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八戸市議会 > 2017-06-12 >
平成２９年　６月　定例会－06月12日-02号

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  1. 八戸市議会 2017-06-12
    平成２９年　６月　定例会－06月12日-02号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成２９年　６月　定例会－06月12日-02号平成２９年　６月　定例会 　　　　　　　　平成29年６月八戸市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号 　平成29年６月12日（月曜日）午前10時開議 第１　一般質問 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（30名） 　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君 　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君
    　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君 　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　13番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　14番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　15番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　16番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　22番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） 　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　総合政策部長　　　　　千葉憲志　君 　　　まちづくり文化スポーツ観光部長 　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君 　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君 　　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君 　　　商工労働部長　　　　　中村行宏　君 　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君 　　　福祉部長　　　　　　　加賀仁志　君 　　　健康部長　　　　　　　工藤　朗　君 　　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君 　　　環境部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　　建設部長　　　　　　　竹洞一則　君 　　　都市整備部長　　　　　後村　勉　君 　　　教育部長　　　　　　　吉田幸司　君 　　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君 　　　市民病院事務局長　　　小林憲博　君 　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　石亀純悦 　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦 　　　主幹（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨 　　　主査　　　　　　　　　知野大介 　　　主査　　　　　　　　　見附正祥 　　　主査　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（立花敬之　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立花敬之　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　16番　古舘傳之助君質問 ○議長（立花敬之　君）16番古舘傳之助議員の質問を許します。古舘議員 　〔16番古舘傳之助君登壇〕（拍手） ◆16番（古舘傳之助　君）おはようございます。平成29年６月定例会一般質問に、トップバッターとして登壇できることを光栄に思っております。市長を初め理事者の方々、よろしくお願いいたします。 　それでは、きずなクラブの一員として通告に従いまして一般質問を行います。 　質問の第１点目は、政治姿勢として、地域コミュニティ活性化への取り組みについて伺います。 　５月中は、市内各所で町内会総会などがめじろ押しでありました。各地域での取り組みの違いはあるものの、今までにも増して、将来的な町内会存続のあり方について心配と不安を抱える声が数多く聞かれております。以前より社会を取り巻く環境が変化し、価値観の多様化、近隣の人間関係の希薄化から、機能的に支えてきた近所づき合いにも変化が生まれ、町内会活動に興味を持たない世帯がふえ、役員の担い手不足など、町内会の存続を脅かす課題が指摘されております。 　東日本大震災直後には、きずなによる家族や、地域でのかかわり合いの大切さに対する機運の高まりはあったものの、町内会加入率は上昇に転ずることなく、下降線をたどってきております。町内会加入促進に向けて、平成24年には八戸市連合町内会連絡協議会が設立され、町内会加入のガイドブックを作成、ニュースレターの発行や地域リーダ一応援講座の開催、また不動産関係団体との連携を図るほか、市の窓口でも町内会加入の取り次ぎを行うなど、鋭意取り組みを進められております。 　そうした中で、先月、５月18日の地元紙に、地域奉仕70年の歴史に幕、八戸市連合婦人会きょう解散の記事が掲載されました。婦人会活動は最盛期22団体が組織され、女性の社会参加、福祉向上を図るとともに、子育て支援、奉仕活動など、多岐にわたる地域社会の課題に対し、町内会と一体的に活動が行われ、大きな役割を果たしてまいりました。このたびの連合婦人会の解散は、各地域での婦人会組織の高齢化、後継者不足、役員のなり手不足などの課題は、あたかも町内会の現状の裏写しと言えるもので、今後の地域コミュニティのあり方に影を落としているのではないかと思われます。 　今後、地域コミュニティが希薄化し続けると、これまで担ってきた半公的な機能がおのずと失われることは言うまでもありません。現状での取り組みの検証を行い、地域コミュニティ再生へ結びつける新たなきずなをいかに再構築していくかが問われてきております。 　そこで、質問に入らせていただきます。 　質問の１点目として、町内会加入率の下降線にぜひ歯どめをかけるため、さらなる各種事業推進による進化を期待したいところであります。一方で、八戸市に、そして住んでいる地域に愛着を持っていただける人をどう育てるかといった人づくりは基本であります。地域で暮らすあらゆる人が主人公として、やらされているではなく、当事者意識を持っていただくこと、そのためにも無関心層を含めた市民全体への浸透を目指し、地域、行政、企業など、今までの枠にとどまらない新たな社会運動の展開も必要と考えますが、小林市長の認識と今後の取り組みについて御所見を伺います。 　２点目として、このたびの八戸市連合婦人会の解散に当たり、市として今までの連合婦人会の活動に対しどのような認識をお持ちなのか伺います。また、現状での市内各地域での婦人会活動状況と、今後の役割並びに期待についても伺います。 　３点目として、町内会組織は、古くから男性中心の慣習など、まだまだ根強く、女性の地域での参加は消極的な傾向にあったと思われます。男女共同参画社会が推進され、男性、女性のどちらか一方ではなく、男女ともに地域に主体的、積極的にかかわっていくことがより必要となってきております。 　そこで、市内では、町内会、自治会の役員などの女性の参加状況はどのようなものか、また、より多くの女性が地域活動にスムーズに社会参加できる環境が町内会活動活性化においても必要と思われますが、その点の認識と今後の取り組みについて伺います。 　次に、２点目の創業支援について伺います。 　中小企業庁の資料によりますと、我が国の開業率は欧米の半分程度にとどまり、特に大都市圏以外の地域において開業率は低迷している状況にあります。また、平成11年には484万社あった中小企業は、平成26年には381万社にまで落ち込み、従業員数も減少しております。こうした中で国は、平成26年１月には産業競争力強化法を創設し、市区町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取り組みを応援しております。 　当市においては、昨年度、商工会館の１階に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、８サポを新たに開設して創業者支援に取り組んでおりますが、昨年度の創業者数は県内トップであったと伺っており、今後の展開に大きな期待を寄せていたところであります。 　しかし一方で、先般開催されました議員全員協議会では、昨年、県知事への最重点要望事項として掲げておりました起業・創業支援事業等に対する支援に関する要望を取り下げるとの報告を受けました。当市の創業者数が好調であるこの時期に、要望を取り下げることは失望の念を禁じ得ません。本要望は、青森市、弘前市との協調要望であり、３市の意向が一致しなかったとすれば、取り下げという判断に一定の理解も示しますが、人口減少社会において中小企業者の減少が危惧される中、創業者の増加は地域経済の活力維持の観点から、その重要性は増すものと確信しており、引き続き、国県とも歩調を合わせ、創業者支援に力を入れていただきたいと考えております。
    　そこで、当市におけるこれまでの創業者支援策と今後の展望について御所見を伺います。 　次に３点目、農業振興について伺います。 　最初に、ワイン産業創出への取り組みについて伺います。 　南郷地域では、需要の減っている葉たばこ栽培にかわる作物として、ブドウ栽培による地域経済の活性化及び雇用拡大を目的として、八戸ワイン産業創出プロジェクトが推進されております。昨年11月には八戸ワイン産業創出特区が認定され、また、特区の認定申請にあわせて公募していたワイン生産者２社が認定されたところであります。現在は3.2ヘクタールに約3200本のブドウが栽培されており、ことし秋の本格的な収穫から仕込み、醸造、販売へと動きを見せております。今後ともブドウ栽培からワイン醸造、生産まで一貫した新たなワイン産地としての取り組みを期待する中で、生産者のプライドをつくり上げ、よいものを世に出していくための基盤整備へ一体となった取り組みを期待したいと思います。 　そこで、質問に入らせていただきます。 　１点目として、葉たばこの代替作物としての位置づけで登場したワイン用ブドウ栽培であります。そうしたことから、ワイン用ブドウ栽培の収益性について気になるところであります。 　そこで、現状で収益性についてどのように捉えているのか。また、今後の規模拡大の可能性について伺います。 　２点目として、ワイナリーについて、その整備状況について、また、今後のワイン生産規模をどの程度として検討されているのか、伺います。 　次に、南郷地域でのニンニク栽培への取り組みについて伺います。 　田子町産のニンニクは、テレビ、新聞などでも取り上げられる機会がふえ、今までにも増して注目度が上がってきております。青森県のニンニク生産量は国内の約８割、全国一の生産量を誇っています。それだけのシェアを占めているというのも、本県の優良種苗、福地ホワイト六片種の大玉で、味、香りなど品質のよさが全国の市場でも広く評価され、本県をニンニクの一大産地に押し上げた最大の要因でもあります。 　現在、青森県アンテナショップ、あおもり北彩館東京店で公表している売れ筋商品の第１位として独走しているのがリンゴではなく、ニンニクを熟成させた黒ニンニクであります。特に黒ニンニクは、健康食品として国内にとどまらず、海外において大変注目を集めてきており、より一層ニンニクの加工、生産による販路拡大が期待されるところであります。現在、南郷地区でも、小規模ではありますが、ニンニクが栽培されております。将来的な可能性について個人的に期待をしておりましたが、先般新たに南郷地区においてニンニク栽培の計画をされている方がいると伺いました。 　そこで、意欲ある生産者に対しては、適切な指導、助言など、育成への対応が必要と考えますが、市として南郷地区へのニンニク生産への振興策について、また、今後のニンニク栽培の見通しについて、御所見を伺います。 　次に、サクランボ栽培について伺います。 　青森県産業技術センターが開発したサクランボの新品種ジュノハートが大変注目を集めております。ジュノハートは、鮮やかな紅色、３Ｌ主体の大玉品種で、佐藤錦より甘みが強く、その味とともに、ハート型のかわいさを備えた優良品種であります。県としても、青天の霹靂に続くトップブランドに育てたいとブランド化推進協議会を立ち上げるなど、2020年本格デビューを目指しております。近隣では南部町で苗木購入費補助を行うなど、いち早くジュノハートのブランド化を進めております。南郷地区の方々からも栽培を希望する声が上がってきております。 　そこで、市として新品種ジュノハートの栽培振興に対する考え方と、今後の対応について伺います。 　次に４点目、スポーツ振興について２点ほど伺います。 　１点目は、あすなろ国体以来となる、48年ぶりの第80回国民体育大会が2025年に本県で開催されます。国体は、御存じのとおり、競技者のみならず、観戦する人、大会を支える人など、多くの方々と一緒になって開催されます。そこには、地域のスポーツ振興、競技力向上はもとより、地域づくり、人づくりなどの多方面にわたり大きな波及効果をもたらします。 　大会運営には、既存施設を利用しながらも、必要に応じた施設整備を行わなければならないだけに、予算面にも考慮し、できるだけ早い段階での計画と対応が求められます。 　昨年12月定例会、屋内スケート場・スポーツ文化施設建設特別委員会の質疑の中で理事者から、ラグビー協会より国体での競技開催の打診があり、可能な限り八戸近郊でスポーツの振興を図っていきたいとお話をされております。 　そこで、国体開催に向けての対応について伺います。 　第１点目に、ラグビー競技において多賀地区多目的運動場も使用可能な施設でありますが、サッカ一、ヴァンラーレ八戸のホームスタジアムとして使用には考慮する必要があり、一方では、南郷陸上競技場などラグビー競技の競技施設として考えられるところであります。 　そこで、ラグビー競技の競技施設を含めた対応状況について伺います。 　第２点目に、青森国体では、特に八戸市内でどのような競技を観戦できるのか気になるところです。 　そこで、現状において、八戸市実施予定の競技選定と、受け入れ対応状況について伺います。 　最後に、南郷野球場の整備について伺います。 　来月には、夏の甲子園青森大会が７月13日より14日間にわたり開催され、市内では、長根運動公園野球場が使用されます。今では、雪国というハンデをものともせず、全国の舞台で堂々と活躍する本県代表の球児の頼もしい活躍があり、熱い戦いを期待したいと思います。 　一方、南郷球場は日ごろは市民の数々の大会や練習試合などに使用され、市民スポーツによる健康増進、技術向上に大きく寄与しております。しかしながら、野球場のスタンドについて、応援する保護者や関係者から、スタンドの芝生地の傾斜がきつく、応援や観戦しにくいことから、観客席用にコンクリート階段などによる観客席整備ができないものか御要望をいただいております。 　そこで、市として南郷野球場の観客席整備への認識と、今後の対応について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔16番古舘傳之助君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。古舘議員にお答えを申し上げます。 　まず、地域に愛着を持った人を育てるための地域、行政、企業など、今までの枠組みにとどまらない新たな社会運動としての施策の展開についての御質問でございますが、地域コミュニティの活性化のためには、その中心となる町内会や自治会などの基盤強化が重要であり、地域に愛着を持ち、活動を支える人があってこそ成り立つものと考えております。しかしながら、町内会等を取り巻く環境は、高齢化や少子化の進行、生活スタイルの多様化、共働き世帯の増加などにより、議員御指摘のとおり、厳しい状況にあると認識しております。 　このことから、市といたしましては、連合町内会相互の連携強化や町内会の活性化を図るために、平成24年に発足した八戸市連合町内会連絡協議会と連携し、各種事業を実施しております。その１つとして、市内の不動産関係団体や八戸市連合ＰＴＡ、ＩＴ関連などの誘致企業とそれぞれに懇談会を開催し、町内会加入促進や若者が町内会に参加する方策をテーマに意見交換を実施しております。 　また、町内会などの地域を担う人材の発掘や育成を目的とした地域コミュニティ人材育成アカデミーを実施し、平成28年度は20代から70代までの57名の方が、運営手法や会計実務などの全５回の講義を受講され、それぞれの地域で活躍されております。さらに市では、連合町内会を核として、地域の課題解決や活性化に取り組む活動を支援する、地域の底力実践プロジェクト促進事業を実施しております。平成27年度から平成28年度にかけては、豊崎、町畑、田面木の３地域が、平成28年度から今年度にかけては、島守、館、旭ヶ丘の３地域が取り組んでおり、今年度も実施地域を募集するなど、地域活動の全市的な広がりと一層の地域活性化を図っているところであります。今後とも、地域、企業、行政が連携して取り組むことで、地域コミュニティの活性化と地域への愛着を持った人づくりに努めてまいります。 　次に、婦人会活動の役割についてお答え申し上げます。 　当市における婦人会活動の代表的組織である八戸市連合婦人会は、戦後の混乱期である昭和22年４月に、11支部、会員約5000人で発足しております。以来70年間にわたり、当市の女性団体のパイオニアとして、明るく心豊かな家庭づくり、健全で住みよいまちづくり、生涯学習、地域ボランティア活動の推進など、幅広く活動を展開してこられました。しかしながら、会員の高齢化や減少等の事情により、本年３月末をもって解散を決定し、先月の総会において承認されたと伺っております。 　これまで社会教育はもとより、八戸市赤十字奉仕団の活動や、長年にわたる市民と花のカーニバルでの流し踊りへの参加など、福祉や観光の分野でも大きな役割を担ってこられた八戸市連合婦人会の解散は、市としてもまことに残念であると考えております。 　また現在、市内には八戸市連合婦人会に加入していた７つの地区婦人会のほか、５つの地区婦人会があると伺っております。今回の解散により、連合婦人会としての活動はなくなりますが、今後は、この12の婦人会により、教養を高め合い、女性の地位向上と社会参加を促進するという役割が継続されることを期待しております。 　次に、町内会への女性の参加についてお答え申し上げます。 　町内会は、一定の地域に暮らす人たちにより自主的に組織される団体で、住民が協力してさまざまな活動を行う最も身近な互助組織であります。また、性別、世代を問わず、多様な方々で構成されるとともに、それぞれの役割を持って活動されているものと認識しており、女性の参加は当然に必要であることから、誰もが参加しやすい環境づくりが重要であると考えております。 　このことから、町内会活動を広く知っていただくため、市制施行88周年に合わせて、環境美化や防災など、８つの活動を88秒の短編動画で紹介する町内会88ムービーを制作し、今年度よりインターネットや市ホームページでの配信とあわせて、希望される連合町内会やＰＴＡなどへＤＶＤの貸し出しを開始したところであります。さらに、次のステップとして、男女の別なく地域とのかかわりが少ない若い世代に向けて、町内会にかかわるきっかけとなる幾つかの事例動画を制作、配信することにしております。今後ともさまざまな機会を捉えて、町内会活動の必要性を啓発していくとともに、誰もが参加しやすい環境づくりの推進に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）大平副市長 ◎副市長（大平透　君）続きまして、これまでの創業支援策と今後の展望についてお答えを申し上げます。 　市におきましては、平成20年度より創業支援拠点としてアントレプレナー情報ステーションを設置し、創業希望者の相談に対応してまいりました。その結果、平成27年度までの８年間で30名の方がアントレプレナー情報ステーションの支援により創業をされております。 　また、資金面に関する支援として、平成25年度から県との連携により、県の創業融資を利用した創業者に対し、信用保証料を全額補助しているほか、平成27年度からは、日本政策金融公庫及び八戸商工会議所と連携し、創業融資利用者への利子補給事業を開始しております。 　このような中、国は、平成25年６月に閣議決定した日本再興戦略において、我が国の開業率をアメリカ、イギリスレベルの10％台へ引き上げることを目標に掲げるとともに、平成26年１月には産業競争力強化法を施行し、市町村における官民一体となった創業支援の取り組みを応援しております。 　これを受け、当市におきましては、市内の産業支援機関等と連携したさらなる創業支援体制を整備するため、八戸市創業支援事業計画を策定し、平成27年２月に国の認定を受けるとともに、それまでの創業支援拠点であったアントレプレナー情報ステーションの役割を見直し、昨年４月に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポを開設したところでございます。 　８サポにおきましては、それまで週１回であった相談体制を大幅に拡充し、平日５日間、専属相談員が常駐するほか、夜間相談、休日相談を実施するなど、利用者の利便性向上を図るとともに、経営支援の専門家である中小企業診断士が週数回相談に対応し、事業計画や資金計画の作成の際に、経営的視点での指導を実施しております。その結果、平成28年度の１年間で、８サポの支援により生まれた創業者は41名となり、それまでの年間５名程度から大幅に増加し、県内支援拠点の中でトップの実績となったところでございます。 　市では、この勢いをとめないよう、今年度は８サポの専門アドバイザーとして、政府系金融機関のＯＢ１名を増員し、創業に関する相談体制の強化を図るとともに、これまでに創業した方が安定して事業を継続できるようフォローアップにも取り組んでまいります。また、８サポの事業を連携中枢都市圏の事業として支援対象を拡大したところであり、各地区商工会等とも連携しながら、圏域全体の創業支援にも取り組んでまいります。 　市といたしましては、今後も引き続き国の創業支援施策の動向を注視するとともに、県や創業支援事業者等との密接な連携により、意欲ある方々の創業を細やかに支援し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）私からは３、農業振興についてお答えします。 　まず、八戸ワイン産業への取り組みについての収益性と可能性についてお答え申し上げます。 　当市では、国内のたばこ需要の減少により、南郷地区の農業経営を支えておりました葉たばこの生産縮減に対応していくため、平成26年５月に八戸市南郷新規作物研究会議を創設し、その検討の結果、代替作物としてワイン用ブドウ等を選定いたしました。ワイン用ブドウにつきましては、当市における生産実績がなかったことから、総務省の機能連携広域経営推進調査事業等を活用し、平成26年度から南郷地区内の農業経営者に生産調査を委託しており、これまでにメルロー、シャルドネなどの計18品種、2200本の苗木を植えつけし、平成27年度から、生育状況、病害虫及び糖度等の調査を開始しております。 　収益性につきましては、昨年度までの国内ワイナリーにおける先進事例調査の結果を踏まえ、10アール当たりの粗収益を18万円から30万円程度と試算しておりますが、ことしの秋から収量に関する調査を開始するところであり、その中で収益性も含めた調査も進めることとしております。 　また、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、南郷地区の農業経営者が苗木を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業を昨年度創設しており、ことし３月までに新たに1219本の苗木が植えつけされております。当事業につきましては、農業経営者からの要望に基づき、今年度も実施することとしており、４月から公募を開始しておりますが、年度内に１万3000本の苗木が植えつけされる予定となっております。 　来年10月からは、果実酒等の製法品質表示基準により、国内で収穫されたブドウのみを使用し、国内で生産されたワインを日本ワインとし、産地、ブドウ品種等の表示が可能となることから、ワイン用ブドウの需要につきましては、今後もふえることが見込まれております。 　ワインづくりはよいブドウづくりから始まると言われ、品質の高いブドウの安定的な生産は、ワイン産業の振興のためには重要であると理解しており、引き続き生産振興に取り組んでまいります。 　次に、ワイナリーの整備状況についてお答え申し上げます。 　当市では、昨年８月から９月まで八戸ワインの生産事業者を公募し、昨年12月７日付で、株式会社サンワーズとはちのへワイナリー株式会社の２社を認定いたしました。株式会社サンワーズにつきましては、ことし秋の醸造に向けて、柏崎地区にワイナリーを整備することとしており、年内の販売開始を目指しております。また、はちのへワイナリー株式会社につきましては、南郷地区内でワイナリーを整備する場所を選考しているところであります。今後のワインの生産量につきましては、２社からの聞き取りによりますと、当面は750ミリリットルのワインボトル換算で、合わせて４万本程度を予定していると伺っております。 　ワイン産業につきましては、ブドウの栽培、そしてワインの製造、運搬及び販売、さらには八戸の食との組み合わせによる食産業の振興にもつながるなど、裾野が広く、地域経済の活性化や雇用の創出に資するものと期待しており、引き続き関連する施策の推進に努めてまいります。 　次に、ニンニク栽培についてお答え申し上げます。 　当市の農業は、水稲を初め、野菜、果物、花卉、畑作物及び畜産物等の多様な生産が行われており、その中でもニンニクは、主力品目の１つとして約20ヘクタールに作付され、約３億円の産出額を有しており、野菜の産出額の約17％を占めております。市内では美保野地区を中心に生産され、黒ニンニク等への加工需要の高まりもあり、生産面積も増加する傾向にあることから、市では、農業用機械等の導入につきましては、国や県の補助事業を活用することにより、農業経営者の負担を軽減し、規模拡大や新規参入を支援しております。 　また、農業経営者の技術力の向上に資するため、農業経営振興センターにおいて、品種や肥料の使用量の違いによる収量並びに品質を調査し、生産技術に関する指導を行っております。近年、市内のニンニクの生産につきましては、大規模な農地が確保しやすいこともあり、特に南郷地区において増加しており、引き続き生産振興に努めるとともに、参入を促進してまいります。 　次に、サクランボ栽培についてお答え申し上げます。 　当市のサクランボは、南郷地区を中心に佐藤錦や南陽などといった品種が観光農園などで栽培され、南郷地区の主要な農作物の１つとなっております。 　青森県が新たに開発し品種登録したジュノハートにつきましては、外観はハート型、大玉品種で、糖度も高く、果肉はかた目であるため、収穫後の日持ちがよく、また、収穫時期も現在の主力品種である佐藤錦や南陽等の端境期にピークを迎える等の強みが多く、県では、ブランド化に向けた取り組みを戦略的に進めております。ジュノハートの苗木につきましては、平成27年の秋から県内限定で販売されており、当市といたしましても、国や県の補助事業を活用しながら、導入を希望する農業経営者に対しまして、苗木購入費等の負担を軽減できるよう支援するとともに、栽培技術の講習会を県と連携して開催するなど、生産の振興を図ってまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）私からは４のスポーツ振興についてお答えを申し上げます。 　まず、国体のラグビー競技への対応についてですが、国民体育大会におけるラグビー競技の施設基準は、天然芝であることやコートから障害物までの距離が10メートル以上確保されていることなどが条件となっております。 　当市が所有する体育施設のうち、ラグビー競技が実施可能な施設は、現時点では、多賀多目的運動場内のダイハツスタジアムと、東運動公園陸上競技場の２施設となっております。2025年に青森県内で開催が予定されている第80回国民体育大会におきましては、これらの２施設に南郷陸上競技場を加えた３施設が、ラグビー７人制の成年男子、女子の開催予定施設として、本年４月19日付で第80回国民体育大会青森県準備委員会より内定の通知を受けております。 　なお、南郷陸上競技場につきましては、今年度に改修工事を実施し、平成30年度から競技の実施が可能となる予定であります。 　次に、国体の競技選定状況についてお答え申し上げます。 　現在、第80回国民体育大会青森県準備委員会において、会場地が内定している競技は県内29競技となっておりますが、当市は７競技の会場地として内定通知を受けております。７競技の内訳は、ラグビー７人制成年男子、女子のほか、サッカー少年男子、バスケットボール成年男子、レスリング全種別、自転車トラックレース全種別、ソフトボール成年男子、ボウリング成年男子、成年女子となっております。 　会場地内定までの経緯につきましては、県内の競技団体が当市での開催を希望した競技について、既存施設で開催可能であるかどうかを検証したところ、全て受け入れが可能であったことから、当市の開催希望競技として準備委員会に報告を行った結果、７競技が内定に至ったものであります。 　国民体育大会の開催は、選手の育成体制を構築することで競技力向上が図られること、さらには次代を担う子どもたちがトップアスリートの競技を間近で見ることにより、夢や希望を与える場を提供できることなど、有意義な機会であることから、関係団体と連携し、大会の成功に向けて取り組んでまいります。 　次に、南郷野球場の整備についてお答え申し上げます。 　現在、市営の野球場は、長根公園野球場、東運動公園野球場及び南郷野球場の３カ所であり、このうち長根公園野球場と東運動公園野球場につきましては、観客席が整備されておりますが、南郷野球場については観客席が整備されておらず、芝生地で観戦しているのが現状であります。 　南郷野球場では、中学校体育大会等の全校応援を実施する大会も開催されており、保護者の方々だけではなく、多くの生徒も応援に駆けつけることもあると伺っております。しかしながら、観戦場所である芝生地は急勾配であり、座りにくいなど、観戦には不便であるとの声も寄せられています。観客席の整備につきましては、現状を調査した上で、どのような対策が必要であるかなど、関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）古舘議員 ◆16番（古舘傳之助　君）詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。順次意見、要望を申し上げてまいります。 　最初に、地域コミュニティの再生についてですが、八戸市は本年、市制施行88周年の区切りを迎えております。戦後、そして新産都市の指定以降、大きく八戸市のまちが伸びる中で、生活安全面やインフラ整備など、市民生活も変化が訪れ、かつては目に見える形で町内会活動が必要な事情が多々ありました。自助、公助、共助、そして何よりも近い人が助け合える近助があり、地域生活において困った点や課題を、地域の皆さんとともに改善することで、町内会の結束もより強くなり、運営されてこられました。しかし現在は、生活する上で行政サービスもそれなりに整い、今では、住民のニーズやライフスタイルとの間にギャップが生じ、特に若い世代はみずからのメリットがないと、なかなか加入しないという傾向も見受けられています。 　市では、平成27年10月に策定いたしました、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、町内会加入率の数値目標を、平成26年度の57.8％から平成32年度には60％へと掲げております。しかし、直近の町内会加入率は56.3％と、なかなか厳しい状況にあります。決して目標が達成できなければだめだと申し上げたいのではなく、まずは一体となって下降線にブレーキをかけることが大切と考えております。それには、継続的な今までの取り組みとともに、新たな情報発信等による加入促進への取り組みにも期待したいと思います。 　一方では、市長の御答弁にもありましたが、婦人の活動、役割も大きく、地域課題に対して、町内会活動と一体となって積極的に行われてまいりました。しかし、このたびの連合婦人会の解散は、将来的な町内会の担い手や、運営のあり方といった点での課題が見えてまいります。 　今までは、女性の地域での役員などには消極的な傾向にあったと思います。現在は、男女共同参画といった視点からも、地域で生き生きと女性が活躍することは、地域づくりにとっても大切なことであります。男性、女性のどちらか一方ではなく、男女ともに地域に主体的、積極的にかかわっていくことがより必要であります。市としても、女性の地域活動での参加状況などを把握され、より女性も参加しやすい環境整備への取り組みを進めていただきたいと御要望を申し上げたいと思います。 　また、実は地域には無数の担い手が本当はいるのかもしれません。それには、地域づくりに携わるきっかけづくりを広く進めることも大切かと思います。特に今後は、働く世代が活動を担っていくことが必要となってくることから、企業に対し、その役割や理解を進め、企業と町内会によるさまざまな連携をした取り組みや、活動を通じた担い手づくりを進めることも必要であると思われます。 　また、ＰＴＡなどの役員をしていた方は、比較的抵抗がなく参加してもらえる可能性があるので、より町内会との連携した人材の育成を図ることも必要と思われます。 　そして、以前であれば、地域の盆踊りに子どもからお年寄りまで参加したものですが、最近では、盆踊りを習ったことがない、知らない子どももたくさんふえております。その点は、地域密着などの観点から、学校での対応も必要なのではないでしょうか。 　幼い子どものうちから、また子ども会活動などでさまざまな世代と交流する機会を持つことは、言うまでもなく大切なことであります。子どもの町内会に対する意識の醸成、近所づき合いから将来的な活動参加へ当事者意識を持たせることにもつながりますので、地域コミュニティの再生には、そうした点もより強く意識され、取り組むことも必要かと思われます。 　いま一度地域に愛着を持って、市民力、地域力が発揮できる環境へ、市としても横断的な対応への取り組みを期待して、この項目の意見、要望については終わります。 　次に創業支援についてであります。 　県への要望で、３市だけでなく、県全体での創業支援を行うとしたことから、要望を取りやめとなりましたが、県では21あおもり産業総合支援センターで、インキュベーション・マネジャーによる対応などが行われております。八戸市としては、県との連携を図りながらはちのへ創業・事業承継サポートセンター、８サポでは、八戸市の強みを生かしながら、昨年度の創業者数は県内トップであり、今後はより積極的な事業展開にも大きな期待を寄せていたところであります。 　近年は、真の豊かさとは何か、将来設計をトータルで見詰め直すという風潮になり、首都圏からの遠隔地というハンデは、今はそれほどのマイナスではない時代であります。むしろ八戸市の豊富な地域資源や温暖な気候など、本市の魅力を知ってもらい、創業場所として本市を選んでいただけるよう、起業や創業を考えている方々に広くＰＲするとともに、進学などで八戸市を離れた方々へも積極的な情報発信による育成支援、サポート体制をより進めることが大切であります。
    　都市の活力とは、いかに若者たちが失敗を恐れず、アドベンチャースピリッツを持って、果敢に挑戦していこうとすることを行政としてどれだけ支援できるか。また、そうしたチャレンジ精神のある若者を育成し、その環境をいかに醸成できるかにかかっていると思います。いわば第二の松下幸之助、第二の孫正義、第二の本田宗一郎を育てられるかは、まさしく起業者支援等創業者支援策のいかんにかかっていると言っても過言ではありません。 　いみじくも司馬遼太郎は語っております。時代を変えるものは何か、よそ者、ばか者、そして若者であると。八戸市にはこの若き芽を育む下地づくりがあると思っています。より創業者や起業者の育成支援に対し手厚い地域としての対応を期待し、この項目の意見、要望は終わります。 　次に農業振興についてです。 　まずは、ワイン用ブドウ栽培ですが、今やワインづくりは日本全国に広がっており、ワインは四国以外の北海道から九州まで、ほとんどの土地でつくられています。それぞれの地域で土地に合った品種が試され、特徴のあるワインづくりが行われております。そして、ワインづくりには、情熱を持った30代から40代の若い人たちがふえてきていると聞きます。若い人たちが頑張っています。 　ワインづくりでは、ブドウのできる畑の条件やワインをつくる人の技術や個性によって、１本１本が異なる特徴を持っており、産地の特徴を生み出すことに苦労しながらも、いいワインをつくりたいという情熱を持っています。ぜひ八戸ワインとして、御答弁いただいたことからも、南郷地域でのワイン醸造用ブドウの価格が維持され、品質、収量安定化を図り、後継者となった若い人たちがワインづくりに目覚め、品質の高いワイン生産できる環境整備に今後とも御尽力を期待しております。あわせて、ワイナリーも着実にその生産に向けた事業推進を期待しております。 　次にニンニクについてですが、本県のニンニクは、御存じのとおり、その品質のよさから他県産や中国産とは比較にならない高値で販売されております。また、県内ニンニク栽培面積の大半を三八上北地域で占めております。昨今では健康志向の高まりから、黒ニンニクが国内外から高く評価されてきており、さらなる販売の拡大が期待できる商品の１つでもあります。御答弁にもありましたが、そうしたことから、市内での生産面積をふやす動きがあります。南郷地区においても、既存の耕作放棄地解消や、また、農家の所得向上には期待できる作物でもあります。 　一方で、収益を上げるためには、特に土台となる土づくりから、植えつけ、そして収穫、出荷までと多大な労力が必要とされ、その際には必要となる機械も少なくありません。市としても、意欲ある生産者に対して、国県の補助事業の活用や各種支援策とともに、適切な生産技術への指導、助言などによる新規参入者への対応など、ニンニクの生産振興への取り組みをよろしくお願いいたします。 　次にサクランボですが、県産米の青天の霹靂に続くトップブランドとして新品種ジュノハートに三村知事も、サクランボといえばジュノハートと言われるプレミアムな青森ブランドとして育てていきたいと話しております。このたび設立された、おうとう「ジュノハート」普及促進研究会と県などにより、ブランド戦略、宣伝販売対策の両面から取り組みを進める考えを示しております。特に青天の霹靂は津軽から、今回のジュノハートは南部地域からその地位の確立に期待がかかります。ぜひトップブランドの育成へ、八戸市としても、導入希望者に対しましては、円滑な苗木の導入への支援策や、情報提供への取り組みを御要望いたします。 　以上、申し上げましたが、ワイン用ブドウ、ニンニク、そしてサクランボ「ジュノハート」、どれも今後の可能性を感じられる農業品目であります。八戸圏域連携中枢都市圏においても、品目によってはより情報交換や連携が期待されます。まずは市として、新しい農業の可能性を追求し、新しい価値をつくり上げる挑戦を続けていく、そうした特色ある農業ビジネス展開への御尽力を期待したいと思います。 　最後にスポーツ振興についてですが、ラグビー競技において、国体を見据えて南郷陸上競技場を改修するとの御答弁がありました。日本で開催される2019年のラグビ一ワールドカップ、そして2020年の東京オリンピックへつながる盛り上がりが期待される中、地域では新たに、八戸学院大学では女子ラグビー部が平成29年春のスタートを目指し始動されております。そうした動きからも、競技場改修後は、より地域での競技力向上や、振興発展に大きな効果が得られるものと期待しております。 　また、国体での八戸市開催の競技種目についての御答弁がありました。まだ先とはいっても、インフラやスポーツ施設など、ハード面の整備には時間も費用もかかります。ハード面、ソフト面ともに戦略的に進めることは言わずと必要なことであり、競技団体、市民、行政など、多くの方々と成功に向けて心を１つにして取り組んでいきたいものであります。ぜひ情報共有と意見交換など、成功に向けた、行政サイドとしてもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、南郷野球場のスタンドについてですが、当面改修工事は難しいといった御答弁がありましたが、現在は観客や応援する方、特にブラスバンドなどでの応援は大変苦慮しております。ふだんより利用頻度も高く、本年９月13日からは全日本男子ソフトボール大会が長根野球場、東運動公園野球場とともに開催されます。今の野球場において、コンクリート階段などは、土木的に見て大幅な予算がかかるのであれば、大型ではなくても数十人規模といった小規模でも、仮設によるスタンド整備を御要望申し上げます。ぜひ御検討をお願いいたします。 　以上、意見、要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で16番古舘傳之助議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　21番　豊田美好君質問 ○議長（立花敬之　君）21番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員 　〔21番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆21番（豊田美好　君）平成29年６月定例会において、自由民主・市民クラブの一員として、市長を初め関係理事者に通告順に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、認知症についてお伺いいたします。 　我が国の認知症高齢者の数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症者数700万人、65歳以上の約５人に１人、予備軍を入れますと、４人に１人に達する状況にまで追い込まれております。今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。私とて決して他人事ではないとの危機感のもとに質問に入らせていただきます。 　ことし４月26日から29日まで国際アルツハイマー病協会と認知症の人と家族の会共催で、「認知症：ともに新しい時代へ」というスローガンのもと、国立京都国際会館にて第32回国際アルツハイマー病協会国際会議が、世界約70カ国、恐らく4000人に近い人の参加で開催されました。国際会議だけあって、広い会場が熱気でいっぱい、口述プレゼンテーション、分科会、ワークショップ、ブース、ポスター展示場には八戸からの参加者も頑張っておりました。改めて、認知症が今や世界的喫緊課題であることを痛感いたしました。それゆえに、世界的規模で認識を共有し合えるよう、研究、治療ケアについて、最新のすぐれた実践を学び合うことが不可欠であり、この会議の重要性が年々高まっているものと考えます。 　究極的には、認知症になっても、自分の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現という、日本の新オレンジプランの示す目的とほぼ同一方向性であると感じました。またそれは、すなわち、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの具体策を取り入れていくものであろうと考えます。 　そこで最初に、当市における認知症対策としての取り組みについてお伺いいたします。 　アとして、八戸市認知症ケアパスの内容及び活用状況についてお伺いいたします。 　イとして、認知症サポーター、キャラバン・メイトの現状についてお伺いいたします。 　ウとして、認知症地域支援推進員の構成メンバー、人数、活動内容についてお伺いいたします。 　エとして、認知症初期集中支援チームの設置に至った経緯、事業内容、進捗状況についてお伺いいたします。 　オとして、若年性認知症施策の現状と、当市における取り組みについてお伺いいたします。 　次に、がんについてお伺いいたします。 　国民２人に１人はがんにかかる確率で、３人に１人はがんで死亡しており、長年日本人の死因の第１位にあります。青森県においても、合計特殊出生率は1.43％で、３年連続1.40台を保ち続け、改善傾向にあるとの明るいニュースが報じられておりましたが、その半面、死亡数は出生数と死亡数の差である自然増減が17年連続でマイナスであるとのこと、このことも人口減の大きな要因となっていることは周知の事実です。 　そこで県は、短命県返上を掲げて、死因の第１位であるがん対策に必死で取り組んでおります。一方、当市におきましても、御多分に漏れず、死因の第１位はがんであり、およそ年間700人以上が死亡しております。当然、少子化対策とともに取り組まねばならぬ喫緊の課題であります。 　そこで、次の３点についてお伺いいたします。 　１に、がん検診受診率、精密検査受診率について、２に、部位別がん死亡状況について、３として、ピロリ菌検診と除菌について、お伺いいたします。 　３番目に、スポーツ行政についてお伺いいたします。 　最初に１として、スポーツ基本計画――スポーツ振興計画――策定についてお尋ねいたします。 　文部科学省は、平成23年６月にスポーツ振興法を全面改定し、スポーツ基本法を制定いたしました。また翌年、平成24年３月にはスポーツ基本計画を策定いたしました。そして、ことし３月には第２期スポーツ基本計画を５カ年計画で策定に至っております。また、策定検討中の昨年の10月１日に、文部科学省の外局組織としてスポーツ庁を設置いたしました。初代長官には、ソウルオリンピック金メダリストの水泳の鈴木大地氏が就任いたしております。今後開催されます2020年東京オリンピック・パラリンピック、その前年、2019年のラグビーワールドカップ、その翌年、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西と、世界的大会を控え、いやが応でも国内でスポーツ熱が一気に高まりつつあります。 　さて、第２期スポーツ基本計画では、スポーツ政策の基本方針として、１、スポーツで「人生」が変わる！、２、スポーツで「社会」を変える！、３、スポーツで「世界」とつながる！、４、スポーツで「未来」を創る！と掲げて、スポーツ振興に積極的に取り組む体制にあります。 　さて、そのような中、当市においては、これらの国のスポーツ政策にどう呼応してスポーツ行政を推進させていくお考えでしょうか。言うまでもなく、世界的偉業をなし遂げた伊調馨選手を筆頭に多種目の優秀な選手を輩出しておりますスポーツ盛んな当市です。それはとりもなおさず、選手の資質を磨き上げた指導者や関係者がいることのあかしでもあります。 　これまであえて決めてこずともやってこられたとのお考えやもしれませんが、八戸市第６次総合計画、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンを拝見いたしましても、決してスポーツ振興策の体系的な内容には見受けられませんでした。やはり総合的かつ計画的な推進を図るための指針としての国のスポーツ基本計画に基づいたスポーツ基本計画、あるいは振興計画は策定すべきと考えます。立派な屋内スケート場も建設されますし、2025年には青森国体が開催されますので、この時期を好機と捉え、策定するよう要望する次第です。この点につきましての市長の御所見をお伺いいたします。 　次に２として、女子レスリングオリンピックメダリストの栄誉をたたえる場についてお伺いいたします。 　リオデジャネイロオリンピックでの伊調馨選手の決勝戦での逆転勝利の興奮は、いまだ余韻として残っております。当市からオリンピック女子史上初の４連覇の英雄が輩出されましたことは、八戸市民の最上の誇りであり、喜びでもあります。あれから10カ月がたちます。今では東京オリンピック・パラリンピックへ一斉に視線が向けられ、リオデジャネイロオリンピックでの興奮はすっかり薄れた感がいたしております。 　当市におきましても、国民栄誉賞までいただいた伊調馨さんの存在意義の重大さを忘れてしまったかのように、市内に偉業達成の気配、そして功績をたたえる場が見受けられないのをとても遺憾に思うのは私だけでしょうか。地元輩出の女子レスリングのメダリストは、伊調馨さんのみならず、伊調千春さん、小原日登美さんといらっしゃいます。まさしく当市は、女子レスリングのメッカ、レスリングのまちと言っても過言ではないと思います。スポーツ基本法では、最初に、スポーツは世界共通の人類の文化であると述べられております。もっと当市の誇る文化として受け継いでいかなければならぬ責務があると考えます。 　そこで、３人の女子レスリングメダリストの功績をたたえる場が必要と考えますが、この点について所見をお伺いいたします。 　続きまして３として、スポーツコミッションについてお伺いいたします。 　前段で述べましたように、国を挙げての東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、スポーツ熱が高まっておりますのは周知の事実です。スポーツには老若男女を元気にする力がありますし、人を集める力もあります。今まさにスポーツを重要な地域資源として、地域を活性化しようという動きが加速化しております。 　スポーツコミッションとは、地方自治体、スポーツ団体、スポーツ産業、観光産業等が一体となり、する、見る、支えるスポーツやスポーツを観光資源としたツーリズム等による地域活性化に取り組む組織のことを言います。単的に言うと、スポーツによる地域活性化の推進役であり、地域スポーツの窓口と責任体制をワンストップ化する組織であります。 　今なぜこのことを提案するのかと申せば、第１には、八戸には構成メンバーとなる団体組織がそろっていること、第２には、スポーツ庁が積極的な活動支援体制にあること、第３には、景観、環境、文化等の地域資源を掛け合わせ可能な地域資源を有していること、第４には、地域経済の活性化に大いに寄与すること、第５には、仮称・八戸市屋内スケート場多目的活用において、多種目スポーツ、そしてイベント開催等の企画、運営が必要等、考え合わせた結果、この時期の提案だろうと思いました。 　スポーツ庁では、ことし１月末56団体数を、2021年度末段階までに全国自治体数の約１割に値する170団体を目標にするとのことで、東北ではまだ１件も名乗りを上げていないようです。ぜひとも東京オリンピック・パラリンピック開催や2025年青森国体等を見据え、スポーツコミッション設置について検討いただきたいと要望いたします。この点につきまして所見をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔21番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）豊田議員にお答えを申し上げます。 　私からは３、スポーツ行政についての(1)スポーツ基本計画――スポーツ振興計画――策定についてからお答えを申し上げます。 　スポーツ基本計画は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、2011年に制定されたスポーツ基本法の規定により、文部科学大臣が策定することとされており、本年３月には、2017年度から2021年度までの５カ年におけるスポーツに関する国の指針を定めた第２期スポーツ基本計画が策定されております。 　一方、スポーツ基本法において、都道府県や市町村は、地域の実情に合わせた地方スポーツ推進計画の策定に努めることとされており、スポーツ庁が実施した調査によると、市町村、特別区の策定率は平成28年９月現在で約46％となっております。 　当市は地方スポーツ推進計画を策定しておりませんが、平成28年３月に策定した第６次総合計画の中でスポーツの振興を掲げ、スポーツ活動の促進、競技力の向上及びスポーツ施設の整備を主な施策として位置づけております。そして、これらの施策に基づく主な事業として、地域スポーツ応援事業、氷都八戸パワーアッププロジェクト、多賀多目的運動場整備事業、仮称・屋内スケート場建設事業などを実施してきております。また、本年１月には、八戸市体育施設整備検討委員会を立ち上げ、今後の市内における体育施設のあり方や、整備、改修の方向性について検討を進めているところであります。 　今後は、第６次総合計画の内容を基本としながら、より効果的なスポーツ施策を推進していくため、既に策定している他都市の状況を参考にしながら、地方スポーツ推進計画についての検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、女子レスリングオリンピックメダリストの栄誉をたたえる場についてお答え申し上げます。 　まず、当市出身の女子レスリングオリンピックメダリストは、アテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロと４大会連続金メダルの偉業をなし遂げ、昨年国民栄誉賞を受賞した伊調馨さんを初め、ロンドン大会で金メダルを獲得した小原日登美さん、さらにアテネ、北京と２大会で銀メダルを獲得した伊調千春さんの３名となっております。 　この３名の功績は、八戸市として、日本全国はもとより、世界に誇り得るものであるとともに、競技関係者のみならず、八戸市民一人一人がそのすばらしさを認識し、後世にわたって伝えていくべきものであり、将来メダリストを目指す子どもたちにとっても、大きな糧になるものと考えております。 　そのため、メダリストの栄誉をたたえる場の設置は大変重要であり、その設置場所については、八戸ポータルミュージアム・はっちなど、より多くの市民や観光で八戸を訪れる人の目に触れる場所を検討しているところであり、設置内容も含めまして、今後関係者の方々の御意見も伺いながら決定していきたいと考えております。 　次に、スポーツコミッションについてお答え申し上げます。 　スポーツコミッションは、スポーツ大会やイベント、合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化と、市外からの誘客を目指す官民一体型の専門組織であり、自治体や民間企業などの関係団体が連携して取り組むもので、その役割は、各種支援や利用者ニーズに対応するワンストップ窓口機能などとなっております。 　当市におきましては、2019年に仮称・八戸市屋内スケート場が供用開始となり、スピードスケート競技の国内外からの合宿が可能となること、また、2025年の第80回国民体育大会の開催など、交流人口の増加が見込める大会が予定されていることから、今後スポーツコミッションの必要性は高まってくるものと考えております。また、大規模な大会などを開催する場合には、競技施設数や宿泊施設数など、当市のみで対応するには難しい課題もあり、議員御提案のような連携中枢都市圏内の町村と協力してスポーツコミッションを設立することは、スポーツによる地域活性化を図っていく上でも効果的であると考えております。今後は、他都市の事例を参考にしながら、当市の現状に即したスポーツコミッションのあり方について研究してまいります。 　私から以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）私からは１、認知症についてお答え申し上げます。 　まず、八戸市認知症ケアパスについての御質問ですが、認知症ケアパスは、平成27年１月に国が策定した認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランの施策の１つで、認知症の方やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合や認知症と診断された場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか等の情報や、その支援を行っている関係機関について掲載したものであります。 　当市では、平成27年度から、医療、保健、福祉等の専門職によるケアパス作成会議を重ね、平成29年３月に八戸市版のケアパスである八戸市認知症ケアパス、認知症たすけるすけの全体版と概要版２種類を作成いたしました。このうち概要版は、当初1500部を作成し、医療、福祉の職能団体やケアパスに掲載された機関等へ配付したほか、市担当課の窓口において問い合わせや相談があった際に活用しております。 　また、ケアパスを周知するために、市ホームページ及び広報はちのへへの掲載や、民生委員への説明も行っております。さらに今年度は１万8000部を増刷し、連合町内会会長を対象とした説明会での配付や、市民サービスセンター、公民館、スーパー等への設置を実施することとしております。今後は、一般市民の方や医療機関、福祉施設等の専門職の方に広く活用していただけるよう継続的に見直しを行い、その内容のさらなる充実に努めてまいります。 　次に、認知症サポーター、キャラバン･メイトについてお答え申し上げます。 　認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識を持ち、日常生活において認知症が疑われる人を見かけた際に、さりげない見守りや手助けをするなど、認知症高齢者等に優しい地域づくりの実現のための一端を担っている方々で、認知症サポーター養成講座を受講すれば誰でもなることができます。 　国は、この認知症サポーターを養成し、その数をふやすことを認知症施策推進総合戦略の施策の１つとしており、当市においても、平成18年度から認知症サポーターの養成に取り組んでおります。現在、当市には県内の市町村で最も多い１万4349人の認知症サポーターがおり、その数は年々増加してきております。また、認知症サポーター養成講座受講後に地域で活動できるよう、認知症の方への対応方法の復習や、スキルアップの機会としてフォローアップ研修会も実施しております。 　次に、認知症サポーター養成講座の講師役を務めるキャラバン・メイトは117人で、昨年度は69人が活動しており、57回に及ぶ講座のうち、20回をキャラバン・メイト自身が地域や小中学校に働きかけ、講座を企画、開催する等、その活動は活発化してきているところであります。当市では、このキャラバン・メイトに対しましても、効果的な認知症サポーター養成講座の開催に向けた知識の習得と活動意欲の向上、情報共有等を目的としたフォローアップ研修会を毎年実施しております。今後も認知症サポーターやキャラバン・メイトの数をふやすだけでなく、質の向上のための研修会の見直しや改善を図るとともに、キャラバン・メイトがスムーズかつ活発に活動できるように支援してまいります。 　次に、認知症地域支援推進員についてお答え申し上げます。 　国では、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、地域における支援体制の構築と、地域の実情に応じた認知症ケアの向上を図ることが重要であるとしており、認知症地域支援推進員は、その体制づくりの推進役として配置されるものであります。 　具体的には、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、社会福祉士等を地域包括支援センター、市町村本庁、認知症疾患医療センター等に配置することとされており、当市においては、直営の地域包括支援センター内に保健師３人、社会福祉士１人の計４人を配置しております。 　また、活動内容といたしましては、認知症への理解を深めるための普及啓発、介護者への支援、多種多様な連携ネットワークによる地域づくりなど、当該市町村の認知症施策全体を視野に入れた活動が求められております。 　当市では、相談があった際に、状況に応じた必要なサービスが提供されるよう調整を行うことはもちろんのこと、認知症ケアパスの作成、普及における主導的役割や、本年10月に設置予定の、認知症初期集中支援チームの立ち上げなど、市の認知症に関する主要施策に携わっております。 　今後は、来年度からの地域包括支援センターの委託方式への移行を見据え、各日常生活圏域への推進員の配置や活動内容等について、他都市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、認知症初期集中支援チームについてお答え申し上げます。 　高齢化の進展に伴い、認知症高齢者数は年々増加を続け、当市においても、昨年10月末現在、推計9825人で、認知症予備軍である軽度認知症障がい者8515人と合わせると、高齢者の約４人に１人は認知症または予備軍という状況になっております。 　認知症には、早期に適切な診断、治療を行うことにより改善を見込めるものもある一方で、長期間放置すると回復が困難になるものもあるため、早期診断、早期治療や、専門の医療機関での受診が重要となっております。しかし、現実には認知症に対する理解不足や、相談先がわからないこと等により適切な医療受診や支援がおくれ、気づいたときには症状が進んでいる例が見受けられます。 　このようなことから、国では、これまでの事後的対応を見直し、新たに早期、事前的な対応に重点を置くこととし、その具体的施策の１つとして、平成30年４月までに全市町村に認知症初期集中支援チームを設置することといたしました。認知症初期集中支援チームは、医療、介護の専門職が、家族からの相談等により、認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整及び家族への支援等の初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。 　当市では、国の設置期限より半年早い本年10月の設置を予定しており、現在、認知症の専門医と相談しながら、対象者の把握、実施内容、普及啓発の方法等、設置後の効果的な実施に向けて検討しております。今後も認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、早期支援に向けた体制の充実に取り組んでまいります。 　次に、若年性認知症施策についてお答え申し上げます。 　若年性認知症とは、仕事、子育て世代である18歳から64歳までに発症した認知症のことで、平成21年度の全国調査では推計３万7000人、平成25年度に実施した県の実態調査では、県全体で628人、このうち八戸地域、これは連携中枢都市圏８市町村のエリアですが、その中では174人との報告がなされております。 　若年性認知症への対応といたしましては、県が平成28年10月に青森県若年性認知症総合支援センターを当市に設置し、県内全域の総合相談支援窓口として専門の相談員２人を配置しております。青森県若年性認知症総合支援センターにおける平成29年３月末までの相談件数は延べ44件で、その相談内容は、家族からの症状に関するものや介護の仕方、住宅ローンや就労に関するものが多かったと伺っております。 　また、青森県若年性認知症総合支援センターの設置により、関係機関への正しい知識の普及啓発のほか、認知症の初期段階においては、高齢者を対象とした介護保険サービスの利用よりも、障がい福祉サービスによる就労支援が選択できる等、その人の意向や能力に即した支援の可能性が広がりつつあるとも伺っております。 　このような状況を踏まえ、市では今年度八戸圏域連携中枢都市圏における連携施策の中で、介護保険と障がい福祉サービスそれぞれの事業所職員等を対象に、若年性認知症への正しい理解と、分野を超えた連携のあり方を学ぶ研修会を開催することといたしました。今後は、青森県若年性認知症総合支援センターと連携しながら、若年性認知症の方が安心して、その人らしく暮らせる地域づくりに努めてまいります。 　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、私からはがんについての御質問のうち、まず初めに、がん検診受診率、精密検査受診率についてお答え申し上げます。 　当市では、健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの各検診を実施しております。平成27年度の胃がん検診受診率は28.6％であり、参考までに平成25年度と比較しますと、2.1ポイント上昇しており、肺がんでは33.0％で2.3ポイント、大腸がんは34.3％で2.8ポイント、子宮頸がんは23.4％で2.1ポイント、乳がんは32.5％で13.1ポイントといずれも上昇しております。
    　また、平成27年度の各種がん検診の精密検査受診率は、胃がんでは84.3％、肺がんは90.0％、大腸がんは74.4％、子宮頸がんは90.2％、乳がんは92.9％となっており、いずれも平成25年度と比較しますと、ほぼ横ばいの状況となっております。 　当市では、精密検査の未受診者対策として、がん検診受診後３カ月を経過しても精密検査を受けていない方には、八戸市総合健診センターが郵送による受診勧奨を行っております。さらに、がん検診受診後６カ月から８カ月を経過しても精密検査を受けていない方には、健康づくり推進課の職員が電話による受診勧奨を行っております。平成28年度は696人の方へ電話勧奨を行い、456人の方に受診勧奨を行いましたが、240人の方へは不在等により連絡がとれない状況となっております。このことから今年度は、精密検査を受診したことが確認できない方を対象に、再度郵送による精密検査の受診勧奨及び状況確認を行い、精密検査の受診率向上に努めてまいります。 　次に、部位別がん死亡状況についてお答え申し上げます。 　当市のがん死亡者数は、平成26年は753人、平成27年は739人で、死因の第１位となっております。部位別の死亡順位は、いずれも１位が肺がん、２位は大腸がん、３位は胃がんとなっております。また、死亡者数ですが、肺がんは平成26年が138人、平成27年は143人、以下、大腸がんは、平成26年が108人、平成27年は123人、胃がんは、平成26年が89人、平成27年は94人と、いずれも前年より増加しております。 　次に、ピロリ菌検診と除菌についてお答え申し上げます。 　近年胃がんの発生にはピロリ菌が深くかかわっていることが明らかになり、早期に除菌することで胃がん発生の抑制効果が高まると言われております。我が国のピロリ菌感染者はおよそ3500万人で、特に50歳以上の人で感染している割合が高いとされておりますが、衛生環境が整ったことによって若い世代ほど感染率は低く、現在の中学生の世代では10％未満と推定されております。中学生等を対象にしたピロリ菌検診は、数年前から全国の幾つかの自治体で取り組みが始まっておりますが、国のガイドラインはまだ作成されておらず、検診方法や対象学年等は自治体によってさまざまな状況となっております。 　一例として、平成27年度から開始している秋田県の由利本荘市では、中学２年生を対象に学校健診の尿検査にあわせて、希望者に尿中抗体検査を実施しているほか、県内では、今年度から南部町と田子町が中学生の血液検査項目にピロリ菌検査を加える方法で実施していると伺っております。 　また、陽性者に対する対応につきましても、自治体ごとに異なっているところでございますが、除菌治療におきましては、除菌薬による下痢や味覚異常といった副作用が報告されているほか、重篤なアレルギー症状が出る可能性もあることから、十分な検討が必要と考えております。 　現在、先行自治体の多くで大学病院や医師会の研究事業と連携し、有効性の検証が進められている段階でございますので、当市における導入につきましては、これらの先行自治体の実施状況や国の動向を注視しながら研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）豊田議員 ◆21番（豊田美好　君）詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、各項目について順番に従って意見と要望を述べさせていただきます。 　最初に、認知症対策についてですけれども、詳細過ぎるほどの丁寧な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。 　ようやく認知症に対する支援体制が整えられてきた感が強くいたしております。そのことを強く感じさせてくれたのは、やはりこのたび八戸市認知症ケアパス、認知症たすけるすけの認知症の人と家族の道しるべ手帳でした。とても見やすく、わかりやすいものと評価いたします。 　そこで、今年度は１万8000部を増刷とのことでしたが、願わくば市内全世帯に配戸していただければと思いますし、それが無理であれば、各町内会の回覧板でしっかりと周知していただきたいと思っております。認知症への認識を少しでも深めて共有すべきと考えております。大いに手引書が活用されることを願っております。 　次に、認知症サポーターとキャラバン・メイトについてですが、先ほどの答弁で、県内で最も多い認知症サポーター数ということでしたが、これはとてもすばらしい数値だと評価いたします。 　しかし、実は私も10年ぐらい前に講座を受けておりまして、オレンジリングもいただいております。サポーターということになっておりますが、それ以降１度もお声がけもありませんでしたし、フォローアップ研修会等の御案内もありませんでした。せっかくこれだけの実績数を上げているのですから、やはりサポーターの活用政策を徹底して推進すべきと思っております。 　サポーターが定期的に学ぶことによって、その中からサポーターの指導役であるキャラバン・メイトが多く輩出されること、そしてそのキャラバン・メイトがまた認知症コーディネーターのような資格を設けて、地域包括支援センターと連携して、地域で認知症の方が暮らしやすい環境への推進役を大いに担っていただけたらと考えております。 　続いて、認知症地域支援推進員ですけれども、地域における支援体制の構築と地域の実情に応じた認知症ケアの向上を図るとのことでした。お聞きすると、４人体制の中で推進員が構成されているということでございました。地域づくりのあれこれにかかわることは大きな仕事量にもなると思いますし、こちらにつきましては、キャラバン・メイトたちと連携作業に努めていただいたらいかがかと思っております。 　次に、認知症初期集中支援チームについてです。このことにつきまして、この組織こそが一番今まで待たれていた施策だと考えております。今回、特に早期、事前的対応に重点を置いているということでございます。また、市としては、国の設置期限よりも半年早く設置との関係各位の、これまた御尽力に感謝申し上げる次第です。 　続いて、若年性認知症についてですが、こちらにつきましてもようやく日が当てられ、県としても若年性認知症総合支援センターを八戸市に設置いたしました。御存じのとおり、若年性認知症は就労の継続等、即生活困難に直面することも多い、高齢者の認知症とはまた異なる課題を抱えることが考えられます。県の若年性認知症総合支援センターと八戸市立市民病院がん相談支援センターとが連携を深めて、安心してその人らしく暮らせる支援をしっかりと構築していただきたいと思っております。 　前段でお話ししました国際アルツハイマー病協会国際会議におきましても、43歳の若いアルツハイマー認知症者が会社に勤務する傍ら、講演活動を行って、自分の生き方を積極的に進めていると堂々と発言しておりました。このように、家族や企業や周囲の協力と支援があれば、認知症であっても仕事や社会活動を営んでいけることは、その方が実証してくれておりました。認知症になったら何もできないではなく、認知症になってもできることがいっぱいあるわけです。ですから、できないことに目を向けるのではなくて、できることをどう伸ばしてあげるか、そして生きやすい社会にいくかということの構築だろうと思います。 　次にがんについてですけれども、がん検診受診率、精密検査受診率についてですが、いずれのがんの部位も検診受診率が上昇しているとのことで、まだまだ数値的には手放しで喜べる状況ではありませんが、年々上昇してきているということは、がんに対する認知度が少しずつ高まったという明るい兆しが見えてきたように思います。また、乳がんの受診率が高いのも、女性の私としてはうれしいことです。このたび、40歳以上の女性の乳がん検診の方法が触診からマンモグラフィに変わったということも、これからの受診率を上昇させるのではないかと大いに期待するものであります。 　問題なのは、受診率の上昇に比べて、精密検査受診率が横ばいで、そこが命の分かれ道になるという重大なことを認識してもらう重要ポイントであると思います。しかし、先ほどお聞きしますと、受診結果が配送された後も、促しの電話作戦、またことしもそれに引き続いてなされるということでございますので、どうぞこのことにつきましても徹底していただくように要望する次第でございます。 　また、死亡者の増加は精密検査受診率の横ばい、そして症状が進んでの手おくれ状態であると察します。そのことが医療費削減、人口減に歯どめをかけることは言うに及びませんが、何よりも自分の人生、自分の命を大切にしていただけたらという自覚、そこを促すことが必要かと思っております。 　以上、認知症につきましてもがんについても言えることは、言い古されておりますけれども、早期発見、診断、早期治療、そして切れ目のない支援体制、連携の強化であろうと思います。引き続き支援策につきまして、庁内においても連携をして取り組んでいただきたいと思っております。 　３番目のピロリ菌についてですが、実は平成25年６月定例会でも私はがんについて質問させていただきましたが、そのときに気がつかず、最近になって胃がんの95％から99％は、ピロリ菌感染に基づくものだと知りました。だとしたら、このことをもっと早くに知っていれば、ピロリ菌を除去しておれば、私も胃がんで胃を全摘せずとも済んだのではないかと悔やまれておりますが、子どもたちの将来の命にかかわることなので、食いとめたいとの一心で質問に取り上げさせていただきました。 　胃がんにかかる要因は幾つもありますので、ピロリ菌を除去したから絶対にならないとも言い切れませんでしょうし、ピロリ菌に感染した人が全て胃がんになるとは限りません。しかし、明らかに危険な因子が判明しているのですから、感染期間が短いときほど取り除く必要性は十二分にあると考えます。 　それと、先ほどお伺いしましたら、中学２年生のときに、学校健診の際に採尿した検体、あるいは血液で測定可能ということでございました。特に採尿の場合は、その結果がすぐその場でわかるという最善の方法ではないかと思っております。血液での検査方法があるとのことでしたが、その方法は時間がかかるのではないかと思っております。 　いずれにしましても、副作用など心配される事例もございますので、他の事例を検討していただきまして、遅くない時期に判断して実施していただくことを切に要望いたします。 　次に、スポーツ基本計画――スポーツ振興計画――について、スポーツ振興計画を策定との答弁をいただきたかったのですが、これから検討するということでございますので、市長はスポーツについてもとても関心深く、プロチームの３団体も応援隊として頑張っていらっしゃいます。そのおかげで市民のスポーツ熱も高まってきたと思います。何しろ市長は、埼玉で浦和レッズの立ち上げに御尽力いただいたほどスポーツ好きな方でございますので、今後に大いに期待したいと思っておりますが、国のスポーツ基本計画に基づいたスポーツ振興計画をぜひとも早い時期に策定されることを望んでおります。 　先ほどのまちづくり文化スポーツ観光部長の答弁からも、2025年青森国体では軒並みスポーツ競技が行われる予定とのことでございました。やはりスポーツ振興計画をつくることによりまして、スポーツが子どもから高齢者まで、どのようなスポーツのあり方であるか、それを体系づけていく必要があると思っております。また、スポーツ振興計画に障がい者スポーツについても盛り込まれるように強く願っております。 　次に、女子レスリングオリンピックメダリストの栄誉をたたえる場についてですが、伊調さんの偉業について、地域の捉え方の違いですが、愛知県大府市は、至学館大学から伊調姉妹を初め多くのメダリスト、1999年バルセロナオリンピックよりリオデジャネイロオリンピックまでに金メダル14個を獲得しております。まさしく金のまちで、そのことで一役有名となり、まちが活気づいたというのは当然のことだとうなずけます。 　そして、そのことを裏づけるように、大府市の健康文化部長久野氏がおっしゃったのは、行政はもとより、各業界の喜びをどう具体的に実現させていくか。選手たちをバックアップすることを大府市民は最上の喜びと感じているとの言葉でした。これはメダルの数の問題ではないと思います。意識の違いだと思います。いかがでしょうか。 　とりあえず先ほど市長の答弁では、はっち等をお考えいただくという答弁でございましたが、行く行くは功績にふさわしい場の設置を要望いたします。 　最後、スポーツコミッションについてですが、私はひょんなことから２年前、あるスポーツ団体の役職を仰せつかりました。そのことにより、スポーツが夢や希望を与えるというそのスポーツの魅力に引かれました。間違いなく、スポーツは人を元気にし、人を集め、お金も集めます。現に八戸うみねこマラソンも、１回目は564人の出場者数が先月、５月16日に行われた大会エントリー数は6062名とのことでした。 　ことし３月28日に盛岡広域スポーツコミッションが設立され、そちらに行ってまいりました。スポーツによる交流人口の拡大、地域スポーツの推進、東京オリンピック・パラリンピックなどメガスポーツイベントへの取り組みを３本柱に８市町村で展開していくとのことでした。 　私どもも行く行くは連携中枢都市圏でのスポーツ取り組みは十二分に可能であると思いますし、先ほど御答弁いただいた中でもそれがうかがえます。現に階上町では、この６月23日から25日まで全日本自転車競技選手権大会ロードレースが行われ、予想来場者数は１万人を超えるだろうとのことで、その準備に人手や宿泊所の確保で四苦八苦の様子でした。また、八戸市においても９月にソフトボールの全日本総合男子選手権が行われます。このような全国大会がこの地でも軒並み行われるということでございます。 　このようなとき、スポーツコミッションがあれば、行政側の負担軽減となりますし、大会の成功率も高くなると考えます。どうぞスポーツコミッション設置につきましても引き続き御検討いただきまして、前向きな結果をお出ししていただきますよう強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で21番豊田美好議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時48分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時00分　再開 ○副議長（冷水保　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　12番　夏坂修君質問 ○副議長（冷水保　君）12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員 　〔12番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆12番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。平成29年６月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。 　最初は、屋内スケート場についてであります。 　氷都八戸再生の大きな起爆剤として市民から大きな期待を寄せられる中、昨年９月に本体工事が始まった市立屋内スケート場は、現在、スケートリンクの象徴とも言える楕円形の造形が浮かび上がり、2019年夏の完成に向け、順調な進捗を見せているところであります。長野市のエムウェーブ、帯広市の明治北海道十勝オーバルに続く国内３番目となる八戸市の屋内型400メートルリンクの整備は、県南地域のスケート選手の競技力向上や競技人口の増加、裾野の拡大につながるなど、その期待の声はますます高まるばかりであります。八戸のリンクで育った子どもたちが、将来、氷都八戸を代表してオリンピックのひのき舞台へ羽ばたいていくことをスピードスケート経験者の一人として心から願い、以下４点にわたり質問をさせていただきます。 　１点目は、スピードスケート国際大会の誘致について伺います。 　八戸市における屋内スケート場での国際大会の実現は、国内外からの交流人口の拡大が図られ、中心街の活性化や国内外に向けた八戸の認知度アップを図る効果が期待できます。当市は2019年秋に供用開始予定の屋内スケート場のこけら落としとして、2020年２月の世界選手権開催を目指してこれまで誘致活動を展開してきましたが、今月５日、開催地としては落選という大変残念な結果が発表されました。国際スケート連盟がオールラウンド大会とスプリント大会を統合する案を示したことで途中から誘致合戦が過熱したこともあり、八戸への誘致のハードルが相当上がったことが今回の結果につながったのだと思います。 　この結果を受けて小林市長は、日本選手権やスプリント選手権、また、ワールドカップの開催などの招致を目指していくことを表明されておりますが、そこで、今後、他の大会の誘致に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、お伺いいたします。 　２点目は、スケート競技以外の活用について伺います。 　市立屋内スケート場は、国内外のスケート大会や学生、実業団等の強化合宿などスケート競技における活用のほか、オフシーズンにおけるイベント、コンベンションの開催を初め、大規模災害時の緊急避難施設や支援物資の広域的な供給拠点として防災、減災の役割を果たすなど、想定している活用方法は多目的かつバラエティーに富んでいます。まさにスポーツを中心とした交流拠点であり、市民生活に安全安心と活力をもたらす複合施設と言っても過言ではありません。 　そこで伺いますが、スケート競技以外の防災拠点機能や大規模イベントなど多目的な活用方法について、現在検討している具体的な内容をお示しいただければと思います。 　３点目は、維持管理費について伺います。 　総事業費約126億円となる市立屋内スケート場の整備費については、国が半分を負担し、残りの地元負担分を県が全額補助し、そして、供用開始後の維持管理費を当市が負担することになっております。市の負担がない形で100億円を超える多額の事業を行えるのは歓迎すべきことではありますが、当市が実質的にスケート場を運営していく上での維持管理費の支出が、今後、10年、20年、また、その先まで続くことを考えれば、可能な限りの経費の削減と収益の確保に努めていく必要があると考えます。 　屋内スケート場の整備構想の中には、施設の管理に当たっては行政責任の確保等に留意しながら、一層の効率化を図る必要があり、民間事業者のノウハウを生かした経費削減、収益確保、サービス向上等が期待できる指定管理者制度の導入を基本とするとうたっており、実際、ランニングコストの低減に配慮した設備システムの導入やイベントなどの多目的利用による経費削減と収益確保のための方策が実施設計にも反映されているところであります。 　そこで伺いますが、屋内スケート場の年間の維持管理費と施設利用料などを加味した収支をどのように推計しているか、お示し願います。 　４点目は、屋内スケート場の名称について伺います。 　国際大会の誘致や大規模イベントなどで多くの集客を図る上で、重要な要素の１つが施設の名称や愛称であります。国内にあるスポーツ施設の多くは、御承知のとおり、所在する地域名を法律上の正式名称に入れ、中にはネーミングライツによる愛称で地域住民に親しまれている施設もあります。400メートルの屋内スケート場としては当市を含めれば国内で３つしかなく、スケート場というだけでその存在が際立つという側面がありますが、やはり八戸ならではの八戸にちなんだ、八戸をアピールできる名称や愛称でなければならないと感じております。 　そこで伺いますが、現在は仮称である屋内スケート場の正式名称、また、愛称などを今後どのような手順で、いつごろまでに決めていくお考えなのか、お伺いいたします。 　次は、八戸市立地適正化計画について伺います。 　急激な人口減少と高齢化が進む中で、地域のまちづくりをどのように進めていくかは、地方自治体の多くが抱える重要な課題であります。高齢者や子育て世代にとって、健康で、快適かつ安心できる生活環境を維持し、財政面や経済面においても持続可能なまちづくりを進めていくことが肝要であり、とりわけ、医療や福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする地域住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通も含めて都市全体の構造を見直し、都市機能の集約化を図っていく必要性が高まっております。 　当市においても、人口減少や高齢化の進展は例外ではなく、とりわけ人口密度が低下していくことで、市民生活を支えるさまざまなサービスや道路、上下水道などのインフラの適切な維持が難しくなり、また、公共交通などの移動手段の確保が困難になるなど、さまざまな都市機能における弊害が危惧されていることから、都市機能の集約化や公共交通の利用促進などに一段と力を入れていくことが必要となっております。 　このような中、国では都市再生特別措置法の一部を改正し、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとして立地適正化計画を市町村が策定し、それに基づき国が必要な支援を行うこととしております。 　当市では、平成16年３月に八戸市都市計画マスタープランを策定しておりますが、計画策定から10年以上が経過し、当市をめぐる都市環境の変化が進んできたことからも、現在マスタープランの見直しの作業が進められており、それとともに、マスタープランの一部となる八戸市立地適正化計画の策定についても同時並行で進められているところであります。八戸市立地適正化計画の策定については、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定を軸とし、これまで関係団体とのヒアリングや地域別懇談会などを重ね、今年度中の策定を目指し、作業が進められているところであります。 　そこで、１点目に伺いますが、八戸市立地適正化計画のこれまでの主な検討内容と今後の策定に向けたスケジュールについてお示し願います。 　本年３月には八戸市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域の設定が公表され、具体的には、中心街、田向、ＪＲ八戸駅周辺の３地区とし、中心街には大規模商業施設、大規模病院、その他の集客施設を、田向地区には大規模病院を、ＪＲ八戸駅周辺にはその他の集客施設をそれぞれ誘導対象施設とする内容であります。 　そこで、２点目として伺いますが、３つの地区が誘導区域に設定された背景、理由について、また、それぞれの区域に都市機能を誘導するための方策についてお伺いいたします。 　次は、新美術館について伺います。 　当市の文化芸術振興の歴史は、その分野に精通した先人たちによって切り開かれ、その遺志を受け継いだ芸術家や美術家たちが時代の変遷とともに八戸の文化芸術の価値を高め、それが市民一人一人に伝播し、近年のアートのまちづくりの気運につながっているのではないかと考えます。そうした市民の芸術文化活動の振興に30年にもわたり大きな役割を果たしてきた八戸市美術館が役目を終え、当市が進めるアートのまちづくりの中核施設となる新美術館が整備されることになったことは、待ち焦がれた多くの市民にとって喜びもひとしおのことだと思います。 　本年２月には公募型プロポーザルにより設計業者が選定され、現在、設計作業が進められておりますが、新美術館整備基本構想を見るにつけ、アート・エデュケーション・ファームという100年後を創造する美術館というビジョンを掲げ、従来の美術館機能に加えてアートセンター機能とエデュケーション機能の３つの機能を持たせるなど、八戸の美、人、まちという八戸の誇るべき地域資源にさらなる付加価値をつけることができる、新たな文化芸術活動の拠点となることに市民の多くが期待のまなざしを送っていることと思います。 　そうした新たな機能のほかに、新美術館の注目すべきは、何といっても中心街に立地していることで、商店街や近隣の文化施設、まちづくり関係団体等の連携が図られ、中心街の回遊性向上にも寄与できるという点であります。とりわけ、公会堂、はっち、ブックセンター、マチニワなどの公共施設や民間の文化施設とも連携することで、中心街の文化芸術活動への相乗効果や歩行者の回遊性向上にも大きく期待が持てるところであります。 　そこで、１点目に伺いますが、中心市街地周辺施設との連携において、回遊性や機能面における活用についてどのような検討をされているか、お伺いいたします。 　新美術館の建設予定地については、現在、市有地と青森銀行八戸支店の敷地を合わせた約9000平米の敷地に建設を計画しており、さらに、市有地と青森銀行の土地を等価交換することで、青森銀行の新たな建物と協調しながら新美術館の建物の配置や景観などについて鋭意検討がなされているものと思います。しかしながら、現在の建設地の面積ではどうしても手狭な感が否めず、町並みや景観に記慮しながら、新美術館をもっと有効に配置するためにも、隣接している中央交番の土地を活用できないものかと考えます。新美術館整備基本構想にも周辺の土地活用の可能性について引き続き検討を進めるとうたっていることからも、所有者と協議をしていくべきではないかと考えます。 　そこで、２点目として伺いますが、隣接地の中央交番の土地の活用について県と交渉をする考えがないかどうか、お伺いをいたします。 　最後は、認知症対策について伺います。 　認知症の高齢者の数は平成24年度時点で462万人と推計され、今後、超高齢社会を迎えるとともに、その数は増加する一方で、平成37年には約700万人まで達すると言われております。それに伴い、要介護者の増加、核家族化や老齢世帯化による家族の介護力の低下など、介護を取り巻く環境も一層困難な状況になることも予想されております。 　こうした中、国は、認知症施策推進総合戦略――新オレンジプラン――を策定し、その施策の１つとして、認知症初期集中支援チームを平成30年４月までに全市町村に設置する目標を掲げたところであります。同チームは、医師や看護師、社会福祉士などの医療、介護の専門職で構成され、家族らの相談を受けて、認知症が疑われる人やその家族を訪問し、症状の把握に努め、医療機関への受診を勧めるなど、おおむね６カ月にわたって集中的にサポートするものであります。認知症の進行をおくらせたり、症状の改善に向けた適切な支援を初期段階から受けられることで、不安を募らせる家族にとって大変心強いものになっていることが、既にチームを設置し、支援に取り組んでいる他の自治体の事例からも明らかになっているところであります。 　当市においても認知症の患者数が１万人に迫る勢いでふえており、予備軍も含めれば高齢者の４人に１人が認知症または予備軍という状況であることからも、早期に認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人とその家族に寄り添った支援を行っていく必要があると考えます。 　そこで、１点目として、当市における認知症初期集中支援チームの設置に向けた検討状況についてお伺いする予定でしたが、先ほどの豊田議員の答弁を了といたしますので、私への答弁は割愛して結構であります。 　認知症対策の２点目は、認知症カフェについて伺います。 　認知症患者数が増加の一途をたどる中、認知症の人と家族が住みなれた場所で安心して暮らし続けられる環境を整えることは喫緊の課題であり、国は新オレンジプランの中で、認知症初期集中支援チームの設置とともに、認知症カフェの普及を推進する方針を示しております。認知症カフェは別名オレンジカフェとも呼ばれ、認知症の人とその家族、地域住民や介護の専門家などが集い、お茶などを飲みながら気軽に相互の情報共有ができる集いの場として、既に多くの地域でその地域の実情に応じた運営がされているようです。 　昨今、高齢者への虐待が問題視されておりますが、中でも家族から虐待を受けた高齢者の半数近くに認知症の症状が見られ、介護殺人や心中などの悲劇も後を絶たない状況にあります。介護を担う家族が追い詰められないよう、心のケアや地域での交流に足を踏み入れられるような支援が重要であり、その意味において、認知症高齢者らの居場所となる認知症カフェの取り組みは大変意義のあることと考えます。 　そこで伺いますが、認知症カフェの現状と設置拡充に向けた支援策など、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔12番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（冷水保　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。 　まず、スピードスケート国際大会の誘致についての御質問ですが、当市では、現在建設中の仮称・八戸市屋内スケート場の完成後のこけら落としとして、平成32年に開催予定のＩＳＵ世界オールラウンドスピードスケート選手権大会、並びに、この大会とＩＳＵ世界スプリントスピードスケート選手権大会とを複合した大会に開催候補地として立候補しておりました。当初は当市を含め２都市の立候補となっておりましたが、複合案の表面化後は６都市の競合となり、かなり厳しい状況になっておりました。
    　そのような中、日本スケート連盟から、６月２日から４日までオランダのアムステルダムで開催された国際スケート連盟の理事会において、ノルウェーのハーマルが開催地に決定されたとの情報がありました。このような結果に至ったことはまことに残念ではありますが、オールラウンド大会とスプリント大会の複合開催は今回が初めてとなることから、国際スケート連盟理事の中から、国際大会の開催実績がある都市がよいのではないかとの意見が出され、その方向に決まったと伺っており、やむを得ないものと考えております。しかしながら、国際スケート連盟理事から、ワールドカップなど他の国際大会等の開催実績を積むのもよいのではないかとの意見もあり、引き続き、国際大会等の誘致に向けて取り組むことにいたしました。 　具体的には、平成31年12月に開催予定である世界選手権の代表選考会を兼ねた日本選手権または日本スプリント選手権を誘致し、大会運営の経験を積みながら、次回のオールラウンド及びスプリント選手権の開催地として立候補してまいりたいと考えております。また、あわせて、宿泊や輸送の問題で現状では開催が難しいとされているワールドカップの誘致についても、日本スケート連盟と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、スケート競技以外の活用についてお答え申し上げます。 　屋内スケート場の２階及び３階部分は、中心市街地に近いという立地特性を生かし、誰もが日常的に憩いの場として利用できるホワイエや八戸の観光やまちの情報を発信する交流サロンを設け、にぎわいを創出することにより、中心市街地の新たな交流拠点とする予定であります。リンクの中地は、通年で、フットサル、バスケットボール、バレーボール、グラウンドゴルフ等の各種スポーツに利用が可能となります。また、スケートの大会時に選手控室や役員室、プレスセンターとなる諸室は、通常は貸し会議室やダンスまたは卓球などにも利用できる多目的室としての利用を想定しております。 　スケート競技のオフシーズンとなる４月から６月までの期間は、リンクと中地を合わせて約１万4000平米のアリーナとして活用でき、最大観客数約9000人のコンサートやコンベンション、各種展示会の会場として利用できるほか、スケート場前に整備するつつみ広場と一体的な利用も可能となります。さらに、大規模災害の発生時には、屋内スケート場や駐車場は支援物資の集積所となるほか、消防や自衛隊等の災害復旧活動の拠点として利用されることとなっております。これらの活用方法については、企業の研修会や関係団体の総会等、機会を捉えて説明し、御意見を伺ってまいりました。今後とも、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、さらなる有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 　次に、維持管理費についてお答え申し上げます。 　屋内スケート場の維持管理費については、設備関係の機器がまだ確定されていないため、現段階では数値の推計ができない状況にありますので、平成24年に県が策定した資料に基づきお答え申し上げます。 　屋内スケート場整備構想の収支推計では、屋内スケート場のリンク開設期間を７月から３月とし、中地全面を多目的利用とした場合について、年間収入額は6400万円、支出額は２億1500万円となり、約１億5000万円の収支差が生じるものと推計されております。 　具体的な収支の計算方法ですが、収入については、スケートや中地の利用者数を先行して整備された長野や帯広の施設利用者を参考に推計し、これに料金単価を乗じて算出しており、支出については、帯広などの既存施設の実績等から推計されております。収支の主なものは、収入推計額の約47％に当たる3000万円がスケート利用料となっており、支出については、支出推計額の約65％に当たる１億3900万円が光熱水費となっております。 　なお、この推計につきましては、試算から５年が経過しており、その間の光熱水費の上昇等により、支出額が増加するものと見込まれます。このような中、当該屋内スケート場の維持管理費については、屋根からの輻射熱をアルミ天井膜で遮断し、効率的な空調を行うほか、消費電力が縮減され、リンクへの熱負荷が少ないＬＥＤ照明の採用、ランニングコストや冷凍機の耐久性にすぐれ、高品位な製氷が可能な冷凍システムの導入など、最新の技術によって支出の抑制に努める設計となっております。また、収入につきましても、青森県スケート連盟と連携しながら、関係団体に施設の活用を呼びかけるとともに、多目的施設として魅力的な催し物を開催するなど、より多くの方に利用していただける施設とすることで収入増を図ることとしております。 　市といたしましては、設備関係の機器が確定した段階で光熱水費を試算するとともに、さらなる維持管理費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、名称についてお答え申し上げます。 　屋内スケート場の名称につきましては、設置条例で正式名称を制定することになりますが、平成25年12月の県知事との屋内スケート場早期建設実現に向けた５項目の合意の中で名称については改めて協議すると定めていることから、平成31年度の供用開始に向け、平成30年度までに県と協議の上、正式名称を含んだ設置条例を制定したいと考えております。 　また、最近の公共施設では、収入源の１つとして、施設の命名権を売却するネーミングライツ事業を導入することが多く、今後、議会の皆様を初め関係者の御意見を伺いながら、ネーミングライツ事業の導入についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。 　それではまず、国際大会の誘致について再質問をちょっとさせていただきます。 　先ほど市長からも答弁がございました今回の複合大会の誘致が実現できなかったということは大変残念な結果でありますが、切りかえて、ぜひ次の大会に向けた誘致をお願いしたいと思っています。先ほどの答弁の中でワールドカップの誘致を目指していく旨の答弁がございましたが、ワールドカップの開催には宿泊であったり、輸送の問題があるというお話でございました。 　そこで、宿泊や人員の輸送体制の現状認識と、今後どのようにしてこの体制を整えていかれるお考えかについて再質問でお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○副議長（冷水保　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。 　ワールドカップの誘致に係る課題ということでございます。 　ワールドカップは年６回程度開催されておりますので、条件さえ整えれば当初予定していた世界選手権大会と同時期にワールドカップを誘致することはかなりハードルは低いんだろうと思っておりますが、諸条件で非常に厳しいことはございます。 　まず、参加選手と役員の数でありますけれども、400名ぐらいということでありまして、世界選手権大会の倍以上の人数の方が来られるということで、宿泊ホテルの確保であったり、輸送体制の構築ということが非常に大きな課題となっております。宿泊ホテルにつきましては、選手のトレーニング機材が置ける部屋の広さとか、標準よりも大き目のベッドの配置であるとか、いろいろな条件がございまして、大人数を収容できる会議室なども必要だということになってございます。また、輸送体制につきましては、大会終了後に三沢空港または青森空港から羽田空港あるいは成田空港までのチャーター機が必要になって、その分の経費もふえるということになります。 　このような課題があるわけでありますけれども、市内あるいは近隣のホテルの実情や輸送方法を調査いたしまして、関係者の意見を参考にし、また、日本スケート連盟からもいろいろな御指導をいただきながら、誘致に向けた可能性を探っていきたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（冷水保　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。今の市長の答弁のほうから、ワールドカップの誘致に向けては、特にホテルの収容体制だったり、チャーター機などの手配等輸送の問題があるということで、相当民間の事業者にも協力を仰がなければならないという意味では、これについてもハードルが高いという印象は受けます。 　ただ、毎年何らかの国際大会を誘致していくということをぜひ念頭に考えていただければ、いずれはそういう体制整備も行っていかなければならなくなると思いますので、関係者、また、スケート連盟からの指導をいただきながら、ぜひこの体制整備に向けて検討を進めていただければと思っております。 　それからあと、スケート競技以外の活用についてもいろいろ御答弁いただきました。リンクの中地の活用であったりとか、また、多目的室の利用について、オフシーズン――オフシーズンといっても４月から６月の３カ月というちょっと短い期間でありますけれども、そこにどれだけのイベントを設定できて、集客を図れるか。それは質問でもお話ししました維持管理費の部分にもつながっていくと思います。できるだけその辺の内容を工夫しながら、支出については主なものは光熱費ということで、その縮減に努めるというお話でしたけれども、なるべく収入源を見込めるようなイベント、また、活用方法というのも御検討いただければと思っております。やはりスポーツ交流施設としての本当に目玉となる施設でございますから、スケートだけではなくて、幼児、本当に小さい子どもから高齢者、お年寄りまでが何らかの形で使えるような活用方法にしていただければと思っております。 　高齢者社会ですから、今、高齢者の方々はロコモティブシンドロームで悩んでいる実態があります。ロコモ予防の体操であったりとか、そういうものをいろいろ各地でやっておりますけれども、そういう体操ができるような施設だったり、部屋の活用方法であったり、また、部屋の中にお年寄りがトレーニングできるような健康遊具なんかの設置もやはり検討していくべきではないのかと考えております。その辺も工夫して、なるべく経費削減、そしてまた、収益の確保で維持管理費の支出がなるべく軽減できるような、プラス名称でございましたネーミングライツの導入を検討しているということでございましたので、そういうネーミングライツを含めての収入源の確保もぜひ御検討いただければと思っております。 　それから、これはオフシーズンの、いわゆるスケート以外の活用の１つで誘致を検討していただけないかと思っておるものがございます。コミックマーケットというのがございます。これは世界最大の同人誌の即売会で、1975年に始まって、もう40年以上の歴史がございます。日本で開催されている、いわゆるアニメや漫画、ゲーム、まさに今、日本のコンテンツとしては世界にも名が知れているこのポップカルチャーが集う場というのが、実は東京を中心に年２回、８月と12月に開催されております。同人誌の即売会としては世界最大ということでございましたけれども、一民間団体の主催する屋内のイベントでは日本最大と言われておりまして、先ほど40年の歴史があるということでございましたけれども、今はもう１回の開催で55万人ぐらい。会場は有明の東京ビッグサイトで行っているんですが、特に日本の漫画、アニメ人気で海外からのマニアが集中して集まるということで、相当盛り上がっている。その分野が好きな方には非常に注目されているコミックマーケットというのが開催をされております。 　これはずっと東京の会場なのかと思って調べたら、コミックマーケット開催からちょうど25周年たった2000年に沖縄で開催されております。その次の2010年には茨城県の水戸市で同じようなポップカルチャーの関連イベントが３万人を集めて開催されている。2015年には千葉県の幕張で５万人を集めるようなコミケットスペシャルという関連イベントが開催されている。東京だけではなくて、25周年であったりとか、2000年とか2015年という節目に合わせて、茨城県の水戸市の場合は公募して、水戸市が手を挙げて開催をされたということでございます。 　そういう意味では今後、例えば屋内スケート場ができる翌年、2020年であったりとか、また、50周年になる2025年には、このように東京以外でも開催を計画する可能性があるのかと思っております。先ほども言いましたように漫画、いわゆるおたく文化という言葉がございますけれども、私もアニメとか漫画というのはなかなか門外漢ではあるんですが、そういう海外からの来場者も非常に多く集まって、さらに、そのマーケットのイベントだけでなくて、観光にも出かけるということで、相当観光客のいわゆるインバウンドにもつながっている企画でございますので、国際スケート大会の誘致も含めて、オフシーズンのコミックマーケットのイベントの誘致という部分もぜひ御検討いただけないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　最後、市長にコミックマーケットの誘致についてひとつお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（冷水保　君）市長 ◎市長（小林眞　君）私もコミックマーケットが非常に多くの人を集めているということについては存じ上げております。それに限らず、若い人がさまざまなイベントに足を運ぶ傾向といいますか、そういう情報等も十分に調査しながら、どういったものを誘致したらいいのかということについては戦略的にいろいろ、開催決定までには多分相当事前の取り組みがあった上での決定になると思いますので、情報収集しながら、今、御提案の部分については十分取り組んでまいれればと思っています。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、八戸市立地適正化計画策定の進捗状況についてお答え申し上げます。 　当計画は、20年後のまちづくりを想定し、人口減少や超高齢社会の進展などに対応するため、望ましい人口密度を維持するための居住誘導区域と生活を支える福祉、医療、商業などのさまざまな都市機能を維持するための都市機能誘導区域を設定することによって、住みやすい、住み続けられるまちを目指すためのものであります。市では、都市計画マスタープランの見直しとあわせて、平成27年度から平成29年度までの３カ年をかけて計画を策定中であり、策定委員会や庁内連絡会を立ち上げ、検討を進めております。 　平成27年度は、まちづくりの課題、方針や必要な施策、誘導方針など、当計画の根幹となる部分を検討いたしました。平成28年度には、都市機能誘導区域の具体的な区域設定や誘導方針を検討し、中心街地区、田向地区、八戸駅周辺地区の３地区を平成29年３月付で設定、公表いたしました。今年度は、居住誘導区域の設定のため、具体的な区域について、地域別懇談会による説明やパブリックコメントを行い、平成30年３月ごろに設定、公表する予定としております。 　次に、都市機能誘導区域の設定についてお答え申し上げます。 　都市機能誘導区域の設定については、自家用車を利用しなくても住みよいまちづくりを考え、公共交通でもアクセスしやすい場所に都市機能を誘導していくことが重要であり、また、何もないところに一から都市機能を誘導していくことは現実的ではないため、現状でもある程度の施設などが集まっているところを対象として設定いたしました。 　１つ目の地区として、既にさまざまな施設等が立地、集積しており、また、バス路線など公共交通の利便性も高く、今後、大規模商業施設、大規模病院等、その他の集客施設を誘導することで、さらなる都市の魅力、活力の維持向上が期待されることから、中心街地区を設定いたしました。 　また、２つ目の地区として、既に市民病院が立地しており、中心街地区とは高頻度のバス路線で連結され、緊急時には環状道路により市内各所や周辺市町村などからアクセスしやすいなどの理由により、大規模病院等を誘導する区域として田向地区を設定いたしました。 　さらに、３つ目の地区として、新幹線や在来線が乗り入れるターミナル駅が立地し、各種交通の結節点であり、八戸圏域や、さらに広域からの集客を見込めることから、八戸市の玄関口としてその他集客施設を誘導していく八戸駅周辺地区を設定いたしました。これらの誘導施設の誘導施策につきましては、市が整備する公共的誘導施設に対して、国から補助金の上乗せ措置が図られる制度があります。 　また、事業者に対して金銭的な支援を行う直接的な誘導施策や誘導施設を立地しやすい環境を整えるための間接的な誘導施策があります。直接的な施策としては、民間事業者が誘導施設の整備を行った際に、一定の条件に該当する場合は、国から財産取得に対する税制措置や金融的な支援等が受けられるものであります。また、間接的な施策としては、誘導施設周辺における道路整備や交通ネットワークの充実などといった都市基盤整備事業に対して支援が受けられるものであります。 　なお、これら誘導施策につきましては、国による対象施設の追加や支援内容の拡充の動きもあることから、今後の動向を注視しながら、さらに検討を進めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。 　まず、再質問をさせていただきたいと思います。 　都市機能誘導区域についてでございますが、特に八戸駅周辺地区の誘導については、誘導施設として、その他の集客施設ということで設定をしたわけでありますが、特に区画整理事業地内の駅西地区への集客施設の整備については、これまでも議会、私を含め、何人かの議員も集客施設の整備を要望してきたわけでありますが、今回、八戸駅周辺地区への誘導施設の設定を受けまして、改めて市長に駅周辺への集客施設の整備の考え方、また、思いというものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（冷水保　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　八戸駅西地区でありますけれども、たくさんの人を集めることを狙った核となるゾーンや、あるいは交通結節点機能を生かした観光、商業、業務などの新たな活動の場を誘導するゾーンが計画上、配置されておるところであります。現在、八戸駅西土地区画整理事業におきまして、幅員40メートルのシンボルロードや西口駅前広場の整備に着手しておりまして、施設の立地環境が整いつつあるということから、全国から人々が集い、にぎわいの拠点となる広域集客施設の立地など、これらのゾーンの活用方策について現在検討しているところでございます。 ○副議長（冷水保　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。 　３月に公表した都市機能誘導区域設定の文書の中に、誘導施設の考え方として、このように記載されております。国の支援策なども活用しながら、誘導施設に該当する公共施設を都市機能誘導区域内に整備――更新――集約化していくことで、都市機能の集積や高度化を図ります。こうした施設が呼び水となり、誘導施設を含めた様々な都市機能の立地、集積につながっていくことも期待されます。中心街、また、田向についてはそれぞれ、商業施設であったり、病院が既に立地をされて、まさに公共施設が既に存在して、それが呼び水となって、今後、ほかの病院であったり商業施設を誘導できると思うんですが、事駅周辺につきましては、御案内のとおり、御承知のとおり、まだそういう呼び水となる施設がないということも含めて、この文言にもあるとおり、その呼び水となる上での公共施設の立地というのも非常に有効であるかと思います。 　もちろん今はさまざまな水面下といいますか、いろいろなところで駅周辺への、特に集ゾーンへの集客施設、いろいろな動きがもしかしたらあるのかもしれませんけれども、とにかく呼び水となって、それが今後に派生して、集客施設、さまざまなものが集まるような手だてをさまざまな媒体を通じながら取り組む努力をしていただければと思っております。 　また、誘導施設の設定の方策については、先ほども答弁ございました国が税制措置をとったりとか、そういう直接的、間接的な支援というのもございますけれども、やはり市としての独自の誘導するための方策というのもいろいろ考えていただければと思っています。既に企業誘致の支援メニューもあるかと思いますけれども、改めて誘導施策における市独自の誘導策といいますか、その措置、支援策というのもぜひ前向きに検討していただくよう要望して、終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）それでは、新美術館について、中心街周辺施設との連携についてお答え申し上げます。 　新美術館につきましては、昨年９月に八戸市新美術館整備基本構想を策定し、整備を進めているところであります。この基本構想ではアート・エデュケーション・ファームをテーマに掲げ、現在の美術館機能に加え、アートで人を育むエデュケーションセンター機能とアートの力をまちに波及させるアートセンター機能の３つの機能を持つ美術館を整備することとしております。 　施設整備方針につきましては、はっちやブックセンター、公会堂を初めとする公共施設や民営のギャラリーなど、おのおのの施設が歩いてアクセスしやすい環境にあることから、このような立地特性を生かして、文化芸術施設との連携を強化し、中心街を八戸の文化創造、発信の中心地へと発展させることを目指しております。 　また、美術館を目指して来館される市民や観光客の皆様の利便性はもとより、通勤通学などの通り道にアートに容易に触れられる場がつくられることにより、日常生活においてアートが話題となる効果を狙い、駅やオフィス、商店街、マチニワなどの広場、横丁、学校などとの回遊性を意識した歩行者動線の確保や空間整備を検討することとしております。 　さらに、限られた整備空間を有効に活用するとともに、新美術館の活動をまちへと波及させるため、中心街の文化施設や空き店舗などを新美術館の活動支援機能と位置づけ、作品展示や市民の創作活動スペース、招聘アーティストの滞在制作など、新美術館とつながる活動を展開する場としての連携を想定しております。 　一方、ことし３月に選定した設計者からは、美術館ならではの専門性をきわめたプログラムにより、市民がまちづくりに関心を持つきっかけづくりや、にぎわい創出などの役割を担う個々の施設の特徴を生かせるようにつなぐことで、新しい価値づけを図る文化芸術拠点としての整備を提案されております。これらを踏まえ、新美術館では、個性的な活動を展開する中心街周辺施設と連携を図りながら、特色ある美術館活動を展開し、中心街、さらには市全体の活性化につなげてまいりたいと考えておりますが、その具体策につきましては、市民の皆様や中心街関係者の皆様などから御意見を伺いながら、現在着手しております基本設計及び管理運営基本計画を策定する過程において検討してまいります。 　次に、周辺の土地活用についてお答え申し上げます。 　現在検討しております新美術館整備事業を含めた事業予定地の広さは、現美術館を解体した跡地に、旧消防庁舎、番町駐車場などを加えた市有地約6700平米に青森銀行八戸支店の敷地約2300平米を合わせた約9000平米であり、この敷地を一体的に活用して新美術館及び青森銀行新八戸支店を整備する予定としております。 　また、この敷地の一体的な活用方法について、昨年度、青森銀行と当市が協調し、調和のとれた魅力と活力あるまちづくりの推進を目的とした覚書並びに協定を交わしております。この中では、市有地と銀行の土地を等価交換することや、可能な限り空地を設けること、建物の形態、意匠、壁面線の位置など景観の連続性を図ることについて、連携協力することにしております。これらを踏まえて、現在、新美術館の基本設計を進めるとともに、青森銀行と建物や駐車場の配置について検討しているところでございます。 　今後、検討を進める中で、より効率的な土地の活用や周辺施設との回遊動線、さらには、町並みや中心市街地の景観形成において、交番などの敷地の活用が必要となった場合には、関係者に相談してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。 　まず、再質問を１点させていただきます。 　現在、新美術館については、ハード、ソフト両面において設計作業が進んでいることと思いますが、特に美術館前の広場については、周辺施設との回遊性であったり、また、市庁前広場、ロータリーなどとの連続性や調和という観点からも、緑をうまく活用した広場として充実させていく必要があるのではないかと考えております。その考え方についてお伺いできればと思います。 ○副議長（冷水保　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）再質問にお答えを申し上げます。 　新美術館前の広場の整備で、市庁前広場及びロータリーとの連続性あるいは緑といった形をどのように進めるかという御質問でございますが、新美術館整備の考え方といいますか、事業を進めるに当たりましては、やはり市庁前ロータリー周辺はまちのシンボルということでもございますので、そういった周辺の魅力ある町並み形成に寄与することとして、先ほど答弁申し上げましたが、青森銀行との協調開発で進めてまいりたいと考えております。 　また、新美術館の広場につきましては、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備もございます。こちらとも相まって、ロータリー、それから市庁前広場を意識した整備を行うことで景観の連続性を保っていくだけではなくて、さらに本八戸駅方面、それから市庁方面、三日町方面といった３方向からアクセスができますので、快適で安全な歩行者動線を確保し、新美術館へのアクセスがますます向上することにもつながると考えております。 　このようなことで、新美術館の広場整備につきましては、先ほど申し上げました都市計画道路、それから青森銀行との協調開発区域内の環境整備などを踏まえながら、緑も含めて、その空間づくりについて進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（冷水保　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。今、新美術館前の広場の御答弁をいただきました。ちょうどスペース的には、今の青森銀行の建物のスペースがそのまま広場のスペースになるのかと考えているんですが、建物が建っていて、一見非常に広く見えそうなんですけれども、あれを解体してしまえば意外と狭かったりするのかということで、先ほども緑というのがございましたけれども、スペースを有効に使って、本当に市民の方が行き交う癒やしの空間になればと思っております。 　先ほど本八戸駅から中心街という連続性のお話がございました。ちょうど本八戸駅から三日町のほうに来れば三八城公園があって、市庁前広場があって、ロータリーがあって、そこに新美術館の広場があって、さらにマチニワが今度できるとなれば、５つの緑の空間といいますか、中心街に緑のスペースをうまく配置することが課題ではありますけれども、そういう連続性、調和という部分も期待できると思いますので、どうかその辺も有効に、そしてまた、回遊性が高まるような工夫をしていただければと思っております。 　ちょうど３月に、会派の視察で東京都府中市の美術館を視察してまいりました。府中市美術館は八戸市の新美術館と全く違って、緑に囲まれている。府中の森公園という都立公園の中に府中市美術館はあって、緑、そしてまた、桜の木もあって、すごく落ちつく、本当に癒やしの美術館でありました。中にはカフェからデッキみたいになっていて、外でも食事ができて、そこから桜の木であったりとか、公園の緑がゆったりと眺められるような空間の美術館でございました。そういう意味では、新美術館の広場にはカフェ的なものであったりとか、そういったものを考えるのも１つなのかと思っております。 　また、１月には松江市にある島根県立美術館も視察してまいりまして、そこは逆に宍道湖のほとりにある、いわゆる美術館から夕日が眺められる美術館でございまして、そういう意味ではそれぞれの特徴、新美術館は中心街という、また違った形での魅力というものが発信できると思いますので、ぜひその辺も含めて御検討いただきたいと思っております。 　中央交番の土地については、今お話がございましたが、相手があることでございますので、今後の設計次第で相談していくということでございましたけれども、ぜひ十分に、交番でございますから、そこにある重要性は認識はしているんですけれども、もし設計上で交番の土地も使う必要があるのであれば、ぜひその辺も御検討いただくように要望して、この項目は終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）４の(1)認知症初期集中支援チームにつきましては、お許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。 　次に、認知症カフェについてお答え申し上げます。 　認知症カフェは、本人、家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場として、平成27年１月に国が策定した認知症対策総合戦略、通称新オレンジプランの中で、その普及を推進する方針が示されております。この事業は、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報共有し、お互いに理解し合うことを目的としたもので、別名オレンジカフェと呼ばれ、地域の実情に応じ運営されております。
    　現在、市内では、グループホーム３カ所と小規模多機能ホーム１カ所の計４カ所で実施されており、参加費は無料もしくはお茶菓子代等の100円で、参加しやすい料金設定となっております。開催内容につきましては、毎月または２カ月に１回、２時間程度で開催し、お茶菓子を食べながらのくつろいだ雰囲気の中で、専門職等による介護相談、講話等を実施しております。 　認知症カフェのメリットといたしましては、自宅や介護サービス利用時以外の心安らぐ居場所が提供されることにより、認知症の人が病気を意識せずに、それぞれの思いを話す機会となること、家族同士や専門職に対して気軽に相談でき、介護における負担感が和らぐこと、地域住民と専門職との交流が図られ、認知症に関する理解が深まること等が挙げられます。 　また、一方では、認知症カフェが介護家族を含め地域住民に十分浸透しているとは言えず、参加者が少ない状況にあることや認知症カフェの設置数が少ないことが課題となっております。そのため、市では、ポスター掲示や担当課の窓口でのチラシ配布、八戸市認知症ケアパスへの掲載等により認知症カフェのＰＲに努めております。 　今後は、研修会や個別訪問、市ホームページへの掲載等により、参加者の増加や認知症カフェの増設に向け、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。ここについては再質問はございませんので、意見、要望を述べさせていただきます。 　認知症初期集中支援チームについては、10月１日から設置し、支援業務をスタートするということでございました。大変評価いたしたいと思います。今、問題になっているのは、セルフネグレクトの高齢者の支援ということが問題になっています。いわゆる生活能力や意欲の低下によって身の回りの整理に無頓着になったり、また、必要な医療、福祉サービスを拒んでしまう、いわゆる自己本位の状態の人のことをいいます。このセルフネグレクトは認知症や心の病による判断能力の低下などを背景に支援を拒んだり、地域から孤立しているという側面がございます。この初期支援チームは、こういったセルフネグレクトの高齢者への支援として手を差し伸べられるような体制が組めれば非常に有効ではないかと思っておりますので、認知症カフェも含めて、ぜひ認知症対策に力を入れて取り組んでいただくことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（冷水保　君）以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　８番　三浦博司君質問 ○副議長（冷水保　君）８番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員 　〔８番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆８番（三浦博司　君）平成29年６月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。 　これからの政治は、安心と幸せの土台をどのようにつくっていくべきなのでしょうか。先日、慶應義塾大学の井手英策教授の講演を伺う機会がありました。専門は財政社会学で、日本は財政危機ではないという立場です。自国通貨で円建て債務をしている国はデフォルトしないこと、政府の債務よりも家計と企業の民間資産が上回っていること、世界最大の債権国であることなどを挙げて、今こそ生活の保障のために、国ではなく地方自治体が、弱者救済や低所得者対策という差別的な取り扱いではなく、全ての人に現金よりも現物であるサービスを給付し、地方で課税自主権を使い、比例税を拡張して、全ての人で税を負担する再配分に移行すべきであると指摘しています。そうすれば結果として、格差は是正され、経済は成長し、財政は再建されていくと指摘しています。 　国が生存の保障のために、弱者救済や低所得者のために、富裕層や中間層に課税して現金を給付するという再配分は、伝統的だが、役割は終わっていると指摘し、非正規雇用の増加などにより世帯年収300万円以下が全体の34％に達し、自分は弱者や低所得者ではないんだというぎりぎりのメンタリティーで頑張っている現役世代がふえているため、税金を取られると所得が減るという痛税感を生み出し、租税抵抗が強くなり、かえって弱者への無関心を引き起こし、冷たい社会へと悪循環を引き起こしていると指摘しています。したがって、誰もが屈辱感を感じることなく、堂々とサービスを受け入れることができる社会が必要であり、貧しい層への給付を既得権益化させずに、自分以外の誰かを疑う必要をなくし、全ての人が受益者となるような政策が必要になっていると指摘しています。 　私たちは、これからの社会に責任を持つ世代として、本当の意味で痛みと喜びを分かち合い、人生に起きる幾つかの不安期に頼り合える社会へとグレートリセットしていかなければならないと、今、決意を新たにしています。 　それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。 　まず、１、仮称・八戸市総合保健センターについてですが、こども支援センターの方向性について伺います。 　平成32年４月までの供用開始を目指し、仮称・八戸市総合保健センターの整備が進められています。その中に整備されるこども支援センターが新しく移転されるのを契機に、より一層機能充実が図られていくことを期待しています。その目指す姿は仮称・八戸市総合保健センター基本構想に明記されており、その方向性に共感しています。子育て支援及び教育環境の充実、乳幼児期から学齢期を通じた一貫した支援体制づくり、教育、保健、福祉、医療の連携強化、相談窓口の一本化といった方向性が着実に形となっていくよう財政措置も含めて計画的な対応を求める次第です。就学前からのサポート体制をつくっておくことが小中学校に進学してからのサポートにとって大切になります。教育、保健、福祉、医療を横断的に連携する仕組みをつくり、横断的にかかわり、コーディネートする担当者が必要です。 　そこで、アとして、乳幼児期の子どもを支援する担当者の必要性について伺います。 　そして、イとして小中学校の児童生徒を支援する担当者の必要性について伺います。また、子どもを取り巻く環境は行政部門の枠を超えるため、一貫してケアできる体制と、保護者も１つの窓口で、安心して早い段階から相談できる体制が必要です。教育、保健、福祉、医療を横断的に連携し、トータルにかかわる総合的な専門の窓口が必要ではないでしょうか。 　そこでウとして、乳幼児から学齢期を通じた支援体制について伺います。 　次に、２、子ども子育てについて伺います。 　(1)幼児教育の研修の必要性についてですが、平成27年に子ども・子育て支援新制度が開始され、子ども・子育て支援法により、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領など、児童福祉と幼児教育の融合が進んでいます。全国の自治体では幼児教育センターなどを設置し、独自の研修体制の充実に取り組んでおり、当市としても中核市となった今、市独自に研修体制を整え、より充実させていく必要性を感じています。 　そこで、幼児教育の研修についての現状と、今後、市独自に研修体制を構築する必要性について伺います。 　(2)利用者負担額の未納状況について伺います。 　幼稚園や保育所、認定こども園など、子ども・子育て支援事業のサービスを受けている家庭の事情を踏まえ、よりよい子ども・子育て支援に結びつけていかなければなりません。 　そこで、アとして、件数と金額等についてですが、当市における私立の認可保育所、認定こども園の保育料に係る無償化の現状と未納状況について伺います。 　イとして、要因とその対応についてですが、保育料の未納の現状についてどのように捉えているでしょうか。そして、今後はどのように対応していくのか伺います。 　次に、３、無戸籍者の把握について伺います。 　日本に戸籍のない人が存在します。戸籍のないまま放置するのは避けなければなりません。 　そこで、現状と対応についてですが、当市の現状と把握した場合の対応について伺います。 　最後に、４、子どもの貧困対策についてですが、青森県子どもの貧困対策推進計画における当市の対応について伺います。 　平成27年12月市議会定例会において、私は同様の質問項目において提案をいたしましたが、このたび、青森県が子どもの貧困対策推進計画を策定したのを受けて、今定例会において改めて当市の対応を伺う次第です。八戸市もＮＰＯ法人がフードバンクを始めるなど、子どもの貧困の連鎖解消に向けて民間でも取り組みが広がりつつあります。日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準であり、今や日本は子どもの６人に１人が貧困状態にあるという、衝撃的で悲しい現実にさらされています。経済成長を目的にした財政の使い方ではなく、生活の保障を目的にした財政の使い方に転換し、結果的に経済が成長し、格差が縮小し、財政が健全化されていくという政策にグレートリセットしていかなければ、子どもが将来に希望を抱ける社会を子どもたちに残していくことはできなくなってきています。青森県子どもの貧困対策推進計画の策定を受けて、当市はどのように対応しているのでしょうか。当市の方針、方向性を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔８番三浦博司君降壇〕（拍手） ○副議長（冷水保　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）それでは、三浦議員にお答え申し上げます。 　まず、乳幼児期の子どもを支援する担当者の必要性についての御質問ですが、現在、こども支援センターに寄せられる幼児の相談件数は、平成28年度において425件であり、平成27年度の約1.4倍となっております。相談件数の増加からも、子育てに不安を抱える保護者や特別な支援を必要とする子どもへの対応に悩む幼稚園、保育所、保育園、認定こども園等がいかに多いかがうかがわれます。 　このような状況を踏まえ、こども支援センターは、母子保健等を担当している健康づくり推進課との連携に努めてまいりました。具体的には、健康づくり推進課が主管する３歳児健康診査や発達相談事業に、こども支援センターの専門指導員が出向き、直接子どもの状況を観察し、必要に応じて継続した支援につなげております。また、今年度から、健康づくり推進課の未就学児ことばの教室相談員とともに、幼稚園等への巡回相談を行い、特別な支援を必要とする子どもの早期発見、支援に努めております。さらに、就学前の特別な支援を必要とする子どもについては、小学校入学後も切れ目のない支援が重要であることから、保護者の了解を得た上で就学する予定の小学校へきめ細やかに情報を提供しております。 　これまでこうした関係機関との連絡調整は、こども支援センターの指導主事が担ってまいりました。議員御案内のとおり、今後、さらに教育、保健、福祉、医療との横断的な連携が円滑に進むように、より専門的にコーディネートできる人材の確保が急務になるものと考えております。 　次に、小中学校の児童生徒を支援する担当者の必要性についてお答え申し上げます。 　こども支援センターにおける平成28年度の児童生徒の相談件数は3060件であり、平成27年度の約1.2倍となっております。増加する相談に対して、現在、こども支援センターでは、教育相談部、専門指導部、適応指導部の３部門を設置し、それぞれが相談内容に応じてきめ細やかに対応しております。また、相談内容が多様化、複雑化するとともに、障がい特性の重複化が見られるケースについては、３部門の担当者が連携を図り、それぞれの専門性を生かして対応する体制を整備しております。さらに、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーと連携し、医療や福祉機関につなげる体制づくりも進めているところです。 　これまでこうした各関係機関との連絡調整は、こども支援センターの指導主事が担ってまいりましたが、今後、より横断的かつ円滑な支援を実現する観点などから、乳幼児期の子どもと同様に、専門的にコーディネートできる人材の確保が急務になるものと考えております。 　次に、乳幼児から学齢期を通じた支援体制についてお答え申し上げます。 　現在、こども支援センターでは、乳幼児期から学齢期を通じた横断的、継続的な支援を目指し、市庁部局の関係課、児童相談所等の関係機関、医療及び福祉機関等と連携を図っております。しかしながら、平成27年度の開設以来、各年齢段階において相談件数が増加し、平成28年度の全相談件数は3521件であり、開設前の約1.8倍となっております。このような状況から、市教育委員会といたしましても、早期からの一貫した支援を行う総合的な窓口が必要であると認識しております。また、子どものよりよい成長を願って、教育、保健、福祉、医療が連携して、乳幼児期から学齢期を通した切れ目のない支援体制を構築していくことは、非常に重要であると受けとめております。 　市教育委員会では、こども支援センターの仮称・八戸市総合保健センターへの移行を見据え、引き続き、関係部局と連携しながら支援の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。 　教育、保健、福祉、医療との横断的な連携を円滑にコーディネートする専門的な人材の確保が急務であるという認識を確認できてよかったと思います。そしてまた、その連携に向けて、目指されて進まれているという方向性も改めて確認できてよかったと。ぜひ人材を確保できるように、その体制が一日でも早く進んでいくような早急な財政措置を講じていかなければならないと思います。 　というのも、子どもを取り巻く環境は、一昔前と違って、核家族化や共働きの家庭がふえ、ひとり親家庭も珍しくありません。さらに、少子高齢化の進行などにより、人と人とのつながりが薄れ、地域社会で子どもを温かく見守る力が弱まっているため、地域全体で子育てを支える仕組みづくりが急がれています。ですから、行政として、まさにこども支援センターのような拠点を充実させていかなければならない。そして、市民と協働して子育て家庭を支え、子どもを育てる喜びが実感でき、親が安心して働けるような社会をつくっていかなければなりません。これは、市長初め理事者も同じ認識であると思っております。壇上の冒頭でもお伝えしましたが、世帯年収の減少など現役世代の足腰も弱くなっている今、どの分野に最優先に予算措置しなければならないのか、手おくれになる前に先手先手で真剣に対処しなければなりません。 　行政の組織は、組織論で言うと官僚型の組織であり、専門性にメリットがありますが、縦に割れて、横のつながりが弱くなるというデメリットもあります。だからこそ、連携を円滑にコーディネートする専門的な人材をネットワークして、横のつながりを補強する、そして総合的な支援体制を実現させていかなければなりません。乳幼児から学齢期を通じた支援体制は必要不可欠であり、以前、私は、教育部、健康部、福祉部から独立させて、子ども家庭部のような部署をつくるべきだと指摘したことがありますけれども、機構改革をするというよりは、それぞれの部署に連携を円滑にコーディネートする専門的な人材を確保していく。そして、ネットワークで子ども支援の総合的な体制を構築していく必要があると思います。ぜひ人材確保ができるように、早急な対応を求めます。 　機構改革というのは、なかなかお金も人材もかかる話でございます。しかしながら、大規模な箱物事業が続いていて、公債費は92億円台、人口減少で税収も落ちるのではないかと見込まれるような環境にある平成35年には105億円と過去最大値になる財政状況もございますし、また、行政財政改革の名のもと、市職員の採用を極力抑え、さらに、当該年度の事業を削りながら、不用額を積み上げて多額の黒字決算を続け、万が一の引当金のように基金を積み上げている当市の現状もあるわけでございます。そういう中にあって、より的確な人材配置、どうすれば専門的な人材を確保し、教育、保健、福祉、医療を横断的に連携できるような体制が構築できるのか、ぜひ知恵を絞ってください。 　文部科学省では、幼児教育の推進体制構築事業があります。幼児教育センターの設置と幼児教育アドバイザーの配置を通じて、さらなる質の向上を図るという事業があります。幼児教育アドバイザーは連携を円滑にコーディネートできる専門的な人材です。ぜひ活用を検討してみてください。 　そこで、再質問でございますけれども、先ほどの答弁にもありましたとおり、教育、保健、福祉、医療を横断的に連携し、子どもの支援をトータルにかかわっていくかかわり方、人材も含めて、支援体制を考えていかなければなりません。 　そこで、その内容をよりよくしていくためにも、第三者委員会のような専門家や有識者を交えて話し合って決めていくことで、行政部門の枠を超えて、より連携が図られ、より効果的な支援体制が構築できるのではないかと考えています。 　そこで伺いますけれども、審議会のような会議を設置して支援体制の中身を決めていってはいかがでしょうか、伺います。 ○副議長（冷水保　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　こども支援センターを開設して、今年度３年目を迎えます。各関係機関との連携体制も、徐々にではありますが進んできております。しかしながら、現在の組織のあり方や人材配置等は今後も検討が必要であると認識しております。 　市教育委員会といたしましては、引き続き、保護者を初めとする利用される皆様の御意見を伺いながら、切れ目のない支援体制の構築を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございます。 　連携の充実に努めていくというお気持ちを確認できてよかったと。ただ、まだ審議会のような、第三者または有識者を交えての話し合いというところまで踏み込める状況ではないのかという印象を持ちました。こども支援センターが開設されて３年目、連携体制が整ってきているという中で、現状の業務の範囲内で検討していくのかと思います。 　保護者等の声を聞いていくということでございますので、ぜひ保護者以外からの声も聞いて、支援体制の構築を図っていってもらいたい。そして、今後の取り組みに期待していきたいと思います。 　ただ、３年後に間違いなく田向の総合保健センターの中に新たなスペースを設けて再スタートする、これはよい契機だと思いますので、現在のこども支援センターの業務に何を追加して充実させていくのか、そういう話し合う必要性は高いと思っておりますので、よりよい取り組みを期待しております。 　私は、特別支援教育、適応指導教室はとても大事なお仕事、業務でありますし、応援もしております。ただ、それだけではなくて、壇上でも申し上げました、この後取り上げます子どもの貧困対策全般にも裾野を広げていくべきだと考えています。また、幼保小の接続期への支援、研修体制、幼稚園、保育所、認定こども園を通して児童福祉と幼児教育の質の向上も図っていけるようなセンターになっていければ、確実に相乗効果も高まりますし、対症療法的な対応ではなく、根っこからトータルにケアできる、まさに本当の意味で子ども支援の拠点に脱皮していけるのではないかと考えております。大変労力の要ることでございますけれども、その基本構想に明記されていたあるべき姿をしっかりと実現していくという工程表をつくって、その計画に沿って進めていってもらいたいと思います。 　そして、学童保育、仲良しクラブの現場の声というものは、家庭模様、実情というものがまた違った角度から得られると私も地域にいて感じるところでございます。そこの情報共有もしっかりとされていくことも必要ではないか。現状スクールソーシャルワーカーが共有を担当してくれているので、何とかそこにアクセスできていると思いますけれども、市子連のほうに上げるといってもなかなか難しい、教育審査会に行くのも時間がかかる、子ども・子育て会議でもなかなか話す機会がない。そういう中にあって、学童保育、仲良しクラブで、ネグレクトまではいかないですけれども、その一歩手前のような家庭への早目の対応という早期発見のようなものを得られるシグナルを感じ取れる。そういう意味では、学童保育、仲良しクラブとの情報共有も今以上に綿密にやっていただきたい。そして、生の情報をぜひ共有していただきたいなと思います。そして、乳幼児期から学齢期を通じた支援体制に向けた人材の確保、そして予算措置を切望しまして、この質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、幼児教育の研修の必要性についてお答え申し上げます。 　国では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと考え、幼稚園、保育所、認定こども園等における幼児教育のさらなる質の向上を目指し、教育内容や指導方法等に関する調査研究や研修機会提供の推進を図っているところであります。これを受けまして、県においては、幼稚園教諭等を対象に制度周知や資質向上を目的とした研修を実施しております。また、市教育委員会では幼児児童の学びの連続性を図ることを目的とした幼保小連携研修講座を年１回開催しているほか、八戸市私立幼稚園協会に対しては、教員の資質向上を図るため、研修等にかかる費用の一部を助成しているところであります。 　一方、認可保育所や認定こども園の職員については、市が委託事業として八戸市保育連合会が、保育内容の向上に向けた各種研修を年10回程度実施しております。 　このように、県及び当市において、幼児期にかかわるさまざまな研修が行われておりますが、市としましても、教育と保育の一体的な研修が必要とされていることに鑑み、今後は関係団体と協議した上で、既存の研修会等において幼児教育を取り上げ、現場に即した内容の研修を実施する等、市教育委員会とも連携しながら、幼児教育の研修機会の確保について検討してまいりたいと考えております。 　次に、利用者負担額の未納状況の件数と金額等についてお答え申し上げます。 　当市では、私立の認可保育所及び認定こども園に入所している児童の利用者負担額、いわゆる保育料について、国が定める基準額の範囲内で世帯の市民税所得割額に応じた階層区分により設定しております。このうち生活保護世帯、市民税非課税のひとり親世帯並びに市民税非課税世帯の第２子以降等については、現在保育料が無償化されており、その対象児童数は、生活保護世帯が37人、市民税非課税世帯のうちひとり親世帯が458人、第２子以降が244人となっております。 　また、保育料の徴収については、私立保育所は、児童福祉法に基づき、実施主体である市町村が行っておりますが、認定こども園は、平成27年度から施行された子ども・子育て支援法に基づき、各施設で行っております。このため、各認定こども園における保育料の未納状況については市で把握しておりませんが、私立保育所については、平成27年度は26件で297万9900円、未納率は0.7％、平成28年度は22件で205万400円、未納率は0.6％となっており、おおむね年度内に納めていただいている状況であります。 　次に、要因とその対応についてお答え申し上げます。 　保育料の未納の背景ですが、未納者の中には複雑な事情を抱えている方もいらっしゃることから、その背景となる個人的な事情の把握については、相手方の心情にも配慮し、必要最小限にとどめておりますことから、詳細については把握しておりませんが、大まかには失業や離婚等による経済的な理由があるものと考えております。市では、これまで利用者を経済的に支援するため、国が進める幼児教育の段階的無償化に伴う保育料軽減のほか、多子世帯に対する保育料軽減の独自適用や未婚のひとり親世帯に対する寡婦（夫）控除のみなし適用等の対策を行ってきております。 　また、保育所における保育料の納付がおくれている方に対しては、現年度については毎月、過年度については年に２回程度、相談を呼びかける文書を発送し、経済状況に応じた分割納付について話し合うなど、それぞれが抱える事情に寄り添って対応しているところであります。 　一方、認定こども園においても、納付を促す声がけをする等、納めていただく努力をしておりますが、一部の利用者については未納の状況が続いている場合もあると伺っております。 　市といたしましては、今後も国の施策を踏まえながら、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けて、保育料の軽減等の必要な支援を実施するとともに、利用者負担の公平性を確保し、保育所等の安定的な運営を図る観点から、保育料を納めることが難しい方に対しては、納付相談のほか、必要に応じて就労相談等へつなぐなど、可能な限り納めていただけるよう細やかな対応に努めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。 　まず先に(2)で答弁していただきました利用者負担額の未納状況について、再質問を含めてお尋ねしたいと思います。 　当市において、一定数の無償化されている児童がいるということが確認できました。ありがとうございます。まず、何よりも肩身の狭い思いで子育てすることにならないように、これからも配慮しながら支援していただきたいと思います。 　そして、一方で、未納状況におきましては、無償化の対象世帯でないにもかかわらず、未納者がいるというところをどのように捉えていけばいいのか。各家庭の複雑な事情が絡まっているのだと推察をいたします。どうぞ相談を呼びかけ続けていただきまして、また、分割納付などそれぞれの事情に寄り添っているという御答弁でございました。ですから、これからも丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　そしてまた、文書での呼びかけということでございましたけれども、件数も多いわけではないので、電話などで対面での相談につなげていくような形で、年度内にはおおむねということでございましたけれども、納付の可能性を探っていただけたらと思います。 　答弁の中では、まず、市は法律上、保育所を把握するんだということでありました。幼稚園や認定こども園の未納状況等は把握していないというところでありました。これは子ども・子育て支援新制度から見ますと、今後の課題になっていくと思います。 　そこで伺いたいのですけれども、保育所のみの把握だけではなくて、認定こども園、幼稚園の情報も共有して、子ども・子育て会議などを通じて効果的な子ども・子育て支援につなげていくべきだと思います。その点についてどのようにお考えか、伺います。よろしくお願いします。 ○副議長（冷水保　君）市長 ◎市長（小林眞　君）では、再質問にお答えを申し上げます。
    　壇上でも、未納状況については、認定こども園、幼稚園について把握しておらないということを申し上げたところです。ただ、さまざまな各種制度等について、保育所、認定こども園、幼稚園との情報共有は積極的にこれまでも進めてきたところであります。ただ、この未納の点ににつきましては先ほど壇上で申し上げた状況がございますので、我々も新たな情報を得るということは新たな対応策の検討につながる効果も期待できると思いますので、今後は子ども・子育て会議等を活用しながら、市、保育所、認定こども園、幼稚園で、これまで共有していなかった情報についても、未納状況に限らず、できるだけ共有することにこれから努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（冷水保　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）前向きな御答弁でございました。本当にありがとうございます。 　これまでも連携してきた中、やっていく中で気づかないところとか、また、気づいてくることとか、さまざまなやりとりをしながら出てくるんだと思います。そういう意味では、そのような市長の御認識であるということはとても喜ばしいことだと思います。ぜひ効果的な子育て支援につながるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　児童福祉法など、担当部署で従来どおり責任を持ってやってきたこともこれから大切にしながら、もう既に子ども・子育て支援新制度が始まっている、これからは市として子ども・子育て全般に目を配り、そして子ども・子育て支援法第60条にも規定されている、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の基本指針にのっとり、質の確保及び向上を図っていただきたいと思います。そのための子ども・子育て会議などを有効に活用されまして、当市に最もふさわしい子育て支援を実施できるように努めていただきますようよろしくお願いいたします。 　そして、最後に(1)幼児教育の研修の必要性について要望または提言をしていきたいと思います。 　まずは、御答弁いただきまして、そしてまた、前向きだったと思います。市教育委員会ともしっかりと連携をしていくというお言葉もいただきました。ありがとうございます。児童福祉と幼児教育は、まさに研修の面でも連携、融合していかなければならない時代に突入をされているということでございます。それぞれのことをそれぞれが知らない、関係ないということでは制度上できなくなっているという認識に改めて立って、子ども・子育てに関する研修の充実に取り組んでいただきたいと思います。 　幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、これは、教育委員会の皆様は特に御認識と思いますけれども、健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活との関わり、思考力の芽生え、自然との関わり・生命尊重、数量・図形、文字等への関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現の10の姿を幼児期の終わりまでに育ててほしいという、この育ちを小学校へ確かに受け継いでいく責任が学校教育にも求められておりますし、その育ちが担保されることで、小学校での教育もより効果が発揮され、中学校へと受け継がれていく好循環が生まれていきます。そういう意味でも、幼保小の接続期の円滑な連携がまさに必要になってきているわけでございまして、そのための研修も年１回開催しておるということでございました。年１回とは言わず、研修の回数は十分なのか、職員同士の交流、そして園長先生と学校の先生同士の交流は十分なのかというようなことで、研修内容を話し合える環境も必要になると思います。 　そういう意味でも、先ほど指摘しましたけれども、改めまして、文部科学省では幼児教育の推進体制構築事業がある、そして幼児教育センターの設置と幼児教育アドバイザーの配置を通じて、さらなる質の向上を図る事業がある。幼児教育アドバイザーは、連携を円滑にコーディネートする専門的な人材であります。この事業内容も参考に、田向に整備される総合保健センターに移行される予定のこども支援センターに、幼児教育センターのような研修拠点という位置づけも加えていくと、相乗効果が高まって、真の子ども支援の拠点が誕生することになるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をされてください。 　総合的な子ども支援の拠点が生まれ、子育て環境が向上していくことを心から期待申し上げまして、質問を終わります。ぜひチャレンジしてください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、無戸籍者の現状と対応についてお答えを申し上げます。 　戸籍制度は、日本国籍を有する者について、親族的身分関係を公的に証明する唯一の制度でございます。本来、子どもが生まれた場合には、出生届により戸籍に記載されることになりますが、さまざまな事情により出生届が提出されず、そのため、戸籍に記載されなかった方が無戸籍者となります。その背景として、離婚後300日以内に出生した子どもは民法の規定により前の夫の子どもと推定され、戸籍上も前の夫の戸籍に記載されるため、前の夫とは別の男性との子どもであった場合に出生を届け出ないケースなどがあります。無戸籍者のままでは、就学、就職、結婚、パスポート、自動車運転免許の取得など社会生活を送る上で、また、各種の行政サービスを受ける際にさまざまな不利益をこうむることになるため、早期に無戸籍の状態が解消されるよう求められております。 　こうした中、平成26年７月に法務省から、戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援についての通知があったことから、当市では市民課におきまして関係各課との連携を図るとともに、相談者を含め実際に無戸籍の状態を把握した場合には、青森地方法務局と連携し、その手続を行うなど適切な対応に努めているところでございます。 　議員御質問の無戸籍者の現状につきましては、法務省から平成29年５月10日現在全国で709人、青森県では当市の１人を含めた５人と伺っております。無戸籍者の問題は、人格形成や人権に大きな影響を及ぼすことから、今後も引き続き青森地方法務局と連携を図りながら、その解消に向けた取り組みを行ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。 　無戸籍者の把握ということで、現状について、そしてまた、把握した場合の対応について御答弁をいただきました。ありがとうございます。法務省の把握では全国で700人余り、そして青森県では５人、うち八戸市は１人ということでありました。法務省の把握というものは、私は、これはなかなか難しい、性格上、把握し切れない問題だと思っています。把握された手段は手段としてあったんでしょうけれども、これは氷山の一角で、もっと存在すると考えるのが自然だなと思うわけであります。ぜひ早期に、答弁にもありました無戸籍の状態を解消していただけるように鋭意取り組んでいただきたいと思います。 　そこで伺いたいんですけれども、早期に無戸籍者の状態を解消していくためには、やはり気兼ねなく相談に乗る環境をつくっていくことがとても大切だと思います。相談窓口の周知に力を入れていただきたいと思うんですけれども、そのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（冷水保　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。 　先ほどお答えを申し上げましたとおり、無戸籍者の方につきましては、社会生活、それから各種行政サービスを受けられずに不利益をこうむることになります。そのため、無戸籍で困っている市民の方が相談できる窓口の周知を図るということは大変重要であると認識しているところでございます。今後とも、市の関係各課、それから青森地方法務局と連携を密にいたしまして、無戸籍者問題の解消に取り組むとともに、ポスター掲示、リーフレットの設置、さらに広報はちのへや市ホームページへの掲載によりまして、より一層相談窓口の周知を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。 　当事者が気がつきやすい環境、相談しやすい環境をつくって、解消にぜひ努めていただきたいと思います。そういう意味では、御答弁にもありましたポスターの掲示、リーフレットの設置、広報はちのへ、市ホームページへの掲載といったさまざまな媒体、チャネルによって、その把握ができるような環境をよりよくしていただきますようお願い申し上げます。 　御答弁にもございましたけれども、民法の規定が無戸籍者を生み出しているのであれば、世界の戸籍制度を参考に、日本の戸籍制度も考え直したほうがいいような印象を持ちました。ぜひその窓口である基礎的自治体である当市から国に働きかけてもいいとも思いますので、この点、御検討ください。そして、無戸籍者の解消に向けて、より一層取り組んでいってもらいますようお願い申し上げまして、この質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、青森県子どもの貧困対策推進計画における当市の対応についてお答え申し上げます。 　青森県子どもの貧困対策推進計画は、青森県の子どもたちが、いわゆる貧困の連鎖によって将来が閉ざされることのないよう、子どもの貧困対策を総合的に進めていくための指針として、平成28年３月に策定されました。この計画では、４つの基本的方針として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援が掲げられており、県や市町村等が行う具体的な施策が体系化されております。この４つの基本的方針に対応する主な施策として、当市では次の事業等を実施しております。 　教育の支援では、生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業をＮＰＯ法人に委託して実施しているほか、就学困難な児童生徒の保護者に対し援助を行う就学援助や保育料軽減事業などを行っております。 　生活の支援では、家庭――児童――女性等相談室に母子・父子自立支援相談員を配置し、生活相談や指導並びに福祉資金の貸し付けや家計相談などを行っております。 　保護者に対する就労の支援では、青森労働局との一体的実施施設として市庁舎内に就労サポートコーナーを設置しているほか、保護者の自立を目的に看護師や保育士などの国家資格取得の支援のための母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業等を行っております。 　経済的支援では、ひとり親等の児童の保護者に対し、児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療費の助成を行っております。このほか、貧困以外の困難を抱えている家庭については、当市を事務局とし、児童相談所、警察、学校などの関係機関で組織する八戸市要保護児童対策地域協議会、略して要対協において連携を図り、個別に対応しております。 　市といたしましては、本推進計画にあるとおり、子どもの貧困は貧困世帯だけの問題ではなく、社会全体の損失につながるという考え方に立って、社会全体で子どもの最善の利益のために取り組んでいくことが重要と認識しており、今後も県を初めとした関係機関と連携し、貧困対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。この質問に関しては、要望または提言という形でお伝えをしたいと思います。 　まず、市長も述べられました、子どもの貧困が貧困世帯だけの問題ではなくて、社会全体の損失につながっていくという考え方に立っておられるという認識を確認できてよかったと。そしてまた、社会全体で子どもの最善の利益のために取り組んでいくという姿勢を確認できてよかったと思います。ぜひとも教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの基本的方針に沿って、子どもの貧困の連鎖を断ち切って、子どもたちが将来に希望の持てる社会にしていけるよう、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　そういう意味では国も、国会の求めに応じて対応を柔軟にしていくという動きもございます。例えば要保護児童の生徒が受ける就学援助費のランドセル代などの支給時期を、これまでは６月支給だったものが入学前に間に合うように３月支給に運用を改善しましょうという動きも出てきております。国も現場の実情に応じて対応していくような方向になってきていると感じています。当市としても国の動向に高いアンテナを張りまして、先取りした対応をしていくという心構えで取り組んでいってもらいたいと思います。 　あと、要保護児童対策地域協議会――要対協――やスクールソーシャルワーカーの運用の向上と充実に、より一層努めていただきますようお願い申し上げます。現状、関係者が要対協から情報をもらえないケースがあると私の耳にも届いております。個人的なつてで情報を入手するような、仕組みとして効果的に機能しているとは言えないケースもあるようでございます。個人情報の保護も大事です。そこに配慮しつつも、切れ目のない支援体制を構築するのは大変労力の要ることでございますけれども、ぜひより一層の関係機関、関係者との円滑な情報共有体制にしていってもらいたいと思います。 　そしてまた、たびたび繰り返し指摘をしておりますけれども、こども支援センターの充実においても、この青森県子ども貧困対策推進計画がまさに役に立っていくなと思っております。４つの基本方針を包括するような子ども支援の拠点というものをしっかりとこども支援センターのあり方に生かしていただきますよう改めてお願いいたします。 　そしてまた、この分野に十二分に人材が確保され、十二分に予算措置が講じられていくよう改めて要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で８番三浦博司議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時52分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時10分　再開 ○議長（立花敬之　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　15番　山名文世君質問 ○議長（立花敬之　君）15番山名文世議員の質問を許します。山名議員 　〔15番山名文世君登壇〕（拍手） ◆15番（山名文世　君）社民党の山名文世です。2017年６月定例会に当たり一般質問を行います。 　本年１月１日より八戸市は中核市として新たなスタートを切りました。当市の中核市移行に関する基本方針では、きめ細かな市民サービスの提供と行政サービスの迅速化や都市のイメージアップなど５項目が挙げられています。 　一方、既存の中核市を対象にしたアンケート調査によるデメリットは、職員の仕事の負担増や新たな財政的負担の発生などが指摘されています。とりわけ財源の問題では、既存の中核市連合会は、国の財政負担の拡充を求める要望を繰り返し出している実態や、地方交付税の縮減などが問題視されてきました。 　そうした中、当市では行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき、職員のスリム化と称して大幅な削減が進められてきました。その結果、一般行政等の職員数は、2005年４月１日現在の1502人から、2015年４月現在は1316人と、11年で186人が削減されてきました。よって、特例市から中核市移行に伴い、職員の負担が大幅に増加する懸念があることから、事務事業等に関しこれまで以上の適切な対応が求められます。 　さて、本題に入りますが、質問の第１点目は、包括外部監査結果について３点伺います。 　中核市移行の最大のメリットは、弁護士や公認会計士等の専門家の監査を受け、適正に対処することによって、最小の経費で最大の効果を生み、組織及び事業運営等の合理化が図られることにあります。初めて行われた当市に係る2016年度の包括外部監査の結果では、多くの事業の不適切性や欠陥等が浮き彫りになり、議員の１人として目からうろこであります。 　市長並びに理事者におかれては、外部監査結果に係る意見や指摘、合理性、制度の矛盾などを真摯に検証され、住民の福祉増進に努めるとともに、事務事業の刷新に努めていただくよう期待します。 　とりわけ、各種事業の有効性、効率性、経済性などを再確認し、専門的見地からの疑問や問題点などを早急に見直し、適切に改善すべきと考えます。 　そこで、１点目として、包括外部監査における総合的な所見及び今後の対応策についてどのように考えているのか示していただきたい。 　２点目は、委託先事業者の選定方法について伺います。 　昨年の６月議会で入札制度に係る一般競争入札の原則について質問してきました。その際、2015年度の一般競争入札の実施率は63.3％となっており、今後は対象範囲の拡大を図ったことで適切な入札の執行に努めたいとの答弁があります。しかし、今回の監査結果では、委託費の合計額は、特殊要因を除いても増加傾向がはっきり見てとれるとの指摘があり、その上で、委託先事業者の選定は全て指名競争入札を採用しており、一般競争入札は皆無であること。また、庁舎清掃業務においては、同一業者が18年間にわたって落札している事実から、競争入札の形骸化が指摘されたこと。指名競争入札については、2015年度に受託者の変更があったのは、20施設のうち１施設であったことを踏まえ、入札結果から他の業者は現在の契約額より相当に高い額で応札しており、落札する意思は明らかに感じられないこと。さらに、25年もの長期にわたって同一事業者との随意契約を行っており、公募による委託先事業者の選定を実施していくべきであるとの問題などが指摘されています。 　そこで、委託業者の選定方法及び監査結果の意見や指摘に基づく当市の基本的な対応方針を明らかにしていただきたい。 　３点目は、相互供給の禁止及び再委託についてです。 　相互供給の禁止については、清掃業務の指名競争入札において、落札者を含む３者が応札しており、結果的にその落札者が市との契約締結後に、応札者に再委託する旨の申請がなされ、市はこれを承諾しているとの指摘があります。これによって、再委託先がみずから応札した額を下回る金額で業務を履行することになるなど、社会通念上不適切なものであるとして、改善が求められています。 　そこで、相互供給の禁止について、他市では違反した場合に入札参加停止処分などの措置を講じていますが、当市に係る罰則等の制度化を図ることについて所見を伺いたい。また、再委託に関する問題では、条文を設けて再委託を規制していることが多いとしつつ、当市においては、一者随意契約の場合に、承認があれば業務の全部を再委託することが可能であるかのような条項は契約書に記載すべきではないとの意見が付されています。 　したがって、相互供給と再委託に関する指摘に関し対応をどのように考えているのか伺います。 　次に、第６次八戸市総合計画について３点伺います。 　１点目は、人づくり戦略についてです。 　本総合計画は2016年度から2020年度までの５カ年計画であり、市長は巻頭で、本計画では10年程度先を見据えた将来都市像に取り組むべく施策を定めたとしています。本計画に基づく、まちづくりの基本方針では、重点的に推進すべき５つの戦略が掲げられ、その柱は人口減少への対策です。とりわけ人口減少は、地方においてはその傾向が著しく、克服するには一朝一夕にいかない難問であることは確かです。 　政府も出生率向上などのさまざまな政策を打ち出してはいますが、2016年の全国の出生数は100万人を割り込み、過去最少になったと報じられています。 　青森県では2005年に人口143万7000人だったものが、2016年10月１日現在で130万人を割り込み、直近の12年で14万3381人の減少となっています。 　なお、総務省による2015年の国勢調査による人口速報集計結果では、全国1719市町村のうち1416市町村の82.4％で人口が減少しているとされます。 　本市も例外ではなく、直近の人口は既に24万人を割り込んでおり、人づくり戦略の実践的な取り組みが求められます。 　そこで、具体的な人づくり戦略の内容とその実践効果及び人口減少対策について伺いたいと思います。 　２点目は、雇用環境の充実と労働環境の整備について伺います。 　近年、貧富の格差が拡大し、劣悪な労働環境による疾病や過労死、過労自殺、貧困の増加など、個人の力では解決できない社会問題の発生が顕著となっています。 　当市では、解雇や労働条件などに関する八戸労働基準監督署への相談件数が増加傾向にあるとされます。 　こうした中、政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた労働時間規制の法制化について労働政策審議会で議論され、今月５日に厚生労働相に建議したところであります。 　その内容は、残業時間の上限について、月45時間、年360時間以下を原則としましたが、一方で、臨時的な特例の事情があれば、時間外労働の上限は休日労働を含め１ヵ月100時間未満、２カ月から６カ月の月平均で80時間、年間960時間で、このうち時間外は年間720時間となりました。 　なお、運輸、建設、医師については導入開始から５年間は対象外であります。 　これによって、厚生労働省が定める脳・心臓疾患の労災認定基準を、政府みずからが容認する結果となっています。 　近年は、地方公務員の職場でも過労死が続いているとして、社会問題になっていますし、同一労働同一賃金は、非正規という言葉を一掃するとの記述は残ったものの、具体的な議論は一切行われておりません。 　そこで、働く現場に最も近いのは地方自治体であり、本総合計画の基本方針の中でも、勤労者が安心して快適に、そして意欲的に働くことができるよう、労働環境を整備していくことが求められるとの記載があります。 　したがって、八戸市として雇用や労働環境改善についてどのように対応していくのか、具体的な内容について伺いたい。 　３点目は、女性活躍プロジェクトについて伺います。 　男女共同参画社会基本法は1999年６月23日に施行されて18年目になります。一方、男女雇用機会均等法から31年になり、1997年の全面改定を経て2007年に再改定されてきました。また、女性活躍推進法が2015年８月に成立し、2016年４月１日より女性活躍推進のための、国や地方自治体、従業員301人以上の事業主への行動計画策定や、厚生労働省への届け出などが義務づけられたところです。 　一連の流れから見て言いたいことは、男女共同参画と頭では理解しつつも、企業や社会の動向は必ずしも変わってこなかったという現実です。しかも、女性が社会で活躍するには多くの課題が残されており、現場からは、保育と仕事との両立、学費等の経済的な負担、年齢的な理由などが挙げられています。
    　私は、過去に何度か訴えてきましたが、育休切りに遭った夫婦から、勤めている保育所に育児休暇を申し出たところ、突然解雇通告を受けた。何とかならないかという相談です。即刻保育所の責任者と面談し、解雇理由を聞いたところ、短期では、かわりの保育士が見つからず、長期の保育士を公募しなければならないというのが主な理由です。 　しかも、さまざまな理屈を並べて解雇を撤回しないため、労働基準局に問い合わせしたところ、法例違反で解雇は無効であるとの回答がありました。その旨を相談者に伝えたところ、結局は法的な争いになり、狭い業界での再就職が難しくなるとのことで泣き寝入りになったケースがあり、現実の厳しさを目の当たりにしました。 　本プロジェクトには、結婚・出産・子育て期における就業の継続や離職後の再就職に対する理解や支援が必要であり、積極的な取り組みが必要であること。また、女性活躍の機会創出などが記されています。 　そこで、事業主に対する具体的な取り組み内容と本市における女性職員の採用率、要職への登用状況などについてお答えいただきたい。 　最後に、八戸ブックセンターについて２点伺います。 　１点目は、事業目的及び費用対効果についてです。 　小林市長の政策公約で、子育て・教育の充実したまちの実現を図るとして、セレクトショップ八戸ブックセンターが開設されました。ブックセンターの初期費用は約１億1000万円で、家賃や委託料などの運営経費は年間約6000万円を見込んでいるほか、市内の小学生に2000円分のクーポンを配布するとのことです。 　当市の小学校児童数は2016年５月現在１万1444人で、約2290万円が拠出されることとなります。初期費用を含め単純計算で約２億円の拠出です。 　今年度のブックセンター事業費は、運営費が施設の維持管理経費などを含め6210万5000円、自主事業経費は１周年記念イベントなど2573万3000円で、計8783万8000円が計上されていますので、クーポンを含めると１億1000万円を超えます。 　ブックセンターの目的は、本を読む人をふやす、本を書く人をふやす、本でまちを盛り上げるの３点が掲げられています。一方、競合を避けるため、書籍販売は他店が扱わない海外文学や人文、自然科学などの専門書に限定していることから、販売力が劣るのは必然と考えます。 　また、専門書を読むことで本を書く意識が高まるとは思えないこと、さらに、本でまちを盛り上げるとしていますが、例えば読書のまち恵庭市のように、市民参加の協力を得て機運を高めることから、市の事業費持ち出しは一切ないのが特徴で、当市の施策と大きく異なります。 　そこで、地方自治体が大幅な赤字覚悟で、貴重な税金を投入してまで書店を経営しなければならない理由は何か。 　また、ブックセンターの事業目的について、コーディネーターは単独で本の売り上げを伸ばすことではないとしているが、であれば、本来の具体目的は何か。 　さらに、自治体事業の基本である費用対効果についてどのように考えているのか明らかにしていただきたい。 　２点目は、アルコール提供に関する児童生徒への文化、教育を含めた読書環境について伺います。 　当ブックセンターは、勉強会などに活用が可能な読書会ルームと、文章や論文を書くことに特化した執筆ルームを設け、それぞれ利用者に貸し出すのが特徴であると誇っています。 　また、閲覧スペースは、１人用の座席を充実させるとともに、大人向けにアルコールも含めた飲料を提供し、持ち歩きも自由とされています。 　しかし、文学を志す児童や学生、女性などが当ブックセンターを訪れた際に、店内の最も目立つカウンターで、本を読んでいるのか、昼間から退屈しのぎに酒を飲んでいるのかが定かでない、ふしだらな光景を思い浮かべるとき、率直に言って子どもたちへの悪影響は否めないものと思われます。 　既存の図書館ではアルコールも飲料も禁止すべきと考えますが、近年は熱中症の予防などを含め、栓ができる容器や、閲覧室に限って飲料は許可するところもあると聞いています。 　しかし、アルコールの提供が一部の市民に対する宣伝効果を期待するものだとしても、地方自治体が本のまちを標榜し、直営する書店で酒を提供することは、良識から考えても、子育てや教育の充実とはかけ離れたものと言わざるを得ません。 　議員の立場はもとより、老婆心ながら、自治体が直営する書店でのアルコールの提供は断固慎むべきものと訴えます。もし、市長はこのまま続けると言うのであれば、その理由は何か明らかにしていただきたい。 　また、アルコール提供が児童生徒への文化、教育の観点並びに青少年に与える読書環境をどのように考えているのか伺います。 　以上、この場からの質問を終わります。 　〔15番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答え申し上げます。私からは２、第６次八戸市総合計画についての(1)人づくり戦略についてからお答え申し上げます。 　平成28年度を初年度とする第６次八戸市総合計画では、将来都市像である、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市を実現するため、まちづくりの基本方針として、総合的に取り組むべき６つの政策と重点的に推進すべき５つのまちづくり戦略を定めております。 　議員御質問の人づくり戦略につきましては、人口減少や少子高齢化といった厳しい社会経済情勢の中にあっても、東日本大震災からの創造的復興を果たし、市民が生き生きと働き、安心して生活することができる地域社会を実現するために推進する５つのまちづくり戦略のうちの１つであります。この人づくり戦略は、子育て、教育、女性活躍の３つのプロジェクトのもとに、６つの施策を掲げ、結婚、出産、子育てといったライフステージの各段階において次世代育成の支援を強化するとともに、子どもたちの教育環境の充実を図り、さらには女性が活躍できる環境を整備し、地域づくりの担い手を確保することにより少子化による人口減少に対応していくものであります。 　その具体的な内容につきまして、プロジェクトごとに主な取り組みを申し上げますと、１つ目の子育てプロジェクトにおきましては、結婚、出産の希望をかなえるため、はちのへ縁結びプロジェクト事業の実施に加え、中核市移行に伴い、不妊治療費助成事業を開始しております。 　また、地域と連携した子育て支援を充実させるため、子育てサロン支援事業や子育て情報整備事業を実施しております。 　２つ目の教育プロジェクトにおきましては、地域に密着した教育を推進するため、地域密着型教育推進事業や、広域的体験学習支援事業を実施するとともに、本のまち八戸を推進するため、八戸ブックセンター事業や八戸市ブックスタート事業、マイブック推進事業を実施しております。 　３つ目の女性活躍プロジェクトにおきましては、男女共同参画意識を醸成するため、男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」発行事業や、男女共同参画意識啓発講演会開催事業を実施するとともに、女性活躍の機会を創出するため、女性チャレンジ講座開催事業やトーキングカフェ開催事業を実施しております。 　このような取り組みの実践によって、当市における合計特殊出生率は、平成27年から平成28年にかけて1.45から1.53へ上昇しております。また、市内全ての小中学校で地域密着型教育が継続されているなど一定の成果が得られているものと認識しております。 　人口減少対策につきましては、若者の経済的な不安感や、子育ての孤立感、負担感を初めとしたさまざまな要因が複雑に絡み合っているため、長期的な視点に立って、幅広い分野にわたる施策や事業を実施していく必要があります。 　今後も国や県などの関係機関と緊密に連携を図りながら、人づくり戦略に基づく取り組みを着実に進めてまいります。 　次に、雇用環境の充実と労働環境の整備についてお答え申し上げます。 　第６次八戸市総合計画では、雇用環境の充実を図るため、取り組むべき施策の方向性として、就業・雇用の促進及び労働環境の整備の２つの施策を掲げております。 　それぞれの施策について申し上げますと、まず、就業・雇用の促進につきましては、未就職者の就業に向けた職業訓練の充実や、求人・求職者のマッチング等による就業・雇用支援の充実、さらには、市外在住者のＵＩＪターン就職を促進するため各種事業に取り組んでおります。 　具体的な取り組み内容としては、資格取得やスキルアップを希望する若年未就職者の早期就職を後押しするため、教育訓練講座や技能講習に係る受講料の一部を助成するフロンティア八戸職業訓練助成金事業を実施しております。 　また、求人登録をした圏域内事業所と求職者のマッチングを行う無料職業紹介事業を実施するとともに、求人・求職情報等無料ウエブサイト、はちのへジョブ市場の運営により、企業の人材確保と求職者の早期就職の支援を行っております。 　さらに、ＵＩＪターン就職を希望する若者や子育て世帯等を対象に、就職活動等に要する交通費、引っ越し費用、住宅費、学用品等の購入費の一部を助成するほか、ＵＩＪターン就職希望者を雇用した移住支援企業に対し助成金を交付する、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を実施しております。 　次に、労働環境の整備につきましては、働きやすい職場環境づくりに向けた事業者等への普及啓発活動の推進のほか、中小企業や勤労者に対する福利厚生事業の充実に向けて、各種事業に取り組んでおります。 　具体的な取り組み内容としては、労働環境の改善等に関する相談窓口の案内や、各種講演会、セミナー等の周知ポスターの掲示、チラシの設置を国県等の関係機関と連携して行っております。 　さらに、八戸市勤労者福祉サービスセンターの運営を通じ、中小企業で働く勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活が送れるよう、福利厚生事業や共済事業に取り組んでおります。 　市といたしましては、今後も関係機関と相互に連携を図りながら、就業・雇用の促進及び労働環境の整備に向けて取り組んでまいります。 　次に、女性活躍プロジェクトについてお答え申し上げます。 　第６次八戸市総合計画の女性活躍プロジェクトでは、女性活躍の機会創出に向けて、結婚・出産・子育て期における就業の継続や離職後の再就職を促進するため、就業環境の改善を図り、また、女性のキャリアアップや就業に役立つ施策を展開しております。 　まず、事業主に対し実施している取り組みとしましては、市では、広報はちのへや男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」、また、Ｂｅ－ＦＭによる毎週土曜日のラジオ放送により、仕事と生活を両立する女性をロールモデルとしてＰＲしつつ、あわせて所属事業所等の取り組みを紹介しております。 　また、女性のキャリアアップやスキルアップを支援するために女性チャレンジ講座を開催しており、その内容は、クレーム対応、交渉術、企画提案力研修などの講座を年７回２年間にわたり受講いただき、最後はプレゼンテーションまで行っていただくものとなっております。平成23年度の開始からこれまでに147名に受講いただき、そのうち53名は事業所からの申し込みであることから、事業所においても活躍する女性の育成に取り組まれているものと考えております。 　さらに、少子高齢化が進行する中、社会の活力を維持するために事業所における女性の活躍が重要となっており、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスへの理解が不可欠であることから、八戸商工会議所が発行する商工ニュースへの記事掲載による啓発を行っております。 　また、青森県において、今年度、女性活躍推進に取り組む企業等の拡大を図ることを目的に、企業経営者層を対象として基調講演やトークセッション等を行うトップセミナーを八戸市で開催する予定と伺っております。 　次に、市の女性職員の採用状況及び要職への登用状況についてですが、市民病院及び交通部を除く当市の平成29年４月１日採用職員40名のうち、女性職員の占める割合は19名の47.5％であり、また平成29年４月１日現在の課長級以上の管理職124名のうち、女性職員の占める割合は11名の8.9％、班長級以上では、職員500名のうち148名の29.6％が女性職員となっております。 　今後も、事業主に対する取り組みを継続しつつ、女性活躍に向けた環境づくりを推進してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは１の包括外部監査結果についてお答え申し上げます。 　まず(1)監査結果における総合的な所見及び今後の対応についてでございます。 　平成28年度の包括外部監査は、委託事業に係る財務事務の執行をテーマにいたしまして、平成27年度一般会計における委託事業のうち1000万円以上の100事業を対象に実施いたしまして、本年３月に報告を受けたところでございます。 　その報告書によりますと、今後市において措置が必要とされる監査の結果が76件、また、経済性、効率性、そして有効性の視点から、施策や事業の運営合理化のための改善を要望する意見が90件、合わせて166件の指摘がなされております。 　監査に当たりましては、５つの基本方針、１つ目は事業の有効性、２つ目には事業の経済性、３つ目には契約事務の適正性、４つ目には委託先事業者の選定方法の妥当性、そして５つ目、委託事業の実施に対する市の関与の適正性という５つの基本的な方針に基づき実施されておりますが、その結果といたしましては、契約書及び仕様書の記載事項や、再委託に関する問題及び委託事業に関する労働関係法令などの契約事務の適正性に関する指摘が最も多くて43件ございました。次いで、実施状況の確認と報告などの委託事業の実施に対する市の関与の適正性に関する指摘が35件でございました。 　市といたしましては初めての包括外部監査でありましたけれども、外部の方々の専門的な視点により多くの指摘を受けたことについては、これを重く受けとめ、今後適切に対応していかなければならないと考えております。 　次に、監査結果への対応状況でございます。 　報告を受けましたのが３月半ばといういわば新年度の契約事務を目前に控えた時期でしたので、可能なものにつきましては直ちに新年度の契約から対処しようということで、早速、指摘事項に対する措置の検討に取り組んだところでございます。 　その結果、再委託に関する契約条項の修正ですとか、コスト情報を含めた実績報告書の作成、さらには実施状況を適切に把握するための報告回数の見直しなどにつきましては、平成29年度の契約から改善等の措置を講じたところでございまして、今後も引き続き指摘事項への対応を検討していきたいと考えております。 　今後は、11月をめどにいたしまして、指摘事項に対する措置状況を取りまとめ、市民並びに議員の皆様にお示ししていきたいと考えております。 　次に、(2)委託先事業者の選定方法についてでございます。 　昨年度の監査では、選定方法の妥当性につきまして、選定時における競争性という観点から指摘がなされております。具体的に申し上げますと、指名競争入札または随意契約による場合、法令の要件を厳格に吟味して、当てはまらないものは原則一般競争とすべきであること、あるいは指名競争入札を実施する場合は、競争性の拡大を図るために、指名業者の定期的な見直しと入れかえを行うこと、さらには随意契約の場合、その妥当性を厳格に吟味するとともに、必ずしも同一業者に依頼することがないよう、仕様などを見直した上で入札や公募による選定を実施することなどが挙げられております。 　一方で、これらの指摘事項に対しまして、まず一般競争入札に関しましては、不良不適格業者の排除、あるいは事務の効率性、そして執行までの迅速性の確保が困難となるおそれがあること、指名業者の定期的見直しや入れかえにつきましては、受託可能な事業者数が限られるため実施が困難なものもあること、さらに随意契約を競争入札に切りかえた場合は、行政として留意すべき業務の安定性ないしは確実性が損なわれるおそれが懸念されることなどの課題もあるものと考えております。 　市といたしましては、これまでも委託契約におきまして法令を遵守しながら適切な運用に努めているところではありますけれども、委託先事業者の選定方法に対する指摘事項につきましては、十分にその内容を精査、検討の上、適切に対応していきたいと考えております。 　次に、(3)相互供給の禁止及び再委託についてでございます。 　まず、相互供給の禁止についてでございますが、相互供給といいますのは、受託事業者が当該業務の入札行為におきまして、競争相手であった他の入札参加者に業務の一部を再委託することでございます。これは再委託先がみずから応札した額を下回る額で請け負うということになりますので、社会通念上不適切なものと言われており、昨年度の監査では１事業が該当する事案として指摘を受けたところでございます。 　ただ、相互供給は不適切であると言われながらも、これを禁止する明文の規定が法令上見当たりませんので、その禁止とこれに対する罰則などの制度化につきましては、今後、他都市の事例も参考にしながらよく研究していきたいと考えております。 　次に、一者随意契約の場合の再委託条項についてでございます。 　一者随意契約の場合、承認があれば委託業務の全部を再委託することが可能であるかのような条項は契約書に記載すべきではないと、そのような指摘を受けたところでございます。これにつきましては冒頭で答弁申し上げましたように、監査結果の報告があった後、直ちに再委託に関する条項を修正いたしまして、３月中には業務委託契約書のひな形を改定して、平成29年度の契約においては適切に対処するよう庁内に周知を図ったところでございます。 　これによりまして、指摘されました５つの事業のうち４つの事業につきましては既に修正後の条文での契約を取り交わしておりますし、残る１事業につきましても、これからの契約になりますが、同様の取り扱いをする予定でおります。 　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）私からは３の八戸ブックセンターについてお答え申し上げます。 　まず(1)の事業目的及び費用対効果についてでございますが、当市では、第６次八戸市総合計画の戦略プロジェクトの１つとして、本のまち八戸の推進を掲げ、子どもから大人まで幅広い世代の市民が本に親しむことができるよう、さまざまな事業を展開しております。 　本は、世界中のあらゆる分野で活躍する人々や先人の知恵が詰まった財産であり、広い世界を知り、想像力や思考力を育む上で一番身近な手段であると考えております。市では、これまでも本に親しむ機会の提供として図書館の運営などを行ってきておりますが、多くの人がお気に入りの本を繰り返し読んだ経験を持つように、本を所有して読む体験も重要であるという考えから、当市独自の取り組みとして、子どものころから自分の本に親しむ機会をつくるため、ブックスタート事業や読み聞かせキッズブック事業、マイブック推進事業を実施してきたほか、主に大人をターゲットにし、自分の本に出会い、親しむ機会をつくるため、八戸ブックセンターを開設し、本のまち八戸の推進を図ってきております。 　このうち、八戸ブックセンターは、基本方針として、本を読む人をふやす、本を書く人をふやす、本でまちを盛り上げるの３つの方針を掲げ運営しておりますが、これまで健全な読者層を育ててきた地域の民間書店の役割を補完、拡充する機能を提供する施設と考えております。 　まず１つ目の本を読む人をふやすための取り組みとしては、これまで触れる機会の少なかった分野の本が手にとりたくなるような工夫により陳列されたセレクト・ブックストアの運営や、本に関心を持ってもらうためのギャラリー展示、本を読み始めるきっかけとなるような読書会などを実施しております。 　２つ目の本を書く人をふやすための取り組みとしては、市民作家として登録していただいた方に、執筆専用の部屋であるカンヅメブースを御利用いただいているほか、執筆や出版に関するワークショップを実施しております。 　３つ目の本でまちを盛り上げるための取り組みとしては、当施設自体が新たな来街者を生み出す役割を果たすとともに、本から得た知識や感情などを共有できる読書会ルームの運営のほか、今後は市内の書店や他の店舗との連携により、本をきっかけとした交流が生まれるような機会を提供してまいりたいと考えております。 　次に費用対効果についてですが、ブックセンターが基本方針に掲げた役割を果たしていくためには、アクセスしやすく、落ちついて洗練された空間の提供や、本の選書や企画事業を実施するための専門スタッフを配置するなどの施設運営が必要であると考えております。 　その結果、昨年12月４日のオープンから、ことし５月末で半年を迎えますが、来館者数は10万人を超えており、販売冊数も約6400冊となるなど、セレクト・ブックストアの取り組みについては一定のニーズがあり、開設効果があったものと考えております。 　来館者アンケートを見ましても、９割を超える方が今後もブックセンターにぜひ来たい、または機会があれば来たいと回答しているほか、ふだん触れる機会の少ない本に出会えた、今まで興味のなかったジャンルにも興味を持つことができた、書店や他の施設にはない企画により本に興味を持つことができた、という意見を多数いただいており、本との出会いの創出という当施設の役割が果たされているものと考えております。 　また、アンケートの回答者の約半数は市外、県外からの来館者であり、わざわざブックセンター目当てに当市にお越しになる方々もおり、新たな来街動機の創出にも結びついております。 　このようにブックセンターの開設効果につきましては一定の手応えを感じていることから、今後も利用者の声を聞きながら、より多くの市民の皆様が本に親しみ、本をきっかけとした交流が生まれる場を提供できるよう運営してまいりたいと考えております。 　次に(2)のアルコール提供に関する児童生徒への文化、教育を含めた読書環境についてお答え申し上げます。 　八戸ブックセンターは、通常の書店とは異なり、館内で本とじっくり向かい合っていただくことを想定して設計しており、その環境づくりの一端として、ドリンクの提供も行っております。当施設は大人を主な対象としていることから、リラックスしながら本と向き合えるよう、コーヒーやソフトドリンクのほかに、ビール、ワインといったアルコール飲料も提供しております。 　また、今年度の企画事業の１つとして、アルコール飲料を含めたドリンクを飲みながら、好きな本について気軽に語り合うブックドリンクスも定期的に開催することとしており、アルコール飲料の提供は、大人を対象としたイベントの要素の１つとして必要であると考えております。 　開館以降、実際にアルコール飲料を注文した方々の様子を見ますと、その全ての方がドリンクを片手にゆっくり読書を楽しんでおり、泥酔して他の来館者や児童生徒に悪影響を与えるような事例は、これまで発生してございません。 　しかし、家族連れや中高生の方々も多く訪れておりますので、今後もアルコール飲料を提供する際には、他の来館者への迷惑とならないよう施設内の規律保持に努め、全ての来館者が気持ちよく利用できるよう心がけてまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）山名議員 ◆15番（山名文世　君）御答弁ありがとうございます。 　まず、ブックセンターのほうから再質問したいと思います。
    　先ほど、結構な来館者があるということで、本の売り上げも好調だというふうな説明でしたけれども、昨年の12月にオープンしたときには1876冊が売れていますが、その後どんどん売り上げが下がって、４月には563冊ということで３分の１に満たない、売り上げも同じくどんどん下がって３分の１というようなことになっています。これは当局からデータをいただいておりますので、間違いないと思いますので、このままどんどん売り上げも、本の販売冊数も減っていくとすれば、最終的には、どうなのでしょうか、まあ、今でも赤字なのですが、全く赤字の状態で続けていく、ただただ税金を垂れ流していくということが、果たして本当にそれが正しいやり方なのかということに関しては、やはり、よほどの人が疑問を持っていると思います。 　過疎地のように、図書館も満足でない、本屋さんもないというところに関しては、やはり行政が対応すべきかもしれませんが、中核市になったところで、なぜわざわざ行政が本を売るような書店を運営していかなければならないのかということについては非常に疑問を持っています。 　私はこの間、５月26日金曜日、臨時会の後だったと思いますが、ブックセンターに行ってみました。お客さんは全くいない。誰もいなかった。私１人だけ。それでカネイリさんへ行ったら、やはり書店には10人ぐらいいました。もう大衆向きでないということは明らかにわかる。 　今は宣伝効果があって珍しいから、行く人はいるかもしれないけれども、いずれ客は激減するということはもう明らかだと思います。だって本が一般向きでないものを仕入れるわけですので、そんなにそんなに一般書店のところのようにいかないことは明らかなのです。専門書を読みあさる人というのは限られていますから。 　それを対象にやっているということ自体がおかしいし、結局本を仕入れてくる人は書店に委託をしてやっているということですから、逆に言えば、売り上げが上がれば、ほかの書店は困る。 　それで、私はこのクーポンを2000円ずつ小学生全員に配るというのは、ブックセンターに人を集めるために配るのかと思ったら、そうでないということです。ブックセンターでは使えません、ほかの店を対象にしていますということですので、明らかに影響があることを見越して、ほかのところに2000円配ると。2200万円からのお金がほかの書店に流れるということのほかに、ブックセンターに買いに来る人が限定されるということは、もう明らかではないですか。 　ですから、やはりそこは考えていかなければならないし、このまま売り上げが減ったらどうするのですか。それでも税金を垂れ流ししていくのですか。ブックセンターを閉めるということは考えていないのでしょうか。その点についてまず伺いたいと思います。 　あとは、ちょっと話がそれますが、例えばはっちの場合、来館者が非常にふえたということでよく言われておりますが、しかしながら、まちを歩く人たちの、走行する人たちの量にはつながっていないということは明らかです。 　これは2016年度の中心街の交通量、38年前の調査開始以来、一時的に、はっちが建設されて持ち直したけれども、過去２番目の少なさです。通行量が激減していると。はっちが何ら効果をあらわしていないという証左です。 　ということで、中心街に人を集めようとしていろいろ努力するのはわかりますが、もう１つには、田向地区の用途地域を変更してイオンを建設させたというか、誘致を認めたということですが、これに関しても商工会議所が、中心街からお客さんを奪われてしまうということで反対したにもかかわらず、こういうことをやったと。 　プラス、沼館、江陽には大きな店舗の集積が進んでいるということで、やはり必死に中心街にまた人を呼び返さなければならないということでやっていると思いますが、どうもやっていることがちぐはぐだと思うのですが、果たしてこのブックセンターが人を呼べるかと。 　はっちについても、いろいろイベントを行わなければ人が集まらない、イベントをすればお金もかかるということですので、どうも私は、そこら辺の企画がおかしいのではないかと前から思っていますが、その点についても御答弁をいただきたいということ。 　次に、アルコールの提供の問題です。大人を対象として必要である、じっくりと本と向き合うという理由ですが、では、ほかの子どもたちに対する影響はどうなのですかということです。大人が本を読んでいるのだかどうだかわからない、アルコールを飲んでいる。それは暴れたり迷惑はかけないかもしれないけれども、果たしてそれが正しいやり方なのかということです。ただただ話題提供のためにやっているということに関して、断固これはやめてもらいたいと思っておりますが、絶対に必要なのだという理由は何ですか、さっきの答弁では全然納得いかないということで、再度伺いたいと思います。 　次に、指名競争入札は、今徐々に取り組んでいるということでありますが、本来、指名競争入札は例外的に認められているものなのだと。先ほど、指名競争入札に合わない理由に関して幾つか述べられていましたが、まさしくそのとおりでありまして、やはりこの例外を広げて、指名競争入札をただただふやしていればよいというものではない。先ほど言ったように一般競争入札が、この委託先事業者の場合は、１件もないということでの指摘ですので、早急に改めていただきたいということで、再度答弁をいただきたいということです。 　相互供給の禁止、あるいは再委託に関しては、法律に明文の規定がないということは、これはよく言い逃れについては最適なのかもしれないけれども、法的にないからと、社会通念上おかしいではないですかと指摘をされているのに、行政がそれをねじ曲げてやること自体がおかしいのだろうということです。 　そもそも委託契約した業者が丸投げするのを認めているわけですから、これはおかしいでしょう。そういうような文書を契約書に記載すべきではないというふうな指摘ですので、これは完璧に改める必要があるということです。一者随意契約の場合、是正したということですから、これはもう正しい選択だと思います。 　それと、やはり問題を先延ばしにするのでなくて、早急に取り組んで、市民サービスの向上、あるいは行政の効率、採算性につなげていただきたいということについて再度答弁をいただきたいと思います。 　人口減少対策について、私は中核市の要件が満たされなくなってしまうのではないかと心配しての質問です。心配というか、そもそも一時的に人口減少が持ち直したとは言いつつも、直近の2015年、マイナス1511人、2016年にマイナス1696人、ことし３月31日にマイナス1700人と、マイナスがどんどんふえてきています。このまま1700人、あるいは2000人減り続けると、2019年、2020年で要件が満たせなくなる。2000人だと、あと十五、六年で要件を満たせなくなってしまうということになりますが、まず、その辺をどう考えているのかという再質問です。 　国に頼らない創意工夫の行政ということで、地域活性化に取り組んでいるところもあります。長野県下條村、人口増加率35.3％、三重県朝日町、千葉県流山市というところが紹介されていますが、そういうところの調査視察は行っているのかどうかということを聞きたいです。また、人口増加のためのそれなりの企画があれば伺いたいと思っています。 　女性活躍プロジェクトについて再質問をさせていただきます。今、女性の活躍が非常に求められているわけですが、八戸市には市民連携推進課の中に男女共同参画グループがあって、部署がどこにあるのかわからない。そして、青森県庁にも青森市にも男女共同参画課というのがきちっとあるのです。何で八戸市がないのかということ。やはり格上げが必要でしょうと。今の政府も取り組んでいる、これを本当に一生懸命やろうとするのであれば必要なのではないですかということと、先ほどの当市の女性の登用率、課長級以上が8.9％でしたか、と聞きましたが、非常に少ないのではないのかと思っていますし、女性の部長、次長はどうなのですか。部長はここに１人しかいませんよね。ということで、本当にやる気があるのですかと伺いたいのですが、ちょっと時間も時間ですので、この辺で再答弁いただきたいと思います。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）山名議員の再質問にお答え申し上げます。随分数があるのですが、まずブックセンターについてるる御指摘がありましたが、他市でも取り組んだことのない非常に新しい政策でありますので、議員にいろいろ御心配いただいていることは重々理解いたしますが、数が減っているというようなことについては、やはり開業効果的な最初の数字は、ちょっとでき過ぎの数字だったろうと思っています。300名程度という当初の目標でありましたので、それを上回った状況で推移していますので、落ちついてくると思っております。 　当然、赤字、赤字とおっしゃいますが、公共施設は基本的に赤字なんです。ですから、公共施設、公共サービスとして捉えていますので、概念が全く違うということで、そこは多分水かけ論になると思いますが、先ほど部長からもお答え申し上げましたように、ブックセンターが持つ価値というのは、私は相当なものがあると思っています。それを実施する上で必要な経費であるという認識であるということで御理解いただければと思っております。 　また、はっちにつきましても、来街者の数云々というお話はありますが、八戸の誇りを育てるというような意味で、これまで果たしてきた役割は相当大きいと思っています。そこも認識が全く違います。まちをどうやって盛り上げていくか、すばらしいまちにしていくかという上で、私はもう本当に、自分でもよくやった仕事の１つだろうと思っていまして、全く評価が違うのを唖然としていますが、これは物の考え方の違いだと認識しているところです。 　それから、ブックセンターのアルコールにつきましては、もう先ほど申し上げたとおり、ゆったりと大人が読書をしながら時間を過ごす上で、絶対に必要だというものではありません。絶対に必要かと言われれば、それはなくてもよいものであることは間違いないのですが、より環境をよくするためで、そのようなことを考えたということで、おおむね好評だというふうに思っております。 　それから、人口減少対策について、ふえているところがあるではないか、見てきたかという話ですが、残念ながら行っていません。ただ、１つ考えてほしいのは、国立社会保障・人口問題研究所が推計した推計値がありますが、先般の平成27年の国勢調査では、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計上、当市の場合は2080人上回っています。減少している見込み、国が推計したものよりも上回っているということも、これは事実であります。いろいろな努力をした結果、減少率を押しとどめているという側面もあるので、そういう面も見てほしいと思います。 　もちろん国立社会保障・人口問題研究所推計より下がっているところも幾らもあるわけで、そういった中では、かなりのそれなりの成果を上げていると思っています。 ○議長（立花敬之　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）２点でしょうか、再質問いただきましたが、まず指名競争は例外であって、一般競争が本来の原則であると。これはまさしくそのとおりでございます。制度発足以来そのとおりなのですが、なぜか、私どもだけではありません、国、県、市いずれの場合も、古くから指名競争が主流を占めてきております。 　ただ、時代の流れとともに一般競争への移行が進んでおりますし、私どもも工事に関しては、一般競争は、先ほど議員、御質問の中で触れられましたが、66％を超えております。これは発注件数ベースで、金額的にはほぼ100に近くなっております。したがって、委託契約につきましても、今検討中ではありますが、できるものは取り組んでいきたいと思いますが、できるかどうかの検討を今しているというところでございます。 ○議長（立花敬之　君）以上で15番山名文世議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　６番　田端文明君質問 ○議長（立花敬之　君）６番田端文明議員の質問を許します。田端議員 　〔６番田端文明君登壇〕（拍手） ◆６番（田端文明　君）2017年６月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問いたします。 　初めに政治姿勢として、ヒバクシャ国際署名への対応と、種子法の廃止について、２点質問いたします。 　昨年12月23日、国連総会は核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成113カ国という圧倒的多数で採択しました。これによって核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書、核兵器禁止条約の交渉が開始されることになりました。３月に開催された第１会期では、人道的な見地から核兵器の使用、保有、開発など広く禁止するという点で大筋で合意され、核兵器禁止条約への流れは後戻りできない確かなものとなりました。 　６月の核兵器禁止条約の国連会議を前に条約の草案がエレン・ホワイト議長によって発表されました。草案は前文で核兵器の非人道性について強調するとともに、被爆者や核実験被害者らの苦難に留意すると述べ、これは反核平和運動の願いを正面から受けとめたものです。６月15日から始まる第２会期で条約案が審議され、７月７日の閉会までには採択される予定とのことです。 　核兵器の使用、保有、製造、開発などを広く禁止する核兵器禁止条約が、早ければ年内にも実現することになります。核兵器禁止条約に仮に最初は核保有国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになり、あらゆる兵器の中で最も残虐なこの兵器に悪の烙印を押すことになります。 　核兵器禁止条約は、締約国の領土に核兵器を持ち込むことを禁止することなどによって、核保有大国の核戦略を軍事的に拘束し、破綻させる可能性を持っています。こうして核兵器禁止条約は核兵器全面廃絶につながる意義を持つものです。北朝鮮に核兵器廃絶を迫る上でも大きな威力を持つことになります。 　核兵器のない世界を求める世界の反核運動、被爆者が先頭に立った日本の反核平和運動は、当初から一貫して広島、長崎の実相を訴え、核兵器の非人道性、残虐性を告発し、1955年、昭和30年以来、毎年広島、長崎で原水爆禁止世界大会を開催し、核兵器の全面禁止、廃絶を叫び続けてまいりました。 　核兵器の全面禁止、廃絶を求める国際署名にこの10年余りで、世界で延べ5000万人以上の賛同が寄せられ、当市でも原爆が投下された６日、９日は毎月署名行動が行われてきております。広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名が世界で数億筆を目標に開始されており、658人の自治体首長が署名をし、８日、市庁前広場で行われた平和行進の引き継ぎ集会で小林市長の署名が紹介されました。ヒバクシャ国際署名について市長の見解と今後の対応を問います。 　次に、種子法の廃止について質問いたします。 　種子法の制定は1948年、昭和23年12月、国連で世界人権宣言が採択され、全ての者が飢餓から免れる基本的権利を有し、各国が食料生産方法などを改善するよう決められたことが出発点になっております。主要農産物種子法は、1952年、昭和27年ですが、この年に制定され、主要農産物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及のため、国、都道府県に開発、供給を義務づけてきました。都道府県は試験研究体制を整え、地域に合う品種を開発し、奨励品種に指定するなど品種開発と安定供給に寄与してきました。 　種子生産には大変な手間と時間がかかります。混入、混雑を避けるため、圃場を厳格に管理し、出穂状況を確認し、受粉させ、異形の株を見分けて除去するなど高い技術が必要で、期間も10年前後を要します。今でこそ米どころの代名詞である東北地方の米は、大正から昭和初期までは、鳥またぎ、鳥さえも食べずにまたいで通ると言われました。それを、すぐれた食味や安全性、地域特性への適応、倒伏や病害虫への耐性、安定した収量などを目指して改良を重ね、あきたこまちや青天の霹靂を生み出し、作付面積日本一のコシヒカリへと変貌させました。こうしてできた種子が農家に供給、栽培され、米、みそ、しょうゆとなって消費者が購入でき、当たり前のように国民の主食であり続けているのは、種子法が十分に機能を発揮し、食と農を守ってきたからです。 　2016年10月６日の規制改革推進会議、農業ワーキンググループの会合で、今後の施策の方向を示した文書に、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止すると唐突に提示されました。３月23日、衆議院農林水産委員会で、わずか５時間の質疑で十分な審議もされず、廃止を即日採決し、４月14日には全面廃止を強行しました。種子法は来年３月から廃止になり、国からの財政支援もなくなります。生産者、消費者にとって高額な種子を求めることになるのではないか、安定供給や経営を困難にするのではないかとの懸念がされております。見解を問います。 　次に、ピアドゥ周辺の異臭について質問いたします。 　かつて、江陽、沼館地区にはアスファルト工場やボード会社、水産加工場などが建ち並び、工場街が形成されておりました。当時は煙突からの煙やさまざまなにおいがまじり、住民の間からは、窓をあけられないくらいにおいが強かったと言われております。風向きによっては上長、豊崎地区までにおいが流れてきたものでした。近年は工場が少なくなったことと対策がとられてきたことで、以前ほどではなくなったとのことです。町並みも、大型のショッピングセンターが建ち、住宅地へと変貌してまいりましたが、現在でも梅雨どき、やませ、曇りの日は異臭で窓があけられない、衣類や洗濯物にもにおいがつくとのことです。 　当市では昭和40年代に急速な工業化の中で小中野ぜんそくが発生し、全国的にも知られる公害が発生しました。改善が重ねられ、今では過去のこととなりましたが、悪臭については市内全域が悪臭防止法に基づく規制地域に指定されております。地域の方から対策がとられないものかとの意見が寄せられているところです。調査、対策について質問いたします。 　次に、水産行政について質問いたします。 　政府は４月28日、新たな水産基本計画を閣議決定しました。基本計画は水産基本法に基づいて、水産に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために、今後10年間をめどにした方針を定めています。同計画では資源管理に国が積極的に関与すること、国際競争力のある経営体を育成するため、将来を担うべき漁業者に日本漁業生産額の大部分を担わせる構造改革、沖合漁業や貝類養殖業への規制緩和と企業参入の促進などを新たに打ち出しています。 　新計画では世界的に水産物の需要が増大し、世界の水産資源の多くが限度量か、それ以上に利用されており、資源管理が重要になっていること、国内漁業については、漁船の高船齢化、漁業者の減少、高齢化などによる生産体制の脆弱化と国民の魚離れが進んでおり、このままでは我が国周辺の身近な恵みを失ってしまうと分析しています。 　新たな政策課題としている新規就業者の育成確保、漁船漁業の乗組員確保、資源管理の基礎となる資源評価の精度向上、高齢漁船の代船更新への支援、漁船の安全確保などは漁業者にとって切実な課題です。 　四面を海に囲まれ、世界有数の排他的経済水域を持つ日本の漁業、水産業は、地域経済の柱であるとともに、たんぱく質、食料の供給源として、国民生活にも大きな役割を果たしています。 　日本の漁業の特徴に、地域の条件に応じて極めて多様な形態で営まれていることがあります。それだけに、国内資源の維持、増進とともに、沖合、沿岸、養殖などの多様な漁業、家族経営や漁民の協同による漁業経営の安定的発展が大きな課題となっております。 　昨年、沿岸漁業の安定化を目指す全国沿岸漁民連絡協議会では、水産庁、各政党に沿岸漁業と地域漁村の再生を求める要望書を提出しております。水産資源の減少、消費衰退、魚価低迷、燃油高騰に苦しみ、地方創生とは裏腹に、全国の農漁村は少しずつ衰退の道を歩んでいると指摘。専用漁場の拡大、水産資源の保護育成、ＴＰＰ反対などが盛り込まれ、三重県の漁業者からは、大臣が許可を与える沖合漁船のまき網漁について、資源管理の責任を果たさせるよう国の責任を求める声が相次ぎ、沖合漁船が漁を禁止されている沿岸から３マイル近くで、まき網を使い大量に魚をとるため、魚が減っている実態があること、漁場の利用制度が実態に合っていないなどの要望が出されております。 　ことしの４月にはクロマグロの漁獲規制をめぐって中小の沿岸漁業者への配分不平等を訴え、操業と生活を守る所得保障を求める要望書を政府に提出しております。構造改革とあわせた国主導の資源管理では中小漁業者の意見要望が十分に反映されていないからです。 　八戸では７月１日からタコ漁、タラ漁が始まります。１点目として沿岸漁業の振興について、２点目として資源管理について、どのような対策がとられているのか、３点目として漁場の利用制度について、現状と対応について質問をいたします。 　最後に、国民健康保険について質問いたします。 　国保は、加入者が貧困なのに保険料は高いという国保の構造問題が深刻となり、有識者が制度疲労を指摘する状況となっています。国民皆保険のスタート当初、国保世帯主の大多数は農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職者と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯主の８割近くを占めるようになっています。国保加入世帯の平均所得は、1990年前半を境に下がり続け、今では130万円台に落ち込んでおります。不況、構造改革による農林水産業や中小企業の経営難、廃業とともに雇用破壊で、非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢者が被保険者の多数を占めるようになったことが大きな要因です。国保税は1980年代は３万円から４万円台でしたが、2000年代以降は８万円から９万円以上と上がり続けてきています。これでは滞納者がふえるのは当然のことです。 　保険原理に基づく民間医療保険では、低所得者や有病者など保険弱者が多く加入する保険者ほど保険料が高くなります。社会保障の仕組みである公的医療保険ではこうした逆転現象を防止するため、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ることが原則とされています。現行の国保制度が始まった1960年代、政府は、無職者が加入し保険料に事業主負担もない国保を保険制度として維持するためには相当額の国庫負担が必要であると宣言をしています。 　新制度で都道府県は国保運営方針を策定し、国保の効率化、標準化、広域化を指導することになります。2016年４月、厚生労働省は国保運営方針の基本的な考え方を示す国保運営ガイドラインを策定しております。この中で法定外繰り入れについて、保険料の収納不足や医療費の増加については、財政安定化基金からの貸し付けで対応し、繰り入れはやめること、市町村の自主判断による保険料の負担緩和、任意給付、独自の保険料減免などへの繰り入れは、国保運営方針に基づき計画的に削減、解消すること、今後、法定外繰り入れは、国が認めている被災者や失業者に対する一時的な保険料減免、保健事業、基金積み立てに限るという方針を打ち出し、計画的な削減、解消を目指すことを規定しています。 　来年度から県に対して市町村は納付金の100％完納が義務づけられます。滞納者がふえて保険料の収納額が下回った場合も、納付猶予や減額は認められず、財政安定化基金から貸し付けを受けるよう指導されます。この基金は介護保険で既に導入されている財政安定化基金と同じ仕組みです。介護保険では、基金があるのだから、公費の独自繰り入れは必要ないという口実になるとともに、保険財政の不足を保険料の引き上げで補わせる圧力として機能してきたものです。 　2015年度、全国の市町村が実施した法定外繰り入れは3856億円でした。そのうち新制度で財政安定化基金の貸し付けに置きかえられるとされる繰り入れは285億円、国保運営方針に基づく削減解消となる繰り入れは2749億円、合計3034億円が、厚生労働省が解消を求める繰り入れとなります。厚生労働省の繰り入れ解消計画が実行されれば、高過ぎる国保税のさらなる値上げが起こることになります。 　２点質問いたします。１点目は市独自の申請減免条例を制定できないものか質問します。 　２点目です。今後の法定外繰り入れについてどのような対応をするのか質問いたします。 　以上２点を質問して、壇上からの質問を終わります。 　〔６番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答え申し上げます。 　まず、ヒバクシャ国際署名についての御質問ですが、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名は、平均年齢80歳を超えたヒロシマ・ナガサキの被爆者の、後世の人々が核兵器による悲惨な被害に遭わないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいとの強い思いから、昨年４月に始まった国際署名運動であります。 　この国際署名については、当市が加盟している平和首長会議の国内加盟都市会議総会において、昨年11月に賛同、協力することを決定したところであり、平和首長会議では、核兵器廃絶を目指して2020年までこの署名運動に取り組むこととしております。 　私といたしましても、核兵器のない平和な世界の実現を求める思いは変わらないことから、核兵器廃絶の趣旨に賛同し、先日、署名させていただいたところであり、今後ともさまざまな機会を通じて、引き続き平和に関する事業に取り組んでまいります。 　次に、種子法廃止についてお答え申し上げます。 　主要農作物種子法、いわゆる種子法は、戦後の食料増産という国家的課題を背景に、昭和27年に制定され、主要な農作物である稲、麦、大豆について、全ての都道府県に普及すべき奨励品種を指定するための試験等を義務づけることにより、主要農作物の生産及び普及に寄与してきたものと理解しております。 　国では、多様なニーズに対応していくため、民間企業の力を最大限に活用した種子の開発、供給体制を構築することを目的に、種子法の廃止法案を国会へ提出し、４月14日に可決、成立しております。 　廃止によって、都道府県における品種開発に関する取り組みの停滞や、特定の事業者による種子の独占等を懸念する農業経営者からの声もありますが、参議院農林水産委員会では、種子法の廃止に当たって、これらの懸念事項が生じないよう運用する旨の附帯決議を採択しております。 　一方で、都道府県の枠を超えた輸出用米の品種の開発等は、需要がありながら、都道府県の奨励品種には指定されにくいという課題もあると伺っております。 　種子法の廃止によって民間企業が参入し、品種の開発が進み、供給される品種が多様化することも見込まれるとの指摘もあることから、引き続き動向を注視してまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げていきます。 　まずヒバクシャ署名についてですが、原爆の投下は広島、長崎で、今でもこれは世界の人の心から消えないことですけれども、広島では、この年の年末までに14万人が亡くなっております。長崎では７万4000人が亡くなっております。犠牲になったのはいずれも女性、子ども、お年寄り、全て一般市民でした。核兵器は大量虐殺兵器だというのは言うまでもありませんが、世界中でも核爆発が、任意であれ、また戦争で使われたにしろ、被爆は国境を超えて広がり、どの国も、国際機関も救援のすべを持たない、人道的厄災をもたらすことが共通認識となってきております。 　2010年にＮＰＴの再検討会議が行われておりますが、ここでは核兵器のない世界を達成し、維持するために、特別な取り組みを行うことが、核保有大国も含めた全会一致で合意されております。核保有大国はアメリカやロシア、中国、イギリス、フランスということになりますが、しかし、この核保有５大国は、今まで核軍縮の部分的措置、段階的アプローチと言われますが、これを主張し、核兵器の禁止条約に背を向ける態度をこのごろとってきているということです。 　もっと批判しなければならないのは日本の政府です。被爆国でありながら、今まで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議にはずっと棄権をしてきております。 　また、今回の決議では反対の態度をとっております。アメリカからの強い圧力があったということが言われておりますが、私は唯一の戦争被爆国の政府として絶対にあるまじき態度だと思っております。被爆者の皆さんにとっては大きく深い失望を与えることになりました。 　市内にも何人かの被爆者の方が在住しておりますが、長年健康に不安を抱いて、核兵器を憎み、廃絶を今までずっと願い続けてきております。ある方は広島で直接閃光を目の前で見て吹き飛ばされ、九死に一生を得たという人がおります。今まで頑張って頑張って生活を立て、核兵器を廃絶するために力を尽くしてきております。 　今回、私は、市長が署名されましたこと、また、職員にも協力を求めると聞いております。これらの対応は被爆者の願いに応えて世界平和の実現に大きく貢献することになると思っております 　また、今後のことですが、原爆写真展を一度開いておりますが、市としても購入してそろえていただくよう、また、署名については市民の目に触れるところに置いて、市民に対してもアピール、協力をいただくよう、こちらは要望しておきます。今回の市長の署名については心から歓迎を申し上げます。 　種子法についてですが、私は農業のことについては、とても深い意味があると思ってまいりました。当地では特に市川、下長、上長の稲作農家ですが、昭和30年代までは冷害、やませと戦い、本当に苦労をしてきた連続だと思っていました。米をつくっても米を食べられないということがつい最近まであったように思っています。 　これらを克服するために、前には三本木と言いましたが、十和田市に藤坂稲作部があります。こちらは農林水産省指定、凶作防止試験地と言われておりました。耐冷多収品種、藤坂５号をつくり出しております。この藤坂５号は画期的なもので、農家の経営安定、冷害を克服し、主食の安定供給を実現したものです。 　その後、交配を重ねてフジミノリ、レイメイ、これは聞いたことがあると思いますが、新品種をつくり出してきております。特にフジミノリは、青森、岩手、広島など11の県で奨励品種に指定されて、全国で作付をされてきております。 　また、ここでつくられた遺伝子は多くの稲の品種に組み込まれ、コシヒカリ、ササニシキ、全国の銘柄米の土台になっているとのことです。 　食料の安定供給は社会の安定につながることだと考えております。国や公的機関が責任を持って取り組んできたことが現在につながっていることで、種子法が果たしてきた役割を私は絶対に忘れてはならないことだと思っております。 　種子法の廃止に続いて、５月12日に農業競争力強化支援法が成立しておりますが、この中で種子法、種子生産への民間業者促進をうたい、都道府県が開発した品種の遺伝子情報やノウハウなどを民間業者に提供していくというものです。
    　この背景にはＴＰＰがあります。ＴＰＰは、発効はしていませんが、政府は着々と準備を進めてきております。私は今回の種子法の廃止について、農業者や農業関係者に、どうですかと聞いてみました。いや、私たちは種子法の廃止については何も知らない、わからないと、新聞に出たことしか知らないということでした。 　当事者も知らないうちに、何の議論もなく決められたことです。しかも、安倍政権は育成者権等の保護の侵害を共謀罪の対象に挙げております。共謀罪は今国会でまだ審議中で、国連からもさまざまな指摘を受けているところですが、今まで農家の権利であった自家採種も罰則の対象にするということです。これでは国の主権者は国家なのか、国民なのか全くわからなくなるというものです。 　私は種子法の廃止は、法律が１つなくなる以上に、とても重大な意味を持つものだと考えてまいりました。市としてこのような乱暴、横暴な一方的な種子法の廃止に対して抗議をしていただきたいと意見を申し上げて、ここの質問は終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。環境部長 ◎環境部長（佐藤浩志　君）それでは、ピアドゥ周辺の異臭についてお答え申し上げます。 　ピアドゥ周辺には工場や事業場も立地しており、異臭や悪臭に関する相談が年間数件程度寄せられております。当市では、平成２年に八戸市悪臭発生防止指導要綱を定め、必要に応じて事業場の臭気を測定し、発生源に対する指導を行っております。 　昨年度もピアドゥ周辺事業場の立入検査及び臭気測定を実施しておりますが、全ての事業場で要綱に規定する基準値を下回っていることを確認しております。 　また、市民から悪臭に関する相談が寄せられた場合には、速やかに現地調査を行い、発生源に対し臭気低減に向けた対策をとるよう指導しております。市といたしましては、今後も監視及び指導を継続して行うことで生活環境の保全に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げます。私は周辺の方何人かから話を聞いてまいりましたけれども、特徴的だと思ったのは、街路樹があります。アカシアが植えられておりますが、今は剪定作業が終わったのでしょうか。樹木が茂っていたときは、においは余り感じなかったということです。伐採がされたら、においがきつくなり、ストレートに来るようになったという話を聞いております。樹木が大きな役割を果たしていたようです。 　高度経済成長時の1960年代、1970年代には、沼館、江陽地区のにおいは、八戸のにおいだとまで言われてきておりますが、しかし、今でも多くの住民が我慢をしている状況があるのではないかと受けとめております。相談件数も年に数件あると、今、答弁がされましたが、答弁の中でも八戸市悪臭発生防止指導要綱が制定されて、監視指導もあわせて実施されているとのことです。また、事業所に対しても監視測定を行い、整備改善の指導に努めているとのことですが、地域の住民の声に基づいて、悪臭防止法第８条というのがありますが、これに沿って今後とも調査、対策を求めて、この質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項２は終わります。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　次に、発言事項３について答弁願います。農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）私からは３、水産行政についてにお答えします。 　まず(1)沿岸漁業の振興についてお答え申し上げます。 　まず、沿岸漁業の現状についてですが、市内の沿岸漁業者は、小型定置網、刺し網、かご等によりサケやカレイ、ヒラメ、タコ、ホッキガイ等を漁獲するほか、ウニ、アワビの採捕やコンブの養殖を行っており、そのほとんどが個人経営によるものであります。 　近年は、漁場環境の変化などにより漁獲量が減少しているほか、資材価格の高騰や就業者の高齢化など、沿岸漁業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 　これまで市では、国や県と連携を図り、沿岸漁業の振興策として、種苗の放流や魚礁、増殖場の整備等を推進してまいりました。沿岸漁業は、地域に根差し、食文化とも密接に関係していることから、重要な漁業形態の１つと考えております。今後とも、つくり育てる漁業の推進や、国の補助制度活用による生産基盤の充実など、沿岸漁業の振興に取り組んでまいります。 　次に、資源管理についてお答え申し上げます。 　沿岸漁業は、漁場の範囲が限られている反面、計画的かつ効率的な生産活動が可能であることから、持続した漁業生産のためには資源の管理が特に重要であると考えております。 　資源管理については、県が沿岸漁業の漁獲対象となる資源を主体として、適切な海洋生物資源の保存及び管理により、水産物の生産をさらに安定的で持続的なものとすることを目的に、青森県資源管理指針を平成23年に定めております。 　指針の主な内容として、魚種ごとに資源量の推移、資源管理目標、休漁・禁漁期間の設定、漁獲量規制、種苗の放流などに関する方向性が示されております。 　各沿岸漁協では、指針に基づき、それぞれ資源管理計画を策定し、地域ごとに資源の適正な維持管理に取り組んでいるところであります。 　具体的な例といたしまして、アワビは殻長９センチ以下、ホッキガイは殻長７センチ以下の採捕が、また、ヒラメについても35センチ未満の漁獲がそれぞれ制限されているなど、さまざまな魚種等に応じた措置が講じられております。 　市といたしましても、水産資源の持続的な利用が図られるよう、引き続き県及び関係漁協の取り組みに協力してまいります。 　次に、漁場の利用制度についてお答え申し上げます。 　沿岸漁業においては、地元の漁業者が漁業を営む権利、いわゆる共同漁業権が設定されており、その海域は海岸線からおよそ３キロメートルから５キロメートルまでの距離で設定されております。共同漁業権は、県が地元漁協に対して免許するもので、所属する漁協の共同漁業権内の海域が漁場となっております。また、共同漁業権が設定された海域が狭いなどの理由から、他の海域でも操業をできるようにするため、一部の漁協間で入会協定が締結されております。 　一方、共同漁業権海域の外側は底びき網漁業などのいわゆる沖合漁業の漁場となっておりますが、沿岸側と沖合側との間でトラブルが発生した場合は、県を通して調整が行われ、解決が図られております。 　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）ここで１点再質問をいたします。後継者の育成について、また実績があれば教えていただきたいと思いますが、市の統計を見れば漁業者の就業者数は一貫して減少しております。また年齢の構成も50代半ばから60代が多くを占めております。また、漁業に従事している方から話を聞けば、私の代で終わりだ、船が壊れれば漁業をやめることにしているなどの話が出されています。政府が出した新計画では、新規就業者の育成確保を挙げていますが、この点で、農業の新規就農支援制度では、農家の子弟を対象にしていますが、漁業は対象外になっているとのことです。 　ＪＦマリンバンクでは新たに漁業者の子弟を対象にした支援制度を創設すると聞いておりますが、後継者の育成対策について質問します。 ○議長（立花敬之　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）ただいまの後継者育成についてお答え申し上げます。 　沿岸漁業においても、漁業者の減少と高齢化が問題となっており、就業者の確保、育成対策が必要であります。この対策として、現在、県において、漁業後継者の育成研修を行う賓陽塾を開設し、新規就業者の確保、育成を図るとともに、次の世代を担う漁村の青少年を対象とした出前講座や漁業の体験学習を開催しております。 　また、就業希望者の相談・支援窓口として、青森県沿岸漁業就業者確保育成センターが設置されております。しかしながら、当市においても各沿岸漁協の組合員は年々減少傾向にあり、後継者の確保が図られていない状況にあります。市といたしましては、漁業の魅力が高まるように、国県及び関係団体と連携し、総合的な漁業の振興に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）では、意見を申し上げていきます。政府が出している計画と、それから昨年度、2016年度農林水産省の漁業・養殖業生産統計からですが、日本の漁獲量は過去最低の431万トンに減少しております。2015年度の魚介類全体の自給率は54％となっておりますが、前年比１ポイントの低下となっております。資源の減少が続いている状況だと見ておりました。 　政府の目標についてですが、2020年度の目標については水産物の自給率を2015年度の54％から60％まで引き上げるとしています。しかし、私は政府が示している目標は、資源管理の上で無理があるのではないかと思っております。政府が言う国際競争力強化は限りある資源を奪い合うことになります。 　規模の小さな沿岸漁業者は、さらに苦戦を強いられることになるのではないかと思っております。昨年とことし、全国の沿岸漁業者の代表が政府や水産庁に、沿岸漁業と沖合漁業との間で漁場の利用制度の改善を求め、漁獲規制の不平等を訴え要望書が出されておりますが、これは国が主導する漁業政策では、沿岸漁業者の声が、全くとは言いませんが、反映されていないということが大きいところだと思います。沖合、沿岸での資源の奪い合いになっていること、現状では、なりわいとしてきた漁業の将来に危機感を持たざるを得ないことなどがあると思っております。資源管理や漁場の利用については、地元でも沿岸漁業者、家族経営など、資源状況に最も敏感な漁業者が持続可能な漁業のために積極的な役割を果たせるようにすることが重要だと思っております。 　全漁業の中で沿岸漁業の経営体数は94％です。漁船漁業の78％を占めております。これが日本漁業の主力となっていますが、ここの声が十分に反映された対策がとられるように、国県に意見を上げていただくことを求めます。今後の漁業の発展、存続は、沿岸漁業の盛衰にかかっているとの思いを申し上げて、この質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。財政部長 ◎財政部長（岩田真奈　君）私からは、国民健康保険についての御質問のうち、申請減免条例制定についてお答え申し上げます。 　国民健康保険税の減免につきましては、地方税法に基づき国民健康保険税条例に規定し、その取り扱いについては国民健康保険税減免事務取扱要綱に定めております。この取扱要綱では、減免対象となる具体的なケースといたしまして、生活保護法の適用を受けた場合、事業の廃止、退職、失業、病気、その他の理由により収入が著しく減少または皆無になった場合、多額の医療費を支出した場合、破産手続により免責を受けた場合、盗難、債務保証その他の理由により担税力を喪失したと認められる場合などといたしております。 　減免は、所得の低い世帯に対する法定軽減とは異なりまして、所得の多寡等の画一的な基準を設けて行うことは適当ではなく、納税義務者の個々の事情により担税力が著しく低下していると認められる場合に行うべきものとされております。 　このようなことから、減免の決定に当たりましては、税の公平性を念頭に、納税相談により納税義務者の収入状況、生活状況及び財産状況等を把握した上で、担税力の有無を総合的に判断して行っているところでございますので、議員御提言の市独自の申請減免条例の制定等による、恒常的な低所得世帯を対象とするような減免制度の拡充につきましては難しいものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、私から法定外繰り入れについてお答え申し上げます。 　国民健康保険につきましては、持続可能な医療保険制度として制度の安定化を図るため、平成30年度から都道府県が保険者に加わり、財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うこととなっており、今年度は新制度への移行準備の年に当たります。 　新制度における県の役割の１つとして、市町村ごとの標準保険料率の算定がございますが、今年度の予定としては、夏ごろに国から示される公費の考え方等を踏まえ、10月以降に仮算定を行った後、来年１月に最終的な標準保険料率を示すこととなっており、市では、県が示した標準保険料率を参考に平成30年度の保険税率を定めることとなります。 　一方、国保財政に対する市町村一般会計からの繰り入れにつきましては、国から基準が示されており、具体的には、事務の執行に要する経費、出産育児一時金の支給基準額の３分の２に相当する額、国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資する経費、保険基盤安定制度に係る経費となっており、当市ではこの基準に基づいて繰り入れを行っております。 　また、国が示す基準以外のいわゆる法定外繰り入れにつきましては、地方単独事業である重度心身障害者等の医療費負担免除に係る国庫負担の減額分に限定して行ってきたところでございます。 　法定外繰り入れには、このほか赤字補填や保険者の判断による保険料負担の緩和を目的とした繰り入れ等がございますが、これらの繰り入れにつきましては、新制度移行後、計画的に解消、削減すべきとの国の方針が示されております。 　このようなことから、当市といたしましては、新制度移行後も、国の方針や基準に基づいた繰り入れを基本とし、国保財政の安定的な運営に努める必要があると考えております。 　なお、現時点では当市の平成30年度の保険税水準を具体的に検討する段階に至っておりませんが、今後とも、国の情報等を的確に把握し、県と十分な協議を行いながら、新制度移行に係る作業を着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げながら再質問をしていきます。 　まず、よく税の公平性ということが言われておりますが、市民の暮らしや収入がどう変わってきたのか、減少、また不況が長引く中で、上がり続けてきたのは、国保の掛金が一方的に上がっているという、とても、もう１カ月分の収入にもなるというところで、ここはとても深いところで、税の公平性と言うのであれば、収入の公平性や暮らしの平等ということになると思いますけれども、ここは、私はとても別な事情があると思っております。 　医療や、また減免について、全国でさまざまな事件が起こっております。全日本民主医療機関連合会がありますが、経済的事由による手おくれ死亡事例の調査を2005年から646事業所を対象に実施してきております。それによれば、2015年は63人、2016年は58人が経済的理由で、手おくれで死亡しているとのことです。青森県では２人あると聞いております。その中で国保税が払えずに受診を抑制し、症状が悪化し助からなかったという死亡事例があるとのことです。 　全国保険医団体連合会の調査の結果ですが、経済的理由で患者の治療中断があると答えた医療機関は40.9％に上っているとのことです。私は今でも忘れることができない痛ましい事件がありますが、2014年、千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納のため強制退去になった母親が無理心中を図って中２の娘を殺害する事件がありました。母親は家賃だけでなく国保料も払えず、自治体に保険料の滞納の問題や生活保護の申請のことで相談に行っていますが、その相談が解決しないままに起こった事件でした。生活保護の申請や国保料の減免などの対応がされていれば防げた事故ではないか、また、娘さんが命を落とすことはなかったのではないかという事件がありました。 　ここで１点再質問をいたしますが、私も国保のことでは多くの市民から相談を受けてきました。それで、減免制度があるというのを知らない人がとても多いことをいつも感じておりますが、減免制度の市民への徹底周知について、今後の対策について質問します。 ○議長（立花敬之　君）財政部長 ◎財政部長（岩田真奈　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　減免制度の周知につきましては、現在、納税通知書や市ホームページにおきまして、保険税を災害や失業、病気などのやむを得ない事情により納められない場合には、納期限までに御相談くださいという内容を掲載して周知を行っているところでございます。今後とも、困っている市民の方々にもわかりやすいものとなるよう、効果的な周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げていきます。 　減免制度については、今後も広く周知徹底することを求めていきます。国保がここまで高くなって、私たちの暮らしを脅かすようになった大きな原因には、国庫負担が1980年代には50％を超えていましたが、昭和59年がちょうど境になっています。今では25％以下に下げられたことが大きな原因になってきております。当市の短期保険証の交付世帯数は、ことし３月の数字ですが、3232世帯となっております。県内でも群を抜いて最多となっています。資格証明書の交付数は昨年よりも減っていますが、同じくことし３月の数字ですが、152世帯となっており、私はとても深刻な状況だと思っています。また、申請減免数については、昨年、一昨年とも12件にとどまっております。 　国保については国民健康保険法の第１条で社会保障に寄与する制度と規定されております。私はこの社会保障制度という、これにのっとって今後運営されていくべきではないかと思っています。国保税については、ほかの税とは別扱いにすべきではないかと考えています。 　また、税を収納する課税、税務担当のところではなく国保の担当課に移管をすべきではないかと。また、窓口で対応できるよう検討していただきたいと思っています。 　国保の減免や、条件がさまざまありますが、当市では、減免基準は基準生活費の110％から120％になっていますが、ある自治体では基準生活費を130％、また140％に設定しているところがあります。基準の間口を広げて、また滞納者も減免に含めるべきではないかと思っています。多くの方は苦しい生活、厳しい生活の中で、どうしても払えないという深刻な事情があるようです。これらもあわせて検討することを求めます。 　国保の県移管で、厚生労働省は保険料の平準化を言っていますが、保険料は高い市町村の水準になることが予想されます。収入不足を補う市町村の法定外繰り入れについて、社会保障審議会の医療保険部会では、廃止するよう打ち出しております。繰り入れの解消は国保の構造矛盾を一層深刻化させることになります。 　高過ぎる国保税、厚生労働省からの資料ですが、加入者１人当たりの平均保険料を１人当たりの所得で割った平均保険料の負担率ですが、市町村国保は9.9％です。協会けんぽは7.6％です。組合健保5.3％となっております。 　来年の県移管のときに国保料が上がって、さらに負担がふえるということになれば、これは資格証明書の発行や、また短期保険証の発行、さらに滞納件数、金額はふえることになっていきます。国保自体が私たちの命や健康を脅かすことになるのではないかと、いつも考えてまいりました。 　私はこれまで多くの市民の皆さんから国保のことについての相談を受けてきておりますが、いずれの方も生活状況はとても苦しく厳しいものです。保険税の負担は重く、１カ月の収入になるものです。国保の制度疲労と言われておりますが、県移管で状況がよくなるとは、今の時点では考えられないものです。高くなれば、先ほど話したような悲しい事件が起こらないとも限らないものです。 　最後に市長に質問しますが、2015年の４月16日、衆議院本会議で、17日は厚生労働委員会で、新制度導入後も国保会計への繰り入れは自治体で御判断いただくという答弁がされております。これが厚生労働省の答弁です。市長に最後に見解を問いますが、市民の命と尊厳にかかわることです。国保の値上げを避けるために、繰り入れの増額を決断していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再質問にお答え申し上げます。 　この答弁は2015年４月16日の厚生労働委員会でしょうか。どなたが答弁されたのか、ちょっとあれですが、必ずしも国の方針に沿った形の回答ではないと思っています。県を通じて、あるいは国といろいろ調整する中で、繰り入れ等については基準等が示されているところでありまして、この答弁をもって、そうですねと簡単にはちょっと判断しかねますので、どういう経緯の中でこういったやりとりがなされたのか、我々も少し調べてみた上で、その点については判断をさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、繰り入れ等につきましては先ほど来答弁させた方向を踏まえて対応させていただきたいと思っています。 ○議長（立花敬之　君）以上で６番田端文明議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（立花敬之　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後５時07分　散会...
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