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平成29年 3月 定例会−02月28日-03号

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  1. 八戸市議会 2017-02-28
    平成29年 3月 定例会−02月28日-03号


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    最終取得日: 2019-06-12
    平成29年 3月 定例会−02月28日-03号平成29年 3月 定例会         平成29年3月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  平成29年2月28日(火曜日)午前10時開議 第1 議案第76号 新たに土地が生じたことの確認について    議案第77号 新たに生じたことを確認した土地の区域の編入について    議案第78号 八戸市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第79号 八戸市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第2 一般質問(継続)  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(31名)
           1番     久保百恵 君        2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君        5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     伊藤圓子 君        14番     山名文世 君        15番     古舘傳之助君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     立花敬之 君        23番     前澤時廣 君        24番     吉田淳一 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        29番     秋山恭寛 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    総合政策部長     千葉憲志 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               風張知子 君    総務部長       大坪秀一 君    財政部長       原田悦雄 君    商工労働部長     中村行宏 君    農林水産部長     出河守康 君    福祉部長       加賀仁志 君    健康部長       工藤 朗 君    市民防災部長     石田慎一郎君    環境部長       後村 勉 君    建設部長       佐々木隆二君    都市整備部長     澤田美智明君    教育長        伊藤博章 君    教育部長       佐藤浩志 君    交通部長       村岡威伴 君    市民病院事務局長   小林憲博 君    監査委員       早狩博規 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       吉田幸司    次長兼庶務課長    栄田千鶴子    次長兼議事課長    池田和彦    主幹(議事グループリーダー)               鈴木 馨    主査         知野大介    主査         見附正    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(吉田淳一 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 議案4件一括上程 ○議長(吉田淳一 君)日程第1議案第76号新たに土地が生じたことの確認についてから、議案第79号八戸市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。  議案第76号は、地方自治法第9条の5第1項の規定により、公有水面の埋め立ての完成等による土地の確認をするためのものであります。  議案第77号は、地方自治法第260条第1項の規定により、新たに生じたことを確認した土地の区域に字名をつけるためのものであります。  議案第78号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、就労継続支援A型の事業の運営に関する基準に係る規定の整備をするためのものであります。  議案第79号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、就労継続支援A型の事業の運営に関する基準に係る規定の整備をするためのものであります。  何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。  〔市長小林眞君降壇〕  ──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(吉田淳一 君)日程第2一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
      10番 高山元延君質問 ○議長(吉田淳一 君)10番高山元延議員の質問を許します。高山議員  〔10番高山元延君登壇〕(拍手) ◆10番(高山元延 君)皆さん、おはようございます。  本定例会個人質問での最初の登壇者となり、いささか緊張しております。ということでゆるゆる、ぼちぼちと質問させていただきます。  今般、私は、本定例会で質問をするに当たり、自分自身でテーマを設定してみました。そのテーマとはアンケートです。アンケートとは、皆さん御承知のとおり、調査のため、多くの人々に一定の様式、設問で行う意見調査、またその調査に対する回答のことを意味しますが、そこには調査する側と調査される側との主体と客体とが存在します。つまり、主体である調査する側にはその意図や目的があって実施し、客体であるされる側はー定の設問の中で自己の意思を決定し、判断して回答します。この回答をもとに、主体の調査する側は、個々の要素を類型的にまとめ、その傾向、性質等を数量的に、あるいは統計的に明確化します。アンケートは、今述べたような定量データをもとにした定量調査と、もう1つは、自由な発言や記述など、数量や割合では表現できないことを読解し、分析することによって質的データを得る定性調査とがあり、その上での総合的な結果なのです。  つまり、そこにはまさに八戸市民を対象とするならば、客体である市民の直接的な意識のあらわれであり、それを主体なる調査する側の八戸市は、その意識を把握し、集計し、分析することによって市民の意識の動向を理解するためのものであります。とするならば、主体である八戸市は、その結果をいかに行政に生かし、反映させていくかが重要なのであり、ここに主客一体なる民意構成が図られることになります。ここがポイントなんです。  また、アンケートに対してある有識者がいみじくもこう言ったのです。それは、アンケートには鮮度がある、新鮮さが大事だということでした。つまり、アンケートは、過去のデータや集計結果をいつまでも金科玉条的に使い続けるのではなく、今得た結果を今にいかに生かすかが重要であるということを問うものでありました。  以上のことから、アンケートのテーマをもとに墓地行政と環境行政の2問に絞って質問いたします。  まず第1番目が墓地行政についてであります。  近年、全国的に現代世相は、個人の価値観やライフスタイルの多様化から、非婚化や孤立化、また少子化による継承問題、経済的事由等々の要因もあって墓地に関する意識変容が表出されてきております。このことにより、市長を初め行政当局においては、当市の墓地行政のあり方や必要な対応が求められていることに対して関心を向けられ、八戸市においては、そのことをもとに市内霊園において人口予測や将来の必要性を見据え、新しい形態の墓地構想について調査研究をしてまいりたいとの見解を示されたのであります。  早速にも八戸市は、昨年8月にお墓、市営霊園などに関する市民アンケートを実施し、その集計結果を暮れの12月にホームページ上に公表されました。私は、この市民アンケートの項目を読み、特に説明文において具体的に、近年の墓地に対する全国的な住民意識の変化を例示し、従来型の墓地と新しい形態の墓地とを比較対照してわかりやすく説明していること、さらには、両者のイメージ写真を比較させて、回答者に対してその意図を示していることは大いに評価するものであります。このようなアンケート方式によって、より実在的な回答者の意識が反映されるのではないかと大いに期待した次第です。  以上のことから、今回の市民アンケートの実施目的について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、アンケートの集計結果及びその結果からの今後の墓地行政についてお尋ねいたします。  私自身、公表された結果を見て最も驚いたのは、新しい形態の墓地を整備することについての設問で、市が整備する必要があるが45%、将来的な整備に向けて検討する必要があるが26%、合計71%が必要と答え、必要がないが9%の結果でありました。まさにここに多くの市民が期待している現実が理解できたからです。  また、次の設問において、八戸市が新しい形態の墓地を整備した場合、利用したいか、したくないかに対しては、したいが63%、したくないがたったの5%と、その差は歴然であり、ここに市民の合葬式墓地へのニーズが高いことが証明されました。また、それともう1つ、まだわからないとの回答は28%もありましたが、これは、まだそこまで考えていないとか現実的に直面していないからかもしれません。  以上は私の感想ではありますが、実際的に実施を試みた八戸市としては今回のアンケートに対してどのような集計結果を導き出したのか。また、自由記述においてはどのような意見が集約されていたのかをあわせてお伺いいたします。  さらに私が注目したのは、八戸市が新しい形態の墓地を整備する必要があるとの回答に対して、その理由についての意見を求めた設問でありました。そこには、複数回答でありますが、200人以上を超す回答例として上から順に挙げると、市営なので安心感があるからが262人、個人がお墓の維持管理をしなくてよいからが254人、従来型のお墓より個人が負担するお金がかからないからが236人、自分たちのお墓を継ぐ人がいないからが219人もありました。やはりここには現代の世相である少子化問題が現実に露呈しているということがわかるのです。  これらの意見からも総合的に判断するならば、公営なるがゆえでの新しい形態での墓地を八戸市に求めているかが如実に理解できるのであります。  このように導き出された集計結果から、八戸市としてはこれからの整備に向けてどのように方向性を進展させていくのか、今後の墓地行政についての展望を提示していただきたくお伺いいたします。  次に、環境行政についてもアンケートに基づいた視点でお伺いいたします。  八戸市においては、きょう現在、平成24年、平成25年、平成27年に実施した指定ごみ袋に対してのアンケートの結果をホームページ上に公表しています。そこにおいての回答者数は、平成24年が八戸市市政モニター90名、平成25年が環境展来場者726名、平成27年が同来場者192名の結果であります。特にこの指定ごみ袋の形状については、近年、田端議員と中村議員が質問をされ、八戸市においてはさきのアンケートの結果をもとにして答弁されております。  以上のことを踏まえながら、私としては、ある市民の声に刺激を受けて、独自に広く一般市民の意識調査を試みたくなり、対象を1000人を目標として2年間にわたりアンケート調査に取り組んできました。そこでのアンケート方法は、単に指定ごみ袋の形状である平袋と取っ手つきの袋を文章表現や図式説明をして回答を求めるのではなく、実際に両者の袋を見てさわって確かめる方法を用いた結果であります。そうすると、八戸市の公表されているものと私の調査とは大きな差異があることが結果として表出され、またその分析を試みると、市民の指定ごみ袋に対する意識の変化を読み取ることができたのです。  以上のことから、八戸市のアンケートと私自身の調査アンケートを比較し、また多く寄せられた市民の声を提示して、その問題点を質問いたします。  そこで、まず初めに、八戸市のアンケートの内容と集計について述べ、次に私のアンケートの結果を提起してみます。  八戸市での平成24年、平成25年、平成27年の共通項目での指定ごみ袋に取っ手は必要ですかに対しては、平成24年の調査においては必要が36%、必要でないが55%、9%が無回答。さらに、平成25年、平成27年調査では、平袋低密度と取っ手つき高密度、取っ手つき低密度の3種類から、八戸市のものは非常にわかりづらい設問なんです。どのタイプが最も使いやすいですかの設問に対しては、ここで言う密度というのは、八戸市のすべすべしたような袋が低密度です。スーパーとかコンビニのがさがさしたような袋が高密度です。その平袋が46%、取っ手つきの低密度、高密度の合計が48%、無回答5%。そして指定ごみ袋として、ただいまの3種類のうち、どのタイプをごみ袋として希望しますかとの設問においては、平袋53%が希望、取っ手つきの両者合計が40%が希望、無回答7%の結果であると公表しています。このことを根拠に置いて、八戸市においては平袋へのニーズが取っ手つきのものより高いとして現状のままでよいと判断しているのです。  しかし、私自身の調査においての回答者数、総数1029名、これはことしの1月の集会において集計をしたときに、そこで初めて1000人を超えたんです。それで今回の質問に臨んだわけです。八戸市の結果とは大いに隔たりがありました。相反しているのではないか、そういう現状が見てとれたのです。  そこで、私の調査アンケートの項目について述べていくことにします。  現在の八戸市のごみ袋についての反応です。使いやすいか、使いにくいかとの設問においては、使いやすいが260名、25.3%、使いにくいは340名、33%、やや同数でありますが、閉じやすいか、閉じにくいかの設問においては、閉じやすいが139名、13.5%、閉じにくいが660名、64.1%と、大多数の市民が閉じにくいと感じています。また、破れやすいか、破れにくいかについては、破れやすいが564名、54.8%、破れにくいが196名、19.0%と、圧倒的に破れやすいと思っているのです。つまり、八戸市の現状のごみ袋は破れやすくて閉じにくいと、市民の多くがそう思いながらも使用し続けているという現実です。とするならば、よいごみ袋とはその真逆の丈夫で閉じやすいごみ袋であることは至極当然となります。  そこで、取っ手つきの他市のごみ袋を実際に確かめ、比較してみた市民の反応は、大変よいが307名、29.8%、よいが437名、42.5%、悪いが何と57名の5%で、どちらでもないが21.6%、そういう結果が出たのであります。つまり、取っ手つきがよいと思っている回答者数は合計で1029名のうち744名の72.3%だったのです。  そして、八戸市のごみ袋も取っ手つきに変えた方がよいかの設問に対しては、変えたほうがよいが542名、52.7%、現状のままが285名の27.7%、どちらでもないが18.4%でありました。あるいはその両者の2種類あったほうがよいと答えた方は61.4%、八戸市の1種類でよいと答えた方が25.8%、どちらでもないが10.4%という結果だったのです。このことから見えることは、現在の平袋よりも取っ手つきのごみ袋へのニーズがかなり上回っているとの現実です。  そこで、さらにごみ袋の料金設定の単価からの設問も試みてみました。取っ手つきごみ袋が現在の八戸市のごみ袋と同額であれば使いたいか、使いたくないかについては、使いたいが80.2%、使いたくないが6.6%でありました。次に、もし取っ手つきごみ袋が高くなっても使いたいか、使いたくないかについては、使いたいが21.2%、使いたくないが61.1%と、がくっとトーンダウンするんです。  つまり、このことは、単価が現在と同額であるならば80%以上が使いたいとしていますが、しかし、高くなれば使いたくないが大半を占めることになり、市民の本音が見てとれます。  以上のことを考察してみるならば、多くの市民は、同じ単価であるならば、破れにくく丈夫な閉じやすい、そして持ち運びがよい取っ手つきのごみ袋があったほうがよい、あるいは2種類あってもよいと思っていることが分析結果として明確になりました。  以上のことから、この高山アンケートの結果を八戸市としてはどのように受けとめるのか、また、八戸市とのアンケート結果を比較してどのように対応していく考えなのか、お伺いいたします。  さらに、指定ごみ袋に記載される表示について質問いたします。  それは、八戸市のごみ袋に記載している内容は、八戸市のマークが大きく描かれ、燃やせるごみ用、燃やせないごみ用との表示と、ごみ減量、資源化に御協力ください、そして収集日の朝8時までに出してくださいとか、水切りや分別の注意といった文字表示と、至ってシンプルです。シンプルなるがゆえに誰も注意をして見ません。  ところが、他市のものについて調査してみました。すると、もう少し具体的な表示が描かれているのです。そこには、入れていいものと悪いものの分別がイラストでわかりやすく表示され、特に着目したのは、この燃やすごみ1袋分のごみ処理に幾らかかっているかの表示でありました。それは、例えば45リットル袋には277円、30リットル袋には185円、lOリットル袋には62円と、種類別にそれぞれのかかっている処理費用の説明イラストが描かれているのです。つまり、何を言いたいかというと、さきの高山アンケートの御意見や御要望の自由書き込み欄において数多く寄せられた市民の声は、八戸市のごみ袋は高いとの指摘でありました。当市の単価は、45リットル袋30円、30リットル袋20円、そして20リットル袋が15円と設定し、妥当なものとして市民の理解を求めています。  しかし、15年が経過して定着化しているにもかかわらず、多くの市民がその疑問を提起しているのはなぜなんでしょうか。45リットル袋1枚30円という値段にごみ処理経費が含まれているとの認識がなく、あるいはそれが単純に袋の製造経費のみだと思っている人が一定数あること、それと、やはり潜在的にごみはただという意識を払拭していないからではないでしょうか。  そこで、ごみ処理に対して1袋幾ら経費がかかっているかをイラスト化するような表示方法が、いろいろな媒体を通して説明するよりも、より直接的な市民理解の効果力を発揮するのではないかと思慮するものであります。どうかこの指定ごみ袋の表示についてのお考えをお示しいただきたく存じます。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔10番高山元延君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)高山議員にお答えを申し上げます。  まず、お墓、市営霊園などに関する市民アンケートの実施目的についてお答え申し上げます。  市営霊園は、昭和40年に東霊園、平成元年に西霊園、平成6年に南郷中央霊園を整備しており、墓地区画数は現在3カ所の霊園を合わせて約9500基となっております。霊園内の管理については、園内の清掃、樹木の剪定など全体的には市が行っておりますが、永代使用権が設定された個々の墓地区画内は使用者みずからが墓石の建立や清掃等を行い、その使用権は承継者に代々引き継がれているものであります。一方、全国的な傾向として、少子高齢化、核家族化などによる社会構造やライフスタイルの変化などから墓地に対するニーズが多様化してきており、これに応えるために、墓地区画の増設のほか、個人による墓石の建立や維持管理が不要な合葬式、樹木式と呼ばれる集約型の新しい形態の墓地の整備、あるいは前もって自分の墓地を確保しておく生前予約制度などを実施する自治体が近年ふえてきているところであります。  当市においても、こうした傾向を反映し、市営霊園を含めた墓地の承継や維持管理についての要望、相談がふえてきている状況にあります。また、市営霊園の管理、運営のみならず、市全体として公衆衛生の観点や民営墓地も含めた墓地の適正配置など、より地域の実情に合ったきめ細かな墓地行政が求められてきております。このようなことから、市民の墓地に関する現状及びニーズを把握し、今後の墓地行政のあり方を検討する基礎資料とすることを目的にアンケートを実施したものでございます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは次に、アンケートの結果及び今後の墓地行政についてお答えを申し上げます。  今回のアンケート調査は、平成28年8月に、無作為抽出した市内在住の20歳以上の男女3500人を対象とし、所有する墓地の現状や墓地に対する要望、新しい形態の墓地整備の要否、整備した場合の利用意思などを質問項目として実施いたしました。回収率は約40%であり、主な集計結果を申し上げますと、墓地の所有の有無についての質問では、持っている、または引き継ぐお墓があるが68.7%、ないが22.5%、わからないが8.2%となり、墓地に対する要望では、交通の利便性向上、維持管理費用の負担軽減などが多く見られました。また、新しい形態の墓地を八戸市が整備すべきかという質問では、整備する必要があるが45.5%、将来的な整備に向けて検討する必要があるが26%、整備する必要はないが8.7%となっており、市が整備した場合の利用意思は、利用したいが62.5%、利用したくないが5%という結果となりました。自由記述欄では、市営霊園に関する交通利便性や駐車場への意見のほか、新しい形態の墓地の整備を望む意見が多く、その理由といたしまして、承継者の不在、子孫への負担軽減、単身世帯の増加などが挙げられております。さらに、市営による安心感や費用負担軽減への期待から、新しい形態の墓地の整備につきましては、市が整備してほしいという声も寄せられております。その他、生前予約制度の申し込み方法や費用の詳細について知りたいという意見がございました。  以上のアンケート結果から、当市におきましても、全国的な傾向と同様に、新しい形態の墓地や生前予約制度など墓地ニーズの多様化が進んでいるものと考えられることから、今後、関係団体とも協議しながら、これからの当市の墓地行政のあり方につきまして、八戸市斎場及び霊園庁内検討委員会において総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)ただいまは市長並びに石田部長には御丁寧なる御答弁まことにありがとうございました。よく理解ができました。  そして、今、市長と石田部長のそれぞれの答弁を聞いておりまして、ここで私自身の思うところを言わせていただきます。  今般の市民アンケートは今後の墓地行政のあり方を検討する上での基礎資料にするとし、その結果から、市長からは、市民の合葬式墓地、あるいは樹木式墓地という新しい形態の墓地や生前予約制度など、墓地のニーズの多様化が進んでいるということの認識を示されておりました。そして、石田部長のほうからはそのようなことで総合的に検討していくということで方向性を打ち出されました。非常に高く評価する次第です。これがまさに先ほど冒頭で私が壇上で申し上げましたアンケートの意味ということに対しては、それぞれに主体ということと客体、これは茶道の言葉でありますけれども、主人の主と客人の客、これが同じ茶室の中にあってはお互いに同等であって、お互いにそこで心を交わし合い、そこによって同じものを、同じお茶を飲むにしても、それをいただく、あるいはそれを提供される、一緒になってということです。ここがこういうことの主客一体なる民意構成というのはそういうことでありましょう。  例えば今のように、アンケートでたくさんの人たちが望んでいるということがわかったならば、どのようにやっていくか、どのように構築していくか、これは主たる者がきちっと民意一体なるものを考えていかなければならない、きょうはそういうことを冒頭に言いたかったのであり、そしてそれを市長並びに部長からそのように提示していただいたことは非常に高く評価する次第です。  ということで、さらに理解を進めるために再質問を3点させていただきます。  今回のアンケートは3500人を無作為に抽出し、その回答は1417人、率とすれば約40%だったそうです。そこでお伺いしたいのが、その無作為抽出において各年代において全て公平だったのかということです。墓地なるがゆえに高齢者層を多くしたり、あるいは若年層を抑制したり、そういう結果なのか、そこの公平性をきちっとお伺いしたい。その上で、各回答者の率を、年代別というか、それぞれにおけるとちょっと大変だと思いますので、若年層、熟年層、高齢者層という3世代に分けてお示しいただきたいと思います。  そして第2点目は、新しい形態の墓地整備についての年代別関心度についての詳細的なクロス集計です。これは公表されておりませんのでお伺いしたいところです。アンケートにおいては、新しい形態の墓地を整備することについて全体的に市が整備する必要があるというのは先ほど檀上でも述べましたが、合計で71%の結果でありました。では、クロス集計するならば、年代別では高齢者層のほうが高いのか、若年層はどのような関心度があるのか、その辺を知りたいので、わかりやすく、先ほども言いましたが、若年層、熟年層、高齢者層というその3段階についてお示しいただきたいと思います。  第3点目、生前予約制度の集計結果についてです。今般、私が市民アンケートの中で特にびっくりしたのは生前予約制度というその利用意思について設問をつくったことです。はあっと思いました。えっ、どうしてこのような設問をつくったんだろうか。その設問を設けたということは実は大きな重要な問題があります。というか、意図があったんでしょう。生前予約制度というのは、新しい形態の合葬式墓地ということをつくる前提があるからです。これがなければ生前予約制度という設問ができてこないんです。  ということで、八戸市がこの設問を設けたことはどのような意図があったのか、そして集計結果をどのような分析をしたのかお伺いしたいのです。また、公表されている自由記述欄にもこの生前予約制度については期待する声がたくさんありました。そういうこともあわせてこの集計結果についてお伺いをしたいと思いますので、どうぞ今の3点、よろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは、3点の再質問にお答えを申し上げます。  まずアンケートの年代別抽出数についてでございますけれども、今回のアンケートは、20歳代、30歳代のように10歳ごとに区分した上で、各年代区分ごとに500人を男女同数で抽出いたしまして、年代に偏りがないよう調査をさせていただきました。  次に、回答者の年代別割合についてでございますけれども、20歳代から40歳代の若年層の各年代の平均は11%、50歳代から60歳代の平均は17.3%、70歳代以上の平均は16.2%となっておりまして、各年代から満遍なく回答をいただいてございます。  それから続きまして、2点目の新しい形態の墓地整備に関する年代別回答についてでございます。  新しい形態の墓地につきまして、市が整備すべき及び将来的な整備に向けて検討する必要があるに回答した方は、20歳代から40歳代で約77%、50歳代から60歳代で約79%、70歳代以上で約59%となっておりまして、若年層においても高い割合となっております。  それから次に、3点目の生前予約制度のアンケート集計結果についてでございます。まずこの設問を設けた理由といたしましては、近年、市民課窓口へ生前予約制度に関する問い合わせですとか要望が多く寄せられていることから今回のアンケートに盛り込んだものでありまして、その集計結果は、利用したいが31.5%、利用したくないが12.8%。わからないが41.2%となっております。わからないが多かった理由といたしましては、当市においてこの制度を実施しておらず、認知度が低かったことが考えられます。  しかしながら、利用したいという回答が3割以上あったこともありまして、また、新しい形態の墓地整備とも関連があることから、八戸市斎場及び霊園庁内検討委員会におきましてあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)ありがとうございました。本当に御丁寧なる御答弁ありがとうございます。  ただいまの部長の答弁においては、今回の市民アンケートにおいては若年層から高齢者層まで各年代から満遍なくそれぞれに3500人の中で500人ずつ分けて出して、そして回答も頂戴したという結果でありました。  そこで、今聞いて、先ほども驚きましたけれども、さらにまた驚いたのは、要するに、市が新しい形態の墓地について整備すべき、あるいはまた将来的に整備すべきという回答者が若年層において高い割合になっているというこの事実です。この数値をやはり八戸市としてはどう受けとめていくべきか、やっぱりきちんと考えていかなければならないということです。普通の観念ならば、大体が高齢者層というか、年寄りだろうというような考え方がありますけれども、若年層が高いということは、自分たちの将来に向けての不安がやっぱりあるからなんです。そういうことが如実に出てきたということがよくわかりました。  先ほど壇上でも、ここでも言いましたけれども、生前予約の設問はかなり重要ということを言いました。それはなぜかというと、従来型の墓地では生前予約をするというのが現状においてはかなり難しい状態です。ところが、合葬式墓地というような新しい形態の墓地ということになれば生前予約が可能なんです。これは先ほども言ったように、若年層でも予約することができるんです。普通墓地というと、私も経験上からですけれども、年寄りが多いんですけれども、ところが、そういう若いときからということになると、はあっと。そのようなことを思ったときに、つまり、皆さんはこの新しい墓地整備構想に対して非常に期待を寄せているというか、そういうことが大前提になるということなんです。そういうことで、今や地方都市においても葬祭の形態や意識が変わり、そして、墓地に対する意識でさえ変容してきたということが今回のアンケートで明らかになりました。  そこで、質問ということじゃなくて、意見として述べさせていただきます。これは私は多分若い人だと思うんですけれども、アンケートの自由記述欄においてこんな記述がありました。読んでみます。やっと目が墓地まで向けられてよかったと思います、真面目に税金を支払って不平等感を感じる独身もいます、八戸市にずっと暮らし、愛着がありますので、目立ったことに税金を使うよりも、どうかこれからも骨を埋めて長く暮らしたい人へも御配慮をよろしくお願いします。この回答者の声を市長を初め皆さんはどのように受けとめられますでしょうか。  この独身の市民は今回のアンケートを大変に評価していると思っています。これでやっと安心してずっと八戸で暮らせる、愛するふるさとに生き、仕事をし、やがて年老いたとしても安住できるかもしれないという切なる思いが伝わってきませんか。この一人の市民の一言の声は決して軽いものではありません。実に重い。  どうぞ八戸市にあってはこのような市民の声も十二分に酌み取り、アンケートの内容もさらに吟味して、新しい形態の墓地である合葬式墓地整備について、民意構成を図り、邁進し、強く前進してくれるように御期待申し上げて、意見を述べて終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。環境部長 ◎環境部長(後村勉 君)それでは、指定ごみ袋のアンケート結果についてお答え申し上げます。  ごみ袋の形状についてのアンケートは、平成24年9月、平成25年9月、平成27年10月及び平成28年10月にも、それぞれ市民を対象にアンケート調査を実施してきたところであります。これらのアンケート調査の結果、いずれも平袋を希望する割合が多かったことから、現在のところ、現状のまま使用することを考えております。  高山議員のアンケート調査の結果につきましては、市民の意向を知る上で大変貴重なものであると認識しており、今後、ごみ袋の形状等を検討していく上で参考にさせていただきたいと考えております。今後は、ごみ袋の形状や材質などについて、より的確な市民ニーズを把握するため、引き続きアンケート調査を実施するなど、できるだけ市民の意向に沿えるよう検討を継続してまいります。  次に、指定ごみ袋の表示内容についてお答え申し上げます。  ごみ処理経費に対する市民の理解をいただくことは大変重要であり、これまでごみ減量講座やホームページ等において市民にごみ処理経費についての情報提供を行ってまいりました。当市のごみ処理経費については、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等の総排出量と総処理経費から、ごみ1トン当たりの処理経費や1人1年当たりの経費を算出し、公表しております。しかしながら、議員御指摘のごみ袋1袋当たりの処理経費は市民にとってよりわかりやすい表現であることから、公表について検討してまいります。  市としては、議員のアンケート調査での市民の声などを受け、ごみ処理の有料化や経費等について、より一層市民に御理解をいただける周知方法を指定ごみ袋への表示も含め検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)高山議員 ◆10番(高山元延 君)後村部長からはまことに簡潔明瞭なる御答弁ありがとうございました。  アンケートを集めて2年間、壇上で熱い思いを語って20分、答弁簡潔明瞭2分間、まことに凝縮された回答でございました。  私、よくお経が2分間だったら大抵怒られるんです。短いお経ですと言われたとき、私はいつもこう言うんです。御心配なく、中身が濃いですから。そうすると、その目を三角にした人は真ん丸くするんです。私もきょう、後村部長のお話を聞いて非常によかったと思います。それは今言ったように凝縮された内容でした。2分間の中に、私の2年間やってきたことの熱い思いをきちっと酌み取ってくれたということがわかりました。本当にこれからは、今、私自身がアンケートをやった結果を評価していただいたのですから、どうぞそれを酌み取って、やっぱり八戸市としてもアンケートは従来のものよりも進化させなければならないと思っています。いろいろなものを、さっき言ったように、主客一体になる、民意構成を図るということであるならば、やはり時代が進展しているのですからアンケートも進化していく、あるいはごみ袋だって、従来のままよりもいろいろなものを考えていく、そういう進化をさせていかなければならない、そのように思っております。  ということで、これからのアンケートの内容を吟味、精査してくれたものと深く感謝申し上げる次第でございますけれども、現在のごみ袋の形状はもとより、表示の方法について、また処理費用の算定や公表を市民が納得し、わかりやすく御理解をいただけるような方法についてもいろいろな研究をして御検討くださることをよろしくお願い申し上げたいと思います。  そこで、これから意見を申し上げます。今回、アンケート調査とともに、平袋と取っ手つきの他市との形状状況を調査してみました。それは、東北地方に限ってですけれども、東北全体の都市76市のうち、有料指定ごみ袋を導入しているのは29市です。その内容は、平袋導入が5市、取っ手つき導入が23市、2種類導入が1市ということでありました。つまり取っ手つき導入が圧倒的にやはり多いということなんです。そして、先ほど壇上で示したように、市民の多くが取っ手つきのほうがいいと思っていることは皆さんで理解していただけたものと思います。  そこで、年代別のクロス集計をしてみました。すると、実に示唆的な現実が読み取れます。ということで、今ここに、議員の皆さんにはタブレット等にあると思います。ここで説明をしたいと思います。  (パネル1を示す)  せっかく支持棒を用意していただきましたので使わせていただきます。年代別です。10代から30代、40代から50代、60代以上ということで、先ほども言ったように、若年層、熟年層、高齢者層と3世代に分けてみました。こちら側が、これは問8でございましたけれども、取っ手つきごみ袋について、現在の単価と同じであれば使いたいですかということに対すれば、これについては、若い世代は82.3%、熟年層は78.1%、60代以上は80.7%が使いたいとしています。約同数が使いたいと思っているんです、使いたくないは大体5%から6%ぐらいなんです。
     さて、これは現在の例えば45リットル袋ですと、30円という値段であるならばこのような結果なんです。  (パネル2を示す)  高くなっても使いたいですかという設問は先ほど皆さんに申し上げました。そのときは大体61.何%が余り使いたくない、こういう全世代共通でやるとそのような結果になります。  そこで、これを世代別に分けてみました。こちら側が高くても使いたい若年層は12.6%、高くても使いたい熟年層は21.1%、60代以上の高齢者層は高くても使いたいということは26.6%なんです。ということはどういうことかというと、お年寄りになっても、それは多少高くても使いたいというんです。それはなぜならば、閉じにくい、取っ手つきのほうがもっと閉じやすければ使いたいと思っているんです。結びやすい、あるいは一番楽に持っていきやすい、これは高齢者層に従って多いという現実なんです。  このことをどう思いますか。世の中が高齢化社会に向かっていくというときに、やはりこういうところにもごみ袋の優しさがなければならないじゃないですか。現状のままでは、最初私が壇上で言いましたが、今の八戸市の平袋は、破れやすい、閉じにくい、持ち運びにくい。ただ、取っ手つきになれば高くなるかもしれないという設問を設けました。それは、他市のものは八戸市のものより大体1.5倍ぐらい、40円とか45円とか50円とかとやっぱり高いんです。そういう事例を見せますと、ああっと思いながらも、その回答者欄のところで、高くても使いたいというところに丸をつけたのは年寄りが多かったということです。これがこれからの八戸市にとって、高齢化社会へ向かってのごみ袋の大きな提言となります。このパネルをもって私の意見とさせていただきます。  さらにもう1つ意見を述べさせていただきます。それは、今回の私のアンケートによる調査の中で自由記述欄は何と265件の人たちがいろいろと書いてくれました。それらにおいての分析をしてみました。すると、そのごみ袋の形状の中には、ごみ袋の取っ手つきのこととか平袋のことについて、あるいは単価の値段のこと、そしてかなり多かったのは、カラス対策というか、カラスの問題、あるいはごみの出し方、マナー違反、それから高齢者になると、ごみの集積所まで持っていくのが大変だとか、そういういろいろな高齢者の排出負担の軽減、そういう問題に大きく大別されます。  そこで、カラスやマナー、あるいは出し方の課題を解決する方策をいろいろと他市のものを調べてみてふと思うことがありました。それはごみの個別収集です。このことについては、八戸市の人口規模より小さいまちだったらそういうことは可能だろうということも多分皆さんが言うと思いますので、八戸市より人口の大きい都市、同等の都市をずっと調べてみました。そうすると、結構個別収集に変えている自治体があったんです。  では、その個別収集ということについてお話し申し上げます。この個別収集による効果としては、排出する各家庭のごみを玄関先から収集するという方式です。そうすると、排出者の責任の明確化が図られるということです。つまり、カラスや猫等に荒らされるようなごみを出さない排出の適正化が図られるということです。例えば自分のところでごみを出したとする。そうしたならば、ごみ収集車が来たときに、カラスで荒らされているということを自分が出したということで気がつくんですが、自分はカラスに食べられるようなものを入れていたんだということに気がつくんです。だったならば、次からそういうものを入れないようにする、ちゃんと自己処理をする、そういうことを自分で実感するわけです。そういうことによって市民のごみに対する意識の向上、そしてさらには、ごみの減量化や分別の促進に対する効果が期待できる、そういう結果が個別収集を実施した自治体からの報告書として結果報告書が上がっていました。このことは、ごみに対して各自の責任においてやることですから、収集日を守らないとか勝手に置いていく、あるいは他地域からの流入といったマナー違反の排出を抑制する、抑止する効果もあると言います。  では、全部が全部個別収集かというと、そういうことではなくして、例えば集合住宅とか、アパートとかマンションとかというところは従来どおりのステーション方式です。しかし、このことによってのデメリットというのは、作業員の負担や収集時間の増大、またその費用も増大することもありますけれども、ここで思うことは、減量化や分別化、そういう資源化が進んでいくならば、そういう経費は総体的に見たときに、全体的、あるいは総合的に勘案したとき、いろいろと検討するべきことではないかと思います。  実はそのことで北海道の苫小牧市、フェリーでいつも八戸とのつながりがある都市ですけれども、苫小牧市では、昨年、平成28年の7月にごみの個別収集のモデル事業として、市内の対象地域を一部限定して試験的に実証実験を今行っているところです。そういうことから、ごみの個別収集ということをこれから八戸市として研究、調査をきちんとやってみませんか。そうしないと、このごみに関しては今までどおりのことをやっていると、ずっと今までどおりのことで、幾らどんなアンケートをとったとしても、自由記述欄には常に、カラスだ、猫だ、あるいはマナー違反だというのはこれからも続くんです。どこかで何かを変えていかなきゃならないんじゃないですか。平袋にしたって、取っ手つきにしたって、今までのまま、今まで方式のアンケートのやり方をやっていて、従来と余り変わりませんということをやっていて、いつまでやり続けるんですか。  そういうことも考えるならば、きちっとどこかで、先ほども言いました。アンケートもやっぱりきちっと吟味した新しい形の進化させたアンケートをとり、市民のニーズを図り、そして、さっきも何回も言っています、民意構成を図るという意味でみんなの意見を取り上げながらやっていかなければ、永久にこのカラス対策、あるいはマナー違反、いろんなものが是正されません。  そういうことを私の意見として述べさせていただき、終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田淳一 君)以上で10番高山元延議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   14番 山名文世君質問 ○議長(吉田淳一 君)14番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔14番山名文世君登壇〕(拍手) ◆14番(山名文世 君)おはようございます。社民党の山名文世です。2017年3月定例会に当たり一般質問を行います。  冒頭、喉と鼻をやられていまして、若干お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。  それでは初めに、地域公共交通に係る第1点目、南部バスの事業再生について、前回に引き続き質問させていただきます。  南部バスは、昨年11月28日に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けました。岩手県北自動車との間で協議が進められてきた事業譲渡については、当初見込みよりおくれてきょう行われる予定と伺っています。その譲渡が完了した場合、あしたから新体制によるバスの運行が始まる見通しと報道されていますが、厳しい船出になるのは想像にかたくありません。  帝国データバンクが1月13日に発表した2016年の全国企業倒産の集計結果では、民事再生法を申請した企業再生の中で70.9%が消滅しているとされます。どのような職種の再生が厳しいかは定かではありませんが、いずれにしても、民事再生法による経営の立て直しは困難が伴うという現実が待ち受けています。とりわけ南部バスの経営に負担をかけてきた一端は、高齢者等バス特別乗車証の負担金です。本件は、定例会や特別委員会でも指摘してきましたが、所管は補正で対応したいとか財政と協議するなどとして、その都度言い逃れて今日に至っています。  今回、南部バスの不測の事態に直面し、特別乗車証の負担金は新年度の当初予算案で2016年7月からの9カ月分として7500万円が計上されました。負担金の年間換算では1億円になるとしても、市営バスと南部バスの利用人員の割合は7対3としていますので、総額5億円の3割は1億5000万円でなければなりません。しかも、過去にさかのぼれば、平成19年度が3000万円、平成20年度、平成21年度が4000万円、平成22年度、平成23年度が6400万円と破格に値切ってきたにもかかわらず、昨年12月の質問や特別委員会での指摘は無視され続けてきました。高齢者等バス特別乗車証は当市の独自事業であって、民営バスにその負担を押しつけることがあってはならないものです。特に路線バス事業は、不採算路線であっても市民の足を確保するために全てを切り捨てることはできないものであって、補助金なくして成り立ちません。特別乗車証の負担金については、いつまでも双方の交渉でお茶を濁すのではなく、市が責任を持って適正価格を負担すべきものと提言いたします。  また、南部バスの事業再生については、関係機関等と連携し、必要となる対応をしていきたいと答弁していますが、速やかに善処しなければ再生は厳しさを増していくものと思われます。本負担金のあり方と事業再生の助成策について具体的に伺います。  2点目は、従業員の雇用についてです。岩手県北自動車が事業譲渡によって必要な人員を新規雇用する予定と聞いていますが、南部バスの従業員249人は一旦解雇されるため、必ずしも全員が再雇用されるという保障はありません。地元紙は譲受先が新規雇用する方向で調整していると報道していることから、若干の安堵感はあるものの、何かしら条件を付しているのではないかとの不安が残ります。  そこで、全従業員の雇用見通しと市の対応について伺います。  次に、八戸市地域公共交通総合連携計画について伺います。  地域公共交通活性化法が2007年5月に制定され、同年10月に施行されて足かけ10年になります。同活性化法は、少子高齢化の進展、自家用車の普及等により地域公共交通の維持が困難となっていることを踏まえ、公共交通の活性化、再生を目的に、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを国が法的、財政的に支援を行う法律です。つまり、主体は市町村で、国は公共交通の改善に努力する地域を応援するという建前です。当市では、2008年度に同計画の策定調査実施計画を経て、2014年3月に第2次地域公共交通総合連携計画が策定されました。  そこで、1点目は、総合連携計画の策定による具体的な実践効果及び国からの財政的支援がどのように行われてきたのか伺いたいと思います。  2点目は、市民へのアンケート調査の結果、公共交通の質を高めていくために必要な項目の中で、低床バス導入と待合環境の改善が圧倒的に多い状況となっています。この調査から数年経過していますが、これらへの対応がどのように行われてきたのか、また、その進捗について伺います。  次に、公共交通に係る第3点目、八戸市地域公共交通網形成計画について伺います。  本市の網形成計画は、第2次総合連携計画に基づき策定されたもので、ほぼ同様の記載が多く見られます。その目的は、これまでの地域公共交通の維持改善にとどまらず、まちづくり、観光、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすためのものであります。そのために、地域の現状や問題点、課題等の整理を踏まえ、公共交通ネットワークを一体的に形成し、地域全体のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものとされています。  そこで、1点目は、バス運行に必要なリソース確保についてです。当市の網形成計画に係る基幹バス化のための事業検討の中で、車両設備の更新を円滑に行うために、車両保有会社等の設立により貸し付けを行うことを検討するとしています。その期待される事業効果は、業績不振で銀行借り入れができない事業者も車両の更新が可能になること、また、修繕費等の圧縮による経営改善が見込まれるとしていますが、果たして実現可能かどうか具体的に伺いたいと思います。  2点目は、育てる公共交通についてです。  網形成計画の中で、育てる公共交通は、交通事業者と地域住民、沿線企業の努力を前提とするために、八戸市からの負担金はそのインセンティブにつなげるものとする必要があると定めています。また、市が市民の足を確保する責任分担の一部を負うことから、買い物や通院等の性能を保障するものとして市の負担金が位置づけられるため、単純な欠損補助ではないとする必要があると定めていますが、どのようなものを想定しているのか伺いたいと思います。  次に、タクシーについて3点伺います。  1点目は、適正台数への進捗状況についてです。タクシー産業は典型的な労働集約産業であり、その特徴は競争の態様にあります。法人タクシーは、本来、経営者が行うべく市場競争が、歩合給中心の賃金体系のもとでほとんどが乗務員に転嫁され、運転者間の水揚げ競争としてあらわれます。歩合給制賃金では、乗務員が受け取る賃金額は各自の水揚げ高によって変動するために、営業収入の減少リスクの大半が運転者に転嫁される仕組みになっています。そのために経営者はほとんど減収リスクを負うことがなく、タクシー1台当たりの売上高の減少を増車によってカバーしようとする傾向が強くなります。青森県内では、車両数約110台を保有する、資本金6750万円の弘前タクシーが過当競争の結果、平成29年1月27日に青森地裁弘前支部に破産を申し立て、手続開始の決定を受けました。負債総額は約15億円で、県内タクシー業者の倒産では2000年以降では最大の負債額とされ、従業員229人も同日全員解雇となっています。  昨年3月議会で、八戸交通圏ではタクシー台数が適正車両数の上限である423台を102台上回っていることから、その是正を求めてきました。八戸交通圏準特定地域協議会は、同年3月28日に15年度の2回目の会合で、減車については数値目標を設けないとするものの、各社がみずからの判断で適正化に取り組むとしてきました。よって、その後の進捗状況について伺いたい。  2点目は、運転免許自主返納者に対する支援について伺います。  近年、高齢者による交通事故が後を絶ちません。その原因として大きいのは老化による能力の低下だと言われます。特に運動能力や思考能力などが与える影響は大きく、この能力の低下は自動車運転の致命的なマイナス要因となることが明らかになっています。高齢者の交通事故は、アクセルとブレーキの踏み間違いや反応のおくれによる事故が多く、特筆すべきは、警視庁の調べで400件近い高速道路の逆走事故の7割は高齢者だとしています。現在、70歳以上のドライバーに対し、免許更新の際に高齢者講習の義務づけや自主的に免許返納ができる制度が設けられていますが、ドライバーの主体性に委ねられているために、運転の過信者が残る傾向が強いとされます。そこで、多くの自治体では免許返納を自主的に促すためにタクシー運賃への助成を行っているケースが見られます。山形県では、村山市で65歳以上の自主返納者に対し、タクシー利用券の交付、上限2万円の支給、遊佐町では65歳以上の自主返納者にタクシ一利用券の初乗り相当額20回分を支援するとともに、朝日町、庄内町でも独自の支援を行っています。したがって、高齢者の事故防止の観点から、運転免許自主返納者に対し、タクシーへの支援策について積極的な取り組みを提言するものです。所見を伺いたいと思います。  3点目は、ライドシェアに対する所見について伺います。  本件は、タクシーの規制緩和に反対の立場からの質問です。ライドシェアとは相乗りを意味するもので、スマートフォンやタブレット端末で配車サービスを行う会社を経由して、登録している一般ドライバーに連絡し、自家用車を提供するというシステムです。いわゆる白タクの合法化です。米国ではウーバー社やリフトなどのライドシェア業者が事業を拡大しており、ウーバー社は世界約70カ国、450以上の都市で自家用車が白タクに利用されていると報道されています。ウーバー社は2012年に日本に進出し、ウーバー・ジャパンとしてスマートフォンやアプリでタクシーやハイヤーへの配車サービスを展開中です。  ライドシェアについては一昨年に国内で実験を開始しましたが、国土交通省から道路交通法違反との指摘を受け、中止した経緯があります。タクシー業界では、ライドシェアの事業主体が運行に関する責任を負わない点が最大の問題であると指摘しています。また、タクシー労組産別の全自交労連は、インドやボストンでの乗客レイプ事件、ニューヨークでは妊婦を置き去りにした事件などが多発していることや、タクシー事業者の義務である2種免許、運行管理、車両整備、保険加入などについてもライドシェアの内容では信頼確保ができないとして全面的な反対運動を呼びかけています。ライドシェアは過疎地やタクシーのない地域に限定されていますが、福祉有償運送も本来は同様の地域に限定されていたものが、福祉事業者などの意向に押され、八戸市内でも運行が常態化しています。したがって、過疎地といえども安易に認めると、交通事故や事件等の責任の所在が曖昧になるとともに、白タク行為の拡大につながる懸念があります。市長の所見を伺いたいと思います。  次に、学校教職員の超過勤務及び多忙化問題について伺います。  近年、過労死や過労自殺が社会問題になっています。直近の犠牲者である電通の女性社員は会社で20時間もの仕事をしていたと言われます。厚生労働省が発表した2015年度のサービス残業の是正結果では、違反企業は1348社で、労働者に支払われた賃金総額は99億9000万円に上っています。問題は、違反が判明しても、それに対する罰則がなく、企業が是正を受けて支払う残業代は法律が定める25%で済まされることがブラック企業のはびこる要因ともなっています。  さて、日本の教職員の長時間労働は、OECDの調査結果報告書では、中学校教員の1週間当たりの勤務時間は34カ国・地域の中で最長となっています。特に部活動など課外活動の指導時間が長く、土日も練習や他校との試合の引率などがあれば、教員自身が休養日を確保できないとしています。スポーツ庁が昨年、全国の中学校を対象に部活に関する休養日の設定状況を調査した結果、学校の決まりとして週1日の休養日を設けているのは54.2%、週2日は14.1%で、休養日を定めていない学校が22.4%もあることが判明しました。これによって、本年1月6日、文部科学省とスポーツ庁は、中学校などの部活動について休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会などに通知したとされます。なお、連合の年間総労働時間の調査では、教員の1週間の労働時間は53.9時間で、単純に52週を掛ければ、年間2802.8時間も働いていることになります。  日教組青年部による職場実態調査では、2809人から回答があり、過労死ラインとされる月80時間以上もの超過勤務を行っている青年教職員が約3割いるとされます。その時間外勤務の主な原因は、教材研究や授業準備29.8%、部活動やクラブ活動13.1%、学年や学級経営13.1%と同率で並び、事務や報告書作成が12%と続きます。その他、会議や打ち合わせ、成績処理、学校行事、学習指導、保護者やPTA対応、児童会及び生徒指導など多岐にわたります。  そこで伺います。  1点目は、教職員の勤務時間の把握がどのように行われているか。また、超過勤務等の対応はどのようになっているか。  2点目は、部活動等の負担軽減についてどのような対応がなされてきたか。また、今回の文部科学省等の通知を踏まえた対応について伺いたい。  3点目は、ネットへの書き込みで、家庭訪問や登校指導、ゲームセンター、飲食店、ショッピングセンター等のパトロールなどは、学校教員ではなく親の責任であり、本当に必要性があるのかなどといった疑問の声もあります。これらの対応と所見について伺います。  以上、この場からの質問を終わります。  〔14番山名文世君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)山名議員にお答えを申し上げます。  まず、南部バスの再生のための助成策についての御質問ですが、市では、南部バスが当該乗車証制度に参入した平成19年度以降、毎年度、同社へ負担金を支出してまいりました。当該負担金は、初年度の3000万円から始まり、市の厳しい財政状況の中ではありますが、バス事業者との協議により段階的に増額してきており、平成27年度及び平成28年度は9000万円だったところ、新年度予算においては年間ベース1億円としたものであります。  議員御指摘の市営バスと南部バスの利用人員割合については、平成26年度に実施した路線バスの乗降実態調査によるものと推察されますが、これはあくまでも調査日を限定したサンプル調査であることから、負担金の支出根拠とするのは難しいと考えております。今後の負担金のあり方については、路線バスの利用実績を把握することが現実的に困難であることを踏まえ、必要に応じてバス事業者との協議により検討してまいります。  また、事業譲渡後の対応については、引き続き八戸市地域公共交通網形成計画や八戸圏域公共交通計画の推進を図り、関係機関との連携により、地域公共交通の利便性向上や利用促進に係る支援策に取り組んでまいります。  次に、南部バス株式会社の事業譲渡後の従業員の雇用についてお答え申し上げます。  まず、南部バス株式会社は、3月1日に岩手県北自動車株式会社へ事業譲渡が実行される予定であり、岩手県北自動車株式会社南部支社となります。現在、岩手県北自動車株式会社では、南部バス株式会社の従業員に対し個別に雇用形態について説明を行っており、転籍を希望する従業員については全員が岩手県北自動車株式会社の従業員として雇用されると伺っております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(澤田美智明 君)私からは、八戸市地域公共交通総合連携計画についてからお答え申し上げます。  まず、実践効果及び国からの財政的支援についてですが、市では、平成26年3月に、前段となる第1次総合連携計画の理念を継承した上で、さらなる発展のため、第2次八戸市地域公共交通総合連携計画を策定し、事業者等関係者とともに、路線バスを初めとした公共交通の利用促進に努めてまいりました。計画に掲げた事業の実施に当たっては、一部国からの補助金を活用しており、地域協働推進事業費補助金として約4250万円の財政的支援を受けております。  取り組みの内容といたしましては、公共交通アテンダントはちこによる八戸駅での乗り継ぎ案内とおもてなしの提供や、幼稚園等でのバスの乗り方教室の実施、交通拠点における路線図を掲載した情報ツールラックの設置、市営バスと南部バスの共同運行による八戸駅線周知のチラシやバスマップはちのへ等、情報ツールとなるチラシ、リーフレットの作成などを実施しております。  また、緊急雇用創出対策事業費補助金として約4970万円の国の財政的支援を受け、中心街に公共交通の案内機能を持つ八戸中心街ターミナルモビリティセンターを設置し、通院、通学以外のバス利用者獲得のため、バス乗車券と施設入場券がセットになった日帰り企画乗車券を交通事業者や沿線施設と連携して開発するなど、モビリティマネジメントの手法を取り入れたバスの利用促進事業を展開してまいりました。  市では、総合連携計画に基づくこれらの取り組みにより、バスの利便性の向上や利用促進を継続して進めるとともに、上限運賃政策を実施し、新たな運賃体系の構築にも取り組んできた結果、利用者数が増加傾向に転じ、運送収入の減少も下げどまるなど実践の効果が出てきております。  次に、低床バス導入と待合環境の改善についてお答え申し上げます。  低床バス導入と待合環境の改善につきましては、平成25年度策定の第2次八戸市地域公共交通総合連携計画の中で、快適に乗れる環境改善戦略として掲げておりました。低床バスの導入状況は、平成28年度において、市交通部は保有車両数118台のうち、ワンステップバス44台、ノンステップバス21台の計65台、南部バスは、保有車両数117台のうち、ワンステップバス32台、ノンステップバス1台の計33台となっており、両事業者合わせた車両数に占める低床バスの比率は約42%となっております。低床バスの導入に当たり、南部バスは地域間幹線運行の用に供することから、車両減価償却費等国庫補助金を活用し、購入しております。  次に、待合環境の改善についてお答え申し上げます。現在、市内のバス停は約770カ所あり、主要なバス停106カ所に上屋が設置されております。上屋の設置につきましては、利用者から要望はあるものの、多額の費用がかかることや用地的な制約から新設することは困難であり、定期的な安全確認を行い、必要に応じて補強工事や塗装、修繕を行っております。  このような状況から、事業者では、上屋の設置の代替案として、携帯電話等を活用してバスの運行情報を利用者にお知らせし、バス停付近の建物内でバスをお待ちいただける環境の整備を進めております。さらに、市交通部では、モニターで運行情報が確認できる簡易型バス接近案内バスナビエイトを公共施設やコンビニエンスストアなど12カ所に設置いたしました。また、平成27年度には、市内幹線軸など主要なバス停を方面別バスルートカラーと合わせたデザインの表示に改良することで、誰でもわかりやすく利用できる環境を整備いたしました。  引き続き、平成27年度に策定した八戸市地域公共交通網形成計画でも、低床バス導入と待合環境の改善をプロジェクトとして掲げております。誰もが安心して利用できる低床バスの計画的導入策の検討を積極的に進めることや、沿線施設等と連携、協力し、待合スペースの確保や接近情報の提供を行うことで、公共交通をより利用しやすい環境を整備してまいります。  次に、八戸市地域公共交通網形成計画についてお答え申し上げます。  まず、バス運行に必要なリソース確保についての御質問ですが、市では、平成26年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正されたことを踏まえ、これまで取り組んできた第2次八戸市地域公共交通総合連携計画の基本理念等を継承しつつ、八戸市立地適正化計画との連携や持続可能な地域公共交通網の形成に際し配慮すべき事項を踏まえた公共交通のマスタープランとして、平成28年3月に八戸市地域公共交通網形成計画を策定しております。  市では、これまで市内において公共交通需要の高いバス路線を市内幹線軸路線と位置づけ、バス事業者との連携により、それぞれの路線において等間隔、高頻度運行に取り組んでまいりました。網形成計画では、取り組みの一つとして、市内幹線軸路線の持続性とさらなる品質の向上を図るため、バスの運行に必要なリソースとしての車両の更新を円滑に実施する方策を検討することとしております。  今後、バス事業者や学識経験者、関係行政機関等で構成する八戸市地域公共交通会議で検討を重ね、来年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、網形成計画の個別実施計画として策定を予定する八戸市地域公共交通再編実施計画の中で具体的な考え方などを定めてまいりたいと考えております。  次に、育てる公共交通についてお答え申し上げます。  網形成計画では、取り組みの一つとして、多様な主体と連携した育てる公共交通構築戦略と題し、公共交通の利用促進を図るため、これまでも実施してきた地域との連携による取り組みや将来的に必要となると考えられる取り組みの課題意識などを位置づけております。  その内容といたしましては、まず、地域と連携し、公共交通の利用促進を図るモビリティマネジメントの取り組みとして、例えばバス路線沿線の施設、店舗等との連携による日帰り路線バスパックの企画商品化、幼稚園、保育園や小中学校との連携により、児童生徒を対象とした公共交通の乗り方教室の実施、町内会等地域との連携により、路線バス沿線の魅力スポットなどを掲載したマップの作成、配布など、こうした取り組みを引き続き実施してまいります。  また、公共交通に係るサービスやモビリティマネジメント施策について、より効果的な取り組みへの改善を図ることを目的として、行政やバス事業者の実務担当者等による会議を定期的に開催し、情報共有や意見交換を実施しております。  さらに、将来的に必要となると考えられる取り組みの課題意識といたしまして、他自治体の先進事例を参考とし、交通空白地域において、地域住民との協働によりコミュニティ交通を構築することとなる場合は、地域の主体的な創意工夫を促す意味において、単なる欠損補助ではなく、インセンティブとなり得るような行政負担が必要であるとの考え方を整理しているものであります。  次に、タクシー適正台数への進捗状況についてお答え申し上げます。  まず、平成26年1月に改正された、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法、いわゆるタクシー特措法によると、八戸交通圏は供給過剰のおそれがあることから、各事業者の自主的な取り組みを中心に車両数の適正化等を進めていく準特定地域に指定され、平成26年2月に八戸交通圏タクシー準特定地域協議会を設置しております。平成26年度末現在の八戸交通圏の車両台数は525台で、適正台数の上限423台を102台上回る状況のため、平成27年度の八戸交通圏タクシー準特定地域協議会において、各事業者がみずからの判断で適正化の取り組みを推進していくこととなりました。平成27年度末現在の八戸交通圏の車両台数は520台となっており、平成26年度末と比べ5台減車となっております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)市民防災部長 ◎市民防災部長(石田慎一郎 君)それでは次に、運転免許自主返納者に対する支援についてお答えを申し上げます。  近年、全国的に高齢者が運転する交通事故が増加している中で、八戸市におきましても、事故件数に占める高齢者の割合は増加傾向にあります。このような高齢者による交通事故の増加に伴い、青森県警では、平成10年の改正道路交通法に基づき、高齢者の自主返納を促すため、自主返納者に対し、さまざまな特典が受けられる運転免許自主返納者支援事業を行っております。この事業により、運転経歴証明書を提示することで、八戸市内におきましては、ホームセンターでの商品宅配無料券贈呈、灯油や飲食代の割引などの特典が受けられることになります。また、最近では、県警の支援事業以外に、自治体がタクシーや公共交通機関の利用に対する支援を行う事例も見受けられます。  免許証の自主返納に伴い、公共交通機関の少ない地方では、日常生活で車を利用していた方が外出の機会を失うおそれもあり、免許返納後の交通手段の確保が重要となってくることから、当市といたしましては、タクシーや公共交通機関の利用に対する支援策につきまして、先行自治体の事例を参考に関係機関等とも協議した上で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(澤田美智明 君)次に、ライドシェアに対する所見についてお答え申し上げます。  ライドシェアとは、乗用車の相乗り需要をマッチングさせるソーシャルサービスであり、手配した側は気軽に自動車を利用することができ、自動車を運転する側はあいた時間を使って送迎を行い、収入を得ることができるシステムです。しかし、国土交通省は、ライドシェアについて、運転手が旅客を安全に運送するために必要な第2種免許を有していないこと、安全確保や法令遵守のための運行管理が行われていないこと、車両の整備、点検が適切に行われているか不明確なことから安全の確保に問題があるとの姿勢です。  さらに、事故発生時の責任は運転手が負うことになり、アプリを提供して仲介する業者は責任を問われないことなど、利用者保護の観点からも問題があると考えており、今後、解禁するかどうか極めて慎重に検討する必要があるとの姿勢を示しております。このような状況であることから、市といたしましては、国において慎重に検討されるよう期待しております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、学校教職員についての3点の御質問についてお答え申し上げます。
     まず、教職員の勤務時間の把握と超過勤務等についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、平成21年に八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱を策定するとともに、教職員一人一人が勤務時間を校務用パソコンに記録できるシステムを導入いたしました。昨今、教職員の超過勤務が社会的に取り上げられているのを受け、システムの積極的な活用を各学校に呼びかけたところ、現在では市内全小中学校で活用されております。このシステムの活用により、各教職員の勤務時間に対する自己管理を促すとともに、管理職は教職員の勤務状況を把握し、長時間勤務の職員に対して健康状態や悩み等を聞く機会を設けたり、業務の分担に配慮したりする等、具体的な対策を講じております。  また、市教育委員会では、学校訪問や校長会等を通して長時間勤務の状況を把握し、必要に応じて助言を行うとともに、健康相談医による面接指導チェックリストを活用した健康相談を行うことができるよう体制を整えております。  市教育委員会といたしましては、今後も各学校との連携を密に、勤務時間の適正化を図る取り組みを推進するとともに、教職員の過重労働による健康障害の防止に努めてまいります。  次に、部活動等の負担軽減についてお答え申し上げます。  当市の教職員の勤務時間の実態は、市教育委員会が平成27年度に実施いたしました調査によりますと、生徒指導や部活動等、児童生徒に直接かかわる業務の時間は全国平均を下回るものの、事務処理や成績処理等児童生徒に間接的にかかわる業務の時間は全国平均を上回ることが明らかになりました。そこで、文部科学省の通知等が出される以前から、市教育委員会では、学校事務の負担軽減が喫緊の課題であると捉え、諸業務の効率化を図るために校務支援システムを導入することとし、平成27年9月からの試行期間を経て、平成28年4月から市内小中学校一斉に本格運用したところであります。  あわせて、平成28年2月には、市校長会と協議を重ね、市独自に教職員の長時間労働の縮減に関する指針を策定し、できる限り早い退勤を目指すノー残デーを原則水曜日に設定することを推奨するなど、職場環境の改善に向けて取り組んでまいりました。先般、市校長会等で行われました校務支援システムの運用に係る調査によりますと、全教職員の86%が事務処理の負担軽減を感じたと回答しております。今後、事務処理が多くなる年度末にかけて、より負担感の軽減が実感できるものと考えております。  また、ノー残デーにつきましては、各学校が実情に応じて取り組んでいるところであり、その日を部活動の休止日として負担軽減を図るとともに、児童生徒との面談を実施するなど、子どもと向き合う時間の確保につなげている学校がふえてきております。各学校からは、教職員が退勤時間を意識し、効率的に仕事をするようになったという声が聞かれ、教職員の勤務時間に対する意識の高まりも見られます。市教育委員会といたしましては、今年度の実績を踏まえ、引き続き学校と連携を図りながら、教職員が元気に意欲を持って教育活動に専念できる環境づくりに取り組んでまいります。  次に、家庭訪問、ゲームセンター等のパトロールの必要性についてお答え申し上げます。  八戸市の児童生徒の安全は、教職員による献身的な活動に支えられていると認識しており、日々感謝しているところであります。年度当初の家庭訪問につきましては、児童生徒の住居の位置や通学路の確認を主な目的としております。教職員が児童生徒の住居の位置や通学路を把握することは、災害等の緊急時に児童生徒の安否確認や安全確保のために必要であると認識しております。学校によっては、授業時間を短縮したり、住居の位置や通学路の確認のみを行ったりするなどして教職員の負担軽減を図っているところであります。  登校指導や大型店舗、ゲームセンターの巡視等の校外指導につきましては、交通事故や問題行動の未然防止、子どもの見守りや児童生徒の実情を把握することを目的としており、生徒指導上必要な取り組みと認識しております。  各学校におきましては、複数の教員による指導体制に加え、地域学校連携協議会を活用するなど、地域住民や保護者と連携した体制を整えております。また、当市においては、少年警察ボランティアや少年相談センターの少年指導員等、学校以外の団体や人材の協力を得ての見守り体制も整えております。今後も、教職員の負担軽減に配慮しつつ、地域の子どもは地域で育むという視点で、保護者や地域住民との連携を密にし、多くの大人の目で児童生徒を見守り、子どもたちの健全育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)山名議員 ◆14番(山名文世 君)詳細に答弁をいただきまして、まずありがとうございます。  初めに、南部バスの再生、助成策についてであります。再三申し上げていますように、市のほうとしても厳しい財政状況云々ということでありますけれども、それは承知しておりますが、ただ、総額が決まっているわけですので、その中での操作をしているということですから、特別5億円を超えているということではないわけです。そういう中において、当初幾らの総額だったのかわかりませんけれども、近年は5億円ということで、しからば、1億5000万円という7対3の割合ですから、大まかに見ての数字ではありますけれども、南部バスの出しているのがサンプル調査だから、なかなかそれが適当とは言えないということでしょうけれども、そうでなくて、大まかな数字で見てもはるかに少ない負担金になってきたということについて、市長は首を振っているから、どういう意味なのか、それは後でお答えいただきたいと思います。  それと、5億円の中の30%という捉え方をどういうふうに考えているかということで伺いたいと思います。従業員の雇用については希望者全員雇用されるということで安心をしておりますけれども、市としても積極的にやはり全員を雇用されるような方向で助成をしていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、低床バスの導入につきまして、やはり市としても、当然市営バスだけでなくて、民間のほうのバスについても改善は図っていく必要があろうかと思っております。南部バスの中では117台中32台が低床ですか、もう1つのほうが1台ということで、かなり低い状況になっていると思います。この辺に対する考え方と、もう1つ、リソースの確保ということで、車両保有会社の設立ということが明記されておりますけれども、果たして可能なのかどうかということで伺いたいと思います。  というのは、業績不振で銀行借り入れができない業者も車両更新ができるんだといううたい方をしています。例えばこれは市が保証して行うものなのか、何かしらの保証がなければ、いつ倒産してもおかしくないような会社に果たしてこういう形態で貸すことができるのかという不安があるわけでありますけれども、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。  次に、タクシーについてであります。前の質問から1年たって5台が減車されたということでありますけれども、100台近くの中のわずか5台です。各社がみずからの判断で自主的に取り組むということになっておりますので、これはもうほとんど効果がないだろうと思っています。ただ、乗務員が非常に不足している、変則的な勤務で賃金が安い、一時金ももらえない、退職金もないというところに乗務員が入ってこないわけですから、そういう意味では、自動的な減車になっているにもかかわらず、なぜ減車しないのかというと、そこには増車するときに大変だという業者の一つの不安があるわけです。だから、そこは全体的に見て、市が指導をしながら減車の方向に向けていく。中にはそういう余った車に、どうしても業者は動かしたいわけですので、いろいろな工面をしながら動かすと。パート的な方々を動員したり、あるいは自社の従業員を割り振って、そこに割り当てるということで動かしているということが見られるわけですので、やはりきちっと減車方向に持っていかないと、競争で倒れる会社も出てくるということにつながりますので、その辺について考え方を伺いたいと思います。  運転免許自主返納者に対する支援策でありますけれども、検討していきたいということでありますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと要望にとどめておきたいと思います。  ライドシェア問題についてであります。ちょっと心もとないと思うのは、国において慎重に対応することを期待しているという答弁であります。どうもこれは市長の公契約条例と同じく、国のほうに期待をするという答弁がしばしば見受けられる、聞かれるわけですけれども、やっぱり自治体として積極的にこういうものについては進めていただきたい、あるいはライドシェア的な問題については非常に問題が多いから、やはり阻止してもらいたいということを積極的に発言していただきたいということで、この点について市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。  とりあえずこれらの再質問にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)ライドシェアの問題でただいま私の見解をということで御質問がありました。先ほど部長のほうからもお話ししたとおり、大変問題があると思っています。私も昨年ロサンゼルスでウーバー社があふれ返っている状況を見てきまして、本当にこれが日本で可能かということについては大変な疑問を持っております。非常に社会的にも問題が多いことで、国においてはできるだけ慎重に、事業者を含め、国民の意見も踏まえながら判断をしていただきたい、このように考えています。 ○議長(吉田淳一 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(澤田美智明 君)それでは、私のほうからリソース確保ということでお答え申し上げます。  車両等保有会社というのが独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の地域公共交通出資制度を活用しながら、行政や民間の連携によってその特別目的会社を設立して、バス車両やICカード設備をバス事業者に貸し付けするといった事業スキーム、こちらを構想するということでございまして、具体的な中身に関しましては、来年度策定を予定しておりますけれども、地域公共交通再編実施計画で取り組みについてどういったことができるのかということを少し検討していきたいと考えております。  あと、低床バスの導入について行政からということですけれども、やはり今の段階では国の補助金を活用してというところであろうかと考えております。  あと、タクシーの車両数の適正化ということで、今の市の立場とすれば、なかなか指導できる立場ではないのかと認識していて、やっぱり求められたときに必要に応じて助言ということを、そういった役割をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)私からは、南部バスへの高齢者バス特別乗車証負担金の市営バスと南部バスの割合である7対3についてどのように考えるかという御質問でございましたけれども、今回やはり7対3という数字の根拠は、調査日を限定したサンプル調査ということでございますので、それをもとにしてというのはなかなか難しいという考えでございます。相手方と交渉する中で、相手方のほうも区間ごとの乗車数をきちんと把握できていないことは認めておりまして、また、市が公費を支出することの難しさも御理解いただいていると思っております。よって、実際の話し合いの中では、希望はあるものの、できる限り経営改善に資するよう公共交通政策の面も含めてお願いしたいということでございました。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)山名議員 ◆14番(山名文世 君)特別乗車証の件ですけれども、私が言っているのはサンプル調査の話でなくて、5億円の総額の中で厳しい市の財政状況云々ということで市長は答えていますけれども、その総額の中で動かしているわけですから、それをふやすわけじゃないでしょうということを言っているんです。それと、7対3の利用者の割合だと述べているわけですから、しからば、5億円の3割は1億5000万円でしょうということを言っているんです。そのことについてどう考えているかということですので、再度、これは市長から答えていただいたほうがいいと思います。  ライドシェアの問題につきましては、私は非常に懸念を持っているのは、特に安倍首相がこの問題について前向きだということがあります。これは経済、新成長戦略の一環としてシェアリングエコノミーということで、提供者が所有するサービスを利用者が共有することによって成り立つ市場経済の仕組み、これを推進するということ、もう1つには、国家戦略特区諮問会議の上で、過疎地などに観光客が利用する交通手段として活用を拡大するということを言っているだけに、どうも動きが怪しい方向に行きそうだなと、こういうことでお聞きしているわけでありまして、しつこいようですけれども、自治体のトップとしてきちっと阻止していかなければならないということは伝わってきておりますので、再度お答えをいただきたいということでお願いしたいと思います。  学校教職員の問題につきましては、おおむね改善はできているという捉え方でよろしいかと思います。私も教職員の方々の御苦労というのは非常に懸念をしておりまして、そういう意味での質問ですので、ひとつまだまだ改善できるところがあろうかと思いますので、その辺についてしっかりと対応していただきたいということで要望しておきたいと思います。  先ほどの件についてよろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、南部バス株式会社に対する高齢者バス特別乗車証の負担金についてお答え申し上げます。今の岩手県北バスに事業を譲渡するという非常に微妙なタイミングですので、余り具体的なことには触れないこととしたいと思うんですけれども、これまで南部バスに対してこれこれの金額でやるからやってくれというような押しつけでやってきたわけでは全くありません。両者合意のもとで金額を決めてまいりましたし、バス会社の経営にとってはこれまで間違いなくプラスになっていると判断しています。  あと、つけ加えて申し上げますと、事業譲渡に当たっての岩手県北バスとのいろんな事前の話し合いの中で、十分その点については御理解いただいた上でそのような判断をしていただいたと思っています。これ以上のことはちょっと今のタイミングでは控えさせていただきたいと思っています。  ライドシェアについて、先ほど私の気持ちとしては十分お伝えしたと思うんですけれども……。 ○議長(吉田淳一 君)以上で14番山名文世議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時59分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時00分 再開 ○副議長(古舘傳之助 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   9番 高橋一馬君質問 ○副議長(古舘傳之助 君)9番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員  〔9番高橋一馬君登壇〕(拍手) ◆9番(高橋一馬 君)平成29年3月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに関係理事者に質問いたします。  間もなく東日本大震災から6年が経過しようとしております。日本サッカー協会の震災復興支援事業で被災地へ伺うと、今なお仮設住宅に住み、まだまだ先が見えず、不自由を強いられ、苦しみを抱えている方々、いまだふるさとに戻れない被災者がいます。震災の記憶を決して風化させることなく、その教訓を引き継がなければいけないと強く感じます。  当市において震災直後は本当に復旧、復興していけるのだろうかというほどの被災状況でしたが、市長のリーダーシップ、市民一人一人の努力で、現在では強く、たくましく、美しい八戸を取り戻しつつあります。  そんな中、ことし1月1日に中核市へ移行し、県からは2000以上の権限が移譲され、より多くの責任が伴うこととなりました。市民ニーズを把握し、福祉の向上を図るとともに、新たな八戸づくりに努めてまいりたいと決意を新たにいたしました。  また、2年前のきょうは、市長にも御参加いただきましたスケートムカデ滑走により、当市で初のギネス記録を樹立した日でもあります。スケート文化構築に努めていくとともに、多くの市民が参加し、一体となって取り組めるようなまちづくりにも努めてまいりたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず初めに、ふるさと寄附について伺います。  他の議員からも取り上げられているこの制度ですが、たびたび制度改正が行われたり自治体の取り組み方が問題となっているので、私の視点から伺います。  東京の一極集中、地方間格差や過疎などによる税収の減収に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、現福井県知事の西川一誠さんがふるさと寄附金控除の導入を提言されました。平成20年度税制改正により開始されたこの制度ですが、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があると評価され、年々拡大傾向にあり、地方都市においては歳入の大きな柱ともなりつつある施策となっています。  総務省では、1、納税者が寄附先を選択できる制度。2、お世話になった地域、これから応援したい地域へも力になれる制度、3、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進み、地域のあり方を考えるきっかけとなることの3つの意義を掲げて推し進めています。  これらの理念に沿い、政府の最重点課題である地方創生を推進するため、平成27年度税制改正大綱においてふるさと寄附制度の拡充が行われました。寄附できる基準額が1割から2割に引き上げられ、確定申告しなくても寄附控除を受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、サラリーマンなどにおいても多くの方々が利用する制度となりました。  総務省発表によると、1月1日から12月31日決算での平成20年の初年度では、約3万3000人の適用者、寄附額約81億円から始まったこの制度は、平成27年度では約130万人の適用者、寄附額約1470億円であると発表されております。ちまたでは、ふるさと納税の名称で浸透し、メディア等で一番多く特集されている国の寄附制度ではないかと思います。そういった中、受益者負担の原則の観点から逸脱している、返礼品目的になっているのではないかという疑問や批判の声が出ているのも事実であります。  そこで質問いたします。  アとして、返礼品の選考基準や募集の仕方について伺います。  イとして、ふるさと寄附額及び件数の推移を過去3年間と直近の数字をお示しください。  次に、スポーツ行政についてお伺いします。  八戸市総合計画では、魅力づくり戦略の中で、スポーツを重要な資源の一つとして位置づけ、それらを活用することによって活気ある将来の都市像を実現するという目標が掲げられております。スポーツをする人、スポーツを見る人、そしてスポーツを支える人などスポーツに携わる人々が連携、協力することによって、心身の健全な発達を促すだけではなく、そのことによって地域全体が明るくなり、その力を積極的に活用したまちづくりが可能となります。  本年度はオリンピックイヤーでもあり、八戸市もさまざまなスポーツ振興の事業を実施されており、その効果もあって八戸市全体が活気づいた年でもありました。まさにスポーツによるまちづくりが実証された年であったと言ってもよいのではないでしょうか。この機運を今後も持続させていくことができるよう、私も応援していきたいと考えております。  近年、当市のスポーツ行政は、ハード整備事業、ソフト事業両面でさまざまな手法を用いて、他都市と比較しても非常に先進的で効果的な事業を行っていると感じておりますが、スポーツによるまちづくりを一層推進するためには、やはり体育施設の整備は必須であると思われます。  多賀多目的運動場が完成し、屋内スケート場も着工するなど、新しい施設の整備も手を抜くことなく頑張っておられますが、市民を初め多くの人が最も望んでいるであろう八戸市体育館の整備が手つかずの状態となっております。  2年前の大規模施設の耐震診断により八戸市体育館は構造耐震指標Is値0.6を満たさず、震度6強での地震で倒壊、崩壊の危険があるという判定を下されました。以前の一般質問において、八戸市体育館に対し、先見性のある迅速かつ柔軟性のある対応策をとっていただきたいと要望していた経緯があります。  そこで1点目として、当市のスポーツ振興の現状について、特に今年度実施した主な事業についてお伺いします。  2点目として、八戸市体育館整備検討委員会の発足により、市内体育施設はどのような方向を目指していくのか伺います。  次に、教育行政、何度か質問しております部活動についてお伺いします。  少子化に伴い教員数も比例して減少している中で、部活動引率に対する教員数不足の懸念により、合同チームへの参加、または個人競技の部活動立ち上げが非常に困難な状況になっております。多くの保護者からも、部活動に対する教員の引率や部活動立ち上げの相談を受け、ある学校のPTAでは、部活動対策委員会を立ち上げ動き始めたり、地域と連携して新しい形での部活動をスタートしている学校があります。  平成27年12月議会においても、部活動の大会出場における引率要件の緩和に向けた取り組み状況と進捗状況について質問したところ、全国中学スケート大会スピードスケート競技において、3年間試行期間を経て最終決定するとの回答をいただきました。試行ではありますが、引率要件緩和に向けた取り組みが前進したことは、氷都八戸にとって、スケート競技人口拡大につながるとともに、今後の部活動のあり方についても方向性を示すことにもつながったと感じています。  中学校の部活動のあり方については、平成33年度実施の次期学習指導要領案として、少子化が進む中、学校単独での運営体制から、一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築すると中教審特別部会がまとめ案を示しており、学校、保護者、地域の3者による協力体制や地域単位での体制づくりが求められてくると予想されます。また、新聞等においても、部活動における教職員数の多忙化解消に向けた取り組みや外部人材の活用等、指導の質を向上させる部活動指導者の国家資格制度等が上げられ、学校単独での指導が厳しい状況がうかがえます。市内中学校においても、近年の少子化や教職員の減少により、設置している部活動数を維持できない、部活動指導者の確保が難しい等さまざまな問題を抱えていると伺っています。  2月の総合教育会議において、市内小中学校の運動部活動を取り上げ、話し合いがされたと伺っています。市長事務部局と教育委員会とで話し合いが持たれたことは、今後の部活動を考える上で大きな意味を持つこととなり、今後、学校単独ではなく、地域と連携し、複数の学校や地域が一体となって部活動を運営していくことがますます重要になると考えます。  そこで1点目として、全国中学校スケート大会スピードスケート競技への当市の参加状況について伺います。  2点目として、総合教育会議についてどのような話し合いが行われたか伺います。  最後に、公園整備について伺います。  国は、平成25年度に公園施設長寿命化対策支援事業を策定し、当市においても平成26年度より公園遊具の維持整備に着手し、老朽化した遊具が撤去、改築され整備されてきました。そんな中、類家地区には類家中央七号公園という広い敷地の公園があります。公園といっても現在は草が生えた広場です。地域住民から話を聞くと、類家中央7号公園においては、公園整備に向け、市職員と住民との話し合いが持たれ、順調に進み、一定の方向を示されたようです。しかしながら、住民の方々から、着工に向けて一向に進捗する気配がない、どのようになっているのだという質問がたびたびあります。  類家地区では、週末に地域住民が草刈りに精を出し、維持管理に尽力され、自分たちで手入れをし使用しているこの広場については非常に関心が高い場所です。  そこで伺います。  類家中央7号公園は現在どのような状況であるのか、類家中央7号公園の整備状況を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔9番高橋一馬君降壇〕(拍手) ○副議長(古舘傳之助 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)高橋議員にお答え申し上げます。  まず、ふるさと寄附の返礼品についての御質問ですが、ふるさと寄附は、ふるさとに対して貢献あるいは応援をしたいという方の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金について、一定限度まで住民税と所得税と合わせて控除される制度として、平成20年度から導入されております。当市では、御寄附いただいた方への感謝の気持ちをあらわすため、ふるさと寄附の趣旨に鑑み、過度な返礼品とならないよう留意しながら、制度開始時から返礼品を進呈しております。  現在進呈している返礼品につきましては、平成28年4月に見直しを行っており、1万円以上の御寄附をいただいた個人の方に対し、市内、市外在住を問わず、寄附金額に応じて地元特産品等を進呈しており、回数につきましても制限を設けず、寄附1回ごとに進呈しております。また、当市の魅力的な特産品のPR及び販売促進につなげるため、市内の16事業者から提案のあった54品の中から返礼品を選べることとしておりまして、前年度に比べますと、約3倍の品数となってございます。  返礼品の進呈は、ふるさと寄附の推進のみならず、地元特産品等のPRにもつながることから、今後も庁内各課や八戸商工会議所等の外部機関と連携し、新たな品目の追加や見直しを行いながら返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。
     次に、ふるさと寄附の推移についてお答え申し上げます。  ふるさと寄附の過去3年間の件数と金額の推移を見ますと、平成25年度は293件で3117万円、平成26年度は595件で3922万円、平成27年度は1542件で4656万円と年々件数、金額とも増加しております。  平成28年度につきましては、平成29年1月末現在で1781件、5110万円と既に昨年度の実績を上回っており、これまで行ってまいりました庁内各部署における各種会合でのPR、寄附金を寄附者の意向に沿って歳出予算に結びつける仕組みの構築、クレジットカード決済の導入、ふるさとチョイス申し込みフォームの導入、返礼品の見直しなどさまざまな取り組みを実施してきた成果があらわれているものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。当市においては、品ぞろえも徐々に充実させ、その成果もあり、順調に数字を伸ばしている実績を高く評価いたします。総務省から自粛通知や注意喚起されている問題点として、返礼品の金券や資産価値のあるもの、また、金額の高騰化などが挙げられています。返礼品の金券や資産価値のあるものに関しましては、当市の返礼品をネットで確認すると、そのようなものはありませんでした。しかし、返礼品の高騰化に対して基準金額についてはどのように定め、募集しているのか、この1点伺います。  また、以前私は寄附金の使途について、市長が強化したい施策、事業を3本ぐらいに絞ってクラウドファンディングのような形を掲げていくべきではないかと提言したことがありますが、最近では災害時に対しクラウドファンディングを迅速に立ち上げ、対応する自治体がふえております。そこで実績も上げております。  そこで2点目として、当市においても災害が起きたとき、クラウドファンディングを立ち上げ、対応する意思があるか、そして迅速に対応できるかを伺います。  3点目として、東京都町田市では、本制度による住民税などの控除額から市への寄附額を差し引くと、新年度予算においては約4億円の赤字になるとの見通しが示され、報道されました。先ほどの御答弁では、当市においては右肩上がりの寄附額をお示しいただきましたが、一方、住民税などの控除額はどのようになっているか、この3点についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(古舘傳之助 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)お答え申し上げます。  まず1点目の寄附金額に対して返礼品の基準、金額をどのように設定しているかということでございます。寄附金額に応じた4つの区分ごとに申し上げたいと思いますが、寄附額1万円以上3万円未満につきましては価格の上限が3000円程度、寄附額3万円以上5万円未満の場合は6000円程度、寄附額5万円以上10万円未満については1万円程度、寄附額10万円以上につきましては2万円程度という上限設定をしております。  それから2点目でございます。災害時において、クラウドファンディングを立ち上げる意思があるか、迅速に対応できるかといった御質問ですが、独自ということではなくて、現在利用しております寄附金申し込みフォームの主要契約先でありますふるさとチョイス、この中で災害時緊急寄附申し込みフォームというのがございまして、これが無償で提供されております。したがいまして、災害時、こういった形で寄附を募る場合は、意思についてはこれを利用して活用したいと考えておりますし、この中でふるさと納税制度を活用した被災地に寄附を送ることが可能になっておりますので、こちらを活用することで迅速に対応できるのかと考えております。  それから3点目でございますが、平成27年度分の寄附金受け入れ額は、先ほど申しましたが、4656万円となっておりますが、これに対応します平成28年度の市民税における寄附金控除額は3438万円となってございます。したがいまして、寄附金受け入れ額のほうが1218万円上回っております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。控除額を確認できて、都心部で起きているような赤字傾向ではないことがわかり安心いたしました。先週の菅官房長官の記者会見では、今年度、寄附額が3000億円規模になるだろうと予想され、今後も広がっていく傾向であることは疑う余地はありません。見直しや多少のルール改正はあるものの、地方創生を推進していく施策である以上、当市も前向きに取り組んでいかなくてはいけないと考えます。  もちろん、過当競争に巻き込まれないよう、倫理観を持ってこの制度には取り組んでいかなくてはいけないと思います。しかしながら、答弁にもありましたように、地場産品を扱うことができる、これほど大きな市場もなかなかないと思います。ぜひともこの大きなマーケットをうまく活用するため、商工会議所や観光コンベンション協会、地場産品を扱う会社とも積極的に連携し、多様な商品開発に力を入れていっていただきたいと思います。  そして、何より答弁いただいたように件数の増加がポイントになると思います。壇上でもこの制度の意義を述べましたが、お世話になった地域、これから応援したい地域へも力になれる制度、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進み、地域のあり方を考えるきっかけとなることが掲げられており、地域のファンづくりへとつながる取り組みが大切であると考えます。この制度を通して八戸を調べてもらい、訪れ、知ってもらう、心のふるさとに出会うきっかけづくり、仕掛けが大切であると思います。  京都では、祇園祭りの山鉾搭乗の返礼品が人気のようです。当市もユネスコ無形文化遺産登録された三社大祭の前夜祭、太鼓たたき体験やお通りなどの参加体験、金券にならないような工夫で、みろく横丁を楽しめるものだったり、体験型の返礼品も検討してみてはいかがかと思います。  総務省が掲げている先ほどの3つの理念に沿いつつ、ルールの中で知恵を絞り、当市の地場産品のPRや商品開発にも取り組んでいってほしいとエールを込めてこの質問を終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、スポーツ振興の現状についてお答え申し上げます。  当市では、スポーツの振興を図るため、八戸市総合体育大会の開催、各団体に対する指導者の派遣や大会運営補助金の交付、八戸スポーツ振興協議会を通じた当市を活動拠点とするスポーツチームへの支援、また計画的な体育施設の修繕など、市民のスポーツ活動の促進と競技力向上、活動拠点となる体育施設の整備を進めております。  さらに今年度は、リオデジャネイロオリンピックに当市出身の伊調馨選手が出場したことから、試合時間が深夜であったにもかかわらず、パブリックビューイングの場を設け、市を挙げて応援したほか、4連覇達成の際には、八戸駅、中心商店街等にお祝いのポスターを掲示するなど、市全体での祝福の気運を図り、その結果、凱旋パレードにおいては約4万人の大観衆がお祝いに駆けつけてくださり、市全体が大きな活気に包まれました。  また、J3規格に対応した多賀多目的運動場を整備し、10月のオープニングマッチでは過去最多の5028名の観客動員を記録したほか、その2週間後に行われた元日本代表のサッカー選手と地元チームが対戦するドリームマッチにおいても多くの市民が観戦するなど、多賀地区にもにぎわいと活力をもたらしたと感じております。  さらに、青森県スケート連盟と連携したスケート教室には、長野オリンピックメダリストの岡崎朋美さんを講師として招き、トップアスリートからの直接指導によるスケート競技の底辺拡大と競技力向上に取り組みました。  私といたしましては、スポーツには人々を熱狂させ、勇気や元気を与える力があり、その振興は地域の活性化に資するものと考えておりますことから、今後もスポーツをする人のみならず、見る人や支える人全てがスポーツに親しむことができる環境の整備をより一層推進してまいります。  次に、体育施設整備の方向性についてお答え申し上げます。  市内における体育施設は昭和50年代に建設されたものが多く、老朽化により年々改修及び修繕箇所は増大している状況にあります。また、八戸市体育館については、平成27年12月に実施した耐震診断の結果、国土交通省が所要の耐震性を確保するために求めている構造耐震指標Is値を下回っており、早急に今後の方向性を定める必要性が生じたところであります。  このような中、当市では昨年8月、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定し、市内公共施設における長期的な視点による更新、統廃合及び長寿命化に向けて計画的に取り組むことといたしました。こうしたことから、八戸市体育施設整備に係る基本方針を策定をするための外部委員で構成する八戸市体育施設整備検討委員会を1月31日に発足したところであります。本委員会では、市内体育施設全般における将来的な整備の方向性に関し議論する予定となっており、その中で八戸市体育館の方向性につきましても検討してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(古舘傳之助 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細にわたる御答弁ありがとうございます。  まず初めに、スポーツ振興について。  今月、女子アイスホッケー日本代表、当市出身の中村亜実選手の活躍もあり、2018年の平昌オリンピック第1号として出場を決めました。彼女は、先週札幌で行われている冬季アジア大会においても見事初優勝を果たし、チームの中心選手として活躍しました。伊調さんのリオデジャネイロオリンピックでのパブリックビューイングを行っていただきましたが、同様にソチオリンピックでは女子アイスホッケー代表の試合もパブリックビューイングしていただきました。平昌オリンピックでもぜひ御企画いただきたいと要望いたします。  震災復興計画に掲げている、文化スポーツ振興事業をまちづくりと一体となって推進していくという考えのもと、スポーツ部局を市民健康部からまちづくり文化観光部へ移管し、4年が経過しました。スポーツの持つ力をまちづくりに生かしていくというチャレンジが徐々に形になり始めていると高く評価いたします。  答弁にありましたように、今年度は伊調馨さんがオリンピックの金メダルをとり、女子史上初のオリンピック4連覇という偉業を果たし、八戸市民としての誇りをもたらし、当市の名が全国に響き渡るとても大きな出来事でした。  答弁にもありましたように、昨年9月24日に伊調馨さんの凱旋パレードが実現し、4万人という多くの方々がオリンピック4連覇となる金メダル獲得と国民栄誉賞受賞を祝福し、八戸市の活気あるスポーツイベントとなりました。その後、国民栄誉賞受賞祝勝会において市長が、サッカーJリーグの浦和レッズの優勝を見たとき、あのような光景をイメージしてはっち2階ベランダをつくったというような内容をおっしゃっていました。  そこで、伊調馨さんの偉業をたたえ、レスリング記念館や体育館をつくるべきだという声もあり、レスリングのまちづくり推進事業を立ち上げられているわけですが、それらに加え、私ははっちの前の通り、あそこの道路に愛称名を活用してはどうかと考えます。昨シーズン、サッカーイングランドプレミアリーグで優勝した日本代表の岡崎選手が所属しているレスターでは、ピーター・ソールズビー市長が優勝を記念して選手一人一人の名前を道路に命名すると発表しました。国内に目を向けますと、福島県川内村では、マラソンの川内選手の承認を得て、川内優輝記念ロードを命名し、震災以降、毎年ミニマラソンを開催しています。ここには私も実際に足を運び、話を伺ってきました。  そのようなイメージで、例えば伊調ロード、結婚で名字が変わる可能性もあるので馨ロード、金メダルにあやかりゴールドロードやチャンピオンロードでもよいと思います。市民から公募を募って88周年の記念の年に命名してはどうかと考えます。  これは決して目的ではなく、あくまでもまちづくりの手段であり、この道路を命名したことで終わりではありません。光星学院の甲子園優勝パレードやヴァンラーレ八戸がJリーグに昇格した際、フリーブレイズが優勝したときにはっちで報告会を行うまでにその通りをパレードし、入場できたら、伊調さんという八戸出身の偉大な世界チャンピオンにあやかれたような感覚にもなれ、そして、伊調さんの偉大な成績や感動を市民の方々の記憶から呼び起こし、スポーツにより地域が活気づくようなイベントになるのではないかと想像します。  スポーツに関連する人もそうでない人も、一つの出来事で感情を共有し、沸き上がることができる、それだけでもまちに活気が生まれると思います。しかしながら、御存じのとおり、はっちの前の通り、国道340号は県の管轄なので市に直接権限はありません。伊調さんが国民栄誉賞受賞を決定したとき、市長よりも先にテレビのインタビューに答えていた三村知事を私は強く記憶しています。その前向きな三村知事の姿勢を見ると、協力してくれるのではないかと思います。  これに関して、市制88周年の来年度に市長にぜひ行動していただきたいと思うのです。ちょっとこれに関して1点だけぜひ市長にも前向きなコメントというか、所感を伺いたいと思います。  それともう1点、体育施設の方向性について伺います。  市内体育施設整備に関しては、各競技団体から多数要望が寄せられていると答弁がありました。そういった中、市内全体の体育施設の状況を鑑みて検討していかなくてはいけないため、優先順位などを決めるのはとても大変な作業だと思われます。  そこで、1つの参考資料として、市内体育施設の中で特に利用者が多い施設はどこになりますか。利用者数の上位施設を教えていただきたいと思います。それでは、お願いします。 ○副議長(古舘傳之助 君)市長 ◎市長(小林眞 君)高橋一馬議員の突然の御質問でありますけれども、伊調馨選手を記憶に残るような形で道路等に名前をつけていくということについては非常にユニークなアイデアであって、私もきょう、今までちょっと考えてもおらなかったものですから、おもしろいと思います。  いろんなハードルがあるかもしれませんし、関係者の皆さんでいろんな御意見もあるでしょうし、また市民の皆さんもいろんなお考えもあると思いますので、ただいまの高橋議員の御提案について広く意見を募りながら、今後の検討課題としていければと思っています。よろしくお願いします。 ○副議長(古舘傳之助 君)まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)市内の体育施設の全体の利用者数及びその中で特に利用者が多い施設はどこかという質問でございましたので、そちらについてお答え申し上げます。  まず、当市の体育施設の全体の利用者数は平成27年度実績で107万4528人となっており、その中で特に利用者の多い上位3施設は、八戸市体育館、八戸市東体育館、屋内トレーニングセンターとなっております。また、最も利用者数の多い施設である八戸市体育館は、10年前に14万2483人だったものが、昨年度は18万3600人に増加しており、全体の体育施設利用者の約17%を八戸市体育館で占めております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。市長、急な質問だったんですけれども、前向きに検討して、各団体であったり、さまざまな声に耳を傾けて取り組んでいただけるということで、前向きな答弁なのかと私自身受けとめました。まちづくりに活用していけるものだと思いますので、ぜひとも知事と協議をして進めていっていただきたいと要望いたします。  次に、八戸市体育施設整備に関して要望を述べてこの質問を終わります。やはり長根の八戸市体育館が最も利用者が多いということなので、市民の皆さんが一番多く利用している、そして耐震問題を抱えているという点を考慮すると、八戸市体育館を最優先して整備に取り組んでいかなくてはいけないと考えます。それに加え、市内体育施設総合計画のようなものを考えていただきたいと要望いたします。  しかしながら、どの設備を整備するにしても交付金が不可欠になってくると思うので、現在、屋内スケート場整備のため、すぐにとはいかないでしょうが、競技団体、連盟の意見に耳を傾けることは当然ですが、市体育施設整備検討委員会の委員には若い人材も入っているようなので、その方々の意見もしっかりと反映させてほしいとお願いいたします。  将来に負の遺産を残さない、障がい者や高齢者も利用できる施設、合宿誘致なども視野に入れつつ、屋内スケート場と連携し、そして当市のスポーツ活性化、健康増進につながるような施設整備に取り組んでいただきたいと要望し、この質問は終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政の部活動についてお答え申し上げます。  最初に、指導者引率についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、全国中学校スケート大会スピードスケート競技における引率要件の緩和につきましては、市中学校長会及び市中学校体育連盟が県中学校体育連盟に要望したところ、平成27年2月に3年間の試行期間を経て最終決定する旨の回答をいただいたところであります。試行2年目であります今年度は18名の選手が全国大会に出場し、そのうち、代理引率、代理監督の特例により出場した選手は1名でありました。本大会においては、当市から出場した選手が大いに活躍したところでありますが、その中でも特例により出場した選手が見事入賞を果たしたという記事が大きく掲載、報道されておりました。  このように、試行期間とはいえ、引率要件緩和によりまして全国大会への道が開かれたことは、選手本人にとっても大きな励みであり、さらには、当市におけるスピードスケート競技の発展につながる第一歩であると実感しております。  次に、第2回総合教育会議における話し合いについてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、去る2月13日、第2回総合教育会議において、小中学校の運動部活動のあり方についてというテーマのもとに意見交換を行いました。市内各小中学校における現状と課題、他都市の参考事例等について市長と教育委員が情報を共有し、今後の方向性について検討したところであります。  当市の小学校期におけるスポーツ活動の課題として、本来活動の主体となるべき地域のスポーツクラブが十分に整備されていないこと、依然として学校主体の運営形態が多いこと、外部指導者の確保が難しいことなどが挙げられました。また、中学校における運動部活動の課題として、教職員の減少と高齢化により指導者の確保に苦慮していること、過去5年間において41の部活動が廃部となっており、生徒、保護者からの要望に十分に応えられない現状などが挙げられました。  これらの現状と課題を共有し、今後のスポーツ活動及び運動部活動の運営体制のあり方や外部指導者の確保、各競技連盟との連携のあり方等について議論を深めたところであります。その中でも、外部指導者に対する保険等の補償については早急に検討の必要性があるとの共通認識をいたしました。  市教育委員会といたしましては、今般の総合教育会議を今後の運動部活動のあり方を探る第一歩として捉え、市長事務部局や各競技連盟、校長会等と連携を図りながら、当市の実態に即したスポーツ環境のあり方について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。  1点再質問をいたします。  施行2年目である今年度に引率要件緩和を活用し、出場した選手が入賞を果たしたということは、氷都パワーアッププロジェクト事業を立ち上げ、スピードスケート強化に取り組み始めた成果であると思いますし、他競技の部活動の可能性を広げていくという面でもとても大きな意味を持つ結果だと感じています。  小学校の取り組みもすばらしいものがあり、地域の方々から柏崎小学校の取り組みを伺ったり、市川ベリーズの女子ソフトボールチームの立ち上げを新聞で拝見しました。しかしながら、以前にも話したように、私が議員になってから毎年のように部活動立ち上げの要望や相談が来ます。一般質問の場で提言したり、担当課ともどういった方向がベストな道であるのか話し合いを続けていますが、どこから改革していけばいいのかというほど複合的に課題が折り重なり、現場の人に汗をかいてもらわなくてはいけない改革なので、非常に骨の折れる作業だと感じています。  そこで、再質問として、市内全体の部活動において5年間で41の部活動が廃部となっている非常に厳しい状況の中で、今後の中学校部活動のあり方について教育長の見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(古舘傳之助 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問についてお答えを申し上げます。  近年の少子化に伴い、教職員数も減少傾向にありまして、生徒のニーズに応じた部活動の数を維持し、指導の充実を図っていくことは、教職員を中心とした運営だけでは難しい状況にあると感じております。市内では、学校、市中学校体育連盟、教育委員会、競技連盟のそれぞれの立場から運動部活動の環境づくりを推進する取り組みが行われております。  まず1つ目として、中学校では、地域密着型教育を活用し、部活動支援部会を立ち上げ、学校と地域が一体となって部活動を推進していく体制づくりに取り組んでおります。2つ目として、市中学校体育連盟では、単独でチーム編成ができない学校への救済措置として、複数校での合同チームを認めております。3つ目として、市教育委員会では、小学校在籍中に取り組んでいた部活動が就学すべき中学校にない場合において、学区外通学を許可しております。4つ目として、県スピードスケート競技連盟では、市内のスピードスケート部を対象に合同練習を開催しております。  主な取り組みを申し述べましたが、今後は、学校、保護者、地域、競技連盟、行政等がさらに連携を深め、協働による運動部活動の支援体制づくりを推進していくことが非常に重要であると考えております。市教育委員会といたしましても、総合教育会議の話し合いをもとに、外部指導者の確保と活用に向けた支援策について、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(古舘傳之助 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。教育長がおっしゃられたように、4つのポイントを、今後部活動を支えていく上で非常に大きな大切な取り組みや要件緩和であると感じています。  最後、意見、要望を述べてこの質問を終わります。特に中学生の部活動に焦点を絞って述べたいと思います。市長事務部局と教育委員会とで話し合いを持たれたことがまず大きな一歩であると感じます。その中で、教員数が減少し、負担軽減が叫ばれ、外部指導者が増加傾向にある中で、外部指導者に対する保険等の補償について、市長事務部局と教育委員会とで共通認識を持ち、検討される方向であるという点は大きなポイントであったと思います。  また、文部科学省は、地域のスポーツ指導者らを中学、高校の教員である部活動指導員として学校教育法施行規則に明記し、4月から施行すると発表しました。これらも踏まえ、ぜひとも外部指導者の待遇改善と学校における役職確立という支援体制を早期実現していただきたいと要望します。  直接相談され、アプローチしていた件で、部活動が減少していく中、来年度より愛好会としてフィギュア競技を続ける環境を整えてくださる決断をした校長先生もいらっしゃいます。これは、ふだんの練習はクラブチームで、そして試合は学校名で出場し、試合や大会は時間の都合がつく先生が持ち回りで担当するというフレキシブルな形で対応していただけるようです。  非常に厳しい状況が続く中、そして、今後もさらにさまざまな種類の部活動が減少していくと予想される中、工夫を凝らして前向きに対応していこうという姿勢は高く評価するとともに、感謝申し上げます。  同じ冬のスポーツで、第二中学校が先月行われた全国中学校大会準優勝になったアイスホッケー競技で言いますと、子どもが合同チームに入るために通学している学校に1人で新規の部活を立ち上げ、合同に参加したいと相談したら、認めないという校長先生もいらっしゃいました。また、部活動の再編を掲げ、新規の部活はつくらない、校内で活動のない部は募集を停止する、運動部の団体種目については、試合に出場できない状態が2年続いたら廃部とする、個人種目については、入部のない状態が2年続いたら廃部とするなどの規定を作成し、用紙で配っている学校もあります。  行政マンにとってできない理由を並べることほど簡単なものはないと思います。1人部を認めてしまったら、新規部活動を立ち上げてしまうと、ほかの部活動の乱立や教員の負担増に配慮しての判断である、そういう部分は理解はできます。しかし、ここまではっきり掲げられてしまうと、学区外通学や越境入学も検討せざるを得ない状況だと思います。  教育長もおっしゃられたとおり、今後、新しい協力体制が必要であり、学校、保護者、地域に加え、連盟、協会との連携が必要であると考えます。例えば部活動を続けたい子どもをその競技の普及指定選手などとして連盟や協会が一旦受け入れ、責任を持つ、そして普及指定選手として合同チームなる部活に参加させるという方法などを認めてもらいたいと思います。  全国レベルである体操競技に関してもそうですし、氷都を標榜している当市にとって、特に冬のスポーツは、今回事例を出したフィギュアのような愛好会扱いでもよいので、まずは、越境入学や学区外通学をせずとも、子どもたちが小学校の友達と別れることなく、何とか希望する競技を継続できる環境を一緒に考えて整えていただきたい。試行錯誤してさまざまな形を先進事例として見出してほしいと要望いたします。  教育長が一つ一つの学校に許可、不許可を出していく案件ではないので難しい面もあると思いますが、ぜひとも生徒たちが積み重ねてきたものやチャレンジしたい要望を受けとめ、環境を整えてあげる試み、先進的な取り組みがあれば高く評価し、校長会などでも積極的に事例紹介していただきたいと思います。  以前も議場で述べたことがありますが、部活動によって自分の居場所を見つけることができる、存在意義を示せる子どもも中にはいるものです。本県の大学進学率にもつながっている実績もあります。さまざまな観点により子どもを評価する、育成していくという多様な人材の育成と発掘という教育における重要な観点からも、ぜひとも子どもの可能性をサポートしていただきたいと要望し、この質問を終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。都市整備部長
    ◎都市整備部長(澤田美智明 君)私からは、類家中央7号公園の公園整備についてお答え申し上げます。  類家中央7号公園は、類家中央地区及び類家南地区土地区画整理事業により用地が確保され、平成3年11月に面積2.2ヘクタールの近隣公園として都市計画決定されております。  これまでの経緯といたしましては、平成23年に国の交付金事業による整備計画に位置づけ、平成26年度には、地域に親しまれる魅力ある公園を目指し、公園づくりに関する住民アンケート調査を行うとともに、地域住民と協働のワークショップ形式による検討会を計4回開催し、実施設計を取りまとめております。その整備内容といたしましては、町内の子どもと大人が集える公園をコンセプトとし、多目的に使える芝生広場や健康遊具等を備えた子ども広場を計画しております。事業の実施に当たりましては、公園規模が大きいことから国の支援が不可欠でありますが、厳しい財政事情の中、交付金制度の見直しが行われ、新規の公園整備が困難となりました。市といたしましては、今後も引き続き整備財源の確保に向けて調査研究を行い、早期の事業実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。さまざまな理由が重なり、滞っている事実が明確になり、理解いたしました。そのような厳しい状況下で何とか前に進めようとしている取り組みに感謝申し上げます。  公園整備に関しての交付金状況は非常に厳しいものがあると思いますし、優先順位がどんどん入れかわっていくのも政治判断として理解できます。しかしながら、住民とワークショップを行い、直接約束した案件ですので、何とか早期に財源確保に知恵を絞り、取り組んでいただきたいと強く要望します。というのも、地域の集まりがあるときにこの話題になり、私からも経緯を説明したときにとても印象深いことがありました。高齢の方々からは、不満がありながらも何とか進めてほしい、理解、要望をいただいたのですが、その後ろで小学校低学年の子が、どうせ僕は遊べないんだよ、きっと僕が大人になってもできないよ、そういうふうに話していました。政治、大人の事情は子どもには関係ないということを強く突きつけられた瞬間でした。子どものころから市の行政や政治に期待していない姿を目の当たりにし、これは何とかしなくてはとより一層強く思い、この一般質問で取り上げました。もちろん、市長は市全体を見据えて優先順位、交付金のバランスを考えて取り組んでいかなくてはいけないと思われますが、この子どもの言葉にも耳を傾け、公園整備に取り組んでいただきたいと要望しまして、私の質問を終了します。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で9番高橋一馬議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   13番 伊藤圓子君質問 ○副議長(古舘傳之助 君)13番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔13番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆13番(伊藤圓子 君)平成29年3月定例会に当たり一般質問をいたします。  第1はユニバーサルデザインのまちづくりについてであります。  ユニバーサルデザイン推進を願って、6年前の平成23年3月定例会においてユニバーサルデザイン推進指針の策定について取り上げた経緯があります。他市の検討を踏まえながら研究するとの御答弁でした。ユニバーサルデザイン、以下UDと言います。アメリカのノースカロライナUDセンター所長であったロナルド・メイス氏によって1985年に提唱された理念であります。  ユニバーサルデザインとは、普遍的、万人の、万能のの意味を持つユニバーサルと設計、構想、計画の意味を持つデザインが合わさった言葉であり、考え方です。彼自身がポリオの後遺症による障がいを持つ身でした。だからこそ、障がい者のためのという、障がい者だけの特別扱いはかえって差別を助長する懸念があるとの強い違和感を抱いてきました。そこから、単に障がい者のみならず、全ての人を対象とし、初めから暮らしやすい社会環境づくりをすることの必要性を唱えました。  昨年4月は、障害者差別解消法がスタートしました。この法律の求めているところは、UDによって初めから誰にとっても簡単で、誰にとっても安心で、誰にとっても快適な生活や行動がしやすい社会環境と共生社会であると理解しております。  近年の少子高齢化、外国人登録者の増加、外国人観光客の増加等、グローバル化の中で、このような背景もあって全ての人を対象とするUDによるまちづくりが必要とされます。  ちなみに、このたび政府は、2020年東京五輪・パラリンピック開催に当たり、ユニバーサルデザイン2020行動計画をまとめました。ハード、ソフト両面からUD視点による共生社会を実現し、東京大会最大のレガシーにしたいと首相は意気込んでいます。  そこで、究極のまちづくりの指針となるUD推進指針、UD推進条例、UD推進計画の策定に着手にされることを望み、質問いたします。  第1点は、ユニバーサルデザインについての御所見です。かつ、UDの視点からの八戸の現状をどのように認識されているのかをあわせて伺います。  第2点は、政府も本腰を入れそうですし、当市においてもUDにおける共生社会の実現に向けてUD推進指針を策定することを願います。そのために、まずは庁内に研究グループか検討会を設置していただきたい。そこでUDについての先進自治体の事例を参考に検討を進めつつ、全庁的にUDについての理解と認識を高めていただくことを要望し、御所見を伺います。  第2は、八戸三社大祭についてであります。  昨年12月1日、八戸三社大祭の山車行事を含む国指定重要無形民俗文化財33件が山・鉾・屋台行事としてユネスコ無形文化遺産に登録されました。山車製作製作、運行、おはやし、引き子、賄い方等々、直接かかわってこられた方々の感激、喜びはいかほどだったか、想像にかたくありません。市民にとっても待ち望んでいた登録であり、改めて290年以上もの間、時代の変遷とともに受け継がれてきた八戸三社大祭を私も本当に誇らしく思います。  去る2月5日には、ユネスコ登録を祝い、文化庁より文化財調査官石垣悟氏より記念講演をいただきました。氏は、ユネスコ登録は民俗学的に価値があると認められたことであり、保護の対象になったということ、保護するためには次世代に続けて保存するということとあわせて、保存につながる原動力として活用することの両面が求められる。そのためには公共財的なものという自覚が必要である。つまり、担い手のものからみんなのものという認識が重要だと今後に向けての保護への姿勢と責務について語られました。  八戸三社大祭の山車行事のユネスコ登録を機に、従来からの課題をみんなで考え協力し、乗り越え、次世代につないでいかなければと認識をまた強くいたしております。  行政としても登録に向けてこれまでたくさんの力を注いでこられました。よって、今後の支援のあり方もこれまで以上のものであることを期待し、質問いたします。  第1点は、ユネスコ登録を受けての支援策についてです。  八戸三社大祭の抱える諸課題については重々御承知のことでありましょう。石垣氏が語ってくださったように、地域みんなの、八戸市民みんなのお祭りとすべく、市民も楽しみ、協力し、行政も文化財の保護の視点と観光の視点から、これまで以上の積極的支援を求め、2点について伺います。  1点目は三社大祭の課題解決に向け、ユネスコ登録を受けてどのような支援をしていく考えなのか御所見を伺います。  ユネスコ登録は、三社大祭にとりましても最大のインパクトであるお墨つきの冠をいただいたことになります。これはPR効果としても大いに期待できます。国内外を問わず、PRで多くの方々に知っていただき、見にきていただくことがめぐりめぐって保護につながります。これまでもポスター、パンフレット等の作成やミニ山車展示等によってPRはされてきました。  そこで、2点目に、ユネスコ登録元年、市制施行88周年にちなみ、さらなる多様な手法と規模でPRが実施されることを願い、新年度の取り組みについて伺います。  第2点は、登録33山・鉾・屋台の行事間の交流、連携についてです。  全国には、地域に根差した類似の祭礼行事が1500件もあり、今般33件が先駆けて登録に至りました。33件、それらのどれほどを知っているかと問われれば、実に恥ずかしながら、既に著名な京都祇園祭りの山鉾行事、高山祭の屋台行事など数件しか挙げられません。恐らく33件のどの祭礼行事においても、それらの地域の方々の大方も同様ではないかと推察されます。  八戸三社大祭の認知度を高め、誘客数をふやすためには、まず33件同士が互いを知り合い、交流を深め合うことから取り組むことも有効と考えます。さらには、33件の中で風流山車の流れを酌む博多祇園山笠行事や新庄まつりの山車行事など6件については抱える課題なども共通しており、その解決と振興を図っていく上で成果が期待できます。  加えて、東北地方の角館祭りのやま行事など5件についても、観光交流などは現実的エリアとして力を注いでいただきたい。  以上のことから、ユネスコ登録33件の交流、連携についてはどのように考え図っていくか、御所見を伺います。  第3はインバウンド戦略についてであります。  訪日旅行、いわゆるインバウンドが急増しております。その市場をどう取り込めるか、御当地インバウンド戦略にかかっています。政府も2020年の東京オリンピックの年には、2015年の倍の4000万人のインバウンド客の誘致に力を入れていくと方針を示しています。本県においても、この1月から3月の間、青森・中国天津間の定期チャーター便が運行され、これまでのところ、9割を超える搭乗率で順調のようです。また、タイや韓国、香港からもチャーター便が周航し、冬の青森、雪の青森を楽しむツアー客がたくさん訪れています。リンゴや県産の食品等々、販路開発などで培われたアジア各地における知名度のアップもインバウンド効果につながっているのでしょう。また、アジアの外国人旅行者へのビザ取得要件の緩和や消費税免税制度の改正によって小中規模の免税店が拡大され、インバウンド誘致に功を奏していることはもちろんのことです。  近ごろは象徴的インバウンドであった中国人による爆買いの傾向に陰りが見えてきました。つまり、インバウンドの消費動向や旅行スタイルに変化が出てきました。日本製のものを買うことは国内でも可能であり、新しい消費トレンドは、日本の文化や自然を体験したいという傾向になっています。これは地方にもチャンスがめぐってきたと言えます。このチャンスを生かしてインバウンドを積極的に取り組むことで、観光振興、地域経済振興を図り、地域活性化につなげていきたいものと考え、2点について伺います。  第1点は、当市におけるインバウンド需要に関する市長の御所見について伺います。いわゆる八戸の売り、とりわけアジア圏のインバウンドのニーズを捉えた視点からどのような売りがあると考えておられるか伺います。  第2点は、インバウンド戦略についてです。  観光庁観光戦略課も、日本の誇る自然と文化、気候、食を観光資源として十分に活用することを提唱しています。その観光資源の魅力を高め、地方創生の礎をつくっていくために、中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5カ国を対象に対策を戦略的に行っていくこととしています。国の戦略にのっとりながらも、当市、当圏域での特性を生かした戦略を持って取り組むことが肝要であります。何といっても、今般ユネスコ登録を受けた八戸三社大祭、そしてえんぶり、夏と冬の一大イベントとしてどう売り込んでいくのか、さらに、日本一の朝市、そして海の幸の食、スポーツや文化関連の交流事業等々、訪ねてほしい、見てほしい、食べてほしい、体験してほしい、そんなことがたくさんあります。そして、八戸市、あるいは八戸圏域連携中枢都市圏で文字どおり連携し、どのような戦略を掲げるか、受け入れ環境の検証、整備、そしてソーシャルメディアを駆使した情報発信も急がれます。これらを含めてインバウンド戦略をどのように図っていくのかを伺います。  第4は本のまち八戸推進についてです。  市長の肝いりで本のまち八戸を掲げ、その目玉の市営本屋八戸ブックセンターも順調にスタートが切れて、まずはよかったと思っております。今回は第1点として、八戸市立図書館の蔵書整備等について伺います。  長年本に親しんできた、いわゆる読書家は市内にたくさんおられます。その方々は、本を購入もいたしますが、同時に図書館の利用度も高い方々です。しかし、加齢とともに小さい活字は読みにくく、目も疲れやすく、長時間の読書は困難になってきます。そして、まず読書量が減ることになります。  そこで、質問の第1点目は、大活字本の整備等についてです。大活字本はもともと弱視の方々に向けた1980年ごろから市販されてきたようです。一般の書籍の活字の2倍から3倍以上の大きさである22ポイントで印刷されております。弱視の方のみならず、高齢者の読書家にとっても関心が集まってきております。  ただし、購入価格は高く、個人で求めるのには限界もあり、図書館の大活字蔵書の利用度が高まってくるものと思われます。拡大鏡を使ったり電子書籍で拡大して読むのもいいのですが、大変疲れるものです。よって、図書館の大活字蔵書の充実を願いつつ、現在の整備状況並びに利用状況について伺います。  質問の2点目は、点字訳、音訳、録音テープ本、デイジー図書等の整備等について伺います。  視覚に障がいのある方の読書に親しむ環境を整えるのも図書館の使命でしょう。そこで、それぞれの整備状況、利用状況かつ今後の整備の考え方について伺います。  3点目は宅配サービスについてです。  来館が困難な方に希望する本を自宅、病院、施設等に宅配のサービスを実施している図書館があります。西東京市立図書館では、全ての人に全ての本を、大きな目標に掲げ、さまざまな障がい事情によって図書館に来られない方や通常の蔵書を利用できない方々に応えるための各種サービスを備え提供しています。あらゆる市民の方々の読書要求に応えようと、専門技術を習得した音訳、点字訳等の方々の協力を得て実施しているようです。宅配サービスもその一環であります。  そこで、現在実施されている本の宅配の内容と実施状況を伺います。また、今後、市民ニーズに応え、個人への宅配等サービスの拡充を図っていく考えはないかをあわせて伺います。  第2点は学校図書館支援事業についてです。  子どもが本を読む環境づくりを進めるために学校司書を派遣する事業が今年度から実施され、11カ月になるところです。3人の学校司書が、派遣を希望した学校の中から、小学校7校、中学校3校に派遣され、1校当たり4時間の活動をされてきました。派遣校においては、子どもたちの図書館、本への興味関心を高めているとのこと、読書好きへといざなう仕掛け、工夫がされ、本探し相談にもゆっくりと対応できるようになったと好評であります。  この事業の成果について、中間的報告として山名議員にも答えておられました。ここではその後の活動成果を含めて、今年度の実施、検証を踏まえての成果について伺います。  さらに、新年度の事業の拡充内容についても伺います。  本に親しむ学校図書館環境は、どの子どもにも平等、公平に恩恵があるよう、できるだけ早期に学校司書が全校に配置、派遣されることを願っています。  そこで、事業の拡充をどのように図っていかれるのかを伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。  〔13番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○副議長(古舘傳之助 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。  ユニバーサルデザインの視点からの現状認識についての御質問ですが、ユニバーサルデザインは、アメリカの大学教授であったロン・メイス氏によって提唱された考え方であり、我が国では、平成14年に閣議決定された障害者基本計画において、あらかじめ障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方とされております。青森県においては、平成11年4月に、高齢者、障がい者等が自由に行動し、安全かつ円滑に利用できる公共施設等の整備を目的として、青森県福祉のまちづくり条例を施行しております。また、平成15年3月にはあおもりユニバーサルデザイン推進基本指針を策定し、ユニバーサルデザインの考え方をさまざまな分野で取り入れ、一人一人が心地よく暮らせる青森を実現することを目指すとしておりますことからも、ユニバーサルデザインの考え方は重要なものと認識しております。  当市におきましては、八戸市地域福祉計画において行政が担う役割として、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの推進を掲げているところであります。同計画においては4つの基本目標を掲げており、この中の基本目標3では、ともに支え合い、安心して暮らせる地域づくりを実現するため、バリアフリー化推進事業や低床バスの導入を進めることとしております。市営バスについては、今年度からノンステップバスを計画的に導入し、高齢者のみならず、全ての利用者に対して容易な乗降を実現する低床バスの導入を積極的に進めております。また、新たな公共建築物や公園、道路等の整備に当たりましては、青森県福祉のまちづくり条例に基づき、設計段階からバリアフリーやユニバーサルデザインに配慮しながら進めているところであります。  さらに、ソフト面においても、誰にでもわかりやすい図、記号によるピクトグラムを用いた津波避難誘導標識などの案内表示や広報はちのへでのユニバーサルデザインフォントの使用、ホームページ情報の音声読み上げシステムの導入など、さまざまな分野においてユニバーサルデザインの考え方を取り入れながら、その推進を図っているところであります。  次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお答えを申し上げます。  国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、ユニバーサルデザイン化、心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくため、ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し、今月20日にユニバーサルデザイン2020行動計画を取りまとめたところであります。同計画では、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に当たって、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進という2つの観点から幅広い施策を展開することとしており、ユニバーサルデザインの重要性はより一層高まっているものと認識しております。  当市では、これまでもバリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、まちづくりを進めてきたところであり、今後整備が予定されている屋内スケート場や総合保健センターなどのほか、既存公共施設の改修やソフト対策についても、青森県福祉のまちづくり条例や、あおもりユニバーサルデザイン推進基本指針などを踏まえながら進めてまいりたいと考えております。  今後とも、ユニバーサルデザインに十分配慮しながら、全ての人が安心してともに暮らせるまちの実現を目指すとともに、そのさらなる推進に当たりましては、ユニバーサルデザインに関する共通理解が必要と認識しておりますことから、国の取り組み内容や他都市の事例等を参考にしながら、まずは職員の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、八戸三社大祭についてのユネスコ登録を受けての支援策についてお答えを申し上げます。  まず、八戸三社大祭の課題に対する市の支援策についての御質問ですが、昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された八戸三社大祭は、製作者や祭りへの参加者の不足、資金不足、山車製作場所の確保等、多くの課題を抱えており、現在、神社、山車関係者、商工会議所、観光事業者、市などで組織する八戸三社大祭運営委員会企画推進部会において、解決に向けた取り組みについて検討しているところでございます。市では、これまでも、三社大祭の開催及び山車製作等の経費に対する補助や山車組に対する長者まつりんぐ広場多目的施設や東部終末処理場敷地の貸し出し等、三社大祭に対する支援をしてまいりました。さらに、平成29年度には、ふるさと寄附金の使い道として新たにユネスコ無形文化遺産八戸三社大祭支援を設ける予定であり、市内外の皆様に支援していただきたいと考えております。  市といたしましては、今後とも三社大祭運営委員会を初めとする関係団体と連携しながら、地域主体のお祭りとして保存、継承されていくよう、できる限りの支援をしてまいります。  次に、八戸三社大祭のPRについてですが、平成29年度はユネスコ無形文化遺産登録直後の年度でもあり、より一層の力を入れ、取り組んでまいります。具体的には、既に今年度は国内大手旅行雑誌へ三社大祭の記事掲載の準備を進めているほか、平成29年度には、日本語、中国語、英語、韓国語の4言語による三社大祭のPR映像の制作、首都圏でのミニ山車展示やJR主要路線の電車内における三社大祭の動画広告、そして現在のユートリー展示山車にかえて新たに仕掛けを施したミニ山車等を中心とした展示を予定しております。  また、三社大祭のユネスコ無形文化遺産の登録は、祭りそのもののすばらしさだけではなく、何世紀にもわたり地域のコミュニティを結びつけ、そのきずなを強めてきたことが評価されたものでもあります。このことから、はっちでは、三社大祭の山車とそれを取り巻く人々の365日のありように着目し、祭りを支える準備を含めた地域コミュニティの取り組みを映像記録にまとめ、その情報発信等を行うこととしております。  このように、八戸の財産である三社大祭を八戸の誇りとして多方面からPRしてまいりたいと考えております。  次に、3、インバウンド戦略についての(1)当市におけるインバウンド需要に関する市長の所見についてお答え申し上げます。  現在、国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、訪日外国人旅行者数を4000万人とする目標を掲げ、東北観光復興対策交付金などにより、東北へのインバウンド誘致のための取り組みを支援しております。昨今の訪日外国人旅行市場については急速な拡大傾向にあり、平成28年の訪日外国人旅行者は2404万人、旅行消費額は3兆7476億円とどちらも過去最高を記録しております。このように、訪日外国人がふえる中、外国人旅行客の旅行形態は団体旅行から個人旅行へ移行し、いわゆる爆買いと呼ばれる買い物型観光から、地方の観光資源や文化などに触れる体験型観光への需要が高まっていると言われております。一方、日本国内旅行市場に目を向けますと、平成28年の国内延べ旅行者数は6億3494万人、国内旅行消費額は20兆9184億円となっております。こうしたことから、インバウンドに関しましては、国内旅行客の延長の位置づけで、外国人旅行客を取り込む観光施策を展開してまいりたいと考えております。  当市には、三陸復興国立公園種差海岸などの豊かな自然、八戸前沖さば、八戸せんべい汁などの食、当市に根づく朝市、横丁、八戸えんぶり、ユネスコ無形文化遺産に登録された八戸三社大祭などの豊富な観光資源等、国内外の方々に対して誇ることができる当市ならではの魅力あふれる資源が多くあります。こうした八戸ならではの魅力を伝えるに当たりましては、過度な多言語表記など外国人旅行客を意識し過ぎた取り組みにより八戸らしさを損ねることなく、当市の魅力を理解し、訪れてみたいと思っていただくことや受け入れ環境の整備等に取り組むことが必要であると考えております。一例といたしましては、市営魚菜小売市場を訪れる外国人にとりまして、身振り手振りで会話をするイサバのカッチャの姿はとても魅力的に伝わっていると伺っております。今後、当市がインバウンドを推進するに当たりましては、国内外を問わず、当市の魅力ある資源のPRと観光客へのおもてなしの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、インバウンド戦略についてお答え申し上げます。  先ほどの答弁でインバウンドに対する考え方をお伝えしましたが、外国人旅行客がふえているこの機会をチャンスと捉え、さまざまな取り組みを進めております。まず、当市を訪れる外国人旅行客の誘致につきましては、今年度は、県や東北観光推進機構、さらには青森市、弘前市、八戸市、函館市の青函圏4市が実施する海外旅行会社等を招請し各地をめぐるツアーや、あわせて開催される商談会などで当市の魅力を紹介しており、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。  次に、受け入れ環境の整備につきましては、八戸市観光情報サイト、八戸観光Naviや観光パンフレットの多言語化、市観光関連施設のWi−Fiの整備、トイレの洋式化等を行い、外国人旅行客の利便性の向上を図っているところであります。来年度はさらに民間事業者が受け入れ環境を整備する際の費用の一部を助成する市独自の補助金制度を創設し、民間事業者を支援していく予定であります。  次に、情報発信につきましては、今年度、青函圏4市で連携し、アジア向け情報発信番組を制作し、中国や台湾などで放映いたしました。来年度も引き続き実施するほか、海外での影響力の大きいメディアやブロガーを招請し、当市の観光素材を見て体験してもらい、SNS等による情報発信につなげてまいりたいと考えております。  今後の当市のインバウンド施策につきましては、東北観光復興対策交付金等を活用し、外国人のみならず、国内の旅行客にとっても必要な受け入れ環境整備を、八戸観光コンベンション協会や八戸商工会議所等の関係機関や民間事業者と連携しながら進めてまいります。  私からは以上です。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(古舘傳之助 君)教育部長 ◎教育部長(佐藤浩志 君)私からは、まず八戸三社大祭についての登録33山・鉾・屋台行事間の交流、連携についてお答え申し上げます。  ユネスコに登録された全行事の保存団体は、埼玉県秩父市に事務局を置く、全国山・鉾・屋台保存連合会に加入しており、行事間の交流、連携は以前から行われてきております。具体的な内容としましては、祭りの担い手と修理技術者並びに行政担当者が保存継承と技術向上を目的に情報共有や研修会を行ってきております。また、今回の登録を契機として、岐阜県大垣市が中心となり、山・鉾・屋台行事観光推進ネットワークという新たな組織が平成29年中に設立される予定となっております。このネットワークは、行事が所在する自治体が連携し、山・鉾・屋台行事の魅力を観光へ活用するとともに、広くPRすることを目的としており、八戸市もこのネットワークに加入することとしております。33件のうち、東北地方では、八戸三社大祭のほかに、秋田県の角館祭りのやま行事、土崎神明社祭の曳山行事、花輪祭の屋台行事、山形県の新庄まつりの屋台行事の5件が登録されております。また、祭りのたびにつくりかえる風流山車を出す行事では、八戸三社大祭、角館祭り、土崎神明社祭、新庄まつり、そして福岡県の博多祇園山笠行事と大分県の日田祇園の曳山行事の6件があります。  議員御提案のこれら東北地方や風流山車の枠組みにおける交流、連携、共同でのPR活動等につきましては、どのような方法で実施可能であるか等、今後研究してまいります。  次に、八戸市立図書館の大活字本の整備等についてお答え申し上げます。  大活字本とは、低視力者や高齢者の方でも読みやすいように、文字や行間を大きく印刷した本です。通常の単行本は文字が9ポイント程度ですが、大活字本は22ポイントで3倍ほど大きく、字体もはっきりと見やすいゴシック体で書かれております。単行本などで出版された本を大活字に印刷し直して発行されており、1冊の単行本が2冊から3冊の大活字本になります。社会福祉法人埼玉福祉会や株式会社大活字などの会社から発行されており、人気のある時代小説や推理小説、エッセー等を中心に年間60冊程度を購入しております。  なお、大活字本を安価に購入できるように、平成25年度より大活字文化普及協会への会員登録を行っております。現在、本館に約1850冊、南郷図書館に約250冊の所蔵があり、2館とも大活字本をまとめたコーナーを設置しております。利用状況は、大活字本だけの貸し出し数をシステムで集計することができないため、正確な数字をお答えすることはできませんが、ここ数年利用がふえていると聞いております。  なお、2月21日現在、貸し出し中の冊数は2館で167冊でございます。今後は、大活字本の所蔵を利用者に周知しながら、利用状況、要望を踏まえ、購入冊数をふやし、さらに充実させてまいります。  次に、点字訳、デイジー図書等の整備等についてお答え申し上げます。  市図書館では点字への翻訳は行っておりませんが、出版されている点字本を購入しており、現在、絵本などの児童書を18冊、料理のレシピ本などの一般書を12冊所蔵しております。利用者は学校で点字を学習している小学生が多い状況でございます。  次に、デイジー図書等の整備状況についてお答え申し上げます。
     デイジー図書とは、録音方式が普通の音楽CDとは異なるCDです。1枚のCDに約60時間の録音ができ、目次から読みたい任意のページに飛ぶことができるなど便利な機能がございます。また、再生には専用のプレーヤーか再生ソフトをインストールしたウインドウズパソコンが必要となります。  市図書館ではデイジー図書の所蔵はありませんが、それにかわるものとして、ここ数年、朗読CDを積極的に購入しております。朗読CDは、宮沢賢治の童話や日本の昔話、三浦哲郎、吉川英治の作品など、本館で約150点、南郷図書館で約40点、図書情報センターで約290点所蔵しております。今後も、ジャンルをふやすなど、朗読CDの充実に努めてまいります。  デイジー図書につきましては、点字本やデイジー図書の貸し出しを行っている青森県視覚障害者情報センターの利用を紹介するとともに、他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと思います。  次に、宅配サービスについてお答え申し上げます。  八戸市立図書館では、個人への宅配サービスは行っておりませんが、特別養護老人ホーム等を含め、市内50カ所で移動図書館車による巡回貸し出しを行っております。また、高齢者や障がい者の入所施設等へ150冊までを約3カ月間まとめて貸し出しする施設配本を行っております。このほか、50冊までを自由に選書してもらい、30日間貸し出しする団体貸し出しの制度があり、病院や介護老人保健施設による利用の実績がございます。高齢者や施設入所者など個人への宅配サービスについては、他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは学校図書館支援事業についてお答え申し上げます。  学校図書館支援事業は、3名の学校司書を、小学校7校、中学校3校の計10校に派遣することによって、学校図書館の読書センター、学習、情報センターとしての機能の向上と充実を図ることを目指して実施しております。  当事業は、複数の学校司書を計画的に派遣する青森県内初の取り組みであります。事業開始であります今年度の成果は次の3点であります。1点目としては、学校司書が派遣された学校において、図書の貸し出し冊数がふえた、環境整備が進み、温かみのある学校図書館になってきた、学校図書館ボランティアの活躍の幅が広がったということが挙げられます。2点目としては、市立図書館と連携して実施した学校図書館ボランティア講習会や八戸ブックセンターにおける読書会の実施により、その活動の重要性が認識され、学校図書館に対する関心が高まったことが挙げられます。3点目としては、市立図書館の協力を仰ぎながら、月1回の割合で学校司書の研修を実施して資質の向上と情報収集に努め、派遣校のさまざまな要望に応えることができたということが挙げられます。  これらの成果を踏まえ、来年度は当事業を拡充する計画を進めております。その具体的な内容は、学校司書の人数は現状のままとし、それぞれの活動時間と派遣する学校をふやすというものであります。その理由といたしましては、今年度、原則4時間という活動時間では対応し切れなかったことと、派遣校での成果を耳にした学校から、月1回程度で構わないので学校司書を派遣してほしいという声が多く寄せられたためであります。市教育委員会といたしましては、今後も成果と課題を検証しながら、学校図書館の機能の向上と充実に向けて当事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)伊藤議員 ◆13番(伊藤圓子 君)御答弁ありがとうございました。  それでは、幾つか再質問をさせていただきます。  まずユニバーサルデザインなんですけれども、新たに建てられる施設等に関しましては、国の法律などもありまして、また、県も指針を示しておりますので、それにのっとってバリアフリー、ユニバーサルデザインの建物になってきている。  このユニバーサルデザインというのは、ハードだけではなく、ソフト、つまりまちづくり全てにかかわってくるという、もう少し広い意味でのまちづくりなんです。もちろんこれは市長も存じ上げていることだと思いますが、市長の掲げている美しいまちづくり、私はこの美しいまちづくりの根幹はユニバーサルデザインになってくるんじゃないのかと。4選目も頑張って出られるということであれば、ぜひ美しいまちづくり、これもまだ途上だと思いますので、どうぞこの芯になるところを、ユニバーサルデザインというものをしっかりと捉えたこれからの市政を実行していくんだということで捉えていただければと思います。  ちなみに、ユニバーサルデザインで大変進んでいるのは浜松市だと私は思っております。こちらは国の流れをいち早く、あるいはその前からこのことを研究しておられまして、平成12年度から準備を進めてきて、平成14年度には計画をつくっておりました。そしてそれから10年たってからその10年間の検証をする、市民の方々の意識調査も含めて新たな計画づくりをいたしました。そういったことで、既に取り組んでいらっしゃるところがありますので、どうぞこちらを参考にしまして、八戸のユニバーサルデザインをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そのために、まず職員の意識啓蒙ということをおっしゃっておられましたので、それは言葉だけではなくて、庁内に検討委員会か、それを研究するグループをきちっと明確に上げて、そしてこの推進に当たっていただくというところからまず一歩踏み出していただきたいということを要望していますが、ここに対するコメントをいただきます。  それから、三社大祭ですが、いろいろと要望というか、課題がいっぱいある中で、行政には何としてもここは支援していただきたいというのは関係筋の方々からいろいろ伺っていらっしゃることでしょうし、私も伺っておりました。  それで、ちょっとお尋ねいたしますけれども、山車小屋の問題で本当にこの先どうなるのかという不安を抱えながら山車づくりに懸命に頑張っておられ、ことしもやっと山車をつくることができた、運行できた、こう胸をなでおろしながら、将来に向けても安定した場所が欲しいという要望が強く出されております。  これに関しまして、前にも柏崎小学校跡地の活用という中でこういう山車の製作の場所にならないか、山車小屋をここにつくっていただけないかということを取り上げておりましたけれども、これも地元の旧柏崎小学校跡地の活用を考える会からで要望書が出ておりますし、また続いて、はちのへ山車振興会のほうからも同趣旨の要望書が出されているということで、双方からの要望が出ております。これは本来はお祭りですから、地域、町内会、そういう方々が協力してこれをつくっていく、これまでは本当にそういう努力のおかげで290年間守られてきたわけです。しかし、これは誰でも知ることだけれども、社会情勢が違ってきている。このお祭りが、山車の製作場所が遠ざかるほどに地域のコミュニティもだんだんと薄らいでいき崩壊していくんじゃないか、そういう懸念もあるわけです。そういうところで、ぜひともこの山車小屋をつくる場所をやっぱり市もよくかかわってやっていただきたい。旧柏崎小学校跡地の活用を考える会などからこういう要望が出ておりますので、この辺をどのように受けとめていくか、その可能性についても伺いたいと思います。  それから、インバウンドについてですけれども、市長も何回かおっしゃっておられましたように、インバウンド、インバウンドと外国の旅行者だけではなく、やっぱり国内の旅行者に関してもっともっとPR、誘致活動をしていかなければならないというのは当然の話です。ただ、インバウンド戦略に基づいて環境整備をするということは、国内のお客様を迎えることについても非常に環境がよくなるわけですので、双方一緒に進めていただければと思います。  そこで、今、国でも県でも一生懸命です。特に県も、この冬は雪、樹氷が観光資源になると。本当に時代も変わったと思うんですけれども、いい着目点であります。冬は観光客が、まして暖かいほうから来ないんじゃないかと大概思っていたわけですけれども、それがやはり初めて見る雪はこんなに楽しいんだということで大変感動してお帰りになられている様子を報道などで知るわけです。そういうふうに県も進めておりますが、たくさんの方々も来て感動して帰られますが、どうもこの1月から2月にかけてえんぶりもあったことですが、そちらのインバウンドのお客様の様子というのはそんなに感じられなかったんです。一部陸奥湊のほうに行かれたとか、一部来ていらっしゃると思いますけれども、おいでになった方々からすれば本当に一部かと。ですので、いろいろとやってきたとはいいながらも、ちょっと客入りというか、入り込みが少なかったような気がするんです。  したがって、これから新年度に向けていろいろとインバウンド戦略をつくって実行していくわけですけれども、これもまたこれまでのようなのではまずいわけで、やはり私はもっと南部人の気質と言われればそれまでですけれども、もっと積極的に県にしつこく、やっぱり南部地域のほうのインバウンドをもっと進めたいんだということをアピールするし、また独自にアピールしていくということが重要かと思います。  ちなみに、前にも言ったかと思いますけれども、私はもう15年ぐらい前でしたか、韓国の釜山に行ったときに、地下鉄の大変人通りの多いところの壁に青森県の観光のための電光掲示板がどでんとかかっていたんです。それを見に行きました。そうすると、春夏秋冬全部津軽の宣伝でした。春は弘前、夏はねぶた、秋はリンゴ、冬は八甲田の樹氷、そういったことで、奥入瀬も出ませんし、もちろん八戸圏域の三社大祭、えんぶりなどは入っていないわけです。これは黙っているとそういうことになってくると思います。  したがって、どうぞ八戸はこれだけすごい資源があるわけですから、堂々ともっと攻めの戦略をとって、県にもアピールしていただきたいと思います。この辺、お考えを聞きたいと思います。  それから、ハンディキャップの方々への、特に弱視者、高齢者の視覚が弱ってきた方々への対応ということで今回伺いました。大変充実はされているかと思いますけれども、西東京市あたりから比べると、あちらは3400冊以上の大活字本が整備されているということもありますので、どうぞさらなる拡充をしていただきたいということを要望しておきます。  それから、学校司書ですけれども、本当に好評です。ただし、やっぱりどの子どもにも平等にそういう恩恵に浴してほしいと思います。ですから、できるだけ早期にこのような派遣事業が網羅されることを強く要望しておきたいと思います。もしその辺の見通しについての考え方がありましたら、ちょっとコメントをいただければと思います。  以上です。 ○副議長(古舘傳之助 君)市長 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員の再質問に順次お答えを申し上げます。  まずユニバーサルデザインの考え方について、私は恐らくそれなりに認識しているであろうけれども、職員もという、そういった具体的な組織をつくっての対応についてコメントというお話であります。私はさまざまなハード、あるいはさまざまな事業を行う上でも市職員と頻繁にいろんな議論を交わすわけであります。ユニバーサルデザイン、片仮名用語でありますけれども、いろんな場面で職員がかなり認識を深めていると私は思っています。特別のそのような組織をつくるということは、今そういう認識が足りていないということにもなるのかと思っていまして、私はふだんの仕事の中でそういった点に欠けることがあればしっかり指摘する。そういうことで、こういったことについても足りるのかと思っています。  新しくつくるだけじゃなくて、既にあるものを改善していくということについても壇上で申し上げましたけれども、全ての施策にわたってそれが一貫して取り入れられるように市を挙げて、組織を挙げてこれからも取り組んでいきたい、このように考えています。  それから、山車の製作場所の問題です。これはこの場でも何度かお話ししたことはあるかもしれませんが、東部終末処理場にああいう形で整備するに至った経緯、大変困難な状況でありました。山車振興会であったり、あるいは実行委員会、町内の皆さん、市有地等でできるだけ町内に近いところでという、まさにコミュニティのつながりのことを考えるとそういうことであったんですが、なかなかやはり理解を得ていただけない方もおられまして、結局今のような形になったという経緯がございます。  今後また安定した場所を探していくということについては、山車振興会、そしてまた実行委員会の皆さんとも、大きな課題だということで、ぜひ実現しようということで話し合いを進めています。それをどういう形にしていくかということについて、具体的な内容につきましては、今後その協議が調って環境も整った中で、できるだけ早い時期に市民の皆さんにもお話をさせていただいて同意を得ていくという手続に進めていければと思っています。  とりわけユネスコの無形文化遺産に登録されたというタイミングでありますので、そういう製作場所の安定ということもこのタイミングで何とか実現したい、このように私としては認識をしております。  それから、インバウンドの関連で釜山での御経験、御体験をお話しされました。私も実はいつも思っていまして、いろんな場で申し上げています。極端なことを言うと、例えば県が発行するパンフレットとか、いろんな情報媒体で津軽と南部と分けて何%かというのを数えるぞというような、これは内々の話ですけれども、そういうことを発言したこともあります。しかし、なかなか理解されません。このことについて粘り強くやっていくしかないのかと思っています。余り極端な物言いをすると、いろいろまた私も批判を受けますので、まさに理解を得ながらやっていく必要があると思います。  そのためには、やはりこちらの八戸を含めた南部地域もこんなに魅力がある、すばらしいものがいっぱいあるということを訴えていく必要があるだろうと思っております。今の議員の御指摘も踏まえながら今後とも努力をしたい、このように思っております。 ○副議長(古舘傳之助 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問にお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、学校司書の存在が注目を浴び、派遣の成果が上がっていることは非常に喜ばしいと受けとめております。今後は派遣校における実績を重ねていくとともに、全小中学校間でその成果を共有することが学校図書館の活性化を図る上でも必要であると考えております。  当事業は開始から1年ということもありますので、現段階では現在の体制を維持しながら、学校司書の効果的な活用について、その成果と課題を丁寧に検証するとともに、学校の要望に応えられる授業のあり方を研究してまいりたいと考えております。議員御提言の全ての学校に学校司書を派遣することにつきましては、その後の課題として真摯に受けとめ、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(古舘傳之助 君)伊藤議員 ◆13番(伊藤圓子 君)再質問に対しまして大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。三社大祭につきましては、本当に今がチャンス、そして私たちの誇りとするものが、290年守られてきたものがさらに100年後、200年後と次代に受け継いでいかれるように、私たちが今やれることをしっかりと協力してやっていくということで、市長の英断を大変期待いたしております。  インバウンドにつきましては、インバウンドだけではないんですけれども、今本当に中核市になるということでは、連携中枢都市圏の中でDMOの設立に向けて今動きがあるということで、その中でもインバウンドの戦略ももちろん入ってくることだろうし、県がどうしても津軽寄りであるということは置いておいても、やはりこの地域でどう利用していくか、本当に私は周辺町村も体験的な旅行というものが今注目されておりますので、それは本当にこの南部圏域の可能性が大だと思いますので、大いに期待したいと思っております。  また、先日パークホテルにおきましてADACの報告会がありまして、非常にすばらしい三社大祭のデジタルアーカイブができたわけですけれども、これには英語でも解説を入れていたということで、私も見ていたんですけれども、できればこういうところにお願いしてこれから中国語、韓国語とかインバウンドでお見えになるようなアジア圏の言葉でも案内があるようにということで、これに限らず、パンフレットなどもそういった言語で表示されるようにわかりやすいものを提示していただければと思います。  それからあと、まだまだ八戸市内の国内のと言ったらいいんでしょうか、いろんな案内板の中でも、外国人から見ればおかしいというところがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で13番伊藤圓子議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時51分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時10分 再開 ○議長(吉田淳一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   12番 夏坂修君質問 ○議長(吉田淳一 君)12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔12番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆12番(夏坂修 君)公明党の夏坂修でございます。平成29年3月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。  最初は産業振興について伺います。  急速に進む人口減少、少子高齢社会の中で、地域を活性化し、安心で快適な暮らしを営んでいくための地方創生を図ることは地方自治における喫緊の課題であります。とりわけ、地域産業を活性化させ、多くの雇用を創出させることは、地方創生の一丁目一番地であることは論をまつまでもありません。  当市は、昭和39年の新産業都市の指定以降、産業基盤の整備を進め、企業誘致に積極的に取り組み、多くの雇用を生み出し、北東北随一の産業都市として発展してきました。一方で、企業誘致をめぐっては、国内の都市間競争の激化や世界規模での産業拠点の配置が加速し、また、経済のサービス化、ソフト化に伴う第3次産業の拡大により産業、就業構造が大きく変化してきていることからも、ポスト新産を見据えた戦略的な産業誘致の施策展開がより重要となっております。  そうした動向を見据えて当市では、環境エネルギーや繊細金属粉末製造技術などを活用した産業やテレマーケティング産業などの振興に取り組んでこられ、さらには、医療や自動車、そして航空宇宙産業などの成長産業の分野に活路を見出そうとしております。これまでの産業を伸ばしながら、新たな産業を根づかせ、次の50年を見据えた産業振興の施策展開に大いに期待をしているところであります。  そこで伺いますが、当市の成長産業分野の立地促進について、成長産業に光を当てた背景、目的、これまでの立地企業の実績、今後の立地促進の見通しと課題についてお示しいただきたいと思います。  2点目は地場産品の海外販路拡大について伺います。  人口減少に伴う国内需要が減少する中で経済成長を遂げていくためには、成長著しいアジアなど海外の成長を取り込み、雇用の確保や産業の活性化を図ることが重要であります。  平成25年6月14日に政府が閣議決定した日本再興戦略――JAPAN is BACK――では、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を通じて2020年までに輸出額1兆円を目指すなど、海外展開に向けた戦略を打ち出しております。その戦略が功を奏し、また世界的な和食ブームも追い風となり、2016年の日本の農水産物の輸出額は約7500億円となり、4年連続で過去最高を更新いたしました。  こうした中、当市においては、地場産品の海外販路の拡大に向けた取り組みとして、平成22年度に香港や台北で開催された食品展示会に出展したのを手始めに、関係団体と手を携え、平成25年度からは、アメリカのシアトルやロサンゼルスなどで物産展を開催するなど、地場産品の海外販路の拡大に鋭意取り組まれております。  さらに、平成27年度からは、新たに新興国の中で経済成長が著しいベトナムのホーチミンやハノイで、市主催のプロモーションや各団体主催の物産展等で地場産品のPRを行い、販路拡大に向けた支援を積極的に行っているところであります。  こうした積極的なプロモーションにおいて効果的な役割を果たしているのが小林市長の熱意あふれるトップセールスであり、今後も海外とのさまざまな交流を図る上で市長のトップセールスは物を動かし人を動かす最大の武器になると考えます。小林市長のトップセールスにエールを送らせていただくとともに、地場産品の輸出拡大につながる海外販路の拡大に向けた効果的な支援を展開していくことを望んでおります。  そこで伺いますが、地場産品の海外販路拡大のこれまでの事業の成果及び今後の事業展開についてお伺いいたします。  次は医療行政について、1点目に国民健康保険について伺います。  高齢化が急速に進む中、年金や医療、介護などに支払われる社会保障給付費は年々増加の一途をたどり、国立社会保障・人口問題研究所によると、2014年度の社会保障給付費は112兆1020億円で過去最高を更新したとのことであります。中でも医療費は2014年度には40兆円を超え、13年連続で過去最高を記録し、2025年には54兆円に達するとの将来推計がなされております。  こうした中、国民健康保険は、高齢化や雇用情勢の悪化などで国保加入者の職業構成が大きく変化し、かつては自営業者などが中心だったものが、無職とパート労働者などの割合が増加傾向にあります。その結果、加入者の所得水準が低下し、保険料収入は伸び悩み、一方で65歳以上の高齢加入者が約4割に達し、医療費がふえ続けることで、健康保険組合などと比べて所得に対する保険料負担が重くなっている傾向にあります。  このため、医療費の増加に保険料の引き上げが追いつかない市町村も多く、また、保険料収納率も低下傾向で、保険料収入の不足により赤字を穴埋めするため、各市町村が一般会計から投じる税金は国全体で約3900億円まで膨張している現状にあります。  こうした厳しい国保の財政運営が続く中、2015年5月に国保の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が成立し、2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、制度の安定化を図っていくことになりました。  当市においても国保財政の厳しい運営が懸念される中、市民への医療提供の健全化と保険事業の安定的な運営は重要課題であり、今後、県による財政運営の具体的な制度設計の動向を注視していかなければなりません。  そこで伺いますが、県に運営主体が移行されることにより、県と市の役割分担及び保険料がどのようになっていくか、お示し願います。  2点目にデータヘルスの取り組み状況について伺います。  2013年6月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれました。データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、医療費の明細書であるレセプトや健康診断情報などのデータを活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などを行っていくものであり、データヘルスを自治体において推進していくことは、医療費の削減や適正化に効果を発揮し、国保財政にとってもメリットとなります。  当市においては、データヘルスの一環として、国保加入者のレセプトデータを活用し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額を通知するサービスを実施し、段階的ではありますが、成果につながっているようであります。また、レセプトや健診データの活用は、ジェネリック医薬品の利用促進だけでなく、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度な受診を抑制することにも効果を発揮し、また、糖尿病患者などへの予防プログラムへの参加を促す効果もあります。  国保財政の厳しい運営が続く当市においても、データヘルスの効果的な事業展開により、医療費の適正化と市民の予防、健康管理の推進を図っていただくことを求めるものであります。  そこで、ジェネリック医薬品の普及率向上など医療費適正化への成果についてお伺いいたします。  医療行政の2点目はAEDの普及促進について伺います。  命を救う医療器具として全国各地で救命率の向上に貢献している自動体外式除細動器、AEDは、一般市民にも使用が認められるようになってからことしで10年目を迎え、厚生労働省研究班のまとめによると、全国の普及台数は現在まで63万台を超えるとされています。まさに我が国の人口1人当たりのAED普及率は世界一であり、駅や空港、学校を初めとした公共施設、商業施設などを中心に普及し、市民生活を送る中で自然に目にする身近な医療器具として認知されるまでになっております。  当市内におけるAEDの設置については、小中学校や公民館などの公共施設を初め、商業、福祉、運動施設などの民間施設においても普及が急速に進んでいるようであり、実際に心肺停止状態の人にAEDが使われ、命を取りとめ、社会復帰を果たした例もあるようです。今後も一人でも多くの命を救うためにも、さらなるAEDの普及と市民が設置場所を知るための情報提供を図るとともに、設置施設の従業員などは当然のごとく、市民の誰もがいざというときにためらうことなく使用できるための講習や訓練を幅広く充実させていく必要があると考えます。  そこで伺いますが、市内施設への設置箇所及び設置数の現状について、そのうち、24時間使用可能な箇所数について、また、設置費用の補助制度を含めた民間施設への設置促進に向けた取り組みについて、それぞれお伺いいたします。  次は保育行政について、保育士の人材確保について伺います。  働くことを希望する女性が安心して子どもを産み育てられる社会の実現は、政治に課せられた重大な使命であります。しかし、それを阻害する最大の要因となっている待機児童の問題が深刻化し、それを解消するための保育の受け皿整備と保育士の確保は待ったなしの状況となっております。  政府は、平成25年4月から待機児童解消加速化プランに基づき、保育士の処遇改善など保育の受け皿拡大のための施策を講じ、段階的に成果があらわれてきてはいるものの、いまだ道半ばの感は否めません。当市においても、保育所、認定こども園における保育士、保育教諭等の保育に必要な人材の不足は深刻な状況で、それぞれの園において処遇改善等加算の活用など職員の定着に取り組んではいるものの、新たな保育士の確保につながらず、地域によっては入所を希望する児童の受け入れに支障を来していると伺っております。  来年度の国の予算案には保育士のさらなる処遇改善策が盛り込まれ、また、当市の来年度予算案には、中核市へ移行に伴い県から引き継いだ保育士確保のための新たな支援事業が反映されているところでありますが、これらの事業が保育士等の人材の掘り起こし、確保に確実な成果として結びつくよう、最大限の支援をしていただくことを強く要望するものであります。  そこで伺いますが、保育士の人材確保の支援策として、国の新たな処遇改善策の内容、また、県及び市としての支援事業の内容についてお伺いいたします。  なお、昨日の五戸議員への答弁内容と重複していれば、私への番弁は割愛して結構であります。  最後は教育行政について伺います。
     先日、八戸市美術館で開催されている教育版画展、虹の上をとぶ船を鑑賞させていただきました。同展では、昭和31年から50年代にかけて、鮫、湊、江陽などの各中学校において、美術教師であった坂本小九郎氏の指導のもとに制作された、海や船、ふるさとの鳥などを題材にした版画作品が展示されており、私自身、すばらしい作品の数々にとても中学生がつくったとは思えないほどの衝撃と感動を受けたところであります。  特に湊中学校の養護学級の生徒16人で共同制作された虹の上をとぶ船は、作品の一部が宮崎駿監督の映画「魔女の宅急梗」に登場するなど、国内外から高い評価を受けた作品群ということもあり、当時の生徒たちの感性、表現力に改めて驚愕させられました。  私がこれらの一連の作品を見ながら感じたことは、例えば、人を乗せながら空を飛ぶ鳥を描くことで、物事を広い視野で俯瞰的に捉えることの重要性を学び、また、馬や牛、船などが空を飛ぶという、非現実的でありながらもファンタジーな世界を描くことで想像力を養い、潜在能力を引き出す、また、障がいというハンデを背負っても、周りの仲間と励まし合いながら諦めずにやり遂げたときの連帯感、達成感を味わう等々、人を育むための教育的エッセンスが当時の版画学習の随所に散りばめられているということであります。とりもなおさず、それは指導に当たった坂本氏の指導力、人間力のたまものであり、改めて教師こそ最大の教育環境であるということを強く感じさせられたところであります。  さまざまな課題を抱えながらも日々奮闘されている教育関係の方々に敬意を表しつつ、より一層の教育環境の充実と子どもたちの健全な育成に御努力されることを願いながら、以下質問をさせていただきます。  1点目は次期学習指導要領案についてであります。  文部科学省は、今月14日、小中学校の次期学習指導要領の改訂案を公表いたしました。改訂案では、グローバル化に対応するため、英語を小学5、6年で教科化するほか、小中学校ともに討論や発表などを通し、みずから課題を見つけて解決する力を育成する主体的、対話的で深い学びの各教科での導入がうたわれております。また、児童生徒の語彙力や読解力アップに向けた新聞、本の活用に加え、論理的な思考力を身につけるプログラミング教育も小学校で必修化することになります。いずれも基礎的な学力を形成するための学習量を維持しつつ、授業の質を高めて思考力や判断力を養うことに力点が置かれており、改訂の方向性としては画期的な内容となっております。  次期指導要領は、小学校は2020年度、中学校では2021年度から全面実施されることになりますが、それまでの準備期間でどのような指導体制を組んでいくかが重要な鍵になります。とりわけ教員の負担への配慮をしながら、サポート体制の構築やスキルアップを充実させ、深い学びを生み出す授業の実現に向け、市教委を初め関孫者総出で実施に向けた準備に当たっていく必要があると考えます。  そこで伺いますが、次期学習指導要領案の実施に向けた今後の指導体制の整備及び課題について御所見をお伺いいたします。  2点目はこども支援センターについてであります。  近年、小中学校での不登校の児童生徒数の割合は横ばいの状況が続いているものの、その背景や要因は複雑化しております。また、特別支援学級に在籍する子どものみならず、通常の学級においても支援を必要とする児童生徒が増加するとともに、その実態も多様化している頻向にあることから、より早期の気づきやスムーズな就学に向けての相談支援体制の充実が求められております。また、一人一人のニーズに適切に対応できるよう、相談体制を一元化し、教育、保健、医療、福祉分野が横軸につながり、きめ細かな支援を実施していくことが肝要であります。  その意味において、平成27年4月に当市の総合教育センター内に設置されたこども支援センターは、子どもを取り巻くさまざまな相談に対し、各課との情報共有を密にしながら適切な支援を行うことで、一人一人に寄り添った相談対応を積み重ね、今後ますますその重要度が増す施設となっております。  そこで、今後のこども支援センターのさらなる相談体制の充実を願い、次の3点についてお伺いいたします。  1点目にこれまでの相談件数の推移について、2点目に具体的な支援内容及び成果と課題について。3点目に、仮称・八戸市総合保健センター内に移転した場合の支援体制拡充のメリットについてお示し願います。  3点目は学校給食廃棄物のリサイクルについて伺います。  学校での給食残渣や残った食材などのいわゆる給食廃棄物については、資源の再利用や子どもたちへの環境教育を図るためにも、焼却処分から堆肥化リサイクルへの転換を図ることが必要であり、私もこれまで議会において強く要望してまいりました。その取り組みの実現に向けた動きとして、今年度、モデル事業として東地区給食センターで生ごみリサイクルを実施し、食品残渣からつくられた有機堆肥を学校菜園に活用し、環境教育につなげる活動が行われたところであります。ぜひともこのモデル事業の成果を全市的な取り組みとして拡充し、人と自然が共生する持続可能な都市と胸を張って言えるようなリサイクルの事業展開を改めて要望したいと思います。  そこで伺いますが、1点目に、今年度実施した東地区給食センターでのモデル事業の実績と成果について。2点目に、市内3つの給食センターでの取り組みによる全市的な事業展開についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔12番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答えを申し上げます。  まず、成長産業分野の立地促進についてですが、当市は、昭和39年の新産業都市指定を契機として飛躍的に工業化が進んだことで、多様なものづくり企業が集積し、北東北最大級の工業都市として地域産業を牽引してまいりました。しかしながら、少子高齢化や人口減少の急速な進展、経済のグローバル化による競争環境の変化、情報分野の著しい技術革新など、当市産業を取り巻く環境は大きく変化しており、当市経済の持続的な発展のためには、今後大きな成長が見込まれている産業分野の企業誘致が重要であると認識しております。このことから、市では、これまで成長産業立地等支援事業補助金の創設や自動車、航空機産業関連企業に対する立地意向調査の実施などにより、環境エネルギー、医療、自動車、航空機分野といった成長産業の立地促進に取り組んでまいりました。その結果、近年では、環境エネルギー分野3社、自動車分野2社、航空機分野1社、そして先月には、当市初となる医療分野の企業として朝日インテック株式会社と立地協定を締結し、合計7社に立地していただいたところであります。  今後、成長産業分野の集積をさらに促進するためには、企業誘致はもとより、新規立地した企業のパートナーとなる地元企業の参入が不可欠であると考えております。このことから、来年度には成長産業立地等支援事業補助金を連携中枢都市圏事業として拡充し、圏域内企業の成長産業分野に向けた取り組みを支援したいと考えております。  現在も複数の企業と立地に関する具体的な交渉を継続しており、この機を逃すことなく、当市への立地に確実につなげることで、八戸新時代の経済成長を支える産業の集積を図るべく、今後も積極的に取り組んでまいります。  次に、地場産品の海外販路拡大についてお答え申し上げます。  市では、新規市場である海外への地場産品の販路拡大を図ることを目的に、香港や台北で毎年開催される世界最大級の食品展示会への出展を希望する市内事業者を平成22年度から支援してまいりました。これに加え、平成25年度からは、市内の商社や青森県中小企業団体中央会との共催により、世界最大の消費市場である米国において物産展を開催するなど、当市の主な地場産品である農水産品及び加工品の海外販路の拡大に取り組んでおります。また、昨年10月には、当市と外務省との共催により、米国ロサンゼルス市の総領事公邸において、水産品と地酒のプロモーションを行い、あわせて開催された物産展では過去最高の売り上げを記録するなど、確かな成果があったものと認識しております。  さらに、新興国における取り組みとして、昨年度よりベトナムにおいて、当市主導による物産展及び商談会、ジャパン青森フードフェアを開催しております。2回目となります本年度は、昨年度のホーチミン市に続き、本年1月にベトナムの首都ハノイ市において、イオンモールベトナムの支援のもと、青森市、弘前市、東北町、おいらせ町、新郷村及びみちのく銀行との連携事業として実施しており、最終日には全商品が完売し、総売り上げ額も前回の2倍を上回る盛況ぶりとなりました。また、商談会を通じて受注が成立した企業や新聞報道等を見て新たに参加を希望する企業があらわれるなど、ベトナムにおける新たな販路開拓に改めて手応えを感じたところであります。  今後の展開といたしましては、新たに形成を予定している八戸圏域連携中枢都市圏の8市町村が連携し、本年5月に米国シアトル市において、圏域の地場産品のプロモーション及び商談会を実施し、米国における新たな販路拡大を目指してまいります。一方、新年度のベトナム事業につきましては、新たにホーチミン市に進出した百貨店の高島屋と連携し、物産展を実施する計画であります。今後も、米国を初めとする先進国とベトナムなどの新興国の両地域において引き続き地場産品の販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  また、今年度新設した補助制度では、海外での商談会や見本市、物産展などに参加、もしくはこれらを企画、開催する市内の事業者に対し、その経費の一部を助成することとしており、海外での事業展開を目指す事業者への支援をさらに推し進めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。  そうしましたら、産業振興については2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。  まず成長産業の立地促進についてでございます。先ほどこれまでの成長産業の立地の実績を御紹介いただきました。特に最近の話題としましては、新聞報道にもございました三菱製紙八戸工場内のバイオマス発電所、また、医療の分野では初となる朝日インテック、この進出というのはかなり話題で、また画期的な内容でございます。ぜひ今後も新たな成長産業の分野進出のために御努力をしていただければと思います。期待をさせていただきます。  私が思うこれからの成長産業について特に目をつけていく必要があるのが、IoT、いわゆる物のインターネット、それからAI、人工知能、この分野の活用だと思っております。  実は政府においても、このIoT、またビッグデータ、AIなどの活用、いわゆる第4次産業革命と言われるこの実現を今の経済成長の柱に据えております。具体的には、今年度の2次補正でIoT、AIを活用した事業開発を目指す中小企業への補助金制度をつくったり、また、県も来年度予算案にIoTを活用したビジネス創出をする企業への支援事業を具体的に盛り込んでいるところでございます。  そこで、再質問として、当市におけるIoTやAIを活用した企業への支援のあり方など産業振興の可能性について、ぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。  もう1つは地場産品の海外販路拡大についてでございます。市長のトップセールス、また関係団体の御努力もございまして大きな成果につながっているように感じます。特にベトナムで開催されたフェアがかなり盛況だったように感じますが、再質問2点目として、市長が肌感覚で感じられたベトナムの市場についての印象、手応えというものをどのように感じておられたか。また、今後新たに販路開拓の可能性のある国や地域についてはどのようにお考えになっているかについて、この2点、再質問でお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、夏坂議員の再質問、2点についてお答え申し上げます。  まずAIの関係ですけれども、私はこのアーティフィシャルインテリジェンスという人工知能でありますけれども、これからの世の中を本当に大きく変えていくと思っています。地球の歴史が47億年で、ホモサピエンスが出てきて20万年ぐらいになります。19万年たって新石器時代になって、縄文時代が始まって、数千年して、三大文明ができて、18世紀半ばから19世紀にかけて産業革命がありました。人類の歴史は非常に発展してきたんですけれども、このAIというのが人類の歴史を多分大きく変えると思っています。  レイ・カーツワイルという人なんですけれども、「シンギュラリティは近い」という本を書いているんですが、数年前まではチェスでも囲碁でも将棋でもまだまだと言っていたのが、もう完全にコンピュータのほうが勝ちます。  今いろんな分野、産業分野のみならず、社会のさまざまな分野にAIを活用した革命的なことが起こっています。例えばですけれども、グーグル翻訳という無料のアプリがあるんですが、文章をかざすと、日本語が英語でもドイツ語でもフランス語でもすぐ見れます。もちろん中国語、ベトナム語でもすぐ見れます。写真を撮ってボタンを押せば、その国の言葉でしゃべる、こういうことは本当に数年前までは考えられなかったんですけれども、そういう時代に今なってきています。  シンギュラリティというのは技術的特異点ということで、今まで幾何級数的に技術というのは進歩してきたのが、これから指数関数的に急激に伸びると、それが近いということでありまして、やはりこれに備えていく必要があると思います。  先ほど夏坂議員からも御指摘があったように、国がそれに対する対応をこれから始めようということで、さまざまな施策を打ち出しておりますけれども、市といたしましてもその辺の動向にしっかり注目しながら、企業の誘致、支援、あるいは市のさまざまな施策の中でそういうことを最大限に生かせるような対応をとっていきたい、このように考えています。  それから、ベトナムでありますけれども、私としては肌感覚ということでございますが、一言で申し上げれば、大変すばらしい好印象というのが感想であります。いずれ1億人を超えるという人口規模、それから年6%を超える経済の成長、そして平均年齢が30歳以下という非常に若い国であって、何よりも非常に親日的だと。治安もよいということがございます。所得水準も日本と比べればまだまだではありますけれども、着実に伸びている中で、今後、当市のさまざまな、あるいは青森県全体としてもしっかり目を向けながら経済的な交流を深めていくべき相手だと思います。  これはベトナムに限らず、東南アジアについては今後の成長が本当に見込まれますので、その辺、ベトナムを一つの橋頭堡としながら戦略を組んでいく必要がある、このように考えています。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。想定よりも大分長く熱く語られたものですから要望する時間が少し減ってしまったんですけれども、今、市長がまさにおっしゃるとおりで、これからの産業を成長させていくためには、AI、またIoTをどう活用していくか、本当に今市長とも共通認識を持たせていただいたかと思います。  今、国を初め大企業のほうでは取り交わし始めていますけれども、どうしても地方とか中小企業はまだまだおくれている感があります。それを国また県の動向を見ながら、既存の地元企業であったりとかも連携しながら、あとは、もちろんサイバー攻撃とかいろんな心配もありますけれども、そのためにも専門的な人材の確保という部分も大きな課題になっていくかと思いますので、地元の工業大学であったりとか、そういういわゆる産官学が連携しながら、このIoTの振興のためにもぜひ前向きに検討していただければと思います。  販路拡大については、市長からもおっしゃったように、ベトナムの可能性が本当にひしひし伝わってくるのかと思います。今後新たな販路を拡大、開拓をする国、アメリカ西海岸も、今やっていますが、東海岸はもっと富裕層が多い、そういう新たな市場も考えられると思いますし、また、東南アジアの可能性がある国もあるかと思いますので、ぜひその辺も力を入れて取り組みをいただければと思います。  ベトナムに関しては非常に可能性があるということは、これはもう青森、八戸だけじゃなくて、国内全ての自治体が同じような思いを持っているのは当然でございまして、そうすると、ベトナムの市場での競合というのが激しくなっていくと。そうすると、やっぱり地場産品にどれだけ差別化を図らせて優位性を持たせるかというのもポイントになってくると思います。そういう意味では、既に取り組んでおられるかと思いますけれども、単なる地場産品だけではなくて、そこの背景にある文化であったりとか観光であったりとか、そういったところの資源を一体的に売り込む、そういうやり方というのも今後考えていく必要があるのではないかと思っております。  ぜひ、何よりも市長のトップセールスのなせるわざで成果を上げていらっしゃると思っておりますので、今後とも関係団体、機関とも連携しながら、市長が先頭に立っていただいて、八戸ブランドの強化に向けて、なお一層御努力いただくことを要望して、この項目については終わらせていただきます。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは、私からは医療行政の御質問についてお答え申し上げます。  まず初めに、国民健康保険事業の県への運営主体の移行についてでございますが、平成27年5月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることとなりました。これによりまして、平成30年度からの国民健康保険事業は、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担う一方、市町村は、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収、特定健診などの保健事業等、地域住民に対するきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。  また、保険料につきましては、県が、各市町村の平成29年度当初予算データをもとに新制度の算定方式により試算し、去る2月14日に開催されました青森県国民健康保険市町村等連携会議におきまして、県内各市町村の1人当たりの金額が示されました。しかしながら、今回の県による保険料の試算は、国及び県の特別調整交付金及び保険者努力支援制度など、現時点で見込むことのできない公費助成を入れずに計算しておりますことから、県では、試算結果は新制度における各市町村の実際の負担を示すものではなく、今後変わり得るものであるとしております。  平成30年度以降の保険料率――当市では保険税率となりますが――につきましては、県が示す保険料率を参考として各市町村が決定することとなっておりますが、現在は、県と各市町村との問で制度改正後の国保運営について協議を行っている最中であり、必要に応じて会議の場で意見を申し上げてまいりたいと考えております。  次に、データヘルスの取り組み状況についてお答え申し上げます。  当市では、個人の健康情報や医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図ることを目的として、平成28年3月に八戸市国民健康保険データヘルス計画を策定し、平成28年度から、市民健康づくり講座や各地区での健康教室の開催、重複・頻回受診者等に対する適正受診の促進及び重症化予防のための看護師、栄養士による訪問指導、ジェネリック医薬品の利用差額通知や健診受診の勧奨はがきの送付、電話による健診受診勧奨などの事業を行っております。  これらの各種取り組みの成果といたしましては、例えば平成28年12月審査分におけるジェネリック医薬品の利用実態では、当市の国保は数量ベースで72.8%となっており、県全体の国保の69.9%を上回るなど、一定の成果を上げているものと認識しております。  急速な高齢化の進展や医療の高度化、高額な薬剤の保険適用などにより、被保険者が減少しているにもかかわらず、全体の医療費はほぼ横ばいで推移している状況となっております。  当市の国保財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございますが、国保財政の安定的な運営のため、今後も引き続き医療費削減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、AEDの普及促進についてお答え申し上げます。  まず、当市では、市内におけるAEDの設置箇所を示すものとして、八戸市AEDマップを作成し、市のホームページにおいて公開をしております。このマップには、市が設置したもののほか、民間事業所等が設置し、施設の近隣で救命処置が必要な事態が生じた場合に、AEDを無償で使用することについて御承諾いただいたものを掲載しております。昨年12月末現在、八戸市AEDマップには、市設置分が199台、民間事業所等の設置分が232台の合計431台を登録しております。このうち24時間使用可能な台数につきましては現時点では正確に把握できておりませんので、今後、民間事業所等の協力もいただきながら調査してまいります。  次に、民間事業所へのAED普及促進に対する取り組みについてでございますが、これまでショッピングセンターやホテル等の一般利用者の多い事業所を訪問して設置の依頼を行ってきたほか、平成27年度からは、八戸商工会議所を通じて文書による、八戸市AEDマップ事業への協力依頼等も行ってきたところでございます。  また、市では、私立の幼稚園及び高等学校が、教材購入や施設整備を行う際の経費に対し補助金を交付しており、その中でAEDの設置に係る費用についても補助を行っております。  民間施設へのAED設置に対する補助につきましては、県外他都市では、町内会や自主防災組織等がAEDを設置した際の導入費用のほか、消耗品交換などのランニングコストの一部を助成している事例もあり、これらの実施事例の効果や課題等を十分に研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。医療行政につきましては1点再質問をさせていただきます。  AEDの普及促進についてでございますが、ホームページ上のAEDの設置施設一覧を見ますと、市内の保育園と幼稚園が2カ所しか掲載されておりません。そういうことで、ほかの園の設置状況は把握しておられるのか、また、この設置されていない園の要因といいますか、そういったものを把握されていればお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)健康部長 ◎健康部長(工藤朗 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  市内の保育園、幼稚園のAEDの設置状況という部分につきましては、市内の保育園、それから幼稚園、認定こども園は80カ所ございますが、現在把握しているところでは、約半数の39カ所でAEDが設置されております。また、各施設の設置されていない理由につきましては、現時点では把握してございません。それぞれの施設での事情があるかと思いますが、今後調査を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。保育園、幼稚園、また認定こども園を含めてわかっている範囲では39カ所、この数ですと半分以下ということで、もしかしたら、もう少し設置している箇所はあるかと思いますが、ただ、理由もちょっと把握していないということでございました。  確かに厚生労働省のAEDの設置ガイドラインを見ますと、保育園や幼稚園というのは推奨する施設に入っていないんです。また、幼児というのが心停止になる確率が低いという論調もございまして、ただ、これがもし設置が進まない理由であれば、子どもの命を軽視したちょっと浅はかな考えではないかと思っております。  園には、保育士や幼稚園教諭を初め、保護者の方々も毎日のように出入りするわけでございます。さまざまな事故が起きることが想定されますので、自治体によっては条例を定めて保育園や幼稚園の全てにAEDの設置を進めているところもございます。子どもの命、そしてそこに携わる方々の命を守るためにも、市内全ての保育園、幼稚園、また認定こども園にAEDが設置されるように、市としても早急に対策を講じていただければと思います。  データヘルスにつきましては、先ほどの答弁でございました、特にジェネリック医薬品の利用率が数量ベースで72.8%まで向上したと。以前私が質問した平成25年9月の時点ですと、数量ベースで52.7%でしたので、かなり飛躍的に向上したのではないかと思います。関係者の御努力を高く評価させていただきたいと思います。ただ、これだけジェネリックが進んだ割には、全体の医療費が横ばいだという、ちょっとショッキングなわけなんですが、薬剤の単価が上がったとか、さまざまな理由があるかと思います。  ぜひ今後も、医療費の削減、適正化に努めていただくことを御要望させていただきたいと思います。  また、国保の運営主体の県への移行につきましては、保険料について心配があったのですが、先ほどの答弁ですと、この間地元紙にショッキングな県の試算が出たものですから、理由を聞いて少しほっとはしたんですけれども、ただ、今後の保険料の算定については、とにかく医療費がこれだけ進む中で、国も一生懸命医療費削減にさまざまな仕掛けをしていく、先般の県の地域医療構想もそうだと思います。県の地域医療構想、それから今回の国保の運営主体の県移行というのはある意味医療費削減の車の両輪のような気がします。それは我々も理解をしなきゃならないと思いますが、ただ、やっぱり負担を強いられる市民の方々、この方々への負担軽減というのを行政としてしっかりと今後も考えていただきたい、このことを要望して、この項目については終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。福祉部長 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(加賀仁志 君)3、保育行政については、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)では、保育士の人材確保については要望だけさせていただきます。  昨日も五戸議員への答弁をお聞きしまして、国もさまざまな処遇改善を含めた加速化プランに基づいた施策は行っておりますし、また、市のほうとしても、県から引き継いだ事業を御説明いただきました。ただ、きのうの数を聞いてびっくりしまして、その保育士不足によるいわゆる潜在的な待機児童、入所待ちのお子さんが119人もいると。これは保育士不足が根幹にある本当にゆゆしき問題だと思います。きのうご答弁いただいた内容もそうなんですが、もっと大胆な人材確保の考え方というのを、市独自の考え方というのもやっぱり今後検討していく必要があるのではないかと思っています。  以前から私は思っていたんですけれども、例えば保育士を目指して奨学金を借りて大学に進んだ、その方々を市内の保育所に迎えるためにも、例えば奨学金の減免であったりとか、奨学金の返済の補助をするということをやっていますから、ぜひ八戸市の保育所に来てください、そういうインセンティブを持たせるやり方であったりとか、また、きのう答弁の中で子どもを持つ保育士の就職促進というお話がございました。中身はわかりませんが、例えば保育士が子どもを持っていて、その入所待ちで保育士に復帰したいけれどもできない。であるならば、もしかしたら、これは職業によっての差別になるかもしれませんけれども、保育士の子どもに関しては少し優先的に加点をして入れてあげる、そしてすぐにでも保育士に復帰して、そういう支援をするとか、やはりそういった大胆な、今までないような取り組みが必要じゃないかと思っておりますので、その辺をぜひ御検討いただければと思っております。  私はある新聞で、50歳の女性の保育士の方の投稿を見て少しぐっと来たんですが、御紹介をさせていただきます。子どもが好きで、すてきな保育士になりたくて、家族や周囲の人に支えられながら無我夢中で仕事に取り組んできた。この年齢になっても子どもたちの笑顔を見るために、これでよかったのか、もっと違うやり方のほうがよかったのではないかなどと日々自問自答している。今、保育士不足が社会問題になっている。低賃金、重労働、子どもを預かるという重い責任、理由はいろいろとあるだろう、割に合わない面があるのも確かだ。だが、マイナス面ばかりが言われていることが保育士不足に拍車をかけてはいないだろうか。だからこそ声を大にして言いたい、保育士はやりがいのあるすばらしい仕事だと。これからも初心を忘れず、子どもたちの健やかな成長を願い、保育士として邁進していくつもりだ。本当にこういう50歳の方々の志、やりがいを感じている方もいらっしゃいます。この気持ちは全ての保育士、皆さんが思っていることだと思います。それをしっかりと志をそがないような新たな人材確保に向けて市も最大限の努力をしていただくことを要望して、この項目については終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、教育行政についての3点についてお答え申し上げます。  最初に、次期学習指導要領案についてお答え申し上げます。  現在、文部科学省から次期学習指導要領案が示され、パブリックコメントが行われております。主な改訂のポイントの中には、議員御案内の3点、具体的には、1点目の外国語教育の充実、2点目の主体的、対話的で深い学び、3点目のプログラミング教育も挙げられており、授業改善に向けた指導体制の整備等が重要であると考えております。  まず1点目の外国語教育の充実につきましては、小学校中学年では外国語活動が、高学年では教科として外国語科が実施され、授業時数が年間35時間増になっております。このことを受けて、指導体制としては、ALT18人を活用し、小学校中学年の外国語活動や高学年及び中学校の外国語科にも対応してまいります。また、教員を対象とした研修講座を今年度に引き続き来年度も開催することで、教員の指導力をさらに高めていきたいと考えております。課題としては、ALTを含めた指導体制の充実と小学校3学年以上でふえた授業時間の確保が挙げられます。
     次に、2点目の主体的、対話的で深い学びについては、各校の校内研修の成果を生かしながら、研修講座等をさらに充実させるとともに、授業改善に向けた取り組みを活性化してまいります。課題として、教員の事務量の増加によって授業準備のための十分な時間を確保できないことが挙げられます。今後も校務支援システムの有効活用を進め、業務の効率化を図り、教員の授業準備の時間確保に努めてまいります。  次に、3点目のプログラミング教育については、文部科学省から、小学校段階のプログラミング教育のあり方として、論議のまとめが示されております。その中には、プログラミング教育の考え方や各教科との関連のもと、コンピュータでの体験等を通して、論理的思考力や創造性、問題解決能力等を育成することについて書かれております。現在、当市では、タブレット等の環境を整えながら、情報活用能力等の育成を図る取り組みを行っております。今後は、プログラミング教育にかかわる具体的な取り組みについて、教員の理解を深めることが課題と考えております。これから示される学習指導要領について、さらなる情報収集や研究に努めながら、全面実施に向けて準備を進めてまいります。  次に、こども支援センターについてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、こども支援センター開設後、相談件数は増加しており、今年度は1月末現在で相談件数が延べ2828件となり、開設前の平成26年度同時期の約1.8倍となっております。相談の主な内容は、不登校、集団不適応に関する内容が915件と最も多く、次いで発達のおくれ、障がいに関する内容が663件となっております。これらの内容については、こども支援センター内に教育相談部、専門指導部、適応指導部の3部門を設置し、対応しております。教育相談部は子育て全般や子どもの集団不適応、不登校などの悩みに関して、専門指導部は子どもの発達、発育に関する悩みについて、適応指導部は集団不適応や不登校状態にある児童生徒の学校復帰に向けて、それぞれ相談対応や支援をしております。  こども支援センター開設の成果としては、広く市民に相談場所として認知され、悩みを抱えていた多くの相談者が訪れるようになったこと、また、センター内3部門で連携しながら丁寧に対応することで、悩みや不安の解消につながっていることが挙げられます。課題としては、原因の多様化、複雑化や障がい特性の重複化等によりまして、より専門的な対応が求められ、適切な支援が難しいケースがふえているということが挙げられます。現在も、早期支援や適切な対応のために、健康づくり推進課や障がい福祉課等の関係機関と連携を図り、取り組んでおります。  さらに、平成32年に開設が予定されております、仮称・八戸市総合保健センター内に移転後は、子ども一人一人の教育的ニーズについて情報共有が可能となり、早期から教育、保健、福祉、医療等と連携した、より総合的、継続的な対応が可能になると考えております。  市教育委員会では、こども支援センターが子どもたちの健やかな成長の一助となるよう、今後も市長事務部局や関係機関等と緊密な連携を図りながら、支援体制の一層の充実に努めてまいります。  次に、学校給食廃棄物のリサイクルについてお答え申し上げます。  当市では、平成25年3月に策定いたしました第2次環境基本計画に基づき、循環型社会の実現に向けて今日までさまざまな取り組みを進めてきているところであります。市教育委員会といたしましても、こうした取り組みの一環として、これまでは焼却処分していた給食残渣等の生ごみの堆肥化を進めているところであり、新西地区給食センターが稼働を始める来年度からは、市内の全給食センターで生ごみリサイクルを実施する予定であります。それに向けて今年度は、まず東地区給食センターにおいてモデル事業を実施し、実際に排出される量の把握と運搬方法等について確認をすることができました。なお、堆肥化された生ごみの量は平成29年1月現在で約50トンであります。  また、環境教育の一環として、リサイクル工場の社会科見学を実施し、八戸小学校、南郷小学校、島守小学校の子どもたちが堆肥化の工程やリサイクルの仕組みについて学びました。今後も、リサイクル業者にも引き続き御協力をいただきながら、食育及び環境教育を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。  そうしましたら、再質問を2点ほどさせていただきます。  こども支援センターについてでございます。  市民に親しまれるようなぜひ愛称をつけられないのかと思っております。ちょっと御見解をいただければと思います。  それから、学校給食の廃棄物リサイクルでございますけれども、食育や環境教育という観点から、この新西地区給食センター、それからリサイクルセンターを有効活用すべきだと思いますけれども、その点についての見解をお願いいたします。 ○議長(吉田淳一 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問2点についてお答えを申し上げます。  まず1点目のこども支援センターの愛称の件でありますけれども、こども支援センターが開設して2年経過し、幼児期から学齢期までの相談機関として広く市民に認知されてきていることが相談件数の増加からもうかがえるところであります。議員御案内のとおり、今後、こども支援センターは、仮称・八戸市総合保健センター内に移転されることが決まっております。そこで、新たな場所に設置されるということや、センターの担う役割、当市の子どもたちの願いに鑑み、今後、愛称についても検討してまいりたいと考えております。  次に、リサイクル工場の件でありますけれども、業者の御協力のもと、学校菜園等での堆肥の活用を通じて資源の有効活用のすばらしさを体験できる機会を設けたいと考えております。議員から御提案をいただきましたように、新西地区給食センターでは、実際に学校から回収された生ごみの状況を見学しながら、興味深くリサイクルについて学べるような食育コーナーを設けるなど、有効活用に向けて準備を進めているところであります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   8番 三浦博司君質問 ○議長(吉田淳一 君)8番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員  〔8番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆8番(三浦博司 君)平成29年3月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。  発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。  中核市移行元年となる2017年、平成29年、新年度に向けて最初の予算編成についての審議も含めた節目の議会となりました。また、連携中枢都市圏のリーダー都市として八戸圏域が一体となって発展していくための節目の議会となりました。中核市の市議会として、連携中枢都市圏のリーダー都市の議会として、より一層責任と役割を自覚し、二元代表制の一翼を担う議会の機能強化、質的な向上を通して、市議会の持てる力を最大限発揮していけるよう、議会を構成する一人として、その職責を全うしてまいりたいと気持ちを新たに身が引き締まる思いであります。  それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。  最初に、1、子ども子育て行政についてですが、多子世帯への支援について伺います。  少子高齢化社会の真っただ中にいる今日ですが、まずは、目下、高齢化社会への対応を最優先に、暮らしやすいまちづくりをしていかなければなりません。しかし、高齢化社会の先に大きな課題として待ち受けているのは紛れもなく少子化問題であり、それは人口減少に直結し、経済収縮という負のスパイラルに直結します。それは自治体の存続にも警鐘を鳴らしています。年金、医療、介護を初めとする高齢者福祉を下から支える子育て世代が踏ん張れる土台づくり、環境整備を急がなければなりません。  我が子の子育てと親の介護が重なる子育て世代が踏ん張れる土台づくり、環境整備を急がなければなりません。そして、自然減だけでなく、社会減による本格的な人口減少社会の到来に備える必要性とその対策が急務であることは、小林市長を初め、理事者も深く御認識のことと思います。今限られた公的な財源の使い道について中立公正なバランスが求められています。当市も、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口の将来展望では、合計特殊出生率を13年後の平成42年、2030年に1.8まで上昇することを前提に戦略を策定しています。しかしながら、依然として多子世帯への支援に対する当市の施策は第3子以降を中心に据え置かれているのではないでしょうか。当市が人口減少を克服し、持続可能な発展をしていくためにも、的確かつバランスある施策の展開が求められます。  そこでア、現状について伺います。  当市では多子世帯へどのような支援を行い、どのように拡充してきたのか伺います。  そしてイ、評価についてですが、利用者の数や現状を踏まえてどのようなことが言えるのでしょうか、認識を伺います。  次に、2、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致について伺います。  新年度予算において、スポーツ活動を支える環境を整備し、スポーツの振興を図るために、レスリングのまち推進事業費、スポーツ施設整備事業費などが計上されています。当市は、レスリング競技において女子選手として史上初のオリンピック4連覇という大偉業を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手の出身地であるということの意義を大切にして、競技環境の向上に努めていかなければなりません。レスリング競技の事前合宿誘致は競技環境の向上にも資する取り組みであると考えています。  そこで、レスリング競技の事前合宿の誘致について、これまで議会で議論されてきましたが、改めて今現状を伺います。  次に、3、教育行政について伺います。  行政と市民が協働して、私たちは子育て家庭を支え、子どもを育てる喜びが実感できるような社会を生み出していかなければなりません。また、社会全体で子どもの学びと成長を支え、子どもたちの目が輝き、親が安心して子育てができ、子育てしながら安心して働ける環境が必要です。教育行政と福祉行政が手と手をとり合い、包括的に子どもを取り巻く環境をケアしていく時代になりました。教育福祉の充実策として注目されているのがスクールソーシャルワーカーであり、地域の中核である学校を窓口として福祉関係機関と連携しながら子どもを取り巻く環境をケアしてくれる存在です。私の選挙公約においても大事にしてきた分野です。  そこで、新年度から市独自で導入するスクールソーシャルワーカーについて、その取り組み内容を伺います。  最後に、4、空き家対策について伺います。  少子高齢化社会の進展と人口減少社会の到来は都市政策にも大きな影響を与えます。当市は、八戸市立地適正化計画の策定作業を進め、人口減少や少子高齢化が進行する中でも暮らしやすいまちの構造を目指し、コンパクト・アンド・ネットワークの都市構造と位置づけに取り組んでいますが、私たちが暮らす上で欠かせない住宅について、市街化調整区域にある住宅への対応など、今後ますますさまざまな問題が表面化していきます。  空き家対策については、平成27年6月定例会でも取り上げ、空き家等の適正管理や利活用について提案してきましたが、このたび新年度予算に空き家情報作成業務委託料、空き家活用・住み替え支援事業が計上されました。当市の空き家対策はどのように進展していくのでしょうか。  そこで、(1)空き家の実態調査についてですが、新規予算の空き家情報作成業務委託料の内容及び今後の展開について伺います。  (2)利活用についてですが、空き家の利活用について、新年度予算の新規事業の概要を伺います。そして、これまでの事業との関係性と今後の展開について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔8番三浦博司君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)三浦議員にお答えを申し上げます。  まず、多子世帯への支援拡充に対する現状の取り組みについてお答え申し上げます。  当市における多子世帯への主な支援策としては、まず子育て家庭の経済的負担軽減のため、認可保育所及び認定こども園に入所している児童への保育料軽減、私立幼稚園に入所している児童への就園奨励費補助及び第3子保育料軽減のほか、兄弟児について同一園への入所調整、市営住宅への入居支援等を実施しております。このうち認可保育所及び認定こども園の保育料については、同時に兄弟児が入所している場合、最年長の子どもから順に2人目は半額に、3人目以降は無償としているほか、兄弟児が同時に入所していない場合の第3子以降の保育料につきましても市独自の軽減を実施してきたところであります。  次に、これまでの拡充の経緯ですが、認可保育所等における第3子以降の保育料軽減制度については、平成8年度に県の単独事業として創設され、平成17年度以降、県の補助が段階的に縮小する中、市単独で軽減を継続してきたものであり、今年度においても、昨年度に比べ負担軽減割合の拡大を図ってまいりました。また、私立幼稚園に入所している第3子保育料の軽減制度については、平成18年度まで県の補助事業で実施しておりましたが、平成19年度に県の事業が終了したことに伴い、市単独事業として実施してきているものであります。  さらに、今年度から国においては、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みの一環として、多子世帯等を対象とする保育料の軽減策を実施してきており、一定の所得制限を設けた上で、児童の年齢にかかわらず、第3子以降における保育料の無償化が行われております。なお、平成29年度につきましては、市民税非課税世帯に限り第2子の保育料無償化を行うことにしております。  次に、評価についてお答え申し上げます。  本年2月1日現在において認可保育所等に入所している児童数は7194人で、保育料算定上の区分ですが、第1子が4539人、第2子が2060人、第3子以降の児童は595人となっております。このうち第2子以降の児童2655人が保育料の半額適用や第3子保育料軽減等の適用を受けていると推計しております。また、私立幼稚園の入所児童数は同日現在で928人となっており、このうち就園奨励費の補助金を受けている児童は789人、市単独事業である第3子保育料軽減事業の対象となっている児童は75人となっております。  このような現状を踏まえての認識についてですが、市独自の保育料軽減策を含めた多子世帯に対する施策については関係団体からも好意的な評価をいただいているところであり、子育てにかかる費用を懸念し、出産を控えている多くの世帯の経済的負担を軽減することになるため、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに有効な施策の一つであると認識していることから、今後も子育てにかかる経済的負担軽減に向けて必要な支援に努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  現状について、多子世帯の支援についてなんですけれども、子育て家庭の負担軽減、特に経済的負担軽減のために多子世帯の支援に取り組まれているということで、特に新年度は市民税非課税世帯に限りますけれども、第2子の保育料無償化を決断されているということで努力されているということでよかったと思っています。  答弁を伺っていて思ったのが、青森県が次々と多子世帯への支援事業を手放しているというか、していかない中でも、市独自でそれをカバーしており、当市の積極的な多子世帯の拡充というところに大変なブレーキをかけられている印象がある中で、市の努力も感じられました。県が継続していれば、今もっと上乗せしてもっともっと充実していけるのにということを考えると、青森県に八戸がいるということが八戸発展の阻害要因なんじゃないかと思うぐらい難しさというか、残念な気持ちでいっぱいです。  ただ、当市は県の下請ではないわけですし、もちろん県もまち・ひと・しごと創生総合戦略で合計特殊出生率1.8と国と足並みをそろえているわけですけれども、当市もしっかりとそれを規定しているわけですので、もっともっと青森県に果実をとりにいくという強い思いで働きかけをしていっていただきたいと思います。段階的に縮小するという分野ではないよ、青森県政さん。というところで強い働きかけをより一層強めていただきたいと思います。  そして、まずそういう気概とプライドを持って強化に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、やはり第3子への支援ということにどうしても引きずられていってしまう。県が段階的に縮小していく中で、それをカバーしていっているというところの難しさも確かにあるんでしょうけれども、第2子への積極的な支援というものにはつながっていない。これはこれから大きな課題になっていくと思います。  1.8というのであれば、当然第2子、2人目が生まれても経済的不安が和らぐような政策でなければならないわけです。2人目がなければ3人目がないというのは自明の理でありますから、そういう意味におかれましても、取り返しのつかない事態になる前に今から積極的に第2子からの支援を拡充するように要望をいたしたいと思います。  評価の部分についてでございます。兄弟児という条件の中で第2子から半額になっているということは、国の動きもそうですけれども、前進してきていると。ただ、繰り返しますけれども、やはり第3子以降が支援の中心になっているという感は否めないわけであります。第3子以降は595人ということで、全体の1割にも満たないわけであります。第2子は全体の約3割ぐらいというところであっては、やはり第3子以降、全体の1割にも満たないところにどんなに手当てをしていっても、13年後は問題解決するどころか、より深刻になっていくということは、これはもう市長を初め理事者もわかっていることだと思うんです。ただ、わかっているけれども、後回しにしてきたことが続いてきたということがこれまでも言えるんじゃないかと。日本政治の過去を見ていくと、そういう後回しにされてきたということが今ここに来てもうラストチャンスだというところまで来てしまったというところ、出生率を扱うこと自体、昔は国会でもタブー視されてきたという歴史がございますけれども、人口減少社会に関しては短期的にはもうどうしようもない事態に陥っているんだという危機感をぜひ持っていただきたいと思います。  ゆでガエル現象とよく言われますけれども、人口動態はまさにそのゆでガエル現象というものが本当に当てはまる例えだとつくづく思うわけです。ゆっくりと日々毎日は変わっていないように感じていても、最終的には気づいたときにはもう取り返しのつかない致命的な現実に直面してしまう、そういう反省に立って、小林市長もそういう危機感を共有していらっしゃると思いますし、4期目を目指されるとこの3月議会で表明をされたわけですから、この論点は避けて通れない大きな政策課題であるということを指摘させていただきたいと思います。  そこで市長に伺いたいんですけれども、今後の多子世帯への支援拡充についての所見ということです。  まず、青森県政が多子世帯支援にここまで後ろ向きなのかという印象を持ったわけでございますけれども、小林市長にはぜひ先頭に立って青森県に働きかけを強めていただきたい。そして、多子世帯支援に関して青森県政をしっかりと動かしていただくと。これは市独自でカバーをしてきているところの部分においては、本当に当市の発展の足かせに近いというぐらいに感じる部分でございますから、ぜひ市長には先頭に立って、当市の多子世帯への支援の充実に力を入れてもらいたいと思っております。  そこで、今後の多子世帯への支援拡充について所見をお伺いいたします。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)三浦議員の再質問にお答え申し上げます。  今後の多子世帯への支援の拡充ということについて改めて御質問をいただきました。  1点としては県への働きかけということがございました。私は就任してちょうど段階的に削減する場に立ち会ったことを今思い出しておりますけれども、期間を定めて補助制度を削減していくということは、結果的に市町村への負担の押しつけにつながるだろうということを随分指摘したことを記憶しております。結局やめた市町村もあるわけでありまして、結局そういうモデル的な事業を展開して廃止するのは非常に罪つくりだということを申し上げた記憶を今思い出しております。  それはさておきまして、議員御指摘のように、合計特殊出生率が低下をする、また未婚率が上昇する、晩婚化、そしてそれがひいては出生児童数の減少につながっているということの原因でありますけれども、さまざまあると思います。あるんでしょうけれども、やはり経済的な問題が一番大きいんだろうと思っております。  壇上でも申し上げたように、さまざまな政策をこれまでも講じてきました。また、幼稚園の関係者、保育園の関係者とも毎年いろんな形で意見交換をして、これは児童の家庭への支援だけではなくて、それぞれの園の経営に対する支援等も含めていろんなことをこれまでもやってきたところであります。財源に限りがあると言ってしまうと身もふたもないんですけれども、これもまたさきの議員への部長答弁でもありますように、こういった問題についてはやはり国が責任を持って本来やるべきだということは市長会等を通じて強く言っているところでありますが、そう進んでいない現状の中で、八戸の中で子育て世帯のための支援、拡充については今後も全力で取り組んでいきたい、このように考えております。 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)前向きに全力で取り組んでいくということを答弁いただき、大変よかったと思っています。多子世帯への支援というのがまさに少子化対策という部分では本当にど真ん中、ストレートのところだと思うんです。そういうところがやはりどうしてもわかっているけれども、後回しになってしまっているというところ、予算配分の優先順位が上げられないというところ、そこが最終的にはしわ寄せが来て、今こうした事態に陥っているというところであるわけであります。  まず県のこどもみらい課が県内の状況を分析したということで、青森県の少子化の背景は、女性人口の減少、そして若者世代の経済的な生活基盤の弱さにあるんだということでした。そして他県に比べて男性の非正規雇用が多くて、男女ともに年収200万円未満の割合が多いということ、そして、アンケート調査では、経済的な安定が結婚や子育ての第一条件となっているんだということが、県がそういう調査をして段階的に縮小しているというのがすごくちゃんとしてほしいと思うんですけれども、私はこれは前の議会でも取り上げましたけれども、青森県にこそやはりこういう子育ての経済的な支援というんですか、子育て支援における医療費も含めてしっかりと手当てをしていかなきゃいけない。私は追加的な交付税措置をそういうところには交付するぐらいの制度があってもいいくらいのところに来ているんじゃないかと思うんです。そういう意味では、子育てにお金のかからない環境をどうつくっていけばいいのかというところ、ここがこれからの市政運営の最優先、大きな柱の一つであるのは間違いなくて、そしてまた市長もさまざまな計画、戦略において大きな柱の一つにされています。  しかし、なかなか経済的支援というところまで踏み込めていないというところがやはりあるわけで、どうしても直接的にそこに入っていけないのは何でなのかというところが本当に残念だと思います。2人目からしっかりと支援ができるような環境をつくると、経済的な安定が結婚や子育ての第一条件だと言っているんです。そして、男女ともに年収200万円未満の割合が他県に比べて多くて、男性は非正規雇用が多い、これが青森県だということなんです。そして、経済的な生活基盤の弱さが調査結果からわかってくるというところ、ここはもう間違いなくはっきりしているところにしっかりと手当てが出せないというところが私は本当に残念だと思うわけです。  ですから、市長はこのことを、多子世帯への支援に関してしっかりと前向きに捉えていただきたい。他都市、国が本来目を向けるべきだという持論もあるんでしょうけれども、例えばブックセンターのように、先例がなくても他都市に先駆けて実現をしているということもあるわけでありますから、それぐらいの気概を持って子育て支援、経済的な支援にしっかりと力を入れていただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、東京オリンピックのレスリング競技の事前合宿誘致についてお答え申し上げます。  当市といたしましては、東京オリンピックの事前合宿は市民のスポーツへの関心がさらに高まり、スポーツによるまちづくりに寄与することから、その誘致について検討してまいりました。事前合宿の誘致には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前キャンプ地候補ガイドに掲載され、各国に情報提供される方法と、独自のルートで各自治体が各国ナショナルチームに直接アプローチする方法があります。事前キャンプ地候補ガイドへの掲載は、各国に情報提供されるなど大きなメリットがありますが、国際競技連盟の基準に適合した練習施設であることが必要であり、当市の体育施設は全面的な改修を行わなければ基準を満たすことができないため、独自のルートでのアプローチを行ってまいりました。独自のルートにつきましては、当市の特色を生かし、伊調馨選手を初めメダリストを輩出してきたレスリング競技に絞り込み、青森県レスリング協会を通じながら、モンゴルの事前合宿誘致についてアプローチしてまいりましたが、施設面での希望に沿うことができず、他都市での実施が決定され、誘致に至りませんでした。  東京オリンピックの事前合宿の誘致はスポーツの振興による地域活性化に資するものであり、今後も検討してまいりますが、事前合宿に必要な施設の要件を整備するには費用や期間が必要となることから、現時点では難しい状況となっております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。まず2020年東京オリンピック・パラリンピックには間に合いそうにないというところはとても残念だと思います。老朽化の体育施設もそうですけれども、独自のルートでアプローチをせざるを得ないという状況が多々ある中でも努力をされてきていたんだという形で、これはタイミングが悪かったのかと思いますけれども、他都市に先を越されてしまったということで残念、うまくいかなかったんだと思います。  それでも、今後これからも継続的にレスリング競技を中心に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿誘致に力を入れ続けていただきたいと思います。というのも、世界各国のアスリートが八戸に滞在をしてくれる効果というものがやっぱり大きいんだということです。また、選手団が宿泊や観光等を通して生まれる経済効果、そしてまた、合宿誘致国だけでなくて、さまざまな対外的な広報によるシティプロモーション効果、そしてまた練習公開や地元での交流会を通じて国際交流が行われたり、おもてなしの機運、これはさまざまな国内外の観光にも市民のホスピタリティーの向上にもつながる。そしてまた青少年への教育効果にもつながっていく。まさに地域活性化の機会になるということでございます。ですから、東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿誘致、しっかりと力と入れていただきたいと要望をいたします。  それで、伺いたいんですけれども、東京オリンピック以外でも今後開催が予定されているオリンピック・パラリンピックがあるわけでございます。その事前合宿誘致にも力を入れていく必要性というのは私は高いと思うんです。今後開催される予定も含めて、オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の可能性について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)東京オリンピック以外の合宿誘致の可能性についての御質問であります。
     当市はスケートリンク等を有しておりますので、現在、目前に迫っておりますのは2018年2月に韓国で開催されます平昌冬季オリンピック・パラリンピックがあります。このアイスホッケー競技、あるいはフィギュアスケート競技の事前合宿を受け入れできる施設として新井田インドアリンクを提案して、東北経済連合会を通じて各国オリンピック委員会に情報を発信していきたい、このように考えております。これが一番近々のものであります。  それから、2019年の秋には、八戸市屋内スケート場、仮称でありますけれども、これが完成予定ということで、これはまずは国際大会の誘致を今進めているところであります。この施設は、事前合宿のみならず、国内のさまざまな合宿とか、そういうものにも活用できますので、そういう面での事業完成を目標にしながら、さまざまな誘致活動を行っていければと思います。  そしてまた、2022年には北京で冬季オリンピックが開催されますので、まさにそれにつきましても、スピードスケート、あるいはアイスホッケー、フィギュアについての事前合宿について、これから誘致に向けた戦略を練っていければと思っています。 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。当市はやはり氷都八戸というところの歴史、また伝統のある魅力の発信力が強いんだと思いました。まず韓国の平昌オリンピックで新井田インドアリンクを使って事前合宿が行われる可能性というものが出てきたということは歓迎すべきことだと、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  アイスホッケー、フィギュアスケートというところで、あとは平成31年、2019年秋完成予定の屋内スケート場でスケートも加わるというところももって、より氷都八戸という魅力を発信して、事前合宿だけでなく、国際大会も誘致をして八戸の発展につなげていくんだということでございました。ぜひ全力を挙げてその取り組みをしていただきたいと思います。  冬季オリンピック・パラリンピックの事前合宿地で八戸が継続して選ばれていくというぐらいの形で取り組んでいただいていければ、より効果の高い発展につながっていくと思います。  ただ、氷都八戸という魅力に並ぶ、匹敵するくらい、やはり伊調馨選手の活躍、伊調姉妹の活躍が当市で生まれたというのが本当にすばらしいことでございます。新年度予算でもレスリングのまち八戸ということで魅力を高めていくということでございますので、レスリング競技もしっかりと見据えて、そしてまた、多賀地区にサッカースタジアムもできたわけですし、五戸町に限らず、八戸圏域で考えると、サッカーの国際大会というところも、事前合宿誘致に適合できるような取り組みもそういう見通しを持って取り組んでいただきたいと思います。  スポーツの振興というのはやはり地域活力の源だと思いますので、大人になっても楽しみ続けられる、そういう環境を八戸にいかにつくっていくか、これは総合力の高い八戸、いつまでも住み続けたい、そういう魅力に資するものだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと期待しまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、スクールソーシャルワーカー導入についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、来年度から5人のスクールソーシャルワーカーによる相談体制を新しく構築し、充実させていきたいと考えております。具体的な活動として、中学校に配置されたスクールソーシャルワーカーは、困難を抱えた生徒との相談を通して、個に応じた支援をするとともに、学校や家庭、関係機関との連携を図りながら問題の解決策を講じていきます。また、配置校以外の小中学校については、学校の派遣要請に応じてスクールソーシャルワーカーが学校を訪問し、情報収集等を行います。その際配慮しなければならない児童生徒がいる場合には、定期的に訪問するなどし、不登校等の早期発見、早期解決を図ってまいります。さらに、市で行われる要保護児童対策実務者協議会等にスクールソーシャルワーカーが出席し、課題を抱えた児童生徒について情報の共有を図りながら支援を進めてまいります。  スクールソーシャルワーカーを活用することにより学校と関係機関との連携が促進され、それぞれの役割を果たすことによって児童生徒を取り巻く環境が改善され、児童生徒の立ち直りに向けた支援につながるものと考えております。  現在、市教育委員会では、来年度からのスクールソーシャルワーカー事業について周知するリーフレットを作成し、市内小中学校の全児童生徒の保護者に配付し、周知を図る予定であります。  児童生徒の不登校等の今日的な課題は、子どもへの支援だけでは対応が困難なケースが多く、学校や家庭と関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーは、その専門的な指導により、児童生徒はもとより、保護者及び教師にとっても大きな支えになると期待しております。  以上であります。 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。この議会でも取り上げられていた教員の負担軽減にもこのスクールソーシャルワーカーが貢献をするんだということも確認できてよかったと思います。そしてまた、今まで議会で取り上げたことがあります要保護児童対策実務者協議会の活用というところで、その実務者会議においてスクールソーシャルワーカーが同席するということもすばらしい取り組みだと思います。市独自で事業化できたということを本当に高く評価いたしますし、その活用を通して教育の今日的課題の解決に取り組んでいただきたいとエールを送りたいと思います。  本当に教育という言葉のとおり、教えるだけではなくて育んでいくんだ、しかも中学生なんかは特に多感な時期の子どもたちでありまして、その成長を育んでいくという大事な役割を担っている学校の現場において、本当にさまざまなことが先生にもあるし、また今日的な経済社会状況で、家庭にもあります。先ほどの質問でも述べました若い世代の年収もそうですけれども、非正規の家族もいるというなかなか難しい、経済的にも負担のある、背景のある、そういう家庭もある中で地域でそれをどうやってカバーしていくかということも大事な論点になってきますし、それをしっかりとつないでいく、そしてまた、スクールソーシャルワーカーによって福祉行政や児童相談所との関係機関との連携が必ず滑らかになっていくと確信をいたします。そして、児童生徒の悩みをケアして家庭環境の改善にもつながっていくと思います。  ただ、体制の人数というものがどうしても不足感があると思います。全ての中学校学区、24になる中にあって十二分にカバーできるのか、学校の派遣要請というところで運用していくということでございます。そこをより効果的な運用にできるかどうか、新年度の運用を通して課題を整理しながら改善につなげていっていただきたいと思っております。  そして、ここで再質問を行いたいわけでありますけれども、県が先駆けてスクールソーシャルワーカーを配置はしているわけです。その県教委が委嘱しているスクールソーシャルワーカー、これは三八教育事務所と中央高校に派遣されているわけでありますけれども、当市が独自で導入するスクールソーシャルワーカーが県と連携を密にしていただきたいという気持ちがあります。今後どのように連携を図っていくのか、その連携のあり方について伺いたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問についてお答え申し上げます。  現在、県教育委員会が三八教育事務所に配置している3人のスクールソーシャルワーカーは、三八管内の小中学校を対象に相談活動を行っており、今年度は八戸市においても8校の相談に対応していただきました。また、市教育委員会教育指導課青少年グループの学校訪問に同行するなど、ケース会議にも参加するなどして、児童生徒の課題解決のための貴重な御助言をいただきました。来年度から新たに配置する当市のスクールソーシャルワーカーにつきましては、これまで同様、三八は一つという思いで三八教育事務所に配置されておりますスクールソーシャルワーカーとの連携を密にし、情報交換を積極的に行いながら、実効性のある相談体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。これまでも連携をされてきて、また実際に8校を担当してもらっていたと。そういう意味では、県のスクールソーシャルワーカーとの連携、またケース会議にも参加をしているということで、顔の見えるというか、これからもまた密にやっていく、連携をとっていくということでございましたので、そういう意味ではスムーズに、そしてまたより充実した情報交換ができるのかと思います。  やはりケーススタディーではないですけれども、情報共有というのはすごく大事だと感じています。そしてまた、県内でスクールソーシャルワーカーの研修会というのが定期開催されていますので、そこの研修参加も当然されていくんだと思うんですけれども、そこへの参加はしっかりと支援していくような体制もしていってもらいたいと思います。そういう意味では、これからもより一層密に情報共有をしていっていただきたいと思います。  要望は、やはり5人のスクールソーシャルワーカーというところはどうしても人数を増員していかなければならなくなってくるんじゃないかと思います。県が策定をしている子どもの貧困に関する計画においても、その必要性が教育による支援というところでもそうですし、しっかりと位置づけられているわけでありまして、そういう意味では、新年度の運用を通してしっかりと人材確保につながる、また予算の確保も協力をしていっていただきたいと。そしてまた、このスクールソーシャルワーカーというのがしっかりと職業として位置づけられるような1人当たりの処遇というものも改善していかなければならない。この予算確保もこれから大事になってくると思います。  学校づくりというものはまちづくりそのものだということは間違いないわけでありまして、ぜひ市長を初め関係部長もその予算確保に積極的に協力していただきますよう要望をいたします。  昨年、平成28年12月7日に教育機会確保法というものが成立されているわけでありまして、その中にも不登校児童生徒にしっかりと教育機会を確保しましょうということがしっかり規定され、より目配り、心配りが行き届いた教育行政を求めているわけであります。ですから、そういう意味でもスクールソーシャルワーカーの役割、重要性がこれからどんどんますます増していくと思います。また、この教育機会確保法では学校以外の場での出席扱い、これを学校長が柔軟に判断していくということも求められていると私は受けとめています。ですから、ぜひ当市としても、教育機会確保法にかなった教育行政となるようにスクールソーシャルワーカーを最大限生かしていただきたいと思います。  また、これからスクールソーシャルワーカーを運用していくと、こども支援センターとの連携、そして先ほども御答弁でございました要保護児童対策実務者協議会との連携、また、市全体でのさまざまな支援体制との連携をどのようによりスムーズにしていけばいいのかということが見えてくると思うんです。そのときに柔軟に対応して実効性の高い相談体制というものをしっかりと構築、検討していただきたいと重ねて要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、発言事項4について答弁願います。都市整備部長 ◎都市整備部長(澤田美智明 君)私からは空き家の実態調査についてお答え申し上げます。  空き家等の対策につきまして、当市においては、管理不全な状態となっている空き家等を対象とした八戸市空き家等の適正管理に関する条例を平成25年10月に制定し、空き家の倒壊等の事故の発生を未然に防止するための必要な措置を講じてまいりました。国においては、地域住民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家等の活用を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に施行されました。この特別措置法に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための国の基本的指針においては、空家等対策計画の策定及び協議会の設置をすることが望ましいとされております。このようなことから、来年度は、空き家に関する通報、相談への迅速な対応と将来的な空き家対策計画策定に向けた検討材料とするため、空き家の実態調査を行うこととしております。この調査で、空き家の数や位置の情報を把握することにより、データベースでの空き家情報の管理や地図上での表示が可能になります。この調査結果を活用して、今後どのような施策を実施していくのか、当市の実状に合った計画を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(佐々木隆二 君)次に、空き家の利活用についてお答え申し上げます。  まず、新年度実施予定の新規事業である空き家活用・住みかえ支援事業の概要についてですが、この事業は、市民提案制度により公募で選定された協働パートナーと連携しながら行うものであります。内容といたしましては、市に寄せられた空き家活用の相談に対して、協働パートナーが物件の調査や活用方法の提案などを行います。市では、空き家活用に係る費用として建物診断費用や家財の搬出費用などの一部を補助するほか、金融機関とパートナーシップ協定を結ぶことにより、補助対象となった物件について、リフォーム等に係る融資の金利が軽減されることになります。これらにより空き家の流通促進が図られるものと考えております。  次に、市がこれまで空き家活用の相談者に対して紹介してきたマイホーム借上げ制度ですが、この制度は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しており、50歳以上の方が所有する住宅を子育て世帯などに賃貸し、所有者に賃料収入を保証するものであります。したがって、主に空き家の賃貸による活用を進めておりましたが、新たに売買にも対応することで、空き家活用の相談に対し、より幅広い対応が可能になると考えております。  次に、空き家の利活用の今後の展開といたしましては、空き家活用・住みかえ支援事業を初めとした空き家活用制度の周知に努めながら事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。要望をしていきたいと思うんですけれども、空き家の実態調査でありますが、その数や位置というものを把握して、情報の管理、そしてまた地図上での表示ということができるようになるということでした。とてもいい事業だと評価いたします。ぜひ実態の把握につなげていってほしいと思います。  そして、この特別措置法に対応して、空き家等対策計画の策定と協議会の設置という部分で検討していく今後の展開でありましたけれども、ぜひこれは策定をするという気持ちで、そして逆算して取り組んでいただきたいと思います。  というのも、壇上でも少し述べましたけれども、この空き家というものがこれから本当に問題になってくると、立地適正化計画との関係もあるんですけれども、そういう意味で、人口減少社会というところが当市の実情においてどういうものなのかと。それはもちろん今策定中の立地適正化計画でも見えてきているところでありましょうし、都市計画がまた進んでいく中で空き家問題というものをしっかりと位置づけて捉えて進めていかなければ、危険な空き家がふえていくことにつながっていくと思います。  特に昭和26年以前に住宅を所有している市民で今市街化調整区域に指定されている住宅もあるわけでありまして、そこは少子高齢化、核家族化という中にあって、同居せず、新居をそばに構えたいと考えている市民も少なくない中で、なかなかここをどういうふうにしていけばいいのか、市街化調整区域に家を持つ世帯が、今後空き家となって利活用もできず、そしてひいては危険な特定空き家となって廃虚という形になる可能性が高くなっていくんじゃないのか。  そういうことを想像していきますと、所有者責任というだけでは済まされず、例えば代執行が頻発して財政負担が重くなるというケースも想定されないわけではないというところもありますから、ぜひ市民、住民、住宅業者などの理解を深めていってもらいたい。そして空き家対策計画をしっかりと策定してもらいたい。当市の実情に沿った空き家等対策計画となりますよう要望をいたします。  次に、利活用についてでありますけれども、中古住宅の利活用に向けて大きく前進した、そういう取り組みだと期待をしています。八戸版の空き家バンクのような利活用促進策になっていくのかという期待もあるんですけれども、平成27年、2年前の私の6月定例会でも、空き家を利活用していくためには、通常の不動産業者による物件紹介だけでなく、プラスアルファのアドバイスが必要ですということを提案しました。そういう意味でも新規事業の取り組みに期待をしているところです。  全国的には、新築住宅よりも中古住宅の流通量が2020年代には逆転すると言われているんだそうです。ただ、当市の状況は、人口は減っているけれども、世帯数は伸びていて、そして、新築住宅がふえていると、御認識のとおりだと思うんですけれども、一方で高齢者世帯もふえていく、そういう意味では1世帯当たり2.幾つという中で、そういう状況が続いているわけであります。ですから、ぜひこの中古住宅の利活用をしっかりと新規事業を通して取り組んでいただきたいと思います。  もちろん空き家バンクという仕組みをつくるというのも一つ大きな選択肢だと思うんです。それは弘前市が県内ではいいケースだと思うんですけれども、そういう協議会をつくって、そしてサポートに回って、宅建業者と金融機関にそれを促している。行政が主導せずに、ちゃんとビジネスチャンスだ、大いにメリットがあるんだというところをどう発信してインセンティブを持たせていくか。これが大事な論点になっていくと思います。  外部から八戸の不動産を見たときに言われたことがあるんですけれども、なかなか八戸の不動産情報はブラックボックス的なところがあるんだと指摘を受けたことがあります。住宅メーカーが不動産を抱えながら展開しているとか、さまざまな実情があるんですけれども、個々の利益の追求が全体の市場規模を拡大しているのかというところをしっかりと見ていく必要があるのかと。それによって全体の利益につながっていくような仕掛けがどうしても必要になっていくと思うんです。  何で空き家バンクというものが注目をされたのかと。既に例えばレインズといった公益の不動産流通機構が存在し、そういう仕組みがある中でもどうして空き家バンクというものが生まれてきたんだろうか、そういうところも改めて考えていきながら、当市の実情に沿った中古住宅の利活用流通促進策が生まれていくようにこの新規事業を大いに活用していただきますようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(吉田淳一 君)以上で8番三浦博司議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(吉田淳一 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時10分 散会...