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八戸市議会 > 2017-03-10 >
平成29年 3月 予算特別委員会-03月10日-05号

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  1. 八戸市議会 2017-03-10
    平成29年 3月 予算特別委員会-03月10日-05号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-01-15
    平成29年 3月 予算特別委員会-03月10日-05号平成29年 3月 予算特別委員会 予算特別委員会記録(第5日目)   ────────────────────        平成29年3月10日(金)   ──────────────────── 出席委員(28名)   委員長        小屋敷   孝 君   副委員長       三 浦 博 司 君   委員         久 保 百 恵 君   〃          岡 田   英 君   〃          日 當 正 男 君   〃          中 村 益 則 君   〃          苫米地 あつ子 君   〃          田 端 文 明 君   〃          冷 水   保 君   〃          高 橋 一 馬 君   〃          高 山 元 延 君   〃          工 藤 悠 平 君   〃          夏 坂   修 君
      〃          伊 藤 圓 子 君   〃          山 名 文 世 君   〃          藤 川 優 里 君   〃          森 園 秀 一 君   〃          壬 生 八十博 君   〃          豊 田 美 好 君   〃          立 花 敬 之 君   〃          前 澤 時 廣 君   〃          田名部 和 義 君   〃          五 戸 定 博 君   〃          八 嶋   隆 君   〃          寺 地 則 行 君   〃          秋 山 恭 寛 君   〃          大 館 恒 夫 君   〃          吉 田 博 司 君   ──────────────────── 欠席委員(1名)   〃          坂 本 美 洋 君   ──────────────────── 説明のため出席した理事者   病院事業管理者    三 浦 一 章 君   総合政策部長     千 葉 憲 志 君   財政部長       原 田 悦 雄 君   福祉部長兼福祉事務所長              加 賀 仁 志 君   健康部長       工 藤   朗 君   市民病院副院長兼看護局長              川 野 恵智子 君   市民病院事務局長   小 林 憲 博 君   交通部長       村 岡 威 伴 君   南郷事務所長     佐々木 勝 康 君   南郷事務所副所長   金 田 春 美 君   財政部次長兼契約検査課長              秋 山 直 仁 君   財政課長       前 田   晃 君   福祉部次長      豊 川 寛 一 君   子育て支援課長    工 藤 俊 憲 君   高齢福祉課長     小 橋 和 志 君   健康部次長兼介護保険課長              前 田 美智子 君   保健所副所長兼保健総務課長              西 村 信 夫 君   国保年金課長     藤 田 耕 次 君   健康づくり推進課長  石 橋 フキ野 君   市民病院事務局次長兼医事課長              寺 地 圭 次 君   管理課長       保 坂 高 弘 君   物流施設課長     田 中   稔 君   副看護局長      大 坪 明 美 君   交通部次長兼運輸管理課長              石 亀 純 悦 君   ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       吉 田 幸 司   次長兼庶務課長    栄 田 千鶴子   次長兼議事課長    池 田 和 彦   主幹(議事グループリーダー)              鈴 木   馨   主査         知 野 大 介   〃          見 附 正 祥   〃          林   一 秀   ────────────────────         午前10時00分 開議 ○小屋敷 委員長 これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。  議案第15号平成29年度八戸市介護保険特別会計予算を審査いたします。  理事者から説明を求めます。 ◎前田 健康部次長兼介護保険課長 それでは、議案第15号平成29年度八戸市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の74ページをお開き願います。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億9936万円と定めるものでございます。  第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、75ページ及び76ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。  歳入歳出の内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。  74ページに戻りまして、第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。  それでは、予算に関する説明書の429ページをお開き願います。  事項別明細書は430ページにわたりますが、歳入歳出の予算の総額はそれぞれ204億9936万円で、前年度より2億1442万9000円の増となっております。  431ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者の保険料でございます。  432ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、保険料徴収の督促手数料が主なものでございますが、科目存置でございます。  433ページに参りまして、3款1項1目介護給付費負担金は国庫負担金、2項1目調整交付金は、保険料水準の格差を是正するための国の交付金、2項2目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及びその他の地域支援事業に係る国の交付金でございます。  434ページに参りまして、4款1項1目介護給付費交付金は、第2号被保険者の負担分の交付金でございます。  1項2目地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第2号被保険者の負担分でございます。  435ページに参りまして、5款1項1目介護給付費負担金は、県負担金、2項1目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及びその他の地域支援事業に係る県の交付金でございます。  436ページに参りまして、6款1項1目利子及び配当金は、財政調整基金の預金利息でございます。  437ページに参りまして、7款1項1目一般会計繰入金の主なものは、介護給付費等に対する市の負担分と人件費等の繰入金、2項1目基金繰入金は、介護保険特別会計財政調整基金からの繰入金でございます。  438ページに参りまして、8款1項1目繰越金は科目存置でございます。  439ページに参りまして、9款1項2目雑入は、非常勤職員等の社会保険料等徴収金が主なものでございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  440ページをお開き願います。  1款1項1目一般管理費は、職員23人分の人件費及び介護保険システム改修等委託料が主なものでございます。  441ページに参りまして、1項2目計画等策定委員会経費は、介護・高齢福祉部会の委員報酬等でございます。  2項1目賦課徴収費は、被保険者証等に係る通信運搬費が主なものでございます。  3項1目認定調査費は、介護支援専門員報酬、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査等委託料が主なものでございます。  442ページに参りまして、3項2目介護認定審査会費は、介護判定業務を行っている広域事務組合への負担金でございます。  443ページに参りまして、第2款保険給付費は、194億8460万円を計上しております。これは前年度と比較して7440万円の増でございます。
     1項1目から6目までの介護サービス等諸費は、要介護者のサービス利用に係る給付でございます。  記載は444ページにわたりますが、2項1目から5目までの介護予防サービス等諸費は、要支援者のサービス利用に係る給付でございます。  3項1目審査支払手数料は、国保連に対する審査支払いに係る手数料でございます。  4項高額介護サービス等費は、利用者の負担額が基準額を超えた場合に給付されるものでございます。  5項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の負担額の合計が基準額を超えた場合に給付されるものでございます。  6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設を利用したときの負担額が限度額を超えたときに給付するものでございます。  445ページに参りまして、第3款地域支援事業費は、高齢者が要介護状態等とならないよう予防を推進する事業等を行うものでございます。  1項1目介護予防・生活支援サービス事業費は、訪問型サービス費及び通所型サービス費が主なものでございます。  1項2目介護予防ケアマネジメント事業費は、地域包括支援センター職員の人件費及び、446ページに参りまして、介護予防ケアマネジメント業務委託料が主なものでございます。  2項1目一般介護予防事業費は、生きがいと健康づくり推進事業委託料が主なものでございます。  3項1目包括的支援事業費は、地域包括支援センター職員の人件費及び、447ページに参りまして、地域包括支援サブセンター運営費負担金が主なものでございます。  3項2目任意事業費は、介護用品助成費が主なものでございます。  448ページに参りまして、4項1目審査支払手数料は、総合事業の実施による国保連に対する審査支払いに係る手数料でございます。  4項2目高額介護予防サービス費相当事業費は、総合事業による訪問型サービス等を利用した際に、利用者の負担額が基準額を超えた場合に給付されるものでございます。  449ページに参りまして、4款1項1目財政調整基金積立金は、預金利息を積み立てるものでございます。  450ページに参りまして、5款1項1目第1号被保険者保険料還付金は、転出、死亡等により保険料を還付するものでございます。  以上で介護保険特別会計予算の説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 それでは、通告してあります地域包括ケアシステムのことについて伺ってまいります。  2025年、これは私も含みますけれども、団塊の世代が75歳に達したときのことを想定しまして、医療も介護も大変になる。そういうことで、地域が地域に合った、安心して老いることも生活することもできる、そういう地域づくりをしていくための包括的なケアシステムということだと思います。医療費も介護も立ち行かないという、これは国の責任はすごく大きいものだと思いますけれども、この方向というのが本当にちまちまと医療制度、あるいは介護制度が変えられていって、そして、本当は安心する方向に最初から向かっていくように少しずつ構築していって、2025年の手前ではなく、その前からこういう形がとられていけばいいと思います。2025年に向かって何とかこれを構築せいと下っているわけで、きのうの新聞でも、病院の病床数が減になる。そうすると、そこにいらっしゃる方々は今度はどこに行くのか、在宅なのか、ほかの施設なのか、どうなのか、本当に本人も家族も心配なさっている方々もおられます。  そういった意味では、この包括ケアシステムのあり方というものが非常に重要で、地域のいろんな施策があるけれども、私はこういうところを本当に一番のメーンとして掲げてやっていくところではないのかと思っております。  それで、幾つか伺ってまいりますけれども、将来的に介護難民とか医療難民が出ないように体制づくりを持っていきたいものだと思います。今その方向に向かって着々といろんな取り組みはされているかと思いますけれども、まずは八戸がこの地域包括ケアシステムを手がけている中で、理想とする八戸方式のケアシステムというのはどのようにお考えか、そこから伺いたいと思います。 ◎小橋 高齢福祉課長 伊藤委員にお答えいたします。  八戸市の現状を考えた場合、確かに国のほうで進めている地域包括ケアシステムということで、非常に危機感を持ったような報道等はされております。ただ、地域包括ケアシステム研究会の座長が言うには、地域包括ケアシステムで全国をカバーしようとはもともと考えていない、この地域包括ケアシステムのターゲットは、いわゆる東京、名古屋、大阪、大都市圏、その近郊だということをおっしゃっています。というのは、その理由として、大半の地方都市と違って、大都市及びその周辺には福祉ケアの設備が少ないということを言っておりました。  そういうことで考えると、大都市圏とかほかに比べれば、まず八戸のほうはいろんな施設とか医療との連携である程度うまくいっているのではないかとは考えてございます。  あと、いろんなことが今動いたばかりで、どういうふうに動いていくのかというのは非常に興味は持っているんですが、確かに包括ケアということに関しては、英語だとインテグレーションということで統合ケアという言い方をしています。世界でも成功例がないと言われております。そうした中で日本は地域包括ケアを進めていくということで、現在は国がいろいろ制度を変えてきていますけれども、どういう方向の制度が出てくるか、ちょっと今それを見きわめたいと思っている段階でございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 確かに首都圏域というのは土地も高くて、なかなかそういう施設を設けることができないという現状があるかと思います。ただ、本当に国の政策とすれば、在宅のほうが施設に入っていただくよりはお金がかからないというので、方向とすれば、お金のかかる医療制度であったり介護保険制度であったりするので、それを何とか高齢化社会に対応するためには在宅へ持っていこうというのは明らかであるわけです。だから、現状ではいいのかもわかりませんけれども、本当にこのままこの施設のサービスのあり方とか何かも変わらずにいけるかどうかというのはまだわからないです。  ですから、やっぱりそういうことを先取りしながら、この地域に住んでいて安心なサービスが受けられるというものを構築していく必要があると考えます。  それで、先ほども言いましたけれども、在宅にという形になってくると、介護ももちろんですけれども、医療のほうも大変心配なことです。それで、在宅医療を支えていくという診療所、あるいは先生の意識というか、そういう専門的な在宅のほうでやっていけるような八戸の現状はどうでしょうか。 ◎小橋 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  八戸の現状ということですが、厚生労働省が発表しています平成26年10月現在の在宅、訪問診療も含めて、往診も含めてですが、そのときの件数は1405件ぐらいだと思います。青森市が2500件ぐらいですが、医療機関の数からいけば、青森市は八戸市の1.5倍ございます。その中で往診、それから訪問診療をやっているドクターは一生懸命頑張っていただいていると考えてございます。  ただ、あわせて、これは全国的な課題でございますが、在宅医療を進めるに当たっては大きく2つの課題があります。1つは医師の不足でございます。在宅医療を担うには、夜中の相談にも対応する、24時間365日対応できる人員体制、いわゆるマンパワーが必要となります。医師が通常の場合でも不足している状況では非常に難しい環境にあるのかと考えてございます。  日本医師会の調査でも、在宅医療を実施する上での課題として挙げているのが、24時間の往診体制、それと医師自身の体力、それから24時間連絡を受けることということが挙げられてございます。  2つ目の課題としましては家族側の課題でございます。在宅医療は介護がベースになります。そうすると、終日家族が介護することになります。したがいまして、家族に介護負担の余力がなければならないということになります。家族の介護負担がそれほど強くないか、病状的に末期で緩和ケアだけ行っている状況の患者を除いては、家にいたいという患者本人の希望よりも、専門的な治療と安定した経過観察を望むという家族のニーズが多分強い状況がまだあると思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 現状でこういう医師不足、、一朝一夕にこういう体制をつくるということはできないです。まずお医者さんがふえて、本当に八戸地域でも高齢化もしている、そしてその後に後継ぎの方が地元で開業してくださっている方もおられますが、そうじゃない方々もおられる。そういう意味ではそんなに明るいことではない。本当に医療制度のつくり方かもわかりませんけれども、そちらに本当に医療報酬がぐんと高くなってくれば、そちらのほうにシフトしていくのかと思っても、それはそう簡単にいかないかと思います。  そこで、24時間の巡回ケア、それを幾らかは補完ではないでしょうけれども、それも求められておりますが、これはもう今年度始められておりますので、今日までの状況をお知らせいただければと思います。 ◎前田 健康部次長兼介護保険課長 伊藤委員にお答えいたします。  24時間の体制ということで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ということになりますけれども、まずこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明からさせていただきます。まず訪問介護看護は、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みとして、利用ニーズが高い高齢者に対して医療と介護の連携を充実するために、夜間、日中を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供して、定期巡回、また随時の対応を行うサービスとしております。  八戸市のほうでは、第6期の計画、サービス基盤の計画の中で2カ所の新規整備を計画して2事業者が選定されております。その中の1カ所が昨年11月1日に事業を開始しております。これは県内最初の開始ということになっていました。もう1カ所はことしの4月1日に開始する予定となっております。  実績ということでしたけれども、11月に開始しておりますので、ここ何カ月かの実施状況になりますけれども、登録者として11月は2名、12月は4名、1月は8名、2月、3月は9名の登録があります。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。今回は新年度からもう1カ所ふえるということでは、その辺、安心の度合いというのは高くなったのかと思います。  それでは、今ちょっと看護のほうに行ってしまったんですけれども、八戸の医師会の皆様方は、包括ケアシステムということ、あるいはそれを超えて八戸の地域の高齢社会に向けて役割はどうあるのかという御認識というか、その辺はどうなんでしょうか。八戸の介護保険のほうとぴったりと歩調を合わせて進めていこうという気持ち、体制というものが整っているのか、その辺の状況を伺いたいと思います。 ◎小橋 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  医師会の中にもこの在宅医療に関する部会、委員会、正式名称は忘れましたが、ございます。その部会の先生方と定期的にお話は当然してございます。そして、いわゆる医師不足はどうにもならないことではございますが、それ以外に何かできることはないかという議論は進めてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうすると、そういうことを受けて、行政のほうとすればどういった協力をしてほしいということを何か要請されていますでしょうか。 ◎小橋 高齢福祉課長 今はいろいろ検討段階でありまして、要請というのはなかなかないところがあります。1つ、実は我々としても非常に難しいところがございまして、福祉というのは所管が市町村で、施策の実施主体になりますが、医療は県が所管で実施主体になります。そこの壁が実はあるところもございます。ただ、要請といってもなかなかどう進めていいかという段階でございまして、要請というのは特にないです。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ただし、地域の市民の方々の本当に安心して終えられるまちということになったときに、県だ市だと言っていられないんです。やっぱりそこは市民を安心させるために医師会の御協力をいただき、これからの在宅医療をどうカバーしていただくかことが頼りなんだということを私は本当に平身低頭お願いをし、一緒にやっていこうという機運が高まっていかないと、なかなか統括的なシステムというのはできていかないんだと思うんです。今そのような答えで終わってしまってはいけないと思うので、この先どういう姿勢で臨んでいかれると考えておいででしょうか。 ◎小橋 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  介護保険がスタートして、わずか5年ぐらいで地域包括ケアの考え方がいわゆる方針転換されました。介護の社会化から介護の地域化ということで方針転換されました。その中で地域包括ケアもいろいろ内容がどんどん改正になってきまして、現在は地域包括ケアの中心にまず医療を取り込むということです。今進めてきているのは介護と医療の連携ということでございます。これについては非常に難しいところがございまして、先月、介護連携と医療サービスをテーマにしたシンポジウムが行われたわけですけれども、日本医師会の常任理事も、多職種を束ねることは行政では難しいという言い方をしております。さらに国においては、国の地域包括ケア研究会が、医療、介護の連携は臨床における専門職間の連携であり、仕組みそのものを行政が検討するのは難しい。行政の役割は、多職種が集まり、仕組みづくりを検討する場を準備し、提供するところに求められているということで行政の役割を示してございます。  当市では、平成18年度から医療と介護の意見交換会を開催してございます。この会議には、医療機関の相談員とケアマネジャーに出席いただいて、入退院や主治医から意見書をいただく際の連携の方法、それから情報共有のツールについて検討して共通の様式を作成するに至ってございます。  会議を重ねるうちに、医療機関の相談員とケアマネジャーの連携上の大きな課題もなくなったと評価をいただいて、その後は訪問看護師や薬剤師、医師等にも出席いただいて多職種での意見交換会を実施してございます。平成28年度、今年度からはその会議の下にワーキンググループを設けまして、さらに充実を図って進めているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 その連携という言葉では簡単なんですけれども、これを形にしていくというのは本当にお互いに同じところを向いてどうしていこうかということの一致を見ないと難しいかと。そのためには、やはり今おっしゃってくださったように、会議を重ねていくこと、そして共通認識を互いに持ち合って、そして、それぞれの立場、あるいは制度の違いでそこに壁をつくるのではなくて、やっぱりそこの垣根をどう超えて市民のためにどうしていくかというところにいかないと、本当のいいケアシステムというのができていかないんだろうと。  でも、今伺っていると、非常にお互いに理解していただいている部分もあるし、またワーキンググループもできてきてということでは、少しは進展が見られているのかと思います。可能性とすればやはり大いにあるわけで、また、可能性があるとかないとかの問題ではなくて、そうしていかなきゃいけないので、やはり今後ともこの回数をふやしていく、そしてまた、やるだけではなく、前進できるような会の運び方、それをやはり持ってやっていっていただきたいと要望しておきたいと思います。  このことがしっかりしないと、ほかのことをいろいろやっても、何か単発で尻切れトンボになって、制度が変わってくるとまたあたふたしてしまうということになってくる。  ですから、先ほどもおっしゃっていたように、制度が本当に、この言葉が適切かどうかわかりませんけれども、随分利用者がふえたからこれを抑えていこうとか、費用がかさんでかさんで大変だからサービスを削っていこうとか、そういったことでくるくると変わっていく、それに全部翻弄される地方があるわけです。そこのところの本当に国というのは仕方ないなと思っているんですけれども、そういうことはそれはそれとしましても、やっぱり先ほどから言っているように、八戸はどうしていくかというところをしっかりと地に足をつけて、協力体制をつくりながらサービスの内容を充実させていくということをしないとならない。  首都圏ではありますけれども、皆さん私以上に専門ですから、どこがすぐれているかはもう御存じかと思いますけれども、和光市です。東京首都圏にあって、よく人口が小さいからできるんだ、大きいからできるんだとか、小さいからできない、大きいからできないとか、よくそういうことを使われるんですけれども、これは地域包括ケアだけじゃなくても、中学校学区ぐらいできちっと完結するサービスエリアを設定して充実させていくという方向ですから、これは人口が多いとか少ないとかではないです。中学校学区が多いか少ないかだけの違いであって、そこそこで行われるサービスというのは全国どこでもきちっとしてなきゃいけないということは共通なわけです。  そこで、和光市の場合には、介護保険制度が始まったときから予防介護をしっかりとやって、国がどう変わろうが、やはりこれから高齢化が進んでいくというのはもう当たり前である。そして、そのために費用がかかっていくのも当たり前、そして今制度設計されている介護保険もこのままでは立ち行かないだろうというのを見越しながら、やはり予防介護をしっかりすることによって介護保険の財政的なことも、また被保険者の方々の負担も考慮して力を入れていくと。それを始めたら、介護保険から5年たったときにはその成果があらわれてきまして、何にあらわれたかというと、認定率です。要介護の認定率が明らかに全国から比べて7ポイントぐらい下がっていると、そういったことが目に見えてわかってきている。  ですから、国に従いながらやっていると、ただ踊らされるだけであって、言い過ぎかもしれませんけれども、やはりそういう信念を持って、八戸の介護保険制度もこのままでは立ち行かなくなるという危機感の中で、何よりもその介護予防というものが充実されることによって、御当人たちが本当にいい人生を送れるということであります。この包括ケアの中でも予防というところは大きな力が入れられているところで、今、新総合計画、そういったことでもその成果がどうなっていくのかということは大変関心を持っているところであります。  また、そんな中でも重要なのが地域ケア会議と言われておりますけれども、現在、八戸の地域ケア会議の持たれ方、その中身についてお知らせください。 ◎小橋 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  地域会議の現状ですと、平成28年度は6回開催してございます。こちらには、いわゆるケアマネジャーのみでは解決できない課題を抱えた事例について、精神科相談医や医療連携室担当者、それから医療関係者、そして生活保護、住宅、道路関係といった市の関係課に加えまして、警察署、民生委員、宅配業者や不動産業者などの民間事業者にも参加してもらいまして、地域に暮らす高齢者の状況、課題の共有、あるいは支援について検討を行ってございます。  主なものを申し上げますと、独居高齢者の転居とか見守りについてとか、災害時の避難支援とか、独居の防犯対策、あとは道路等の環境改善の支援、そういったものについて平成28年度は6回ほど開催しまして、延べで65名の方に出席いただいて会議を続けてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 お話を伺って、かなり今年度は充実した経過になっていると感想を持ちました。このケア会議も地域包括ケアのかなめとも言えるところであって、まだまだのところがありますけれども、結局先ほども、医療と介護ということとか、そのほかいろいろありますけれども、そのほかのものを包括していく、そして地域の課題を解決していく。課題も明らかにしながら解決していく、そういう機能をしっかり持たなければいけないんですけれども、やはり切れ目のない、1人の高齢者の方の人生を本当にずっと支えていくときに、切れ目のない、切れ目のところでみんな家族も本人もあたふたしてしまって不安になるわけです。ここのところをしっかりと地域ケア会議でもって解決していただき、一人一人が本当にスムーズに、どういう状況になっても、こちらのサービス、こちらのサービスということを上手につくってあげる。そういう役割をこれからもしっかりとやっていっていただきたいと思います。  そういうことで6回開催すると、この地域ケア会議のあり方というものも恐らく見えてきたと感じるんですけれども、その中で課題というのはどんなふうに、課題とか、あるいはこれからの方向性でも結構でございますので、お話しいただければと思います。 ◎小橋 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  確かにそれぞれ地域独特の課題はございます。とりあえず今回は6回やったんですが、平成29年度も6回は開催しようと思っています。その中で全市的に共有できる課題が見えてくるのではないかと今のところは思っています。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 その全市的な課題というのが早く見えてこないと、この包括ケアシステムの方向の一つになっていくと思いますので、ぜひこの地域ケア会議は、6回と言わず、もう少し、先ほども言いましたように、回を重ねることによってやはり課題が見えてくる。そしてまた連携も強化されていくということでは、よりよいシステムが構築されていくと思いますので、この充実を図っていただくように、これも要望しておきたいと思います。  それから、生活支援のサービスについて伺います。これは高齢者の生きがいとか介護予防につなげる取り組みとして大切なサービスだと思いますけれども、今、現状はどういうふうになっていますでしょうか。 ◎小橋 高齢福祉課長 生活支援サービス体制は平成30年の4月1日までに全国で整えるということになっていましたが、これを前倒ししまして平成29年度から実は実施するということで今準備を進めてございます。委員の方に民生委員とかいろんな方に入っていただきますけれども、実際に除雪作業をやっている障害者就労施設の方とかに入っていただいて、新年度になったら会議をスタートさせる予定でございます。  以上でございます。 ○小屋敷 委員長 伊藤委員にお願い申し上げます。質疑は簡潔にし、スムーズな議事進行に御協力をお願いいたします。 ◆伊藤 委員 そうはいいましても、やはりよく御理解していただいたり、ちゃんと進めていただくために、ちょっと熱を込めてしゃべっているつもりでございます。それでは、なるべく努力いたします。  平成29年度より実施ということですけれども、大まかな体制というか、先ほどまだそういう事情があってできていないというところはありますけれども、この辺で、これに携わっていただける支援体制というか、重層的な支援体制が必要なんです。八戸市として現段階で考えられている支援体制というのはどんなふうに考えておられますでしょうか。 ◎小橋 高齢福祉課長 お答え申し上げます。  国が示す生活支援体制整備の協議体というのは自治体が主体的になってはいけないということでございました。集まった各委員でみずから考える、自治体はファシリティーの役を果たしてくれということではございますが、この背景にあるのは、地域包括支援センターの業務が非常に過大になってきてできないということで地域に下げるということなんですが、当市としましても、地域の方、民生委員の方は非常にお忙しい中で頑張っていただいていますので、そこまでさせずかかわりながらやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 国のほうは現場を知りませんからそういう言い方になるかと思いますが、やはり民生委員の方とか地域の方々がこれまでの地域包括ということについての役割を十分認識していただきながら、この生活支援サービスをしていくというところにつなげないといけないので、やはりこの体制がしっかりするところまでは行政も、主体ではないけれども、本当にそこを下支えして協力していただけるような方向に持っていっていただきたいと思います。  それでは、もろもろ申し上げましたけれども、やはり高齢者にとって暮らしやすい地域社会を目指すということが一番の目的であるかと思いますので、制度がどう変わってこようが、八戸はこうありたいということに向かっていくための構築をこれからもずっとしていっていただくために取り組んでいただきたいと御要望申し上げて終わります。 ○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で議案第15号平成29年度八戸市介護保険特別会計予算の質疑を終わります。  議案第16号平成29年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算を審査いたします。  理事者から説明を求めます。 ◎佐々木 南郷事務所長 それでは、議案第16号平成29年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の78ページをお開き願います。  第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7500万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、79ページ及び80ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。その内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。
     78ページに戻りまして、第2条地方自治法第230条第1項の規定による地方債は、81ページの第2表地方債のとおりとするもので、南郷診療所整備事業について、起債の借入限度額を900万円、利率を5%以内とし、起債の方法及び償還の方法は記載のとおりでございます。  それでは、予算に関する説明書の459ページをお開き願います。  事項別明細書は、460ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は1億7500万円で、前年度より649万1000円の増額で、率にいたしまして3.8%の増となっております。  461ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。  第1款診療収入の予算額は1億4690万円を計上いたしました。  1項外来収入1目国民健康保険診療報酬収入は3100万円でございます。  2目社会保険診療報酬収入は2200万円でございます。  3目後期高齢者診療報酬収入は5200万円でございます。  4目一部負担金は2400万円でございます。  5目その他の診療報酬収入は310万円でございます。  2項1目諸検査等収入1480万円は、健康診断等諸検査及び歯科矯正等の保険外診療収入でございます。  462ページに参りまして、第2款使用料及び手数料25万円は、診断書等の文書証明手数料でございます。  463ページに参りまして、第3款財産収入3万円は、自動販売機設置に係る行政財産の建物貸付収入でございます。  464ページに参りまして、第4款繰入金1276万9000円は一般会計からの繰入金でございます。  465ページに参りまして、第5款繰越金は科目存置でございます。  466ページに参りまして、第6款諸収入605万円は、予防接種や健康診断等の受託事業収入と予防接種負担金等の雑収入が主なものでございます。  467ページに参りまして、第7款市債900万円は、歯科用パノラマエックス線撮影装置の購入に係る南郷診療所整備事業債でございます。  468ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費は1億2968万2000円を計上いたしました。  1項1目一般管理費は、次の469ページにわたりますが、職員7人分の人件費及び物件費のほか、13節委託料の医事業務等委託料が主なものでございます。  470ページに参りまして、第2款医業費は4457万9000円を計上いたしました。  1項1目医療用機械器具費1741万円は、14節使用料及び賃借料の医療事務コンピュータ及び在宅酸素供給装置等の借上料と18節備品購入費の歯科用パノラマエックス線撮影装置更新に係る医療用機械器具等購入費が主なものでございます。  2目医療用消耗器材費2166万9000円は、注射器等の購入費や臨床検査、歯科義歯技工等の委託料でございます。  3目医療用衛生材料費550万円は、注射液や処置等に使用する薬剤の購入費でございます。  471ページに参りまして、第3款公債費73万9000円は、超音波診断装置購入等の起債に係る元金及び利子償還金でございます。  次に、478ページをお開き願います。  地方債の現在高の見込みでございますが、当該年度中起債見込額を900万円、当該年度中元金償還見込額を70万6000円、当該年度末現在高見込額を3559万4000円とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で議案第16号平成29年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算の質疑を終わります。  議案第17号平成29年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算を審査いたします。  理事者から説明を求めます。 ◎藤田 国保年金課長 それでは、議案第17号平成29年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の83ページをお開き願います。  第1条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ22億4243万8000円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、84ページ及び85ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。  その内容につきましては予算に関する説明書で御説明申し上げます。  予算に関する説明書の480ページをお開き願います。  事項別明細書は、481ページにわたりますが、歳入歳出の予算の総額は、それぞれ22億4243万8000円で、前年度より8795万4000円の増、率にして4.1%の増となっております。  482ページをごらんください。歳入について御説明申し上げます。  第1款後期高齢者医療保険料は、1項1目特別徴収保険料及び2目普通徴収保険料でございますが、前年度比4.6%増の15億2616万円を計上しております。  483ページに参りまして、第2款使用料及び手数料は、保険料の督促手数料が主なものでございます。  484ページの第3款繰入金は、一般会計からの繰入金で、1項1目1節の事務費繰入金及び2節の保険料軽減相当分の保険基盤安定繰入金でございます。  485ページに参りまして、第4款繰越金は科目存置をするためのものでございます。  486ページの第5款諸収入は、保険料の延滞金、保険料還付金、還付加算金が主なものでございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。487ページをお開き願います。  第1款総務費でございますが、1項1目一般管理費は、職員8人分及び嘱託職員に係る人件費、物件費が主なものでございます。  2項1目徴収費は、488ページにわたりますが、保険料の徴収に係る物件費のほか、13節の後期高齢者医療システム機器保守点検等委託料が主なものでございます。  489ページの、第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、青森県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料等負担金及び事務費負担金で、21億6369万1000円を計上しております。  490ページに参りまして、第3款諸支出金は、過年度分保険料に係る過誤納金還付金でございます。  以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で議案第17号平成29年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終わります。  議案第18号平成29年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を審査いたします。  理事者から説明を求めます。 ◎工藤 子育て支援課長 それでは、議案第18号平成29年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の87ページをお開き願います。  第1条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7400万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次の88ページ及び89ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。  87ページに戻っていただきまして、第2条債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。  その内容につきましては90ページをごらんください。  第2表債務負担行為は、貸し付けが子どもの在学期間など複数年にまたがることから、母子、父子、寡婦のそれぞれの貸し付け年限に応じた債務負担行為を設定するもので、その期間及び限度額は第2表のとおりでございます。  次に、歳入歳出の内容について御説明申し上げます。  予算に関する説明書の499ページをお開き願います。  事項別明細書は、次の500ページにわたりますが、歳入歳出の予算総額は、それぞれ7400万円となってございます。  次に、501ページをごらんください。歳入について御説明申し上げます。  第1款繰入金は、1項1目一般会計繰入金でございますが、当該事務運用に係る事務費に充てるものとして1399万7000円を計上しております。  502ページに参りまして、第2款繰越金は、前年度繰越金として科目存置としてございます。  次に、503ページに参りまして、諸収入は、1項1目貸付金元利収入として5999万9000円を計上し、2項1目納期限を過ぎた場合に発生する違約金及び延納利息は、母子、父子、寡婦それぞれの科目存置のものとしてございます。  続きまして、504ページより歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費は、1項1目当該事務に係る運用事務費として、貸付金の徴収に係る物件費のほか、当該事務の執行に当たり、平成28年度に導入した電算システムの保守委託料など1400万円を計上してございます。  505ページに参りまして、第2款母子父子寡婦福祉資金貸付費でございますが、母子・父子・寡婦貸付金として、総額6000万円を計上しております。  最後に、506ページに参りまして、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての当該年度以降の支出予定額につきましては、中核市移行により当市において本年1月からの平成28年度債務負担行為分と、先ほど御説明申し上げました平成29年度債務負担行為分の状況を調書として掲載しているものでございます。  以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で議案第18号平成29年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の質疑を終わります。  以上をもって議題となっております議案第5号から議案第18号までの各特別会計予算、関連議案第47号及び議案第49号の質疑は終了いたします。  これより議案第3号平成29年度八戸市自動車運送事業会計予算及び議案第4号平成29年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに関連議案第51号から第53号までを一括議題といたします。  議案第3号平成29年度八戸市自動車運送事業会計予算を審査いたします。  理事者から説明を求めます。 ◎村岡 交通部長 それでは、議案第3号平成29年度八戸市自動車運送事業会計予算の大要につきまして御説明申し上げます。  当市のバス事業は、公共交通機関として都市機能の重要な役割を担ってきております。しかしながら、今後、人口減少、少子化の進展などを背景に利用者数並びに運送収益の減少が見込まれ、さらには、安全の確保やサービスの向上に不可欠な老朽化したバス車両などの設備更新、また、事業を継続していくために必要な人材の確保などが課題となっており、依然として厳しい経営状況に置かれております。  このような状況のもとにおきましても、再び資金不足に陥ることがないように持続可能な経営体質を維持することにより、もっと安全に、もっと安心して、もっと快適なよりよいサービスの提供に努めてまいります。  以上のことを踏まえまして、平成29年度当初予算は、これまでの経営健全化計画並びに資金不足等解消計画の成果を引き継ぎ、引き続き経営の健全化と公営交通の使命との両立を図りながら編成いたしました。  それでは、予算書、薄いほうの冊子でございますけれども、16ページをお開き願います。  第2条の業務の予定量につきまして御説明いたします。  平成29年度におけるダイヤ規模は、前年度同様の120仕業、15路線、100系統での運行を予定しております。  (1)の年度末在籍車両数につきましては、118両、(2)の年間走行キロメートルは420万5000キロメートル、(3)の年間輸送人員は691万2000人、(4)の一日平均輸送人員は1万8937人、(5)の主要な建設改良事業につきましては、乗り合いバス購入のために2億7559万6000円を予定しております。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。  17ページに参りまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。  第5条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。
     第6条は、一時借入金の限度額を7億円と定めるものでございます。  18ページに参りまして、第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、営業費用並びに営業外費用と定めるものでございます。  第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費と定めるものでございます。  第9条は、一般会計からの補助金の額を5億6300万円と定めるものでございます。  第10条は、たな卸資産購入限度額を248万7000円と定めるものでございます。  以上が予算の大要でございますが、詳細につきましては石亀次長兼運輸管理課長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 それでは、議案第3号平成29年度八戸市自動車運送事業会計予算の詳細につきまして説明いたします。  予算に関する説明書の176ページをお開き願います。  なお、説明の中で前年度比と申し上げる部分がございますが、これは、平成28年度の3月補正後の予算との対比という意味でございますので、あらかじめ御了承願います。  それでは、予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入から説明いたします。  第1款事業収益は、予定額15億5282万4000円、前年度比2.9%の増加でございます。そのうち、第1項営業収益につきましては、予定額11億2478万1000円、前年度比2.9%の減少でございます。  その内訳でございますが、1目運送収益は11億657万1000円、前年度比3.1%の減少、2目運送雑収益は1821万円、前年度比8.8%の増加でございます。  次の第2項営業外収益は、予定額4億2804万3000円、前年度比22.1%の増加でございます。その主なものは、2目他会計補助金は3億4000万円、前年度比13.3%の増加、4目雑収益は740万4000円、前年度比26.6%の減少、5目長期前受金戻入は7856万1000円、前年度比105.2%の増加でございます。  次に、177ページに参りまして、支出でございますが、第1款事業費は、予定額16億3465万2000円、前年度比7.3%の増加でございます。そのうち、第1項営業費用は、予定額15億9831万1000円、前年度比9.1%の増加でございます。その主なものは、1目運転費は、バスの運行に直接要する費用で8億8496万5000円、前年度比9%の増加、2目車両修繕費は、車両の維持管理に要する費用で1億5916万円、前年度比0.9%の増加、4目減価償却費は、バスを初め、建物、備品など有形固定資産に係る減価償却に要する費用で1億6740万3000円、前年度比38.1%の増加、5目資産減耗費は、固定資産の除却、撤去及び貯蔵品の減耗に要する費用で1092万6000円、前年度比1.9%の増加、6目施設損害保険料は、車両及び建物の損害保険料で1291万4000円、前年度比12.1%の増加、9目運輸管理費は、バスの運行管理や営業活動などに要する費用で2億1457万8000円、前年度比3.3%の減少、10目一般管理費は、管理部門に要する費用で1億3599万2000円、前年度比16%の増加でございます。  次の第2項営業外費用は、予定額3634万1000円、前年度比4%の減少でございます。その主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費の一時借入金や企業債の償還に係る支払利息で199万7000円、前年度比20.1%の増加となっております。  続きまして、178ページをお開き願います。  資本的収入及び支出のうち、収入から説明いたします。  第1款資本的収入は、予定額2億7060万1000円、前年度比17.6%の減少でございます。その主なものは、第1項企業債の1目企業債は、建設改良事業に充当する財源で4760万円、前年度比53.1%の減少でございます。これは、前年度、新車中型3台、中古大型バス4台購入に対し、新年度は、新車中型バス1台、中古バス5台の更新費用を計上したことによる減少でございます。  第2項補助金の1目他会計補助金2億2300万円は、新車中型バス3台、新車大型バス6台の更新費用に係る一般会計補助金で、前年度は中型バスのみ10台を購入いたしましたが、新年度は割高になります大型バスも6台購入予定のため、前年度比7.5%の増加でございます。  179ページに参りまして、支出でございますが、第1款資本的支出は、予定額3億7360万8000円、前年度比12.4%の減少でございます。その主なものは、第1項建設改良費の1目施設費は、先ほど企業債及び他会計補助金で説明いたしましたが、乗り合いバス計15台の更新に要する費用とデジタルサイネージ広告システム3台の購入に係る費用等に2億7765万2000円、前年度比19.4%の減少、第2項企業債償還金の1目企業債償還金は、平成24年度から平成27年度までの建設改良債に係る元金償還金で9523万8000円、前年度比16.9%の増加でございます。  以上が平成29年度八戸市自動車運送事業会計予算の詳細でございますが、次の180ページから199ページまでの予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表等につきましては、恐縮ではございますが、説明を省略させていただきたいと思います。  以上で議案第3号の説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 1点だけ質問します。126番の旭ヶ丘営業所の分煙について、現在の喫煙所数、また建物内か、敷地内か、どのようになっているか、教えてください。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 田端委員にお答えをいたします。  交通部におきまして、以前、建物内の全面禁煙について検討したことがございましたけれども、新たに営業所建物とは別にプレハブのような別棟で喫煙室を設けるためにはコストがかかるということ、また、営業所建物内に閉ざされた空間として使用可能な部屋があったことから、旭ヶ丘営業所内の1階と2階にそれぞれ職員用の喫煙室を設けることで建物内分煙としているということございます。  以上です。 ◆田端 委員 今の事情は説明を聞きましたけれども、流れとしては、今、公共施設では学校では敷地内は全面禁煙と。またはこちらの本庁でも戸外での喫煙所ということになっていて、政府でも新しい指標を出して完全分煙と、飲食店やらその他のところでもやっていくということで、コストのこともあると思いますけれども、建物内での分煙対策が必要だと思いますので、また戸外に移すか、こちらは検討していただきたいということを求めて終わります。 ○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 田端委員の関連質疑を認めます。 ◆伊藤 委員 今の田端委員の御要望に私も大賛成です。やはり近ごろの新聞にもありますけれども、日本は世界最低レベルの受動喫煙防止策であるということが本当に大きく報じられているし、本当に先進国とは言えない状況、やはりこれは日本全国津々浦々でそういう努力をしていかなきゃいけない。そういうことではぜひともそっちのほうに向けて、なるべく早い時期にそういう方向、これは職員の方々の御協力、御理解も必要かと思いますけれども、強力に進めていただきたいということを私も強く御要望申し上げたいと思います。これは要望で終わります。 ○小屋敷 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 ないようですので、以上で田端委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 ◆山名 委員 運転者初任給と平均年齢についてということで、関連していますので、あわせて伺っていきたいと思います。  まず、正社員の退職者不補充ということで、臨時職員、あるいは嘱託職員で埋め合わせてきたと伺っておりますけれども、今現在、正職員と臨時、嘱託、合わせてその辺の比率を教えてください。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 山名委員にお答えをいたします。  今月、3月1日現在で申し上げますと、乗務員の正職員は29名おります。そのほか、嘱託職員は127名、臨時職員が5名ということでございます。嘱託と臨時職員と合わせて正職員と比較いたしますと、8割近くが嘱託、臨時職員という割合になってございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 嘱託と臨時はどういうふうに違うんでしょうか。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 まず正規職員以外ということで応募があった場合には、面接と、あと技術面での確認を行いまして、適格性を確認した上で妥当であると判断をすれば、まず臨時職員として採用いたします。必要な研修といたしまして、1カ月半、2カ月ぐらい様子を見ながら、そのまま適格性に申し分ないという判断をすると、改めて嘱託職員として任用していくという流れで採用してまいります。  以上でございます。 ◆山名 委員 この初任給ですけれども、13万1700円ということで、他の職種と比べても非常に見劣りするというか、かなり低いんじゃないかと思っています。その後のベースアップ的なもので平均的な給与が出ていますけれども、この初任給についてもう少し改善するとかという考えはないんでしょうか。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 お答えいたします。  正職員につきましてはしばらく採用しておりませんでしたけれども、今の4月1日採用に向けて今年度採用試験を行いまして、嘱託職員の中から3名を採用する予定となってございます。初任給につきましては、184ページの表にございますとおり、13万1700円ということでございますが、実際の任用に当たっては職歴加算をしております。その経験によって、人によってばらつきはございますけれども、今度採用される3名ということで平均を見ますと、大体19万5000円ぐらいということの初任給の位置づけになりますので、まずなりなりの内容にはなっているのかという認識はしてございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 その点についてはわかりました。  あと、給与と給料の違いは何でしょうか。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 給料は基本給のことでございまして、給与ということであれば、諸手当が加算された額というものでございます。 ◆山名 委員 嘱託と正社員との賃金の格差はあるわけでしょう。それはここには出ていないんですか。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 この予算説明書は正職員のデータということでございます。  以上です。 ◆山名 委員 そうすると、その嘱託のほうの平均給与はどのぐらいになっているんですか。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 お答えいたします。  平成27年度のデータでございますが、臨時、嘱託職員の平均年収は約270万円でございます。ちなみに、正職員の平均年収は520万円で、比率で見ますと、臨時、嘱託職員は正規の職員の約50%という割合になってございます。  以上です。 ◆山名 委員 かなり開きがあって、それこそ乗務員といいますか、運転者は同じ仕事をしています。今、政府が進めている同一労働、同一賃金という考え方からいくと、明らかにおかしいのではないかと思いますけれども、その辺の考え方を教えてください。 ◎石亀 交通部次長兼運輸管理課長 お答えいたします。  確かに働いている業務内容は非常に近いものがございます。臨時職員といいますか、嘱託職員への応募が最近減ってきているという状況がございまして、待遇改善もさまざま検討してきたところでございますが、新年度からは、これまでの報酬に加えまして、一時金ということで年間1.4月分の臨時報酬を支払う内容で進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆山名 委員 幾らかでも改善していくという方向性だと思いますけれども、職員組合の方々とは常に協議をしながらやっていっているんだろうと思います。組合の方々とも親しくおつき合いをさせていただいておりますので、なかなか踏み込みづらいところがあるんですけれども、これからも運転者不足ということについて、やっぱり待遇が悪いと、なかなか運転者も入ってこないと思いますので、その辺の改善をひとつよろしくお願いして終わりたいと思います。 ○小屋敷 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で議案第3号平成29年度八戸市自動車運送事業会計予算の質疑を終わります。  議案第4号平成29年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに議案第51号から第53号までを審査いたします。  理事者から説明を求めます。 ◎小林 市民病院事務局長 それでは、議案第4号平成29年度八戸市立市民病院事業会計予算の大要について御説明申し上げます。  八戸市立市民病院は、地域の中核病院として、救命救急医療、周産期医療などの急性期医療、高度で専門的な医療など幅広い医療を提供し、地域住民の健康の保持増進に努めております。また、地域医療支援病院として、他の医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努めているところでもございます。  当院の経営状況でございますが、平成21年度以降、7期連続の黒字決算を確保し、累積欠損金を減らしてきております。平成28年度も経費節減と収益確保に取り組んでおり、黒字決算を確保できるものと見込んでおります。  今後につきましては、平成31年度の運用開始に向けて取り組んでおります緩和ケア病棟整備のほか、平成9年の移転から20年が経過いたしますので、施設、設備の補修及び医療機器の更新などに多額の費用支出が見込まれますことから、今年度策定いたしました新改革プランで掲げました目標を達成できるよう、医師を初めとする職員の確保と医療提供体制の充実、強化に努めながら、引き続き健全な経営を維持してまいりたいと考えております。  このような状況を踏まえまして、平成29年度当初予算は、これまで以上に収入の確保に努めながら、最小の経費で最大の効果が得られるよう、効率的な業務運営を目指して編成いたしました。  それでは、予算書の20ページをお開き願います。  第2条は業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床、精神病床、感染症病床を合わせまして合計608床でございます。年間延べ患者数は、入院が19万7100人、外来が24万1560人、1日平均で入院が540人、外来が990人と予定しております。  主要な建設改良費は、病院施設整備事業として1億8600万円、病院設備整備事業として7億円を予定しております。  第3条は収益的収入及び支出を、次のページに参りまして、第4条は資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ定めるものでございます。  第5条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。  第6条は、一時借入金の限度額を65億円と定めるものでございます。  第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、医業費用並びに医業外費用と定めるものでございます。  次のページに参りまして、第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費及び交際費とするものでございます。  第9条は、たな卸資産の購入限度額を43億6000万円と定めるものでございます。  第10条は、重要な資産の取得につきまして予算で定めるものでございますが、循環器エックス線診断装置の取得を予定しております。  以上で平成29年度予算案の大要の説明を終わります。  なお、詳細につきましては管理課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎保坂 管理課長 それでは引き続き、平成29年度八戸市立市民病院事業会計予算につきまして、予算に関する説明書では202ページからでございますが、お配りしております前年度比較の資料に基づき御説明申し上げます。  まず資料の1ページ、収益的収支のうち収入でございますが、第1款事業収益は163億8000万円で、前年度と比較し1億1000万円、0.7%の増でございます。1款1項医業収益は153億2391万6000円で、前年度比1億1201万8000円、0.7%の増でございます。内訳でございますが、1目入院収益は112億円、2目外来収益は33億3000万円、3目その他医業収益は、室料差額、分娩料などで7億4080万9000円、4目他会計負担金は、救急医療の確保に要する経費等に対して一般会計から繰り入れするもので5310万7000円でございます。  次に、1款2項医業外収益は10億5608万3000円で、前年度比1901万2000円、1.8%の増でございます。  内訳の主なものでございますが、2目他会計負担金は、病院建設に係る企業債の利子償還金等に対して一般会計から繰り入れするもので、5億3022万7000円、4目長期前受金戻入は資産の取得の際に交付された補助金等について、当該資産の減価償却見合い分を収益化するもので2億4840万9000円、5目その他医業外収益は、行政財産使用料などで2億2054万7000円でございます。  次に、支出でございますが、第1款事業費は173億2000万円で、前年度比2億1000万円、1.2%の増でございます。  1款1項医業費用は169億2288万4000円で、前年度比2億6924万円、1.6%の増でございます。  内訳の主なものでございますが、1目給与費は84億5116万5000円、2目材料費は、薬品費、診療材料費などで42億3000万円、3目経費は、施設の管理運営のための委託料、光熱水費、燃料費などで29億9953万3000円、4目減価償却費は10億7893万3000円でございます。  次に、1款2項医業外費用は3億9711万6000円で、前年度比5924万円、13%の減でございますが、1目に計上の企業債の利子償還金が主なものでございます。  次に、資料の2ページ、資本的収支につきまして御説明申し上げます。予算に関する説明書では204ページ、205ページでございます。  まず、収入でございますが、第1款資本的収入は9億9905万8000円で、前年度比697万4000円の減でございます。内訳でございますが、1項企業債は、医療機器購入等に充てるもので、6億9800万円、2項出資金及び3項負担金は、病院建設に係る企業債の元金償還等に対して一般会計から繰り入れするものでございます。  次に、支出でございますが、第1款資本的支出は27億8131万6000円で、前年度比2億6864万7000円の増でございます。  内訳の主なものでございますが、1項建設改良費は、医療機器整備費用7億円のほか、緩和ケア病棟整備に係る実施設計業務委託費及び職員駐車場確保のための土地の取得費用などで9億4266万5000円、2項企業債償還金は、元金償還金で18億3864万9000円でございます。
     次に、資料の3ページをお開き願います。  この資料は、ここ5カ年の患者数等の状況をまとめた資料でございます。上段が入院、下段が外来の状況となっておりますが、平成28年度につきましては平成29年1月までの実績でございます。  まず入院でございますが、平成28年度の1日平均の患者数は546人、患者1人1日当たりの診療収入、いわゆる診療単価は5万9288円で、ここ5カ年で最も高い水準となっております。  次に、外来でございますが、平成28年度の1日平均の患者数は1036人、患者1人1日当たりの診療収入は1万4395円で、患者数は減少傾向にございますが、診療単価は入院と同様、ここ5カ年で最も高い水準となっております。  当院といたしましては、先ほど事務局長も申し上げましたが、今後とも、入院、外来を初めとする収益の確保に努め、健全な経営基盤のもと、地域の中核病院、公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、引き続き当院の運営に御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、収益的収支及び資本的収支等の説明でございましたが、予算に関する説明書206ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書などにつきましては、今回の予算実施計画に基づきまして調製したものでございますので、恐縮ではございますが、説明を省略させていただきます。  以上で平成29年度八戸市立市民病院事業会計予算の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案書に移りまして、65ページからの条例の一部改正に関する議案3件につきまして御説明申し上げます。こちらもお手元に資料を御用意させていただきましたのでごらんいただければと思います。  まず、議案第51号八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、改正の理由は、医師の確保や緩和ケア病棟の運用開始に向けた看護師等の確保など、医療体制の充実を図るため、市民病院の定数をふやすものでございまして、改正の内容は、表の下段にありますとおり、現行の920人を1020人に改めるものでございます。この条例の施行期日は平成29年4月1日とするものでございます。  次の資料に参りまして、議案第52号八戸市広域医療連携基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、改正の理由は、定住自立圏から連携中枢都市圏への移行に伴い、定住自立圏における高度医療の充実、強化を図ることを目的として設置した広域医療連携基金につきまして、引き続き連携中枢都市圏事業として活用を図るため、資料中段にお示ししておりますとおり、条例第2条中、「八戸圏域定住自立圏」を「八戸圏域連携中枢都市圏」に改めるものでございます。この条例の施行期日は平成29年4月1日とするものでございます。  次の資料に参りまして、議案第53号八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、改正の理由は、病院事業管理者の診療手当の額を改定するためのものでございまして、次の改正の内容にありますとおり、条例第6条に規定する病院事業管理者の診療手当の額につきまして、月額37万円を月額43万円に改めるものでございます。この条例の施行期日は平成29年4月1日とするものでございます。  なお、4の参考として記載させていただきましたが、今回、当院医師全体の給与の底上げにより待遇改善を図り、安定した医師の確保につなげるため、特別職である病院事業管理者とあわせて、一般職医師の診療手当につきましても、病院の給与規程の改正により、職位及び医師経験年数の区分に応じ、改定を行いたいと考えております。今回の診療手当に係る当院医師全体の平均改定率は約5%、年間で約1500万円の増額を見込んでおります。  説明は以上でございます。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 私から1点ですが、病床の削減について質問をいたします。  地元紙でもきのう報道されていましたけれども、2025年までに15万6000床減らすと、11.6%、41都道府県でベッド数が過剰だという報道がされておりました。青森県では4661、28.3%となっておりますが、公立病院を対象にして、12月議会の質問では削減数はおよそ400床ということで聞いていましたけれども、3点質問をいたします。  1点目は、現在、市民病院では入院の待機者は、いれば何人ぐらいいるのか聞かせていただきたいと思います。それから、400床、あと7年、8年という期間ですけれども、どのように進めていくのか。それから3点目ですけれども、400床削減することによって、病院の経営上どのような影響があるのか質問します。 ◎寺地 市民病院事務局次長兼医事課長 委員にお答えいたします。  まず第1点の現在の待機者ということなんですけれども、待機者についてはないというか、うちのほうで把握はしておりません。  それと、400床の削減ということなんですけれども、現実的には、八戸地域においては400床の削減と県で出している地域医療構想ではそのようなことになっておりますが、当病院においては基本的には従来どおりの八戸地域の中核病院として、高度急性期、急性期を主体に従来どおり進めていくと。つまり当病院では削減は考えていないということになります。  3番目の400床の影響ということですけれども、削減を考えておりませんので影響はないということでお答えいたします。  以上です。 ◆田端 委員 わかりました。県立病院や市立病院、公立病院を対象に削減するということで、これからどうなるのか、市民病院に通っている人、また市民の皆さんも不安に思っていたところですけれども、これは国会の答弁で経済諮問委員会というのがあって、ここで病床の削減が打ち出されて、2025年までに医療と介護の費用で5兆円を削減するということに基づいたもので、とても実態を無視したものだと思ってきました。  きょう伊藤委員の質問でもありましたけれども、団塊の世代の皆さんが、高齢者がピークになると言われております。これがちょうど2025年で、日本医師会などでは202万床必要だということが言われていますけれども、こういう状況の中で病床を削減するということで、目的自体が費用の削減というところです。  それで、私が一番気になっているのは、地方ではどこでも大きな問題になっているのは医師不足ということで、この上さらに病床が削減されるということになれば、地域医療が大きく後退していくのではないかということを思ってまいりました。  それで、上からこのように決めて削減を求めるのでではなく、地域の実情、それから市民が求める医療体制を構築していくということが医療体制のこれからの充実につながっていくことだと思っていますので、意見を申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○小屋敷 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 議案第53号の八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのところで質問したいと思います。  今回の病院事業管理者の診療手当、一気に6万円上がるということで、随分一気に上がるという印象を持ったんですけれども、これまで病院事業管理者と一般職の医師の方々の診療手当についてはどういう見直しがされてきていたのか、そこをお知らせください。 ◎保坂 管理課長 お答え申し上げます。  病院事業管理者につきましては、当院は平成20年4月に地方公営企業法全部適用に移行しまして、その時点で病院事業管理者を設置しております。ということで、設置以来、今回の見直しは初めての見直しでございます。その他の一般職の先生方につきましては、特に人数的に多い各診療科の部長先生、医長先生といったあたりの診療手当の額につきましては、ちょっとお恥ずかしいんですが、昭和の時代を最後に見直しがされていない状況でございまして、今般、久方ぶりの見直しということでございます。  以上でございます。 ◆苫米地 委員 わかりました。昭和の時代から初めてということで、ちょっとびっくりしているんですけれども、今回見直しをすることでお医者さんの確保につながるということもあると思いますので、よかったと思うんですけれども、1つ、市民病院には救命救急のところを志す若い方々が集まってきているということは聞いているんですけれども、これから将来を担っていく中堅どころの方々のところを少し手厚くしてほしいという思いはあります。この改定率平均5%ということですけれども、やっぱり中堅どころの方を手厚くということを要望して終わります。 ○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 通告外です。1点だけ、病院事業管理者の定年については規定があるのかどうかお聞かせください。 ◎保坂 管理課長 お答え申し上げます。  特に定められたものはございません。  以上でございます。 ◆田端 委員 了解しました。 ○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で議案第4号平成29年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに関連議案第51号から第53号までの質疑を終わります。  これにて議題となりました議案第3号及び議案第4号並びに関連議案第51号から第53号までの質疑は終了いたしました。  以上をもって当委員会に付託されました議案に対する質疑は全部終了いたしました。  理事者の方々は退席されて結構です。  〔理事者退席〕  これより当委員会に付託になりました議案を順次採決いたします。  まず、議案第2号、議案第8号及び議案第44号並びに議案第54号を採決いたします。  以上の議案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○小屋敷 委員長 御着席願います。  起立多数であります。  よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。  次に、ただいま議決されました議案を除く議案第3号から議案第7号まで、議案第9号から議案第18号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第45号から議案第53号まで、議案第55号から議案第75号まで及び議案第78号並びに議案第79号の議案50件を一括して採決いたします。  以上の議案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 御異議なしと認めます。  よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。  これをもって当委員会に付託になりました議案の審査は全部終了いたしました。  なお、報告内容については委員長に一任願います。  また、議会報告会の出席委員につきましては、正副委員長のいずれかが出席することになっておりますので、正副委員長で協議の上、出席者を議長に報告することとしてよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小屋敷 委員長 では、そのようにさせていただきます。  これにて予算特別委員会を閉じます。         午前11時39分 閉会