環境を充実させるため、きめ細かに対応いただいていることを大いに評価しております。保健室の
空調設備も、近年の気象状況や
学校生活の実態等を考えれば、ぜひとも早急に実現していただきたい事業であります。
そこで、本事業の重要性、必要性について教育長も同じ思いをお持ちではないかと考えます。教育長の所見をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔２番岡田英君降壇〕（拍手）
○議長（
立花敬之 君）教育長
◎教育長（
伊藤博章 君）
岡田議員にお答え申し上げます。
教職員の
多忙化解消に向けた
取り組み状況についての２点についてお答え申し上げます。
最初に、
校務支援システム導入によるメリットについての御質問ですが、議員御案内のとおり、導入の目的は、教職員の
学校事務の効率化を図ることによって多忙化を解消し、
子どもたちと向き合う時間を確保することにあります。本
システムは、平成27年９月に
市内小中学校に一斉に導入したところであり、半年間の試行期間を経て昨年４月から本格運用しております。
市教育委員会では、これまで本
システムの円滑な運用を目指し、教職員に対する研修会を計画的に開催するとともに、電子化される
指導要録等の
諸表簿作成に向けたガイドラインを定め、各校へ周知してまいりました。本
システム導入前の調査では、
市内小中学校教員が１日に勤務した時間は平均11時間43分でありましたが、導入から１年後の調査によりますと、平均10時間16分となっており、約１時間30分ほど削減されました。
本
システムには、名簿、出欠状況、
成績処理等の情報が自動的に通信票や
指導要録に反映される機能が備わっており、
事務処理にかかる時間削減につながっております。また、本
システムの情報は全て八戸市
総合教育センターのサーバーに一元管理されており、
セキュリティー面でも安全が確保されていることから、これまで
指導要録等紙媒体を通して学校間で申し送りしていたものが、
電子データで共有することが可能となり、迅速かつ効率的な
事務処理が実現できるようになりました。
学校現場からは、導入当初、操作面で不安があるとの声も聞かれましたが、運用して１年が経過し、校長会が実施したアンケートによりますと、全体の約80％に当たる教職員が、
校務支援システムの導入、活用によって校務の効率化が図られたと回答しております。
市教育委員会といたしましても、本
システムの導入は、長時間労働の是正はもとより、教職員一人一人が
子どもたちと向き合う心のゆとりにもつながっているものと考えております。
次に、教職員の
多忙化解消に向けた今後の対策についてお答え申し上げます。
文部科学省が今年度４月に公表いたしました教員の
勤務実態調査によりますと、
小学校教諭の３割、
中学校教諭の約６割が
過労死ラインに達しているとの実態が明らかとなっております。
市教育委員会が実施した調査では、
市内小中学校教員の超過時間は１カ月
当たり平均約88時間であり、
過労死ラインに迫る数字となっております。長時間労働に拍車をかけている要因の一つに全国的に
部活動指導が挙げられておりますが、当市でも同様の課題が浮き彫りとなっております。
先般、市長が主宰する第２回
総合教育会議において、
小中学校の
運動部活動のあり方というテーマで意見交換が行われた際、何らかの対策を講じていく必要があるとの考えで共通理解を図ったところであります。これまで
市内小中学校では、
地域学校連携協議会に
部活動支援部門を設け、
外部指導者を活用するなどの
体制づくりを進めてまいりました。また、中学校においては、昨年度、
県中学校体育連盟の
選手引率要件が
スピードスケート競技で試行的に緩和され、保護者の引率により大会に参加できるようになりました。しかしながら、学校や地域によっては
外部指導者の育成や確保に苦慮している現状があり、いまだ課題が多いものと認識しております。
このような現状を踏まえ、今年度、
県教育委員会の
新規事業である
スポーツ活動モデル地域研究事業を活用し、他県における
先進地視察等の
取り組みを通じて地域全体で
スポーツ活動を支える
体制づくりについて具体的に研究してまいります。
部活動は
教育課程外の活動ではありますが、学年を超えて
子どもたちが目標達成に向けてともに汗し、友情を深めるなど、教育的な意義を持つ活動であるとともに、将来にわたって
スポーツに親しむ態度を培うものであります。
市教育委員会といたしましては、部活動による教職員の
負担軽減を図る方策を模索しながらも、当市の実情等に即した部活動のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）
岡田議員
◆２番（岡田英 君）詳細なる御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を述べてまいります。
この多忙化に関しては古くて新しい問題であり、なかなか解決策が見つからず今日に至っております。つい先日の
文部科学省の発表では、小学校、中学校とも、10年前に比べると、校長、教頭、教員、全ての職種で勤務時聞がふえております。特に
中学校教諭は週当たり５時間以上もふえ、中には100時間以上の勤務例も報告されております。さらに、土日の部活動の指導時聞が２倍となり、改めて多忙化が浮き彫りになったところであります。
そのような中、当市では、
校務支援システムを導入し、
多忙化解消に鋭意努力され、１日に約１時間半の時間削減がなされたことは大いに評価されるべきものであります。昨年の１学期導入時はなかなか操作に戸惑った先生方も、学期が進むにつれなれていったとお聞きしました。何といっても先生方の年度末の大きな仕事である
子どもたちの
指導要録の作成が電子化され、これまでの手書きの御苦労が報われた瞬間だったのではないでしょうか。これまで打ち込まれた
子どもたちの生活や学習の状況が蓄積されたデータとして
指導要録に反映されていくこの
システムはまさに驚きであり、画期的であったと思います。
八戸市内での
小中学校間の先生方の異動であれば、この同じ
システムを使うことになりますので、年数を追うごとに操作にもなれ、先生方の
スキルアップが図られていくと思います。そのことが
子どもたちに対する効果的な教育につながり、同時に
多忙化解消の一助となることを願うものであります。
また、この
システムの中にはたくさんの機能がありまして、まだまだ使いこなすと便利な機能があるとお聞きしております。研修会などで共有をいただき、さらなる
有効活用をお願いしたいと思います。
部活動に関しても多忙化の大きな要因となっております。過去にも高橋議員が大会への引率に関して取り上げていたと思いますが、御答弁にもございましたように、なかなか外部の
指導コーチへとスライドできないようであります。
文部科学省でも、この春、省令を改め、
部活指導員を制度化し、
学校用務員などと並ぶ
学校職員に位置づけたところであります。しかしながら、大会出場時には引率できないことがさらなる壁になっているようです。
日本中学校体育連盟は、ことし夏の全国大会はこれまでどおり教員の引率しか認めないとしておりますが、早くて来年度の大会から新しい仕組みに移るということであります。全国を見ますと、名古屋市や岡山県は教員以外の引率を認めているようであります。ぜひ先進事例を参考にされ、御答弁にもありましたように、地域全体で
スポーツ体制づくりを進め、先生方の負担を少しでも軽減し、心にゆとりを持って
子どもたちへの指導に当たっていただきたいと思います。
土曜日、日曜日と関係なく部活動の指導に当たり、御自分の時間をなかなかとれない先生方には感謝の言葉しかありません。先生方の数をもっとふやすとか少
人数学級制を拡充するなど、方法はまだあると思いますが、国や県にもしっかりこの先を見据えた対策を講じていただきたいと思います。
新
学習指導要領が2020年度より実施されます。小学校では英語や道徳が教科化され、また
プログラミング教育も導入される予定であります。新しいものを現場は受け入れていかなくてはなりません。先生方に心と体のゆとりがなければ、
子どもたちと向き合い、また同時に心の微妙な変化も感じ取ることができないと思います。先生方におかれましてはどうぞお体に御自愛され、未来を担う
子どもたちのためにこれからも御努力いただくことをお願いし、この項目の質問を終わります。
○議長（
立花敬之 君）以上で
発言事項１は終わります。
次に、
発言事項２について答弁願います。教育長
◎教育長（
伊藤博章 君）それでは、
新聞力活用事業についての３点についてお答え申し上げます。
最初に、
新聞購読に当たっての各校の工夫、状況、特徴についてお答え申し上げます。
本事業では、小学校には１校当たり、一般紙２紙分に当たる月6200円を、中学校には３紙分の月9300円をそれぞれ購読料として配分しております。各学校の購読している新聞の数を見ますと、
小中学校とも配分された予算を有効に活用して、より多くの新聞を購読しております。小学校は４紙または５紙を含め、全体の90.7％が３紙以上を購読しております。中学校においては、４紙を購読している学校が37.5％と最も多く、５紙の学校も20.8％ありました。また、購読している新聞の種類を見ますと、小学校では、全国紙や
地方紙等、いわゆる一般紙を購読している割合が全体の28.5％であり、
小学生向けの
子ども新聞は71.5％でありました。
子ども新聞が多く購読されている理由に、振り仮名や大き目の活字を使用している、時事問題を
Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説した記事が掲載されている、学習を支援する記事が多く掲載されているなどが挙げられますが、一般紙に比べ安価であり、複数紙購読できることも理由として挙げられています。
中学校では、一般紙が57％、
中高生向けの
子ども新聞が43％でありました。小学校では
子ども新聞の購読が多いのに対して、中学校では一般紙を購読する傾向が見られました。また、中学校では同一紙を複数部購読している学校も多く、29.2％ありました。
本事業がスタートして２カ月余りではありますが、各学校では、発達の段階や学習内容、さらには
児童生徒の
興味関心等を十分考慮し、より多くの
子どもたちが手軽に新聞に触れ、親しむ
環境づくりに取り組んでおります。
次に、教職員の負担増にならないための工夫、配慮についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、
市教育委員会では、教職員一人一人が
児童生徒としっかり向き合う時間を確保するため、昨年度から
校務支援システムを本格運用し、
学校事務の効率化を図るとともに、
職場環境の改善を提案した指針を作成し、長時間労働の是正に努めてまいりました。このことから、本事業を実施するに当たっても、教職員の負担増につながらないよう、次の３点を考慮して取り組んでまいります。１点目として、新聞の
活用場面や条件等を制限せず、各校が
児童生徒の実態等を踏まえて自由に取り組めるようにします。２点目として、
活用事例等を教職員がいつでも閲覧、共有できる環境を
校務用パソコン上に整備いたします。３点目として、計画書、
報告書等、教職員の
事務負担増につながらないように配慮してまいります。
本事業は決して早急に学校や教職員に成果を求めるものではなく、
児童生徒が将来にわたって広い視野で物事を見詰める力を醸成することを目的としております。今後も、本事業の趣旨等が、
児童生徒、教職員はもとより、
保護者等においても十分理解を得られるよう取り組んでまいります。
次に、本事業についての将来的な構想と期待する成果についてお答え申し上げます。
現代社会はネット社会と呼ばれ、さまざまな情報が飛び交い、瞬時に情報を入手することが可能な時代であります。一方で、入手する側の興味や関心によって情報が選択されることで、物の見方が狭まったり偏ったりする可能性もあります。
市教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、
児童生徒が広い視野で物事を見詰める力を将来にわたって醸成していくことを最大の目的として本事業を推進してまいります。
また、学校が主体となって広く活字に親しむ環境を整備することは、
児童生徒のみならず、
家庭や地域全体の活字文化に対する関心も高まり、本市が目指す本のまち八戸構想の一翼を担う事業へと充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）
岡田議員
◆２番（岡田英 君）御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を述べてまいります。
各学校が、予算配分を独自に工夫し、複数の新聞を配備され、
子どもたちに活字情報に親しむ環境を整備しようと努力されていることに深く敬意を表します。青森県でも昨年度より、むつ市、中泊町、つがる市、平川市がこの事業を開始しているところであります。また、現在の
文部科学省から出ている
学習指導要領には、新聞が指導すべき内容が明確に位置づけられ、多くの教科にもその活用法が盛り込まれているところであります。これら国の方針、県の情勢から見ても、この新聞配備事業は高く評価に値すべきものと考えます。また、財政面におきましても、交付税措置として、平成29年度から５カ年計画で約150億円、単年度30億円の予算が学校図書館への新聞配備事業として計上され、平成24年度から平成28年度の過去５年間の75億円から倍額の予算措置から見ましても、新聞配備事業に対しての
文部科学省の力の入りようが見てとれます。このような流れの中での事業であり、さらなる充実した事業になることを願います。
御答弁にありましたように、各校の
子どもたちの実態に合わせて取り組むことが大切であります。すぐに成果を期待するものでなく、将来にわたって広い視野で物事を見詰める知力がこの事業を通し着実に備わっていくことを願います。
小林市長も昨年の地方紙のインタビューの中で、すぐにテストで結果が出るという性格のものではない。最近の教育の風潮からすると回りくどいかもしれないが、すぐに結果が出なくてもやるべき教育があるのではとコメントしております。まさに教育とはすぐに結果が出るものではなく、そのプロセスこそ大切なものと考え、市長のお考えに賛同いたします。
財団法人日本新聞教育文化財団では、新聞を活用した授業を受ける前と受けた後の
子どもたちのデータを公表しております。新聞を読む機会がふえた、記事について友人や家族と話すようになった、自分で調べる態度が身についた、読むこと、書くことがふえた、生き生きと学習するようになったなど、アンケートに答えた６割以上の教師が
子どもたちの態度の変化を感じております。
ただ、この結果はあくまで授業に活用した場合の報告であります。先生方の負担面を考えると、積極的に新聞を活用するには時間的にも無理が出てくるのかと思っております。
市教育委員会が主体となって無理のない範囲
内での活用事例や各校の活動を紹介しながら、この事業が少しずつでも発展していくことを願っております。
また、小林市長の掲げる本のまち構想とも連動し、ますます本好きな
子どもたちがふえてくれることも願っております。この
新聞力活用事業に御期待申し上げ、この項目の質問を終わります。
○議長（
立花敬之 君）以上で
発言事項２は終わります。
次に、
発言事項３について答弁願います。教育長
◎教育長（
伊藤博章 君）次に、八戸市
スクールソーシャルワーカー活用事業についての３点についてお答え申し上げます。
最初に、本事業の目的と概要についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、近年子どもが抱える問題は学校だけでは解決が困難なケースが多く、福祉や医療等の関係機関と緊密な連携を図ることが必要なケースがふえてきております。このことから、
県教育委員会では、平成26年度から、学校、
家庭と関係機関とのネットワークの構築や
児童生徒への具体的な支援を目的とした
スクールソーシャルワーカーを６教育事務所にそれぞれ２名程度配置し、対応してまいりました。
スクールソーシャルワーカーを活用したことによって、より具体的な支援策を見出すことができたとの報告が寄せられる一方で、
スクールソーシャルワーカーの配置人数が十分ではないなどの課題が指摘されております。
当市の
小中学校においても、三八教育事務所
内に配置されている
スクールソーシャルワーカーの派遣要請が年々増加する傾向にありましたが、対応できる時間帯や回数が制限される状況が見受けられました。このような状況を踏まえ、
市教育委員会では、今年度、市独自に
スクールソーシャルワーカー活用事業を立ち上げました。具体的には、５名の
スクールソーシャルワーカーがそれぞれ２つの中学校を担当し、市内中学校10校を支援する体制を整備いたしました。また、５名の
スクールソーシャルワーカーを統括するスーパーバイザー１名を
市教育委員会内に常駐させ、直接保護者や
市内小中学校からの相談を受けたり、関係機関との連絡調整に当たる体制も整えました。さらには、スーパーバイザーと
スクールソーシャルワーカーが、
児童生徒、保護者への支援や関係機関等との連携のあり方について、情報共有や事例研究を行う連絡協議会を定期的に開いております。
市教育委員会といたしましては、引き続き学校や保護者の声を聞きながら、本市の実情、実態に即した、子どもや保護者、学校を支援する相談体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、本事業の周知についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、本事業をより有用性、実効性のある相談体制とするためには、まず
スクールソーシャルワーカーの役割や
活用方法等について、学校のみならず、
児童生徒や
保護者等に広く周知することが重要であります。
市教育委員会では、まずは
市内小中学校長会を通じて、設置の目的や
活用方法等について丁寧に説明するとともに、教頭及び生徒指導主任研修会を活用して、改めて本相談体制について共通理解を図りました。また、
児童生徒や保護者に対しては、年度当初に八戸市
スクールソーシャルワーカー活用事業を広く紹介するリーフレットを作成し、配布いたしました。さらに、各学校では、
市教育委員会からの働きかけをもとに、保護者参観日等を通じて再度活用を呼びかけるとともに、支援が必要と思われる
家庭に直接働きかけたケースなども報告されております。
本事業がスタートして２カ月余りではありますが、本相談体制についての理解が徐々に深まりつつあると捉えております。今後、本相談体制がさらに理解されることによって、悩みや不安を抱える
保護者等から
スクールソーシャルワーカー支援を求める声が一層ふえていくものと考えております。したがいまして、本事業の目的や
活用方法等につきましては、引き続き周知徹底に努めてまいります。
次に、本事業を有用性、実効性あるものにするための方策についてお答え申し上げます。
本事業が本格的に活用され２カ月と間もないところではありますが、各学校はもとより、保護者からの相談件数が確実にふえてきている状況にあります。学校からの相談に対しては、
スクールソーシャルワーカー並びにスーパーバイザーが校内のケース会議に同席し、今後の対応等について具体的に助言したり、必要に応じて
家庭訪問等にも帯同したりするなどの具体的な
取り組みが報告されております。また、
保護者等からの相談に対しては、関係機関等とのネットワークを構築し、継続的にかかわっている事例が報告されています。４月から５月までの相談件数は延べ146件であり、学校からの相談が86件、
児童生徒からの相談が38件、
保護者等からの相談が22件ありました。このように、相談件数を見ただけでも不安や困り感を抱いている学校や
保護者等がいかに多いかがうかがわれます。
学校現場からは、
スクールソーシャルワーカーの働きかけにより、学校の
取り組みに対し保護者が理解を示すようになった、子どもも保護者も前向きに捉えるようになった、保護者が関係機関に積極的に足を運ぶようになった等の声が聞かれています。一方で、短期間では解決が難しく、長期間にわたって支援が必要なケースも多くなってきている現状も見受けられます。御承知のとおり、今、学校教育においては、いじめ、不登校問題、さらには特別な支援を必要とする
児童生徒への対応など、さまざまな課題が山積している状況があります。特に、いじめが一因となり、子どものとうとい命が失われる事案が各地で発生していることは、学校教育に携わる一人として心を痛めているところであります。本事業が悩みや不安を抱える
子どもたちの具体的な支援策の一助となるよう、さらなる充実を図ってまいります。御提案のありました
スクールソーシャルワーカーの増員等につきましては、今後、成果と課題を踏まえ、しっかりと検証してまいりたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、
県教育委員会が配置している
スクールソーシャルワーカー等との連携についても研究し、組織的、包括的に対応できる相談体制を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）
岡田議員
◆２番（岡田英 君）御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
スクールソーシャルワーカー５名を中学校10校に配置したとのことでありますが、配置校以外の学校への支援体制はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
○議長（
立花敬之 君）教育長
◎教育長（
伊藤博章 君）再質問についてお答え申し上げます。
配置校以外の学校については、相談があった場合、スーパーバイザーが窓口となり、その都度
スクールソーシャルワーカーを当該校に派遣し、対応する体制を整えております。また、相談内容によりましては複数の
スクールソーシャルワーカーで対応したり、
県教育委員会が配置している
スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーとも連携し、組織的に対応できる体制も整備しております。
相談体制で重要なことは、要請があった相談に対しては、状況を見きわめ、迅速かつきめ細やかに対応することであり、そのための
体制づくりを今後も構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）
岡田議員◆２番（岡田英 君）再質問にもお答えいただきまして、ありがとうございます。多様化、複雑化、深刻化する問題に対しまして、
スクールソーシャルワーカーを配置され、解決策を見出そうと日々努力されていることに心より敬意を表します。御答弁にもありましたように、わずか２カ月で146件の相談があったということで、
スクールソーシャルワーカーの存在が広く周知された結果であり、これからますますの活用が期待されるところであると思います。
また、
スクールソーシャルワーカーを統括するスーパーバイザーが１人配置され、相談体制もより強固となり、頼もしい限りであります。他県の例を見ましても、
スクールソーシャルワーカーが周知されることにより、年々その相談件数がふえてきており、身近に
スクールソーシャルワーカーがいることによって早期対応、早期解決に至る例が多く見られるようであります。また、年を追うごとに
スクールソーシャルワーカーと各機関との関係が密接になり、より迅速に、また的確な対応がとられていくようであります。
文部科学省が発表している青森県の平成27年度の活動を見てみますと、
暴力行為を繰り返す児童が
スクールソーシャルワーカーの支援により、地域等から理解を得ることで取り巻く環境の改善が図られたとの報告があります。ＰＴＡや教育委員会、児童相談所、
家庭との連携をしっかりとりながら、よき方向へ親子とも向かっていったという報告であります。この例からも各機関との連携の大切さを感じることができ、そのほかにも個々にさまざまな問題を抱える親子に対しての具体的な支援例により解決に至った例が記されております。相談件数におきましても、前年度と比較して
小中学校や特別支援学校ともふえており、不登校や
家庭教育の問題が顕著となっているようです。問題が解決した、好転したという例が105件から213件へと増加し、
スクールソーシャルワーカーの支援体制が生かされております。
全国の活動例で見ますと、相談件数の増加により一人一人の
スクールソーシャルワーカーの負担が増し、相談が追いついていない状況もあります。当市においてはまだ始まったばかりの事業でありますので、そのような状況が出てきた場合には勤務時間の拡大や増員などの御検討をいただければと思います。
また、対応策として、問題が起きてからの問題対応型ではなく、予防や育成といった起きる前にやるべき要素があるということも重要視しております。そのためにも、
スクールソーシャルワーカーにばかり頼るのではなく、教師みずからも生徒指導の
スキルアップが大切であるということも課題として挙げられております。
スクールソーシャルワーカーと教師との合同研修会や会議を持つことによって教師の資質向上につながっていくと思います。
文部科学省では、平成31年度までに
スクールソーシャルワーカーを全中学校区に１万人を配置したいとしております。今年度は昨年度より2000人多い5047人を配置したいとしております。この
スクールソーシャルワーカー活用事業により、今までよりもさらに学校と
家庭、地域、各機関の連携により不幸な
子どもたちが一人も出ないよう、また楽しく安心して
学校生活を送ることができるよう切に願っております。これからも多々御苦労が絶えないと思いますが、教育長を初め関係各位の皆様の御活躍を祈念し、この項目の質問を終わります。
○議長（
立花敬之 君）以上で
発言事項３は終わります。
次に、
発言事項４について答弁願います。教育長
◎教育長（
伊藤博章 君）次に、保健室への
空調設備の整備についての３点についてお答え申し上げます。
最初に、設置に向けてのこれまでの
取り組みについてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、
市教育委員会といたしましても、近年の異常気象によって学校行事等で
児童生徒が熱中症を発症している状況から、保健室への
空調設備設置は必要であると認識しております。また、当市のほとんどの学校が非常災害時の避難場所に指定されております。避難した方々が体調不良等を訴えた場合、症状を緩和する場所として想定される保健室に
空調設備が設置されていることは、避難所機能を十分に果たす上でも重要であると考えます。
熱中症を発症する環境要因には、気温はもとより、湿度、直射日光、風の有無等が関連していることが医学的に証明されております。昨年度の当市の気象状況を見ますと、比較的暑さは厳しくなかったものの、６月から９月の平均湿度は80％を超え、熱中症が発生しやすい状況にあったことが報告されております。
今年度、
市教育委員会では、養護教諭免許を所持する指導主事１名を登用したところであり、本人材を活用しながら、より専門的な立場から各学校の保健室が置かれている環境等について調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、どのような段階を踏んで整備していくのかについてお答え申し上げます。
現段階の調査では、保健室の置かれている環境は、学校の立地条件や建設年数等によって、砂じん等の侵入や防音校舎のため窓が開放できない、日照条件により急激な気温変化がある、風通しの悪いつくりから終日湿度が高い等の報告を受けております。本来、保健室は体調不良等を訴える
児童生徒の症状を緩和し、一時的な休養場所としての機能を有しており、心身ともに快適に過ごすことができる環境が保たれていなくてはならない場所であります。熱中症が疑われた場合、症状を緩和するためには、涼しい環境で熱を放散することが初期対応として重要となりますが、現状の保健室環境では対応が難しいとの指摘もございます。
保健室の環境は各学校によって異なる状況もあることから、設置に向けた具体的な計画につきましては、今後、調査結果を踏まえて、緊急性や優先度を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、本事業の重要性、必要性についてお答え申し上げます。
現在、
市教育委員会では、地域密着型教育推進事業を初め、各種施策等を通じて学校教育の充実に向けて全力で取り組んでおります。その基底には命最優先の教育を掲げており、
子どもたち一人一人を、学校はもとより、地域全体で見守り育てるための
体制づくりを進めているところであります。言うまでもなく、全ての
児童生徒が安全安心な環境のもとで充実した
学校生活が送れるよう、
教育行政が主体となって積極的に
教育環境等を整備していくことは極めて重要であると認識しております。
市教育委員会といたしましては、現在の
子どもたちが置かれている状況等を考慮すれば、保健室への
空調設備設置はぜひとも実現に至りたい事業の一つであります。今後も本事業の早期実現に向けて鋭意努力してまいります。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）
岡田議員
◆２番（岡田英 君）御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を述べてまいります。
教育長からもぜひ実現に至りたい事業であるとの強い思いを確認できました。昨年12月議会の質問の後、
小中学校の養護教諭の方々のお話をお聞きしました。何とか保健室に
空調設備をつけてほしいとの強い御要望でありました。昨年５月から９月まで、熱中症の疑いで保護者に引き渡し、もしくは救急搬送した件数は、小学校53件、中学校40件となっており、いずれも８月の件数が他の月よりも多くなっている状況です。８月は市内でも多くの中学校で体育祭が行われます。また、夏日、真夏日などのときは教室
内の気温も上昇し、その中での授業は教師も
子どもたちも過酷であると聞いております。教師も汗でチョークがべとつき、また、
子どもたちも汗だくでプリントやノートが手にまとわりつくという状況だそうです。学校では、暑さ対策として水筒の持参、各教室に扇風機の設置、これは全校ではありません。外遊びの禁止、部活動の中止などをとっており、
児童生徒たちの健康、体調管理には細心の注意を払っていただいておりますことに本当に感謝申し上げます。
しかしながら、そのような配慮を学校側でとっていただいているとはいえ、
子どもたちですので、いつ体に変調を来すとも限りません。ある学校でも野球部の練習中に数人が軽い熱中症となり、保健室で休ませましたが、扇風機しかなく、心もとなかったとおっしゃっておりました。このような際には、
空調設備が整備されておれば適切な処置をとることができ、先生方にも安心感が生まれるのではないでしょうか。学校の先生方は、親御さんから
子どもたちをお預かりし、そして同時に大切な命を預かる責任ある仕事につかれております。ですから、この環境を整えた上で先生方が安心して指導できる体制をつくることこそ行政の仕事ではないかと思います。親御さんにとっても大切な我が子を預けているわけですから、何か万が一のことがあれば学校側の責任ということも起きるかもしれません。現に全国を見ますと、熱中症による事故で指導者の配慮が足りなかったなどの学校側の法的責任を追及するケースが多々出ております。関東や関西と比較すると、
空調設備の普及率はまだまだ低いですが、近年の気象状況を見ても、６月から９月にかけて気温30度を超える日数も多くなり、湿度においても同じような状況であります。ぜひとも
空調設備の整備計画を進めていただきたいと思っております。
御答弁にもありました、
市内小中学校のほとんどが避難所に指定されております。ある学校の先生も、避難所の機能を果たすため、お年寄り、小さいお子さんのためにも１部屋ぐらいは
空調設備があってもいいのではないかとおっしゃっておりました。学校長としても、避難所となった場合には受け入れる側として
空調設備が一つでもあれば心強いはずであります。
市内小中学校に整備されれば、どれほどの安心感が生まれるのか、市民に対しても災害時のよいＰＲになるのではないでしょうか。県立高校の保健室には既に全て整備済みとなっております。所管が違うとはいえ、高校生よりも抵抗力のない小中学生であります。よりよい環境を整備するためにも、この事業の実現を強く要望し、この質問を終わります。
○議長（
立花敬之 君）以上で２番
岡田英議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５番
苫米地あつ子君質問
○議長（
立花敬之 君）５番
苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員
〔５番
苫米地あつ子君登壇〕（拍手）
◆５番（
苫米地あつ子 君）６月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。
一般質問の最後となりました。よろしくお願いいたします。
まず初めに、
子どもたちが安心して
学校生活を送れるように、就学援助制度における新入学
児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金について質問します。
何度か取り上げ、援助を必要とする時期に速やかに支給されるよう、特に制服などの準備のために必要性が高いと思われる中学校入学前、３月の支給を繰り返し要望してきたところです。この制度は
学校生活に係る諸費用を国と各自治体が援助するもので、原則
小中学校に入学後に申請をし、支給される仕組みですが、自治体の中には、入学前の出費への援助こそ大事であるとして、国の不十分な制度を補う形で
子どもたちのために独自の判断で国の基準よりも増額をし、支給時期についても年度前に前倒しをして支給している例があることはこれまでも紹介をしてきました。その後も前倒し支給を実施する自治体はふえ、私が調べたところでは31都道府県、106市町村ありました。県内では新たにむつ市が、中学生のみですが、この３月から支給が開始されました。
このように、当事者からの切実な声や国民の長年にわたる運動、国会
内でのやりとりを受け、国は今年度、要保護
児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正し、入学準備金について支給額の予算単価を、小学校は２万470円から４万600円、中学校は２万3550円から４万7400円へと約２倍に増額をしました。
昨日の三浦議員の質問でもありましたけれども、今はランドセルが４万円から５万円以上、中学校の制服も四、五万円という時代ですから、トレーニングウエアなど指定のものを用意するには決して十分な金額とは言えませんけれども、それでも対象世帯にとってはうれしいことだと思います。
また、支給対象については、従来、国庫補助の対象は児童または生徒の保護者と定められているために、小学校入学前の
子どもたちは対象外とされてきましたけれども、その必要性から小学校入学年度開始前の支給ができるように改正をされました。交付要綱上は中学校、小学校入学前の前倒し支給が可能になったわけです。
当市においては、これまで要保護及び準要保護
児童生徒就学援助事業の支給限度額は、国の予算単価に基づいて決定していると聞いていますが、今回の国の改正を踏まえ見直すべきと考えます。
質問の１点目として、要保護及び準要保護
児童生徒の入学準備金の見直し、増額をするのかどうか問います。
２点目は支給時期です。改正により小学校入学前の支給も可能となったのですから、ぜひ小中ともに入学前の準備に充てられるよう３月中に支給すべきと考えます。入学準備金の前倒し支給について、今後の見通しなども含め、考えをお聞かせください。
３点目として、昨年度変更となった医療券発行の申請手続についての質問です。要保護認定を受けている方が学校安全法施行令第８条に定める疾病の治療をするための医療券が発行されていますが、個人番号、いわゆるマイナンバーの記載や申請書類の提出方法など、申請手続が変わり、本人確認書類、マイナンバーカードやその他の身分を証明できるものの提示あるいは提出が必要となりました。中にはマイナンバーの記入はしたくないという思いや考えを持っている方もいるかと思います。そういう意思表示があった場合はどうするのでしょうか。変更による混乱や受診のおくれなど生じてはいないのか、心配なところです。
そこで、３点目として、申請手続の変更点や運用に当たっての課題、配慮している点などあるのかどうか質問をいたします。
次に、教職員の
負担軽減について質問します。
教職員の勤務時間に関する全国調査では、
小学校教諭で73％、
中学校教諭では87％が週60時間以上働いていると答え、週50時間未満はゼロ％との結果も出ています。１日８時間、週休２日であれば40時間の勤務ですが、それが60時間以上が７割、８割という実態です。労働時間が長いとされている医師でも週60時間超えは４割ですから、先生方の長時間勤務がいかに高い割合であるかがわかると思います。
当市でも状況は同様で、ある市民の方は、近所の学校は夜８時になっても明かりがついている、残って仕事をしている先生がいるのでしょうとお話を聞かせてくださいました。先ほど教育長からも、市内教員の１日の勤務時間は平均10時間以上、時間外勤務１カ月換算で約88時間であり、
過労死ラインと言われる100時間に迫る数字とのお話もありました。
このような中で、県教委は2016年度から2018年度を
多忙化解消に計画的に取り組む時期に設定をし、調査、改善を進めるということで期待をしたいと思いますが、一方で効果抜群の解消法はなく、手探り状態、各学校や市町村ごとに状況に合わせた
取り組みを進めてほしいとの談話も報じられたところです。各地域ごとにとにかくできることは率先してやってほしいとのことであると思います。
そのような中で、当市においては、先生方の
負担軽減に向け、
校務支援システムの導入などに取り組んでいますけれども、中でも特別支援アシスタントは増員もしながら継続的に取り組まれ、
子どもたちが落ちついて学習に
取り組み、また、教師が
子どもたちに向き合う時間をふやす一助になってきたと考えます。本来であれば、国の制度として教職員の増員や１学級当たりの人数を減らすなどの手だてが必要ではありますけれども、当面は市として独自の支援の継続が不可欠であると考えます。
そこで、１点目として、特別支援アシスタント等の人数や配置校の推移、活動状況、今後の課題として考えられる点、あわせて他の支援員やボランティアの活動状況について質問をいたします。
２点目は部活動に関してお聞きをします。
部活動も教員の長時間労働、負担の一因とされており、先生方の中には経験のない運動部や吹奏楽部等を担当し、平日は放課後２時間の指導や、大会がある週末などは一日中引率という状況に置かれ、時間的にも精神的にもゆとりがなくなり、体調を崩す、あるいは休職する例もあるといいます。これらの解消に向け、
文部科学省は週２日の休養日設定例を示してきましたけれども、2016年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査――全国体力テスト――で２割を超える中学校が休養日を設けていないということがわかりました。これを受け、中学校の運動部の部活動については休養日を適切に設定するよう求める通知が出されました。また、
スポーツ指導者らを中学、高校の職員である
部活動指導員として学校教育法施行規則に明記することとし、あわせて全国の教育委員会や学校に指導員の採用と研修を働きかけたということです。これを受けて、全国大会を主催する中体連、高体連、高野連では、指導員による引率を認めるため、大会規則を見直す方向で、地方大会にも広げていくよう協議を進めると報じられています。そうなれば、外部コーチによる大会引率が可能になり、教員の
負担軽減につながるかもしれません。しかし、その一方で、もし何かあった場合の責任の所在が心配をされます。
そこで、２点目として、部活動の休養日及び
部活動指導員について、現状と今後どのような形で教職員の
負担軽減につなげていくのか、その方向性について質問いたします。
３項目めは、住民税の特別徴収税額決定通知書事業者用についてです。
この通知書は、市から５月中に各業者宛てに送付をされます。従業員の氏名、住所、納税額、個人番号、いわゆるマイナンバー等の個人情報が一覧表になっているものです。私は、前回３月定例会において、誤送付によるトラブルや個人情報漏えいの危険性、作業にかかわる市職員の時間的、精神的な負担や財政の負担、各事業所における管理経費や労力を指摘したところです。そして、税額決定の通知には必要のないこのマイナンバーは記載すべきではないと意見を述べるとともに、マイナンバー制度そのものを廃止すべきとの考えを申し述べました。しかし、当市においては、そのリスクについて十分な検討をすることもないまま、予定どおり普通郵便での送付がされました。今のところトラブル等は報告されていないとのことで、まずはよかったと思っているところです。しかし、他の自治体では、このマイナンバーなど個人情報が記載された通知書を宛て先とは違う事業所へ誤って送付する事態が起こっています。
京都府宮津市で送付された事業所が開封したところ、全く別の事業所のものが入っており、実際の従業員の分はほかへ届いていたということです。青森県内でも、むつ市で個人情報の誤記載、誤送付があり、つがる市やおいらせ町では誤送付がありました。いずれも原因は配達員の誤りではなく、役所職員のデータ入力時や封入作業時の誤りでした。作業に当たっては、どこでもチェック体制を整え、細心の注意を払っているわけです。間違いのないよう時間も労力もかけている。それでもミスは起こってしまうということだと思います。
この通知書には従業員一人一人の氏名や住所、課税額とマイナンバーが一覧で記載されており、誤送付により個人情報が第三者に知られてしまいました。マイナンバー制度は安全を重視している、情報セキュリティーは万全との説明が繰り返されてきましたが、もう既に漏えいしているのではないでしょうか。もっと危機感を持つべきではないでしょうか。当市においては、現在は他自治体のような事例は発生していませんけれども、来年度以降もマイナンバー制度が続き、その中で通知書の業務を行う限り、誤記載、誤送付という事態が起こる可能性はあると考えます。
そこで、当市では何事業所、何人分を扱っているのか、及び発送の作業体制についてどのようになっているのか伺います。また、他自治体における誤送付事例等を受け、今後どのように対応していくのか、あわせて質問をいたします。
次に、八戸市認知症ケアパスたすけるすけについて質問いたします。
昨日の豊田議員の質問でも紹介をされていましたが、これは地域包括支援センターがことし３月に認知症の人とその家族の方々の道しるべとなるよう情報をまとめたものです。認知症ケアパスたすけるすけにもあるように、認知症は早期発見、診断、早期治療が大切で、その後の生活を左右する重要なことであります。認知症に対する理解不足や偏見、あるいはどこに相談したらよいのかわからないなどで、適切な医療や支援がおくれ、症状が進んでから気がついた場合、本人だけでなく、家族や地域の人たちの不安や負担も大きくなってしまいます。近年社会的な問題にもなっている認知症の疑いのある運転手による自動車事故へもつながっていくと思います。早期発見、早期治療のためには、本人はもとより、家族、地域の方々が早く気がつくことが大事なのですけれども、認知症ケアパスたすけるすけに載っている簡易チェックリストが大変役に立つと感じています。多くの市民の皆さんがこのケアパスを手元に置き、自分で、あるいは家族が時々チェックリストを使いチェックをするのに役立ててほしい、そういう思いを強くしていますので、この認知症ケアパスたすけるすけの発行、配布部数及び活用状況について質問いたします。
なお、この項目について、昨日の豊田議員への質問の答弁と重なるようであれば割愛いただいて結構です。
最後は介護行政について質問をいたします。
先月、また介護保険関連法が改定をされました。今回は一定所得以上の人の利用料を３割負担に引き上げることや、総報酬割の導入による40歳から64歳の方の介護保険料の計算方法の変更、高齢者、障がい者、障がい児などの施策に対する国や自治体の公的責任を、地域共生社会の実現、こういう名目で後退をさせかねない仕組みづくりも盛り込まれたものになりました。
介護サービスを利用する場合、自己負担は原則１割負担ですが、前回の改定で一定所得以上の人、年金収入のみの場合、年収280万円、合計所得で見れば、160万円以上のラインで２割負担に引き上げられたばかりです。今回の改定による３割負担の具体的な所得水準は、今後政令で決め、来年８月から引き上げられることになります。
２割負担に引き上げた影響について、当市においては各事業所へのアンケート調査を行いました。結果については、利用者は負担がふえたため、利用サービスを変更したり、このままサービスが継続できるのか不安だと感じているとの回答があったことや、今後も負担の増加が見込まれるとの昨年９月議会での答弁でしたが、このような調査結果は県や国にはきちんと届いているのでしょうか。２割負担に引き上げた影響の調査については、政府もその必要性を認めていながら、いまだ実態をまともに把握しないまま、さらに３割負担に引き上げることに対し、医療、介護の関係者や家族からは不満や不安の声が聞かれます。また、昨年10月から新総合事業が開始され、要支援１、２の段階の方々のサービス切りかえが、認定有効期間満了のタイミングで段階的に進められてきましたが、ずっと保険料を掛けてきたのに、必要としてきたサービスが使えなくなるのでは大変困るとの声が上がるような例も生まれています。
他自治体では、自立支援の名のもとに介護からの卒業を強要するような事態もあるということです。この自治体では、新総合事業のケアプランの委託単価を下げたために、事業者は卒業をさせないと減収になってしまいます。そのため、卒業や移行が行われるわけです。
若い方がけがや病気のため一時的に介護利用していたり、本当に軽度の方であれば、改善し、介護からの卒業もあるかもしれません。けれども、高齢者や脳疾患などの病気で介護利用している多くの場合、緩和型への移行や住民主体のサービスなどへの卒業は大変難しいのではないかと思います。介護保険のリハビリを使えなくなれば、かえって自立を妨げる事態になります。今回成立した介護保険法の実施により、全国でこのようなケースが出るのではないかと心配をしているところです。
その一方で、介護事業所は相次ぐ介護報酬の引き下げでマイナス決算となる例、幾ら募集をしても職員が確保できず、長時間労働、残業で何とか補っている例など、サービスを提供する側もされる側も大変な思いをしている状況です。
こうした状況を受け、介護人材確保の促進のため、社会福祉法改定により、離職した介護福祉士等の届け出が規定されました。これに先駆ける形で、県福祉人材センターでは、特別養護老人ホームなどを対象に離職介護福祉士等届出調査をし、復職に役立つよう各種講座や相談会の情報を提供していくこととし、同様に介護職員等が子育てをしながら働き続けることができる環境整備を支援する介護職員育児支援事業費補助事業も実施しているということです。また、八戸福祉人材バンクでも、福祉の仕事につきたい人への就労あっせんや事業所からの求人票受け付けも行う、このような支援をしているということですので、状況に何かしらの変化は見られるものと期待をしています。
そこで、２点質問します。
１点目は、費用負担見直しや特養入所基準見直しにおける影響の変化並びに新総合事業開始後のサービス利用状況の変化、あわせて国や県から何らかの調査、報告を求められているのかどうか質問します。
２点目は、八戸福祉人材バンクの利用状況と介護現場における人材確保の効果についてどう捉えているのか、質問をいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔５番
苫米地あつ子君降壇〕（拍手）
○議長（
立花敬之 君）
教育部長
◎
教育部長（吉田幸司 君）それでは、苫米地議員にお答え申し上げます。
まず、支給限度額の増額についての御質問ですが、八戸市における要保護及び準要保護
児童生徒に対する就学援助費の支給限度額は、これまでも国の要保護
児童生徒援助費補助金の予算単価に準じて設定してまいりました。このたび国において、平成29年度の入学者から新入学
児童生徒学用品費等の予算単価が増額改定されたことに伴い、当市におきましても国の予算単価を支給限度額として採用することにしております。今年度は昨年度に比べ、倍額に近い金額を６月から支給する予定としており、保護者の皆様の負担がより軽減されるものと考えております。
次に、新入学
児童生徒学用品費等の早期支給についてお答え申し上げます。
以前より議員から御提案のありました、新中学校１年生への新入学
児童生徒学用品費等の早期支給につきましては、ことし２月に保護者アンケートを実施したところ、保護者の大半が中学校入学前の支給を希望するという結果でありました。こうしたことから、
市教育委員会では、保護者の意向を踏まえ、学用品費の早期支給につきまして、現在、中学校入学前支給の実現に向け準備を進めておるところでございます。
一方で、新小学校１年生への早期支給につきましては、このたびの国の補助金交付要綱の改正により、小学校入学前の支給が可能となりましたが、小学校入学前における認定申請や就学援助費の請求などの事務手続及び支給後の市外転出者への対応など、今後、詳細を検討する必要があると考えております。
さらには、小
学校現場において、中学校入学前支給のための事務手続に加え、小学校入学予定者の申請手続等負担が増加することも予想され、その点も考慮していく必要があります。
市教育委員会といたしましても、小学校入学前に支給することの有効性は十分認識しております。今後も引き続き校長会からの意見を伺うとともに、あわせて他の自治体の
取り組みも参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、医療券発行の申請手続についてお答え申し上げます。
医療券とは、学校保健安全法第８条に定める疾病の治療にかかる医療費を扶助する制度の中で、要保護及び準要保護
児童生徒に対し、保護者の申請により交付されるものであります。医療券の申請に当たりましては、平成28年度から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、保護者、
児童生徒の個人番号及びそれを証明する書類の提出が必要となりました。
市教育委員会では、個人情報保護の観点から、これまでの申請書類を各学校で取りまとめる方法を改め、平成28年度から保護者が直接教育委員会へ提出する方法に変更いたしました。変更に当たっては、各学校を通して個人番号の提出に対する理解と申請方法の周知を図ってまいりましたが、初年度である昨年度は、
市教育委員会への問い合わせや申請書類の不備による再提出も見られました。
市教育委員会といたしましては、
児童生徒の疾病の早期治療を第一に考え、これまで以上に学校と連携し、申請手続について、より丁寧に周知を図るとともに、疾病治療に対する保護者の意識の高揚に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）苫米地議員
◆５番（
苫米地あつ子 君）入学準備金の支給限度額については見直しをして、国の単価どおりに約倍額支給を今年度から開始して、６月から支給をされるということで、大変うれしく思っています。速やかな対応を大いに歓迎し、感謝すると同時に、要保護及び準要保護ともに来年度以降も継続していくようにと、ここは強く要望いたします。
ただ、支給時期については、いつもなんですが、必要性は十分認識していて準備を進めている、方向性としては出ているということですが、まだ実施は先であるということだと思います。国で中学生については、学齢児童は補助対象だから、各自治体の判断で前倒し支給は可能としているわけです。そして今年度も小学校入学前についても、必要性があれば前倒し、入学前に３月に支給をしてもいいと変えたわけですから、国からの縛りは何もないものと思います。入学準備金の必要性は十分認識されているのですから、ぜひ前倒しをして３月中には支給すべきだと思います。
同時に、援助を必要としている全ての
児童生徒、要保護の方だけではなく、準要保護の方まで対象を広げて、ぜひ早急に実現、実施するようにと求めますが、クリアすべきは、事務を行う
学校事務職員、市役所の職員の方々の負担が増すのではないかというところだと思います。作業手順の効率化だとか、そういうことを十分考慮して、時間的な負担、心理的な負担もなるべく少なくなるようにと、ここは要望をしたいと思います。
もう１つ、医療券の発行に関してですけれども、手続の変更によって申請に手間取って医療券の発行がおくれるとか、申請そのものをしないということで治療が進まない、そういう事態がないのか心配をするところです。実際に保護者から学校に問い合わせというか、相談というか、マイナンバーがわからなくなってしまったんだけれども、どうしようというようなこともあったと聞いています。ただ、学校を通しての申請ではなくて、直接保護者と市教委とのやりとりになっていますので、先生としては、そちらに聞いてください、そちらで相談してくださいとお答えするしかなかったということで、その後どうなったかちょっと心配しているところですけれども、保護者の方は書類を持参するか、自分で切手を張って郵送する。市教委では不備があれば戻して、また再度提出してもらう。マイナンバー確認用のコピーも添付しなければならないということで、以前に比べれば随分と手順がふえて大変になったと感じています。
医療券の申請期限は６月上旬、有効期限、つまり治療に使える期限は７月１日から10月31日と決められていますので、申請受け付けから発行するまでに１カ月くらいしかありません。不備があれば何度かやりとりをする場合もあると思うので、担当の職員の方の負担とか、期間が延びていくのではないかという心配をとてもしています。そもそも手続の変更前はマイナンバーがなくても治療はできていましたし、現在も特に必要がないものだと考えます。不備で返却する、そういうやりとりなどがある、手間がかかる、そして治療のおくれにもつながりかねないそのマイナンバーは、記載しなくても済むように考慮していくべきではないかと意見を述べます。
そして、何よりも、小学生、中学生全員の通院が無料になれば、医療券の発行なども必要なくなるわけですから、子どもの医療費の制度拡充ということもやっぱり考えていっていただきたいと思います。
先ほど部長もおっしゃったように、
子どもたちの健康を第一に考えて、そういう方法をとっていくべきである、とっていってほしいと意見を述べて、この項目については終わります。
○議長（
立花敬之 君）以上で
発言事項１は終わります。
次に、
発言事項２について答弁願います。
教育部長
◎
教育部長（吉田幸司 君）それでは、私からは、教職員の
負担軽減についての(1)特別支援アシスタント等の配置の推移及び活動状況についてお答え申し上げます。
市教育委員会が人的配置により教員の
負担軽減を図っている事業としては、特別支援教育アシスト事業のほか、学校図書館支援事業、小学校理科観察実験アシスタント事業などがあります。その中で特別支援教育アシスト事業は、集団に適応が難しい
児童生徒を
学校生活に適応できるよう支援を行うことを目的として、平成19年度に立ち上げたものであります。本事業で配置される特別支援アシスタントは、特別な支援を必要とする
児童生徒の増加及び障がいの多様化に対応し、平成19年度の７名から、平成25年度30名、平成26年度及び平成27年度75名、昨年度は80名に増員してまいりました。その結果、希望する学校の９割に配置することができております。しかしながら、配置している学校の多くが２名以上の配置を希望しており、それら全てには対応できていない状況もあります。
本事業のこれまでの成果として、アシスタントの適切な声かけやサポートにより、
児童生徒の心の安定が図られ、学級担任や教科担任が安心して授業に専念できる環境が整備されたとの報告があります。一方で、勤務時間が４時間程度に限られるため、午後から登校する
児童生徒や常に個別な支援が必要な場合などに対応できない状況が指摘されております。
市教育委員会といたしましては、今後も、アシスタントの勤務形態の工夫や研修を充実させ、スキル向上を図ることによって、教職員の
負担軽減の一助としてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）教育長
◎教育長（
伊藤博章 君）私からは、部活動の休養日及び
部活動指導員についてお答え申し上げます。
当市では、平成28年２月に、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を市独自に策定するとともに、
校務支援システムの本格運用を通じて学校における
職場環境の改善に努めてまいりました。本指針には、やむを得ず長時間労働を行う場合は、月45時間を超えない程度を目安とすること、毎週水曜日をノー残デーとして、勤務終了時刻に全員が速やかに帰宅できる
職場環境の実現に努めること等の具体的な提案が盛り込まれております。
あわせて、校長会では、
部活動指導について、第１、第３日曜日は部活動休止日とすること、それ以外の週については土曜日、日曜日のいずれかを休止日とすることを申し合わせ、教職員の長時間労働の是正に取り組んでおります。ただし、中体連等の各種大会前など、部活動休止日やノー残デーを設定することが難しい時期もあり、各学校長の判断により、柔軟に対応しているところであります。
文部科学省では、教職員の
部活動指導の
負担軽減を図る目的で、本年４月に学校教育法施行規則の一部を改正し、
部活動指導員を置くことができることとしました。
部活動指導員の職務には、部活動に係る実技指導、学校外での大会や練習試合等の引率が含まれております。しかしながら、
部活動指導員が単独で引率できるようにするためには、大会の主催者である中体連等において、関係規定の改正等を行う必要があります。
文部科学省の通知を受けて、
日本中学校体育連盟では、全ての競技における
部活動指導員の引率について検討を開始したとの情報もありますが、具体的な内容等はまだ示されておりません。
昨年度、市内中学校におきましては161名の
外部指導者が
部活動指導に携わっております。
外部指導者のあり方につきましては、第２回
総合教育会議のテーマとしても取り上げたところであり、
外部指導者の育成や待遇等の保障について意見交換を行いました。
市教育委員会といたしましては、今後の中学校体育連盟や
県教育委員会の動向を注視しながら、
部活動指導員の制度化も含め、
部活動指導の支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）苫米地議員
◆５番（
苫米地あつ子 君）部活動については、
負担軽減につながるように、ぜひさまざま考えていっていただきたいと要望しておきます。
特別支援アシスタント以外にも、理科だとか図書だとか支援の方々、いろんな方がかかわっているということがわかりました。先生方の
負担軽減という点でもそうですけれども、
子どもたちにとっていろんな大人の方々と接する、先生という点数をつけなければならない立場にある人以外とも触れ合うというのがとても大事なことなのではないかと思います。支援員だとかボランティアの方々の活動、ここは今後もぜひ生かしてほしいと思います。
ただ、それにしても、特別支援アシスタントが80人、それ以外にもさまざまな支援の方々がいるのに、教職員の負担がなかなか解決というか解消されないというのは、さまざま要因はあると思うんですけれども、そもそも教職員の人数が足りないんじゃないか。１学級の人数が多過ぎるんじゃないかということはずっと言われていることですが、そのとおりだと思います。市としてアシスタントの増員もずっとしてきていますし、県へは重点要望事項に特別支援教育の体制整備を挙げて、適正採用、配置を求めているのですけれども、教員そのものの人数をふやしてほしいということも強く要望していくべきではないかと思います。国や県へ働きかけをさらに強く継続して行うことを要望します。
特別支援アシスタントに関しての課題ですけれども、毎年のように増員をされていて、活動状況からもその有効性というか、必要性は確立されていると思います。ただ、聞いたところによると、原則週20時間、時給1000円と決められているために、景気がよくなってきたということもあって、近年応募者が減ってきていると聞いています。そうなると、ある程度のレベルを保つといいますか、資質を保つ、
子どもたちへの接し方、指導の仕方の質を保つという点で大丈夫なのかという心配もしているわけです。
あるアシスタントの方は、合同の統一された研修はあるんだけれども、
子どもたちの様子も変化してきているので、自分で勉強会に出かけたり資料などをそろえたりしていると言っていました。そういう点では、もっと補助金のようなものとか研修の回数をふやしてほしいと要望が出されていますので、ここはお伝えしたいと思います。
それと、週20時間未満、１日４時間という勤務、これがどうなのか。先ほども答弁の中にあったんですけれども、必要な
児童生徒に十分であるのかどうか。特に中学生にとっては午後までいるということで不十分な点があるのではないかと感じます。実際に４時間という時間を少しずつ延ばして学校にいるというアシスタントの方もいらっしゃると聞いています。実態に即した形で時間の調整、見直しをしていただきたいと思います。
この特別支援教育アシスト事業は平成19年度から開始されたということで、スタートのときはアシスタントは７名だったそうです。開始から10年ということになります。希望する全ての学校に必要とされる人数を配置できるように拡充する。それとあわせて、やはり研修や勤務時間についてもまた検証を進めて、必要な改善もしながら、ここは継続をしてくださるようにと要望して、この項目については終わります。
○議長（
立花敬之 君）以上で
発言事項２は終わります。
次に、
発言事項３について答弁願います。財政部長
◎財政部長（岩田真奈 君）それでは、住民税の特別徴収税額決定通知書についての他自治体における誤送付事例等を受けた今後の対応についてお答え申し上げます。
マイナンバー制度導入に伴いまして、今年度から事業所用の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することとされておりますことから、当市におきましても個人番号を記載し、５月15日に7916事業所に対して従業員数８万5081人分の特別徴収税額決定通知書を発送したところでございます。
特別徴収事務の作業体制といたしましては、当初課税に向けて、担当職員３名のほか、１月から５月までの５カ月間は最大８名の臨時職員を雇用し処理を行っており、複数人での確認を行うなど細心の注意を払い誤りのないよう努めております。
当市におきましては、他自治体のような誤送付などの事例は発生いたしておりませんが、今後とも個人番号の取り扱いには十分に留意をし、確認作業の徹底を図るなど、より適正な
事務処理を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）苫米地議員
◆５番（
苫米地あつ子 君）マイナンバーに関することですので、意見も述べながら１つ再質問したいと思います。
通知書の誤送付、誤記載による個人情報の漏えいなど、リスクが考えられることは前回の質問で申し上げたとおりです。今聞いたら、8000近くの事業所宛てに誤記載、誤送付のないように臨時職員の方々も含めて作業をしたということですので、マイナンバーという前の年とは全く異なる個人情報を扱うその緊張感というか、気持ちは大変なものだったのではないかと思います。情報管理の点で何事もなくて当たり前というはずなんですけれども、ほかの自治体の誤送付事例を見ると、本当に八戸市では何事もなくてよかったと思ってしまいます。
実際、日本弁護士連合会では、情報流出のおそれがあるとして、通知書からマイナンバー記載欄を外してしまったほうがいいのではないかと求める意見書を発表しています。また、マイナンバーの記載を見送って、空欄のまま、あるいはアスタリスクを印字して送った自治体があると共同通信でも報道されているところです。東京都の中野区、愛知県の名古屋市、神奈川県の藤沢市、厚木市、葉山町、三重県の亀山市など、マイナンバーを記載せずに発送したということです。ほかに仙台市では、通知書そのものにはマイナンバーは記載せずに送って、後で従業員につけた通し番号とマイナンバーだけを印字した付票を送付するという方法をとるなど、危機感を持った
取り組みを進めた自治体が生まれています。当市も検討すべきであると意見を述べます。
そもそも通知書にマイナンバーがなくても、住民税の給与天引き、その手続には何ら影響がないと聞いていますので、マイナンバー入りの通知書を受け取った事業所は番号管理という重い負担と責任が発生するわけです。これは国が罰則つきで徹底した管理を事業者に求めているためです。事業所の負担も大変大きいのではないかと感じています。
再質問ですけれども、事業所でこの通知書の扱いに関してどのようにしているのか。市としては、保管方法など指導というか、管理について助言指導しているのかどうか。また実際どのように管理が行われているのか、つかんでいるかどうか、１点お願いいたします。
○議長（
立花敬之 君）財政部長
◎財政部長（岩田真奈 君）再質問にお答え申し上げます。
まず、当市では、各事業所においてマイナンバーをどのように管理しておられるかということについては、現在は把握しておりませんけれども、市の対応といたしまして、特別徴収税額決定通知書を発送する際には、特別徴収義務者であります事業主は、当該通知書により提供を受けた個人番号につきまして、地方税に関する事務のみに使用すること、また、漏えい防止等の必要な安全管理措置を講ずる必要があることを記載いたした文書を同封し、周知しているところでございます。このような対応によりまして、今後とも事業所の御理解と御協力を得られますよう、従業員の個人番号の取り扱いにつきましては十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）苫米地議員
◆５番（
苫米地あつ子 君）事業所に対しては市としても何度でもそういう助言指導をしていってほしいと思いますけれども、大きい事業所はマイナンバーの扱いに関して担当者だとか保管場所なども、新たに設備投資などもしてきちっと管理する体制を組めるかもしれません。けれども、小さい事業所については財源もかかることです。人の配置も必要です。十分にできるのかどうか、負担が大きいんではないかと感じています。8000近い事業所でどういうふうに管理をされているのか、情報漏えいとか成り済まし、詐欺、そういう犯罪につながるおそれはないんだろうか、考えれば考えるほど不必要な書類にはマイナンバーは記載しないほうがいいのではないかと考えます。
先ほど仙台市は後日従業員の通し番号とマイナンバーのみの付票を送る方式にしたということを紹介いたしました。これは根本的な解決ではないんですが、事業所の負担を軽減するという一定の効果は大きいのではないかと考えます。理由としては、マイナンバーと名前、住所、その個人情報が記載をされた通知書に比べれば、通し番号とマイナンバーだけですから漏えいのリスクは低い、減るということ、通知書そのものの管理、保管は前と同じでよいということ、後日送付される付票であれば、事業所の判断で、例えばシュレッダーにかけるとか適切に処理できるということなどが考えられると思います。
市民の個人情報や生活、安全を守るという点から言えば、この通知書のあり方、必要性、リスクなどを市としてきちんと検証して見直しもしていくということが求められてくると考えます。通知書だけでなく、先ほど言った就学援助の医療券申請の際のマイナンバーについてはどうなのか、そのほかにマイナンバー制度全体が変わったことで市として扱う書類に関してはどうなのか、安全管理という点で市の姿勢、対応ということが今後問われてくる場面もあるのではないかと思います。
マイナンバーの運用に当たって、事業所などの負担だとか市職員などの作業に当たる人の時間的な負担、精神的な負担、市の財政的な負担や、何よりも個人情報保護の点でマイナンバー制度そのものは廃止すべきと思いますけれども、ただ、国の制度ですから、国の制度としてもう開始されてしまいましたので、自治体としてはできないとは言いにくい状況にあるのかとも思います。そうであれば、せめて最も市民に近いところで制度を運用していく立場から、何らかの意見を、あるいは要望を国に上げていくべきではないかと考えます。
１点だけ聞きたいのですけれども、一番身近なところで作業に当たっている市として、今後国に対して何らかの要望などを上げていく、そういう方向性はあるのかどうか、１つだけお聞かせいただいて、この項目については終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
立花敬之 君）財政部長
◎財政部長（岩田真奈 君）お答え申し上げます。
個人番号を記載する住民税の特別徴収税額決定通知書の送付につきましては、当市としては今年度より対応をしてきているところでございます。この通知につきましては、目的といたしまして、特別徴収義務者の方と市町村との間で正確な個人番号が共有されることになり、個人住民税の税務手続を通じて番号法が目的としている公平で公正な課税や事務の効率化につながるということを期待しているものでございます。
当市といたしましても、この国の考え方に基づきまして今後とも引き続き取り扱いを進めてまいりたいと思っておりますので、この点に関しまして国に対して何か意見や要望をするということは現時点では特段考えてございません。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）以上で
発言事項３は終わります。
次に、
発言事項４について答弁願います。
福祉部長
◎
福祉部長（加賀仁志 君）４の認知症ケアパスたすけるすけについては、お許しをいただきましたので答弁は割愛させていただきます。
○議長（
立花敬之 君）苫米地議員
◆５番（
苫米地あつ子 君）意見だけ述べたいと思います。認知症の人と家族の会が発表した提言でも、本人と家族が変化に気づいてから診断を受けるまでに平均15カ月かかっているということが指摘をされていました。あれっ、何だか変だと思ったら早目に相談できる、そこがはっきり示されているこのケアパスたすけるすけ、ぜひ手元に置けるよう配慮していただきたいと思います。
早期診断、発見、治療、そして早期から通所や訪問、短期入所などの介護サービス、そういうようなものが複数利用できれば、本人の生活の質を保つことができますし、家族も介護のために離職するというようなこともなく、働き続けることができて、安心して生活し続けられると思います。
このケアパスたすけるすけを保存版として市内全世帯に配布して役立てていただきたいと考えるんですけれども、昨日の答弁で、今後さらなる見直しもしてスーパー等にも設置をする、さらに１万8000部を増刷するということでしたので、ここは活用を期待したいと思います。ただ、発行して終わりというのではなく、
十分活用されるように今後も考慮していただきたいと思います。
ただ、１つ、先ほど紹介した簡易チェックリストについては広報１ページ分あれば掲載可能ですので、すぐにでも載せていただきたいし、毎年配布をされているわが家の健康カレンダーなどに載せて手元に置いておければ、多くの市民の方々の目にとまって気軽に活用してもらえるようになるのではないかと思いますので、そのあたりも含めて活用を促すこと、早期に実現していただきたいという意見を述べて、この項目については終わります。
○議長（
立花敬之 君）以上で
発言事項４は終わります。
次に、
発言事項５について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。
それでは、介護行政についての費用負担見直しと特養入所基準見直し及び新総合事業開始後のサービス利用の変化についての御質問にお答え申し上げます。
まず、費用負担見直しについてですが、平成27年８月から見直しが実施され、一定以上の所得者の利用者負担については従前の１割から２割に引き上げとなったところであります。利用者負担が２割になった方の介護サービスの利用状況を見ますと、介護サービス利用件数は、平成28年８月の実績が1207件、前年同月比で15件の増、介護給付費は、平成28年８月の実績が約7300万円、前年同月比で約450万円の増となっております。利用件数、介護給付費ともに微増傾向にあることから、利用者負担の見直しによる介護の利用控え等の影響はないものと考えております。
次に、特養入所基準見直しについては、平成27年４月から、国の特別養護老人ホームの入所指針に基づき、新規入所者を原則として要介護３以上に限定しております。しかしながら、要介護１及び２の方のうち、やむを得ない事由がある場合は、市の関与のもと、特例入所を認めており、現在12名の方が特別養護老人ホームに入所しております。当市では日ごろより、実地指導を初めとして、さまざまな機会を捉えて入所指針の周知徹底を図っていることもあり、結果として入所基準見直しによる利用者への影響はないものと考えております。
次に、新総合事業についてですが、当市では、平成28年10月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業を開始し、その対象者を、要支援１及び２の方のほか、要介護認定を更新するかわりに、基本チェックリストと呼ばれる簡単な質問票により事業対象者に該当するとされた方としております。また、事業メニューとしては、従来の介護予防給付における介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のほか、従来の介護予防事業のサービス内容及び単価をそのまま新総合事業へ移行しているものであります。
新総合事業開始前後における利用状況については、対象者数は約1600名、事業費は約4200万円で推移しており、いずれも事業開始前後で横ばいとなっていることから、サービス利用の低下はないものと認識しております。
なお、この件につきまして、国県から報告を求められているかということにつきましては、
健康部長のほうから後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（
立花敬之 君）
健康部長
◎
健康部長（工藤朗 君）それでは、私から、まず初めに、費用負担の見直し等について、国県から調査、報告を求められているかという点についてお答え申し上げます。
現時点での状況でございますけれども、国県から介護サービスの利用負担の見直し等に係る調査、報告は求められていない状況でございます。
続きまして、八戸福祉人材バンクの利用状況と効果についてお答え申し上げます。
八戸福祉人材バンクは、八戸市を含めた周辺市町村を対象地域として、福祉人材を求める事業者と福祉の職場で働きたい方とをマッチングする無料職業紹介を行っており、青森県社会福祉協議会の委託で八戸市社会福祉協議会
内に設置されております。過去３年の利用状況及び効果について八戸市社会福祉協議会に確認したところ、管内の看護師、保育士、社会福祉の専門的職業の区分による合計数において、平成26年度は、求人数538人、求職者数329人、就職件数29件、平成27年度は、求人数598人、求職者数136人、就職件数９件、平成28年度は、求人数650人、求職者数187人、就職件数30件となっておりますが、求職者には若年層が少ないこと、さらには労働条件が合わないこと等により、なかなかマッチングに結びついていない状況にあるということでございます。
以上でございます。
○議長（
立花敬之 君）苫米地議員
◆５番（
苫米地あつ子 君）いろいろ調べていただいてありがとうございました。
意見を述べたいところはたくさんあるんですけれども、時間がなくなりましたので、最後のところを思いだけ述べて終わりたいと思います。
介護については、介護保険料や地域包括ケア
システムの構築などさまざまな課題がありますけれども、新総合事業への移行で新たな負担や要介護状態の変化なども生じていないか、今後もまず地域の実態をしっかり把握してほしいと思います。
その上で、市長並びに……。
○議長（
立花敬之 君）以上で５番
苫米地あつ子議員の質問を終わります。
これにて
一般質問を終わります。
────────────────────
△日程第２ 議案14件
○議長（
立花敬之 君）日程第２議案第93号平成29年度八戸市
一般会計補正予算から議案第95号平成29年度八戸市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算まで、議案第98号八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第106号旧八戸市
鮫清掃工場解体撤去工事請負の一部変更契約の締結についてまで及び議案第108号
指定ごみ袋の買い入れについて並びに議案第109号損害賠償の額を定めることについてを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
立花敬之 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第93号から議案第95号まで、議案第98号から議案第106号まで及び議案第108号並びに議案第109号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
△日程第３ 請願について
○議長（
立花敬之 君）日程第３請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（
立花敬之 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、６月14日から６月16日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
立花敬之 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、６月19日午前10時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長（
立花敬之 君）本日はこれにて散会いたします。
午後０時01分 散会...