「八戸市議会 2016-09-14 平成２８年　９月　決算特別委員会－09月14日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2016-09-14
平成２８年　９月　決算特別委員会－09月14日-01号

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平成２８年　９月　決算特別委員会－09月14日-01号平成２８年　９月　決算特別委員会決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　平成28年９月14日（水）　──────────────────── 出席委員（16名）　委員長　　　　　　　　　小屋敷　孝君　副委員長　　　　　　　　冷水　保　君　委員　　　　　　　　　　久保百恵　君　〃　　　　　　　　　　　岡田　英　君　〃　　　　　　　　　　　中村益則　君　〃　　　　　　　　　　　苫米地あつ子君　〃　　　　　　　　　　　三浦博司　君　〃　　　　　　　　　　　高山元延　君　〃　　　　　　　　　　　夏坂　修　君　〃　　　　　　　　　　　山名文世　君　〃　　　　　　　　　　　藤川優里　君　〃　　　　　　　　　　　壬生八十博君　〃　　　　　　　　　　　立花敬之　君

　〃　　　　　　　　　　　田名部和義君　〃　　　　　　　　　　　寺地則行　君　〃　　　　　　　　　　　秋山恭寛　君　──────────────────── 欠席委員（なし）　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君　　〃　　　　　　　　　　小原隆平　君　　〃　　　　　　　　　　大館恒夫　君　　総合政策部長　　　　　千葉憲志　君　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　風張知子　君　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　商工労働部長　　　　　中村行宏　君　　農林水産部長　　　　　出河守康　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　加賀仁志　君　　健康部長　　　　　　　工藤　朗　君　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君　　環境部長　　　　　　　後村　勉　君　　建設部長　　　　　　　佐々木隆二君　　都市整備部長　　　　　澤田美智明君　　会計管理者兼出納室長　松家敏夫　君　　市民病院事務局長　　　小林憲博　君　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　総務部理事　　　　　　細越敬一郎君　　総合政策部次長兼市民連携推進課長　　　　　　　　　　　　　大志民　諭君　　中核市推進室長　　　　八木田満彦君　　広報統計課長　　　　　三浦順哉　君　　観光課長　　　　　　　大坪和広　君　　八戸ポータルミュージアム館長　　　　　　　　　　　　　佐々木結子君　　総務部次長兼総務課長　品田雄智　君　　総務部次長兼人事課長　佐々木勝弘君　　総務課参事　　　　　　夏坂一史　君　　財政部次長兼契約検査課長　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　君　　財政課長　　　　　　　前田　晃　君　　商工労働部次長兼商工課長　　　　　　　　　　　　　船田康寛　君　　産業労政課長　　　　　田中一美　君　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　上村智貞　君　　農林畜産課長　　　　　野沢義詔　君　　農業経営振興センター所長　　　　　　　　　　　　　大久保聡一郎君　　水産事務所長　　　　　磯嶋美徳　君　　水産事務所副所長　　　中里充孝　君　　水産事務所参事　　　　小泉隆浩　君　　福祉部次長　　　　　　豊川寛一　君　　福祉政策課長　　　　　出河久美子君　　福祉政策課参事　　　　田茂隆一　君　　生活福祉課長　　　　　松橋光宜　君　　生活福祉課参事　　　　小林　豊　君　　こども未来課長　　　　工藤浩範　君　　子育て支援課長　　　　工藤俊憲　君　　高齢福祉課長　　　　　小橋和志　君　　障がい福祉課長　　　　山道尚久　君　　健康部次長兼総合保健センター推進室長　　　　　　　　　　　　　岩田真奈　君　　健康部次長兼保健総務課長　　　　　　　　　　　　　西村信夫　君　　総合保健センター推進室副室長　　　　　　　　　　　　　小笠原光則君　　健康づくり推進課長　　石藤フキ野君　　市民防災部次長兼防災危機管理課長　　　　　　　　　　　　　阿部寿一　君　　環境部次長兼環境政策課長　　　　　　　　　　　　　寺下信雄　君　　環境保全課長　　　　　獅子内　勉君　　清掃事務所長　　　　　大久保邦男君　　建設部次長兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　竹洞一則　君　　建設部副理事兼港湾河川課長　　　　　　　　　　　　　鈴木善一　君　　港湾河川課参事　　　　木村　勇　君　　道路維持課長　　　　　磯島崇男　君　　総務部副理事　　　　　大橋俊直　君　　総務部副理事　　　　　上野統久　君　　総務部参事　　　　　　下舘　壽　君　　総務部参事　　　　　　笠原孝志　君　　総務部参事　　　　　　宮木　久　君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　吉田幸司　　次長兼庶務課長　　　　栄田千鶴子　　次長兼議事課長　　　　池田和彦　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨

　　主査　　　　　　　　　知野大介　　〃　　　　　　　　　　見附正祥　　〃　　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○小屋敷　委員長　これより決算特別委員会を開きます。　当委員会に付託になりました認定第１号平成27年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成27年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。　この際、お諮りいたします。　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算の順に収入支出を一括審査いたしたいと思います。　なお、認定第１号及び認定第２号は、26日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御異議なしと認めます。　よってそのように議事を進めます。　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心として議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言は全て許可のもとに、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　まず、平成27年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに平成27年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎早狩　代表監査委員　おはようございます。　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から平成27年度八戸市一般会計及び各特別会計の決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査並びに八戸市公営企業会計の決算及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表などのほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。　その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。　その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしてあります別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。　以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。　それでは、これより認定第１号平成27年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。　決算の概要について説明を求めます。 ◎松家　会計管理者兼出納室長　おはようございます。　平成27年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。　平成27年度の当市の予算は、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、平成26年度に引き続き、震災復興に係る予算と通常事務事業に係る予算の２つの内容を持つ予算として、復興分については八戸市復興計画の基本方向に基づき、災害に強いまちづくりのための施策等を重点的に推進することとし、通常分については、第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げ編成されました。　この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとで行ってまいりました。　それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。　歳入歳出決算書の11ページをお開き願います。歳入合計欄をごらんください。　予算現額でございますが、前年度からの継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越を含め、歳入歳出とも1086億8842万8201円であります。　これに対する歳入の決算額は、収入済額ですが、1018億2151万5228円で、対前年度比6.5％の増、予算収入率は93.7％となっております。　15ページに参りまして、歳出合計欄をごらん願います。　歳出の決算額は、支出済額ですが、983億8906万2721円で、対前年度比6.3％の増、予算執行率は90.5％であります。この結果、歳入歳出差引残額は34億3245万2507円となりました。このうち、西白山台小学校建設事業、水産物流通機能高度化対策事業、津波避難路整備事業などの継続費逓次繰越及び繰越明許費に係る繰越財源12億218万8231円を差し引いた22億3026万4276円が実質収支額であります。　８ページにお開きください。　歳入の主なものを申し上げます。決算額は収入済額の欄をごらん願います。　第１款市税は301億8849万6738円で、対前年度比0.2％の減、続いて９ページに参りまして、第11款地方交付税は176億3185万6000円で、対前年度比2.6％の増、10ページに参りまして、第15款国庫支出金は178億2936万162円で、対前年度比5.2％の増、第16款県支出金は71億2760万6570円で、対前年度比5.1％の増、11ページに参りまして、第22款市債は118億8710万円で、対前年度比74.4％の増などとなっております。　12ページをお開きください。　続きまして、歳出の主なものを申し上げます。決算額は支出済額の欄をごらんください。　第２款総務費は116億3922万5163円で、対前年度比26.1％の増、第３款民生費は333億7393万8049円で、対前年度比2.1％の増、13ページに参りまして、第４款衛生費は108億8318万1044円で、対前年度比2.1％の増、第７款商工費は34億2421万7478円で、対前年度比15.3％の増、第８款土木費は126億4976万3051円で、対前年度比8.4％の増、14ページに参りまして、第10款教育費は90億6577万7194円で、対前年度比4.6％の減、第12款公債費は87億3797万8191円で、対前年度比7.4％の減などとなっております。　以上が一般会計の決算の概要であります。　続いて、特別会計の決算概要を申し上げます。　国民健康保険特別会計から後期高齢者医療特別会計まで13の特別会計については、歳入歳出決算書の16ページから51ページにわたり記載してございますが、これらの決算概要については決算報告書にて一括して御説明申し上げます。　それでは、決算報告書の６ページをお開き願います。　決算額は、歳入682億581万3000円で、歳出は666億9792万6000円であります。歳入歳出差引残額の合計は15億788万7000円となりました。このうち、管きょ布設替等事業、給食センター整備事業、八戸駅西土地区画整理事業などの継続費逓次繰越及び繰越明許費に係る繰越財源２億7006万5000円を差し引いた12億3782万2000円が実質収支額であります。　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細については関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。　それでは、平成27年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　おはようございます。　それでは、決算書の103ページをごらん願います。　第１款議会費について御説明申し上げます。　予算現額は６億3710万3000円であり、支出済額は６億3193万806円でございます。不用額は517万2194円で、執行率は99.2％です。　議会費は議会活動に要した経費でございますが、１節の議員の報酬、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、４節の議員共済組合負担金、12節の役務費のうち、平成27年度より導入したタブレット端末に係る通信運搬費、13節委託料のうち会議録作成等業務委託料、104ページに参りまして、19節の市議会議長会等関係団体への負担金及び政務活動費が主なものでございます。　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の105ページをごらんください。　第２款総務費について御説明申し上げます。　予算現額は120億1794万6254円であり、支出済額は116億3922万5163円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく公用車車庫設計業務委託料、情報セキュリティ強化対策事業、シティプロモーション推進事業、団体内統合宛名システム等導入委託料を合わせた8415万400円でございます。不用額は２億9457万691円で、執行率は96.8％となるものでございます。　１項１目一般管理費は、１節の危機管理対策嘱託職員を初めとした各種報酬のほか、二役及び一般職員180人分の人件費、106ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費及び修繕料、12節の通信運搬費、職員定期健診のための手数料、107ページにわたりますが、13節の庁舎清掃業務などの庁舎維持管理のための各種委託料、108ページに参りまして、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節の市庁本館の外壁改修に係る工事費、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合負担金――事務局分――が主なものでございます。　109ページに参りまして、同じく１目一般管理費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越した株式会社抗菌研究所に対する地域総合整備資金貸付金を執行したものでございます。　２目文書広報費は、８節の行政員報償費、11節の広報はちのへ印刷製本費、13節の広報配送委託料、110ページにわたりますが、テレビ、ラジオによる広報放送委託料が主なものでございます。　３目財産管理費は、12節の公有財産に係る火災等の各種保険料、13節委託料は111ページにわたりますが、固定資産管理台帳システム業務委託料、25節積立金のうち、財政調整基金、市債管理基金、退職手当基金、奨学ゆめ基金、東日本大震災復興交付金基金、地域振興基金、屋内スケート場建設基金等の積立金が主なものでございます。　４目企画費は、112ページに参りまして、13節の八戸駅ビル入居施設の維持管理のための各種委託料、コミュニティバス運行委託料、圏域路線バス上限運賃フォローアップ業務等委託料、圏域公共交通モビリティマネジメント実施業務等委託料、総合計画策定業務支援委託料、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、19節の路線バス上限運賃負担金、113ページに参りまして、地域公共交通会議事業費負担金、地方路線バス維持費補助金、日本青年会議所全国大会東北八戸大会開催補助金が主なものでございます。　同じく４目企画費の繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置をした、まち・ひと・しごと総合戦略の策定及び移住交流促進事業に係る経費を執行したものでございます。　５目市民サービスセンター費は、114ページにわたりますが、市内10カ所の市民サービスセンターの職員の人件費、物件費などの管理運営経費のほか、15節の島守コミュニティセンターの天井改修等工事費でございます。　６目交通対策費は115ページにわたりますが、11節の黄色い安全帽支給に係る消耗品費、19節の交通安全協会等関係団体への補助金が主なものでございます。　７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。　８目電算管理費は、116ページにわたりますが、13節の個人番号の導入にあわせ各種システムの宛名を統合するための団体内統合宛名システム等導入委託料のほか、住民記録等、市の事務の電算処理に要した経費及び広域事務組合から受託している電算業務に要した経費、14節のＯＡ機器等借上料、15節の無停電電源装置交換工事費が主なものでございます。　９目市民相談室費は、117ページにわたりますが、職員の人件費、物件費などの運営経費でございます。　10目市史編さん費は、１節の市史編纂嘱託職員報酬、職員の人件費のほか、当該事務に要する物件費などでございます。　118ページに参りまして、11目男女共同参画社会推進費は、13節情報誌「ＷＩＴＨＹＯＵ」発行業務委託料、女性チャレンジ講座等、各種講座に係る講師派遣委託料が主なものでございます。　12目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　13目青葉湖展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　14目防犯対策費は、119ページにわたりますが、19節の八戸地区連合防犯協会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。　15目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、19節町内会振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。　２項１目課税費は、課税事務に要した住民税課、資産税課職員の人件費、物件費のほか、120ページに参りまして、ふるさと納税に対する返礼用品購入等の11節の消耗品費、13節の固定資産管理業務委託料、税総合システム開発委託料が主なものでございます。　121ページに参りまして、２目収納費は、徴収事務に要した収納課の職員の人件費、物件費のほか、13節の納税催告業務委託料、122ページに参りまして、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明、個人番号カード等の事務に要した市民課、南郷事務所の職員の人件費、物件費のほか、123ページに参りまして、13節の個人番号カード導入に伴う住民基本台帳システム改修委託料、19節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。　２目模写電送装置費は、市民課と各市民サービスセンター等を結ぶ模写電送に係る経費でございます。　３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要した経費で、13節の住居番号設定調査業務委託料が主なものでございます。　124ページに参りまして、４目中長期在留者住居地届出費、５目人口動態調査費、６目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、125ページにわたりますが、同委員会の委員報酬及び職員の人件費、物件費、15節の倉庫解体経費などでございます。　２目県議会議員選挙費は、126ページにわたりますが、平成27年４月12日に執行した同選挙に要した経費でございます。

　同じく２目県議会議員選挙費繰越明許費分は、ポスター掲示場の設置管理及び撤去委託料でございます。　３目市議会議員選挙費は、127ページにわたりますが、平成27年４月26日に執行した同選挙に要した経費でございます。　４目県知事選挙費は、128ページにわたりますが、平成27年６月７日に執行した同選挙に要した経費でございます。　５目土地改良区総代選挙費は、八戸平原土地改良区に係るもので、立候補者が定数を超えないため、選挙が行われませんでしたが、これら選挙の準備に要した経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、129ページにわたりますが、各種統計調査のための職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、次の５目国勢調査事務経費は、130ページにわたりますが、それぞれの統計調査に要した経費でございます。　６項１目監査委員費は、131ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆久保　委員　私からは、通告しておりました１番、八戸国際交流協会事業についてと、２番、メールマガジン配信事業について質問させていただきます。　まずは２款１項、決算書109ページ、報告書36ページの八戸国際交流協会事業について質問させていただきたいのですが、平成27年度の決算について、またこちらの主な事業の活動内容について教えてください。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　協会の主な活動内容ですが、まず国際交流活動の推進、それから異文化紹介、外国人住民への生活支援、それからあとは通訳、ガイド事業とか、あと調査広報事業などを行ってございます。　以上でございます。 ◆久保　委員　ありがとうございます。八戸市の国際交流の推進を目的とされているということですが、とてもすばらしい事業だと感じておりました。また、こういった活動を市民全体で取り組んでいけるような体制は、さまざまな方面によい影響を与え、相乗効果が生まれると思っております。協会のホームページや機関紙りんぐりんぐ、私も読ませていただいたのですが、どれも興味深い活動内容で、参加者の皆さんの楽しそうな雰囲気が紙面からでも伝わってくるようでした。国籍に関係なく交流の輪を広げるすてきな活動をされていらっしゃるのだと、私も関心が深まった一人でございます。　こういった国際交流イベントのような取り組みは、学生やお子さんなど若い方が参加しやすく興味関心を持ちやすい活動だと思います。若者が、市が取り組んでいる事業、まちづくりの一環となる活動へ参加するきっかけへの大きな１つにつながる事業でもあると感じております。　八戸国際交流協会では、会員募集もされているようですが、現在の会員数について、また、会員以外でも活動に参加されている方々について御質問させていただきたいのですが、現在、こういった活動に参加されている方々、外国人、市民の方を含めた主な年齢層や性別など、参加者の傾向や反応について、もしおわかりでしたら教えてください。また、現状の課題について何かありましたらお願いいたします。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　まず会員数ですが、現在、平成27年度、個人会員180名、団体が55団体となってございます。年齢層、傾向については、会員の傾向ですが、同協会は平成８年に立ち上がったわけですが、少し残念なことですが、ちょっとずつではありますが、会員は減少傾向にございます。年齢構成については、ちょっと今資料がございませんので、後でお知らせしたいと思います。　あと、課題等については、やはり会員の増加が１つ大きな課題となってございます。　以上でございます。 ◆久保　委員　ありがとうございます。私個人としては、国際交流活動という取り組みがあるということを知って、私自身いろいろと調べさせていただいて、こういった市の取り組みを知ることにより関心が深まっただけに、年々協会の会員の方が減ってきているという現状については、個人的には意外に感じております。　現在、日本を訪れる外国人の方は増加しております。先日、夏坂議員の議会質問でもデータとして紹介されておりましたが、日本政府観光局の統計データによりますと、訪日外国人観光客数の総数累計は2012年で約800万人ほどだったのが、翌年には1000万人を超え、2014年には約1300万人、そして2015年では約1900万人までふえ、政府は2020年には4000万人、2030年には6000万人の訪日外国人観光客数を目標としているということなどからも、今後さらに外国人観光客は増加する傾向にあります。　八戸市も外国人観光客を呼び込む大きなチャンスではございますが、その前に、まずはしっかりとした受け入れる側の体制をつくる必要があります。当市の観光分野におきましてもさまざまな受け入れ環境の整備事業に力を入れておられますが、市民の皆様が八戸に来る外国人の方々、また在住外国人の方々に対する理解や関心を深めるきっかけをふやすためにも、八戸国際交流協会事業はとても重要な役割を担っていらっしゃると思います。　費用を有効に活用されながら、市民全体で、若い力も巻き込みながら、今後も活発な国際交流活動の推進に御尽力されることに御期待申し上げ、こちらの質問を終わらせていただきます。　続いて、２款１項、決算書110ページ、報告書42ページのメールマガジン配信事業について質問させていただきます。八戸市メールマガジン配信事業の目的と決算額26万円の利用詳細について教えてください。 ◎三浦　広報統計課長　メールマガジンの配信事業についてでございます。こちらのメールマガジンの配信の概要ですが、市政のさまざまな出来事、イベント情報、あるいは市長のメッセージなど、平成24年１月１日を第１号として、基本的に毎月１度定期配信することとしております。　こちらの委託料の関係ですが、メールマガジンソフトのシステムを運営している東京のビートレンドという会社にメールマガジンの配信登録、解除、それからメールアカウントのセキュリティー管理等々の委託の関係の費用として計上しております。　平成27年度については契約金額25万9200円となっておりまして、月額は税込みの金額で２万1600円でございます。　以上です。 ◆久保　委員　ありがとうございます。パソコン、携帯電話、スマートフォンの普及が広がり、１人当たりの所持率は約70％と言われているほどとても高く、今は情報はインターネットを介してキャッチしている方が数多くいる中で、メールマガジン配信やＳＮＳ等を利用した情報発信等は若年層の市に対しての興味づけや観光客の呼び込みなどでも有効活用ができるため、重要なツールだと認識いたしております。　当市でも八戸市メールマガジン配信サービスが平成24年から開始されているとのことですが、これまでの事業成果や現状、また今後の課題や対策などがありましたら教えてください。 ◎三浦　広報統計課長　平成24年から配信いたしましたが、登録者数の件ですが、まず登録者数が一時期1000人ほどでしたが、昨日現在で調べたところ、直近の登録者数は801人ということになっております。登録する方もいれば解除する方もいて、日々この動きが出てまいります。　八戸市の人口を考えますと、１％、約2300人あたりほどできれば目標にして登録者数をふやしていきたいと考えておりますが、現在のところそこまで達していないということが課題でございます。　あと、メールマガジンですが、やはり行政から配信される情報というものが、内容がかたいとか、おもしろくないと、先入観念を持たれている部分があるかと思いますので、できるだけ内容についてはタイミングを見て、かつ、余り文面が長くならないようにポイントポイントで端的な情報提供に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆久保　委員　ありがとうございます。登録者の方が直近で調べたところ、ちょっと減っているという現状に、とても複雑な思いといいますか、個人的には、せっかく登録していただいたのに解除されたということは、寂しいという思いがございます。　メール配信サービス等を利用した情報提供は、多くの人が手軽に情報を受け取ることができるというメリットもありますが、発信者側としても、配信料や情報内容の修正など、その都度、状況に合わせた対応が素早くできるというメリットも兼ね備えております。　メールマガジンによる情報発信は、市民の皆様からのお声を反映しやすい手段としても大事なツールであり、発信する側の意見や見解だけでの一方的な発信ではもったいないとも感じております。受け取り手が何を求めているのか、受信する側の満足度をいかに重要視していくかが大切かと感じております。　市の広報活動としては、メールマガジン配信事業のほかにもさまざまな取り組みがあり、また市政モニター制度やアンケート調査なども行い、市政に関する市民の声を集めたりもされていらっしゃいますが、そういった中で市民の皆様から市の広報やメールマガジンに関する御意見、御要望として、これまでに何か上がっているお声等がおありでしたら、参考までにお聞きしたいのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎三浦　広報統計課長　メールマガジンについては今のところ特段要望、それから苦情等の連絡はいただいたことはございません。　以上です。 ◆久保　委員　ありがとうございます。市民の皆様からの御意見はとても貴重だと感じております。メールマガジン配信事業に関しては、登録者が情報を受けやすい方法で、登録した皆さんにとって需要ある情報を提供することを優先的に考え、それとあわせて発信したい情報を配信していくということが重要だと思います。市民の皆さんの満足度が少しでも高まれば定住促進へつながる好循環をつくるキーポイントにもなると思います。　また、当市における公的なメールマガジン配信については、ほかにも幾つかありますが、分野ごとに担当部署が分かれております。メールでさまざまな情報を幅広く受け取りたいという市民の方々にとっては、それぞれの窓口で登録をする必要があるかと思いますが、メールマガジン配信希望者の登録窓口の一本化や、例えば予算を特化し、ほかの課との連携を強化することで、当市のメールマガジン配信事業がより効果的に充実し、手軽に情報を得たいと思っている市民の皆様の満足度も得られるのではないでしょうか。　登録者のもとへ情報を発信する手段としては、幾ら手軽なツールとは言いましても、業務をする立場、メールマガジンを作成する側の観点からすれば、行政という市の立場からしても、正確な情報をお届けしなければいけないという責務の中で、決して手軽とは言えない業務であることは重々お察しいたしております。　メールマガジン配信事業に対する私の思いを申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○小屋敷　委員長　さきの八戸国際交流協会事業について追加答弁の申し出がありますので、これを許します。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　先ほど協会の事業費について答弁が漏れておりましたので、報告させていただきます。国際交流事業費83万2707円、在住外国人支援事業69万8871円、通訳、ガイド支援事業18万7123円、調査広報事業64万9387円、合計で284万1175円となってございます。　それと、先ほど協会の年齢構成という御質問でございました。これについては入会時、実は生年月日は問うてございません。したがいまして、個人個人の年齢は正確には把握していない状況でございます。ただ、私、何年生まれとか、話し合いの中で出た感じですと、40代、50代がメーンになっているという感じは見受けられます。　以上でございます。 ◆久保　委員　ありがとうございます。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　久保委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦　委員　端的に伺いたいと思います。メールマガジン配信事業、久保委員の提案内容は大変共感するところでございまして、何点か伺いたいのですが、このメールマガジンを配信するに当たり、予算額が年間で26万円ほどだということでした。スマートフォンを持っていない、またはそのメールマガジンの内容がパソコンにも配信されるような形態なのか、システム的なところは詳しくはわからないですが、そのような持っていない人たちも少なからずいると思うのです。その持っていない人たちに対して、そういう市民への配慮を考えて、この事業化が平成24年１月１日からなされたのか、その点を確認したいと思います。 ◎三浦　広報統計課長　メールマガジンについては、こちらの配信先としてはパソコン、携帯電話、スマートフォンになっております。　そして、導入の経緯は、当時の市長の公約にもあって、それを取り入れたということでございます。こういうパソコン、携帯電話、スマートフォンを持っていない方々への情報については、月例の毎月発行している広報紙でカバーしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆三浦　委員　私も今回の本会議場でＩＣＴのまちづくりを質問させていただきました。まさにそういうスマートフォン、タブレットもそうですが、携帯、パソコンを持っていない方には、既存の広報はちのへという媒体で補完するのだと、まさにこのメールマガジン配信は、その補完性という部分で大変有意義なものであるということは、当市もしっかりと認識しているのだということが確認できてよかったと思っております。　そして、委託者が東京のビートレンドだということだったのですが、これは当市の登録業者ということでやっていたのか、それとも代理店を経由しての事業化に至ったのか、その点をちょっと確認したいと思います。 ◎三浦　広報統計課長　こちらを始めたのは平成24年の１月ということで、年度で言うと平成23年度からでございます。業者については公募の体制をとっておりました。公募した結果、こちらのビートレンド１社のみからお申し出があったということで契約して、その後、八戸市のホームページとの連携とかシステムの開発とか、登録、解除の関係とか、その辺のシステムをつくり上げてきて、その後随意契約で平成28年度まで続いているという状況でございます。　ただ、金額的なことを申し上げますと、ほかのメールソフト配信会社もあって、必ずしもビートレンドの会社が一番安いというわけではございませんので、その辺の金額と、また登録者数の関係、それからホームページとのシステムを、それを変えたときに煩雑性とか業務、職員への負担とか、その辺のことを総合的に考えて、委託先のことは検討してまいりたいと考えております。 ◆三浦　委員　ありがとうございました。久保委員が言われた改善提案は、まさにそのとおりだと思っております。まず市民ニーズにマッチする、市民ニーズを把握するということにおいて、どのような媒体がよいのか、また今はアプリも出てきておりますし、そのようなシステムの研究もされながら、多分野にわたったことを一本化という提案もございましたし、また、それをよりよい提案をしていけるような業者の選定というところも時期的に来ているのかということもあわせて、私の質問にかえさせていただきます。 ○小屋敷　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　ないようですので、以上で久保委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　では、私からは２款１項、元気な八戸づくり市民奨励金についてから２款１項の投票所及び投票方法についてまでの３点についてお伺いしたいと思います。　まず１点目の元気な八戸づくり市民奨励金については、これまでも予算特別委員会、また決算特別委員会等で質疑がなされてきた制度かと思います。それだけ市民からも注目度がありますし、これは市民と行政の協働のまちづくりを推進するという意味では、いわゆる市民力といいますか、地域の力をしっかりと相乗させていこうという取り組みで、大変評価をしているわけでございます。　これは平成18年度からですか、制度が始まって、間違っていたら御指摘いただければと思うのですが、この制度が開始されて平成28年度でちょうど10年たっている中で、交付された団体の方からのさまざま、評価の声もあったりなどがあると思うのですが、まず制度開始からこれまで奨励金を交付した団体数が大体どれぐらいあるのかについてちょっと教えていただければと思います。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　まず、奨励金のコースですが、現在は初動期支援コース、それから、まちづくり支援コースの２項目ございます。委員おっしゃるとおり平成18年度より始まった事業でございます。その途中で現在のまちづくり支援コースは若干内容の見直し等を行っていますが、これまで10年間、この２コース合わせて大体69件、助成額については約1400万円の支援を行ってきてございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。69件、１つの団体に２度、３度と言いますか、交付する場合もあるかと思うのですが、約70近い団体がこの奨励金制度を活用して、さまざまな分野で市民活動、また地域のコミュニティ活動について取り組み、地域の活性化、また市の活性化のために取り組んでいる、大変すばらしい制度だと思うのですが、その中で、この奨励金を受けて活動をしていく中で、例えばその活動自体が停滞して、例えば活動が停止になったり、あと団体そのものが解散になったり、そういった団体が過去にあったかどうか、わかれば教えていただければと思います。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　実は平成27年度、昨年度ですが、平成22年度から平成24年度に奨励金の交付を受けた10団体にアンケートをかけてございます。それによると、その団体の中の１団体は活動休止状態であると。ただ、ほかの地域にある方々とまた協力して、その団体は別ですが、形を変えて活動を行っているというところまでは聞いてございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。１件がそういう状態であった、ほかは継続してしっかりと活動に取り組んでいるということで、少し安心したわけでございます。　先ほどまちづくり支援コースが途中で変わったと。ちょっと調べたら、それ以前は事業拡大コースというような名称だったと思うのですが、その事業拡大コースからこのまちづくり支援コースに変わったそのきっかけといいますか、何か根拠みたいなものがもしありましたら、教えていただければと思います。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　要件とか、要は申し込みやすさと言うのでしょうか、その辺を少し皆様の要望を加えて改良して現在の制度に至ってございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。最後にお聞きします。全体のこの制度を10年やってきて、主に利用団体からの評価する声が多いと思うのですが、その辺の声を踏まえて、この制度そのものの効果をどのように市として捉えているか、またその中で、その団体の声とか周りの声を踏まえて、課題と言いますか改善点のようなものがもしありましたらぜひ教えていただければと思います。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　まず成果ですが、これまでさまざまな団体に対して御支援をさせていただいてきてございます。そういった中では所期の目的でした市民活動の活性化、それから地域活動の活性化、それからいわゆる町内会、地域コミュニティの活動団体の方々の成長を促すことができたのではないかとは思ってございます。　今後の課題ですが、これも実はさまざま、今声は上がってきてございます。これらの奨励金は、ＮＰＯと言われている市民活動団体のほかに、いわゆる町内会、地域コミュニティ活動をしている方々、それぞれ目的がございます。その課題は、さまざまその活動団体によって異なっていますので、その辺は逐次耳を傾けながら、今後いろいろ拾って、それを次の施策に反映していければと思ってございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。済みません、ちょっと途中で聞き忘れた点があったのですが、要は団体が奨励金の申請をされて、これは予算というか枠の関係もあると思うのですが、またはその申請する内容によって申請を却下というか認められないというケースは今まであったかどうかを教えていただければと思います。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　まず審査そのものは７名の委員で構成されている協働のまちづくり推進委員会というところにお願いしておりまして、やはり申請があった事業は全部採択ということではございません。その年度年度で、予算の範囲の中で助成を行ってございます。したがいまして、その決められた予算を上回るような申請がございますれば、残念ながら不採択という団体もあるという年度はございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。予算の関係で不採択になった団体もあるということで、その不採択になった団体が内容的に非常にすぐれていて非常にもったいないというケースがもしあれば、これは予算がハードルになって認められないということで残念だとは思っております。そういう意味では、今後の部分では、そういう団体の活動の内容や、この制度の評価する声、また課題等もしっかりと踏まえながら、なるべく申請があった団体は、よほどでない限りは採択をして奨励金を交付するような前提で、予算を少し上げていただくといったことも考慮して、今後進めていただきたいと思います。　いずれにしても、これからは本当に地域の力、地域コミュニティの大事さ、重要性が問われてきますので、住民が主体となって、それに行政が多少バックアップをして、あくまでも主体は地域住民だという部分で、この制度をしっかりとまたブラッシュアップして支援していただくように進めていただければと思います。このことを要望して、この項目については終わります。　２点目にほっとスルメールについてでございます。今般、台風の被害で、全国的には岩手、北海道で大きな被害があったわけでございます。八戸市も、人的被害はなかったものの、倒木とか、また農作物への被害もあったわけで、その中でこの台風の情報をいち早く知らせていただけるほっとスルメールは、本当に稼働してから登録者もふえて、本当にこのほっとスルメールの情報に助けられたというか参考になったという声もあるかと思います。　今回の台風第10号、またその前の第９号ですか、ほっとスルメールに関連してエリアメール、緊急速報メールが流れたと思うのですが、ちょうど最初にエリアメールが流れたのは８月22日の夜の７時半ごろだったと思うのですが、ちょうど私も何百人いる会合の中で、それが急に流れて、一斉に流れたものですから、ちょっと会場内がざわついたわけですが、このエリアメールで流れる情報は、基本的には気象庁の情報と、あと各自治体が判断して流す内容があると思うのですが、参考までに、このエリアメールで配信する情報がどういうものか、また市としてはどういう判断で、エリアメールで情報を流しているのか、それについてまず教えていただければと思います。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　今回の緊急速報メール、エリアメールについては、ＮＴＴドコモ提供の緊急速報メール、それからＫＤＤＩとソフトバンクが提供する緊急速報メールのことで、一斉に多数の携帯電話ユーザーへ情報を伝達するサービスでございます。　この配信できる項目については利用規約が定められておりまして、夜間等であっても生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信するものであります。　なお、この緊急速報メールの配信に当たっては、各自治体の責任のもとで配信することとなっており、配信するメッセージが配信可能項目に該当するかどうかの判断についても利用規約に基づいて各自治体で緊急性を判断の上、配信することとなっております。　この配信する可能項目については、避難準備情報、避難勧告のほかに、避難指示、津波注意報、津波警報、大津波警報、指定河川の洪水予報、土砂災害警戒情報などがございます。さらに、訓練目的での配信も可能となっておりまして、その配信についてもその規約に載っておりまして、先月に開催した８月28日の総合防災訓練においても、この緊急速報メールの訓練配信を行ったところであります。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。余りそのエリアメールがとんでもなく頻繁に流れると市民も混乱する部分があると思うのですが、ただ、やはり市民の方も、一つのなれのようなところも必要かと思っておりまして、人によっては大した情報ではないのにと思う方もいらっしゃると思いますが、ただ、やはり防災、災害情報、緊急的なものと判断した場合には、やはりしっかりと流していただいて市民に告知するということは大事かと思いますので、今後もしっかりと取り組みをお願いしたいと思っております。　それでほっとスルメールについてですが、報告書の37ページにもついております。今までの登録数、ことしの３月末現在で４万6951件ということでした。これは平成28年３月末でこの数字ですから、最新の、きょう時点といいますか、３月から半年近くたっているのですが、もしふえておれば、最新の数字で登録件数がどれぐらいになっているかを教えていただければと思います。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　７月末現在の登録件数になりますが、これは八戸市を含めた広域も含めて４万7934件となっております。そのうちの八戸市は３万9211件でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。ことし３月末から７月末でもトータルで1000件ぐらいふえているような形かと思います。わかりました。　これは何名ではなくて件となっているのは、どのように捉えればよいのか教えていただければと思います。

◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　この件数ですが、携帯電話等で登録をしたいということでメール、連絡があったものについて対応している件数でございます。スマートフォンを活用されている方がいると思いますが、現在ほっとスルメールについては、そのアプリをダウンロードしていただいて、ほっとスルメールを、情報を見ていただくようにしております。そのような意味で、実はこのスマートフォンを持っている方が具体的にどのくらいという件数までは詳細なところは、現在捉え切れていないというところはありますので、実際には件数はさらに多いのではないかと思います。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。携帯、ガラケーだけではなくて、今はスマートフォンが普及しているということで、私もアプリからの情報ですが、そういう媒体の種類がふえているということで、そういう件数も、もしかしたら１人が何件か登録しているということもあると思います。　それで、本当にさまざまな地震、津波、台風、それから消費者の問題とか、さまざまな広い範囲で発信していただいていて、大変参考にさせていただいているのですが、今回の台風も踏まえて、発信しているこの安全安心情報の中で、最近新たに発信し始めた情報の種類がもしありましたら教えていただければと思います。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　これは８月30日からの台風第10号に関連したもので始めたものですが、道路冠水、倒木等による市道の通行どめによる情報を新たに配信しております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。道路の倒木、冠水等による通行どめ情報、これは大変助かりました。特に冠水は、今回の台風は倒木が多かったので、流れてくる情報を見ると、かなりの箇所でそういう通行どめがあって、市民の方もそれを参考にして移動手段をかえたりとかしたかと思います。もちろんその通行どめが解除になったという情報も大変助かったと思います。　雨が降れば、もう頻繁に同じところが通行どめになると。そこも、また冠水しているというような形で情報を知れますので、新たに取り組んでいただいた今回の情報は大変助かっております。　今回の一般質問でも議論がございました、今の気候変動によっていつ、今まで来なかったところにも、変化を加えながら襲いかかってくる今回の台風でございました。そういう意味では今後も、ほっとスルメールはその内容を拡充するとともに、さまざまな工夫をしながら登録者数の増加に向けて引き続き取り組んでいただくことを要望して、この項目については終わります。　最後に３点目、投票所及び投票方法についてでございます。まず１点目、不在者投票の件ですが、今までも選挙をしてきた中で、不在者投票は制度としてあって、その内容についてお聞きしたいのですが、直近まず７月の参院選での不在者投票で、これは不在者投票数と言うよりも、実際その請求数を聞いたほうがよろしいでしょうか、参院選での不在者投票の請求数、実際に請求を受けて、投票へ行ったかどうかは確認はできないと思うので、市に不在者投票の請求があった数は、今回の参院選でどれぐらいあったかをまずお聞かせいただければと思います。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　まず、不在者投票を請求した数ですが、今手元に資料がございませんので、これについてはまた追って御連絡させていただきます。　不在者投票には種類がございまして、郵便投票による不在者投票のほか、指定病院等の不在者投票、さまざまな形がございますが、これについてはまた後ほど申し上げたいと思います。 ◆夏坂　委員　済みません、お願いいたします。郵便投票とか病院とか施設は結構ですので、宣誓書、請求書であった数を後で教えていただければと思います。　今回18歳選挙権に引き下げられて、いろいろ議論があったのは、学生で、八戸であれば住所を八戸に置いて、住民票を八戸に置いて、市外で修学している学生の不在者投票は、基本的に市としてはこれは認めていないわけです。これは青森の県の選管、県全体もそうなのか、また県内の自治体のどこかでは、この市外に修学をしている学生に対しての不在者投票を認めているのか、その辺の現状を確認の意味で教えていただければと思います。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　まず最初に、不在者投票者数について申し上げます。これはトータルで1425件ございました。それから今の御質問の件ですが、学生の不在者投票による対応ということで、これは当市の対応について述べさせていただきます。　今回、学生と申しますか、18歳の選挙権年齢になって、実際に市から転出されて東京方面に行く方、非常に多くの方がございました。その中で、当選管にもそのやり方等についてさまざま問い合わせがあったことは事実でございます。　基本的には、制度的に申しますと、住所を移して、その住所地で投票するということが大原則になっていますが、今回、参議院選の公示日が６月22日だったと思います。それで申しますと、３月22日以降に転出された方は市で、こちらで投票しなければならなかったということでかなりの問い合わせがあったところでございます。　問い合わせでいろいろあったのですが、住所を移していない学生の方もおりました。この方についてどうしたかというと、基本的には住所を移していただくということを前提にまずお願いして、その上で、まず不在者投票のやり方等について説明をさせていただいております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　県内のほかの自治体とか県の選管の捉え方は同じで、それは県内で統一しているのでしょうか。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　県内の自治体はそれぞれ対応が異なったと聞いております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　実際これは不在者投票をする場合の宣誓書、請求書を見ると、その該当する理由の中の１番に仕事、学業とあって、学業という欄もあるわけです。学業という欄があるということは実質認めていることになるのではないかと思ってしまうのです。また、この宣誓書を書いて、県外から、例えば住所を移していない学生が、この申請書、請求書に従って送ってきて、当然一々内容を確認するためにやりとり問い合わせをしているわけではないと思うので、そういう学生が仮にこういう請求書で送られてきた場合には、そのまますんなり、実質認めているような状況だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　そのとおりでございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　ですから、なかなかこの選挙制度というのは、投票方法の中には、結構本音と建前の部分はあるということを感じてはいるのですが、さまざま今回の参議院選挙で、選挙権の18歳以上と引き下げになった関係で、やはり学生の不在者投票の件が結構議論になりまして、実際は自治体によってばらつきがある、先ほど県内でも対応はばらついたということが、これは正直言って問題だと思うのです。さっき言ったように市外に転出をした学生の不在者投票を認めている自治体のほうが多いというところが現状でございます。　ちなみに明るい選挙推進協議会が2015年に行った調査によりますと、実家から住所を移していない大学生、大学院生は63.3％に上ると。63％が実際に住所を移さないで市外、県外の大学に行っているというところが現状でございます。　参院選でも認めている自治体が多いということを考えれば、これは自治体によって不在者投票が認められたり認められなかったりというばらつきがあることは、やはり問題だと思います。選挙権というものは行使しなければ意味がないわけでございます。　昨年の公選法の改正でも、この選挙権18歳以上への引き下げの改正法の中で、若者が旧住所、前の住所での投票を認める立法上の配慮も実際されていますので、これはやはり今回を契機に、まず国内全部の自治体が、63％も住所を動かしていない学生がいるという現状を鑑みて、広く投票権を与えるという意味では、まずは統一して認めるということはすべきだと思いますし、それになかなか時間がかかるのであれば、青森県として、また市として、そこはもう認めるということを、方針を打ち出すべきかと思っております。　最高裁の判例とか、なかなかそこは難しいのかと思うのですが、そこの柔軟な対応を、市としても今後検討していくべきではないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それで、次に期日前投票所の件ですが、今回から白山台のローズガーデンでも期日前投票所をふやしていただいて、実際、せんだっての一般質問でも白山台のローズガーデンでの投票数というものをお聞きいたしまして、相当効果があったもの、それが投票率の向上にもつながったのかと思っております。　そこで、この期日前投票所に投票に行かれる方で、本当は入場券を持っていけば、そこで簡単に済むのですが、入場券を持っていかなくて、その場で名前を書いて本人を確認するということになると思うのですが、これはどうなのでしょうか、期日前投票をする方の中で入場券を持っていく人と持っていかない人の割合がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　基本的には入場券を持ってこられる方が圧倒的に多うございます。ただ、実際には入場券を持ってこられない方もございまして、その方についてもきちんと投票できるように努めているところでございます。 ◆夏坂　委員　入場券のある意味は確かにわかると思うのですが、これだけ投票率向上が課題になる中で、期日前投票所をふやして投票率をアップする。原則は入場券は必要なのでしょうけれども、本当に気軽に、例えばラピアであったりとか、ローズガーデンは気軽に買い物をしたついでに投票できるという利点があるので、余り入場券という縛りはかけないほうがよいという気はしています。本当に手ぶらで投票に行けるのだと。　ただ、実際には名前を書いていただく。ただ、その書類のところには理由があるのです。当日何で投票へ行けないのかと。仕事云々、それ以外とあるのですが、結構高齢の年配の方は、そのときに理由を聞かれて、えっと緊張してしまって、何かおどおどしてしまうというような声をよく聞きます。　実際に当日は仕事で行けない方もいらっしゃいます。確かにレジャーとかさまざまな予定が入っている方はいらっしゃいますが、大概ほとんどは早く投票を済ませたいという思いの方がほとんどだと思うのです。だから、いっそのこと、もうあの理由のところを消してしまって、名前だけ書けるようにしたほうがよいのではないかと。もしくはどうしても理由が必要であれば、早く投票を済ませたいという理由も入れるというような形で、そのような今の投票感情をしっかりと見ていただいて、その対応の仕方も考えるべきではないかと、いろいろな方の声を聞きながらも、そのように思っております。その辺も検討していただければと思っております。　最後に、投票日当日の投票所の件、市内にも何十カ所あって、今回の一般質問でも日當議員とか、また中村委員も投票所の高齢者とか弱者への配慮という部分を質問されておりました。ある程度障がいを持った方は郵便投票とかで代理投票できるのですが、そういう障がいが認められなくて、でも、なかなか投票所に足を運びにくいという方、その方は答弁では、もう投票所に行ってもらうしかないという答弁でしたが、ただ、その投票所自体が、確かに学校とか施設で新しいところは、そのままバリアフリーで土足で入っていけるのですが、やはり古い小学校とか施設は、本当に階段を何歩も上がって行かなければならない。　期日前投票所へも遠いから、やはり要は当日、近くの投票所へ行きたいのだと。でも、階段があって、なかなか高齢者の足が不自由な方は、そういう部分があるので、やはりもう投票へは行かないかという声もあったりとか、それはやはりせっかく選挙権を持っているのに非常にもったいない話でありますし、その辺での投票所の施設の環境整備といいますか、学校の施設であれば、当然これは教育委員会との協議も必要かと思いますので、本当にこれだけ高齢化になっている中で、高齢者の投票所での投票しかできないという方への投票所の、まあ、人的な配慮は、これまた人件費もかかると思いますから、ハードを整備するというのも、また費用もかかる、これは非常に痛しかゆしの部分はあると思うのですが、ぜひ本格的にその辺の対応を、学校施設であれば教育委員会とも連携しながら、協議をする場を設けるとか、そしてどういう改善ができるのか、ぜひとも真剣に検討していただけないかと思っております。せっかくの選挙権がもったいない話だと思いますので、そのことを強く要望して、質問とさせていただきます。　以上でございます。 ○小屋敷　委員長　さきのほっとスルメールについて追加答弁の申し出がありますので、これを許します。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　先ほどの答弁の中の補足で、スマートフォン向けのアプリの利用について件数を御説明させていただきます。　スマートフォンやタブレット端末向けのアプリは平成26年２月から運用を開始しており、本年８月末までのインストール件数は8378件となっております。ここ１年間、平成27年３月31日から平成28年３月31日の登録の比較では、一般情報のメール登録は202件の減少なのに対し、アプリのインストール件数は2681件であり、確実にアプリの利用が広がっているものと思われます。　以上でございます。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　２款４項の嘱託員報酬について、県議選、市議選同じかとは思いますが、１人分ということでちょっと目についたものですから、作業内容と日数をまず教えていただきたいと思います。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　まず、この嘱託員の関係の内容について最初に説明させていただきたいのですが、この嘱託員は選挙ごとに雇用しているわけではございません。選管としては職員の事務補助として通年で嘱託職員１名ということで雇用してございまして、それぞれの県議選、市議選に出ている嘱託員１名というのは、この嘱託職員のそれぞれの選挙ごとの時間外勤務に相当する報酬分でございます。まずこの前提で申し上げます。　嘱託員の業務内容ですが、選挙に当たりまして郵便投票、それから不在者投票の請求等があったときに、その内容を確認しながら投票用紙を送るといった事務が主でございます。　あと、嘱託員の勤務日数ですが、先ほど言ったとおり、通年で１人雇用をしていますので、基本的には通年でございます。　あと、市議選、県議選での時間外ということであれば、その時間外について申し上げたいと思います。それでよろしいでしょうか。 ◆山名　委員　選挙だけの任務なのかと思って次を聞こうと思ったけれども、先にお答えいただきましたので、それで結構です。ありがとうございます。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告しておりました７番、スマートフォン、タブレット端末の普及率についてですが、本会議でもＩＣＴのまちづくりということで、電子母子手帳というサービスはいかがですかというような話の中で、スマートフォン、またタブレットを持っていない人たちへの配慮をしなければならないので慎重にということを市長も壇上で答弁されていたわけであります。　ただ一方で、市長公約のメールマガジン配信事業においては、同じ課題を持ちながらも、それは広報はちのへでしっかりと補完していくから事業化されるのだと、そういう事業化の整合性というところも１つ背景にありながら聞いていきたいと思うのですが、スマートフォン、タブレット端末の市内の普及率がもしわかりましたら、世代別にお願いいたします。 ◎三浦　広報統計課長　お答え申し上げます。　普及率あるいは保有状況等を昨日調べてみましたが、市内の数字というものは出ておりませんでした。参考までにですが、総務省が昨年末現在でスマートフォン、タブレット端末の通信利用動向調査というものを全国で行った結果ですが、スマートフォンを保有している世帯はどんどん上昇を続けて、今は世帯で言うと72％、それからタブレット型端末については33.3％の世帯では持っているということで、どちらも急激に増加しているという状況でございます。パソコンについては横ばいになっているという状況ですので、こちらでおよそ県内、それから八戸市内の状況もほぼ同様かと推測しております。　以上です。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございました。確かに市内においても、まず道路を運転して歩いていると、やはり携帯屋の代理店が目につきますし、中に入ったとしても、やはりスマートフォンのほうが売り場もより広くて、そのキャンペーンも多いという中では、確かにスマートフォン72％、これからどんどん急激に上昇していくという環境にあると。ただ、パソコンにおいては、やはりポータビリティーというところが、ポータビリティーにも配慮したウィンドウズの商品などもＣＭでやっていますが、そのようなところでも、より運びやすい、手に持ち歩ける、いつでもどこでもそれを確認できるというような環境の輪がどんどん広がっているのだろうというようなことが確認できてよかったと思っております。　冒頭にも伝えましたが、そういう意味では、市長がやりたいかどうかというよりは、その事業化の整合性、事業を積み上げていくとき、事業化をしていくとき、そういうところにそういう整合性等に配慮して、既に同じ理由で事業化されているものに対しては、同じ理由に対しては、同じ理由で新規のサービスがあるというところでは、本当にその同じような議論の土台に上げていただいて予算化、そういう整合性に配慮した予算化を、電子母子手帳もそうですが、さまざまな分野でそうだと思うのですが、このようなスマートフォン、タブレット端末の普及の状況がありますので、この場でも改めて御要望いたしたいと思います。　以上です。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私は８番の、決算書113ページのボランティア活動支援補助金について伺います。　内容的にはチラシを見て把握はしております。市民の皆さんがボランティアで活動するための保険ということで、その都度加入が必要で、300円のうち150円が自己負担で、半分は市で持つというような内容と伺っております。　こういう保険に関して、１つは市が負担している保険制度というか、このような類いのものはこれしかないのか、それからその加入状況を、人数なり金額なり、ことしの分は出ていますが、ここ二、三年の利用状況ですか、この辺の数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　まず利用人数からお知らせします。過去３年分を御報告させていただきます。平成25年度は補助対象者4164人、平成26年度4388人、今年度は先ほど委員がおっしゃられたように4349人という状況になってございます。　補助対象は、私どもの制度は全国の社会福祉協議会を通じて保険会社へ掛けている制度となってございます。そのほかに、例えば直接保険会社と契約して掛けている保険もあるやに聞いてございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。例えばこれを通さないで、町内会が独自で掛けているとか、そういった状況は把握していらっしゃいますでしょうか。また、未加入で、例えば市のボランティアで参加して、こういう事例、けがをしたとか事故に遭ったといった報告なども、年間を通して、ないものでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　まず、そもそもその状況については私どもはちょっと把握してございません。ただ、町内会が独自に掛けている場合も、もしかしたらあるかもしれません。ただ、さまざまな方法で町内会とかＮＰＯの方々に対しては、こういう保険の制度があるということは、周知は図ってございます。　あと、未加入者の保険の事例等についても、私どもでは今把握はしてございません。 ◆中村　委員　ありがとうございます。ちょっとこの保険について調べてみたのですが、最近、市民活動保険という内容の保険が普及してきていて、これは行政のほう、市の側で100％負担するということで、事前申請も何も要らないというような保険が今普及してきております。県内で言うと弘前市が昨年から導入を始めております。　全体的な内容は、例えば町内会ごとで草刈りをするとか、よくある事例はそういうことが多いそうです。草刈り機を使って、石が飛んできてけがをしたと、あとはけがをさせたとか、そういった事例があったり、クリーン作戦ということで、ごみ拾いなどもボランティアで市民団体としてするわけですが、そのときに例えば骨折をしたとか、段差でけがをしたとか、さまざまな角度、例えば被災地へ行って、危険な場所は除いて、災害復旧のために市民活動の１人として参加して、ちょっとけがをしたとか、いろいろな事例があると思うのですが、このような保険が普及してくると、市民活動としてさまざまなボランティアの活動に参加しやすいのではないかという気がします。　先ほどの参加人数がほぼ4300人前後で推移していますが、多分同じ団体の方が同じ感じで掛けていると思うので、知らない方はそのまま活動をして、けがをすれば自分持ちのような感じで活動をしている方も多いと思うのです。ですから、この市民活動保険という内容を精査して、今後の導入に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大志民　総合政策部次長兼市民連携推進課長　実は、市民活動保険、それから私どもが今補助、支援しているこの全国社会福祉協議会を通じた保険の補償内容が若干違ってございます。１つ事例で申し上げますと、私どもで掛けているものは、例えば入院した場合の保険ですが、１日6500円です。ただ、先ほど委員がおっしゃったような保険のタイプですと１日3000円とか、あと最悪もしお亡くなりになったときの死亡保険は、私どものほうは1200万円、それに対して先ほど委員がおっしゃったほうは、例えば500万円とか、その補償内容に違いが出てきてございます。　そのような状況もあります。ただ、やはり一々申し込みという手間を省くというメリットはあろうかと思います。その辺は実際に活動をしている方々の意見を踏まえて研究はしていきたいと思います。　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございます。この市民活動保険に関しても、その内容によって、金額も調整はできるはずでございます。そのほかに、例えば三社大祭の祭りとか、さまざまな市の行事にも、多分そのような保険を掛けていると思います。そのような部分も含めて、要は市民の方が安心してボランティアの活動を幅広くできる支援をしていくというものがこの保険の制度だと思いますので、平等に全体に幅の広い活動のために取り組んでいただきたいということを要望して終わります。　以上です。 ○小屋敷　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告外ですが、お願いします。きのうの質問でも答弁いただいたのですが、原爆写真のパネルの購入のことでお伺いしたいと思います。きのうの答弁でも、平和な社会を願っての事業に今後も取り組んでいくということでした。昨年行われた本館のロビーでの原爆写真展は、市民団体から、自分たちが今までしてきた活動が認められたような気持ちがしてとてもよかったと伺っています。　ただ、その後に市で原爆写真パネルを購入したとか、購入予定という話は聞かれないので、そのあたりはどのようになっているのか、市で購入をしない特別な理由があるのか、購入予定はあるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　苫米地委員にお答え申し上げます。　まず、昨年、戦後70周年記念事業ということで市庁本館１階市民ホールにおいて８月６日から８月15日まで昭和の戦災写真パネル展を開催したところであります。このパネル展を開催するに当たっては、昭和館、それから青森空襲を記録する会及び八戸原水爆禁止の会の方から所有の写真データを借用するとともに、この八戸原水爆禁止の会からは展示用のパネルを借用して実施したところであります。　これについては借用したものですから、お返ししたので、その後、購入などというところはやってきておりませんでしたが、先ほど苫米地委員からもお話があったとおり、昨日の一般質問において市長から答弁したとおり、引き続き平和に関する事業を推進してまいりたいと考えておりますので、その中で今後の活用方法等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたい、そして購入という方向で考えていただきたいと思うのですが、毎年、核兵器のない世界を目指す平和行進が当市を通るのですが、そのときには市長も議長もメッセージを寄せていただいているということです。ぜひ言葉だけでなく態度でも示していただきたいということで、このパネルは３万円ぐらいだそうです。金額の多少ではないと思うのですが、購入して、必要であれば貸し出すという事業もよいのではないか、弘前市ではパネルを購入しているそうですので、ぜひ当市でも検討していただいて、市民団体をも大きく励ますことになりますし、また八戸市民にも広くその核兵器のない世界ということを考えるきっかけになっていくと思います。前向きに検討していただくように要望申し上げて、発言を終わります。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆中村　委員　先ほど夏坂委員の関連の投票所の関係について、選挙の関係につながるのですが、昨日の一般質問でも述べましたが、投票所の関係です。ほとんどが学校の体育館とか教室を使用しているわけですが、時には避難所になったり投票所になったりということで、学校だと教育委員会を通してバリアフリーなり手すりをつけるとかいった要望をするわけですが、やはり大規模改修になるということで、なかなかその予算が何十年も先になってしまうような事例もあります。　そのようなときに、防災の観点からいけば、またさまざまな省庁を横断した支援事業が出ていると。ただ、使える、使えないということはいろいろあると思うのですが、省庁を横断した支援事業はどのように把握して、使える使えないとかを判断しているのか、総合政策の部分かもしれませんが、ちょっとその辺を教えていただきたいと。　意味がわかりますか。例えば選挙のために体育館を直すと言ったときに、施設は学校ですが、目的は選挙ということになります。そのような支援事業の部分です。 ◎千葉　総合政策部長　お答え申し上げます。　それぞれの事業によって、やはり国の所管するところも違いますので、例えば防災で予算をつけていただいて手すりとかをつけたというものは、やはり防災という理由がきちっと必要ですし、会計検査も通らなければならない。ですから、それでつけて投票所の投票する方々のためにというような理由が立つかどうか、それぞれの事業によって判断されるものですので、選挙のために防災のお金を使うということは筋が通らないかと思いますが、さまざまなものを使って整備していくよう私たちも努力したいと思います。　以上です。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　投票所の整備という観点から申し上げますと、基本的に国政選挙においても県の選挙においても、投票所の整備についての経費は負担されない性質のものでございます。したがって、投票所をどこにするかは選管サイドで投票所を決めていくことになりますので、できればスロープがあったり利用しやすい場所、そのようなところを投票所として選定していきたいというような気持ちはあるのですが、これまでずっと設置してきた場所は、皆さんのなれ親しんだ場所でもあるので、なかなかその変更ができないという現状もございます。　以上です。 ◆中村　委員　わかりました。余り納得するような話ではなかったのですが、市としてもそういう各課の連携をとって、しっかり市民のための暮らしの向上のためにしっかり取り組んでいただきたいということで終わります。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費の質疑を終わります。

　第３款民生費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の132ページをごらんください。　第３款民生費について御説明申し上げます。　予算現額は355億96万2000円であり、支出済額は333億7393万8049円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく老人福祉センター馬淵荘耐震補強工事、地域介護・福祉空間整備事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、子ども・子育て支援システム幼児教育無償化対応改修業務委託料、保育施設等整備事業費を合わせた12億6287万2160円でございます。不用額は８億6415万1791円で、執行率は94.0％です。　１項１目社会福祉総務費は、１節の女性相談員報酬を初めとした報酬、福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、133ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の地域集会所整備費補助金、社会福祉協議会補助金、20節の高等技能訓練促進等助成金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、１節の障がい支援区分認定調査員報酬を初めとした報酬、134ページにわたりますが、障がい福祉課の職員の人件費、物件費のほか、13節の障害者相談支援事業委託料、135ページに参りまして、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の居宅介護サービス費、特別障がい者手当等給付費、更生医療給付費、重度障害者医療費助成費、障害児通所サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、療養介護サービス費、生活介護サービス費、136ページに参りまして、施設入所支援サービス費のほか、各種給付費、支援サービス費が主なものでございます。　３目老人福祉費は、１節の介護指導員報酬、高齢福祉課の職員の人件費、物件費のほか、８節の市敬老祝金、137ページに参りまして、13節の生活支援ハウス運営委託料、介護予防マネジメント業務委託料、老人いこいの家等指定管理料、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等への支援に要した経費でございますが、138ページに参りまして、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。　５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要した経費でございます。　６目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険特別会計に対する繰出金でございます。　９目臨時福祉給付金費は、139ページにわたりますが、同給付金の交付に係る事務経費のほか、19節の臨時福祉給付金給付事業交付金が主なものでございます。　10目子育て世帯臨時特例給付金費は、同給付金の交付に係る事務経費のほか、19節の子育て世帯臨時特例給付金給付事業交付金が主なものでございます。　11目低所得者世帯緊急支援費、繰越明許費分は、140ページにわたりますが、同支援交付金の交付に係る事務費のほか、19節の低所得者世帯緊急支援交付金が主なものでございます。　12目子育て世帯緊急支援費、繰越明許費分は、同支援交付金の交付に係る事務費のほか、19節の子育て世帯緊急支援交付金が主なものでございます。　２項１目国民年金事務費は、141ページにわたりますが、同事務に係る国保年金課の職員の人件費、物件費のほか、13節の国民年金システム社会保障・税番号制度対応委託料が主なものでございます。　３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料、15節の更上閣別館等の建物解体撤去工事費が主なものでございます。　２目市民保養所費は、142ページにわたりますが、13節の洗心荘の指定管理料、15節の同施設改修工事費、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。　３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館・福祉体育館の指定管理料、15節の非常用発電設備等改修工事費が主なものでございます。　同じく３目福祉公民館費、繰越明許費分は、会議室の改修工事を執行したものでございます。　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料でございます。　５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料、15節の空調設備取りかえに係る施設整備工事費が主なものでございます。　143ページに参りまして、４項１目児童福祉総務費は、こども未来課、子育て支援課職員の人件費、物件費のほか、８節の学童保育指導員等謝礼、144ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、19節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、保育所等整備事業補助金、保育所等業務効率化推進等事業補助金、一時預かり事業補助金、中程度障がい児保育事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。　同じく１目児童福祉総務費繰越明許費分は、保育所２施設、幼保連携型認定こども園１施設に対する保育所緊急整備事業補助金を執行したものでございます。　２目児童措置費は、145ページにわたりますが、20節の児童扶養手当費、児童手当費、施設型等給付費が主なものでございます。　５項１目市立保育所費は、146ページにわたりますが、市野沢保育所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　６項１目生活保護総務費は、147ページにわたりますが、生活保護の事務に要した生活福祉課の職員の人件費、物件費のほか、13節の生活保護者就労意欲喚起等支援事業業務等委託料、生活困窮者自立支援業務委託料、23節の国庫負担金の返還金が主なものでございます。　２目扶助費は、20節の生活保護費でございます。　７項１目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金でございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時53分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○冷水　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより第３款民生費の質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　それでは、私からは３款１項、ほのぼのコミュニティ21推進事業についてから３款６項、生活困窮者自立支援事業業務委託料についてまでの５点をお伺いさせていただきます。　まず、ほのぼのコミュニティ21推進事業についてですが、これはひとり暮らしの高齢者等を対象に、ほのぼの交流協力員の方々による見守りネットワークづくりを主とする内容かと思いますが、ほかの取り組みも含めて、まずこの事業内容について詳細をお知らせいただければと思います。 ◎出河　福祉政策課長　それでは、ほのぼのコミュニティ21推進事業の事業内容についてお答え申し上げます。　高齢者や障がい者が住みなれた地域の中で安心して暮らせるような地域福祉社会の構築を目的として、地域福祉の実情に詳しい八戸市社会福祉協議会に委託して、地域住民による高齢者や障がい者等の見守り活動等を実施しているものでございます。　具体的な事業内容ですが、まず、ほのぼの交流協力員を設置して、見守り対象世帯の定期的な訪問を実施してございます。次に、協力員等が困難ケースとか個別ケースについて意見交換をする場として見守りネットワーク連絡会を開催してございます。また、消費生活センターと共催で見守りネットワーク研修会等も実施しております。そして、社会福祉協議会の職員で社会福祉士資格のある者について、見守りネットワークコーディネーターとして配置をしてございまして、地域の見守り活動に対する支援や助言を実施してございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　詳細にわたって御説明いただきましてありがとうございました。また、この取り組みの実績についてですが、お話しいただいた交流協力員が今どれぐらいの人数があって、その方々が実際にひとり暮らし高齢者、障がい者を訪問するその訪問実績といいますか、あとこれは実際は社協に委託してやっているということで、当然各地区の社協とも連携をとってやっていると思うのですが、その実施している地区の社協数、その辺の実績的な内容についてお知らせいただければと思います。 ◎出河　福祉政策課長　ほのぼの交流協力員の活動実績ということで、平成27年度末の状況でお答え申しますが、市社協が委嘱する842人の協力員が260グループを編成して1495世帯の訪問活動を行ったところでございます。　また、活動している地区社協の数ですが、地区社協は市内を27の区域に分けてございます。そのうちの23地区について今現在活動を実施しているということでございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。これは先ほど実施している地区社協があるうち、27のうち23ということで、残りの４つの社協については、例えばこれからその取り組みがあるのか、それとも何らかの理由でちょっと滞っているのか、その辺はどういう状況でしょうか。 ◎出河　福祉政策課長　現在活動していない地区の状況ですが、地区社協自体がまだ設置されていない地区が１地区ございます。また、設置されておりますが、その地域の事情によって事業を実施できていない地区が３地区ということでございます。ただ、これについては市社協と市で連携して実施に向けた働きかけを行っているところでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。先ほど交流員が市全体で842人いらっしゃるということで、これはこういう高齢者の見守りについては、これまではどちらかというと民生委員を主に前に出てというような取り組みがあったと思うのです。それをなるべく地域全体でという部分があると思うのですが、それと、今までも民生委員は、要はその関係性というか、交流員の中に民生委員は必ず入ってやっているのか、それとも民生委員はまた別な立場で絡んでいるのか、その辺の関係性についてはどのような状況になっているのでしょうか。 ◎出河　福祉政策課長　民生委員と交流員、交流協力員との関係性ということですが、ほとんどの地域においてこの民生委員が協力員として登録されているということでございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。ちなみに、今までの見守り活動の中で、いわゆる独居老人、ひとり暮らしの方々、新聞等では、まれにと言いますか、いわゆる孤独死という部分で、いわゆる孤独死をなくす、防ぐという意味合いもあると思うのです。今までは市内でそういう例えば交流員の活動の中で、ちょっと大変痛ましい話ですが、孤独死が発見されたとか、何かそれに近いような状況があって、未然に防げたというような何か実例があれば、お知らせいただければと思います。 ◎出河　福祉政策課長　平成27年度においては、異変を察知して関係機関に緊急に連絡した件数は11件となってございます。この関係機関というのは市の地域包括支援センターであったり、あるいは民生委員であったりということで、こういったケースについては、その最悪の状況を防げたと考えてございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。こういう身近な地域の方々の力で、見守りを拡充して、今お話があったような、実際に11件異変があったということ、最悪のケースを防げたという実績があるかと思います。こういう地域の方々の力も含めて、また市では地域の安心・安全見守り事業で、地域の方々のほかにも、宅配業者であったり、そういう業者とも提携して、取り組みを重層的にやっているかと思います。　きょうの新聞でも、青森県内の100歳以上の高齢者が500人を突破したという報道がございまして、八戸市内も79人ですか、100歳以上は過去最高の数になっているという部分からも、高齢者社会の本当に真っただ中に入っているこの現状ですので、ますますこういう見守りネットワークのほのぼの交流協力員の取り組みの重要性は増していくかと思いますので、しっかりと連携しながら、市としても最大限の取り組みを行っていただきますよう要望して、この項目については終わりたいと思います。　次に、救急医療情報キット配付事業についてでございます。報告書の71ページには昨年度、平成27年度の配付実績は310人ということでございます。この情報キットの配付を開始したのは、たしか昨年の３月ぐらいからだったと思います。まずこの310人という数ですが、これは災害時要援護者を対象にして、基本的に災害時要援護者の方の中で、このキットを希望する方に配付している状況かと思うのですが、今災害時要援護者は3800人ぐらいいるのでしょうか、その数に対して310人、１割をまだ超えていないような配付実績かと思いますが、この数は、もうこれ以上ふえない数なのか、それともまだまだ災害時要援護者の方の中で希望している方を把握し切れていない、まだまだふえる数なのか、その辺についてまずお知らせいただければと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　救急医療情報キットの配付ですが、平成26年度に第１弾ということで4659人に配付してございます。その後新たに要援護に登録された方で平成27年度の中で配付したものが310件となります。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。310人はあくまでも昨年度の実績で、それ以前が4600何人ですか。そうすると5000人近い方々に配付しているという状況ですね。わかりました。ありがとうございます。　これは配付している方は地域の民生委員が配付しているということでよろしいのでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　民生委員に配付委託する場合もありますし、郵送の場合もございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。実際にこの救急医療情報キットについては他都市でも既に実行されていて、主流はこの形態が筒状のものを冷蔵庫に入れるというものだったのですが、さまざま運用していての課題があって、市としては冷蔵庫の中に入れるのではなくて、あくまでも冷蔵庫の扉の表側に張りつけて、場合によっては携帯して外にも出られるということで、いろいろな改善点を生み出しながら今のこの形かと思います。実際にこの5000人近い方に配付されて、例えば運用して今まで、実際にこの救急搬送されて、この医療情報が大変役に立ったというような実例があれば、ちょっと教えていただければと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　その後の情報とかの確認をとっていませんで、今はわからない状態であります。 ◆夏坂　委員　ぜひその辺は調査していただいて、事例を後で教えていただければと思います。　これも先ほどのほのぼの交流事業とも連動するかと思いますが、ひとり暮らしの高齢者または障がい者、災害時に助けを必要とする方々への緊急的な支援、救急医療上での支援の取り組みとして大変有効であろうかと思いますので、ぜひとも配付の数、そしてまた運用面、あと課題なのは、やはり記載されている医療情報の中身を最新のものに更新していくと。ただただ渡してそれだけではなくて、そのフォローアップ、医療情報の更新をしっかりと当事者に促すことも必要かと思いますので、せっかく医療情報を見て緊急搬送で活用するものが、情報が古くて、更新されていなくて、それが役に立たなかったというと、やはり無用の長物になってしまうと思いますので、その辺の内容についても拡充の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。それでこの項目については終わります。　次に、就労継続支援サービス費についてでございます。こちらのほうは、報告書75ページには、昨年度、平成27年度の利用者、就労継続支援サービス721人という数字でございました。これは就労継続支援をしている事業所、Ａ型、またＢ型があるかと思いますが、このＡ型とＢ型のそれぞれの利用者の内訳がわかれば教えていただければと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　お答えいたします。　平成27年度721名の利用者の内訳ですが、Ａ型の利用者が165名、こちらは前年比46％の増となっております。そしてＢ型の利用者が556名、９％の増となっております。　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。Ａ型が46％増とふえているのは、Ｂ型がふえているのではなくてＡ型がふえているということは非常に驚いているといいますか、大変よいことだとは思うのですが、実際に市内のＡ型とＢ型の事業者数が今それぞれどれぐらいになっているのか、教えていただければと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　平成27年度現在よりは今現在の数字のほうがちょっとふえておりますので、両方お知らせします。平成27年度４月１日現在ですが、Ａ型事業所が８、Ｂ型事業所が27の合計35でございます。そして平成28年度の８月１日現在ですが、Ａ型が９、Ｂ型が34ということで43事業所となっております。　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。私が知っている限りのときよりはＡ型事業所がふえて、それが先ほどの利用者の46％増につながっているのかと思っております。　Ａ型は御案内のとおり障がい者の方と雇用契約を結んで、さまざまな雇用保険などの体制を整えている、その分、工賃も高くて利用者にとっては大変よいことだと思います。Ｂ型は雇用契約を結んでいないものですから工賃も低いという部分があると思います。できれば一人でも多くの障がい者の方ができるだけ多く工賃をいただいて、障がい年金とかも組み合わせながら自活できる支援を、市としてもしっかりと支援をしていくべきかと思うのです。これはもしわかれば教えてほしいのですが、今市内のＡ型、Ｂ型の事業所の平均的な工賃のようなものがわかれば教えていただければと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　お答えいたします。　こちらは県の公表している数字ですが、平成26年度の数字になります。１人当たりの、Ａ型であれば賃金、Ｂ型は工賃ですが、市内事業所の平均としてＡ型の賃金は約５万7000円、Ｂ型の工賃は約１万3000円となっております。　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。これは全国平均が、今Ａ型が６万8691円だそうでして、Ｂ型が１万4190円でございまして、確かに青森県、八戸市は全国より低いというのは、全体的な雇用形態の最低賃金の差もございまして、低いのは当たり前かとは思うのですが、これはもちろん各事業所がいろいろ経営努力とか、さまざま障がい者の皆さんと利用者と向き合いながら、なるべく高い工賃でという思いはあるかと思います。もちろん事業者の運営、また経営の問題もあると思いますが、なるべく一人でも多く利用者の方々が仕事に対する意気込みをしっかりと堅持できるように、事業者も努力はしていらっしゃると思います。　ただ、大変よい傾向が、Ａ型の事業者がふえているということは、利用者の方にとっては大変よいことだと思っておりますので、その辺の支援をぜひともお願いしたいと思います。　ちょっとＡ型の事業所に関して、ふえている中で心配は杞憂なのかもしれませんが、平成27年の法改正でＡ型事業所に対する何か締めつけと言いますか、そういったものがあったと聞いているのですが、それがどういう内容かをもし把握していれば教えていただければと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　大変申しわけございません。今現在その締めつけというか、どういった制度で抑えているかは把握しておりませんので、後ほどお答え申し上げたいと思います。 ◆夏坂　委員　よろしくお願いいたします。いずれにしても、先ほども申し上げたように、障がい者の就労環境の整備、なかなか一般企業で働けない方々の、ある意味セーフティーネット的なところもあると思います。継続支援の事業所の皆様とも逐一連携をとりながら、なるべくＡ型事業所をふやしていただく、また、それぞれの賃金、工賃もなるべく上げていただくような取り組み支援も今後とも市のほうにはお願いをさせていただければと思います。　以上でこの項目については終わります。　次に、生活支援ハウス運営委託料についてでございます。報告書71ページにも載っておりますが、まず、この事業内容について詳細をお知らせいただければと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　生活支援ハウスは、市内に居住する基本的に60歳以上のひとり暮らしの方で、一人で生活するのに不安があるという方が一時的に入居して、その後、在宅の生活に戻れるという方を対象にしておりますが、具体的には、介護保険の認定で言いますと非該当、あるいは要支援１、２の方までという自立できる方ということになります。　具体的な利用とすると、病院などを退院した場合に、体調が戻るまで１カ月とか入居するというパターンが多いのですが、基本的には原則最長３カ月が入居期間となってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。今具体的なケースをお聞かせいただきましたが、期間としては最低２カ月、最長で３カ月ということで、これは生活支援ハウスということですが、具体的にどのような場所というか住まいを提供しているのかを教えていただければと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　２カ所ございます。１カ所は社会福祉法人白銀会の八戸グリーンハイツ、それからもう１つは社会福祉法人平成会のアイビスというところで２カ所ございます。それぞれ10室の個室が準備されてございます。　どうしても社会福祉施設居宅サービス施設に隣接するところに設置して見てもらうということになってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。平成27年度の実績を見ると、年間の実利用者が13人ということで、それに対して決算額が1300万円ちょっとという、この費用の捻出の考え方と言うのでしょうか、13人に対して1300万円というと、何か１人当たり100万円ぐらいの単純計算になるのですが、どのように考えればよいでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　この事業は平成13年度から始まっている事業ですが、最初は国庫補助事業で始まりました。そして、こちらに歳出で掲出されている額は施設運営費で、本人たちの利用料ではございません。平成17年度から一般財源化ということで交付税措置された金額になりますが、御本人からいただく利用料は別途歳入でございまして、２通りになってございます。　部屋の利用料がまず１つ、そしてもう１つは実費分として光熱水費、食費という形になります。部屋の利用料は、本人の所得によって金額が決まってまいります。過去５年間で見ると、収入が低くて利用料を徴収しなかったという方が約78％になります。あと実費分とすると、大体２カ所とも１カ月５万2000円から６万円ということになります。

　以上でございます。 ◆夏坂　委員　済みません、詳しく教えていただきましてありがとうございます。これも60歳以上ですから、まだ高齢者の一歩手前という方もいらっしゃると思いますが、これからまた高齢者がふえていく中で、何らかの事情で一時的にまたこういう住まいが必要になるというケースもあるかと思います。そういう方々のよりどころとなるように、また支援をお願いできればと思います。　以上でこの項目については終わります。　最後、生活困窮者自立支援事業業務委託料についてでございます。報告書の84ページに昨年度の実績がついております。これは生活困窮者自立支援法の施行に伴って当市でも別館９階に生活自立相談支援センターを設置して、この自立相談を受けているかと思います。まさに生活保護に陥る前のセーフティーネットとして大変重要な役割を担う事業かと思います。　実際に実績を見ると、自立相談の新規件数で353件ということで、この353件の中で、最初は生活福祉課に相談に行って、それから、この方は自立支援だということで流れたケースもあれば、直接この自立相談支援センターに行って相談をされた方があると思うのですが、その辺の内訳は把握していらっしゃいますか。 ◎松橋　生活福祉課長　お答えいたします。　内訳は現在のところ把握しておりません。もちろん生活福祉課に来た方を紹介したというパターンもありますが、正確な数字については把握しておりません。 ◆夏坂　委員　これはぜひ把握すべきだと思います。どれくらいの傾向性があるかはぜひ把握するべきだと思っております。　次に、実際にその相談を受けて、具体的に支援プラン作成に至ったケースがあると思いますが、まずこの自立相談を受けて、実際に支援プラン作成までに至った件数と、実際に就労に結びついた件数がわかれば教えていただければと思います。 ◎松橋　生活福祉課長　困窮者等でプランを作成した件数ですが、88件ございます。そのうち就労に結びついたものは31名おりました。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。逆にこの自立相談支援センターに相談に来て、その相談支援センターの支援ではなかなかもう自立できないということで、残念ながら生活保護に至ってしまったというような件数は把握していますでしょうか。 ◎松橋　生活福祉課長　その数については把握しておりません。済みません。 ◆夏坂　委員　あと、住居確保給付金があると思います。実績では、決定件数が10件、支給延べ件数が28件ということで、これは、もちろん１回だけの支給ではなくて２回、３回と同じ方に支給するパターンもあると思いますが、例えばこの10件で住宅確保給付金をいただいて、そこから就労に結びついたというような件数は把握していますか。 ◎松橋　生活福祉課長　10件のうち就労に結びついた件数ですが、それに関しても把握しておりませんでした。 ◆夏坂　委員　後で教えていただければと思います。　この生活困窮者自立支援法は、先ほどもお話ししたように生活保護に陥る前、何としても生活保護に至らないためのセーフティーネットであるかと思います。今、社協の方に委託して事業展開をされているかと思いますが、１年間やってみての成果といいますか、セーフティーネットとしての役割、市としてその成果がどれだけ上がっているか、実際にその生活保護件数が減ったとか、その辺の成果の部分の捉え方、その辺はどのように認識していますでしょうか。 ◎松橋　生活福祉課長　成果ということで、非常に難しいところではございますが、相談件数も、延べで1085件といった件数、それから住居確保給付金とか家計相談、それぞれ実績が上がっておりますが、平成27年度から始まった事業ということもあって、比べることはちょっと難しいところがありますので、その辺は今後分析した上で進めていきたいと思います。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。さまざまなケースでセンターに相談に行かれる方はいらっしゃると思います。もちろん就労意欲があるのだけれども、なかなか働けないとか、中には精神的に障がいと言いますか、そういったケースもあって相談に行くとか、そういうケースもあると思います。数が数なので、相談した後のアフターフォローが、実際にきめ細かくされているかどうかはちょっと疑問があります。　相談を受けてそのまま、もちろん先方からまた２度、３度相談に来ればよいのですが、要はなかなか自立支援の制度のレールに乗っからないような方は中にいらっしゃると思います。そういう方を例えばその支援センターの担当の方から連絡をして、その後どうですかとか、やはりそのようなフォローも当然必要になってくると思います。　それが人員的に難しいのであれば、人員をふやすなりして、そういう相談者のアフターフォローに対してもきめ細かく相談支援をしていく必要があるのではないかと思っておりますので、その辺も含めて今後の展開に期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 ○冷水　副委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆三浦　委員　通告しておりますナンバー16から19、子育てウエブサイトはちすくについてと、人工内耳の補助等について、そして障がい児・者の送迎支援について、障がい児保育について、以上４点について伺いたいと思います。　まず初めに子育てウエブサイトはちすくでございます。今議会の私のＩＣＴまちづくりの一般質問でも触れたところではございますが、この利用状況、そしてまた評価、課題等を含めてお答えください。 ◎工藤　子育て支援課長　それでは、三浦委員にお答え申し上げます。　子育てウエブサイトはちすくですが、経緯としては平成25年６月の議会に三浦委員から市ホームページ上の子育て関連情報の改善についてということで御質問をいただきまして、その子育て情報が検索しやすくなるよう見直しを図るという答弁をしたということで、それから見直しをいろいろ図っている経緯がございます。　市のウエブサイトも、子育てという項目を新たにトップページにつくって、検索しやすく年齢別、それから目的別でそれぞれアクセスしやすくなるようにしておりますが、それに加えて去年、平成27年４月から子育て情報ウエブサイトはちすくというものを立ち上げるとともに、メールマガジンはちすく通信というものも発信を始めております。　その提携先ですが、アスコエパートナーズという東京都港区にある官民連携型ネット広告サービス会社と提携いたしまして、広告サービスでやっている関係上、契約金額はゼロで、市からは情報だけを出してお金を出さないで運営ができているというもので、決算書のほうにはその金額が出ていないということをまずお断り申し上げておきます。　どれぐらいアクセスがあるのかでよろしかったと思うのですが、平成27年度の総アクセス数は３万9079ＰＶとなっております。つまり何回アクセスしたかというようなものですが、月平均にすると3257ＰＶとなってございます。ユニークユーザーというふうな数字もいただいておりまして、これはＩＰアドレスが異なる、要するに全然違う携帯であるとか、全く違う方がアクセスした件数はどれぐらいあるかというと、年間１万7194ＰＶという数字をいただいております。　さらに、八戸市のホームページ、子育てに関するポータル、子育てと押すと出てくるページのＰＶは平成27年度年間で２万368ＰＶとなってございますので、単純にＰＶだけの比較だけですると、はちすくのほうが多いという数字が出てございまして、大変使われているのではないかと私どもは評価してございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　答弁ありがとうございました。ゼロ円で独立した子育て専用のウエブサイトを実現されたというその御努力に深く感謝いたします。利用のほうも、見やすくなった市の公式ホームページそのものの見やすさも改善されたということで、延べのほうもＰＶでおっしゃっていただきましたが、高い数字になっている、そしてまた独立した子育てウエブサイトはちすくのほうが多い形になっているということでもございました。　その意味では、せっかく生み出されたこの独立子育て専用ウエブサイトはちすくをより利用していくように、またさまざまな形で利便性が図られるように、議会一般質問でも伝えましたが、その提案内容を改めて検討して、よりよい事業に、使い勝手のよさも研究されますよう、この点は要望で終わらせていただきたいと思います。　次に、人工内耳の補助等ということでございます。人工内耳について、まずその認識を確認したいと思うのですが、お答えいただけたらと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　三浦委員にお答えいたします。　人工内耳ですが、聴覚障がいがある方のうち、いわゆる神経の伝達部分で障がいをお持ちの方が、要は耳の中にインプラントという形で音を信号として出す機械を設け、外部には今度はその音を神経信号に変換する機械を設置すると。いわゆる体の中に埋め込む部分と、外に持つ部分があると認識してございます。 ◆三浦　委員　もちろん御存じのことと思ってあえて伺わせていただいたのですが、というのも、これからやりとりをすることで、恐らく１つ論点になるかと思って初めに確認させていただきました。　当市で障がい児・者で人工内耳を、これは装着と言うのですか、そのような形で人工内耳を利用している人数を把握されているかどうか、把握されておりましたらどれくらいか伺いたいと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　申しわけございません、人工内耳の埋め込みに関する医療という形であれば当課で行っている自立支援医療制度の対象になりますので、その件数は把握できるのですが、実際のところ既に施術されている方に関してはちょっと把握できませんので、うちのほうは把握するとすれば、医療機関に照会をかけて、それを取りまとめるというような必要が出てくるかと思っております。　そして、先ほど申し上げました自立支援医療費制度のものですと、昨年度１件、今年度１件という実績になっております。　以上でございます。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございます。最初に言っていただいた医療という部分、手術も入るというところで、そういう意味ではなかなか、どのような補助をしてサポートすればよいのかが、よりよい、より聞こえるような環境を提供するとなれば、さまざまな制度のサポートの、今ある制度の縦割りとは言わないですが、事業事業で分割されてしまっているというところのすき間にあるのではないかという観点から、これからちょっと言わせていただきたいと思います。　そういう意味では、当市では人工内耳を補助する制度というものをお持ちかどうかというところ、私は報告書73ページ、自立支援給付事業費、補装具のところを見てはいたのですが、その辺を教えてください。 ◎山道　障がい福祉課長　補助というか、施術、設置については、今御指摘いただきました報告書73ページの装具等の下にございますが、自立支援医療費給付という形で、医療費の給付で、収入に応じた若干の自己負担は生じますが、ほぼ公費のほうで賄えるような形で、取りつけと言ってよいのでしょうか、装着はできるという形になります。　そのほかの、例えば外部の電源、電池といったところに関しては今後検討していく必要があるのかと考えております。　以上です。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございました。人工内耳の購入と、手術も含めてですが、金額が大変かかって家庭の負担になっているという声がございます。私も福祉の集いと言いますか、定期的にお話の会を開いているのですが、そういう中でも母親のほうから、当市の補助体制だとなかなか自己負担が大変になってくる、そして年金をためて、ためて、ようやくもう１機、例えば１機だけの補助だったりとかもするわけです。もう１つとなったときに、それが大変そのサポートになっていなかったり、そのような声を聞くわけでございます。　そういう意味において、ほぼ公費で賄えるといったところのもうちょっと具体的なことを教えてください。 ◎山道　障がい福祉課長　自立支援医療の制度になっていくと思いますが、こちらは県の指定自立支援医療機関というところに各県内の医療機関が指定されてございます。そこで障がいを軽減する治療という形で、医師が意見書等を出して、それが県で認定された場合は、いわゆる費用の１割は自己負担になるのですが、その１割に関して、今度所得に応じて利用者の上限を設定して助成が入るというような形になりまして、例えば昨年度あった人工内耳の埋め込みでは、自己負担額は、その方の所得があったということで月額１万円というような形で対応できています。　以上です。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。そうすると、買いかえに対しても同様のサポートはあるのでしょうか。 ◎山道　障がい福祉課長　医療のいわゆる外部の機器の買いかえは、今のところうちのほうも補助制度は持っておりません。調べたところ、東北では秋田県のにかほ市のみが独自で実施しておりまして、耐用年数５年として、それに対して買いかえ時に20万円の補助を出すという制度がございます。こちらは１つだけの市でしたので、ほかの市の状況等も調査してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございました。私のほうでも全国の買いかえに関する助成と、そしてまた先ほど御答弁にもあった電池に対する助成と、東北では、買いかえでは、にかほ市が取り入れている。そして電池に関しては岩手県大船渡市、そして秋田県はにかほ市です。　また、北海道でも買いかえに関しては１自治体、甲信越は２自治体、北陸では２自治体といった形で、全国的にはその取り入れが進んでいるというところがあります。　その助成のあり方として、ぜひ前向きにしていただきたいと思うのですが、例えば補装具という形では、助成などはどうなのか、補装具という観点とはまたちょっと性格は違うものなのでしょうか。 ◎山道　障がい福祉課長　お答えいたします。　補装具という形になりますと、例えば義足などで、補聴器とか、該当する可能性も出てまいりますが、調べましたら、新潟県は、いわゆる日常生活用具の給付という形で実施しているというところでした。　そして、先ほど申し上げた、にかほ市は、特に装具とかではなく、もう独自に助成しているというような調査内容でございました。　以上です。 ◆三浦　委員　お答えありがとうございました。ちょうど提案しようと思っていたものが、まさにその生活用具の給付であれば、当市も重度身体障害者・児日常生活用具給付費はもちろんですが、予算立てをしているわけで、その中で取り入れていくような形、日常生活用具というような形へ、もちろん最適なものを研究されて取り入れていってほしいと思うのですが、そういう日常生活用具という位置づけで取り入れが可能ということであれば、そのようなことを検討していっていただきたいと思います。その点、今後について改めて伺いたいと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　日常生活用具としてということですが、済みません、先ほどもお答えしたとおり、まだうちのほうも、そのにかほ市、あとは新潟県の柏崎市の状況しか見ていないというところもございまして、ここは研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆三浦　委員　ぜひ前向きに取り入れていただきたいと思います。　１番は買いかえなんです。もちろん電池もそうですが、買いかえには100万円以上のお金がかかってしまうというところがございます。　そしてまた人工内耳というものが、医療という扱いもあるというところで、本当によいものであるにもかかわらず、そういう制度のサポートの壁によって各御家庭が大変苦労しているという現状がございます。　例えば健康保険で適用されますよとか、そしてまた高度医療費には６万3000円以上のものはというようなことも含めて、そういう中でさまざまな部分のサポートは徐々によくなってきてはいますが、では、買いかえると言ったときに、なかなかそこまで制度が追いついていないと。または、そういう意味でも当市としてしっかりとサポートをしていくという体制を研究してみるということですので、よろしくお願いいたします。　次に、障がい児・者の送迎支援というところでございます。障がいを持つお子様の子ども子育て行政の支援という大きな枠組みにもなると思うのです。そういう中にあって、その送迎支援というものが、今どのような形であるのかを伺いたいのですが、報告書の74ページには障害者バス特別乗車証支給事業、または72ページの高齢者等バス特別乗車証支給事業に当たるのかと思います。この送迎支援を現状どのようにされているのかを説明していただけたらと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　お答えします。　74ページのバス乗車券という形で御質問がございましたので、こちらに関してお答え申し上げたいと思います。まず特別乗車証に関しては、障がいの程度に応じて６歳以上の障がいを持つ方から請求がありますと交付するもので、平成27年度は4275名に交付しているものでございます。そのほかに交通手段、いわゆる公共交通で行きますと、重度の心身障がい者へのタクシー料金の助成がございます。こちらは障害者手帳の１級もしくは愛護手帳のＡという方の御請求によって年間48枚のタクシー券、月４枚を数えたという形ですので、月に４回しか使えないということではございませんが、こちらを提示することで590円、いわゆる初乗り料金の１割引き分という形になると思います。障がい者手帳を提示することでタクシー料金は１割引きになりますので、計算された金額に障害者手帳を示して１割引きになって、それにタクシー券を出すことでさらに590円割り引きされるという制度でございますが、こちらは1103名の方に交付しておりまして、月４枚ということは年度途中で申請すると、残り月数の枚数を交付するので、交付枚数は全部で４万7996枚、そして利用枚数は２万2531枚で、利用率46.9％になっております。移動手段はバスとタクシーという形でございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございました。その事業の家庭への負担の部分をできる限り抑えるような検討もしてほしいと思います。その家庭では送迎に対するニーズがすごく多いです。やはり高校もそうですが、さまざまなデイサービスの場所へ送り迎えまでする事業所もありますが、なかなかそこが市内ではまだまだ広がっていないと。関東のほうではそれがもう当然のサービスでついていると伺っておりますが、高校もそうですし、小学校、中学校、学校に通うのもそうなのか、またそういう形へ送迎のニーズがあると。　それで、高知県のほうでは、その送迎の助成の支援事業を実施しておりまして、そこではまさに在宅福祉サービス事業と連携して、しっかりデイサービス等に参加する際の送迎を提供するということも進められております。そういう意味では、その充実を検討していただきたいと思うのですが、その点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　デイサービス等への送迎という形でいきますと、市内で大方の障がい者のデイサービス事業を行っている事業者は、これは自己負担が発生しますが、それなりの車両をそろえて送迎していると伺っております。　以上でございます。 ◆三浦　委員　その自己負担という部分も、しっかりとサポートしていくというところなのだと思うのです。高知県香美市では、在宅障がい児・者送迎支援事業というものを平成19年から実施しております。この点を参考にしながら、送迎の充実を含めて、障がい福祉の向上に努めていただきたいと、ここで今回は要望とさせていただきたいと思います。　最後に障がい児保育についてです。障がい児保育は、現状どのような形で支援を行っているのか伺います。 ◎工藤　こども未来課長　お答え申し上げます。　市として保育関係の障がい児の支援ということですが、決算資料にも記載されている中程度障がい児保育事業とふれあい保育事業を実施してございます。こちらの事業について共通する部分とすれば、保育を必要とする障がい児を保育所、認定こども園に入所させることによって健全な社会性の成長、発達を促進することを目的とする事業で、その障がい児を入所させる施設については、市の要綱により、より手厚い保育を行えるよう職員の加配を求めてございますので、その加配に要する費用を補助する事業という形になってございます。　全部で５つあるのですが、３つ目として、子ども・子育て支援新制度の施行に伴って施設型給付費というものができて、その中の加算事業費の中に療育支援事業というものがございます。こちらについては各月初日で障がい児を受け入れている施設かつ主幹教諭の補助となる職員を雇用した場合に、加算を行うというものでございます。　あと４つ目として、入所時の加点がございます。入所の申し込みがあった場合について、より保育所に入りやすいように加点をすると。子どもの父母が障がい者であった場合、その児童本人が障がい者であった場合でそれぞれ加点の内容は違うのですが、そういった加点を行っているというものでございます。　最後に５つ目として、入所してからの保育料の軽減がございます。こちらは各階層によっての軽減の度合いは違いますが、大きい軽減の場合ですと、健常児の保育料から1000円を引いて、さらにその２分の１にするというような軽減を行っているという５つの支援を行っているものでございます。　以上です。 ◆三浦　委員　ありがとうございました。制度として把握、確認できました。そうすると、施設は保育園、幼稚園、認定こども園となるのでしょうか。それが今は市内で何園それを利用しているというか受け入れているかを聞かせてください。 ◎工藤　こども未来課長　まず中程度、それからふれあい保育事業については、平成27年度までは保育認定の子どもだけを対象にしておりましたので、その分だけで申し上げます。中程度について、平成27年度の実施施設数は７でございます。そして児童数は20名でございます。ふれあい保育事業については実施施設数は８、児童数は17名となってございます。　あと、児童の推移ですが、中程度については過去３年を見ると、利用児童数が少し減少傾向にあるという状況になってございます。ふれあい保育については17名、18名前後を推移していますが、ほぼ横ばいというような形になってございます。　あと、先ほど保育認定だけを対象にしていたと発言しましたが、平成28年度以降、新制度の施行に伴って、認定こども園の施設が増加したことによって、保育認定の子どもだけを対象にするのは少し不公平ではないかというような考えを持ちましたので、平成28年度からは教育認定の子どもを対象とする、対象児童の拡大というような形で制度の改正を行っているものでございます。　以上です。 ◆三浦　委員　丁寧な御説明ありがとうございました。まさに議論の過程を知りたかったということで、最後にお伝えしていただいてよかったと。　要は、平成27年度もそうですが、その施設の受け入れの状況で果たして十分なのかというような議論は必要なのだと思うのです。そして、それに対してもっともっと、受け入れが進むという表現はどうなのか、全体のさまざまな障がいの種類もございますし、なかなか繊細な部分もございます。そのような中にあって、その受け入れ体制をしっかりと満足いくような形にしていってほしいと思うのですが、そこで今後、足りているのか足りていないのか、十分と言えるのかというようなところで話し合いがあったかどうかも改めて確認したいと思います。 ◎工藤　こども未来課長　まず、保育所側と市の話し合いの件ですが、それは行ってはございません。ただ、市の窓口の問い合わせの件数からすると、余りない状態でございます。　ただ、やはり今委員御指摘のとおり、今後の障がい児保育の課題として、受け入れ施設数が圧倒的に少ないということがまず第一に課題に挙げられるのではないかと考えてございます。　ただ、その原因として、やはり加配するための保育士、それから看護師の不足も挙げられるものですし、あと質の向上として、保育士の障がい児に対する知識をより深めるとか、どう接したらよいかとか、そういう知識を深めるためのレベルアップのための研修の充実が必要になってくるというような形で考えてございます。　あと、保育所によっては、障がいの程度によっては受け入れができないとか、特に呼吸器を使用して、その場から一歩も動けない状態にあるような子どもに関しては、やはり保育所の対応では難しいということですので、そこら辺の重度の障がい者の方については、やはり障がい者施設を利用していただくしかないというような、そういうところを今考えているところでございます。　以上です。 ◆三浦　委員　丁寧な説明をありがとうございました。その課題の解決に向けて鋭意取り組んでいただきたいと思います。やはりどんどんますますという形で、今ちょうどパラリンピックの最中ですが、その理解という部分で、ますます統合的に触れ合っていくことが、日本は多民族とは言えない、単一民族ではないですが、そのような意味では、なかなか他者への理解、違いの理解が、島国というところもあって進みづらいのかと。また、保育士の力量とか、また絶対数もそうだと思うのです。看護師もそうですし、そのような中でさまざまな課題があると思います。それを乗り越える、全体で、普通は障がい児保育に限らず、全体に言えることだと思うので、全体の解決を進めていきながらも、障がい児保育、そのことにもしっかりと考え方を置いて進めていってもらいたいと要望いたします。　そして、放課後等デイサービスの部分で、要は保育と言うか、学童保育と言うのか、その先の部分ではあるとは思うのですが、放課後等デイサービスの市内の状況を教えていただけたらと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　状況と言いますと利用者になるかと思いますが、現在持っている中でいきますと、放課後等デイサービス事業は、平成27年度ですが、利用実数327名で、それにあわせての放課後デイサービスの利用実績ですが、金額として４億3516万1461円という、こちらは決算書等には出てまいらない数字ですが、この数字になっております。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。聞き方が広過ぎて失礼いたしました。まさにその327名ということで、その受け入れの施設の中身と言いますか、株式会社も受け入れられるという改正もあったという流れの中で、当市においては保育園とか幼稚園、こども園が受け入れることが多いのか、または社会福祉法人のような福祉施設が受け入れているのか、そのような種類と施設の数を教えてもらえたらと思うのです。

◎山道　障がい福祉課長　数については、済みません、これからお答えしたいと思いますが、確かに放課後等デイサービスに関しては、株式会社もございます。障がい者のいわゆる社会福祉法人とかＮＰＯといった団体のほうで運営しているもので、多くは例えば知的の方対象、身体障がい者の方対象というような形になって、学校が終わると学校まで送迎して、施設に連れてまいりまして、学習させたり、いわゆる余暇を楽しんでもらったりというような形になって、時間になると自宅まで送迎もしくは保護者の方がその施設まで迎えに来るというような仕組みになっておりますので、利用者数は増加傾向にあるというところでございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございました。利用者の増加傾向があるということを最後に言っておりました。その施設の数も足りるのか、より幅広い範囲の子どもたちが受け入れられるようなことに変わりましたし、そういう意味においては、この放課後等デイサービスの事業がより一般的になるような形で、そしてまた実際の学童保育は各地域、小学校の近くにあります。そのようなところでも、その放課後等デイサービスの事業も利用できるような環境で、もっともっと理解が膨らむようにしていただきますよう要望して、終わります。 ○冷水　副委員長　次の質疑に移る前に、先ほどの夏坂委員の就労継続支援サービス費についての質疑と、住居確保給付金の質疑に対し答弁を保留しておりました。理事者から答弁の申し出がありましたので、これより理事者から順次答弁をさせます。　まず最初に就労継続支援サービス費について、山道障がい福祉課長より答弁願います。 ◎山道　障がい福祉課長　夏坂委員より平成27年の改正でＡ型の締めつけというような形の改正があったというところですが、うちのほうで調べている限りでは、個々の利用者の利用実態を踏まえると、平成27年４月に報酬の改定を行って、平成27年10月から実施されたものですが、就労支援のＡ型事業者が短時間の利用者、数時間、１時間しかいないとか、３時間しかいないというような事業者に応じて報酬を減額していくというような改正になっております。この改正によってその減額対象、いわゆる５時間以上働くとかいうよりも、１時間、２時間しか働かない方を雇用している法人に対しては、収入が減となるということですが、こちらは全国一律の報酬改定ということになっております。　以上です。 ○冷水　副委員長　それでは次に、松橋生活福祉課長より答弁を願います。 ◎松橋　生活福祉課長　先ほど保留しておりました住居確保給付金の支給決定数10件に対して就職した者は何人かという御質問でしたが、７名ということでございます。　以上でございます。 ○冷水　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　137ページ、３款１項の老人福祉費の委託料、高齢者等バス特別乗車証について、もう１件は147ページ、３款６項の生活困窮者の学習支援事業についてということで伺っていきたいと思います。　まず委託料の関係ですが、この緊急通報装置監視業務委託料は、ベルか何かをつけて、スイッチを押すと通報されるというシステムだと思っていましたが、どうなのでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答えを申し上げます。　おっしゃるとおり、機器が壁設置のものと自分がぶら下げるものがありまして、必要に応じてボタンを押すとつながるという形のものでございます。 ◆山名　委員　そこで、今の通報装置と、もう１つは寝具洗濯乾燥について何回か聞いていましたが、要するに平成18年度決算を見ても、緊急通報のほうは587万円ということで200万円少なくなっている。そしてこの寝具乾燥のほうも26万4900円ということで半分以下になってしまっているということですが、これはどのように捉えればよろしいのでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　まず、緊急通報装置についてですが、以前から委員会等で御指摘されています。利用者へのＰＲ不足、周知不足があるのではないかということもありまして、確かにそういう部分はあるかと思っています。　それで、今年度の話で恐縮でございます。実は昨年度も決算のときに少ない台数で、より利用数が減ってきているという状況でございました。ことしいろいろな御意見等も伺いながら、まず緊急通報装置については特別にチラシをつくって、それでまず１つにはバス乗車証の交付時期に、特に障がい者、心臓の病の重い方のためにということで、障がい者の方とか、受け付けの際にチラシをこの間配付しました。　それでも、相談はあったのですが、なかなかこっちの利用が思ったほど反響がなかったので、実はお忙しい中、民生委員の方にお願いしたら、相談件数が伸びて、実は設置台数も今伸びてきているような状況でございます。そういったことから申しましても、確かに周知方法が足りなかったとは考えてございます。　以上です。 ◆山名　委員　この寝具洗濯乾燥のほうですが、今年度は対象者34人ということです。全体に寝具の衛生管理の困難な方々を対象者として行っているということですが、全体の対象者はどれぐらいいるのでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　対象の把握はしておりませんでした。 ◆山名　委員　調べればわかるということでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　要件としますと65歳以上のひとり暮らし、それから高齢者のみの世帯で、民生委員が調査してくれた資料で申しますと、5047人ということになります。　以上でございます。 ◆山名　委員　5047人の方々が対象者で、34人しかというのは、やたら少ないという気がするのですが、どうなんですかと聞いても同じような答えしか来ないのだろうけれども、ちょっと少な過ぎると。今年度の予算でも32万8000円をつけていましたから、それから見ても３分の１にしかなっていないということで、率直に努力不足なのではないのかという指摘ですが、どうなのでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　先ほどの緊急通報装置と同じで、御指摘のとおりだと思っています。ただ、これも周知の方法をいろいろ考えなければならないかと思っています。今年度の分で恐縮ですが、７月現在で、実はことし前半、件数は30件と少し多目にはなっているのですが、例年でありますと８月以降、件数が十五、六件はふえてきますので、今年度少し伸びるのではないかとは思ってございます。　それで、今後、周知の方法としては、従来どおりチラシとかのほかに、地域包括支援センターのサブセンターとか、在宅介護支援センターと協力して、その掘り起こしに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　最大限の努力をひとつお願いしたいと思います。　次に、高齢者等バス特別乗車証の負担金ですが、前にも聞いていましたが、５億円の市営と民営の配分はどのようになっていましたでしょうか。昨年度と今年度で伺いたいと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　５億円の配分は、市交通部が４億1000万円で、南部バスが9000万円ということです。今年度も同じでございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　前にも聞いたのですが、そもそも５億円という負担金が適正な数字なのかということです。つまり、南部バスのほうへ多く行くと市営バスのほうが減ってくるというようなことですので、その辺はどのように捉えているのかと、全体の利用者をどのように捉えているのかということでお聞きしたいと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　各事業者から協定を結ぶに当たってお話を聞いているのですが、確かに５億円が適正かと言えば、少し足りないのではないかという感じはいたします。ただ、これについては再三の繰り返しの答弁で大変申しわけないのですが、いろいろ財政事情等も考慮しながら、いわゆる適正な方向へ行くように努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　前に市長が本会議で答弁した数値は、３割ぐらいを南部バスということですので、そうすれば１億5000万円が南部バスへ行ってもおかしくないということですから、そういう意味ではかなり少ないということですので、もっともっと検討の余地はあるだろうと思っていますので、重々その辺を捉えながら財政との協議を深めていただきたいということで終わりたいと思います。　以上です。　生活困窮者の学習支援事業については本会議でも伺いましたが、学習場所の提供、写真の提供ということで、部長はわからないという答弁でしたので、このまま終わってしまうと皆様方のメンツもないだろうということで、何ぼか名誉回復の機会をお与えしたいと思いますので、どのような経緯になっているか御説明いただきたいと思います。 ◎松橋　生活福祉課長　きのうの山名委員の一般質問の写真提供の件ということでしたが、私どもで調査した結果、平成26年度に厚生労働省の補助事業を、これは厚生労働省の監修も入っていますが、株式会社三菱総合研究所が委託を受けて作成した生活困窮世帯の子どもの学習支援事業の実践事例集というものがあって、その中で30自治体ほど紹介されているわけですが、その中の１つとして八戸市の取り組みが紹介されているというものでした。　そして、この写真の件ですが、写真に掲載されているものについては当事者の許可を得て掲載したということで、支援している大学生の顔は横からはっきりと写っているのですが、支援対象者の中学生に関しては特定されないように後ろのほうから撮られているような写真となっておりました。ですが、家族等近い人間が見れば、もしかすれば誰かということはわかる可能性も否定できないかというところはありました。また、事例集に掲載されている事業内容についても、当時の状況等で、当時は市直営で実施しておりましたが、現在は委託となっておりまして、実施場所や実施内容等が異なっているものですが、当時のものとはいえ、場所が特定されていることに対しては真摯に受けとめて、今後も一層プライバシー保護には配慮してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆山名　委員　国に提供したものが民間のほうに流れたと言えばおかしいけれども、情報提供でというような形ですが、ネットに流れてしまっているということは想定していたのですか。 ◎松橋　生活福祉課長　当時の依頼内容では、そういったこともあるということで、厚生労働省のホームページのほうから流れておりまして、確認しました。　以上でございます。 ◆山名　委員　先ほど答弁がありましたように、写真を近しい人が見ればわかりそうなという形です。そして、写真はやはり削除するように早急に対応すべきではないかと思います。いたずら的にその写真をまた取り上げて、ほかの方がネットでおもしろおかしく流してしまうということになると、事件や事故につながりかねないというところもありますので、そのような事態になってしまうと遅いわけですから、やはり早急に手だてを講じる必要があるだろうと思っています。その点についてはどうなのでしょうか。 ◎松橋　生活福祉課長　その点については、現状では何とも言えないのですが、そちらも検討をさせていただきたいと思います。国のほうで流しているものですので、そういう訂正が可能かどうかこれから検討させていただきたいと思います。 ◆山名　委員　ぜひとも、議会で問題にされたということで、やはり国に強く求めていくべきだろうと思います。確かに八戸に限らず、ほかのところも写真が掲載されているものもあります。八戸以上に鮮明にわかる写真が掲載されているものもあります。やはり国はその辺をちゃんと配慮するべきだろうと思いますので、ぜひとも抗議をしていただきたいと思います。　次に、学習支援の事業形態です。きのうもちょっと答弁いただきましたが、ことしは何件か訪問型に切りかえたところもあると聞いていましたが、それは今後訪問型を拡大していくという方向性なのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎松橋　生活福祉課長　訪問型を拡大するかどうかですが、現状では今の集中型を中心にやっていきたいと思っております。ただ、事情がある家庭とか、そういうお子さんがいるところに関しては、その事情を勘案して訪問のほうもさせていただきたい、そこは検討していきたいということです。実際にそういった事例も今年度は１件ございました。　以上でございます。 ◆山名　委員　これも今のインターネットを見ればわかるのですが、盛岡市の事業形態は訪問型ということで、事業に参加している方々が非常に多いと。中学生対象者が59％、高校生対象者が41.7％ということで、当市よりもはるかに多いという形になっていました。　また、会津若松市の場合も集合型と訪問型の併用となっていますが、こちらも高校進学者を対象にやった方々については、平成23年度は88.2％が合格、平成24年度、平成25年度はもう100％が高校に受験してパスしたというようなことで、非常に大きな成果を上げているということもありますので、ぜひとも訪問型に切りかえていただきたいと思っています。前向きな答弁を伺いたいと思います。 ◎松橋　生活福祉課長　一般質問の答弁の中でもありましたが、やはり家庭環境などで、どうしても自宅が難しいという方もおりますし、居場所づくりという目的もありますので、集合型が中心ということはこれまでと変わらない状況でいきたいとは思っておりますが、先ほど申しましたように家庭環境とかその状況によって訪問型は積極的に実施していきたいと思います。　以上でございます。 ◆山名　委員　先ほどもプライバシーへの配慮の点について伺ったわけですが、この問題についての私の狙いというか考え方は、ネットのツイートで見たのですが、表題が、就学援助費を申請するか迷っていますというようなタイトルです。子どもが３人いて毎年春に就学援助費のお知らせを持って帰ってきますが、申し込んだことはありません。理由は、担任に知られることを恥じて申請しないべきか、もらえるなら教育の足しになるし、もらわないともったいないという気持ちで、申し込むべきか悩んでいますと。　申請すると明らかに先生にばれてしまうということで、子どもがそう思われてしまう、いわゆる貧乏だと思われてしまうことが心配ですと、親が心配をしている。子どもはもっと深刻だと思いますので、その辺もじっくり考慮に入れて、ぜひとも前向きに考えていただきたいということを御指摘といいますか意見とさせていただきます。　以上です。 ○冷水　副委員長　先ほどの三浦委員の質疑に対し、障がい児の放課後デイサービスの事業所の数と運営主体についての答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁をさせます。 ◎山道　障がい福祉課長　先ほどの三浦委員から御質問のありました放課後等デイサービス事業の事業所数ですが、八戸市内には17カ所ございまして、増加の傾向にございます。　その17カ所の事業主体ですが、社会福祉法人が９、そして合同会社が３、ＮＰＯ法人が２、一般社団法人が２、そして株式会社が１で17となっております。　以上です。 ○冷水　副委員長　三浦委員、よろしいですか。 ◆三浦　委員　増加傾向であるということは、やはり市内では不足感があるということでよいのか、どのように把握されているか確認させてください。 ◎山道　障がい福祉課長　事業所がふえているということは、当然利用していただく就学児の人数がふえているので事業所もふえていると判断しております。　以上でございます。 ◆三浦　委員　今後もそのような方向にあるのだということをぜひ念頭に、もちろん見通しを立てているとは思いますが、過不足のない形でよりよい環境づくりを目指していただきますよう要望して、この質問を終わります。 ○冷水　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　私は20番、21番の３款１項、手話通訳者設置事業についてと、障がい者のスポーツ施設等利用の補助、減免について、２つお願いいたします。　まず手話通訳者設置事業のほうですが、派遣事業ともちょっとかかわってくるのですが、お願いします。当市で手話通訳者２名を置いているというようなことです。その活動状況について年間の件数、主な活動の場所、庁舎内、庁舎外があると思うのですが、庁舎内であれば、できればその課も含めてお願いします。あと、差し支えなければどういう状況で活用されているのかがわかればお答えいただきたいと思います。お願いします。 ◎山道　障がい福祉課長　苫米地委員にお答えいたします。　手話通訳者設置ですが、まず聴覚障がい者及び音声言語機能障がい者の福祉向上のため、そして障がい者の意思伝達の援助を行うという目的で設置しているものですが、活動の実績でございます。　平成27年度の活動実績としては、件数は2098件、そのうち庁内、役所の中での活動は1241件、そして役所の外での活動は857件となっております。　そして、主な、どんなところでとなりますと、庁内でいきますと、一番はやはり庁内窓口での各種手続を説明してもらって手続を行っていくというところになります。　そして庁外のほうで多いものは民間の企業、事業所等への問い合わせとか就職の面接、そして病院の診察の医者とのやりとりというところがございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。就職の面接だとか病院の診察とか、本当に生活の場面に密着しているような活動だと思って聞いていました。この２名の手話通訳者の方は、手話通訳者の派遣事業というものも行われていると思うのですが、そっちにもかかわっていると思います。報告書で見ると、この派遣事業の利用者は189人となっているのですが、手話通訳者の方々は十分足りている状態なのかどうかお聞きしたいと思います。　そして、もしわかればで結構ですが、その通訳者の方々の年齢とか手話歴と言うのですか、その経験がわかりましたらお願いいたします。 ◎山道　障がい福祉課長　お答えいたします。　手話通訳者の派遣事業に関しては、市で要綱をつくっておりまして、こういう事態に手話通訳者を派遣いたしますということで、対象の案件としては、生命保険医事ということで、先ほどの病院の診察とか検査とか健診等とか、そういったところから冠婚葬祭、不動産購入、保険会社とのやりとり、金融機関とのやりとりというところがございます。　これに関して対応する手話通訳者の登録者は20名ございます。委員御指摘のとおり、この20名の中に先ほどの庁内で設置している２名が含まれた形になっております。　こちらの方々の年齢、経験は、ちょっと今手元にはございません。資格は持たれているのですが、経験等把握はしておりません。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。ありがとうございます。年齢とか経験とかをお聞きしたのは、障がい者の方とのコミュニケーションをとることは結構大変ではないか、手話に熟練といいますか、なれている方でないと難しいところがあるのかと思ったものですから聞きました。　そして、手話通訳は結構体力も使いますし、気も使うという大変な仕事だと思います。たくさんの通訳の人がいれば、その分需要にも応えていけるということになるわけですから、今は登録者が20人というところで十分なのかと心配しています。今後の育成等についてどのように考えているのか、手話奉仕員という講習会もあるようですので、その手話奉仕員と手話通訳者との違いもあわせてお知らせ願えればと思います。 ◎山道　障がい福祉課長　手話通訳者の不足という形では、当市でも認識しているところでございます。その育成として、八戸市ろうあ協会が主催する手話奉仕員養成講座に対して平成27年度まで補助金によって支援しておりました。補助金の実績に関しては決算書等に記載してありますが、46万4000円でございます。　今年度から手話奉仕員養成講座に係る業務に関して市が八戸市ろうあ協会に委託するという形で、市民が受講しやすい環境を整えるということで実施しております。さらには、手話通訳者の養成講座の業務もあわせて、ろうあ協会に委託して手話通訳者の育成に努めているところでございます。　あと、手話奉仕員養成講座ですが、この講座の中でも何段階かになっておりまして、まずは手話を初めて学ぶ方、それからステップアップした方、さらにステップアップした方という形で教室が分かれて開催しております。カリキュラムとしてもそのようなカリキュラムでということで国からカリキュラムの内容まで出ておりますので、そういう形でやっておりまして、さらに奉仕員というのはいわゆる聴覚障がい者の方等と日常会話ができるレベルというところになっておりますが、それを通訳するとなりますと、さらにステップアップしなければならないということで手話通訳者の養成講座も開催しております。　手話通訳者に関しては、社会福祉法人の、ちょっと詳細は忘れましたが、そこの実施する全国統一の試験を受けて手話通訳者という形になってまいります。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。奉仕員ということで、まず手話通訳者の裾野を広げるというか、そういう取り組みであるのだと理解しました。今後もぜひたくさんの方を育成してほしいと思います。　東日本大震災のときに聴覚障がい者の方々は避難所で結構大変な思いをしたということを聞いています。目が見えないとか、車椅子という方々は周りの手助けもしやすい、受けやすいということがあるのですが、耳が聞こえないということは外から見てなかなかわかりづらいというところがあって、情報不足で苦労なさったということを聞いていますので、もし震災などがあれば、もちろん専門の手話通訳者という方々の避難所への派遣ということも要請があるかもしれません。それに応えるためにも必要であるし、また、専門的ではなくても、日常的な手話ができる方がいるのといないのでは、避難所での生活は違ってくると思いますので、今回、ろうあ協会に委託とか、いろいろ形態を考えていらっしゃるようですが、市民が利用しやすいような形態をこれからも考えていってほしいということで、意見を述べて、この項目は終わります。　もう１点、３款１項の障がい者のスポーツ施設等利用の補助、減免ということですが、プールや体育館などスポーツ施設の無料化について、会派の田端議員も何度か伺っているのですが、以前調べていただいたときには、全国45の中核市、特例市の中で60％、27市が全額免除になっているというような答えだったと聞いています。　現在、市では福祉体育館の使用は、障がい者手帳の保持者は無料で利用できるということで、福祉体育館のほうを十分使っていただくという意図もあるのか、ほかの施設については応分の負担をということで半額減免になっているということです。　ただ、田端議員の質問の中では、プールも含めて今後利用料について検討していくというような答えをいただいているようですので、その後の検討はどのようになっているのか、質問します。 ◎山道　障がい福祉課長　田端議員からはプールの無料化というところで、これまでの決算特別委員会、予算特別委員会等で取り上げていただいておりました。一応実績に関しては、平成27年度、長根、そして南部山、南郷の各プール施設の利用は延べ人数で使用者は1590人、付添者は658人で、合計2248人の方が利用しまして、利用料は２分の１減免となって52万2770円となっております。　こういったプールだけでなく体育館、さらには文化施設も含めまして、公共施設の減免については、これまでのお答えと同様、障がい者団体からの要望を踏まえた上で各部署と協議を重ね、平成13年度から２分の１の減免となった経緯がございます。　中核市への移行によって障がい者福祉の充実は必要ですので、今後とも障がいを持つ方々の御意見に耳を傾けながら、財政状況等も踏まえ、各施策に優先順位をつけて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。各施策に優先順位をつけてということですが、もし仮に市のスポーツ施設全部、障がい者の方を全額免除にするとどのくらいの経費がかかるものか教えてください。 ◎山道　障がい福祉課長　スポーツ施設全体でまいりますと、プールと長根の体育館等々、屋内トレーニングセンターまで含めますと、平成27年度の実績からいくと75万6960円といった金額になるかと思います。

　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。75万何がしが市の財政の中で大きいのか小さいのか、さまざまな考え方があると思いますが、障がいを持っている人たちにとって、外に出て体を動かす、運動するということは、もちろん楽しいことですし、その施設に出かけるまでの工程も大事な社会参加とか訓練の場になっていると思います。施設の関係者の方、家族の方々はできるだけ連れていってあげたいと思っていると思います。　ただ、その利用料１回何百円という金額かもわかりませんが、障害年金で暮らしている方々にとっては、積み重なれば大きな金額になっていくわけで、回数が制限されていっているということも聞いています。　階上町とか南部町ではプールは無料です。旧南郷村はプールが無料だったけれども、合併によって有料になりました。障がい者の方々にとっては本当に残念なことだったと思います。　中核市に移行するということで福祉の充実をうたっていますので、ここはぜひ検討していただいて、プール、スポーツ施設の無料化をぜひ前向きに検討していただきたいというか、検討していくべきだと意見を申し述べて、この項目を終わります。 ○冷水　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○冷水　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第３款民生費の質疑を終わります。　次に、第４款衛生費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の148ページをお開き願います。　第４款衛生費について御説明申し上げます。　予算現額は110億8397万4000円であり、支出済額は108億8318万1044円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく健康医療情報ネットワークシステム事業、総合保健センター建設事業を合わせた2372万1440円でございます。不用額は１億7707万1516円で、執行率は98.2％です。　１項１目保健衛生総務費は、健康増進課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の在宅当番医制運営事業委託料、149ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、八戸市公的病院等運営費補助金が主なものでございます。　２目予防費は、11節の四種混合などの各種予防接種のための医薬材料費、150ページに参りまして、13節の予防接種委託料が主なものでございます。　３目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要した経費で、13節の狂犬病予防事業委託料、19節の八戸市環境美化協議会補助金、公衆浴場施設整備費補助金が主なものでございます。　151ページに参りまして、３目環境衛生費繰越明許費分は、旧食肉処理場用地の不動産登記等委託料でございます。　４目斎場費は、11節の修繕料、13節の同施設の指定管理料、15節の火葬炉機械設備改修等工事費が主なものでございます。　５目保健指導費は、市民の保健指導に要した経費で、１節の訪問保健指導員報酬などの各報酬、健康増進課の職員の人件費、物件費のほか、152ページに参りまして、13節の妊婦健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。　６目公害対策費は、公害防止のための調査、測定、監視、指導等の事務に要した環境政策課、環境保全課の職員の人件費、物件費のほか、153ページに参りまして、13節の特定事業場排水等分析委託料、公共用水域水質分析委託料、154ページに参りまして、19節のペレットストーブ購入補助金が主なものでございます。　７目公害健康被害対策費は、公害健康被害者認定審査会に係る経費のほか、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。　８目看護師養成所費は、155ページにわたりますが、高等看護学院の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　９目老人保健対策費は、後期高齢者医療制度に係る経費でございますが、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、19節の青森県後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金が主なものでございます。　156ページに参りまして、10目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課の職員の人件費、物件費のほか、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。　11目休日夜間急病診療所費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　12目保健及び母子健康センター費は、157ページにわたりますが、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営経費でございます。　13目健康増進対策費は、健康増進法に基づく訪問指導、各種健康診査等に要する訪問保健指導員の報酬、物件費のほか、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。　158ページに参りまして、14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する19節の負担金、24節の出資金、28節の後期高齢者医療特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目清掃総務費は、ごみ収集運搬及びごみ減量対策などに要した清掃事務所、環境政策課の職員の人件費、物件費のほか、159ページに参りまして、11節の指定ごみ袋購入などの消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、23節の広域事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。　160ページに参りまして、２目塵芥処理費は、最終処分場、動物死体焼却場の管理運営に要した清掃事務所の職員の人件費、物件費のほか、13節の最終処分場管理業務委託料、旧鮫清掃工場解体に係る設計業務等委託料、動物死体焼却場管理業務委託料が主なものでございます。　161ページに参りまして、同じく２目塵芥処理費繰越明許費分は、最終処分場屋根復旧工事発注者支援業務委託料等を執行したものでございます。　以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ○冷水　副委員長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時56分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後３時15分　再開 ○小屋敷　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより第４款衛生費の質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、４款１項、予防接種委託料についてから４款１項、がん検診推進事業委託料についてまで３点お伺いしたいと思います。　まず１点目の予防接種については、報告書の86ページに各予防接種の実績がついております。特に乳児に対しての予防接種で気になったことが、水ぼうそうの接種率がほかに比べて低いということが載っています。68.3％なのですが、この水ぼうそうが低いということの要因といいますか、水ぼうそうは御案内のとおり2014年、平成26年10月から定期接種になって、それまでは任意だったのですが、定期接種になって、そんなに日数がたっていないということも影響しているのか、その辺の要因をどのように認識しているのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　水ぼうそうについては、平成26年10月から開始した予防接種でございます。予防接種の接種率を見ると、水ぼうそうについては平成26年度は34.3％、平成27年度は68.3％となってございます。まだ平成26年度の10月から始まったばかりということで、周知が行き渡っていないところもあるのかと思っておりますが、個別通知等もしておりますので、これからまた接種率が上がってくるのではないかと予測はしております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。　次に、これからの取り組みになって恐縮ですが、これから同じ定期接種になるＢ型肝炎のワクチンについて、10月１日から定期接種化するということで、今議会の補正予算も盛られておりますが、この対象者の要件と、現時点での対象人数がわかれば教えていただければと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　Ｂ型肝炎予防ワクチンについては、ことしの10月１日から開始する予定となってございます。対象としますと、今年度の４月１日から生まれたお子さんが対象になるということで、１歳に至るまでのお子さん1800人くらいを対象としています。 ◆夏坂　委員　わかりました。ことしの４月１日以降に生まれた乳児、１歳未満ですからゼロ歳児が対象になると思いますが、あくまでも10月１日からということで、そうすると４月１日以降に生まれたお子さんの中で既に任意で接種された方の分についてはどうなるのでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　10月１日以前に受けたお子さんについても、任意で受けたものについては接種したものとみなして、次の回数を受けることになります。３回接種することになりますので、10月１日前に１回とか２回受けていれば、その分は有料になってしまうのですが、10月１日以降については１回分は無料になるというような形になります。 ◆夏坂　委員　そうすると、４月１日以降に生まれても10月１日までは任意で受けないで、10月１日以降から始めて受けて１歳になるまで、ゼロ歳の間に３回受ければ、３回とも全て無料ということになるかと思います。ただ、私はちょっと不公平感が生まれるのではないかと危惧しております。今のお話ですと、10月１日から定期接種になることを知ってか知らずか、でも、やはり生まれて２カ月すれば受けられるわけですから、早く受けさせたいということで、４月１日以降に生まれたお子さんにも既に任意で受けさせた保護者もいると思います。その方はもう１回分は任意なので有料だと、残りの２回なり３回は無料ということで、一部分だけの無料ということになって、同じ４月１日以降に生まれたゼロ歳児での無償になる部分の回数の不公平感は出るかと思っています。　また、さらに言えば、同じゼロ歳児でも、ことしの４月１日以前に生まれたお子さん、例えば10月１日までにゼロ歳となれば、去年の10月１日以降に生まれて、ことしの10月１日、その定期接種化になる前までに、１歳になる前のお子さんについては、先ほどの論理からすると、同じゼロ歳児でも全く有料になるという、不公平感が生まれると思うのです。　例えば、去年の10月１日以降に生まれたお子さんの中で、それこそ４月１日以降に生まれて、任意で既に受けた方については、定期接種の対象にならないにしても、例えばその同じゼロ歳児でも不公平感を出さないために、例えば市で独自で償還払いのような形にして助成するということも、やはり考えるべきではないかと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　市町村によっては償還払いで実施しているところもあるようなのですが、当市としては国の基準どおりということで、10月１日から始めるという形で償還払いは考えておりません。本来であれば10月１日の前から接種を受けているお子さんで、10月１日から無料になるので、ちょっと我慢して控えて、10月１日にということでびちびちと受けられるお子さんもいると思うのですが、途中で病気等をしますとまたずれていきますので、適切な接種にはならないということで、できる限り適切な時期に受けるということで理解いただくように説明しながらお勧めしていきたいと思います。　以上です。 ◆夏坂　委員　課長も認識されていらっしゃる、ほかの市町村によってはその不公平感をなくすために、市独自で償還払いで助成しているところもあると理解をされております。であるならば、市としてもやはりその辺は前向きに検討していくべきではないかとは思っております。　もっと前にそこは、今からそれを準備して補正云々と言っても、なかなかもう時期的に遅いかと思うのですが、どうしても国の今まで任意接種で、途中から定期接種になった場合の、水ぼうそうもそうだったのですが、10月１日という、またその時期の中途半端な部分があって、同じ年齢でもその生まれた時期によっては定期接種の対象になる、ならないという、その不公平感は、やはり私はどうも気になってしようがないと。それを国の制度だからと、ただ黙っているのではなくて、そこを補完する意味で、それが身近に接している自治体の市民サービスの役割だと思っておりますので、もちろん財政措置、費用負担というものは出てきますが、その辺はこれからの課題として考えていくべきではないかと思っております。一応要望して、この点については終わりたいと思います。　次に、乳幼児一般健康診査委託料についてということで通告をしましたが、要は質問したかったことは、１歳半健診、報告書で言えば89ページに載っている１歳６カ月児健康診査、それから３歳児健康診査の実績を見ると、１歳６カ月児健診で対象人数は1834人に対して、実際に受診したお子さんが1803人、もう１つ３歳児健診では、対象人数1827人、それに対して受診者が1782人ということで、１歳６カ月健診では差し引きの31人が受けていないことになっています。また３歳児健診では45人が受けていないことになっておるのですが、この受けていない人数はどのように捉えればよいのか、何らかの理由で受けられなかったのか、あとは、その受けていない人をきちっと特定しているのか、それに対して何か対策を講じているのか、その辺についてまずお聞かせいただければと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　夏坂委員のおっしゃるとおりで、１歳６カ月児健診、３歳児健診を受診されないお子さんについては、私たちも課題ということで心配はしておりまして、まず流れとしては、この幼児健診を受けていないお子さんには、また再勧奨ということで案内のお手紙を出します。そして、さらに受けていないお子さんには、家庭訪問とか電話でまた勧奨させていただき、さらにアンケートを出したり、さらにまた受けられていないお子さんについては、保育園の状況とか、入っているかとかいうことを把握させていただきながら、全員がどうしているかを把握するようにしています。　そして、受けていないお子さんは、お母さんの仕事の都合とか、長期療養している、入院しているというようなお子さん等が多いです。　そういうことで、受けられていないお子さんについては、もしかしてお母さんの体調が悪いとか、子育てで不安な様子があるとか、虐待予防の観点からも、できるだけ困っていることがないか働きかけるように努めているところです。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。勧奨、また再勧奨して、できるだけ受けてもらうようには努めている、また、その理由についても戸別訪問を通して把握に努めているということでございます。安心いたしました。ただ、やはりこの健診は非常に大事で、特に３歳児健診は心身の発育のほかにも、精神的なところの発育も、さまざまな健診項目があって、いわゆる発達障がいなどの早期発見にもつながる大事な健診ですので、なるべく未受診のお子さんを１人でも２人でも減らすということに課を挙げて取り組んでいただきたいと思っています。　私も議会で要望した子育て世代包括支援センターについて、いわゆる出産から産後育児、産後ケアまで一括して支援するそのセンターも、市としても設置するということで今検討されているかと思います。そういった中でもこのような市で取り組むさまざまな事業に、さまざまな家庭環境、家庭の事情があって漏れていくようなお子さんを一人でもなくすと、虐待であったりとか、発達障がいとか、そういったお子さんを１人でも２人でも防ぐためのセンターの設置に向けての市の取り組みも、ぜひとも積極的に推進していただきたい。そのことを申し上げて、この項目について終わりたいと思います。　最後に、がん検診推進事業委託料についてでございます。これも報告書96ページの健康診査、がん検診の実績を見て気になっているところで、実は以前の決算特別委員会だったか、予算特別委員会だったかはちょっと忘れましたが、同じような話題を取り上げたのですが、やはりこの胃がん検診の受診率の低さがずっと気になっております。　市としては健診センターまたは医療機関で、これは国の方針だということですが、今のいわゆるバリウムのエックス線検査を推奨してやっているという部分があるかと思います。　私も毎年しているのですが、毎年毎年バリウムを飲むことの大変さ、あそこのベッドでぐるぐるぐるぐる回転する大変さを、私の年代でも負担に感じる。それが高齢になる方、また女性の方にとっても大変な負担だと思うのです。　あと、最近このバリウム検査に対しての専門家からのさまざまな声があって、私が言えば当然語弊があるものですから、その費用対効果という問題でさまざま議論がされている中で、その部分がこの受診率の数字にあらわれているのかと思っているのですが、担当課としてこの胃がん検診の受診率の低さをどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　夏坂委員がおっしゃるように、胃がん健診は大腸がん検診、肺がん検診に比べると、やや低いような状況です。ここ数年の検診の受診率を見ると、平成27年度は28.6％となっておりますが、その前は27.9％、その前は26.5％と少しずつながら受診率が上がっておりますが、やはり大腸がんや肺がんと比べると、検診のときの苦痛と言いますか大変さは伴うと思ってはいます。　中には、例えば65歳以上の方であれば、かかりつけの受託医療機関でも受けられますので、そちらをお勧めするなどしていますが、今はやはり国の指針に基づいて検診をさせていただいているところですので、理解をしていただきながら、これとともにがんの予防ということで、がんにならない生活もお勧めしながら検診の理解をしていただいているところです。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。同じような認識は持っていらっしゃると思います。　そこで、前の委員会でもお話ししましたし、また一般質問、本会議でもお話ししました胃がんリスク検診、いわゆるピロリ菌の検査です。これは血液検査でピロリ菌のあり、なしを、その抗体検査、あと胃の粘膜の萎縮度を調べる胃がんリスク検診がだんだん年を追うごとにその有効性が言われております。　いわゆる胃がんになる方の原因のほとんどがピロリ菌だ、ピロリ菌を除去することによって胃がんになる確率を相当数減らせると。確かにバリウム検査は胃がんを見つけるための検査で推奨してやっているのでしょうけれども、胃がんリスク検診、血液検査でのピロリ菌の検査は、がんを見つけるための検査ではないということで、国もまだまだ認めてはいないのですが、ただ、実際に海外や専門家の意見、さらには自治体で、もちろん大企業では、もう胃がんリスク検診をしているところも結構ありますし、自治体では、全国の自治体、市町村を含めれば、これは2014年のデータでは118の自治体で胃がんリスク検診を導入しております。　県内では御存じのとおり弘前市、あと西目屋村であったり、青森市は何か一部医療機関によってしているという部分もあって、今そういう自治体でも導入している。自治体によっては全面的にエックス線から胃がんリスク検診に切りかえているところもあれば、弘前市の場合は並行して、胃がんリスク検診は希望者に対してオプション検診で、年齢も40歳から55歳までの５歳刻みで希望者に対してしているという流れの中で、またさまざまな専門家からそのピロリ菌の除去、検査、発見が胃がんを見つけるための有効な検診であるという流れの中で、私も過去に何度か議会で取り上げておりましたが、そのときの答弁はほとんどけんもほろろな状態でした。それ以降、市としてその胃がんリスク検診の導入部分を全く検討していないのか、例えばどこかの自治体の取り組みを視察というか研究しているのか、いや、もう国に従うしかないという、かたくなな状況なのか、その辺はいかがでございましょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　お答え申し上げます。　ピロリ菌の検査ですが、この胃がんリスク検診は、胃の中に生息するピロリ菌の感染の有無と、ペプシノゲン判定による胃粘膜の萎縮度を血液検査で調べるということで、最近、市町村の胃がん検診とともにこの検診も導入する市町村が出てきていることは調べて見ているところです。　そして、この胃がんリスク検診は胃がんそのものを発見するのではなく、胃がんになりやすい状態かどうかというようなところを検査するということで、リスクがある方は次の段階、胃の内視鏡検査もしながら詳しく見るという２段階の検診になると調べています。　市の胃がん検診の対象者で見ますと、５万8000人くらいおり、一人一人のリスク別に対する胃がん検診の方法の検討が必要であるとともに、リスクが高い方が内視鏡検査をするとなると、その検査できる機関も限られてしまうのではないだろうかというようなこと等をいろいろ考えているところです。　何度も同じことを言うようですが、市としては今のところ、やはり国のがん検診のあり方に関する指針に基づいて、まずは、少しでも今の検診の受診率を上げていくというようなところを検討しながら、導入についてはほかの市町村の実施状況を伺ったり、今後の国の動向を見ながら研究させていただきたいというところでございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　今のエックス線バリウムの検査は、国で推奨しているわけですから確かに有効性はあるのでしょうけれども、なかなかそれを続けるだけでは受診率は上がらないと思います。今、市として総合保健センターを整備する計画ですし、それに基づいて健診センターも田向に移転するわけですから、さまざまな機器等の更新もあると思いますが、例えばそれを機会に弘前市のようにオプション的な検診でもよいですので、年齢を限定した形でも希望者に検診を受けてもらえるような体制を、中核市になって総合保健センターが新しくなって、さらには健診センターも異動するという機会に、前向きに検討してもらえないかと思っております。　先ほどの答弁ですと、なかなか前向きな答弁は今の段階では出ないと思うのですが、最後に工藤部長にその件をお聞かせいただければと思います。 ◎工藤　健康部長　この部分については、担当のほうからも申し上げましたとおり、現時点では国のあり方等、国の指針に従ってということではございます。ただ、なかなか受診率が上がらないということも事実だと思っております。そういった部分については、これから中核市になり、また総合保健センターもつくっていくという中では、やはり私どもも研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆夏坂　委員　ぜひよろしくお願い申し上げまして、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　夏坂委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦　委員　恐縮ですが、関連という形で、がん検診の件で、不勉強で申しわけないのですが、三沢市でやっているＰＥＴ検査と、がんの発見はどのような感触をお持ちか伺いたいと思います。 ◎石藤　健康づくり推進課長　ＰＥＴ検査は、県内では三沢市と弘前市、あとは県外の盛岡市に行かないと受けられないのですが、とても隅々まで見られる精度の高い検査機器ということは伺っております。それをがん検診等に取り入れるとなりますと、かなりの台数が必要になると思われますし、費用もとても高価なものというところがありますので、まだ現段階で取り入れる話には至っておりません。 ◆三浦　委員　高価なものが三沢市でやれているということは、どういう予算措置の仕方なのか、中身はすごく気になると思います。私の先輩でも、やはり検診は大変だと。ただ、三沢市にはＰＥＴ検診というものがあるというふうな話がございました。三沢市で実現してきて八戸市で実現できないというところを、夏坂委員の提案にもつけ加えながら、どうなのでしょうか、そういう健康の事業には余り予算をつけてもらえないような部署なのかわからないですが、そういう意味でもトータルな形で、ある一方ではお金が十分に予算立てできて、もう一方ではできないということがないように、実質収支の黒字を続けているわけですから、そういう中で最適な予算立てを要望して終わりたいと思います。 ○小屋敷　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　ないようですので、以上で夏坂委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告をしておりました予防接種の接種率ということで、夏坂委員の質問とも関連しておりまして、端的に質問したいと思うのですが、報告書の86ページの予防接種、せっかくの定期接種で、もちろん子宮頸がんに関しては副反応をどうしても嫌ってしまうとか、そのような事例も社会問題のような感じでニュースでも取り上げられながら、なかなか難しいところもあるという要因もあるのだと思うのですが、例えば水ぼうそうでおっしゃった形で、その周知や個別通知で行っていくという形で、今後もこの接種率の向上に努めていくという方向性なのでしょうか。 ◎石藤　健康づくり推進課長　接種率を向上させていくための方法ということでお答え申し上げます。　予防接種については、お子さんが出生したときに乳幼児ハンドブックを交付しながら、その時点で説明させていただいたり、各ワクチンの接種時期に合わせて個別通知をさせていただいたり、あとは赤ちゃんが生まれてから保健師が全部の世帯に赤ちゃんの訪問をいたしますので、その時点で説明したり、乳幼児健診は、ほぼ100％に近い受診率で来ていただいていますので、そのときにも一人一人のお子さんの予防接種の状況をどのような状況か確認しながら、個人個人に合わせて受け方を御説明し、とにかくあらゆる機会を通じて一人一人の方に、受け逃すことがないようお勧めさせていただいているというような状況で、これからもそこのところを続けていきたいと思っております。 ◆三浦　委員　その方向性は大変賛成でありますし、とても大事なことだと思います。その訪問したときには、お母さんたちも、あっ、そのとおりだな、よしと思うのですが、日々生活をしていく中で、やはり気づきというところ、あっ、そういえばというようなところ、そのような部分を見返していけるようなものが、どこに気づきのものがあるかといった場合、本会議、今回の一般質問でも提案した、まさに携帯電話などは、例えばＳＮＳでやりとりをしていたりとか、メールでやりとりをしていたりとか、常に携帯電話をまさに携帯しているわけです。　それがまた、スマートフォンの普及率が74％と急激に増加しているということで、先ほどの款でも答弁をもらいましたが、そういう意味では、本当に課長が今おっしゃったことが大事であり、これからも続けていかなければいけないのだけれども、これは既存事業の今の限界であるというところも１つあるのだと。　それを補完していくサービスを考えていくといったときに、では、新規の事業をどう捉えていくかという発想は持てないかというところで、費用対効果の高い提案を一般質問でさせていただいたわけでございます。　そういう意味では、せっかくの定期接種です。これからもっともっとふやしていきたいという国民皆保険の日本の中で、少しでも多く定期接種をふやしていくのだというような国の思いもありますので、また、何よりも子どもの健康にもつながっていくことですから、89ページの乳幼児の健診の健診率にもなると思うのです。

　郵便番号などで各地域の特定もできますし、コミュニケーションもとれるので、そういう意味では訪問も大事、その訪問のときには各家族は気づくのです。その後、常に日常のさまざまな仕事、家事、育児の中で気づいていけるという仕掛けづくりをしていくということが、これからはＩＣＴのまちづくり、健康づくりということで、ますますその取り組みが広がっていく、その波は必ず青森にも来る、そして八戸にも来ると。そのときのための感触どりということのアンテナを張っていただきたいと改めて要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○小屋敷　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。　第５款労働費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の162ページをお開き願います。　第５款労働費について御説明申し上げます。　予算現額は６億8929万円であり、支出済額は６億1201万7080円でございます。不用額は7727万2920円で、執行率は88.8％となるものでございます。　１項１目勤労青少年ホーム費は、館長及び非常勤主事の報酬のほか、同ホームの管理運営経費でございます。　２目労働諸費は、１節の八戸市勤労者福祉サービスセンター嘱託員、住宅確保・就労支援嘱託員の報酬、163ページに参りまして、雇用支援対策課職員の人件費、物件費のほか、15節の八戸シーガルビューホテル多目的グラウンド法面復旧工事費、19節の障がい者・高年齢者等雇用奨励金、シルバー人材センター補助金、164ページに参りまして、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。　同じく２目労働諸費繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置をした無料職業紹介事業費を執行したもので、１節の雇用アドバイザー報酬のほか、13節のキャリアコンサルティング業務委託料、雇用情報等調査委託料が主なものでございます。　３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　４目緊急雇用創出事業費は、169ページにわたりますが、13節の産業立地推進人材育成事業委託料、産業立地推進地域人づくり事業委託料、中高年齢者再就職支援事業委託料、八戸ＩＴ・テレマーケティング産業普及拡大支援事業委託料、路線バス商品企画開発・利用促進強化事業委託料、特定外来生物・有害鳥獣調査等事業委託料が主なものでございます。　以上で第５款労働費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第５款労働費の質疑を終わります。　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の166ページをお開き願います。　第６款農林水産業費について御説明申し上げます。　予算現額は43億2608万4000円であり、支出済額は31億166万4228円でございます。翌年度への繰越額は、継続費逓次繰越に基づく水産物流通機能高度化対策事業費の16万3880円、繰越明許費に基づく漁港整備事業、水産物流通機能高度化対策事業を合わせた11億8508万2297円でございます。不用額は3917万3595円で、執行率は71.7％です。　１項１目農業委員会費は、167ページにわたりますが、１節の農業委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目農業総務費は、農林畜産課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の鳩田農業研修センターほかの指定管理料、168ページに参りまして、15節の旧増田小中学校教員住宅解体撤去工事費が主なものでございます。　３目農業振興費は、１節の地域おこし協力隊員報酬のほか、169ページに参りまして、15節の農業用ため池工事費、19節の青年就農給付金――経営開始型――事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、機構集積協力金事業交付金、多面的機能支払交付金が主なものでございます。　170ページに参りまして、同じく３目農業振興費繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置をした農業新ブランド育成事業を執行したものです。　４目農業経営振興センター費は、171ページにわたりますが、同センターの管理運営経費、15節の空調機更新工事費でございます。　５目畜産業費は、19節の畜産振興事業補助金のほか、関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。　同じく５目畜産業費繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置をした畜産関連産業振興事業費を執行したもので、19節の畜産フードフェア実行委員会負担金が主なものでございます。　６目農業経営安定対策推進事業費は、同事務に要する物件費のほか、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。　173ページに参りまして、７目地籍調査事業費は、地籍調査に要した職員の人件費、物件費のほか、13節の測量委託料が主なものでございます。　８目農用地開発費は、174ページにわたりますが、八戸平原に係る経費で、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。　９目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費のほか、15節の下水道接続のための施設整備工事費でございます。　10目農道整備事業費は、19節の県に対する農道保全対策事業負担金でございます。　11目そば振興センター費は、175ページにわたりますが、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　12目南郷朝もやの里費は、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料が主なものでございます。　13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目林業振興費は、19節の林業振興のための関係団体への負担金のほか、除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。　２目市民の森費は、176ページにわたりますが、13節の市民の森指定管理料、15節の体験交流施設整備に係る工事費などが主なものでございます。　３項１目水産業総務費は、水産事務所の職員の人件費、物件費などでございます。　177ページに参りまして、２目水産業振興費は、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。　３目魚菜市場費は、178ページにわたりますが、同市場の管理運営経費でございます。　４目漁港費は、19節の県に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。　５目水産会館管理費は、179ページに参りまして、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。　６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。　７目水産物流通機能高度化対策事業費は、第三魚市場荷さばき施設Ｃ棟の２期工事に係る上屋解体撤去工事費等でございます。　同じく７目水産物流通機能高度化対策事業費継続費逓次繰越分は、平成26年度から繰り越した第三魚市場荷さばき施設Ｃ棟の１期工事分を執行したものであります。　以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。　第７款商工費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の180ページをお開き願います。　第７款商工費について御説明申し上げます。　予算現額は36億3496万8000円であり、支出済額は34億2421万7478円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく旅行商品造成促進事業、八戸圏域観光計画策定事業、外国人観光客受入推進事業、フィールドミュージアム八戸事業、種差海岸ＰＲ事業、八戸三社大祭道南ＰＲ事業、観光ガイド事業、八戸ポータルミュージアム事業の１億432万9000円でございます。不用額は１億642万1522円で、執行率は94.2％です。　１項１目商工総務費は、商工政策課、産業振興課、観光課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。　２目商工業振興費は、181ページに参りまして、13節の紛体関連産業創造可能性調査委託料、新産業団地開発基礎調査委託料、19節の中小企業災害復旧枠利子補給事業負担金、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、182ページに参りまして、八戸港国際物流拠点化推進協議会負担金、エネルギーシステム転換支援事業補助金、中小企業災害復旧枠保証料補助金、成長産業立地等支援事業補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、テレマーケティング関連産業立地促進事業補助金、立地奨励金補助金、183ページに参りまして、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。　同じく２目商工業振興費繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置をした海外販路拡大事業、企業誘致セミナー開催事業等を執行したもので、米国等での青森フェア実施に係る９節の旅費や物件費、東京、名古屋での企業誘致セミナーに係る11節の食糧費、13節のビジネスマッチング促進事業業務委託料、知的財産権対策支援業務委託料、19節の八戸市物産協会補助金、中小企業振興補助金が主なものでございます。　３目地域経済活性化対策費は、184ページにわたりますが、19節の産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。　同じく３目地域経済対策費繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置をしたアントレプレナー情報ステーション事業委託料でございます。　４目観光費は、１節の観光推進嘱託員報酬のほか、11節の種差海岸休憩所及びトイレ等各施設に係る光熱水費や修繕料、13節は185ページに参りまして、伝統的生業を活用したグリーンツーリズム推進事業委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、観光宣伝広告委託料、パンフレット等作成委託料、街歩き旅行商品造成事業委託料、三社大祭大型ポスター作成業務委託料、186ページに参りまして、14節のユートリーの三社大祭山車展示に伴う建物賃貸借料、15節の蕪島地区国立公園エントランス整備工事費、19節の種差海岸遊覧バス運行事業負担金、八戸観光コンベンション協会補助金が主なものでございます。　187ページに参りまして、同じく４目観光費繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置した事業を執行したもので、種差海岸国立公園ＰＲ事業や三陸ジオパークの推進に係る13節の宣伝広告事業委託料やジオツアー業務委託料を初めとした各種委託料、インバウンド推進事業に係る英語版のホームページ作成委託料、19節のインバウンド情報発信事業負担金、同じく19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金が主なものでございます。　188ページに参りまして、５目水産科学館費は、13節の同施設の指定管理料、18節のアクリル展示水槽購入費などの管理運営経費でございます。　６目計量費は、計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要した経費で、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。　７目消費生活費は、189ページにわたりますが、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要した１節の消費生活相談員報酬、物件費などでございます。　８目ジャズの館費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　９目八戸ポータルミュージアム費は、１節の嘱託員報酬、８節の各種自主事業に要した謝礼、同施設の維持管理に要した11節の光熱水費や、190ページに参りまして、13節の警備や受付案内、清掃等の各種委託料のほか、自主事業に係るレジデンス事業委託料、八戸ビューティー業務委託料、191ページに参りまして、19節のはっち市実行委員会負担金、横丁アートプロジェクト負担金が主なものでございます。　10目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。　13目プレミアム付商品券発行費繰越明許費分は、平成26年度の国の緊急経済対策に対応して予算措置したプレミアム付商品券発行支援事業補助金を執行したものでございます。　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、７款１項、プレミアム付商品券発行支援事業補助金について１点お伺いいたします。　国の経済対策のいわゆる交付金を活用したプレミアム付商品券の発行が昨年行われて、いわゆる消費の拡大につながったということで、この利用率がもう100％近いという数字は、それだけ商品券が活用されて市内にお金が流れたということでございます。この件についてはことしの３月の一般質問でも取り上げて、効果、実績を伺わせていただいたのですが、改めて市として今回のプレミアム付商品券の事業について、この消費拡大とか経済効果についてどのように認識しているか、まずお伺いしたいと思います。 ◎船田　商工労働部次長兼商工課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　このプレミアム付商品券発行事業は、八戸商工会議所並びに南郷商工会に委託して、合わせて16万2500セット発売して、それに対して２割のプレミア率ということで、99.8％という換金率で、市内のいわゆる消費拡大にかなり貢献したものと認識しております。　また、あわせてこの商品券発行に際して、国の御指導のもとアンケート調査を実施して、2479件の回収がありましたが、そのアンケートの項目の中には、購入者の属性あるいは商品券の購入金額など、あとはこの商品券の使われ方、いわゆるふだんの買い物にこの商品券を使った、あるいはこの商品券をきっかけにいろいろなものを買った、あるいはクレジットカードあるいは現金をプラスして使ったという回答をいただいて、この商品券をきっかけに、さらに消費拡大が図られたものと認識しております。　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。先ほどもおっしゃった実際に利用した方へのアンケート、これは商工会議所のほうに記入と回収をお願いしていると。そして、３月の一般質問で聞いたときには、まだアンケートの集計がされていなかったということでしたが、もうそのアンケートの一連の集計作業などは終わっているのでしょうか。 ◎船田　商工労働部次長兼商工課長　集計は終わって分析結果等をいただいております。　以上です。 ◆夏坂　委員　その結果等については、今後どこかのタイミングで公表などという予定はありますでしょうか。 ◎船田　商工労働部次長兼商工課長　当市の結果は出ております。ただ、まだ全国的な集計などは出ていないので、それに合わせて報告したいと考えております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。相当効果があったものだと思っております。ただ、販売日のあの混雑ぶりだとか、さまざまな課題もあったかと思いますので、そこについては、また次に商品券を発行する、これは国の支援がないとできないと思うのですが、国がいつのタイミングでまた経済対策を打って、その同じような交付金を創設していただけるか、時期はわからないと思うのですが、恐らくまた国がそのような動きになれば、それに呼応して市としても商品券の発行事業をされるかと思いますが、それについてはまた積極的に、そしてまた今までの課題などを生かしながら、ぜひまた効果あるものにしていただきたいと思います。　このプレミアム付商品券については、おおむね利用者、また事業者は評価していただいているのですが、一方で一時的なものだとか、そういったマイナス面の声もあるかと思いますが、ただ、トータル的に相殺すれば、やはりよい点、メリットが大きいかと思いますので、市の経済の発展、また活性化のためにも、ぜひまた機会があれば事業を進めていただきたい、そのことを要望して終わりたいと思います。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告しておりました１点、観光誘客数について端的に質問します。　特別委員会でも、議会で報告していただいておりますが、その代表的なものは八戸三社大祭とか、えんぶりとか、よく観光誘客数、要は観光入り込み客数で、何人というようなものがございます。その数字のとり方がどういうものかをまず伺いたい。その根拠、ベースとなるものはどういう積算の内訳になっているのか、よろしくお願いします。 ◎大坪　観光課長　入り込み客数の数字のとり方という三浦委員の御質問にお答えいたします。　これについては平成22年以降、国で共通基準を出しているのですが、それによると、非日常利用が多い、また観光入り込み客数が適切に把握できる地点であること、また前年の観光入り込み客数が年間１万人以上もしくは前年の特定月の観光入り込み客数が5000人以上であることといったことに該当する観光施設の入り込み数を計上しているというものでございます。　八戸市の場合は、博物館とかみろく横丁、あと蕪島など市内25カ所の入り込み数を把握しているということになります。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。そうすると、代表的なところで２点、先ほど言った八戸三社大祭も同様に、博物館とか市内25カ所の利用者を発表しているということでよろしいのでしょうか。 ◎大坪　観光課長　済みません、説明がちょっと不足しておりました。三社大祭とか、えんぶりといったお祭り、イベントの関係については、別に集計はとっていますが、その観光客の入り込み客数は、この統計の数字の中には出てきておりません。　以上でございます。

◆三浦　委員　ありがとうございます。いろいろ専門的な積算のあり方があるのかと。では、イベントのときの統計のとり方の内訳を教えてください。 ◎大坪　観光課長　統計のとり方ということですが、これについては、例えば三社大祭であれば、山車が運行していくルート、あるいはその前夜祭であればその会場の中で、ちょっと具体的な数字は出ないのですが、１つの区域の中で一定の時間に何人いましたと。それに一定数を掛けて何人ですというような形で出しております。どこのイベントでもそうだと思うのですが、個々に１人ずつを、全てを数えることはちょっと難しいと思っております。　以上です。 ◆三浦　委員　例えばその中には、三社大祭を見にきていない、えんぶりを見にきていない、もちろん統計ですから、そこは誤差の範囲とか、または係数の部分とか、まさに統計だと思うのですが、そういう部分もあるのです。たまたま出張で来たとか、そういう意味では、より観光のリピーターをふやせるような数字のとり方というのですか、そのような、より八戸らしい観光の誘客につながるための根拠となる数字に、より近づくような、確度の高い数字の積算の仕方にしていただきたいということがこの質問の提案なのですが、これから、やはりこの観光というものが、八戸がどんどん注目されているわけでございます。そういう意味においては、その入り込み客数とか観光の誘客数というものをより具体的にしていくためにはどのようなやり方があるかというところの研究も絶えずしていきながら、確度の高い統計となるようにしていただきたいと要望して終わります。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　では、私からは28番の体験型修学旅行来訪の状況についてと、29番の誘致についての２項目ですが、ここは関連もありますので、あわせて質問させていただきます。　さて、近年、観光旅行の観光あるいは旅行の形態が従来の名所旧跡観光地を見て回る団体旅行から、個人の嗜好や趣味に合わせた個人型へと移行してきております。　修学旅行においても、団体行動や観光地めぐりの物見遊山的学習法から、小中高の参加体験型学習プログラムを取り入れた修学旅行へだんだんとシフトしてきているそうです。　これは私自身の独善的な考え方なのですが、やはり少子化という問題もあると思います。少子化なるがゆえに、よりきめ細やかな修学旅行が可能になってきた背景があるとともに、あるいはまた成人、大人の個人型旅行への嗜好も反映されてきているのではないかと思います。　また、学校側においても、子どもたちへの参加体験型学習というニーズが高まり、より主体的な修学旅行へのニーズが向上してきているし、今までの楽しければよいというような修学旅行は減って、体験交流型の学習効果の高い施設へのニーズが高まってきていると言われております。　そこで質問ですが、ついては、このような背景から八戸市としても体験型修学旅行をより積極的に誘致し、八戸市の魅力を発信することが肝要ではないかと思います。そこでまず、これまで八戸市では県外からの修学旅行あるいは体験型修学旅行をどのように受け入れされていたのか、その現状についてお伺いしたいと思います。 ◎大坪　観光課長　高山委員の御質問にお答え申し上げます。　体験型修学旅行の受け入れということですが、八食センターで八戸せんべい汁のまちおこしと調理体験プログラムというものを受け入れておりまして、その数字ですが、直近３年間の実績を申し上げます。平成25年度は秋田県仙北市の小学校42名、また北海道札幌市の中学校40名、合計２校約80名を受け入れております。平成26年度につきましては、また同じ秋田県仙北市の小学校34名、北海道札幌市の中学校94名、２校で合計約130名、平成27年度は秋田県仙北市の小学校37名の１校でございます。　それからもう１つ、当市における農業体験修学旅行等の受け入れ実績でございます。こちらについては、平成25年度に神奈川県横須賀市の中学校８名、東京都港区の中学校８名、大阪府富田林市の高等学校11名、神奈川県座間市の高等学校19名、合計で４校約50名です。それから平成26年度については、同じく横須賀市の中学校16名、東京都港区の中学校９名、大阪府富田林市の高等学校16名、神奈川県座間市の高等学校10名、さらに神奈川県小田原市の高等学校14名の計５校、約70名、そして平成27年度については東京都港区の中学校８名、大阪府富田林市の高等学校が13名、そして神奈川県座間市の高等学校13名の３校で約30名と伺っております。　以上でございます。 ◆高山　委員　今の実績を見ると、ああ、こんなものかというふうなところがあるのです。　さあ、これの考え方なのです。このように少ないから、では、その体験型修学旅行をニーズがないだろうからという視点で見るか、あるいはこれしかないのだから、もっといろいろな魅力をふやせばもっと来るかもしれないということです。　事例を申し上げるならば、昔々アフリカへ靴業者が訪れたそうです。そうしたら、みんなが靴を履いていない。そうしたらＡ業者は、いや、これは靴を売っても売れないだろうと思ったそうです。Ｂ業者は、みんな靴を履いていない。これに靴を売ったらどれだけもうかるのだろうかと、こういう発想をしたわけです。　さあ、どっちを選びましょうか。やはり八戸市がこれだけいろいろな観光の魅力があるとみんなで言っているのです。だったならば、やはり都会の子どもたちを呼び入れさせる。私たちは学校のほうからは都会のほうに行くばかりではないですか。あちらからも呼び込まなければならない。このような視点の変え方が、やはりこれからの観光の大事なところではないかと思う次第です。　ということで、今現状をお伺いしました。だから、今度は八戸市は、この誘致に関してはどのように取り組んでいったらよいだろうかということで、いろいろな自分の考え方も言いながら、ちょっとお聞きしてみたいと思います。　ということで、２の修学旅行の誘致についてのほうへ移行します。さあ、それで今、全国の地方自治体においては、やはりこの修学旅行の体験型旅行ということに非常に興味を持ってやっております。先進地の長崎県松浦市などは、やはりいろいろな海の利点を利用したもので、カヌー体験とかいろいろなことで、子どもたちが年間3000人から4000人来ているそうです。　そういう事例を参考にしながら考えることがありました。全国の地方自治体においては、観光振興組織関係団体と連携し、観光業者や旅行代理店を通して誘致活動に取り組み、代理店から説明会などをして、その活動を展開していると言われております。　参加体験型修学旅行は、文化体験、自然体験、農村、漁村体験、そういうものがありますが、私は八戸市においては、フィールドミュージアム八戸という魅力的な観光構想があります。これを何で活用しないかというところです。これを活用した参加体験型修学旅行が可能ではないかと思います。　例えば渚ミュージアムでは種差海岸での散策のみならず、植物観察や野鳥観察、あるいは子どもたちが海と戯れて、あるいは地びき網で収穫をするとか、あるいは種差海岸での乗馬体験、あるいは種差ならではのいろいろな魅力的なものがあるでしょう。そういう中での体験参加型。　あるいは八戸市においては産業ミュージアムというものがあります。工場跡、ＬＮＧ基地、あるいは八戸キャニオン、あるいは魚市場だって新しいＡ棟という他にはない魚市場があります。そういうものを通しての、お互い、これは八戸市の産業ミュージアムの体験をして、みんながそれを勉強する。　あるいは、歴史文化ミュージアムと言って、縄文文化の古代ロマン学習です。函館だって中空土偶があります。八戸は国宝の合掌土偶があります。函館の皆さん、来てお互いに比べてみたらどうですかと、こういうことで北海道から呼び寄せることもできるのではないでしょうか。　あるいは、今、八戸市ではまちづくりが盛んです。はっちがある。あるいはこれからブックセンターができる、まちの庭ができる。そういうことを通しては私たちが行政視察でいろいろな都市に行くように、同じようにしてまちづくりをみんなで考えてみよう、みんなが自分の我がまちに帰ったとき、お互いにそういうところをどうやって生かすかという、そのようないろいろな修学旅行においても、体験学習を通して自分のまちに貢献できる、そのような視点を考えた、そういう八戸市ならではのいろいろなことがあると思います。　そういうことで、八戸フィールドミュージアム構想を核として、八戸広域の観光資源と連動させた修学旅行を誘致することに関してどのように考えていますかと質問させていただきます。 ◎大坪　観光課長　今、高山委員からお話のありましたとおり、その見方は、そこにニーズがないのか、あるいはもっとその可能性が広がっているのかといったお話かと思います。　体験型の教育旅行と言いますか、修学旅行の誘致は、まさに委員のおっしゃるとおり、八戸ならではのもの、つまりは八戸という地域特性を生かした体験プログラムを提案していくということが誘致するためのものということになりまして、これについてはフィールドミュージアム八戸という、八戸の観光資源を１つに、屋根のない博物館というような構想でまとめて、今また４月にそのＰＲの仕方ということで、八戸10の物語ということでホームページでは出していますが、基本的にはそのフィールドミュージアムに載っているような資源を最大限生かしていくことがよいのではないかと思っております。　以上です。 ◆高山　委員　ぜひともどうか前向きに取り組んでいただいて、それは子どもたちへの発信は、ある意味では大人というか、みんなに、全員への発信、全国への発信だと思います。　今、大坪課長からそのように、どうか前向きに取り組んでもらいたいと思っているのです。もう１つは、私は今この質問をするに当たり、八戸市のホームページの観光、みどころというものを何十回見たのでしょう。もうクリック、クリックして、ああ、なるほどと思いながら、ですから、あっ、よくやっているという思いもあります。　反面、やはりこれでは足りないと思いました。その中で特に思ったことは、体験プログラムというものは確かにあるのです。でも、これは横丁とか何とかと言って、それはやはりどうしても大人向けのところなのです。　そこで、ふと考えたことは、今の子どもたちは、全部ネットを調べて、例えば修学旅行へ行くにしても何にしても、自分の訪問先を調べたり、あるいは本を読んだり、そういうことで調べて行くのでしょう。そういう中において、その体験プログラムというところをもっと深化して、かつ開発させてもらえないだろうかという思いがあります。　それが例えば、そこに修学旅行体験プログラムなどというものがあると、みんな興味を示すのです。子どもたちがおもしろいということになれば、大人だっておもしろいだろうと、そういう意味になります。　そうするとまた、あるいは教育関係者や、子どもを持ったお父さんやお母さん方は、例えば修学旅行ではなくしても、あっ、夏休みにちょっと北に行ってみようか、あっ、八戸でこんなことをやっているのだと思うと、連れていきたくなるかもしれません。　そういう意味での新しい形での体験プログラムというものをもう少し、今の体験プログラムは６項目しかなかったような気がするのですが、そういう意味でも、そこのいろいろなところを開発してもらいたいと思いますが、その点についてどう思いますか。 ◎大坪　観光課長　最近では、今年度は、一例を挙げますと、その修学旅行のほかにも、函館のほうから旅行会社で企画して小中学生向けの体験ツアーというものがございました。そのときは函館市のほうから児童生徒、あわせて保護者が訪れて、先ほども申し上げましたが、八食センターで八戸せんべい汁におけるまちづくりと調理体験プログラムといったものを体験しております。あとは、そのほかの種差の芝生地などを散策していただくとか、そういったことをやっていただいていました。　ただ、その体験プログラムに興味を持っていただいて、その学校の修学旅行といいますか、学校でやる修学旅行の訪問先として八戸市が選ばれるためには、これは八戸市だけに限らないのですが、学校側のニーズと私どもが提案していく八戸ならではのものがうまくマッチングしていかなければならないのではないかと思っています。　その修学旅行の訪問場所とか、体験プログラムに学校側でどういった成果を求めているのかといったところは、最終的に決定するのは学校側ではないかと思っております。　そういうところから、今後、私どもとしても、修学旅行、体験旅行の誘致は将来のリピーターの獲得といったことも期待しておりますので、その体験プログラムをつくる側の観光事業者といいますか、例えば八戸市の場合ですと、八戸観光コンベンション協会とか、あるいはまた民間の事業者もおりますが、そういった方々と相談してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆高山　委員　今、大坪課長が非常に重要なことをおっしゃいました。それは、やはり学校側のニーズも聞かなければならない、あるいは学校側ではどういう旅行を求めているだろうかというような、そこにおいては八戸市の観光行政と、そういう教育行政もぴたっとした連携をするというか、一緒に考えていかなければならないと思います。　そういう中で構築されたならば、それを売り込む側が必要です。だから、やはり旅行代理店などに発信して、いろいろな都会の学校のほうに、お互いに、修学旅行は今、そういう中では、観光業者の中でもいろいろとせめぎ合いがあるのですから、そこのせめぎ合いにおいて大切なのは、特色があること、いろいろなおもしろいこと、みんなが勉強できること、そういうことが都会の学校あるいは先生方、お父さんやお母さん方の心を打ったならば、向いてもらえると思います。　そしてそれが、一番最初に言いましたが、フィールドミュージアムという八戸の大きな観光資源が発信できるのではないかと思っております。　最後にもう１つ、要望して終わりますが、どうも私たちは観光と言うと滞在型というか、１泊していくということを考えますが、それは滞在型でなくてもよいと思っています。寄ってもよいのです。ほかに、例えば泊まるのは三沢市に泊まろうが、青森市に泊まろうが、それはよいと。でも、まずともかく来てもらって、みんなが八戸が楽しかった、おもしろかったと、一回そのおもしろさを添えれば、さっきおっしゃったとおりにリピーターとしてまた来るときは、今度は泊まってみようかと思うかもしれません。　今回は修学旅行に限定させていただきましたが、余り滞在型などにもこだわらないで、通過型でもよいという視点も持って、いろいろなプログラムをつくった観光発信をしてもらい、そういう拡充、充実化に努めてもらいたいという思い、要望を言って終わります。 ○小屋敷　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第７款商工費の質疑を終わります。　この際、委員各位にお願い申し上げます。本日の審査は、第９款まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　第８款土木費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の192ページをお開き願います。　第８款土木費について御説明申し上げます。　予算現額は151億2040万7237円であり、支出済額は126億4976万3051円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路維持事業、新設改良事業費、津波避難路整備事業費、仮称・八戸西インターチェンジ建設促進事業、橋りょう整備事業費、耐震対策緊急促進事業、屋内スケート場建設事業などを合わせた17億9805万2155円でございます。不用額は６億7259万2031円で、執行率は83.7％となるものでございます。　１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、道路維持課、建築住宅課等の職員の人件費、公用車等に係る11節の消耗品費、燃料費、修繕料、12節の道路等の土砂等の処分手数料などの物件費のほか、193ページに参りまして、19節の県に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会等関係団体への負担金が主なものでございます。　194ページをごらん願います。２項１目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要した道路維持課の職員の人件費、物件費のほか、11節の街路灯、防犯灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、195ページに参りまして、19節の町内会への街路灯設置補助金が主なものでございます。　同じく１目道路橋りょう総務費繰越明許費分は執行がなかったものでございます。　２目道路維持費は、市内全域の市道の維持管理経費でございますが、11節の融雪剤購入などの消耗品費、13節の除雪業務等委託料、舗装補修委託料のほか、道路清掃、街路樹剪定、除草等の市道の維持管理のための委託料、15節の維持補修工事費、16節の側溝のふた等の原材料購入費が主なものでございます。　196ページに参りまして、同じく２目道路維持費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越しをした道路維持補修工事費を執行したものでございます。　３目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝の築造等に要した経費でございますが、13節の測量等委託料、197ページに参りまして、15節の道路新設改良工事費、19節の私道整備補助金、22節の各種障害物移転等の補償金が主なものでございます。　同じく３目道路新設改良費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越しとなりました津波避難路整備などに係る工事、用地購入費、補償金などを執行したものであります。　４目橋りょう整備費は、13節の橋りょう補修等に係る設計等委託料、橋りょう点検業務等委託料、15節の柳橋、根城大橋等に係る耐震補強及び補修工事費が主なものであります。　同じく４目橋りょう整備費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越した新大橋に係る橋りょう詳細設計、柳橋、根城大橋に係る耐震補強及び補修工事費を執行したものであります。　５目交通安全施設費は、198ページにわたりますが、歩道、区画線、防護柵等の設置及び管理に要した経費で、13節の区画線設置委託料、15節の防護柵等の交通安全施設整備工事費が主なものでございます。　同じく５目交通安全施設費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越した工事費を執行したものであります。　３項１目港湾費は、八戸港の整備促進に係る経費でございますが、19節の県への港湾整備事業負担金のほか、八戸港振興協会等関係団体への負担金が主なものでございます。　４項１目都市計画総務費は、屋外広告物監視員報酬を初めとした各種報酬のほか、199ページに参りまして、都市政策課、公園緑地課、建築指導課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前広場及び東西自由通路の維持管理のための委託料、200ページに参りまして、長根地区高質空間形成施設設計業務委託料、都市計画マスタープラン見直し及び立地適性化計画策定業務等委託料、本八戸駅通りに係る、にぎわい創出調査検討業務等委託料、三日町にぎわい拠点整備関係委託料、更上閣賑わい広場実施設計委託料、17節の三日町にぎわい拠点に係る用地購入費、19節の３・５・１沼館三日町線等に係る県への都市計画事業負担金、耐震対策緊急促進補助金、六日町地区優良建築物等整備事業費補助金が主なものでございます。　201ページをお開き願います。２目区画整理管理費は、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　同じく２目区画整理管理費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越しした下谷地地区市街地整備事業に係る擁壁撤去等工事を執行したものでございます。　３目都市下水路管理費は、202ページにわたりますが、13節の除草清掃委託料、浚渫清掃委託料、15節の都市下水路整備工事費が主なものでございます。　４目公園費は、市内の公園の維持管理経費でございますが、11節の公園設備に係る光熱水費や修繕料、13節のまつりんぐ広場の清掃業務等委託料、公園町内会等管理委託料、三八城公園、館鼻公園、白山台公園等主要公園管理委託料、203ページに参りまして、公園樹木・草刈等委託料、危険樹木対策などに係る公園維持管理委託料のほか、長根公園再整備現況調査・基本設計委託料、15節の既設公園に係る補修整備工事費が主なものでございます。　５目八戸公園費は、11節の遊戯施設の修繕料、13節の同公園の指定管理料が主なものでございます。　204ページに参りまして、６目緑化事業費は、緑化事業推進に要した経費でございますが、11節の配布用草花購入の消耗品費、13節の菊まつり会場設営委託料、19節の八戸市を緑にする会補助金が主なものでございます。　７目都市公園事業費は、13節の都市再生機構が整備した白山台地区の公園に係る負担としての委託料でございます。　205ページに参りまして、８目八戸新都市開発整備事業費は、23節の土地区画整理事業負担金立替費償還金が主なものでございます。　９目市街地整備調査事業費は、13節の売市区画整理地区内の保留地等の除草管理委託料が主なものでございます。　10目屋内スケート場建設事業費は、13節の実施設計業務委託料等が主なものでございます。　同じく10目屋内スケート場建設事業費繰越明許費分は、施工関連調査検討業務委託を執行したものでございます。　11目こどもの国建設事業費は、15節の大型シェルター整備工事費が主なものでございます。　12目特別会計整備費は、土地区画整理事業、206ページに参りまして、下水道事業、駐車場の各特別会計に対する繰出金でございます。　５項１目住宅管理費は、市営住宅3057戸の維持管理に要した経費でございますが、１節の住宅管理人報酬、建築住宅課の職員の人件費、物件費のほか、11節の修繕料、13節の市営住宅等指定管理料、207ページに参りまして、19節の住宅再建補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金、23節の入居敷金還付金が主なものでございます。　同じく１目住宅管理費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越しした住宅再建補助金等を執行したものでございます。　２目住宅建設費は、14節の借上市営住宅に係る建物等借上料、15節の継続して進めている市営住宅白山台ヒルズの建設工事や市営住宅長寿命化工事費が主なものでございます。　同じく２目住宅建設費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越しをした市営住宅の改修工事等を執行したものでございます。　６項１目河川管理費は、208ページにわたりますが、土橋川等の河川の管理に要した経費でございますが、15節の防護柵補修工事費が主なものでございます。　２目排水路管理費は、市内の排水路の維持管理経費で、13節の浚渫等委託料、15節の排水路の築造・補修工事費が主なものでございます。　以上で第８款土木費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　８款６項、新井田川の河川管理ということで伺いたいと思います。　新井田川の管理については県の事業なのでしょうけれども、市民の安全安心という立場から伺いたいと思います。大雨と言いますか、今回の台風の影響でも、是川考古館から下ってくると、是川橋があって、あそこに今、ソーラーパネルを張っていますが、採石場があります。そのあたりは大雨が来るたびにあふれてしまって、その余勢を駆って南環状道路の下のあたりがまた破けるというようなことで、あのあたりからずっと畑があるわけですが、その畑が冠水してしまうというようなことで、近所の方々もいろいろ大変だということで相談を受けたりしていました。県のほうでそこら辺の改修計画はあるのかを察知しているか伺いたいと思います。 ◎鈴木　建設部副理事兼港湾河川課長　ただいまの御質問ですが、新井田川は二級河川に指定されておりまして、河川法第10条により都道府県知事が管理するものとなってございます。今御指摘のありました是川橋から長館橋の部分に関しては、実情、無堤防区域になってございまして、これまでも何度か冠水の被害が発生しているところでございます。　県の改修計画についてですが、この部分に関しては、実は、堤防整備のために用地境界の確定がまだきちんとなされていない区域になっておりまして、現在、市のほうで用地境界を確定させるための地籍調査を平成27年度から実施してございます。　それで平成27年から平成28年にかけて、その地籍調査を行った上で、それを今度地籍測量をした後、その地形の整理関係の資料の精査を行って、その後、法務局に図面を送付し、登記するという段階を踏まえることが必要になります。　県に伺ったお話ですが、そういう用地境界等を正規に仕分けがなされた上で、次のステップとして用地取得、そして堤防整備という段階を踏まなければならないので、まずは市のほうでそういった手続をきちんと早急にやってくださいということで、そういう意見が何年も前からありまして、市のほうでもその地籍測量を、順番を繰り入れて早急に今現在やっているという状況でございます。

　その上で、条件がまだ市のほうにあるということになってございますので、それを終えた後に、今度は県のほうにまたさらに要望を高めまして、あの無堤区域に関して何かしらの改修事業をお願いするというアクションになるのかと思ってございます。　以上です。 ◆山名　委員　非常にスピードが遅いわけですが、あそこは10年も前に冠水して、我が家を出せば自分のためにやっているように聞こえるから最初から言わなかったけれども、床下まで一回来たのです。その後２回ほど、今回も来ましたが、ちょうど我が家の横に１メートルぐらい掘り下がった数十メートルの畑があって、偶然にそこの畑でとまるというようなことで、当然、近所の方々も数軒あり、非常に不安がっているので、やはり早急に対応が必要だろうと思っています。　そういう意味で、皆さん方に言うのもなんですが、県のほうにぜひとも早いうちに着手していただくようにお願いをしておきたいと。　もう１つは、榊田消防長の家は川縁に建っているのですが、やはりそこが水でえぐられるということで、大きな土のうが敷いてあるのです。ただ、土のうが低いために、その上がまた削られるというようなことがあって、できれば市で砂利でも入れていただければ何とか形はつくのかと思っていますので、その辺も検討していただくように要望ということで終わりたいと思います。　以上です。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　31番の８款４項の館鼻公園の整備について伺いたいと思います。　館鼻公園の整備事業ですが、決算書の203ページを見ると、これまでグレットタワーとか休憩所とかトイレを整備され、維持管理もされているように見てとれるので、観光客の方々も一定数訪れているというようなことなので、ああ、よかったと思っています。　その館鼻公園整備の一環として、旧八戸測候所の敷地、建物の有効活用というところで、どのようになっているか、進んできてはいると思うのですが、現在の進捗状況と今後の見通しというところで聞きたいと思います。 ◎丸山　都市整備部次長兼公園緑地課長　旧測候所の改修に関しては、今盛んに事業を進めているところです。平成26年度に用地を買収して、委託設計も済んだところです。現在その設計委託に基づいて、どのように改修するのか方針が示されていますので、１階部分は防災スペースになります。そして２階部分がいわゆる学習施設スペースになる予定です。そういう形で今年度からその整備に入っていく予定です。今年度、平成28年度から３カ年にわたって整備を進めてまいりますが、３カ年を通して整備をした上で、今のところ平成31年にはオープンしたいと考えて進めております。　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。平成31年オープンということで期待したいと思うのですが、今、庁舎の改修工事などもやられているということで、経費のところがわかりましたら教えてください。 ◎丸山　都市整備部次長兼公園緑地課長　平成28年度から３カ年にわたって本格的な工事に入ってまいります。今予定している金額は、３カ年で６億4000万円程度を予定しております。　以上です。 ◆苫米地　委員　６億4000万円と大きな金額がかかっていくのだけれども、これから有効に活用していく方向性も出ているということですので、多くの市民の方とか観光客の方々を呼び込む施設になるように、地域の方々、地元の方々とも十分に話し合って管理運営していってほしいと、湊地区の活性化の中心になるような施設になっていってほしいと、十分そこを考えていただきたいと意見を１つ述べて、もう１点、ちょっと別な視点になるのですが、測候所が廃止された後の観測とか情報提供はどのように行われているのか、もしわかりましたらお願いします。 ◎丸山　都市整備部次長兼公園緑地課長　もう無人化になりまして、青森地方気象台のほうで全て管理していると伺っています。インターネットを通しても、そういう情報は、いわゆる一般の方々が仕入れることはできるようになっているようです。　以上です。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。海の安全というか、守る上できめ細かな観測とか情報提供が必要になってくると思います。私も詳しくわからないのだけれども、より細かい情報を知りたいという声も上がっているということなので、もし必要なときは関係機関につないでいくというようなことも含めて、今後も十分対応していってほしいと要望を申し上げて、終わります。 ○小屋敷　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆秋山　委員　通告外で申しわけないですが、端的に伺います。急傾斜地の崩壊の対策について伺います。近年、台風が日本全国を襲って、雨がすごく降って、各地で、何十年住んでいるけれども、こんな雨は見たことはないということを全国で話しています。八戸は今まで何とかしのいできたのですが、いつどうなるかわからない。　そこで、この急傾斜の指定になっているところの何％ぐらいが工事されているか、わかったら教えてください。 ◎鈴木　建設部副理事兼港湾河川課長　それでは、急傾斜地の崩壊対策箇所についてですが、この事業に関しても県で実施している事業でございます。当市としてはその事業に対する負担金を支払っているということも踏まえて、当市にかかわるそういう危険箇所を速やかに改修していっていただきたいということは要望として上げているところでございます。　現在までの現状ですが、土砂警戒区域全箇所が244カ所で、事業としてやらなければならないという箇所が180カ所ございまして、整備中と整備済みが全部で71カ所で、未整備箇所が22カ所という形で現在のところ進んでいるということでございます。 ◆秋山　委員　これが県事業ということは重々わかっているのですが、県事業であろうと何であろうと、特にＪＲの鮫から陸奥湊までのあそこは急傾斜地で、工事もぽつんぽつんとやっているのですが、うちの町内の線路脇の崖の木がだんだん電車にかぶさるような感じになってきています。ですから、これは早急に県のほうへ話をして対策を練ってくださるように強く要望したいと思います。　もっと言えることは、先ほど244カ所のうちやっているところが71カ所でしたか。まだまだ進捗率が悪いものですから、これも工事を早めるように強く要望して、ここは終わりたいと思います。 ○小屋敷　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第８款土木費の質疑を終わります。　第９款消防費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、決算書の209ページをお開き願います。　第９款消防費について御説明申し上げます。　予算現額は31億4169万1040円であり、支出済額は30億9219万1215円でございます。翌年度への繰越額は、継続費の逓次繰越である沼館地区津波避難ビル整備事業の4003万4000円でございます。不用額は946万5825円で、執行率は98.4％です。　１項１目常備消防費は、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金が主なものでございます。　２目非常備消防費は、市消防団の事務について八戸地域広域市町村圏事務組合に委託するための経費でございます。　３目水防費は、13節の水防センター指定管理料が主なものでございます。　４目災害対策費は、防災対策及び防災訓練に要した経費でございますが、210ページに参りまして、13節の津波避難誘導標識設置委託料、15節の多賀地区津波避難タワー及び沼館地区津波避難ビルの整備工事費、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、八戸市防災士育成補助金、211ページに参りまして、自主防災組織育成助成補助金が主なものでございます。　同じく４目災害対策費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越しした沼館地区津波避難ビル設計業務及び地質調査業務等を執行したものでございます。　以上で第９款消防費の説明を終わります。 ○小屋敷　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私は32番、防災タイムライン策定について、33番、夜間避難訓練の実施についての２項目であります。　さて、国土交通省では平成26年１月に水災害に関する防災・減災対策本部を設置し、台風に伴う大規模な洪水や高潮による被害を最小化するために、総合的、緊急的に取り組むべく対策を検討したと言われております。　そこで、平成27年、昨年８月には国管理河川を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインと称されるものを平成32年までに、河川の氾濫により浸水するおそれのある対象730市区町村で策定し、さらに本格的なタイムラインを全国展開していくことを決定したということであります。　タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画を言うものであります。　これはアメリカのハリケーンの防災体制を学びとして、日本型タイムラインと言うべき内容を国においては策定し、全国にということであるわけです。　以上のことにおいて、八戸市においては、国の指針を受けて、この防災タイムラインを既に策定していると思いますが、今まで策定して間もないのですが、その経過と内容についてお伺いいたします。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　高山委員にお答え申し上げます。　国土交通省では、ここ数年の台風や集中豪雨に伴う大規模な洪水等の災害が発生することを前提とした対応を強化するために、平成26年１月に水災害に関する防災・減災対策本部会議を設置しており、第２回会議で示されたタイムラインを作成し、大規模な洪水が想定される場合には、それに基づいて国と市町村が連携して適切な行動をとる必要があるという方針に基づいて、馬淵川の国の直轄管理区間である櫛引橋から河口までの10キロメートルについて、国土交通省青森河川国道事務所から示された案に市が修正を加えて、平成26年７月に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定しております。　また、平成27年11月には、同年９月に発生した関東・東北豪雨の被害状況を踏まえ、氾濫発生前までに避難が完了するよう避難準備情報の発令タイミングを繰り上げるなど、より安全に修正を図っております。　タイムラインの具体的内容ですが、青森河川国道事務所からの情報提供や市への職員の派遣、市が行う避難所の開設及び町内会や自主防災組織への避難所開設の連絡、それから馬淵川が氾濫する前に避難を完了できるように、洪水予報に基づき、櫛引橋から水位観測所の避難判断水位である6.7メートルに達した場合には避難勧告を発令し、ほっとスルメールや市ホームページ、報道機関等を通じて周知することなど、国と市が連携して災害対応を行う内容となっており、氾濫発生が予想される際は、タイムラインに沿って防災対策を行ってまいります。　以上でございます。 ◆高山　委員　このタイムラインというものは、先ほども言いましたが、本当に近年にアメリカのハリケーンの甚大な被害を受けて、これを時系列的に、特に72時間前から予測して、その対策を練るということです。　今お話を聞いていますと、日本においての指針は水災害というか、河川に対してのことです。さあ、災害はいろいろな風水害と言うと、確かにそれは河川がありますが、そこの協力体制は、今ここに消防の方々もおられますが、いろいろな意味での連携が大事であって、その連携とともに、それを時系列にどうやって対応していくか、ここがこのタイムラインの一番着目するところだと思います。　そのようなことから、ここでもう１つ質問したいことは、このタイムラインを今言ったように総合的なものとして考えたときに、早く子どもたちを避難させなければいけないというか、学校、消防、地域、あるいは広報、マスコミ、いろいろなものが絡み合った上で、これが時系列ということで反映されていかなければならないと思います。　そういう意味で、例えばそのタイムラインの導入による効果はどのようなことがあるのか、教えていただきたいです。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　タイムライン導入による効果ですが、災害の対応時は防災関係機関の連携が特に重要でございます。タイムラインの策定によって、先ほども委員より発言がありましたが、いつ、誰が、何をするかなど、時間軸における分担、協力関係が明確となることで、防災関係機関の連携強化が図られ、さらに災害発生前の早い段階での迅速かつ効率的、効果的な防災活動を通じて減災が期待されると考えております。　以上でございます。 ◆高山　委員　その効果は、やはり上陸、来てからでは遅い。なぜこのようなことが可能になったかというと、今の気象情報の精度化にあると思います。台風の状況が刻々とわかる、あるいはどういう進路をとるか、どのような台風であり、いろいろなその気象状況が、その時々に刻々と変化していくことを、今は宇宙からの衛星による画像等、あるいはコンピュータがどんどん進化していくことによって、いろいろシミュレーションが可能になってきたからです。　それに対しては、どのぐらいの時間にどのような状況で、そしてそれがいつ、どのようにやってくるかという、これが総合的に捉えることができると思います。　そういう効果があるのですから、今言ったような、そればかりではなくして、もっと先験的に予見できるという、このことが一番大事なところだと思います。それによって住民にいろいろな指示とか、いろいろな対応が可能であるということです。　そしてまた、この72時間という前提と、もう１つは、その発生時をゼロアワーと言って、そのときがゼロだそうですが、もう１つの視点を変えると、終わってからも72時間です。例えば地震などでは、倒れたりしたときに人の命を助けるのは72時間以内なのです。　そういう意味では、この先験的なタイムライン、あるいは後からの事後のタイムライン、こういうものもできるのではないかと、そういう効果があると思いますので、このタイムラインということに対してもっともっと私たちが認識していかなければならないと思っております。　そこで、直接気になることをお聞きしますが、先般の台風第10号において、岩手県の久慈地方あるいは岩泉町の岩泉地方、あるいは北海道においては甚大な被害が出ました。　さあ、そこで、八戸市としては、先ほど河川のことに関しては、そのタイムラインを、一応修正を加えたタイムラインというものはありましたと御答弁をいただきましたが、そのタイムラインを実際に活用したのかどうか、そこをお伺いしたいのです。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　今回の台風第10号の対応でのタイムラインを活用したかということですが、今回、この馬淵川のタイムラインに基づいて活用していただきまして、河川管理者である国土交通省の青森河川国道事務所から職員２名の派遣を受けて、水位、被害等の情報の提供を受けるなど、当課に来ていただいたのですが、一緒になって当市の防災行動への支援をいただいて対応したところでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　さて、今の答弁を聞いていて、やはりびっくりすることは、結果的にはこのタイムラインは水災害、川しか考えていないです。　さあ、私たち八戸市あるいは今回の久慈市あるいは岩泉町、北海道であっても、問題は川だけだったのでしょうか。そういう意味を考えると、そして、青森県から職員が２名云々ということですが、本来ならばそのタイムラインは、さっき言ったでしょう、消防も地域住民も、あるいは学校も、みんな総合的に考えたような、そういうものでなければならないと、それが１つの効果があるのだということを話していたのに、結果的には、今の現状のままだとそういうことです。　そういう意味で、やはり私自身はこのタイムラインというものを周知徹底しなければならないと思います。それを周知徹底するのは行政側ばかりではなくして、住民、八戸市民全体にです。　ですから、タイムラインは市民の理解啓発を促進して周知することが重要だと思います。そういう意味で、新しい用語でもあり、こういうことが時系列に、あるいは総合的に、そのように行われているという、このタイムライン、先般、多分皆さんが知ったのは、デーリー東北紙上に２日前か３日前に載ったことによると思います。それまで皆さんは余り知らなかったと思います。　私自身も実はこれを知ったのは去年の暮れかことしの初めだったと思います。その国土交通省によってこうこうこうなのだと、へえっと思った、それが初めてですから、多分にやはり周知徹底がなされていないと思います。　そういう意味で、これから市とすれば、どのようにしてこれの周知徹底化を図っていくかをお聞きしたいと思います。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　当市のタイムラインは最終的に河川の氾濫、発生予想までに住民の避難行動が完了することを目的に策定しているものでございます。どのくらいの河川水位の際に、どういう避難に関する情報が、どのように住民に伝達されるかなど、災害時の避難行動の目安ともなることから、住民との共有が必要であると認識しております。　今後は市のホームページなどを通じて、このタイムラインの周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆高山　委員　なかなかお答えするほうも難しいと思いますので、最後に要望を言って終わります。　私は今言ったように、やはり現在の八戸市のタイムラインという、この皆さんの概念は、国の指針を受けて、河川対象だけというような印象しかありません。災害というものはそういうものなのでしょうか。　台風によると、いろいろなところにやってくるのです。川だけを目がけてやってくるわけではない。確かに山に雨が降ると、それが全部川には集中してくるのでしょうけれども、山間部においては、それに伴う土砂災害があるではないですか。あるいは海からやってくれば高潮があるではないですか。あるいは八戸市は北国ですから、そのような台風並みの低気圧が来れば大雪が降るではないですか。そのようないろいろな災害がたくさんあるわけです。　そういう意味で、タイムラインというものは、考えられることはもう１つあるのです。今のように刻々と気象の変化がわかる、台風のような、あるいは低気圧のようなものは進行型災害と呼ばれますが、もう１つ八戸では経験があるではないですか。地震、津波という突発型です。これはタイムラインがどうのこうのという問題ではないのです。　だから、八戸においては進行型のタイムライン、あるいは突発型タイムライン、このときどうやって、ぱっぱっと逃げるか、避難するか、これはもう大事なことです。これは学んでいるわけですから、こういう意味では、このタイムラインは八戸版タイムラインというものをきちっと策定していかなければならないと私は思うのです。　単なる国の指針を受けて、それを踏襲したような形の修正型ではなくして、私たちが学んできている、あるいはいろいろな地域での災害を対岸の火事と見ないで、他山の石と見て、私たちの学びとして見て、そうやっていく八戸版タイムラインというものをつくってもらいたい。それこそを周知徹底してもらいたいと思うのです。　それに対しては先ほども言ったように、総合的なことということですから、同じことを繰り返しますが、学校も、あるいは消防の皆さんも、自主防災会の皆さんも、あるいは企業もです。　こういう予想がある、それをマスコミの皆さんが知らしめる。そうしたならば、企業にだって、例えば消防団の方がおられれば、あっ、地域に帰ってやらなければならないと思ったら、企業の方が理解すれば、おまえ、帰っていいぞと。　あるいは学校のほうにおいては、晴れていたって、この前みたいに18時に大雨が来る、早く休校して、今の雨が降らないうちにみんなを帰さなければならない。雨が降ってからでは遅いのだ、そのような総合的ないろいろなものに対処した、そういうきちんとしたタイムラインをつくらなければならないと思います。　最後に、最も私たちが、結局、避難勧告を出したりするときに恐れることは、何もなかったときに市民からお叱りを受けるわけです。空振りなんです。でも、いいではないですか。事が起きて人命が失われるよりは、空振りだって恐れない、やはりそういうような周知徹底というか、それには市民の意識変革です。空振りしたから役所に電話をかけて、何でおまえたちは避難勧告をして、早かったではないかとか、何もなかったではないかと。でも、そういうお叱りは当たり前のこととして受けとめるというよりも、市民の皆さんはそうあってはいけない、ああ、空振りでよかったと、こう思えるような周知徹底も図ってもらいたい。これがタイムラインの重要なところなのかもしれないと思います。　以上のことを要望して、この項目については終わります。　では、次に夜間の避難訓練の実施についてお伺いします。自然災害、特に地震あるいは津波は日中に襲ってくるとは限りません。夜間の襲来や、夜間になってから避難の確率は、昼と夜ですから、当然フィフティー・フィフティー、50％の確率で夜もやってくるのです。　でも、いろいろな災害訓練、防災訓練というものは日中、しかも大体休日に行われます。市民の生活状況からいくとそれは理解できますが、しかし、夜間の避難訓練は重要であります。　そんなことで、今月９月３日に小中野地区においては、自主防災会が主体となって、八戸市では初めてという夜間の避難訓練が実施されました。そこで八戸市ではその夜間に行われる避難訓練についてどのような意義があると認識されているかをお伺いいたします。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　夜間の避難訓練の実施は、悪条件の中でも迅速かつ的確な避難行動がとれるようにするために、日中とは違った、避難する際に危険となる箇所や注意する箇所などの地域の特性を知る上でも必要であると認識しております。　以上でございます。 ◆高山　委員　私もこの前、地域住民として参加させていただきましたが、引率する側にしてみれば困難というか大変でした。でも、やはり大きな意味はあるのだろうと思います。　それは、やはり日中に比較すると、暗いところを歩くということ、そして交通事故の危険性があるということで、参加した私もそうですが、自主防災会の人たちはかなりいろいろ配慮をしました。でも、これも１つの訓練でした。　私もあの赤い誘導棒を持ってこうやって歩きました。そして、私の町内から約20人が集団で行きました。てんでんばらばらに行く町内もありましたが、私の町内はまとまって行きました。そうすると、88歳のおばあちゃんが来たのです。そうすると、歩くのが速いＡグループと、おばあちゃんに付き添って歩くＢグループと分かれて行くのです。私はしようがない、どうしたらよいのだろうと思って、真ん中に立って、いないところにこうやってやっていました。　そのようにしていろいろと難しいということは実感しました。でも、必要なのだとは思いました。　ということで、八戸市では、市全体の総合的な夜間訓練というものは非常に難しいだろうと。小さな単位でもこんなに大変なのにと思いましたが、でも、やはり重要なことですから、市としては夜間の避難訓練の取り組みについてどのように考えているかお伺いしたいところです。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　八戸市の総合防災訓練ですが、八戸市地域防災計画に基づいて国県、あと防災関係機関並びに地域住民の参加のもとに、大規模災害発生時の応急対策、あと避難行動を迅速かつ円滑に実施できるように訓練しているものですが、これまで日中に実施してきているところでございます。

　いつ起こるかわからない災害に備えまして、今後、自主防災組織や町内会を初めとして、関係機関と調整して、他都市の先進事例も参考にしながら、夜間訓練の実施について検討していきたいと思います。　また、各地域で実施する夜間の避難訓練については、地域の意向を聞きながら、実施される場合には関係機関と連携しながら支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小屋敷　委員長　高山委員、簡潔にお願いいたします。 ◆高山　委員　済みません。では、最後に簡潔にいきます。そういうことで、経験上もありますが、その方法論や危険回避という注意点を盛り込んだような、やはり夜間については、特に夜間防災マニュアルというようなものが作成してあれば、それが非常に有効にいろいろと活用できるのではないかと。市では、総合的なものは、市全体でやるとなかなか困難だと思いますが、それを各単位で１つずつやっていきなさいということになると、そのマニュアルは非常に有効性があると思いますが、その点についてどう思いますか。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　夜間の避難訓練については、やはりなれない訓練となりますので、標準的なマニュアルは必要であると考えております。そして、地域の特性なども加味して充実して、実効性があるものとなるように、その辺は先進的な取り組みや地域の自主防災組織等の意見を聞きながら、夜間ならではのさまざまな視点を取り入れて、マニュアル作成について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆高山　委員　では、最後にまとめとして、さっき言った防災タイムライン、あるいは今の夜間防災マニュアル、このようなものをきちっと策定し、それを市民に周知させる、それが本当にこれからの八戸市としての防災力を高める基盤になると思います。そのことを要望して終わります。 ○小屋敷　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小屋敷　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第９款消防費の質疑を終わります。　本日はこれにて終了いたします。　あすも午前10時から会議を開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時32分　散会...

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八戸市議会 2016-09-14 平成２８年 ９月 決算特別委員会－09月14日-01号

八戸市議会 2016-09-14
平成２８年　９月　決算特別委員会－09月14日-01号