「八戸市議会 2016-06-14 平成２８年　６月　定例会－06月14日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2016-06-14
平成２８年　６月　定例会－06月14日-03号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２８年　６月　定例会－06月14日-03号平成２８年　６月　定例会　　　　　　　　平成28年６月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成28年６月14日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）第２　議案第73号　平成28年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第74号　平成28年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　議案第75号　平成28年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第76号　平成28年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算　　　議案第77号　八戸ブックセンター条例の制定について　　　議案第78号　八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第79号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第80号　八戸市復興産業集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第81号　承認企業立地計画に従って設置される施設に係る八戸市市税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第82号　八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定について　　　議案第83号　八戸市虐待等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第84号　八戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第85号　八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

　　　議案第86号　八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第87号　八戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第88号　八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第89号　八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第90号　八戸都市計画事業売市第一土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について　　　議案第91号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成27年度八戸市一般会計補正予算の処分）　　　議案第92号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定の処分）　　　議案第93号　（仮称）多賀地区多目的運動場整備土木工事（その１）請負の一部変更契約の締結について　　　議案第94号　指定ごみ袋の買入れについて　　　議案第95号　指定管理者の指定について　　　議案第96号　定住自立圏形成協定の変更について（三戸町）　　　議案第97号　定住自立圏形成協定の変更について（五戸町）　　　議案第98号　定住自立圏形成協定の変更について（田子町）　　　議案第99号　定住自立圏形成協定の変更について（南部町）　　　議案第100号　定住自立圏形成協定の変更について（階上町）　　　議案第101号　定住自立圏形成協定の変更について（新郷村）　　　議案第102号　定住自立圏形成協定の変更について（おいらせ町）　　　議案第103号　三戸郡福祉事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について　　　議案第104号　三戸郡福祉事務組合の共同処理する事務の変更に伴う障害者支援施設明幸園の財産処分について　　　議案第105号　三戸郡福祉事務組合の共同処理する事務の変更に伴う三戸郡地域生活支援センターの財産処分について　　　議案第106号　住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（31名）　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　13番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　14番　　　　　山名文世　君　　　　　　　15番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　22番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　総合政策部長　　　　　千葉憲志　君　　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　　風張知子　君　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　　商工労働部長　　　　　中村行宏　君　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君　　　福祉部長　　　　　　　加賀仁志　君　　　健康部長　　　　　　　工藤　朗　君　　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君　　　環境部長　　　　　　　後村　勉　君　　　建設部長　　　　　　　佐々木隆二君　　　都市整備部長　　　　　澤田美智明君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　小林憲博　君　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君　　　選挙管理委員会委員長　野坂　哲　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉田幸司　　　次長兼庶務課長　　　　栄田千鶴子　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦　　　主幹（議事グループリーダー）

　　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　見附正祥　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（吉田淳一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（吉田淳一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　２番　岡田英君質問 ○議長（吉田淳一　君）２番岡田英議員の質問を許します。岡田議員　〔２番岡田英君登壇〕（拍手） ◆２番（岡田英　君）おはようございます。平成28年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださいました先輩、同僚議員に感謝申し上げます。　質問の前に、今回の熊本地震で亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。一日も早くもとの生活に戻れるよう祈念いたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず初めに、当市における人事評価制度についてお伺いします。　地方公務員における人事評価の実施を制度化した改正地方公務員法が成立、公布され、平成28年度、今年度４月からの施行となっております。既に国家公務員の人事評価制度は、平成19年の改正国家公務員法により平成21年より導入となっております。　新たな人事評価制度の導入目的は、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人材配置やめり張りのある給与処遇を実現し、公務能率の一層の推進を図ることとあります。これまで行われてきた勤務評定制度については、必要な能力の基準等が必ずしも明確でない、評定項目や評定結果が開示されず、何をすれば評価されるのかを認識することが困難でありました。制度上、評定結果が昇進、処遇に必ずしも結びつかず、評定結果が活用されていなかったことが理由として挙げられております。当市としても、この人事評価制度が導入されることにより、さらに一層職員の働く意欲の向上につながり、職場全体としてのスキルアップ、最終的には市民サービスの向上へとつながっていくことこそが理想と考えます。　そこで、１点目の質問ですが、具体的にどのような方法により評価し、さらにはその結果をどのように給与や人材配置等に反映させていくのか、お伺いします。　また、評価となれば、同じ人物を違う複数の人物が評価する場合、必ずしも同じ評価結果にならない可能性が出てくると思います。　そこで、２点目の質問ですが、評価の客観性を担保するために方策として何か考えておられるのか。　３点目として、この評価制度導入に当たって懸念されることとそれに対する対策を考えておられるのか、お伺いします。　次に、食物アレルギーの対応についてお伺いします。　近年、児童生徒を取り巻く環境や食習慣の変化に伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されております。アレルギー疾患には、アレルギー性鼻炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど多様な疾患が含まれており、これらの疾患は長期にわたり適切な管理を要するとともに、場合によっては生命にかかわる重篤な症状を引き起こす危険性もあります。　厚生労働省の調査によると、全国の保育所において食物アレルギ一対応品目を把握していたにもかかわらず、給食提供時に間違えて配膳してしまう誤配や誤ってアナフィラキシーを引き起こす給食を食べてしまった誤食が回答の約３割に当たる4138件発生したことが公表されております。また、誤配や誤食によって実際にアレルギー症状を発症したケースが1589件に及んでいるとの報告も上がっています。記憶に新しいものとして、学校給食の誤食によって食物アレルギー、アナフィラキシーを発症し、小学校児童が死亡するという事故も発生しています。このような事故は決して対岸の火事ではなく、八戸市でもいつでも起こり得るものと懸念されています。　そこで、１点目の質問ですが、当市の食物アレルギーを持つ児童生徒の現状について伺います。　２点目として、平成29年４月から供用開始となる新西地区給食センターではアレルギー対応給食も提供していくと聞いておりますが、提供に向けた現在の取り組み状況についてお伺いします。　次に、こども支援センター設立１年経過の現状と課題についてお伺いします。　平成28年４月12日付の新聞報道で、昨年度開設したこども支援センターの相談件数が１年間で延べ2953件に及んだとの記事を読みました。このことからも、子育てや子どもの障がいに悩みを抱えている保護者が数多くおり、そのような保護者に対しての支援体制づくりが喫緊の課題であることを改めて認識したところです。こども支援センターの開設により、相談窓口の一本化を図り、子育てに悩みを持つ保護者にきめ細かに支援していくことは、将来を担う子どもたちの健やかな成長のためにも重要な取り組みであると考えます。　現在、こども支援センターは総合教育センターに設置されておりますが、将来的には総合保健センター内に設置され、市長事務部局とも一層連携が図られ、文字どおり窓口に一本化が図られるものと期待しております。しかしながら、１年経過してみて、当初の想定になかった課題等も見えてきたのではないかと推察します。　そこで、こども支援センターの現状と課題、また、課題解決に向けた今後の対応についてお伺いします。　最後に、性的少数者――ＬＧＢＴ――に係る児童生徒に対する対応についてお伺いします。　通常は、形態や機能の上から生物学的に男性または女性の２種類に分類されますが、この性別とは別に、自分は男、または女である、男、または女として生活することがふさわしいと感じる自己意識、自己認知が一致しないケースを性同一性障害と呼び、近年増加傾向にあると聞いております。　ある報道機関によると、平成27年度に全国の20代から59歳の約７万人を対象としたインターネット調査では、ほぼ13人に１人が自分自身の性別に悩みを抱えているとの報告があります。このような状況は大人社会にとどまらず、近年、性同一性障害に悩む児童生徒――性的少数者と呼ぶ――が各学校に在籍している状況も報告されており、このような状況を踏まえ、国では、性的少数者の社会的な不利益を解消するため、平成15年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が議員立法により制定されたところであります。　さらにその後、文部科学省では、平成27年４月に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを通達し、その中で性的少数者に対する学校における具体的な配慮事項が示されました。しかしながら、学校現場においてはまだ十分な理解が進んでいない状況があり、性的少数者の子どもに対するいじめの調査結果報告書によると、学校において約８割の性的少数者が教師や児童生徒よりの差別的な暴言経験があると回答しております。今後、性的少数者とも共生できる社会づくりが、学校現場はもとより、社会全体で構築していくことが喫緊の課題であります。　そこで質問ですが、市内小中学校における性的少数者に係る相談の現状と市教委としての今後の対応についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔２番岡田英君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。岡田議員にお答え申し上げます。　まず、当市における人事評価制度の評価方法と反映のさせ方についての御質問ですが、人事評価制度は、平成26年の地方公務員法の改正により、当市においては今年度から導入するものであります。導入の効果としましては、職員の能力開発や勤務意欲の向上を促し、人材育成が図られることや評価者と被評価者との間のコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や業務改善に寄与することが期待されております。　具体的な評価方法としましては、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価する能力評価と年度内に上げた業績を評価する業績評価の両面から実施いたします。能力評価では、職務遂行過程で見られた行動、意欲、態度等について、職位別の評価項目、着眼点により評価し、業績評価では、目標による管理の手法を用いて、個人目標の達成状況等をもとに求められた役割を果たした程度について評価します。また、評価の反映方法ですが、評価は５段階で実施し、給与への反映については、能力評価の結果を昇給に、業績評価の結果を勤勉手当に、それぞれの段階に応じた号級数または成績率で反映する予定としております。また、評価の過程で職員の能力や適性についても把握できることから、適材適所の人員配置のための資料としても活用してまいりたいと考えております。　次に、評価の客観性の担保についてお答え申し上げます。　人事評価の評価者については、被評価者を各課のグループ員とした場合を例に挙げますと、まず、直接の上司であるグループリーダーが、グループ員から提出される自己申告が記載された評価シートをもとに面談を実施し、被評価者の職務遂行能力や業績について１次評価を行います。次に、グループリーダーを管理する立場にある課長が１次評価の内容をもとに２次評価を行います。最後に、次長及び部長がそれまでの評価をもとに３次評価及び最終評価を行いますが、職員ごと、または所属ごとの評価結果にばらつきが大きく公正を欠くと判断される場合は、部長等が再評価を指示することになります。また、それぞれの評価に当たっては、あらかじめ設定し明示された評価項目、基準等に基づき行うことにより、客観性、公平性の確保を図っております。さらには、グループリーダーや課長を対象に人事評価者研修を実施することにより、評価者としての基本事項の確認や進め方の理解を深め、評価能力の向上に努めるとともに、評価目線の統一化を図るなど、人事評価の客観性の向上に努めてまいります。　人事評価制度導入に当たって懸念されることとそれに対する対策についてお答え申し上げます。　人事評価制度は原則全職員が対象となることから、業務や職種が多様である公務の職場においては、業績評価における個人目標の設定に当たって定量的目標設定が難しい場合もあること、さらには、従前の勤務評定に比べ評価方法が精緻である分、被評価者との面談や評価シート作成等においてこれまで以上に労力が生じることなどが懸念されるところであります。このため、当市では、将来的に人事評価制度が地方自治体にも導入されることを見据え、平成15年度から班長級職員を対象に目標の設定方法等を学ぶ目標管理研修を実施し、人事評価を行うための下地をつくっており、今後も引き続き当該研修を実施する予定としております。　また、昨年度は、各所属のグループリーダーと課長を対象に制度導入に向けた説明会を開催し、制度の内容把握と所属職員への周知を図るとともに、課長以下の職員を対象とした人事評価の試行を実施し、制度の意義、内容、評価手順等に関する職員の理解を深め、本年度の円滑な制度実施へとつなげてまいりました。しかしながら、新たな制度の導入であることから、一時的に業務量が増加する可能性は否定できないため、客観性、公平性を担保しつつ、職員にとって過度の負担とならないよう、人事評価の実施結果等を検証しながら、より簡易かつ実効性の高い制度にするため、随時見直しを図ってまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。　それでは、この項目に対しては要望を述べてまいります。　来年１月の中核市移行に向けて、まさに準備されている中での新制度導入となります。県からおりてくる業務が2000以上ふえ、職員の方々も大変忙しくなると思います。また、国から地方へ権限移譲が進み、国と地方自治体との関係は従来の上下主従関係から対等、協力の関係へと転換されてきております。人口減少、少子高齢化、国際化、経済構造の変化、国や地方を通じた厳しい財政状況の中で、複雑化、多様化する住民ニーズにいかに応えていくかが自治体の重要な役割となります。そのような中、この新人事評価制度がしっかりと客観性を担保しながら、生き生きと全ての職員の方々が適材適所で働けるための制度となってほしいと思っています。　評価とは、性格や気質、人格など人のよしあしを対象とするのではなく、人の仕事上の行動や結果を対象とすべきものであります。そして、差をつけることが目的ではなく、あくまでも人材育成や能力開発につながっていくことであります。評価される方におきましては、評価結果を踏まえ、しっかりとフォローアップや面談などを通して職員との信頼関係を築いてほしいと思います。新制度の導入において評価に時間がかかり過ぎては本来の仕事に支障を来し、本末転倒になりかねません。一人一人を評価するということは、評価、被評価者にとってもある程度時間と労力を要することになります。大変ではあると思いますが、効率性のよい評価を行いながら、この評価制度が大いに活用され、職員の方々がますます市民のために尽力されることを御期待申し上げ、この項目の質問を終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、食物アレルギーの対応２点についてお答え申し上げます。　最初に、食物アレルギーを持つ児童生徒の現状についてお答え申し上げます。　現在、各学校では、アレルギー疾患の対応が必要な児童生徒につきましては、保護者に対し、医師の診断によります学校生活管理指導表の提出をお願いしております。平成27年度の調査によりますと、市内小中学生１万8568名のうち、管理指導表を提出した児童生徒は169名でありました。平成25年度に文部科学省が実施いたしました調査によりますと、全国の児童生徒の約4.5％がアレルギー保持者であり、年々増加傾向にあるとの報告があります。当市では、全国平均に比べますと下回っているものの、全体の約１％程度の児童生徒が何らかの食物アレルギーを持っていることが明らかになっております。　次に、アレルギー対応給食についてお答え申し上げます。　平成29年４月に供用を開始いたします新西地区給食センターでは、市内全域の学校を対象としてアレルギー対応食を提供する予定で準備を進めております。アレルギー対応食を提供するに当たり、食物アレルギー対応の具体的な実施計画、実施方法をまとめた食物アレルギー対応マニュアルの策定が必須であり、現在、同マニュアルに盛り込む具体的な内容を検討している段階であります。今後は、アレルギー専門医等の有識者や校長、養護教諭からの意見も聴取し、より学校現場の実情、実態に即したマニュアルの完成を目指したいと考えております。　また、マニュアル策定後は、内容等についても各学校としっかりと共通理解を図った上で、学級担任が面談等を通じて保護者とも情報を共有することとしております。したがいまして、万が一にも事故が発生しないよう万全の体制を整備する観点から、アレルギー対応食は平成29年の２学期から提供する見込みであります。市教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が給食を楽しみ、食を通して健やかに成長していくために、安心安全な学校給食の実施に一層努めてまいります。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。アレルギー対応食の提供が平成29年２学期からスタートすることについては理解できました。子どもの命にかかわることなので、マニュアルの作成はもとより、その内容等について、教職員、保護者及び給食センター職員が共通認識を深めることが重要であると考えます。入念な準備をお願いしたいと思います。　再質問といたしまして、今後マニュアルの中に掲載される内容になると思いますが、現時点での考えをお伺いしたいと思います。　１点目は、新西地区給食センターでは市内全域の小中学校にアレルギー対応食を提供するという御答弁がありましたが、どういう方法で対象校に配送されるのか。　２点目は、提供していくアレルギ一対応食はアレルギー何品目に対応したものになるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田淳一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）岡田議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、新西地区給食センターからのアレルギー対応食の配送についての御質問でございますが、現時点ではまだ具体的な検討には至っておりません。他の自治体の取り組みを見ますと、一般に提供されます給食と完全に切り離して配送している例もあれば、誤配が生じないように容器等を工夫し、一般給食と同じ配送車で運んでいる例など、取り組みはさまざまであります。御承知のとおり、新西地区給食センターは調理、配送、配膳の業務を一括して業者委託することとしております。今後、プロポーザル方式を用いて業者選定を行う予定であり、その際に各業者から提案される配送計画等を参考に、より安心安全な方法を導入してまいりたいと考えております。　次に、アレルギー何品目に対応していくのかとの御質問でございますが、このことにつきましては、アレルギー対応食を提供する上で重要な検討課題であると捉えております。アレルギー対応品目をふやすことで対応できる児童生徒が多くなり、家庭からおかず等々を持参したりすることが少なくなる一方、調理、配送、配膳が複雑となり、誤食につながる可能性も高くなります。市教育委員会といたしましては、今後、学校や子どもの実情、実態等々を十分考慮した上で、文部科学省が作成しました学校給食における食物アレルギー対応指針を参考に慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）再質問にお答えいただきましてありがとうございました。　それでは、この項目に対して要望を述べてまいります。本来学校給食の目的は、子どもにとっての大事な活動エネルギー源であり、食を通しての楽しい会話が行き交うコミュニケーションの場として存在しなくてはならないものであると思います。また、先生の立場からすると、大切な食の指導の場でもあると思います。何らかの理由によってこの給食を食することができないということは、子どもにとって非常に寂しく、残念なことであります。いかなる理由であっても、全ての子どもが給食を食し、食を楽しむことが重要と考えます。そして、その際には誤食、誤配のないよう慎重に万全を期していただければと思います。全ての子どもたちがもっと笑顔になれるように、このアレルギー対応給食に御期待を申し上げ、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）次に、こども支援センター設立１年経過の現状と課題についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、当センターが昨年４月に開設されて以来、寄せられた年間相談件数は延べ2953件に及んでおり、開設以前の相談件数の約1.5倍となっております。相談の主な内容は、不登校、集団不適応に関する内容が1271件と最も多く、次いで発達のおくれ、障がいに関する内容が666件となっております。また、年齢別に見ますと、中学生の相談が513件と最も多い状況にありますが、就学前等、いずれの年齢層も前年度に比べ増加しております。　相談件数が増加した理由として、当センターの開設によりまして、潜在的に悩みや困り感を抱えていた保護者からの相談ニーズが高まったことが考えられます。現在、当センターでは、教育相談部、専門指導部、適応指導部の３部門を設置し、相談内容に応じて対応しております。しかしながら、要因の多様化、複雑化や障がい特性の重複化等によりまして対応が難しくなってきている現状があります。このことから、相談に当たる職員一人一人の専門性をさらに高めるため、外部講師等を活用した事例検討会や相談スキルアップ研修会を計画的に開催しております。　市教育委員会では、当センターの相談活動が児童生徒の健やかな成長の一助となるよう、市長事務部局並びに関係機関等と緊密な連携を図りながら一層の充実に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）御答弁ありがとうございました。　それでは、ちょっと質問をしたいと思います。　子育てに悩まれる保護者に対し専門的な見識から適切なアドバイスをしていくことは、ひいては子どもの健やかな成長に直結するものであり、今後の支援体制の充実に大きな期待を寄せております。そのためには、教育委員会のみならず、市長事務部局の関係課との横の連携も重要であります。さらには、御答弁にもありましたように、相談に当たる職員一人一人のスキルアップも必要となります。また、相談件数が今後さらにふえるようであれば、そのための人員確保や、より専門的見識を備えた人材の確保も重要ではないかと考えます。　そこで、再質問でありますが、現在の相談員等の人数と所持している資格等があれば、そこを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田淳一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）現在の相談員等の人数と所持している資格等の再質問についてお答え申し上げます。

　現在、こども支援センターの職員構成は、指導主事３名、専門指導員５名、教育相談員６名、適応指導員４名、臨床心理士１名の計19名体制で対応しております。指導主事以外は全て臨時職員であり、１日６時間勤務となっております。また、医療的な見地から相談に当たる臨床心理士は週１回の勤務となっております。採用に当たりましては特に資格の条件はありませんが、より高い専門性が求められる専門指導員は、特別支援教育士、ウィスク等の専門的心理検査の資格を持った方を優先的に採用しております。また、教育相談員や適応指導員は、学校心理士、教育カウンセラー等の心理関係の資格や教員免許状を所持した方が大半を占めております。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）再質問に答えていただきましてありがとうございます。　それでは、この項目に対して要望を述べてまいります。　採用に当たっては特に資格等は求めないということでありましたが、より専門性が高い人材を確保していくためには、待遇面についても考慮していかなくてはならないのではないでしょうか。現在は臨時職員として６時間という勤務時間の中で対応しているわけですが、相談件数の増加や内容の複雑化にきめ細かに対応するためには、果たして６時間という勤務時間で十分なのでしょうか。また、対応に当たる人数も現在の人員のままで十分足りているのでしょうか。そういった視点においても検証していただければと思います。その上で時間や人数が足りないのであれば、関係部局に働きかけることも必要と考えます。　昨今、求人倍率が回復傾向にあり、各企業でも人材確保に苦慮している状況があると聞いております。より資質、能力のある人材を確保するためには、待遇面についても検討していくことが重要であると考えます。当市にとって本施策は必要性、重要性は誰しも認めるものであり、未来を担う子どもたちをともに育てる体制づくりの観点に立って、さらなる充実を目指すことを希望いたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）次に、性的少数者に係る児童生徒に対する対応についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、男性または女性の性別と自己意識、自己認知が一致しないケースを医学的に性同一性障害と分類し、性に関することで不安や悩みを抱える方々を性的少数者と呼んでおります。近年、性的少数者が増加傾向にあるとの指摘がありますが、市内小中学校における過去10年間の教育相談では、性同一性障害に関する相談事例はないとの報告を受けております。しかしながら、多感な時期であります中学生の中には、性について多様な相談ケースがあることも報告されております。　性的少数者については社会的関心が高まっておりますが、学校教育においては決して新しい問題ではないと認識しております。市教育委員会では、これまでも男女共同参画社会の形成を目指して、性別にとらわれることなく、一人一人が自己の能力や適性、多様な可能性を理解し、主体的に選択する力を育む生き方指導の充実を掲げてきたところであります。また、中学校ではいのちを育む教育アドバイザー事業、小学校では学校飼育動物ネットワーク支援事業を通して、児童生徒が自他の命や性に対する認識を確かなものとし、それらにかかわる諸問題に対して適切に対処できる力を身につける教育活動にも取り組んでまいりました。しかしながら、性的少数者に対する理解やその支援方法につきましてはまだ十分ではないと受けとめております。　このことから、まずは教職員を対象に、性的少数者の現状と配慮すべき事項という内容の研修講座を本年11月に開催いたします。さらに、性的少数者や学校からの相談に対し適切に対応できる、こども支援センター内の相談体制づくりにも今後着手したいと考えております。　市教育委員会といたしましては、当市の児童生徒の中には性的少数者が確実に存在しているという視点に立って、引き続き互いに認め合う教育環境づくりに取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。　それでは、要望を述べてまいります。　平等で分け隔てのない社会環境づくりは誰もが願うところであります。その土台となる思いやりの心を培う場が学校教育であり、ますますその重要性が増すものと考えます。今、学校現場では、いじめ問題や不登校、さらには学力問題などさまざまな課題が山積している状況です。しかし、これらの課題解決を全て学校任せにしているのではないかと懸念されるところがあります。当市では、地域密着型教育を通じて、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちをともに育てる体制づくりが進められております。性同一性障害の問題も決して学校だけで抱え込むのではなく、家庭、さらには地域も巻き込んでインクルーシブな社会を構築していくことこそが重要であると考えます。そのために、学校が家庭、地域における教育力の向上に向けた発信源になることを引き続きお願い申し上げます。　さまざまな山積する課題に対し日々努力され、子どもたちに献身的に向き合っている先生方を心より応援しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で２番岡田英議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　19番　森園秀一君質問 ○議長（吉田淳一　君）19番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔19番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆19番（森園秀一　君）おはようございます。　平成28年６月定例会に当たりまして、自由民主・市民クラブの一員として登壇する機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、通告に従い質問をいたします。　さて、このたびの熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今も大きな揺れが続いているようですが、一日も早く落ちつき、震災前の穏やかな生活に戻れますよう心より祈念いたします。　政府の地震調査研究推進本部は、今月10日、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す、全国地震動予測地図を発表しました。前回より太平洋側で確率が最大２ポイント上昇し、81％の横浜市や73％の高知市など、高い発生確率になっております。日本は非常に地震の多い国であり、熊本を例にとっても、たとえ発生確率が低くてもどこでも起こり得ることです。活断層による地震は、確率の小さなところでも、一たび大きな地震が発生すれば強い揺れに見舞われる可能性があり、何よりも地震に対する備えを万全にしていかなければなりません。　そこで、まず１点目といたしましてマンホールトイレについてお伺いいたします。　死者49人という大きな被害を出した熊本地震では、長引く車中泊、地域の分断、障がい者など災害弱者への対応など、被災者の支援についてさまざまな課題が浮き彫りとなっております。昨日、三浦議員の質問にもありましたように、特にトイレの問題が大きな課題になっておりました。屋内のトイレは断水で使えなくなり、屋外の仮設トイレが主体なため、和式がほとんどで、段差もあり、お年寄りや体の不自由な方には特に使いづらく、しゃがむことができない方が和式の便器の上に直接座って用を足したというような話など、さまざまな事例の報告がされております。トイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者がふえ、その上、トイレの使用がためらわれることによって排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者においては、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康障害を引き起こしている方々も見られたようです。　このような中で、被災地の熊本市では整備していたマンホールトイレが運用されたと伺っており、また、東日本大震災において宮城県東松島市では、避難所に整備したマンホールトイレが自主的に住民主導で使用され、被災者から大変好評であったと報告されています。　国土交通省では、マンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを作成し、災害時に快適なトイレ環境を確保できるようにマンホールトイレの普及を促進しております。つきましては、当市におけるマンホールトイレの整備状況と今後の予定についてお伺いいたします。　次に、社会福祉法人改革についてお伺いいたします。　本年３月、社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が参議院で可決されました。少子化、高齢化などさまざまな社会環境の変化により、社会福祉法人制度の意義、役割を問い直す厳しい指摘もされている中での改正案であったと報告されております。　そこで、１点目として、その改正の趣旨をお伺いいたします。　社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、制度や市場原理では満たされないニーズについても率先して対応していく取り組みが求められています。それらに取り組むことを前提として補助金や税制優遇を受けているものであり、そういったもので得た原資については、社会福祉事業はもとより、社会や地域での福祉サービスとして還元することが当然と考えられます。しかしながら、新たな地域のニーズの多様化が進む中、さまざまな取り組みをしている法人であっても、利用者や地元住民から十分な評価を得られているような仕組みとなっていないことにより、社会福祉法人の役割や存在意義が広く認識されていない状況にあるようです。　そこで、２点目としまして、このたび改正された社会貢献事業の義務づけについて３点お伺いいたします。　（ア）としまして、義務づけされる以前の市内にある各法人の取り組みについてお伺いいたします。　今回の法改正を契機に、行政で支えられない、また制度では支えられない地域の福祉サービスなどに取り組むことなど、地域公益活動を実施することにより、社会福祉法人の力をさらに引き出すことができるのではないでしょうか。　そこで（イ）としまして、地域公益活動などへの取り組みについての市の対応をお伺いいたします。　それぞれの社会福祉法人は、地域や施設のイベントなどを通じて交流事業をしているところが多いと思います。それなりの工夫をしながら地域と交流を図られていると思いますが、今回の義務化によりまして、さらに一歩深めてもらいたいと期待をしております。　そもそも社会福祉法人は、その立地する地域の大きな財産と考えていくことが必要であると思います。互いに補完するような形が最も理想的であります。全国には、義務化以前から制度で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献にかかわる先駆的、開拓的に取り組んでいる社会福祉法人もあると伺っておりますし、その多くの事業の一つが地域の活性化への取り組みであります。　そこで、（ウ）として、地域公益事業を地域の活性化につなげる考え方についてお伺いいたします。　次に、スポーツ行政についてお伺いいたします。　2020年の東京オリンピックに出場するモンゴルのフェンシングチームのキャンプ地に今別町が選ばれました。サッカーワールドカップでカメルーンの選手団を迎え入れた中津江村の鯛生スポーツセンターは、現在九州サッカーのメッカになっております。現在も、カメルーンチームの愛称であった不屈のライオンという名の会を通じ、きずなや交流を絶やさず、サッカーを通じた地域づくりに取り組んでおられるようです。こうした取り組みを続けることが、国際的なスポーツイベントが行われる際、キャンプ地や会場を決める上で重要な要素になると言われております。今別町の奮闘を期待しながら、八戸市の今後のスポーツ振興を願うばかりであります。　2015年10月にスポーツ庁が発足をし、スポーツの産業化が国の成長戦略としての政策課題のーつとなっております。経済産業省によりますと、日本のスポーツ産業の市場規模は2010年時点で５兆円程度、ＧＤＰ比で1.0％にとどまり、同3.0％程度の韓国や米国とは３倍程度の開きがあるようです。　さて、ことしはいわゆるミニ国体である東北総合体育大会や、９月にはお隣岩手において国民体育大会の開催が予定されております。　そこで、１点目としまして、こういったスポーツ大会などがもたらす経済効果についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、２点目としまして、ことし行われます第43回東北総合体育大会について、通称ミニ国体でございますが、当市開催競技数はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　国体史上初の完全国体であったあすなろ国体が開催されたのが1977年、そして、その当時と大きく社会状況なども変わりましたが、第80回国民体育大会が2025に青森県で開催されることになり、本年その準備委員会が組織されたと報道されております。　そこで、３点目としまして、第80回国民体育大会への八戸市の取り組みをお伺いいたします。　最後に、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備についてお伺いいたします。　小林市長就任時から取り組んでこられた事業の一つに八戸魚市場機能の再編があります。全国的な水揚げ量の減少に伴い、流通、加工業への供給量が低迷する中、消費者の魚離れとともに、安全、安心、品質への関心が高まり、これまでの魚市場では対応が困難になってまいりました。これらの課題克服のために、魚市場の機能を舘鼻地区へ集約し、品質、衛生管理の高度化の取り組みを進めてこられましたが、東日本大震災を経て、リスク分散のため、底びき網や沿岸漁業の小型船向けの小中野魚市場は現在地に建て直すことにし、それらについては現在国との協議を続けていると昨日の高山議員の質問で伺いました。　漁港も含め、産地側での衛生管理への取り組みに対しては社会的要請があり、安心安全な食料供給ができるという効果はあります。しかし、コストは産地側への負担が大きく、それぞれの経営においては目に見える効果が想定しがたい現実があります。魚価の動向を踏まえますと、大きなコストをかけてまで衛生管理に取り組んでいくことが困難な場合も多く、震災なども重なり、漁船改革が国の想定したように進まず、Ａ棟の稼働率も想定以下になっております。また、コストに見合わない改革についてはどうしても尻込みをしてしまうのは仕方のないことかもしれませんが、安心安全の面を考えると、衛生上の課題も少なくないと思います。水揚げ金額が930億円といった当市の一般会計よりも多かったときと現在では、大きく環境は変わったことを関係者に改めて理解をいただきながら、未来を見据えてこの厳しい機能再編事業が進められているところでございます。当市の基幹産業である水産業の復興は地域活性化には欠かせない事業であります。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　魚市場の機能集約について、現状とこれからの取り組みについて、２点目としまして、これに関連しまして、第一魚市場の衛生管理並びに機能の維持に対する考え方について、最後に、第三魚市場荷さばき所Ａ棟の稼働率向上に向けた対策についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。　〔19番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答えを申し上げます。　まず、マンホールトイレについての御質問ですが、マンホールトイレは、下水道のマンホールや下水管に接続する排水管の上に簡易便器やテント等の上部構造物を設置して、災害時にトイレとして使用するものであります。その特徴といたしましては、災害発生時に迅速に準備できること、仮設トイレと異なり、し尿を下水管に流下させることが可能なことから、衛生対策や臭気対策に効果が期待できること、トイレ内に段差がないことから、女性や高齢者及び障がい者等の要配慮者でも使用しやすいことなどであります。　国土交通省によれば、現在、全国で約２万基のマンホールトイレが整備済みであると伺っておりますが、東日本大震災などの大きな災害では、家屋倒壊、停電及び断水等の影響で使用可能なトイレが大幅に不足したことから、本年３月に国はマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定し、マンホールトイレの普及促進を図っているところであります　当市では、東日本大震災以前にマンホールトイレ用の簡易便器やテント等を６セット購入し、既存のマンホールで使用可能な箇所を調査、把握しておりましたが、東日本大震災では避難所のトイレが使用可能であったことから設置に至らなかったものであります。　しかしながら、さきの熊本地震における深刻なトイレ不足を受け、当市の対応について改めて検討する必要があると考えております。市といたしましては、熊本地震の事例や国のガイドライン等を参考にしながら、災害時のトイレ確保対策の一環としてマンホールトイレの整備について今後検討してまいります。　次に、４、水産行政についてのア、市場の機能集約についてからお答え申し上げます。　平成19年度に市が策定した、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画では、第一魚市場の機能は鮫地区から館鼻地区へ集約することとしております。館鼻地区にある荷さばき所Ａ棟は、第一魚市場の機能を有しておりますが、砕いた氷によって漁獲物の鮮度を保持する従来型のまき網船ではなく、冷却海水のみで鮮度保持でき、フィッシュポンプでの水揚げに対応できる改革型まき網船を対象としております。８年前の計画時点では、水揚げ実績のある改革型まき網船が11隻あり、さらに従来型から改革型への移行が進むものと見込んでおりました。しかしながら、平成27年度においても改革型は16隻にとどまっており、移行が余り進んでいない状況にあります。このことから、当面の間、まき網船の主力となっている従来型のために第一魚市場を適切に維持し、管理していく必要があり、今後もＡ棟と第一魚市場を併用しながら、Ａ棟への機能集約を図ってまいりたいと考えております。　次に、第一魚市場の衛生管理並びに機能の維持に対する考え方についてお答え申し上げます。　第一魚市場につきましては、施設の安全性を確保するため、老朽化が進み、東日本大震災でも被災した開放型の旧上屋を撤去し、管理棟の南側、北側に膜構造の屋根を持つ上屋、いわゆるテント上屋を設置しました。また、トラックに乗せた漁獲物の重量をはかるトラックスケールにもテント上屋を設置しております。これは、水揚げした漁獲物を鳥によるふん害や直射日光、雨等の危害要因から守るためのものでございます。また、買い受け人等に対しましては、衛生管理に対する注意喚起や講習会等を通じて意識の向上を図り、トラック業者に対しましても衛生的かつ迅速に漁獲物を取り扱うよう指導しております。　今後も、第一魚市場が使用される間は効率的な水揚げ作業ができるよう、また、安全安心な漁獲物を提供できるよう、関係者と十分協議してまいりたいと考えております。　次に、第三魚市場荷さばき所Ａ棟の稼働率向上に向けた対策についてお答え申し上げます。　Ａ棟の稼働率低迷の主な要因としては、まず供用を開始した当初は、施設の運転にふなれであったことや機械設備のトラブルがあったこと、さらに、盛漁期においては搬送用のトラックが不足し、搬出がスムーズに進まなかったため、水揚げ時間が予定より大幅にかかり、マイナスイメージを持たれてしまったことが挙げられます。しかしながら、現在は作業になれ、機械のトラブルにも迅速に対応するなどスムーズな運転ができるようになってきており、今後は受け入れ体制に万全を期してまいります。また、トラックの到着を待たずに漁船から水揚げができるよう、漁獲物を一時的に保管する搬送用魚類保管容器、通称スカイタンクを300個用意し、水揚げ時間の短縮を図ることとしております。さらに、当面は無償でスカイタンクを貸し出すとともに、鮮度保持のためのスラリー氷を提供することにより、Ａ棟での購入を希望する買い受け人の増加を図ってまいります。　要因の２つ目として、Ａ棟は国内初となるＥＵ登録施設となったものの、当市においてこれまでＥＵ認定を受けた加工場がなかったことが挙げられます。水産物をＥＵへ輸出するためには、漁船、市場、加工場それぞれがＥＵの登録または認定を受けることが条件となっております。ことし２月に加工場１社がＥＵ認定を取得したことにより、市内においてＡ棟でつながる生産から流通一体となった高度な衛生管理のフードチェーンが完結し、ＥＵへ輸出できる体制が整いました。今後は、これに基づく安全安心な八戸ブランドの確立を目指し、広く各方面へのＰＲに努め、業界と連携を図りながら、Ａ棟への漁船の誘致及び稼働率の向上につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）次に、社会福祉法人改革に係る法改正の趣旨についてお答え申し上げます。　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に設立、認可された公益性の高い公益法人であり、昭和26年の制度発足以来、地域における社会福祉事業の主たる担い手として、これまで社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすなど、我が国の社会福祉を支えてきたところであります。しかしながら、社会福祉法人制度が発足して60年以上経過し、人口構造の高齢化と家庭や地域社会の変容に伴い、多様化する福祉ニーズへの対応のほか、非営利法人として適正な運営を図るための透明性の向上が求められており、さらには、国の規制改革会議において、社会福祉事業への民間企業の参入に伴い、社会福祉法人と他の経営主体との競争条件の均一化、いわゆるイコールフッティングが議論されるなど、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。このことから、国では、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るとともに、社会福祉法人の公益性、非営利性を確保するため、社会福祉法人制度を見直すこととし、社会福祉法等の一部を改正する法律を平成28年３月31日に公布したところであります。同法では、社会福祉法人について、一般財団法人や公益財団法人と同等以上の公益性を担保するため、議決機関として評議員会を必置とするガバナンスの強化、財務諸表等の公表による事業運営の透明性の向上、役員報酬基準の作成、公表など、適正かつ公正な支出管理を行うための財務規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施する責務、所轄庁による指導監督の機能強化などが盛り込まれたところであります。　当市としましては、改正法の内容について既に法人への説明会を実施したところでありますが、今後、国から関係する政省令や通知が示される予定となっていることから、再度説明会を開催するなど、さらなる周知に努めてまいります。　次に、法改正後の社会貢献事業義務づけに係るこれまでの各法人の取り組みについてお答え申し上げます。　当市には現在、84の社会福祉法人が所在しており、それぞれの特性に応じた活動を展開し、地域福祉の向上に寄与していただいております。その中で、地域における公益的な取り組み、いわゆる社会貢献事業としては、地域での清掃活動や祭り、運動会などの行事を法人と地域の関係団体とが一体となり取り組んでいる例や、高齢者等の消費者被害の未然防止を目的とした見守りを行う、消費者アシスト隊としての活動のほか、法人が運営する施設内の会議室等を地域の活動スペースとして提供している事例などがあります。また、福祉避難所の確保に関する協定を締結し、災害時において一般の指定避難所では避難生活に支障を来す高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者を受け入れることなど、多くの法人において社会貢献事業が実施されており、地域福祉の向上に貢献いただいております。　次に、地域公益活動などの取り組みについてお答え申し上げます。　平成28年３月31日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律のうち、平成28年４月１日施行分においては、社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっては、日常生活、または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを提供するよう努めることとしております。また、平成29年４月１日施行分においては、社会福祉法人が保有する純資産から事業継続に必要な財産額を差し引いて得た社会福祉充実残額を活用して、社会福祉事業に関するサービスの拡充や人材への投資のほか、新たに地域公益活動などを行うこととされ、そのための社会福祉充実計画の作成が法人に義務づけられたところであります。　この地域公益活動の内容としましては、低所得者への相談支援や生活資金の援助、就労支援のほか、低所得世帯の子どもに対する学習支援などが国から示されており、これらの事業につきましては、地域の福祉ニーズに対応して無料または低額で行うものとなっております。　当市としましては、地域公益活動の実施に当たり、社会福祉法人が作成する社会福祉充実計画について承認することが求められていることから、計画に地域の福祉ニーズが適切に反映、実施されるよう、機会を捉えて先導的な取り組み事例について情報提供するなど、法人に対し必要な助言等をしてまいりたいと考えております。　次に、地域活性化につなげていく考え方についてお答え申し上げます。　当市に所在する多くの社会福祉法人においては社会貢献事業が実施されておりますが、このたびの法改正により法人の努力義務とされたことを受けて、地域の課題を的確に捉えるとともに、公益法人としてこれまで培ってきたノウハウや経験及び専門的な人材や施設、設備を十分に生かすことで既存の活動を継続、発展させるほか、新しい活動の創出、展開が可能となるものと考えております。　このように、社会福祉法人が地域においてこれまで以上に細やかな対応をすることで、他の経営主体では対応が困難なさまざまな地域の福祉ニーズに応えることが可能となるため、当市における福祉の質のさらなる向上はもとより、地域の活性化にもつながり、当市のまちづくりにとってよい影響をもたらすものと期待しているところであります。　当市としましては、社会福祉法人がより地域との連携を深め、地域の福祉ニーズを的確に捉えて活動できるよう、地域住民や社会福祉法人、行政関係者などで構成する地域協議会を活用しながら、地域へのアンケート調査を含め、どのような方法があるのか、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（風張知子　君）私からはスポーツ行政についてお答え申し上げます。　まず、スポーツ大会等における経済効果についてですが、議員御案内のとおり、本年８月には青森県を主会場に第43回東北総合体育大会が、また、10月には岩手県で第71回国民体育大会、希望郷いわて国体が開催されることとなっておりまして、当市及び近隣地域で大規模なスポーツ大会の実施が予定されております。　国民体育大会の地域に与える経済効果についてでございますが、平成27年に実施され、選手、大会関係者合わせて18万4886名が参加いたしました、紀の国わかやま国体の和歌山県への経済効果は、一般財団法人和歌山社会経済研究所の調べによりますと、641億4000万円となっております。一方、東北総合体育大会の地域に与える経済効果は、現在のところ算出されておりませんが、平成27年に岩手県を主会場に開催されました第42回東北総合体育大会には、選手、大会関係者5771名が東北各県から参加いたしまして、相応の経済効果を生み出したのではないかと推測いたします。　当市におきましては、これまでスポーツ大会の実施による経済効果につきまして算出したことはございませんが、屋内スケート場の完成後に国際大会の誘致を目指しており、大規模大会を誘致した際の経済効果の算出につきましては、その方法等を研究しながら今後検討してまいりたいと考えております。　次に、第43回東北総合体育大会についてお答え申し上げます。　本年８月に青森県を主会場として開催されます第43回東北総合体育大会でございますが、当市では、テニス競技が八戸市東運動公園テニスコートで、レスリング競技が八戸市体育館で、剣道競技が八戸市東体育館で、自転車競技のトラック種目が八戸自転車競技場でそれぞれ開催されることとなっております。当大会の市町村別開催競技数は、多い順に、青森市では９競技、弘前市、三沢市では５競技、八戸市、十和田市では４競技となっております。競技会場につきましては、各競技団体が競技開催可能な施設であるかなどを考慮した上で、市町村の持ち回り等によります調整を行い決定されるものでございます。　次に、第80回国民体育大会への取り組みについてお答え申し上げます。

　平成37年に開催されます第80回国民体育大会は、平成27年11月20日に、青森県知事、県教育委員会教育長、県体育協会会長から、文部科学省と日本体育協会に対しまして青森県内での開催についての要望書が提出され、平成28年１月13日に日本体育協会理事会において開催の内々定がなされたところでございます。開催に当たりまして、今年度中には、第80回国民体育大会青森県準備委員会が組織され、市町村や競技団体の意向を確認した上で会場地が選定されていく予定となっております。　当市といたしましては、国民体育大会の開催により大きな経済効果が見込まれますことや、多くの市民が参画することにより住民同士の結束力が高まり、さらには、全国各地から集結する選手団に対しまして八戸市の魅力を発信できるなど、スポーツによります地域活性化が図られるものと考えております。　また、国民体育大会開催に向けまして、選手の育成体制を構築いたしますことで競技力向上が図られますこと、さらには、次代を担う子どもたちがトップアスリートの競技を間近で見ることにより夢や希望を与える場を提供できますことなど、非常に有意義な機会であると捉えております。　このように、国民体育大会の開催地は数多くの恩恵を享受できますことから、市といたしましては、関係団体と連携いたしまして、より多くの競技が当市で開催されますように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）丁重な御答弁ありがとうございました。　順次要望、質問をさせていただきたいと思います。　最初のマンホールトイレですけれども、これは避難所等のトイレ環境を確保するための災害用のトイレの一つでありまして、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴があります。国民の快適な生活環境や公衆衛生を支える下水道を利用して、災害時においてもその使命を果たすことができるよう、下水道施設の耐震化とあわせて、避難所におけるマンホールトイレの整備が必要と考えますので、先ほどの答弁のとおり、前向きに検討していただきたいと思います。　計画的に、特に人口が集中する区域では、地元住民の意見を伺いながら、地域にある既存の公園などを使用できるように、これもあわせて要望させていただきたいと思います。　熊本地震は４月14日の最大震度７の地震発生後、これまで経験したことのない余震が続き、被災者は地震が怖くて建物の中にいれずに車での避難生活が多く見受けられ、先ほども申し上げましたけれども、エコノミークラス症候群とされる患者が多く発生をしております。また、道路の寸断や通行どめによりまして救援物資の流通がうまくいかず、救援物資の不足や集積拠点での仕分けの難行、物資の滞留等による避難所間での支援格差、また、ボランティアの受け入れ体制など多くの課題が発生しております。熊本地震を教訓としまして浮き彫りとなった課題について検証をしていただきながら、当市の地震被害による地域防災計画にマンホールトイレとあわせ反映していくことを要望させていただきたいと思います。　次に、社会福祉法改正について伺いますけれども、御存じのとおり、社会福祉法人にはそれぞれ、保育所やデイサービス、そしてまた特養、障がい者施設など、本当に八戸市にとって、市民にとりましてなくてはならない事業に取り組んでいただいているわけでございますけれども、まずは、昨日中村議員からも質問がございましたけれども、待遇改善という大きな取り組みをしっかりやっていただきたいと思っております。　今回、先ほどの答弁の中で、地域の公益活動についていろいろお伺いいたしました。この社会福祉法人も、その基準によりまして、大規模法人ですとか小規模法人とか分類をされまして、複数の施設を持つ法人などさまざまあります。また、それぞれの事業に特色もあるわけでございます。　実は今回これを質問したのは、私が知っております市内の社会福祉法人が、高齢化や担い手が集中化することによりまして町内活動が本当に大変困難になっている町内会のそこの事務局を務めていただいたりとか、地域の一員として本当にさまざまな活動をしている姿を見まして、法人の高い潜在力というんですか、これに本当に驚いたわけでございます。人口減少しているところですとか、町内会活動が弱体化しているところは大変参考になるんじゃないかと思っていますし、連合町内会を組織しておりますので、そういったところと連携をしまして設置されます地域協議会、こういったものを活用しまして、先ほど申し上げました、社会福祉法人が地域の町内会の役割を果たしているという、そういった事例なんかを紹介しながら、今回の制度改正をうまく生かすように啓発、普及を市のほうでやっていただきたいということで要望させていただきたいと思います。　答弁の中でアンケートという話もございました。実は熊本市なんかもこのアンケートは平成26年度に取り組んでおりましたけれども、それらがうまく地域と交わったところ、うまく使えたところは大変よかったというような事例も報告されておりますし、このアンケートによりまして、それぞれの法人にできること、できないことがあると思うんですけれども、そういったことを把握しながらほかでの成功事例を紹介していくことが今後の各法人の活発な活動につながるのではと思っております。また、各法人の活動、こういったものを広く市民の皆さん方に知っていただく仕組みづくり、こういったものにも取り組んでいただくことをあわせてここも要望させていただきたいと思います。　次に、スポーツ行政についてでございますけれども。これは要望と１つ質問させていただきたいと思います。　学校体育や社会体育というのは、スポーツの重要性というのは大変認められてきておりましたけれども、そういったものに関してのスポーツイベントやスポーツ施設が経済を生みだす、また観光資源、こういったものとして扱われるということは余りこれまでなかったような気もいたします。今やっとスポーツ観光という考え方が少し議会の中でも出てまいりました。　市内で行われているスポーツ大会も、実際は私は経済効果があると考えております。地元大学とか金融関係、こういったところと連携をしながら、そういったところを活用して、具体的な数字で経済効果を試算しながらイベントをやっていけば、さまざまなイベントがうまくいった、うまくいかなかったというような課題なんかも理解することで、今後の大会運営や、さっき答弁にございましたけれども、屋内スケート場運営なんかに生かしていくことも可能になって、そして新たな事業を起こしていく、起業したりとかする、そういった刺激剤のようなものになるんじゃないかと思っておりますので、今後の取り組みを要望したいと思います。　国体でありますけれども、スケジュール的には、まだ平成37年ですけれども、近々に競技場が選定されるようでございます。ミニ国体の実例を見ますと、持ち回りといいながら、競技会場が前回の８個から４個へ減少しておりまして、人口に対しまして行われる競技場のバランスがとれているのかというのが、このあたりはちょっと疑問に思っております。　国体の経済効果、先ほど答弁がございましたけれども、わかやま国体が641億円もあるということでございます。そういったことを考えると、バランスよく八戸市にも競技会場を選定していただければ、経済効果だけでなくて、さまざまな効果もあるんじゃないかと思っております。　競技施設については、前のあすなろ国体とは違いまして、今回の予算を見ますと、施設の整備費というのはほとんどついていません。いわて国体の例で見ますと、復興予算で一部施設整備費を拠出されておりますけれども、第80回大会に関しましては、東京オリンピックが終わった後であれば、toto助成があるかもしれませんけれども、県では新たな施設は整備しない方針と伺っております。　多くの競技が開催されることで地域にいい効果が生まれるというような先ほどの答弁でございました。地域や人口バランスからいっても、もう少し開催競技をふやしていくべきだと思っておりますけれども、競技会場の選定においては過去の実績などを見ながら決めていくというのがこれまでの実情だったのではないかと私は大変危惧しております。　実は東京オリンピックに向けた対応としまして、国体において未実施になっているオリンピック競技については、新たに国体に導入するという動きがあります。その一つが女子ラグビーでございます。昨年からラグビー協会と大学が一緒になって八戸市にラグビーの試合ができる環境整備と女子ラグビーの国体誘致を要望していると伺っておりますけれども、これらを含めまして開催競技をふやしていくべきだと思いますけれども、今後の取り組み活動について再質問させていただきたいと思います。　それと最後に、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業についてでありますけれども、これは本当に多くの議員の皆さん方がこれまで質問をされてきております。まき網漁船がメーンであるＡ棟で対応できる水揚げ量は、先ほどの答弁で、当初計画されている量にほぼ近づいているようですけれども、今後も、盛漁期ですとか、改革型でない従来の漁船はこれまでどおり第一魚市場に水揚げされるということでございました。このハサップという認識を醸成しながら、やっぱり効果が出るまでかなりの期間がどうしても必要なのかと思います。ただ、売り上げが、本当に水揚げが落ちてもまだまだ全国有数の漁港でありますから、当分は現状のままでといった関係者もいらっしゃるかもしれません。徐々に機能集約をする期間はＡ棟と併用するということでございますけれども、第一魚市場を今後どのように維持管理していくかが課題なのかと思います。安心安全を確保できるよう、今よりレベルの高い衛生管理が可能な魚市場になるよう、効果ある協議を関係者と進めるように要望いたしたいと思います。　先ほどの答弁から、Ａ棟のこれまでの課題について本当にかなり改善をされているということを高く評価したいと思います。最も期待をされるのは何よりこのＥＵ対応施設であるＡ棟に、市内にＥＵ認定加工場ができたことによって、付加価値向上に欠かせないフードチェーンの展開が可能になった、ＥＵ輸出の体制ができたということでございました。これらを踏まえまして、これまでも本当に大きな課題でございましたけれども、外来船の誘致、船ができていないのでなかなかこの外来船の誘致はできないんですけれども、今回初めて漁船誘致の予算も計上されたようでございますので、漁船誘致についての市長の所見をお伺いいたします。２点お願い申し上げます。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）森園議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、第80回国体における開催競技をできるだけ誘致すべきだという御質問でございました。先ほど来御質問の中にも、また部長答弁の中にもありましたように、大会が開催されることによる経済効果を初めとするプラスの効果は大変大きなものがあると私も認識しております。ただ、先ほども、これも部長答弁の中でありましたけれども、東北総合体育大会の開催競技数が、青森市が９つ、八戸市が４つということで、これは長年にわたって、やはり県立のスポーツ施設の整備が進んできた青森市と、ほとんどないといいますか、全くない八戸市との競技環境の差が歴然としてあらわれていると認識しております。しかしながら、やはりできるだけ多くの、人口からすれば非常にアンバランスなわけで、より多くの競技が開催できるように努力していきたいと思います。　ラグビーのお話がございました。ラグビー協会のほうからも施設の整備について要望がございました。現在ある施設を工夫すれば相当できるというようなこともあります。そういった工夫とか、あるいはまた新たな施設について県の支援をいただきながら整備するとか、いろんな可能性を踏まえて、今後、競技団体が中心になると思いますけれども、関係者一丸となって競技誘致を進めていきたいと考えております。　次に、魚市場関係でございます。　外来船の誘致というお話でございました。先ほども壇上でお答え申し上げましたように、Ａ棟の運用の改善というのはかなり進めたところであります。ただ、既存の改革型まき網船がなかなかふえていないということがございますので、今、議員御指摘いただいたとおり、実は外来船の改革型まき網も第一魚市場で水揚げしているのが現状でございます。そういったことを踏まえて、予算措置もいたしましたけれども、まずは改革型の外来船で水揚げしていただくようなことを取っかかりにしながら誘致をしっかりやっていきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）本当に前向きな答弁をありがとうございました。先ほどは、より大きな競技が八戸で開けるよう、競技施設を見ながら取り組むといった答弁でございました。本当にありがとうございます。　地元大学であります八戸学院大学、昨年女子サッカーチームが誕生しまして、市長のブログを見ましたら、大会の優勝の挨拶に来たというブログを見させていただきましたけれども、現在部員は15名いらっしゃって、県内が２人、県外が13名ということだそうでございます。来年には、先ほど質問しましたように、県内大学では初の女子ラグビー部を創設すべく部員の勧誘をしておりまして、既に数名当たっているというのも伺っております。八戸学院大学は男子ラグビーチームは昨年東北ラグビー大会で優勝しまして、北海道代表にも勝利しまして全国大会にも出場しております。また、高校総体では、西高ですとか工業高校が本当に大変健闘しておりまして、選手層の底上げのために、そういった育成にも協会は熱心に取り組んでいると私は伺っております。　ラグビーに関しましては市内には正式会場がないわけでございますけれども、新たにはやっぱりなかなか難しいのかと私は思っております。既存施設などを活用したさまざまな知恵を出しながら、開催できるような取り組みをここは要望させていただいて終わりたいと思います。　次に、漁船の改革のほうでございますけれども、これは本当に市場の将来を見据えての八戸の大きな事業でありまして、まさにいろいろあって本当に遅くなってしまったかもしれませんけれども、これからが真価を発揮されるかどうかの正念場なのかと思っております。私どもも浜の実態をよく知る機会をつくりながら、東北の生産拠点としてさらに発展することを支援することを約束しながら、関係者に一体感のある外来船誘致活動に取り組むことを要望しながら、魚価の向上による好循環を切望しまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で19番森園秀一議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　５番　苫米地あつ子君質問 ○議長（吉田淳一　君）５番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員　〔５番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆５番（苫米地あつ子　君）６月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。　４月に発生した熊本地震から２カ月がたちました。熊本県災害対策本部によると、県内の避難者は13日現在で145カ所に6431人、住宅被害は約14万棟にも上るということです。先日やっと仮設住宅が完成したと報道されていましたが、まだ多くの方々が不安で不自由な生活を余儀なくされています。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を心から願っております。　災害時、障がい者や高齢者など、災害弱者はいつにも増して困難な状況に直面します。災害はいつ起こるかわかりません。いざというとき市民の安全を守る防災行政についてまず質問いたします。　災害発生時、公的な支援が到着するまでの間、自分たちの家族や地域は自分たちで守ると全国の多くの地域で自主防災組織の立ち上げが進んでいます。総務省によると、1995年の阪神・淡路大震災を教訓に設立が進み、2015年４月現在では、全国1741市区町村のうち、1666市区町村で、計15万9967団体が設置されています。組織にカバーされている世帯の割合は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では95.6％、東海地震の発生が予測される愛知県、静岡県は、それぞれ95.4％、94.4％となっています。当市では、東日本大震災を機に多くの自主防災組織が結成されたものと認識をしております。　そこで、１点目として、自主防災組織の設置状況とその活動状況について質問いたします。　次に、防災士育成事業についてです。　熊本地震では自主防災組織が機能しなかった例が見られました。ある自主防災組織――婦人消防クラブですけれども、年配の会長さんは、みんな自分の身を守るのが精いっぱいだった、頭が回らなかったと悔やしそうに振り返り、大規模災害にも動じず、すぐ対応するための課題として若手の参加を挙げていました。まちの防災担当者も、みずからが被災者となるとなかなか機能しにくいと助け合いの難しさを指摘しています。専門家によれば、メンバー同士が日ごろから意思疎通を密にすることや形だけの組織に陥らないよう、かなめとなって動かすリーダーが必要だということです。せっかく立ち上げても、地域住民の変化に合わせた役割分担の見直しも行わず、休眠状態というケースも多く、日本防災士会では、住民自身の意識向上が大切だが、まずはグループを引っ張るリーダーを自治体が育成しなければならないとしています。　そこで、２点目として、当市が平成26年度より実施している防災士育成事業について、これまでの取り組みと防災士の活動状況について質問いたします。　３点目として、災害時における避難者への対応について、特に非常食や飲料水などについて質問します。　災害対策基本法では、住民が一定期間身を寄せる避難所は市長が指定することとなっています。居住地ごとに行き先が決められ、災害時には市の職員と住民が協力をして避難所運営に当たりますが、八戸市地域防災計画によると、被災者への食料等の供給については、市長がその実施責任者として行うものとされています。　そこで、３点目のアとして、非常食や飲料水を初め備蓄物資の整備状況について示してください。また、食物アレルギー疾患の患者にとってアレルギー物質の誤食は命にもかかわりかねません。非常時や災害時、避難所であってもその危険性は変わりがありません。避難所や救援物資の食料を安心して食べたいという声も聞かれます。　そこで、イとして、食物アレルギーを持つ避難者に対してどのような対応をしていくのか示してください。　４点目は、応急仮設住宅についてです。この応急仮設住宅は、災害時、住宅に被害を受け、居住する家がない人に提供される、いわば自宅を確保するまでの仮住まいと位置づけられています。仮設住宅の建設は、阪神大震災では被災の３日後、新潟県中越地震は４日後、東日本大震災は８日後にそれぞれ第１弾が着工しています。東日本大震災のとき、建設用地や資材の確保が難航して仮設住宅の完成がおくれてしまった点を踏まえ、国は、2011年10月、全国の自治体に仮設住宅の建設候補地を事前に準備しておくよう要請していました。しかし、熊本地震では、県内15市町村のうち、７町村は事前に決めておらず、着工は本震の13日後でした。余震などの影響もありますから単純には比較はできませんけれども、ほかの大きな地震に比較し、遅かったと言わざるを得ません。大きな災害の場合、避難所は収容人数も多くなり、厳しい環境での生活となりますから、一刻も早い仮設住宅の建設が求められます。　そこで、４点目として、避難生活の長期化が予想される場合、応急仮設住宅についてどのように考え、どんな計画を持っているのか質問いたします。　次に、２項目めとして保育行政について質問します。　先日、３人の子どもさんを育てているお母さんとお会いしました。上の子２人は近くの認可保育園に預けていましたが、３人目も新年度から入園をと相談していたそうです。上の子は小学校入学、第２子、第３子であっても保育料が上がるかもしれないと心配だったけれども、市で実施している保育料の軽減に加え、新年度からは国の施策に沿っての軽減もあり、そこに該当すれば少しは楽になるだろうと思っていたそうです。ところが、３番目の子は同じ保育園に申し込んでもあきがないので、すぐには入れませんと言われ、紹介をされたのが遠くの地域の保育園だったとのこと。現実には、小学生を送り出して、２番目を近くの保育園へ送り、３番目は遠くの保育園へ連れていき、そして自分の職場へ向かう、夕方はその逆のパターンを毎日繰り返しながら働き続けるのは今の自分には考えただけでも無理なので、同じ保育園にあきが出るまで待とうと思うが、仕事はどうしようかと悩んでいるということでした。幸い、その後、２人とも同じ保育園に通えることになったそうで、本当によかったと思っております。　このような場合、希望する近くの保育園があくまで待っている、待機している状態なので、一般的な感覚では待機児童だと思うのですけれども、八戸市は待機児童ゼロという数字が出てきたりします。どういうことかというと、本来、待機児童とは、入所申請をしているにもかかわらず入所できない状態にある児童であり、福祉社会事典によると、保育所への入所、利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり、定員がいっぱいであるため入所できずに入所を待っている児童のことと定義されます。しかし、厚生労働省の統計では、2003年度以降、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、第１希望の保育所に入所するために待機している児童や、地方単独保育事業を利用しながら待機している児童は待機児童とはされず、除かれています。地方単独保育事業とは、地方自治体が定めた基準を満たした、いわゆる無認可保育所について、その地方自治体が独自に助成などを行っている場合です。ですから、認可保育園への入所が無理で、やむを得ず無認可保育園へ入った場合は除かれていますので、実質的な待機児童数とはかけ離れた数字が出ることになります。　先ほど紹介した親子のような例は、実際には統計の数字とは全く違う数で存在しています。保育園落ちた、一億総活躍社会と言われても、私は職場に復帰すらできない、活躍なんてできないとの匿名ブログが全国のママさんたちの間で共感を呼びましたが、同じような状況が当市にもあるということです。　そこで、１点目として、国の基準での待機児童ではなく、いわゆる潜在的待機児童の実態を把握しているか、また、解消に向けてどう対応しているのか質問をいたします。　次に、保育士の確保についてです。　当市においてもこの保育士の確保の問題は切実であると感じます。保育園の園長先生方とお話をすると、まず先生が足りない、募集をしても応募がないとおっしゃいます。使える部屋、施設、設備はあるが、保育士の確保ができないため、受け入れ人数をふやせないという園や、たまたま他の都市から転居してきて入園相談に来た方が保育士の資格を持っているということがわかって、頼み込んで勤めてもらう。年度途中からだけれども、定員をふやすことができたという園や、仕事量が多過ぎて、園長は事務的な仕事もしなければならず、手が足りなくて保育には回れない、そういう園もありました。保育士の確保は本当に切実であると思います。　そこで、２点目として、保育士の確保に向けてどのような手だてをとっているのか、質問いたします。　次に、３項目めとして選挙について質問します。　全ての公職選挙の選挙権年齢が18歳以上となりました。国民の参政権の行使を保障するためには選挙制度全体の見直しが必要であり、被選挙権年齢の引き下げ、選挙運動の自由を妨げている公職選挙法の改正の検討、国民の思いを反映できない小選挙区中心の選挙制度の抜本的な改革が不可欠ではありますが、18歳選挙権により、さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながります。また、18歳以上の青年に選挙権とともに、社会を構成する成人として一人前の法的、社会的な責任を果たすことを求める改革は、日本の政治の国際水準からの立ちおくれを克服するとともに、若い世代の間に21世紀の日本を築いていく主役としての新しい流れを起こす力になるものであると考え、大いに期待をしています。　しかしながら、各種意識調査などによると、この年代の政治や選挙に対する関心は高いとは言えない結果です。特に投票に当たり情報を得る媒体は、これは複数回答ですけれども、１番はテレビ60.2％、２番はインターネット38.9％、３番は新聞17.6％、４番は選挙公報3.7％、５番の雑誌や書籍に至ってはゼロ％と、ふだん接する機会が多いテレビ、インターネットの割合が高く、印刷メディアを活用する人は少ないというアンケート調査もあります。また、2012年、2014年の衆議院選挙で県選管が実施した年齢別投票状況調査によると、20代の投票率が全年代の中で最も低いとの結果でした。今後、参院選、市長選、市議補選と予定されていますが、18歳、19歳を含む若年層の投票率を向上させるためには、一層関心を高める取り組みが重要になると考えます。　そこで、１点目として、18歳選挙権施行に当たり、市選管としてどのように取り組んでいくのか、質問をいたします。　２点目として、選挙公報について、特に点字公報について質問いたしますが、選挙に当たり、投票所では、点字投票や代理投票など、障がい者への配慮がされています。しかし、選挙公報については、全世帯に配布されるものの、視覚障がい者にとっては候補者について知る手がかりとはなかなかなっていません。平成23年度に改正された障害者基本法第３条には、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」と明記をされました。それを受けて、情報バリアフリー、あらゆる障がいを持つ方に支障なく必要な情報を迅速かつ的確に伝えられるようにする、こういう概念の各自治体への推進が始まっています。障がい者の知る権利を保障する意味でも、点字による選挙公報を必要な方全てに配布すべきではないかと考えます。　そこで、２点目として、障がい者に配慮した選挙公報についてどう対応していくのか、質問をいたします。　４項目めは介護行政についてです。　現在、要介護の家族を持つ有業者は全国で890万人に上り、今後もふえ続ける見通しです。介護を理由にした離職者は年間８万人から10万人という総務省の調査も出ています。また、特養ホームの待機者は全国で50万人を超す状況となっており、施設をふやしても、それ以上に入所申請者がふえ、追いつかないという現状です。　この要因の一つには高齢者の貧困があると考えます。現在、国民年金の平均受給額は月額５万円弱、厚生年金も女性の平均受給額は月11万円、実に年金受給者の48％が年金額100万円以下の低年金者と言われています。こうした低年金者が要介護状態になったとき、最期まで入所できる施設は特養ホームしかありません。しかし、政府は特養ホームの増設を抑え、有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅など、低所得者が利用できない施設の整備を応援しているように感じます。介護難民を解消するには特養ホームの抜本的増設を進めることが急務であると考えます。　そこで、１点目として、当市における介護事業所、特に特養ホームの数及び入所希望者数の推移と解消に向けてどのような対策をとっていくのか質問いたします。　次に、介護労働者についてです。　介護労働者の平均月収は約22万円で、全産業平均と比べ10万円も低いとされています。八戸市内はもっと低いのではないかと思われます。こうした低過ぎる賃金と長時間労働やサービス残業、福祉の仕事を目指した、その初心を生かせない労働環境など劣悪な労働条件のために介護現場は慢性的な人手不足となっています。これまでの政権は、介護を新たな雇用創出分野としながら、介護従事者の劣悪な労働条件や低過ぎる社会的評価などの問題を先送りしてきました。さらに安倍政権は、介護分野への外国人労働者の受け入れを拡大することまで打ち出しています。これでは介護従事者の賃金、労働条件の引き下げを加速させることにもなりかねません。　そこで、さきの国会に、日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党４党で共同提出した15法案の中の一つ、介護職員等の処遇改善法案では、深刻な人手不足が続く介護福祉職員の給与を月額１万円から6000円引き上げるため、助成金を支給する法案を打ち出しました。事務職員など全職種を対象とし、財源も計算したものであり、離職者に歯どめをかける有効な策になるとの介護労働者の声も聞かれます。　そこで、２点目として、当市における介護労働者数及び離職者数の推移について示してください。　これからも高齢化社会は続きます。ピークと言われる2025年に向け、介護の提供基盤を強化することこそ、経済成長や財政再建にも道を開くものとなると私たちは考えています。介護施設の増設は、地元の建設事業者の仕事をふやし、関連産業の誘発も期待できるものです。また、介護のための離職者を減らし、現役世代の就労、社会参加の条件を整えることは経済成長にも大きくプラスになると考えます。　そこで、３点目として、安倍政権が声高に述べている介護離職ゼロを目指すということについて具体的に当市に指示が来ているのか、どんな内容なのか、また、それを受けての取り組みについてどう考えておられるのか質問いたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔５番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）苫米地議員にお答えを申し上げます。　まず、自主防災組織の設置状況と活動状況についての御質問ですが、自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づき結成するもので、災害時において地域の被害を防止、軽減するために欠くことのできない重要な組織であります。自主防災組織に期待される役割としては、平常時は、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、防災用資機材の整備等があり、また災害時においては、情報の収集、伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救護等の活動を行うことになります。　当市における自主防災組織の設置状況につきましては、本年４月末現在で、婦人消防クラブを含めて77団体、組織率は83.2％となっており、全国平均の81.0％、青森県平均の46.5％を上回っている状況にあります。　次に、活動状況についてですが、平成27年度においては、32の自主防災組織が防災訓練を実施し、避難誘導訓練のほか、津波浸水想定区域では主に津波避難訓練を、住宅密集地域では主にバケツリレーによる消火訓練や倒壊家屋救出訓練など、それぞれの地域の特性に合わせた訓練を行っております。また、地域の防災マップの作成や避難誘導標識の設置、防災研修会を開催するなど、地域防災力の向上に向けたさまざまな取り組みを行っております。　市といたしましては、これらの活動を支援するとともに、今後も自主防災組織と連携しながら、地域の防災力のさらなる向上が図られるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは次に、防災士育成事業についてお答えを申し上げます。　防災士は、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されており、ＮＰＯ法人日本防災士機構が、防災士として十分な意識と一定の知識、技能を習得した方を認証した上で、各地域において防災、減災活動のリーダーとして活動していただいております。　防災士に期待される役割といたしましては、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、災害発生後の被災者支援の活動、平常時の防災意識の啓発及び自助、共助活動の訓練などがあります。　当市では、地域防災の担い手の育成を促進し、地域防災力の向上を図るため、平成26年度より、防災士の資格取得に係る費用の一部を助成する防災士育成事業を実施しており、これまで男性83名、女性14名、合計97名の方が防災士の資格を取得しております。なお、市内で防災士の資格を持っている方は、当市の育成事業を活用せずに取得された方を含め、平成28年５月末現在で男性261名、女性22名、合計283名となっており、今後とも関係団体と連携しながら防災士育成の促進に努めてまいります。　次に、備蓄の状況についてお答え申し上げます。　備蓄物資の整備につきましては、平成25年度から津波の際に孤立する可能性のある津波避難ビルへの備蓄を優先的に進めており、これまでに市内25カ所の津波避難ビルへ１人１食分の非常食及び飲料水と非常用毛布を備蓄しております。また、市内全小中学校及び公民館ヘガソリン発電機を配備したほか、全公民館に照明器具、トランシーバー、対流式ストーブを配備いたしました。このほか、流通在庫備蓄による食料の調達や資機材等の確保のため、民間事業者等と物資供給に関する災害時応援協定を締結しております。

　市では、備蓄する品目や数量、配備する期間等を定めた八戸市備蓄計画を今年度中に策定する予定であり、今後、同計画に基づき公的備蓄の整備を進めてまいります。　なお、大規模災害発生直後は避難者への十分な配慮が行き届かない可能性があることから、市民の方々に対し、災害時に必要となる食料や生活必需品を３日分程度各家庭において備蓄するとともに、避難する際の非常持ち出し品を準備していただくよう、市の広報紙やホームページ、地域の防災訓練や防災に関するイベントなど、さまざまな機会を通じて働きかけてまいります。　次に、食物アレルギーへの配慮についてお答え申し上げます。　避難所における食物アレルギーへの対応につきましては、平成25年８月に内閣府が公表した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、避難所で提供する食事の原材料表示や避難者からの情報提供により食物アレルギー原因食品の誤食を防止することや食物アレルギー対応食品を備蓄することが定められております。現在、市が備蓄している食料には、誤食防止のため、製品に含まれるアレルギー物質が表示されておりますが、食物アレルギー対応食品ではないことから、今年度策定を予定している八戸市備蓄計画において公的備蓄における対応方針を決定したいと考えております。　また、避難者名簿への食物アレルギーの有無の表示や原材料を表示した献立表の掲示など、避難所における誤食防止対策が実施されるよう、八戸市避難所運営マニュアルを改訂する予定でございます。　大規模災害発生時における避難者への対応は、自助、共助、公助が一体となって実施することが望ましいことから、マニュアル等の整備により協力体制を構築するとともに、備蓄や避難所の機能強化など、公助としての役割も果たすよう努めてまいります。　次に、応急仮設住宅についてお答え申し上げます。　応急仮設住宅は、災害救助法第23条に規定されている救助の一つで、被災者の一時的な居住の安定を図るために供与するものであり、避難所等での避難生活の長期化を避けるためにも、災害発生後、早急に建設し、被災者を受け入れることが重要でございます。そのためには平常時からの事前準備が必要であり、国土交通省は、平成24年５月に応急仮設住宅建設必携中間とりまとめを公表し、早期建設に向け、建設候補地の確保や建設団体等との協力体制の確立に努めるよう促しております。　当市といたしましては、応急仮設住宅の早期建設に資するよう、八戸市地域防災計画において建設候補地をリストアップしているほか、東日本大震災での経験を踏まえ、応急仮設住宅が建設されるまでの間、公営住宅や民間賃貸住宅等を積極的に活用し、被災者の居住を確保する体制を整えております。応急仮設住宅は、被災者の一時的な居住の安定だけではなく、生活再建に向けた足がかりともなる重要な役割を担っていることから、今後とも大規模災害時において迅速な対応ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）次に、待機児童解消に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　国による待機児童の定義は、入所申し込みがなされ、入所要件に該当しているにもかかわらず入所していない児童とされております。ただし、近隣に入所可能な他の保育施設があるにもかかわらず、特定の保育施設を希望し、待機している場合には待機児童に含めないこととされており、現在、当市の待機児童はゼロとなっております。　また、このほかに特定の保育施設を希望して待機している児童を、一般的に潜在的待機児童と呼んでおり、当市では６月１日現在で87人となっております。このような潜在的待機児童の解消は市としても解決すべき課題であると認識しており、その解消につなげるため、平成26年度に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域ごとの保育需要と各施設における受け入れ状況を把握し、入所希望者の多い地域においては保育施設の定員増加を図っております。また、入所を希望する保護者からの問い合わせに対しましては、定員に余裕のある近隣の保育施設への入所を勧めているほか、本年６月からは、保護者が自分に合った保育施設を選択できるよう、市のホームページに保育施設の空き状況を掲載したところであります。さらに、新しい施設を希望する保護者が多い傾向にある地域においては、その近隣の老朽化した施設の整備により入所希望者の集中を緩和することができるものと考えております。　今後につきましては、少子化に伴う児童数の減少が見込まれますが、一方で保護者の就労状況の多様化に伴い、保育施設への入所希望者の増加も想定されることから、保育需要の適切な把握に努め、全ての子どもがひとしく保育を利用できる環境づくりに取り組んでまいります。　次に、保育士の確保についてお答え申し上げます。　保育士不足については、国の待機児童解消を目的とした保育の受け皿拡大に伴い全国的に顕在化しており、当市においても、施設定員に余裕があるにもかかわらず、保育士不足により入所希望児童が入所できない状況が見られ、保育士の安定的な確保が課題となってきております。　保育士不足の主な理由としましては、他業種と比べて賃金が低いこと、就業時間が不規則で業務負担が大きいことなどが挙げられております。そのため、国では、平成27年１月に、人材育成や再就職支援を強力に進め、平成29年度末までに必要となる保育士6.9万人の確保を目指した保育士確保プランを策定し、施策の４本柱として、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善を掲げ、さまざまな支援策を行うこととしております。これを受け、県では、これまで実施してきた保育士養成施設の受講費用を補助する保育士資格取得支援事業に加え、昨年９月に青森県保育士・保育所支援センターを新たに設置し、保育士人材バンクの運用や再就職支援の研修を実施するなど、取り組みを強化してきております。　当市においては、保育士の人材確保や保育の質の向上を目的として、平成25年度から国の制度に沿って処遇改善に係る費用相当分を保育所等へ支給しているところであり、このような取り組みにより、平成27年度の給与水準は、基準年度である平成24年度と比較して約７％、１人当たり月額約２万円の上乗せが図られております。　さらに、国では、本年６月２日に閣議決定した一億総活躍プランにおいて、新たに平成29年度から保育士の賃金を月額6000円程度引き上げる方針や保育サービスを支える人材の確保等の施策を示したところであります。当市としましては、各施策の具体的な内容について情報収集を行うとともに、今後も県やハローワークと連携しながら、保育士の人材確保に向けて必要な支援を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（野坂哲　君）次に、選挙についての18歳選挙権施行への対応についてお答え申し上げます。　来月10日に行われる参議院議員選挙から、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられることに伴い、若者の政治意識の向上や政治参加を促すための啓発対策はますます重要になってきております。常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告によれば、啓発対策のあり方として、学校教育と選管、地域が連携し、参加体験型の学習を充実させることが必要であるとされております。当選管では、これまで学校や明るい選挙推進協議会等と連携し、参加体験型の取り組みとして出前講座を数多く実施してきております。出前講座では、選挙の意義や仕組みが学べるほか、本物の投票箱や記載台等を使用しながら、本番さながらの模擬投票が体験できるため、投票に対する抵抗感をなくし、選挙をより身近に感じてもらうことができるメリットがあります。　このようなことから、当選管では、昨年度から出前講座を若者の啓発対策の中核と位置づけ、特に新たに有権者となる高校生を対象として、県、関係機関と連携しながら、市内高校へ呼びかけ、重点的に実施してきたところでございます。昨年度の市内高校での開催実績は９校延べ10回を数えており、今年度は現時点で５校延べ６回の開催を予定しております。今後とも、毎年市内全ての高校で出前講座を開催できるように努め、若者の選挙に対する理解を深めてまいりたいと考えております。　また、参議院議員選挙に向けては、新たに有権者となる18歳、19歳到達者へ啓発用はがきを６月下旬に送付するとともに、若者が集う市内大学に選挙用ポスター掲示板を新設することにより選挙の周知を図るなど、若者の選挙への関心を高めるよう努めてまいります。　次に、選挙公報の障がい者への配慮についてお答え申し上げます。　点字による選挙公報につきましては、国政選挙、県知事選挙及び県議会議員選挙において、青森県選挙管理委員会が青森県視覚障害者福祉会に依頼して作成し、県内の障がいをお持ちの登録者に発送しております。この点字による選挙公報は、作成及び発送で最低１週間の期間を要するとのことであります。国政選挙及び県知事選挙につきましては、公示日等から選挙期日までの期間、いわゆる選挙期間が比較的長く、期日に余裕があるものの、県議会議員選挙につきましては選挙期間が９日しかないため、対象者のもとへ届くのは選挙期日直前ぎりぎりとなっております。このようなことから、議員御提言の当市の選挙において点字による選挙公報を作成することにつきましては、選挙期間が７日間と短いため、作成日数等を考慮すると、現実的に難しいものと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、介護事業所数及び入所希望者数の推移と今後の見通しについてお答え申し上げます。　当市における介護保険施設のうち、特別養護老人ホームの事業所数は地域密着型特別養護老人ホームを含め14事業所あり、総定員数は652名となっております。特別養護老人ホームの入所待機者数は、青森県が取りまとめた各事業所の入所申込者を市町村に照会する形で調査しており、当市では、入所の必要性が高い在宅の要介護４及び５の重度の方を入所待機者として回答しております。入所待機者の推移につきましては、平成21年６月１日時点で108名、平成23年２月１日時点で154名、平成24年２月１日時点で150名、直近では平成25年10月１日時点で178名となっております。　入所待機者の解消に向けたサービスといたしましては、第５期介護保険事業計画で予定しておりました地域密着型特別養護老人ホーム29床分が今年度開設し、平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画では、地域密着型特別養護老人ホーム29床、グループホーム18床の整備を予定しております。また、在宅での生活を支えつつ、宿泊も可能なサービスとして、ショートステイ、看護小規模多機能型居宅介護の整備も進めているところであります。　施設整備計画につきましては、入所待機者の解消を図るとともに、整備に伴う介護保険料の上昇についても勘案する必要があることから、第７期介護保険事業計画の策定におきましても、今年度実施予定の特別養護老人ホームの入所待機者の調査結果を踏まえつつ、給付と負担のバランスのとれた施設整備となるよう検討してまいります。　次に、介護労働者数及び離職者数の推移についてお答え申し上げます。　市内の介護労働者数及び離職者数につきましては把握しておりませんが、公益財団法人介護労働安定センター青森支部が毎年公表しております介護労働実態調査結果におきまして、県内の介護事業所における離職率等が報告されております。この調査結果によりますと、県内の介護事業所における介護職員の離職率は、平成24年度11.2％、平成25年度15.1％、平成26年度16.3％となっております。また、雇用形態別の離職率は、平成24年度は正規職員8.9％、非正規職員15.9％、平成25年度は正規職員15.3％、非正規職員14.8％、平成26年度は正規職員16.0％、非正規職員16.9％と高くなる傾向になっております。　次に、政府の介護離職ゼロを受けての取り組みについてお答え申し上げます。　介護離職ゼロは、本年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、少子高齢化に立ち向かい、誰もが活躍できる社会をつくっていくための３つの目標の一つとして掲げられております。取り組みの方向性として、介護の環境整備、健康寿命の延伸と介護負担の軽減、障がい者、難病患者、がん患者等の活躍支援、地域共生社会の実現の４つが示されており、このうち介護の環境整備におきましては、介護の受け皿整備に加え、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保、育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として介護人材の確保に総合的に取り組むことが示されております。また、厚生労働省では、平成27年度補正予算及び平成28年度予算におきまして、緊急に実施すべき対策として、離職した介護人材の再就職支援、人材確保対策の加速化等を打ち出しております。　市町村に向けましては、本年２月に介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット等導入支援特別事業の協議についての通知があり、当市では、市内の事業所の導入希望を取りまとめ、県へ提出している状況であります。ニッポン一億総活躍プランの閣議決定後に新たな指示は出されておりませんが、今後とも国県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）先ほど自主防災組織について、当市は県平均と比べても高い組織率であるとのことでした。ただ、リーダーとなる方々の平均年齢はどうでしょうか。組織があるから大丈夫ということではなく、実際に災害が起こってしまったときに十分機能するように、役割の見直し、また、若い方々への参加を常に呼びかけていくべきであろうと思います。　活動状況については、半数くらいの組織は地域の特性に合わせた訓練を行っているということです。そこの訓練に参加している方々なんですけれども、防災訓練時、私のところでは、保育所や介護施設の方、地域のさまざまな年代の人が参加していますけれども、その中に、災害時要援護者、そして避難支援者として登録している方々が参加しているものかどうか知ることはできませんでした。もちろん登録しているいないにかかわらず、みんなで助け合うわけですけれども、訓練ですから、災害への備えとしては実践をし、検証し、次へつなげていくということは必ず必要になってくると思います。そうでなければ、熊本でのあの会長さんの頭が回らなかったというふうに、せっかくの制度が役に立たない、そういう場合も出てきます。　そこで、再質問ですけれども、各地域や市で行う訓練への災害時要援護者、また支援者として登録している方々の参加状況などを把握しているかどうか、再質問いたします。　もう１点、保育行政についてですけれども、当市でも国の基準とは違った形での待機児童が存在しているということ、まずそのことを人数も含めて担当課できちんと把握しているということで安心しました。　何事も現状をつかむということから出発して対策をとらなければなりません。それなのに政府は待機児童の定義変更を繰り返してきました。育休延長を含めないとか、認可外施設を利用する児童は除くとかというような変更を自治体に通知してきていますから、これに基づけば、実態とはかけ離れた少ない人数が出てしまうというのは当たり前です。数字をごまかしているようでは有効な対策がとれるかどうかわかりません。　待機児童解消加速化プランで待機児童ゼロを目指すと今の政権は言っていますけれども、子どもたちの安全や発達を守りながら実現ができるかどうか、本当に心配なところがあります。多くの自治体は保護者の声に耳を傾けて、本当の意味での待機児童数をつかんで解消に向けて努力をしているわけですから、国はここに寄り添って実効性のある対策をしてほしいものだと思います。　私たちは、待機児童の解消には認可保育園をふやしていく必要があると考えています。今の政権が打ち出した受け入れ人数の基準を緩和するということであれば、それは保育の質を低下させる詰め込みというものにつながりかねません。国の基準は１歳児６人に保育士１人となっているわけですが、独自に１歳児５人に保育士１人と上乗せした基準を定めている自治体もある。ここを緩和して、子どもの安全や成長、発達を保障するためにと上乗せしている基準を緩和して待機児童を解消するというのは本末転倒ではないかと思います。決定的に不足している認可保育園をふやして、希望者を全員受け入れることが大事ではないかと思います。　当市においても待機児童解消策の一つとして、子ども・子育て会議、この中で認可外保育施設の認可施設への移行が対応策として挙げられておりました。認可外保育園では保育料の設定も保育内容もさまざまですから、希望をして認可外を選んでいる方もおいでかと思います。けれども、やむを得ず入園させている、そういう方にとっては、認可施設に比べて入園料や年間登録料など加算される場合もあって負担であると思います。認可施設を希望する方々が多い理由の一つにもなっていると考えます。　そこで、１つお聞きしますけれども、認可外保育施設から認可施設への移行状況、進んでいるのかいないのか、そしてまたその理由と移行に関する考え方について再質問いたします。以上２点お願いいたします。 ○議長（吉田淳一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。　災害時要援護者等の防災訓練への参加状況についてでございました。自主防災会等による各地域の防災訓練では、一般の方を災害時要援護者に見立てまして、車椅子やリヤカーを利用した支援訓練ですとか、要援護者リストを作成した上で支援体制を整備するための図上訓練など、災害時要援護者への対応を想定した訓練が各地域でも実施されてきたところでございます。現時点では災害時要援護者等の防災訓練への参加状況については全て把握してはございませんけれども、災害時要援護者の支援体制の充実を図るためにも、今後とも要援護者等の参加について関係者に促してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）それでは、２点ほど私からお答え申し上げます。　まず、認可外保育施設から認可施設への移行状況についてですが、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度以降、現在までに認可施設へ移行した認可外保育施設はございません。その理由としましては、新制度の内容が複雑であったことから、制度が安定的に運用されるまで移行を見送っていたものと考えられます。なお、現在は複数の施設から相談が来ており、認可取得に向けて法人設立や認可手続に関するサポートを行っております。　次に、移行についての市の考え方でございますが、認可外保育施設が基準を満たし、認可を取得することにより、利用者がより安心して保育を利用できることとなりますが、一方で、認可外保育施設ならではの保育サービスを受けられなくなる状況も想定されることから、市としましては、認可取得による影響を考慮し、施設と十分に協議しながら支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）意見、要望を述べます。　災害時要援護者、支援者について登録の呼びかけをする、それと同時に、やはり防災訓練への参加もぜひ行政のほうから広く呼びかけていただきたいと要望します。もちろん心身の状態に支障を来すような方々に無理にということではなくて、体調を見ながらということになりますけれども、災害時、ほかの人に迷惑がかかるのではと避難をちゅうちょされる方もおられます。しかし、そうではなくて、支援する人、される人、そしてその周りの人が訓練のときからいろいろな状況になれておくということが大事だと思うからです。　私も地域の防災訓練に参加したときに障がいがある子どもさんを連れたお母さんと一緒になりました。そのお母さんは、大勢の中で過ごすのは苦手だけれども、こういう機会になれてほしいと思って思い切って参加をしましたと遠慮がちにお話をしていました。でも、なれておかなければならないのは御本人ではなくて、周りの私たちではないのかと強く感じました。さまざまな事情を抱えた人も避難をしてくるわけで、一緒に過ごす可能性はあるわけですから、機会を捉えて訓練をする、そのきっかけとして、自主防災組織内での参加呼びかけが一番ですけれども、そこが軌道に乗るまでは行政のほうで参加を促して、また周りの方々へも理解を深めていただくよう啓蒙していただくようにここは強く要望いたします。　応急仮設住宅について体制を整えているようですので少し安心しましたけれども、災害弱者は避難所での生活を長く続けるのは困難です。障害者手帳取得者は優先的に早期にみなし仮設に入居できるようにするとか、そういう仕組みづくりを進めてほしいと思います。　そしてまた、食物アレルギーへの配慮ですけれども、非常時だからとアレルギー疾患の申し出をためらう人は少なくないと、阪神・淡路大震災のときや東日本大震災での支援団体は指摘しています。避難所運営マニュアルの改訂も予定されているということですので、アレルギー患者を支援するＮＰＯ法人などの情報窓口も積極的に提供する、そういうふうな対応もしっかり盛り込んでいただくよう要望いたします。　このように災害時にはさまざまな場面が想定されますけれども、混乱しがちな避難にはやはりリーダーシップが求められます。私の住んでいる地域では、防災士の資格を持つ方が訓練の計画から実施時の指揮、また、日ごろから町内会の集まりのときにＤＶＤを視聴するなどして防災意識を高める活動に取り組んでいて、住民の中に、災害時にはあの方々を中心にして協力し合おうという雰囲気があるように感じます。まさに自治体が育成した防災士がリーダーシップを発揮しているということであろうと考えます。　この防災士育成事業、平成28年度までの事業予定だと認識していますけれども、来年度以降の継続もここは強く求めたいと思います。特に避難所運営には、高齢者、障がい者、アレルギー疾患の患者さんを初め、病気の方など災害弱者への心配りだとか、支援物資の下着などの配布は女性同士でというような声もあります。女性の視点を生かした運営が求められると思います。　運営リーダーの中に女性が必ず必要になってきますけれども、先ほどの防災士の資格を持っている人283人の中で男性は261人、女性は22人と、女性が１割にも満たない人数でした。ここは男女共同参画ネットワークなどの力もかりながら、女性の防災士の育成に向けて、ぜひ来年度以降も防災士育成事業を継続していくべきであろうと意見を述べます。　保育行政について意見を述べたいと思います。　待機児童の解消に向けて効果があると考えられる認可施設への移行、各施設、各機関と連携しながら進めているということですので、ここはぜひ、現在入園を希望している方々への支援として、また、八戸市でも１人２人と子育てしたいと思うような少子化対策としても取り組んで、子育て世代の要望に応えていけるような結果が出るよう進めていただくよう要望します。　あと、保育士の処遇改善のところですけれども、自治体によっては独自で補助金の支給をしたり転居して勤める保育士への家賃補助などをしているところもあるということです。もちろん当市としても状況と資源に応じて工夫していくということも求めていきますけれども、自治体独自の取り組みは財源の問題によって限度があると思います。やはり国に対してきちんとした対策をとっていくように求めていく、そういう働きかけをしていくべきではないかと、そこが大事ではないかと意見を申し上げます。　介護について１点だけ述べたいと思います。　やはり処遇改善というところで必要であると思いますけれども、国が打ち出した介護離職ゼロ、この実現に向けて、課題を介護サービスの提供側、介護に取り組む家族、そして高齢者に分けて整理したということです。ただ、以前、４野党で提出した介護福祉職員の賃上げ法案には反対をしておきながら、今さらという気もしますけれども、介護する側、される側、それぞれの立場の願いに背くことなく、今回のように消費税の増税先送りで社会保障に充てる財源確保が難しくなるおそれがあるということがないように、消費税に頼ることのない……。 ○議長（吉田淳一　君）以上で５番苫米地あつ子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時29分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時30分　再開 ○副議長（古舘傳之助　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　６番　田端文明君質問 ○副議長（古舘傳之助　君）６番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔６番田端文明君登壇〕（拍手） ◆６番（田端文明　君）平成28年６月、八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問をいたします。　初めに、政治姿勢について２点質問をいたします。　安保法制についてです。政府与党が昨年９月19日に強行成立させた安保法制、戦争法は――以下、戦争法と言います。これまで自衛隊の海外派兵のたびに強行特別措置法で強行していたのが、政府の判断で、いつでもどこでも米軍などを支援するために自衛隊を海外に派兵するための恒久法です。日本を米国と肩を並べて戦争できる国に変える歴史的転換点となるものです。　昨年、18年ぶりに改定された日米ガイドラインでは、集団的自衛権行使でアメリカなどに対する武力攻撃への共同対処が明記され、自衛隊が米軍の指揮下に入り、どんな戦争でも米国の戦争に参戦、支援する仕組みが打ち出され、昨年は、集団的自衛権行使を想定した日米共同訓練が日本国内とアメリカ国内で12回行われております。　安倍政権は２月９日の閣議で、南スーダンＰＫＯへの自衛隊の派兵期間を８カ月延長し、11月までとすることを決定しました。戦争法の一環である改定ＰＫＯ法は、安全確保業務と駆けつけ警護という２つの任務を新たに拡大するとともに、任務遂行のために武器の使用もできるようにしていることです。交代で第10次隊が派兵される南スーダンでは、昨年８月の和平合意後も戦闘が続いており、国連報告では、反政府勢力だけでなく、南スーダン政府軍によってもＰＫＯに対する危害行為、攻撃が繰り返されている実態が明らかにされております。　自衛隊が新たな任務を拡大し、任務遂行のために武器使用もできるようにすれば、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のことになります。南スーダンでは多数の少年兵がいるとされております。銃口を向けることになります。　安倍首相は昨年11月11日、参議院予算委員会で緊急事態を名目に改憲の必要性を強く示唆しました。現行の日本国憲法には非常事態条項についての規定がない、だから、災害対策などのためにも早急に憲法を改正すべきとのことです。国家緊急条項は憲法停止条項であり、草案では、内閣が緊急事態と判断すれば憲法を一時停止できると明記され、基本的人権さえも停止できるというものです。自然災害に備えるのは立法権者、命令制定権者の責任であり、憲法に緊急事態条項がないこととは全く関係のないことです。日本が緊急事態条項を備えれば、国際社会は本気だと判断します。緊急事態条項が憲法違反の戦争法の発動と不可分の関係にあるとすれば、この条項も許されないことになります。戦争法は、憲法第９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれている違憲立法です。集団的自衛権の行使となれば、日本本土が攻撃されていなくとも自動参戦となり、歯どめは日本側の都合だけでかけられないことになります。やり方の面で戦後60年余りにわたり集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を一内閣の勝手な判断で180度覆すという立憲主義破壊が行われました。戦争法は内容もやり方も二重に憲法違反であり、廃止するしかないものです。戦争法は３月に施行され、危険性は現実のものとなりつつあります。改めて市長の見解を問います。　アベノミクスについて質問します。　安倍政権は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すと宣言をし、まず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ると、トリクルダウンの理論でアベノミクスを推進してきました。大企業には４兆円の減税を行い、その結果、大企業は３年連続で史上最高の利益を上げ、内部留保も300兆円を突破するまでになりました。一方、消費税８％への増税で国民には８兆円を超える負担を押しつけました。労働者の実質賃金は５年連続マイナスとなり、５％も目減りしております。個人消費は低迷し、戦後初めて2014年、2015年と２年連続で減少する異常事態となっております。人為的な増税不況です。　政府は、アベノミクスで110万人の雇用を生み出し、有効求人倍率が上昇したとのことですが、非正規労働者の増大を反映したもので、雇用環境の劣化による労働力不足によるものです。３年間で以前より中小企業、小規模企業の倒産件数は３割減っているとのことですが、倒産の特徴的なのは、販売不振や不良債権増加などによる不況型の倒産が全倒産件数の83.9％に上り、２年連続で前年に比べ増加し、安倍政権下で不況による倒産がふえているのが実態です。　帝国データバンクの担当者は、上場企業はアベノミクスで収益をふやしているが、恩恵は中小企業に行き渡っておらず、中小企業の倒産は続いていると分析をしております。安倍首相は、アベノミクスはうまくいっている、リーマンショックや大震災のような事態も起きていない、しかし、世界経済のリスクが心配だから、新しい判断で増税は延期すると発表しました。５月27日に閉会した伊勢志摩サミットで、突然、世界経済はリーマンショック前に似てきていると言い出しました。ところが、それが国内の失政を世界経済に転嫁するものだと評判が悪く、参加した首脳からも認識が違うと指摘されると、官房副長官の間違いだったと取り消し、リーマンショックは起きていないと説明を変えました。みずからアベノミクスの破綻を認めたものです。市長はアベノミクスは大歓迎をしておりましたが、アベノミクスで当市にとってどのような成果があったのか、質問をいたします。　次に、国民健康保険について質問をいたします。

　現在の国民皆保険体制となったのは、1961年、昭和36年のことです。国保加入者は約3500万人であり、最大の公的医療保険となっております。2010年度、厚生労働省の国民健康保険実態調査によれば、国保加入者の40.8％が無職、次いで被用者35.3％、自営業15.5％、農林水産業3.1％となっております。被用者とはサラリーマンのことを指しますが、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険の加入対象とならない派遣やパートなどの非正規雇用の人たちが多くを占めているのが特徴です。国保は無職や非正規の人たちが多く加入していることになります。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなり、国保加入者の多くは保険税の負担能力が高くないということが言えます。加入世帯の約８割が年収200万円以下となっており、ほかの被用者保険と比べれば、所得に占める１人当たりの保険料負担は、国保9.7％、組合保険５％となっており、国保の高さが突出しています。　国保加入者の年齢は高齢者が多いという特徴があります。年をとると病院に通うことが多くなります。国保には医療を必要とする年齢層が多く加入しているのです。そのため、国保はほかの公的医療保険よりも医療費が高くなる傾向があります。国保税は必要な医療費を加入者に割り振る仕組みとなっており、負担能力や生活実態にかかわらず医療費を加入者に負担させるという観点から国保税を算出するため、国保税は高くなります。滞納せざるを得ないという構造がつくられています。　1984年、昭和59年ですが、政府は国民健康保険法の改定を行い、国庫負担の削減、事務費の国庫負担を廃止するなどの削減を続けた結果、国の支出金の割合は50％から平成26年には24％になりました。その分が加入者と自治体独自の負担に転嫁されてきているのです。収入の少ない人たちが支え合う保険はもともと無理があるのです。無理を繕って収入のない人や低収入の人たちを支えるのが国保制度であるはずなのに、保険税徴収がかえって逆に被保険者を苦しめることになっているのです。　政府は、国民健康保険の低所得者の多い保険者対策として、2015年度から約1700億円の財政措置を行いました。厚生労働省はこれについて、被保険者の保険料の負担軽減やその伸びの抑制が可能、被保険者１人当たり5000円の財政効果があるとしております。今回の財政措置を活用し、保険料を下げた自治体もあるとのことです。そもそも国保に国庫負担が投入されているのは、国保が社会保障として運営されているもので、民間の保険とは全く異なるものです。昭和33年に国民健康保険法が改正され、第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると規定されました。国の責任で国民の命と健康を守るための社会保障制度でなければならないものです。　３点質問いたします。１点目は、一般会計からのこれまでの繰り入れについて質問します。　２点目です。国からの1700億円の財政措置について、どのような対策が行われたのでしょうか。　３点目です。減免制度について質問をいたします。　以上、答弁を求めます。　次に、雇用政策について質問をいたします。　格差と貧困の拡大が大きな社会問題となっております。新自由主義による構造改革が社会保障を切り崩し、国民、住民を守るべき国と自治体のあり方を大きく変質させてきました。働く貧困層、ワーキングプアの拡大は、1995年の日経連の新時代の日本的経営に端を発し、財界の意向に沿い、いつでも入れかえ自由な低賃金労働者をつくり出してきました。公務職場である地方自治体にもこうした実態が広げられました。総務省による集中改革プランが進められ、正規職員を採用せずに非正規職員で補充することにより大量の官製ワーキングプアが生み出され、非正規職員が多くの自治体業務を担っているのが現実の姿となっています。任用実態も半年から１年更新を何度も繰り返し、年度末になると、雇用が継続されるかどうかの問題に直面し、非常に不安な日々を送ることになります。低賃金や不安定雇用のため、金融機関からの融資を受けたくても受けられないのが現実です。正職員と同じ仕事をしながら、退職金、一時金はなく、特別休暇も不十分です。忌引休暇にも差があり、悲しみにさえ格差が持ち込まれています。　一昨年７月４日に総務省は、公務員部長名で臨時、非常勤職員及び任期職員の任用についてを地方自治体、人事委員会に通知を出しております。平成21年４月の通知が不徹底だったことから、再度、地方公務員法第13条、平等の取り扱いの原則を踏まえ対応を求めております。非正規職員の地方公務員法に基づく任用根拠については、第17条、一般職非常勤職員、第２条第２項、第５項、臨時的任用職員が整理されました。処遇改善への裏づけとなるものです。　安倍首相は最近になって同一労働同一賃金の実現に言及するようになりました。同一労働同一賃金は、昭和26年にＩＬＯ同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約第100号が採択され、現実のものとなりました。現在172カ国が批准をしています。第100号条約は全ての労働者に適用すると明記され、国家公務員、地方公務員に対してももちろんのことですが、ＩＬＯの公契約における労働条項は、公契約に働く労働者にこの原則を適用することを明記しております。　日本では政府が第100号条約を昭和42年に批准しております。しかし、今も同一労働同一賃金を明記した法律はありません。ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会は、日本政府に対して幾度となく労働基準法などに同一労働同一賃金を明記するよう勧告をしてきております。2015年の勧告では、公務の臨時非常勤職員の賃金差別格差にも言及し、是正を求めております。昨年のＩＬＯ総会では、非正規から正規への転換促進のための勧告が採択されております。日本政府も経団連も賛成をしました。非正規から正規への転換は世界の流れになっているのです。　２点質問をいたします。非正規職員の拡大について、推移と賃金などの現状について質問いたします。　２点目です。公契約条例について、市長は公約に掲げておりましたが、これまでどのような働きかけをしてきたのか、また、市として制定する考えはないのか、質問をいたします。　最後に、地区公民館について質問をいたします。　公民館は昭和21年に誕生しました。同年７月５日、当時の文部省から、文部次官通牒、公民館の設置運営事項についてが都道府県知事宛てに通知され、全国に公民館が設置されることになりました。通牒では、公民館をお互いの教養、文化を高めるための民主的な社会教育機関、市町村自治向上の基礎となるべき社交機関、郷土振興の基礎をつくる機関などが定義づけられており、運営に当たっては決して画一的、非民主的運営に陥らぬように注意をしなければならないとしております。　文部次官通牒とその解説書としての「公民館の建設」では、公民館をつくった理由に、民主主義を我がものとし、平和主義を身についた習慣とするまでに我々自身を訓練するためと第一に述べております。　戦前、青少年組織は大日本青少年団に統合され、婦人組織も大日本婦人会に統合されていくなど、社会教育団体が戦争に動員、協力させられていった歴史があります。戦後の社会教育は戦前の戦争への深い反省から出発したのです。公民館は教育基本法と社会教育法に規定され、国の社会教育奨励という政策の中で設置された社会教育機関です。社会教育機関は、人々の生涯にわたる学びの権利を地域、自治体で保障するもので、生活と地域に深く根差した学習を通して住民力を高め、地域づくりを進め、持続可能な地域社会を目指す営みであると言えます。各地区公民館では、各種講座、教室、公民館祭り、芸能発表会、地域の文化発展、歴史の伝承、自主防災の拠点、避難所としてなくてはならない施設です。　東日本大震災時に改めて社会教育が注目されました。岩手県大船渡市には条例設置の公民館以外に地域公民館が130ほどあり、災害時に大事な役割を果たしております。大船渡市の公民館では自主組織による訓練が行われ、避難生活においても日ごろの公民館活動が役立ったのです。大船渡市では仮設住宅の中に公民館がつくられました。集会所ではなく公民館と名乗ったのです。防災教育を含めて社会教育がその地域の人々の命や暮らしを守る活動に役立ったと思っております。　地域自治体を取り巻く状況は、1980年代に入ると、中曽根臨調行革の施策として、自治体合理化、定員削減、民間委託、公民館からの職員引き揚げが進められ、現在では、館長以下全職員が非正規となっております。公民館活動が活発になれば、職員の仕事量も負担もふえることになりますが、非正規で低賃金で頑張っていることが地域の中で話題となり、改善を求める声が上がってきているところです。公民館問題の核心である職員問題の解決なしに今後の発展はあり得ないと思っております。　２点質問いたします。生活館、集会所も含めたトイレなどの施設の改修について質問いたします。　また、職員の待遇改善について、現状とこれからのとられる対策があればお聞かせいただきたいと思います。　以上答弁を求めて壇上からの質問を終わります。　〔６番田端文明君降壇〕（拍手） ○副議長（古舘傳之助　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答えを申し上げます。　まず、安保法制についての御質問ですが、平和安全法制整備法と国際平和支援法から成る安保法制は、昨年５月から国会で審議され、さまざまな議論を経て９月に可決し、本年３月に施行されたところであります。この法律については、施行後においても国民の中でさまざまな意見、議論が続いていることは報道等で承知しておりますが、その運用に当たっては、法の定めに従い、国の責任において慎重に行われるものと認識しております。　平和な国際社会の実現は国民にとって共通の願いであり、私といたしましては、70年間に及ぶ平和の歴史を踏まえ、我が国が長年築き上げてきた平和で安全な社会が今後も続いていくことを願っております。　次に、アベノミクスについてお答え申し上げます。　安倍内閣は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として一体的に取り組んでおり、さきの通常国会閉会後の総理記者会見において、アベノミクスの成果として、有効求人倍率の向上、正規雇用者数の増加、中小企業の倒産の減少、賃金の上昇などを挙げ、世界経済がリスクに直面する中、デフレからの脱出速度をさらに上げるため、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かすとの決意を示しました。一方、当市の経済、雇用状況につきましては、有効求人倍率は昨年８月以降１倍以上をキープし、平成27年の市内倒産件数は減少しておりますが、個人消費は伸び悩んでおり、また、青森県内の毎月勤労統計調査によれば、賃金水準の大きな伸びは見られておらず、現時点で市民の皆様にとって景気回復の実感は乏しいものと認識しております。　さきの総理記者会見においては、この秋に総合的な経済対策を講じる意向を表明したところであり、私といたしましては、地域経済の立て直しに向け、しっかりとした財政出動を期待するとともに、今後検討される補正予算による国の各種事業を最大限活用し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（古舘傳之助　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）安保法制、戦争法のところで１点再質問していきたいと思います。　まずその前に、青森県には陸海空の自衛隊の司令部、または方面隊の司令部があり、１万3000人ほどの自衛官がいるとされております。今回は南スーダンに第10次隊として派兵されることになりますが、北海道から、また青森の部隊から参戦していくと、派遣されると。今回は具体的に武器を使うと、新しい任務が与えられております。今回初めて武器を使用することになる可能性が非常に高いと思っております。地元出身の若者が多数おります。スーダンにも派遣されることになると思いますが、３月に戦争法が施行されて以来、危険は現実なものになってきたと思っております。　それで、１点再質問いたしますが、３月議会で苫米地議員の質問に、安全保障は国の専権事項であり、地域自治体の一市長としてお答えできる立場にはないとの答弁がされておりますが、しかし、時の政権が憲法を壊して、また日本の若者が海外で殺し殺される現実が迫っていると思っておりますけれども、この専権事項ということについてもう一度確認をしたいと思います。お願いします。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、田端議員の再質問にお答え申し上げます。　３月議会でもお答え申し上げましたとおり、安全保障は国の専権事項で、地方自治体の一首長としてお答えできる立場にはないということには、そういう考え方には変わりございません。ただ、安保法制につきましては、正当な手続をもって国会で制定されたものであります。日本は民主主義国家でありますので、それらの手続を踏まえて成立した法律については最大限尊重されるべきだろうと思います。　ただ、壇上でも申し上げましたとおり、施行後も国内においてさまざまな議論がなされていると、それを踏まえて政府においては慎重な対応をということは、その点についても壇上で申し上げたことを繰り返させていただきます。 ○副議長（古舘傳之助　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）では、意見を申し上げてまいります。　私が今回の戦争法のことで特に思ったのは、昨年の６月以来大きなテーマで、とても動かしたり、または曖昧にされない問題だと思ってまいりましたので、毎議会のようにこの問題は取り上げてまいりました。昨年はこの安保法制について、政府の動きに対して400の地方議会が反対、または慎重審議を求める決議を国に上げております。　私は、安全や平和のことについてはもちろん国で最終的には決めることですが、決して専権事項などではないと思っています。憲法で規定されていないのを法律で決めるということになれば、これが専権事項だということになれば、私は憲法違反を認めるということになるのではないかとさえ思っております。　この戦争法のことについては、全国で憲法学者、または歴代の法制局長官、労働組合やＳＥＡＬＤｓ、ママの会、さまざまな人たちが全国で毎月のように集会を開いて抗議運動が行われております。八戸でも毎月19日は、去年の９月19日、強行採決をされた日ですが、三日町でスタンディングという行動を行っております。世論は高まり広がっているのが現状で、決して国だけが一内閣で正当な手続を経たからといって、これは世界に決して通用するものではないということを意見として申し上げておきます。　アベノミクスについてですが、私はアベノミクスについて、さまざまな喧伝がされ、これだけの効果があったと言われております。しかし、果たしてどうでしょうか、日々の暮らし、市民生活や統計を見ても決してそうではないと思っております。　私が特に思ってきたのは、アベノミクスの効果はいずれ地方に波及するとずっと言ってきております。時間がかかるものだと言ってまいりました。１年たってもアベノミクスは道半ばです。２年たっても道半ばということでした。ことしに入っても道半ばです。しかし、この３年間に大企業は史上最大の大もうけを上げております。格差の拡大だけが残ったという印象を持っております。　１つ言い当てたのがあると思って見ておりました。アメリカのシンクタンクのブルッキングス研究所というところがあり、ここでボズワースという上級の研究員だそうですが、アベノミクスは基本的には過去にやった政策の繰り返しだ、持続力のない景気対策、効果が限られる金融政策など、日本は同じことを20年間続けてきた、今回こそうまくいくという期待は決して持てないものだ、今のアベノミクスを政策的に研究して言いあらわしたものだと思ってまいりました。　私は、我が党では、このようなアベノミクスに対して、税金の集め方、使い方、働き方、３つの転換を提案しております。暮らしや若い人たちの将来の希望のために政治はあるべきだということです。アベノミクスは私は明らかに破綻をしたものだと思っております。アベノミクスからの転換こそが求められているときだと思い、意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、私からは、国民健康保険についての御質問のうち、まず初めに、一般会計からの繰り入れについてお答え申し上げます。　国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、毎年総務省から基本的な考え方をまとめた繰り出し基準が示されております。この基準の中では、繰り入れを行うことができるものとして、事務の執行に要する経費、出産育児一時金の支給基準額の３分の２に相当する額、国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資する経費、保険基盤安定制度に係る経費の４項目が挙げられております。　当市はこれまで、国民健康保険の給付につきましては、国費、県費及び保険税により賄われるべきものであるという考えのもと、法定分の４項目のほかは、地方単独事業に係る国庫支出金の減額分に限って繰り入れを行ってまいりました。当市では、地方単独事業として、重度心身障がい者、乳幼児、妊産婦等が医療機関で支払う一部負担金の減額、免除を行っているところであります。この事業の実施に伴い、療養給付費負担金及び普通調整交付金の国庫支出金の一部が減額措置されており、その額は毎年度１億円から２億円となっておりますが、この減額分を法定外の繰り入れとして一般会計から繰り入れております。　過去３年間の繰り入れ状況でございますが、平成25年度は法定内繰り入れ約17億2200万円、法定外繰り入れ約１億3800万円、平成26年度は法定内繰り入れ約18億3800万円、法定外繰り入れ約２億1800万円、平成27年度は法定内繰り入れ約22億1700万円、法定外繰り入れ約１億4700万円となっております。　次に、国からの1700億円財政措置についてお答え申し上げます。　国におきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律を平成27年に制定し、保険者の財政基盤の強化を図るため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた地方自治体への財政支援について約1700億円の拡充を行ったところであり、当市におきましても、国からの保険者支援が平成26年度比で約３億3000万円の増額となっております。しかしながら、被保険者の減などにより保険税収入が年々減少する一方で、１人当たりの保険給付費は増加傾向にあり、当市の国民健康保険財政は依然として厳しい状況にありますことから、増額分につきましては特定の事業に使途を限定することはせずに、国保財政全般の運営に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄　君）次に、国民健康保険税の減免制度についてお答え申し上げます。　国民健康保険税の減免につきましては、地方税法に基づき、国民健康保険税条例に規定し、その取り扱いについては国民健康保険税減免事務取扱要綱に定めております。この取扱要綱では、減免対象となる具体的なケースとして、生活保護法の適用を受けた場合、事業の廃止、退職、失業、病気、その他の理由により収入が著しく減少、または皆無になった場合、多額の医療費を支出した場合、破産手続により免責を受けた場合、盗難、債務保証その他の理由により担税力を喪失したと認められる場合などとしております。　減免制度は、所得の低い世帯に対する法定軽減とは異なり、納税義務者の個々の事情により担税力が著しく低下していると認められる場合に行うものであると考えております。このことから、減免の決定に当たっては、税の公平性を念頭に、納税相談により納税者の収入状況、生活状況及び財産状況等を把握した上で担税力の有無を総合的に判断して行っております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げて再質問をしてまいります。　市民の間で病院にかかっていて、何らかの理由で医者代が心配で治療を中断したことがありますと、医者に行くのをやめましたと、また、薬代が払えないので少々の病気では医者に行かないようにしております、制度については国保代が高過ぎます、３割負担は高過ぎます、初診料が高いなどの声が寄せられているところです。　減免について触れておきますけれども、今まで幾人かの人から話を聞いて、以前は減免の申請に行きましたと、説明も聞いて実際にやりましたと、しかし、審査が余りにも厳しくて、もう申請に行くのをやめましたという人がおりました。これは私は今の制度の中ではすぐに変えるということはできないと思いますけれども、医療を受ける権利や健康でいることを脅かすことになると思っております。また、減免についての認定件数ですけれども、以前に松田議員が弘前市、青森市と八戸市を比較したことがありますが、その後、事情は変わっているとは思いますけれども、青森市、弘前市に比べて八戸市の減免の認定数が極端に低いと思っていますので、ここは研究をして、誰でも安心して受けられるような減免制度をつくっていただきたいと思っております。　また、国保税の徴収については税法に基づいて行われているとのことですけれども、しかし、滞納者の差し押さえが行われております。30億円ほどになっていると聞いておりますけれども、子どもの成長や健康、命にかかわることで、私はここは特段の配慮が必要なところだと思っています。ほかの税とは区別をして対応すべきだとの意見を申し上げておきます。　再質問ですけれども、国保加入者、または答弁でもこれまで長引く不況という言葉が何度か使われておりますけれども、１点目ですが、国保加入者の収入状況や、または生活実態の調査をされたことがありますか。また、こちらの資料はお持ちでしょうか。　２点目ですけれども、市として、また担当課として経済上の理由で治療の中断例をつかんでいるか、この２点質問いたします。 ○副議長（古舘傳之助　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　２点の質問がございましたが、まず初めに、国保の加入者の収入や生活実態に関する調査を行っているかという御質問についてお答え申し上げます。　当市では議員がおっしゃるような生活実態等に関する調査というものは行ってございませんが、課税の際には前年の所得に基づいて税額を計算しているところでございます。この被保険者の前年の収入、所得状況につきましては、所得税の確定申告や市県民税の申告、それから日本年金機構からの年金支払額の報告書や事業者からの給与支払報告書から情報を得ているところでございます。　また、低所得者に対しまして適正な軽減措置を適用するために、広報はちのへであるとか、国民健康保険税の納税通知書を発送する際に同封しております国保だより、こちらのほうにつきまして制度の周知徹底を図るとともに、毎年未申告の約1000世帯に対しましては申告勧奨を行うなどの所得の把握に努めているところでございます。さらに、窓口などで被保険者から保険税の支払いについて御相談を受けた際には徴収担当部門のほうへ案内している状況でございます。　次に、経済的理由による治療の中断事案の把握ということでございますが、先ほど議員がおっしゃいました窓口で負担を払えない、こういった理由で中断した例という部分につきましては私のほうでは把握はしてございません。ただ、窓口などで被保険者からの相談を受けた際には、個々の事情に十分配慮し、十分な対応に努めてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）体ぐあいが悪くて、または持病があって医者に行くのをやめたとか、また薬を断ったというのはとても大変なことだと思っておりました。私は市内の幾つかの病院、医療機関に問い合わせてみましたけれども、具体的にこのようなことがありましたということは確認できませんでしたが、県内紙と地元紙で青森県の保険医協会と岩手の保険医協会が昨年行ったアンケートの記事があります。青森県の保険医協会が県内の医科、歯科、医療機関に対して昨年12月末までの半年間で、経済的理由によると思われる患者の治療中断があったかと聞いております。40.2％、おおよそ４割の医療機関で治療の中断があったということです。また、治療費の未払い、お金がなくて病院に払えませんというのは、医科で３割、歯科で４割があるということです。また、病気で最も多いのは糖尿病、脂質異常、また鬱病と言われております。これらは重症化するととても深刻なことで、死に至ることだと思っておりますが、青森県は短命県と言われておりますが、これも短命県の一因になっているのではないかと受けとめておりました。　岩手の保険医協会ですが、同じく治療の中断は42.9％です。お金がないので検査、治療、投薬をやめてくださいというのが41.5％になっていると。今後は自己負担をこれからふやしていけば、経済的理由による治療中断がさらに悪化するのではないかと懸念されています。　また、全国商工会連合会という中小企業の団体がありますけれども、こちらの調査で、国保料が高いです、引き下げてくださいという回答が49.6％になっております。今はこの国保料、国保税というのが暮らしや生活を圧迫するまでになってきているものだと思っておりました。　それで、私は、３月の予算特別委員会で国保についてさまざま質問をして、下げられないか、保険料を安くできないかという質問をしております。今の現状ではできないということでした。私もそれはわかりました。しかし、ここまで市民の国保加入者、または自営業者、市民の暮らしや命を脅かすところまで来ていると思って、これは市として何らかの対策は立てていかなければならないのではないかという思いを持っています。国保に加入している人たちは払いたくても払えないと。私も何人かから相談を受けましたけれども、話を聞くと、月収は12万円から13万円と、家賃や生活費を引けば、ほとんどぜいたくをするどころではなくて、保険料も滞納しているという人たち何人かの話を聞くことがありました。　それで、私は今回の質問の一番の目的は、八戸市として国民健康保険税を値下げできないかということを思っております。財源はないということですけれども、市には、きのうの議会の中では84億円ほど財政調整基金、または市債管理基金があるとのことですが、現在、八戸市内の国保加入世帯はおおよそ３万7000世帯となっております。４億円を切り崩せば、１世帯年間１万円を下げることができます。私はこの決断をしてほしいと思いますが、最後に市長から意見を伺います。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）田端議員の再質問でありますけれども、財政調整基金、市債管理基金等につきましては、現実的な財政需要等、やはり運用に当たっては相当慎重にやっていかなきゃならないと考えております。国保については国保としての財政の運用上の基準というものがきちんとありますので、それにのっとってしっかりやっていく、これが非常に重要であります。そういう形での安易な運用に走ると、将来的に大変禍根を残す、こういう例は他の自治体で幾らでもあります。その辺を十分、田端議員の御意見も受けとめますけれども、そういう考え方もしっかり持ってこれから対応していきたい、このように考えております。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）私からは、(2)公契約条例についてお答えを申し上げます。　まず、公契約法の早期制定に関する国への働きかけでありますが、当市は、平成26年に青森県市長会を通じて国への要望事項として公契約法の早期制定を提案しましたところ、東北市長会として国に要望することが決定され、国土交通大臣、厚生労働大臣を初めとする関係機関へ要望書が提出されました。また、平成27年にも当市からの提案を受け、東北市長会から関係機関への要望が行われております。今後も公契約法が早期に制定されるよう、さまざまな場面で国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、当市として公契約条例を制定することについてですが、公共工事及び公共サービスの品質の向上並びに地域経済の活性化のためには、公契約における労働者の適正な賃金や労働条件の確保が必要であると考えており、公契約条例はそのために有効な施策の一つであると認識しております。公契約条例は現在18自治体で制定されており、これらの条例を見ますと、労働者の賃金の下限額を設定し、受注者等にその支払いを義務づけるとともに、発注者である自治体がその状況を確認することが規定されております。このほかにも、条例によらず要綱で賃金下限額を設定している自治体や、下限額の設定は行わず、適正な労働環境の確保に努めることを義務づける理念型の条例を制定している自治体も見られます。　これまで当市では、各自治体の公契約条例等の内容について情報収集を行うとともに、職員を派遣し、実際の事務処理の内容を調査するなど、独自に研究を行ってきております。今後も国に公契約法の早期制定を強く働きかけるとともに、当市の公契約条例等の制定について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（古舘傳之助　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）それでは、私のほうからは、(1)の非正規職員の拡大についてお答えを申し上げます。　まず、過去５年間の臨時職員及び非常勤職員の人数の推移でございますけれども、各年度９月１日現在における市民病院、交通部を含む市全体の臨時職員、非常勤職員の合計人数でございますが、平成23年度1039人、平成24年度1044人、平成25年度1131人、平成26年度1163人、平成27年度1168人となってございます。臨時職員等の任用につきましては、臨時職員は、一時的な業務量の増大や職員が育児休業を取得した際などに職員の補助的業務を行ってもらうため、必要に応じて任用してございます。また、非常勤職員は、各種相談業務など、専門的知識や資格、経験を必要とする業務につきまして、原則週30時間の勤務時間で任用しているものでございます。職員の配置に当たりましては、第６次八戸市行財政改革大綱に基づきまして、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを基本としながら、行政サービスを円滑に市民へ提供できるよう、必要な職員数の確保を図ることとしているところでございます。

　簡素な組織を維持しつつ、行政ニーズの多様化に対応し、弾力的に行政を運営するためには、臨時職員、非常勤職員など、職務内容等に応じた人材の活用が必要でございます。今後とも、臨時職員等の配置につきましては、毎年度の職員配置計画において業務内容や業務量を精査した上で、さらなる市民サービスの向上を図るため、必要かつ適正な配置に努めてまいります。　次に、臨時職員等の手当等の労働条件についてでございます。臨時職員等は企画、立案など政策的な業務には従事せず、正職員とは責任の度合いも異なりますことから、その職務内容等に応じた処遇としているところでございます。賃金、報酬につきましては、従来、正職員の給与改定に準じて見直しを行っているところでございまして、平成23年度、平成24年度におきましては、正職員は引き下げの給与改定となりましたものの、臨時職員等は据え置きといたしました。昨年度は正職員は引き上げの給与改定となりましたことから、臨時職員等におきましても賃金単価を引き上げてございます。引き上げ額はそれぞれの業務によって異なりますが、例えば一般事務補助の臨時職員は日額6480円から6500円へ、看護師の資格を有する保健指導員の非常勤職員は月額20万1800円から20万2300円へ引き上げしたところでございまして、一定の水準を確保するよう努めてきたところでございます。　また、手当につきましては、時間外勤務手当は支給しておりますが、通勤手当等につきましては、市民病院の医療職及び交通部の運転士等を除いて支給していないのが現状でございます。しかしながら、ここ数年、臨時職員等の人数や構成比率がふえてきてございまして、担当する業務も多様化してきておりますことから、現在、総務省が市町村等を対象に臨時・非常勤職員に関する調査を実施してございます。この全国的な賃金水準や通勤手当の有無が今後明らかになるため、その調査結果、または他都市の例も参考にしながら、さらなる労働条件の改善について引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）ただいまの答弁では、小幅ながらの改善はされてきているとのことです。しかし、私は非正規の人たちから聞いた話では、同じ仕事をしながら正職員の半分しかもらわない、またはそれ以下だ、退職金制度や休暇制度、扶養手当、住居手当はありません、今のままではとても結婚できるものではないです、毎日食べていくだけで精いっぱいです、これでは失業者の再生産ではないかとの声が非正規の皆さんから上がっているところです。　ここで私は１点再質問をしたいと考えておりますけれども、一昨年７月に総務省が通知を出しております。地方公務員法第13条に基づく是正を求める通知でしたが、こちらについて対応、検討されたことを聞かせてください。 ○副議長（古舘傳之助　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）ただいまの田端議員の平成26年７月４日公務員部長通達が入っているものに対する検討状況ということで、昨年の６月議会におきましても田端議員のほうからは同様の臨時職員等の待遇改善についての取り組みについて御質問いただいてございました。それを受けまして、当市におきましては、これまで県及び県内10市を対象といたしまして、一般事務補助の臨時職員を例にいたしまして、賃金の額、さらには通勤手当等の支給の有無、支給内容等について平成28年度の状況を調査してございます。その結果でございますけれども、賃金の額を比較いたしますと、当市は最も高いという状況にございました。一方で、当市では支給はされていない通勤手当については支給されている自治体が多いという状況となってございます。ただ、月収ベースというところで捉えますと、当市の水準につきましては比較的県内では高い状況にあるということでございます。　今後でございますけれども、そのような状況の中にありまして、調査対象範囲を中核市のほうまで今後広げていきたいと考えておりまして、先ほどもお答え申し上げたような総務省の調査が今現在なされてございます。その結果も踏まえて、当市の臨時職員等の処遇改善については今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げます。官製ワーキングプアと言われておりますけれども、非正規の職員が拡大されているというのは八戸市全体の雇用政策にもかかわることだと思っております。非正規がふえるということは、最初にアベノミクスのところでも求人倍率がふえているということの現象として出ていますけれども、地域雇用の劣化をさらに私は深くするものだと思っております。今後とも、同一労働同一賃金の対策を直ちにとることと非正規の拡大はやめるべきとの、拡大を見直すべきとの意見を申し上げます。　公契約条例についてですけれども、国に要望していくということはただいまの答弁でいただきましたけれども、国に要望しても、私はいつのことになるかと思っているところです。労働者の派遣法が拡大されて、生涯派遣で終わるような法律がつくられました。また、ＩＬＯで労働条項、格差、差別をなくしろという条約が21本ありますけれども、日本の政府が批准しているのは９本だけです。とても不十分だと思っておりますので、私は公契約条例については、千葉県の野田市は国に働きかけてもやらなかったので独自にやりましたということでしたので、八戸市でもやれるように求めてこの質問を終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）それでは、公民館等のトイレほか設備についてお答え申し上げます。　現在、地区公民館は、建てかえ中のものを含め24館ありますが、全ての地区公民館で平成９年までに洋式トイレを設置済みであります。また、現在建てかえを進めている館、江陽、根城、是川公民館については全てのトイレが洋式化される予定であり、障がい者に配慮したオストメイト対応の多目的トイレも設置いたします。エレベーターにつきましては、現在、３階建ての長者公民館と小中野公民館に設置されており、２階建てとなる館、江陽、根城公民館につきましても設置予定でございます。　なお、現在、新たな改修の予定はございませんが、今後とも利用者の声を伺いながら、利用しやすい施設を目指してまいります。　また、市内には公民館のほかに集会機能を持つ施設として139カ所の生活館等があり、その整備、運営については所管する町内会等が自主的に行っております。生活館等のトイレの洋式化につきましては、町内会等からの御要望に応じ、地域集会所整備費補助金交付制度に基づいて、200万円を上限として、整備に要する経費の２分の１を市が補助しているところでです。その実績としましては、平成23年度から昨年度までの５年間で、御要望のあった９件のうち８件について補助金を交付しており、また、昨年度……。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で６番田端文明議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　12番　夏坂修君質問 ○副議長（古舘傳之助　君）12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔12番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆12番（夏坂修　君）平成28年６月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。　先月27日、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問、原爆ドームを背に核なき世界を呼びかけ、そして被爆者の手を握り、また抱き寄せながら被爆者の声に耳を傾けるオバマ大統領の姿に多くの国民がくぎづけになり、胸を熱くさせたことと思います。　原爆を投下した国のリーダーによる歴史的訪問は大いに評価すべきことであり、これを契機にオバマ大統領には、核保有国の大統領として、そして何よりもノーベル平和賞受賞者として、被爆地広島で見て、聞いて、感じたことを大きなバックボーンにして、今後、核兵器なき世界の実現に向け勇気と行動を示していっていただくことを心から熱望し、以下質問に入らせていただきます。　最初は防災行政についてであります。　４月14日夜、さらに４月16日未明に熊本県を中心に発生した大地震は多くの人命を奪い、多数の家屋などを倒壊させるなど甚大な被害をもたらしました。改めて犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を祈念するものであります。　今回の熊本地震では、震度７が観測史上初めて連発したことに加え、内陸型地震としては最多ペースで余震回数を更新するなど、再び想定外という言葉が繰り返し使われ、地震大国日本ではいつどこで大地震が起きても不思議ではないことを改めて思い知らされました。想定外という不測の事態に備え、自分の身は自分で守ることを基本に、行政、地域、企業、家庭、それぞれがやるべき日々の備えをおろそかにしない、まさに不測の備えと不断の備えを日々心がけていくことが肝要であると考えます。　ところで、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで大きな課題となったのが被災者を受け入れる避難所における問題であり、とりわけ高齢者や障がい者などの要援護者を受け入れる福祉避難所の支援体制の不備が指摘されていました。今回の熊本地震においてもその教訓は生かされておらず、福祉避難所に指定されていた施設に一般の避難者が避難してしまい、本来受け入れなければならない高齢者や障がい者が避難できなかったという事態が起きるなど、福祉避難所に指定された施設がほとんど機能していなかったというのが実態のようでした。今後ますます高齢化が進み、地域で暮らす要介護者や認知症の人がふえ続ける中で、自分の身を自分の力で守ることが困難な災害弱者を守り抜く仕組みを地域や社会でどう用意していくのか、重い課題を突きつけられております。　当市においては、東日本大震災後に、市の公共施設や社会福祉法人の施設などを福祉避難所に指定し、避難所の運営や要配慮者の移送など、災害時の対応における体制づくりに関係者が連携して取り組んでいることと思いますが、今回の熊本地震における福祉避難所の運営面の課題を、今後、当市の福祉避難所の体制整備に十二分に生かしていく必要があると考えます。　そこで、１点目に伺いますが、福祉避難所の体制整備の取り組みについてお伺いいたします。　２点目は災害用備蓄物資の点検、更新について伺います。　大規模災害時の備えとして、被災者の命をつなぐための災害備蓄の量的確保と適正な管理が重要であることは論をまつまでもありません。熊本地震の際、熊本市は２日分の食料を備蓄していましたが、４月14日の夜の前震と翌晩の16日未明の本震が連続したことで、本震直後に備蓄が底をつき、近隣の西原村などのほとんど備蓄のなかった自治体も輸送状況の悪化などで県からの支援が途絶え、食料が枯渇したとのことです。こうした事態を鑑み、多くの自治体で備蓄のあり方を再検討していく動きがあるようですが、公的備蓄を充実させる上では、期限切れの食料の入れかえの際のコスト問題が大きなハードルとなり、また、備蓄量や備蓄の方法についての法令上の定めがなく、国が明確なルールを設けていないことも自治体の対応の鈍さの原因にもなっているようです。　当市における非常食や飲料水などの備蓄物資については、現在、津波避難ビルへの備蓄を最優先に配備を進めているとのことであり、また、八戸市備蓄計画の策定も進めているとのことでありますが、被災者の命をつなぐ備蓄品の量的確保及び管理、点検、更新については計画的に妥協なく進めていく必要があると考えます。　そこで伺いますが、災害用備蓄物資の点検、更新の取り組み状況についてお示し願います。　３点目は災害用マンホールトイレの整備について伺います。　東日本大震災、また今般の熊本地震においては、避難所のトイレの環境が劣悪になり、避難者らの健康に悪影響を及ぼす問題が指摘されました。災害用トイレとしての仮設トイレの普及も進んでいますが、東日本大震災では仮設トイレが避難所に行き渡るまで４日以上を要した自治体が全体の66％を占めていました。一方、マンホールトイレは仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保でき、また、段差がないため、高齢者や障がいのある人でも利用しやすい特徴があります。現在、マンホールトイレは全国で約２万基整備されていますが、国土交通省はマンホールトイレの有効性を踏まえ、一層の普及に向け、本年３月にマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定したところであります。　そこで、当市においても、災害時の避難所のトイレ不足に備えマンホールトイレを整備するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　なお、さきの議員への答弁の内容と重複していれば、答弁は割愛して結構であります。　次はドクターカーについてであります。　救急車のけたたましいサイレンとともに、重篤な患者が運び込まれる救命救急の現場は常に激しい緊張感に満ち溢れています。とりわけ心筋梗塞や脳卒中、頭部損傷などの重症患者の場合は命にかかわり、そのことからも搬送時間の短縮を図ることが救命救急の重要な要素となります。現在、救急医療の現場では、救命率の向上に大きな役割を果たしているドクターヘリとともに、救急現場にいち早く医師が駆けつけ、治療を行えるドクターカーが全国各地で活躍しており、119番通報から治療に至るまでの大幅な時間短縮によって救命率アップや後遺症の軽減、社会復帰率の向上に大きな効果を発揮しております。　八戸市立市民病院においては、医師が緊急車両で現場に駆けつけ、診療や治療に当たる乗用車型ドクターカーの運行を平成21年度から開始し、重症患者の救命率向上に大きな役割を果たしており、また、八戸圏域定住自立圏の連携事業として、圏域の救急医療体制の充実にも多大な貢献をしております。今後も圏域の地域住民の命を守り、まさに攻めの救急医療の先端を走るドクターカーのさらなる活躍を期待しつつ、以下３点にわたり質問をいたします。　平成21年度のドクターカーの運行開始からこれまで年々出動件数がふえ、多くの救命活動に活用されていることと思いますが、１点目に、これまでの運行実績について伺います。　ドクターカーは、ドクターヘリが夜間や悪天候などで運航できないときなどにその役割を補完することができますが、２点目に、ドクターカーがドクターヘリを補完している点について具体例も含めて伺います。　ドクターカーの導入により治療開始までの時間短縮が図られ、また、ドクターカーがあったから助けられた、いわゆる劇的救命の件数もふえていることと思いますが、３点目に、ドクターカー導入による救命率向上への効果についてお伺いいたします。　次は子育て支援について、１点目に八戸版ネウボラの整備について伺います。　日々子育てに奮闘している親御さんの中には、核家族化や地域とのつながりが薄いことで悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。そのことからも、妊娠から出産、産後の子育てまで切れ目なく親を支える仕組みをつくることが重要であり、全国の自治体の中にはフィンランドで生まれたネウボラを導入する動きが進んでおります。　具体的には、日本版ネウボラとして、妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行う、子育て世代包括支援センターの設置が全国で進み、2015年度末時点で138市区町村に広がっております。こうした中、さきの通常国会で、ネウボラの設置を市区町村の努力義務とする改正児童福祉法が成立し、ネウボラが初めて法的に位置づけられ、また、今年度予算にはネウボラを251市区町村、423カ所まで拡大する予算が計上され、おおむね2020年度末までの全国展開を目指していることから、今後設置に向けた自治体の取り組みの加速化が期待されているところであります。加速する少子化に歯どめをかけ、増加する児童虐待の予防、早期発見への期待も持たれる子育て世代包括支援センターについては、当市においても実情に見合った八戸ならではの子育て支援拠点の整備が必要であると考えます。　そこで伺いますが、当市における子育て世代包括支援センタ一、いわゆる八戸版ネウボラの整備の考えについてお伺いいたします。　２点目は、おたふく風邪ワクチン接種費用の助成について伺います。　おたふく風邪は、ムンプスウイルスの感染で熱が出たり、頬や耳の下が腫れたりする疾患で、ワクチンによって防ぐことができます。罹患しても軽症の場合が多いのですが、重い合併症を引き起こすこともあり、例えば約50人に１人の割合で無菌性髄膜炎を発症したり、約1000人に１人の割合で一生治らない重度の難聴になったり、また、思春期以降にかかると男性の約20％から30％で精巣炎を発症し、女性の約７％で卵巣炎を発症して、男女ともに不妊につながるおそれがあるとのことです。　現在、世界の多くの国では、おたふく風邪ワクチンを定期接種で２回受けているので、余り流行は見られないようですが、日本では任意接種のため接種費用が全額自己負担であり、なおかつ１回だけの接種が習慣となっているため、毎年約60万人が罹患しているとのことであります。こうした中、国はおたふく風邪ワクチンの定期接種化を検討しているようですが、実現の見通しが不透明であることもあり、全国の自治体の中には独自に接種費用を助成しているところがあります。　そこで、子育て世代の親御さんの経済的負担軽減と子どもの命と健康を守る意義からも、当市においてもワクチン接種費用の助成を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　最後は教育行政について、１点目に児童生徒の健康づくりについて伺います。　近年、子どもを取り巻く環境は、少子高齢化、情報化、国際化などによる社会環境や生活環境の急激な変化により複雑さを増しております。そうした環境の変化が子どもの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活習慣の乱れやいじめ、不登校、児童虐待などのメンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、性の問題行動や薬物乱用、感染症など新たな課題が顕在化しております。こうした現代的な健康問題の解決を図るためには、学校、家庭、地域社会が連携して社会全体で子どもの健康づくりに取り組んでいくことが重要であることは論ずるまでもありません。　その現代的な健康問題の一つとして以前より指摘されてきたのが子どもの肥満の問題であります。先般県が発表した2015年度の学校保健統計調査速報によると、本県の肥満傾向児の出現率は昨年度から２年連続で男女５歳から17歳の全年齢で全国平均を上回り、中でも５歳と17歳の男子、７歳の女子は全国ワーストとなり、本県の児童生徒の肥満傾向が依然として続いていることが明らかとなりました。本県は男女ともに日本一寿命が短い短命県でありますが、加えて子どもの肥満割合も高く、全国ワーストクラスになっているというのが現状であります。このことからも、県は健康長寿県を目指し、児童生徒の体力、健康生活に対する意識や実践力を向上させるさまざまな取り組みを行い、また、当市においても健康、運動、食といった多角的な観点から、学校、家庭、地域が連携して児童生徒の肥満傾向の改善に向け努力を重ねていることと拝察いたします。　そこで伺いますが、１点目に、当市における肥満傾向児の実態と改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。　学校保健については、学校保健安全法が平成21年度から施行されており、当市においても養護教諭を中心として関係教職員等と連携した組織的な保健指導、また、地域の医療関係機関等との連携による児童生徒等の保健管理などの充実が図られ、学校保健活動が推進されていることと思います。　そこで、２点目に、各学校における学校保健活動の取り組み状況についてお伺いいたします。　教育行政の２点目は学校給食管理システムの導入について伺います。　児童生徒は毎日の学校給食を通して多くのことを学ぶことができます。それは、栄養、衛生、食文化、地場産物、マナ一、感謝の心、配分、判断、流通等々であり、学校給食はまさに心身の発達に不可欠な総合学習と言っても過言ではないと思います。そうした学校給食を安全に提供し、安心して食べていただくためにも、各学校、給食センタ一、教育委員会が連携を密にし、給食管理業務の適正化と効率化に努めていただくことが肝要であります。特に食物アレルギ一対応食を提供する場合には、一つの対応ミスが生徒を命の危険にさらすことにもなり、リスク管理が可能な体制づくりも必要となると考えます。来年４月からは新西地区給食センターの供用が開始となり、同時にアレルギ一対応食の提供も予定されていると伺っております。当市では、その新給食センターの供用開始にあわせ、各学校と給食センター及び市教委とをつなぐネットワーク機能を備えた給食管理システムの導入を検討していると伺っております。　そこで、学校給食管理システムの導入の背景と期待される効果についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔12番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（古舘傳之助　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、福祉避難所の体制整備についての御質問でございますが、福祉避難所とは、指定避難所では避難生活に支障を来す高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等のいわゆる要配慮者のために施設のバリアフリー化や専門的な知識を有する生活相談員の配置などの特別な配慮がなされた避難所であります。当市では、見守りのもとで生活可能な要配慮者のための市福祉避難所として、福祉公民館、総合福祉会館など、市が所管する４施設及び常時介護や支援が必要な要配慮者のための施設福祉避難所として、市と協定を締結した社会福祉法人等が所管する市内の67施設を指定しているほか、八戸圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき圏域７町村内98施設の相互利用を可能としております。　福祉避難所の開設及び運用に当たっては、マニュアルを作成して関係機関、施設に配付しているほか、要配慮者の移送に係る行動マニュアルを整備し、担当職員の研修会や要配慮者の移送に係る訓練も定期的に実施しております。また、各施設に対しては、定期的な福祉避難所開設、運営訓練の実施を呼びかけ、災害時の円滑な対応が可能となるような体制づくりを進めているところであります。　福祉避難所への避難方法ですが、避難勧告等が発令された場合、市民の方々は一度、最寄りの指定避難所に避難することになりますが、それらの方々の中から身体等の状況により移送が必要な方を、市職員で構成する要配慮者移送チームが福祉避難所につなぐ体制を整備しております。　しかしながら、熊本地震では、要配慮者以外の方が多数避難し、福祉避難所の受け入れ余力がなくなったこと及び環境の変化に適応しにくい障がい者が避難所になじめず、車中泊を余儀なくされたこと等から、さらなる体制の強化が必要となってきております。このことから、当市では、福祉避難所の意義と役割について市民への周知徹底を図るとともに、要配慮者が通いなれた施設を福祉避難所に指定することについて、現在関係機関等と検討を進めているところであり、今後さら、により望ましい体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、災害用備蓄物資の点検、更新についてお答え申し上げます。　災害用備蓄物資につきましては、これまでに市内25カ所の津波避難ビルへ、１人１食分の非常食及び飲料水と非常用毛布を備蓄しておりますが、特に食料については、賞味期限を迎える前に確実に更新されるよう、管理及び点検を実施する必要があります。　備蓄物資につきましては、施設ごとに備蓄品目、数量、賞味期限等をまとめた台帳により管理しており、今後、施設管理者と定期的に備蓄品を点検する体制を整えたいと考えております。また、非常食及び飲料水の更新につきましては、賞味期限を考慮した年次更新計画を作成した上で、計画的に実施し、賞味期限の近いものについては、地域の防災訓練やイベント等において有効に活用することとしております。いずれにしましても、今年度中に策定を予定している八戸市備蓄計画において、備蓄物資の整備や点検、更新に関する方針を決定し、同計画に基づき備蓄物資の適切な管理を実施してまいります。　(3)災害用マンホールトイレの整備については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（古舘傳之助　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）答弁まことにありがとうございます。この防災行政につきましては、意見、要望を述べさせていただきます。　先ほど福祉避難所について体制整備の答弁をいただきました。市の所管する施設４カ所、また、社会福祉法人、民間の社会福祉法人の施設、これは市内、それから圏域も合わせれば165カ所で、かなりの数で設置していると思いますが、避難所を指定し、この避難所の運営マニュアルをもとに訓練もしているということでございます。　ただ、問題はこのマニュアル、それから訓練をどう生かして、どう機能させていくかという、熊本のような大地震が来た場合にはそこが本当に問われてくるわけでございます。　先ほども壇上でお話ししました熊本地震における福祉避難所の問題、必要な方々が避難しようと思ったときには、もう既に要配慮者でない方が避難されて結局は入れなかったという問題もあり、また、避難しても環境になじめずということで、結局避難所を出てしまって車中泊をしてしまうというような問題が指摘されました。　あと、高齢者施設の中で、もちろん、あれだけ熊本地震のような大規模になりますと、施設側の職員も被災されているわけです。ある施設によりますと、高齢者を受け入れる介護施設、100名ぐらいの職員がいる中で、５割ぐらいが被災してしまって、結局は施設に来れなかった、結局は限られた職員の中で今までお世話をしている高齢者プラス要配慮者、避難者を受け入れしなきゃならないと。そのうち余震が続いて、もう６月の、３日前の時点で余震が1700回を超えたという報道がございました。その余震が続く中で職員の方々も一生懸命対応しなきゃならない。まさに疲弊をし切っている、そういう状況の話を聞きました。　ただ、その状況を自治体が把握できていないというのもまた問題でございまして、実際に地元の熊本市、また熊本県、また国自体も福祉避難所でどういうことが起こっているかという全貌を把握し切れていないという実態があったということでございます。これは大きな今後の課題であろうと思います。　もう１つ、知的障がい者の親御さんからも指摘がございまして、先ほどもお話がございました。やはり知的障がいの方、障がいの程度はいろいろあるかと思うんですけれども、やはりふだんなれていないところにいきなり行って、その状況を把握するのがなかなか難しい、大勢の中で長く過ごすことができないと。そういう意味では、なるべく個室に近いようなスペースがないとやはり無理ではないかというような、実際知的障がい者を持つ親御さんからの指摘がございます。結局はやっぱりなじめなくて出てしまって車中泊になって、そうすると、食料などの物資も配給してもらえないというような問題もあるそうでございます。　そういう意味では、福祉避難所というのは可能な限り要配慮者のニーズに合ったもの、そしてまた、実際の現場で必要とされるものでなければ意味がないということをその知的障がい者を持つ親御さんは指摘をされております。　そういったことから、先ほど答弁でも、要配慮者が通いなれた施設を今後避難所として指定をしていくことを検討するというお話でございました。そういう意味では、知的障がい者の方であれば、第２養護学校はふだん学校として通われて、まさに通いなれた施設が知的障がい者の方であれば第２養護学校になるのかと思いますが、そういったところも含めて今後検討されていくかと思います。とにかく災害を想定した避難訓練、先ほど苫米地議員もおっしゃっておりました要配慮者、当事者を含めた避難訓練を地域でどれだけやれるかというところが今後の福祉避難所の運営では大きなポイントになってくるのではないかと思っておりますので、その辺を含めてぜひ御検討をいただければと思います。　次に、災害用備蓄物資の点検、更新についてでございます。まず災害用備蓄物資の量的確保については、先月読売新聞が47都道府県と20の政令市に公的備蓄について調査をしたところ、食料を３日分確保するとの目標を定めているのは約３分の１の21自治体にとどまっていたと。ほかの自治体は２日分以下ということで、ただ、国は道路の寸断が予想される大規模地震に備えて３日分の備蓄を促している。国はそのように促しているんですが、実際はなかなかそこまでいけていないと。ただ、３日分確保している21自治体の中には、東日本大震災を経験した岩手県や宮城、福島、また山形なども含まれておるんですが、ただ、青森県が回答がなかったということで、恐らく県は自治体の食料の確保の日数を把握できていないと思うんですが、いずれにしても、その量的確保というのは大事であると。国は３日分ということですが、防災システム研究所の山村武彦所長という有名な方がいらっしゃいまして、今後は、熊本地震のような連続発生や流通へのダメージを考慮した備蓄計画が必要であると、行政と住民らが合わせて１週間分以上を現物で備蓄するのが望ましいと専門の方がおっしゃっております。　八戸市の場合であれば、これから備蓄計画を策定するということでありますが、国がまず促している３日分というのはやはり最低の備蓄の日数かと思いますので、その辺を考慮した上での備蓄計画、十分な計画とともに、計画的な点検、また更新というのもしっかりと進めていただきたいと思います。　それから、３点目の災害用マンホールトイレの整備についての答弁は割愛していただいたんですが、昨日の三浦議員、またきょうの森園議員も指摘されたとおり、災害用のトイレとしてのマンホールトイレの重要性は私自身も感じております。同じ議会で３人も同じ質問をするというのは珍しいことかと思うんですけれども、そういう意味では、災害用トイレ、マンホールトイレというのは今後本当に重要になってくると思います。下水道とつなぎますから、防災危機管理課、それから下水道担当課との連携を図りながら、各地域で必要な箇所を研究しながら、ぜひ有効にマンホールトイレの整備が進むように御検討いただくことを要望して、この項目については終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）それでは、私からは、ドクターカーについてのうち、まずドクターカーのこれまでの運行実績についてお答え申し上げます。　ドクターカーは、定住自立圏構想に基づき、平成22年３月29日に導入し、導入当初は月平均約50件の出動件数でありましたが、平成26年度以降は月平均約120件の出動という状況で推移しております。これまでの年度別出動件数は、平成22年度593件、平成23年度1027件、平成24年度1085件、平成25年度1214件、平成26年度1452件、平成27年度1439件となっており、これまでの累計の出動件数は約7000件に上っております。

　次に、ドクターヘリとの補完性についてお答え申し上げます。　ドクターカーとドクターヘリは地域の救急活動を支える両輪でありますが、出動要請の時刻や気象状況、現場までの距離などの諸条件により、それぞれの出動形態は異なっております。ドクターカーがドクターヘリを補完している点といたしましては、ドクターヘリが出動中に別の要請があった場合にドクターカーが対応する事例のほか、ドクターヘリが出動できない夜間帯はドクターカーが救急活動を支えております。また、ドクターヘリが出動できない悪天候時の対応やドクターヘリが到着できるか判断できない不安定な天候時等にはドクターカーとドクターヘリが同時に出動する場合があり、結果的にドクターヘリが引き返し、ドクターカーが現場対応した事例もあります。　こうしたドクターカーとドクターヘリの同時出動は命を救う可能性を高めるため、どちらかができるだけ早く現場に到着できる体制として実施しており、その件数はこれまでに100件を超えております。このように、ドクターカーがドクターヘリを補完するだけでなく、それぞれの持つ特性を十分に発揮し、相互に補完し合いながら日々の救急活動を支えているものと認識しております。　次に、救命率向上への効果についてお答え申し上げます。　当院では、ドクターカーで対応した症例について、定期的に外部の専門医を入れて検証作業を行っておりますが、医学的に救命できる可能性が高いとされる重症外傷患者の救命率は、ドクターカー導入により95％まで向上したと分析しております。一方、医学的に救命が困難とされる最重症患者については、ドクターカー導入後の約６年間で、内因性、外因性を合わせて140人の命を救いました。当院ではこれを劇的救命と呼んでおります。　救急医療の現場では、重篤な患者に対して、いかに早く手術などの根本的治療を行えるかが命を救えるか否かの大きな鍵であり、ドクターカーの導入は、治療開始までの時間を短縮し、救命率の向上に大きく寄与しているものと認識しております。今後とも、ドクターカーとドクターヘリを効果的、効率的に運用しながら、救命率の向上を初め、救急医療のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（古舘傳之助　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁まことにありがとうございます。ドクターカーの有用性は今答弁であったとおりでございます。ドクターヘリが結構注目されて、以前テレビでもドラマで出て、ドクターカーもそれに負けないような形で今全国で活躍して、最近ではまたドクターカーもテレビのドラマの題材になったということで、ただ、この市民病院のドクターカーについては、先ほども御答弁があったとおり、出動件数はここ２年は年間で1400件を超えていると。累計7000件という、この出動件数は国内でも本当に突出ですか、都心部並みな数かと思います。もちろん出動件数は多ければいいというものではなくて、やはり少なければ少ないほうが当然命の救える、軽減につながるわけであります。それと、いわゆるドクターカーがあったからこそ命が救えたという劇的救命が140人もいるということで、これも本当に救命率の向上に大きな効果を発揮している。　もう１つ、先ほど答弁ではなかったんですが、全国の救命救急センターに搬送されて亡くなった患者のうち、適切な治療が間に合っていれば助かったという、いわゆる防ぎ得た外傷死というものがございます。全国では防ぎ得た外傷死の平均が４割あると。ただ、市民病院の場合は、その防ぎ得た外傷死の割合が、ドクターカー導入前でも平均より低い30％だったところが、ドクターカーを導入してからは何と５％まで抑えられているということ、これはもう本当にもう少し頑張れば、防ぎ得た外傷死もゼロ％にもなるのかと思っておりますが、本当に御期待を申し上げたいと思います。　また、ドクターヘリを補完する役割について先ほど答弁がございました。ドクターヘリとドクターカーが同時に出動して、どちらかが少しでも早く現場に到達できる体制、これは通称サンダーバード作戦と呼んでいらっしゃるようなんですが、これもこれまで100件を超えているという部分で、まさにドクターヘリとドクターカーが相互に補完し合うことで救命率の向上に大きな効果を発揮しているドクターカーでございます。　ただ、これは全国を見れば、ドクターカーのある病院というのが約400あるそうですが、そのうち７割のドクターカーが３カ月出動がない休眠状態になっていると。背景には、ドクターカーに回せる医師、また看護師の人材確保が難しいこと、それと消防機関との連携が不足していること、また、病院の採算がとれないという問題があるそうでありますが、その点、市民病院は、救命救急の医師、看護師のマンパワーが本当に充実をされていて、さらに消防との連携、これは大変重要なわけでありますが、消防との連携がスムーズにとれているからこそ、これだけの運行実績を残すことができているということかと思います。　さらには、昨日の高橋議員の質問にあったドクターカーＶ３、これが実質的に国からのオーケーサインが出て、いよいよ運用に向けて衛生面、安全面を考慮した上で運用に向けた準備が進んでいくことになると思います。手術可能なドクターカーが運行となれば、これはもう全国初でございまして、世界でもフランス・パリに次いで世界２番目ということになります。大いに期待を申し上げたいと思います。　市民病院のドクターヘリ、ドクターカー、そしてＶ３は、県南のみならず、岩手県北の地域の命を救う、国内、いや、世界に誇れる救命における貴重な財産であると思います。こういう体制づくりに奔走していただいた小林市長、そして三浦病院事業管理者を初め、関係者の方々に改めて敬意と感謝を申し上げ、今後もぜひ攻めの救急医療の推進に全力で取り組んでいただくことを要望して、この項目は終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それではまず初めに、八戸版ネウボラの整備についてお答え申し上げます。　ネウボラとは、フィンランドで制度化されている子育て支援拠点のことであり、妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援を行うことを特徴としております。国では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するため、フィンランドのネウボラを参考にした子育て世代包括支援センターについて、おおむね平成32年度末までに全国展開を目指していくこととしております。市といたしましては、子育て支援の充実を図るため、妊産婦を対象とした産後ケアに関するニーズ調査を今月から始めており、さらに先進地の事例を調査する予定としております。今後は、これらの調査結果を踏まえ、当市の実情に応じた子育て世代包括支援センターの整備に向けて検討してまいります。　次に、おたふく風邪ワクチン接種費用の公費助成についてお答え申し上げます。　おたふく風邪はムンプスウイルスによって引き起こされる感染症で、二、三週間の潜伏期を経て、発熱と耳下腺の腫れや痛みをもって発症するとされております。幼児期での感染が多く、特に３歳から６歳児が全患者の約６割を占めております。予防のためにはワクチン接種が有効とされており、３歳より前に接種することが勧められております。現在、おたふく風邪は予防接種法に規定される対象疾病ではないため、当該ワクチンの接種は任意接種となっており、１回当たり7000円程度かかる接種費用につきましては全額自己負担となっております。　このような状況の中、国では、おたふく風邪及びロタウイルスの２ワクチンの定期接種化に向けて継続的に検討が行われております。接種費用の公費助成について、当市といたしましては、国の検討状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。　それでは、八戸版ネウボラについてお話ししていきます。　壇上でも述べましたけれども、もともとネウボラというのはフィンランドで生まれた制度でございます。助言、アドバイスの場という意味でございます。実際フィンランドでは、妊娠前から小学校入学前まで、通称ネウボラおばさんと呼ばれる保健師などの専門の担当者が出産、子育てのあらゆる相談に乗っているということでございまして、このネウボラの取り組みが功を奏し、フィンランドの出生率は1.8を保っているということでございます。　これを参考に日本版ネウボラに取り組んでいる市区町村が昨年度138だと先ほど壇上で申し上げましたが、中でも静岡県の三島市はこのネウボラが立ち上がる以前から手厚い子育て支援に取り組んでおります。　少し御紹介をさせていただきますが、三島市では平成25年４月に市役所内に子育てコンシェルジュを配置し、翌年７月にはフィンランドのネウボラおばさんに匹敵する母子保健コーディネーターを配置して、妊婦のきめ細かい相談に対応しているということでございます。特に三島市は、母子手帳交付のタイミングが母親たちの孤立を防ぐ最大のチャンスだと位置づけておりまして、担当者がおっしゃるには、事務的に母子手帳を交付するのではなく、私たちが面接してアンケートに協力してもらいますと、家族構成はどうなのか、内服治療やカウンセリング治療の有無など、心身の状態はどうなのか、夫やパートナーからＤＶを受けていたり悩みはないのか、喫煙や飲酒はどうか、そして虐待の兆候がある場合はすぐに関係機関と連携をしますとおっしゃっておりました。　さらに、出産後の母親たちから最も多く相談が寄せられるミルクの悩みに対応すべく、母乳・ミルク相談ステーションというのも開設をしていたり、また、24時間体制で助産師や看護師が常駐する施設でショートステイやデイケアを行う産後ケア事業もスタートさせております。　この三島市のように、御当地版ネウボラに取り組む自治体がふえている中、当市においても実情に応じた子育て世代包括支援センターの整備を検討するという答弁を先ほどいただきました。当市も、少子化対策、児童虐待対策などを踏まえた子育て支援に取り組むことが喫緊の課題でございまして、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を掲げているところでございます。　そこで、市長に再質問をさせていただきたいと思いますが、八戸版ネウボラの整備について市長のお考え、思いというものをぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。　八戸版ネウボラの整備についてということでございますけれども、いわゆる子育て世代包括支援センターということであります。全ての妊産婦、乳幼児の状況を継続的に把握し、切れ目のない総合的な支援を行うものということで、先ほど議員の壇上での御説明にあったとおりでありますけれども、当市でもこれまで同様の対応をしてまいりました。妊娠期においては、母子健康手帳交付時の健康相談、妊婦健康診査、両親学級など、また、産後におきましては、乳児全戸家庭訪問、幼児健康診査、発達相談などの事業を精力的に取り組んできたところであります。国が進めている子育て世代包括支援センターでは、さらに一人一人の妊婦に対して支援プランを作成する、そして必要なときに必要なケアを継続して行うこととしておりますので、私といたしましても同センターの設置につきましては必要だと認識しております。そのため、専門職を確保して早期に設置する方向でこれから進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（古舘傳之助　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）大変ありがとうございます。市長から前向きな答弁をいただきました。まさに人員の確保、保健師であったりとかさまざまな人員確保というハードルは高いかと思いますが、既に実施している全国の先進事例というものがございます。先ほど静岡県三島市の一例を紹介しましたけれども、ほかにも多くの自治体でそれぞれの地域に合った包括的な支援事業というのを展開しております。　きのうの答弁では、その先進事例で愛知県春日井市の取り組みを調査するということも聞きましたが、実は来月、民生常任委員会としても大阪の枚方市の妊娠・出産包括支援モデル事業について視察してまいる予定でございますので、ぜひそういった実際見て聞いた話を総合しながら、八戸版ネウボラの取り組みについて一緒に議論を進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、おたふく風邪ワクチンの接種費用の助成についてでございますが、全国に先駆けて独自で助成をしている自治体があるというお話をしました。県内では弘前市とむつ市がこの費用の一部助成を既に行っております。先ほど国の検討状況を見ながらという答弁でございましたが、定期接種化を待つのではなくて、八戸の子どもの命は八戸市が守るんだと、ぜひそういうふうな思いで弘前やむつのように独自で助成を行っていくべきと考えます。　昨年12月議会で私はロタウイルスについても要望させていただきました。ロタウイルス、それからおたふく、今、任意接種の状態であるものを、いつ国のほうで定期接種を認めるかわからないという部分もありますので、先行して市としても取り組むということは非常に大事だと思っておりますので、ぜひ御検討いただくよう要望して、この項目については終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、児童生徒の健康づくり、２点についてお答え申し上げます。　最初に、肥満傾向児の実態と改善に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、文部科学省の平成27年度学校保健統計調査によりますと、本県の児童生徒の肥満出現率は全国トップレベルにあると報告されております。肥満出現率とは、各年齢における肥満傾向にある子どもの割合であり、肥満度20％以上の子どもを肥満傾向と位置づけております。平成27年度における市内児童生徒の肥満出現率は、小学生の県平均10.1％に対し10.5％、中学生の県平均11％に対し11.6％と、いずれも県平均を上回っております。このことから、各学校では肥満傾向の改善に向けて、児童生徒並びに保護者への健康相談の実施や、昼休み時間、放課後及び休日における運動の奨励、さらには栄養教諭による食育指導に取り組んでおります。　次に、学校保健活動についてお答え申し上げます。　肥満傾向を改善するためには、学校のみならず、家庭での生活や食習慣の改善も重要であることから、各学校では、児童生徒、保護者、学校医等から成る学校保健委員会を設置し、家庭ぐるみで健康意識を高める活動を進めております。近年では、家庭や地域との連携をより緊密に図るため、学校保健委員会を地域密着型教育の専門部会として位置づけて取り組む学校がふえてきております。そうした効果もあり、まだ年齢ごとの差は見られるものの、徐々にではありますが、改善傾向に向かっているとの報告を受けております。市教育委員会といたしましては、今後も、各種施策を通して児童生徒の将来を見据えた健康づくりに各学校と連携を図りながら取り組んでまいります。　以上であります。 ○副議長（古舘傳之助　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）次に、学校給食管理システムの導入についてお答え申し上げます。　当市の給食管理業務は、各学校による給食食数の管理業務、各給食センターによる献立作成業務、教育委員会による食材の入札発注業務の３つの業務から成っております。現在、これらの業務はそれぞれが独自に行っており、事務が大変煩雑であるとともに、確認作業等に多くの時間を要している状況にあります。また、平成29年度の新西地区給食センターの供用開始に伴い、食物アレルギー対応食の提供を予定しており、誤配や誤食を防止する体制づくりが喫緊の課題となっております。このことから、各給食センターと学校及び市教育委員会をつなぐネットワーク機能とアレルギー対応機能を備えた給食管理システムを導入いたします。導入によって、事務処理の効率化、標準化及び正確性が確保され、何よりも安全安心な給食提供が期待されます。特に、アレルギー対応事務については、誤配や誤食が児童生徒の命に直結するため、給食管理システム導入によってデータを統一的に管理し、業務の正確性が一層高まるものと考えております。今後は、運用テストを重ねた上で、システムを利用する各学校の担当者等を対象とした操作研修を開催し、円滑な移行を目指してまいります。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。　まず教育行政につきましては、学校給食管理システムについて再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁ですと、この学校給食管理システムの効果といたしまして事務処理の効率化や正確性が確保されると。何よりも児童生徒たちへの安全安心な給食が提供できるということで、これも大変期待のできるシステムだと感じたわけであります。ただ、校務支援システムもそうだったんですが、この給食管理システム導入に当たっては、学校、それから給食センター、その各担当者がしっかりと操作できるような習熟度というんでしょうか、これが大変重要になってくると思います。来年４月からのシステムへの円滑な移行のために、その習熟度のアップのため、どのような方策を考えていらっしゃるか、再質問でお聞きしたいと思います。 ○副議長（古舘傳之助　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）システムへの円滑な移行のための方策についての再質問にお答え申し上げます。　来年４月の本格稼働を見据えまして、本年10月ごろを目途に、各学校の給食担当者、各給食センター栄養士等を対象とした研修会を順次開催いたします。この研修会では実際のシステムを利用した操作研修を実施いたします。さらには、取り扱い等の共通理解を図るためのマニュアル作成にも着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。しっかりと研修、講習をしていただいて、本当に答弁を聞いていますと、生徒たちへの安全安心な給食を提供するという意味では大変重要なシステムだと思います。アレルギー対応食、これは誤配とかのないような形での大変期待できるシステムだと思いますので、ぜひ職員の方々の習熟度アップのために取り組んでいただければと御要望して終わりたいと思います。　最後、意見、要望ということで、児童生徒の健康づくりについてでございます。市内の児童生徒の肥満出現率が全国でもワーストな、県平均をさらに上回って、それが小学生、中学生ともに上回っているというのは正直驚きました。毎年小学校、中学校の地元の運動会に参加させていただいて、私が小学生、中学生のころと比べれば、ちょっと肥満傾向の児童生徒が多いという印象は確かに持っておったんですが、数字で見ると、なるほどと納得するわけでございます。　先ほども答弁でお話があったように、学校、地域、そしてまた各家庭で一生懸命健康づくりについての取り組みはしていらっしゃる、また、学校保健活動においても、学校保健委員会で学校医とも連携をしながら取り組んでいらっしゃるとお話がございました。運動も大事ですけれども、そういう健康意識を啓発していくという取り組みも大事でございますので、ぜひ今後も継続をして、少しでも肥満傾向児が少なくなるように努力をしていただければと思っております。　そこで、１つちょっとおもしろいほかの自治体の取り組みがございまして、食育という部分でおもしろいと思ったのは、山口県の周南市というところが平成19年から野菜メニューコンクールというものを行っていると。これは周南市の小中学生が参加して、野菜を使った料理を出品してさまざまな賞を競うものでございます。平成27年度は小中合わせて36校で2036名の生徒さんが参加をしているということでございます。使う野菜の１種類には必ず地元産の野菜を使うということを条件にしたりとか、また、給食賞という賞に選ばれた作品を学校給食で提供したりと、大変興味深い内容でございました。この野菜コンクールを通して野菜をどれぐらいとればいいのかを学んだりとか、また、野菜や料理への関心が高まったなど、食育の観点からとても効果を発揮しているようでございます。大変おもしろい取り組みでございました。ぜひ参考にしていただければと思っております。　子どもの命、それから健康、そして未来を守るためにも、どうか学校、地域、そして市教委も連携して取り組んでいただければ、そのことを御要望申し上げて私からの質問とさせていただきます。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時30分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時50分　再開 ○議長（吉田淳一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　１番　久保百恵君質問 ○議長（吉田淳一　君）１番久保百恵議員の質問を許します。久保議員　〔１番久保百恵君登壇〕（拍手） ◆１番（久保百恵　君）平成28年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。　昨年から八戸市議会議員として働かせていただけるようになり１年がたちました。１年たった今でもわからないことがたくさんあり、特に議会の場ではそんな自分が情けなく感じてしまうことも多々あります。ですが、そんな私へも期待を込めて応援してくださっている支援者の皆様の存在が大きな原動力となっております。２年目も初心を貫き、たくさん恥もかきながら一生懸命働かせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初に、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお伺いいたします。　八戸でワイン産業を創出するというお話を初めて伺ったとき、私はまだ議員になる前でしたが、大好きな八戸の魅力のさらなる向上に貢献し得る大きなプロジェクトになるのではないかと、とても楽しみに感じておりました。　私ごとではございますが、ことし４月に、八戸ワインフェス2016実行委員会の皆様、そしてその御家族の皆様方とともに、ネッビオーロ、バルベーラ、トレッビアーノという、イタリアなどで栽培されているワイン用ブドウ品種の植えつけのため、南郷地区の高長根ワイン用ブドウ園に行ってまいりました。お子様から大人の方まで、集まった若い力を結集しての約100本のワイン用ブドウの植えつけに参加させていただきました。私は初めての体験でしたが、ワイン用ブドウの植えつけ手順などを学ばせていただき、また、このプロジェクトに思いを寄せる皆様と御一緒し、貴重な経験をさせていただきました。このような有意義な機会に恵まれたことに感謝しております。　快晴の天気の中、南郷地区の高長根ワイン用ブドウ園では、平成26年度に植えつけされたマスカットベリーＡ、平成27年度に植えつけされたヤマ・ソーヴィニヨン、ブラッククイーンという品種が順調に育っており、平成26年度に植えつけされたマスカットベリーＡについては、少量ながら、ことしの秋には初めての収穫を行う予定であるとワイン用ブドウ園園主の方から御説明をいただきました。　ワイン産業の創出は、農業振興だけではなく、八戸の食との組み合わせ、マリアージュによる飲食産業の活性化や観光資源としての活用による観光産業の活性化にも貢献し、それらにより、地域経済の活性化、そして雇用の創出にも貢献するものと期待をしております。そして、ワイン産業の創出により、ワインが若い世代を八戸に引きつけるための魅力の一つへとなり得ると思います。　そこで御質問いたします。　第１点目として、プロジェクトのこれまでの実施状況についてお伺いいたします。　また、ワインの生産を安定させるには非常に長い年月を要すると伺っており、持続的なワイン産業の振興のためには、特に若い世代へのさまざまなアプローチによる今後の取り組みがより重要になると理解しております。ワインの生産者やソムリエにも若い世代のパワーを必要といたしますし、ワインをたしなむ文化を若い世代に定着させる必要もあると思います。　そこで、第２点目として、今年度の取り組みと若い世代への対応も含めた今後の展開についてお伺いいたします。　さらに、現在当市では、総務省の制度を利用して、昨年度から地域おこし協力隊員を委嘱しており、その活動内容は、八戸ワイン産業創出プロジェクトに関連する業務及び南郷地区の地域おこし支援と伺っております。この地域おこし協力隊制度については、地域おこしだけではなく、若い世代の定住に向けた取り組みとしてもとても有意義だと理解しております。　そこで、第３点目として、地域おこし協力隊の活動状況についてお伺いいたします。　続いて、移住促進についてお伺いいたします。　現在、日本の国づくりは、東京への一極集中に歯どめをかけるとともに、地方の創生を図り、地方から大都市への人の流れを変える時代の転換期を迎えております。少子高齢化、人口減少が大きな問題となっている中、国勢調査による当市の人口は、平成７年の24万9358人をピークに人口減少が続いており、平成22年には23万7615人へ、そして、先日の地元新聞社の記事で拝読させていただいたのですが、青森県統計分析課のまとめによりますと、５月１日現在の当市の推計人口が23万人を割り込んで22万9994人となり、人口流出や少子高齢化に歯どめがかからない状況だと掲載されておりました。　全国的に人口減少が進んでいく中、特に地方では多くの自治体が人口流出問題に直面し、国の総合戦略のもと、地域の魅力を発信するなどして人口流出に歯どめをかけるための施策が展開されております。その取り組みの一つとして、さまざまな自治体が積極的な移住促進、移住支援に取り組み、移住者を迎え入れることで活力ある地域づくりを目指し、地域の活性化へとつなげようと取り組んでおられます。　そこで御質問いたします。　当市及び八戸圏域内の各市町村におきましても、都市部への人口流出等により人口減少が加速し、地域活力の低下が顕在化してきていることから、地元住民と圏域内外の住民との交流や、移住促進を通じた地域の活性化が求められていると伺っております。　そこで、第１点目として、移住促進に向けた当市及び八戸圏域のこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。

　また、移住施策は単なる人口増やにぎわいの創出だけではなく、地域住民へも新たな気づきや刺激をもたらし、さらには、地域にない知識や発想、スキルやネットワークなどを持つ新たな担い手の創出につながる可能性も秘めており、移住促進に向けた取り組みに力を注いでいかれることはとても重要なことだと感じております。　そこで、第２点目として、今後の移住促進に向けた取り組みの方向性についてお伺いいたします。　最後に、ふるさと意識の醸成についてお伺いいたします。　新たに今年度から市政運営の基本となる計画が記された第６次八戸市総合計画が策定されました。本計画の将来都市像として、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市と掲げ、その実現に向けては、市職員の皆様を初め、市民の皆様方と一緒に手をとり合いながら、一人一人の力を結集し、八戸新時代にふさわしいまちづくりを進めていかれることと存じております。　まちづくりや地域づくりを進めていく上でまず大切なのは、人づくりだと言われております。外への魅力発信も大事ですが、まずは八戸に住んでいる市民の皆様一人一人が、さまざまな角度や視点から私たちが住んでいるふるさと八戸市について知ることはとても重要なことだと感じております。特に若い世代になればなるほど、自発的にふだんから八戸について意識を向けるということは、なかなかないのではないでしようか。市民の皆様が八戸の今を知ることで、八戸を大切に思う気持ちがさらに育まれたり、コミュニティの活性化にもつながると思います。　当市ではもちろん、そういったことも含めて、市民の皆様と手をとり合っての市政運営など、積極的な取り組みもさまざま行われておりますが、市政運営やまちづくりにかかわる若い世代の参加率として見ますと、まだまだ少ないのが現状だと感じております。　若い世代を初め、市民の皆様が、八戸についてもっと知りたいという気持ちを持っていただけるようなきっかけづくりを、行政としても後押ししていくことが、八戸新時代を築き上げていくに当たっての将来の八戸のためにも大切なことだと思います。　そこで質問いたします。　第１点目として、観光分野での取り組みについてお伺いいたします。　ふるさと八戸を知るということに関する取り組みとしては、八戸の歴史、文化、自然などの基本的な知識について学び、ふるさと八戸の魅力を再発見することのできる八戸観光コンベンション協会主催の八戸ふるさと検定事業等がありますが、ほかにも当市において市民の皆様がふるさと八戸について知ることができる事業や取り組みがございましたらお聞かせください。　続いて、第２点目として、教育分野での取り組みについてお伺いいたします。　市内小学校では、子どもさんたち一人一人のふるさとに対する意識を醸成するために、各教科での授業はもちろん、生活科や総合的な学習の時間を活用して、体験活動や探求的な学習に取り組まれているということは理解しております。また、小学校３、４年生の社会科の学習におかれましては、八戸市小学校社会科教育研究会の皆様が作成された副読本・私たちのふるさとを活用しながら、八戸市の産業、文化等についての学習や郷土の発展に貢献した先人について学習を進めるなど、地域教材を効果的に活用した取り組みも進められており、私も先日改めて読ませていただいたのですが、子どもたちがみずから調べ、考えたりできるような工夫もたくさんされており、子どもたちが自分たちの住む地域について興味を持って学習ができるようなすばらしい副読本だと感じております。　このような取り組みが今後もさらに充実されることによって、子どもたち一人一人が郷土である八戸市を生涯にわたってこよなく愛し、誇りに思う心が醸成され、八戸市のさらなる活性化にもつながるものと期待しております。　そこで、ふるさと意識の醸成についての教育分野での取り組みとして、昨年度から市教育委員会が、市内や三戸郡及びおいらせ町の文化、スポーツ等の公共施設を活用して実施されている、広域的体験学習支援事業の目的と取り組み状況についてお伺いいたします。　また、昨年度の活用状況も含め、こちらの支援事業の成果と今後の見通しについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔１番久保百恵君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）久保議員にお答え申し上げます。　まず、八戸ワイン産業創出プロジェクトのこれまでの実施状況についての御質問ですが、国内のたばこ需要減少により、南郷地区の農業経営を支えておりました葉たばこの生産縮減に対応していくため、市では、平成26年５月に八戸市南郷新規作物研究会議を創設し、その検討の結果、代替作物として南郷地区の気候と土壌への適応性の高いワイン用ブドウ等を選定いたしました。　ワイン用ブドウにつきましては、当市における生産実績がなかったことから、総務省の機能連携広域経営推進調査事業等を活用し、平成26年度から南郷地区内の農業経営者に生産調査を委託しており、これまでにメルロー、ピノノワール、ケルナー、リースリング等計18品種、2200本のワイン用ブドウの苗木の植えつけを行い、昨年度から病害虫調査等を開始いたしました。　また、北海道余市町のオチガビワイナリー等の国内ワイナリーのオーナー等を講師とするワイン用ブドウやワインの生産技術に関するセミナーを開催するとともに、ワインの持つ魅力の発信とワインをたしなむ文化の定着を目的とするセミナーについても、2013年世界最優秀ソムリエのパオロ・バッソ氏等の著名な国内外のソムリエをお招きし、開催しております。　次に、今年度の取り組みと若い世代への対応も含めた今後の展開についてお答え申し上げます。　まず、今年度の取り組みについての御質問ですが、平成26年度に生産調査を委託したワイン用ブドウの品種の一部において、ことしの秋から収穫を予定しているものがあり、その果実収量、糖度及び酸度に関する調査を開始するとともに、品種の絞り込みにつきましても検討を始めることとしております。　また、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、南郷地区の農業経営者がワイン用ブドウ苗木を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する、八戸市ワイン産業創出支援事業を今年度創設しており、来月から事業実施者を公募することとしております。　さらに、引き続きワインの生産や魅力の発信等に関連するセミナーを開催することとしており、先日も、マスターソムリエの髙野豊氏を講師とする八戸ワイン産業創出セミナーを開催したところであります。　次に、若い世代への対応も含めた今後の展開についての御質問ですが、市内の若い世代のソムリエ等が力を結集して先月開催した八戸ワインフェス等、ワインの持つ魅力を若い世代等に対して発信する取り組みに対して引き続き支援するとともに、国の構造改革特区制度の活用等、ワインの生産に向けた支援についても検討することとしております。　また、平成27年10月には、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づく果実酒等の製法品質表示基準が制定され、国内で収穫されたブドウのみを使用し、国内で生産されたワインを日本ワインと表示できるようにルールを定め、平成30年10月から適用を開始することとしており、このルールを活用したブランド化に向けた取り組みついても進めてまいります。　ワイン産業につきましては、ブドウの栽培、そしてワインの醸造、運搬及び販売、さらには八戸の食との組み合わせによる食産業の振興にもつながる等裾野が広く、地域経済の活性化や雇用の創出に資するものであると理解しており、引き続き当プロジェクトの推進に努めてまいります。　次に、地域おこし協力隊の活動状況についてお答え申し上げます。　地域おこし協力隊の制度につきましては、地方自治体が首都圏等から移住者を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、地域活動に従事してもらいながら定住を図る取り組みに対して国がその費用負担を行うものであり、当市では、八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進及び南郷地区の地域おこし支援を目的に平成27年度から制度を活用し、地域おこし協力隊を委嘱しております。　地域おこし協力隊の募集につきましては、若い世代の定住を促進するため、45歳以下の年齢制限を設けて行っており、現在、首都圏からのＵターン移住者１名が南郷地区の農業経営者の生産や地域おこしに関するイベントの支援を行っております。　また、７月からはさらに１名を委嘱することにしており、今年度中に計４名の委嘱を予定しております。　地域おこし協力隊の委嘱につきましては、八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進及び地域おこし支援だけではなく、若い世代の定住による地域活力の向上にもつながるものと理解しており、引き続き推進してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）大平副市長 ◎副市長（大平透　君）続きまして、移住促進に向けた当市及び八戸圏域のこれまでの取り組み状況についてお答え申し上げます。　我が国では、世界に先駆け、人口減少、超高齢社会に突入し、特に若い世代の地方圏から東京圏への人口流出が続いていることから、地方における社会経済の活力の低下が危惧されております。一方、平成26年度に内閣官房が実施した、東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、30代以下の若い世代において男女とも移住に関する意識が高く、今後、東京から移住する予定、または移住を検討したいと回答した人の割合は46.7％に上っております。　このような状況のもと、当市では昨年10月に、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後取り組むべき政策の一つとして、新しい人の流れをつくるという基本目標を掲げ、東京圏等からの移住や人材の還流を図るためのＵＩＪターンの促進、移住関連情報の整備や相談体制の充実に取り組んでおります。　その主な事業でありますが、まず、ＵＩＪターン希望者の円滑な就職と地元企業の人材確保を支援するため、これまでＵＩＪターン求人の状況調査及び登録者への情報提供、企業からの求人リクエストの受け付け、提供を行う、人材還流促進事業を実施してきており、昨年１月には求人側と求職側の情報交換の場となる情報交流ウエブサイトを新たに開設し、ＵＩＪターン就職希望者と企業が求める人材とのマッチングの強化に努めております。　また、移住関連情報の整備につきましては、昨年３月に総務省が開設した移住ポータルサイト、全国移住ナビを活用し、当市への移住促進を図るためのプロモーション動画の配信を初め、不動産情報や求人情報、観光情報などを掲載し、地域情報の発信を行っております。　さらに、首都圏に在住する移住希望者へ直接的に働きかけるため、本年２月に当市としては初めてとなる、移住セミナーを青森県と共同で開催し、首都圏における情報発信と相談体制の充実、強化に取り組んだところであります。このセミナーには15組21人の御参加をいただき、セミナー終了後も県の移住・交流相談員が継続的に相談対応したことなどにより、移住者としては県内最多となる３組７人の皆様が当市への移住を決定されております。　八戸圏域のこれまでの取り組み状況についてでありますが、昨年12月には、圏域へ移住された方々へのインタビュー記事や圏域８市町村の地域情報等を掲載し、都市機能を備えながらもほどよい田舎暮らしも楽しめる当地域の魅力を紹介した移住促進パンフレット――半都半邑の楽しさ――を作成したところであります。本パンフレットは、首都圏における移住相談窓口である市東京事務所や県の窓口である青森暮らしサポートセンター等で情報発信のツールの一つとして活用をいたしております。　また、本年１月には、一般社団法人移住・交流推進機構及び総務省が主催し東京都で開催されました、ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェアに八戸圏域定住自立圏として出展し、直接移住希望者の相談に対応するなど、圏域８市町村が連携して移住促進に向けた取り組みを行っております。　続きまして、今後の移住促進に向けた取り組みの方向性についてお答え申し上げます。　まず、当市の取り組みでありますが、今年度から新たに、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業として、ＵＩＪターン就職を希望する若者や子育て世代を対象に、就職活動や住宅確保に要する交通費等の経費、移住のための引っ越し費用、住宅費、学用品等購入費の一部を助成するほか、ＵＩＪターン就職希望者を雇用した事業所へ移住支援企業助成金を交付いたします。既に広報はちのへ、市ホームページ、八戸商工会議所発行の商工ニュースなどで周知を図っておりますが、今後は、首都圏で開催されます各高等学校同窓会や各種移住セミナーにおきましても積極的にＰＲを図ってまいります。　さらに、移住関連の情報発信及び相談体制の充実、強化に向けた取り組みとしては、昨年度に引き続き県と共同で移住セミナーを開催しますほか、北東北３県が合同で開催する、青森･秋田･岩手の暮らし発見フェアへの出展も予定いたしております。　次に、八戸圏域としての取り組みについてでありますが、多数の来場者が見込まれる、ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェアへ今年度も出展し、圏域の魅力発信と来場者の移住相談へ対応してまいります。　また、今年度より県が実施する、移住者受入促進民活モデル構築事業へ参画し、移住者の受け入れ体制などについて検討してまいります。さらに、移住者同士の交流の場やネットワーク化のあり方等について検討する、移住者サポート体制整備促進事業へも参画してまいります。　今後とも、八戸圏域定住自立圏の構成町村や県とも連携を密にし、移住促進に向けた取り組みを着実に進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（風張知子　君）私からは、ふるさと意識の醸成に関する観光分野での取り組みについてお答え申し上げます。　ふるさと意識とは、ふるさとを知り、誇りを持つということかと思いますが、観光施策の中でも、市民一人一人が自分の住むまちに関心を持ち、その魅力を知り、誇りに思うことが重要であると認識しております。そのため、当市では、観光客のみならず、まずは市民に知っていただくために、平成18年度より市全体を屋根のない博物館に見立てまして、市内に数多く存在する観光資源を渚、食彩、田園、祭りなど８つのミュージアムに分類し、八戸の観光資源をわかりやすく紹介したフィールドミュージアム八戸構想を柱として観光施策を展開してまいりました。　これを踏まえ、八戸ポータルミュージアム・はっちでは、八戸の観光資源や魅力を丸ごと凝縮した展示や地域の資源を素材にしたプロジェクトを実施しており、観光客だけでなく、市民が地元の魅力を再認識する施設として好評を得ております。　はっちを訪れた市民の方々からは、自分のまちがこんなにすばらしいまちだということをもっと早く知っておきたかったとの声も多く寄せられております。　また、平成26年度に実施いたしました、八戸観光プロモーション基礎調査の結果では、八戸市内の観光資源に関する情報源として、家族、友人、知人から聞いてが36.4％であり、口コミでの影響力が最も多いとされており、そのため、本年４月には新たな観光情報サイト、八戸観光Ｎａｖｉを開設いたしまして、当市の主要な観光資源を八戸８プラス２、つまり八戸10の物語としてわかりやすく紹介するなど、市民がその魅力を再認識し、情報発信に活用できるよう内容の充実を図っております。　さらに、街なか案内人育成事業や種差海岸ガイド育成事業などの市民ガイド育成事業を通じて、参加する方々に地元の魅力をより深く知っていただくとともに、本年４月からは、観光事業者や関係者にも当市の観光資源を再認識していただくため、観光ネットワーク構築事業におきまして、各種体験会や研修会を実施しております。　なお、八戸観光コンベンション協会では、八戸ふるさと検定を平成21年度から実施しており、これまで上、中、初級を合わせて延べ1190人の合格者が出ておりますが、新たな取り組みとして、若者に向けて、去る６月10日に八戸学院大学及び同短期大学と共同で、検定取得のためのオープンキャンパスを開催したと伺っております。　当市といたしましては、若い方々を含む多くの市民が、これらの取り組みへの参画を契機に、郷土の歴史や食文化、観光資源等に改めて目を向けることで、ふるさとを誇りに思う意識が醸成され、市民一人一人がおもてなしの心で接する受け入れ体制づくりと観光客への自発的な情報発信につながることを期待しつつ、当市の知名度向上や誘客促進のため、各施策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育分野での取り組み２点についてお答え申し上げます。　最初に、広域的体験学習支援事業の取り組み状況についてお答え申し上げます。　本事業は、発見！ふるさと体験隊、略称をはっふる隊と命名し、八戸定住自立圏域内の小学校に在籍する児童を対象に実施している事業であります。本事業は、子どもたちの郷土愛を育むことを目的として、公共施設等の地域教材を活用した各小学校の体験学習に対し、経費として見込まれるバスの借り上げ料及び施設入館料を全額助成する事業であります。昨年度は、博物館、是川縄文館を初め、リサイクルプラザや南郷プール、長根スケートリンク等のほか、南部町のチェリウスや新郷村の間木ノ平グリーンパークなど、圏域内のさまざまな施設が活用されております。　議員御案内のとおり、本事業は昨年度から実施しているものであり、市内はもとより、三戸郡、おいらせ町の各小学校からも好評を博している事業であります。　次に、成果と今後の見通しについてお答え申し上げます。　昨年度は、八戸市、三戸郡、おいらせ町の80％の小学校が実施し、約4800人の児童が体験学習に参加しております。活用した各小学校からは、バス料金の改定により社会科見学の縮小を考えていたが、本事業によって維持することができた、小規模校でも経費等に左右されないで実施することできた、保護者の負担軽減にもつながったなどの声が多く寄せられております。また、身近な地域の遺跡や文化財を知り、先人の苦労や努力について考えることができた、地域の特性を生かしたスポーツに取り組むことができたなど、児童のふるさとへの関心や愛着を育むことにもつながる成果も報告されております。今年度は、昨年度末に圏域内の小学校にさらに周知を図ったことにより、約90％の小学校が実施を計画し、５月から活動を開始しております。また、新しい施設の活用や複数の体験学習を組み入れるなど、新たな工夫がなされております。　市教育委員会では、本事業を通じて児童のふるさとへの愛着と誇りを育み、ふるさと意識の醸成につながるよう、各公共施設におけるプログラムの充実を促すとともに、三戸郡やおいらせ町の公共施設の一層の活用を推進してまいります。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）久保議員 ◆１番（久保百恵　君）市長並びに関係理事者の皆様、詳細にわたりましての御答弁、大変ありがとうございました。　私から１点再質問させていただきたいと思います。広域的体験学習支援事業について、こちらの支援事業の財源は定住自立圏振興基金と聞いておりますが、昨年度１年間のバス代及び入館料としてどの程度の助成をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（吉田淳一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問にお答え申し上げます。　昨年度１年間に助成しましたバス代は約638万円、入館料は約５万7000円でありました。今年度は利用する学校が昨年度に比べてふえておりますので、昨年度を若干超える支出が見込まれております。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）久保議員 ◆１番（久保百恵　君）御答弁ありがとうございます。こちらの事業は、八戸市の将来を担う子どもたちのふるさと意識を育む上で大変意義のある事業だと私も思っております。引き続き財政的な支援をお願い申し上げます。　では、ここからは各発言事項の項目につきましての私からの意見、要望として発言をさせていただきたいと思います。　最初に、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてですが、平成26年度に八戸市が主催された八戸ワイン産業創出フォーラムの中で出演されておりました2013年世界最優秀ソムリエのパオロ・バッソ氏のお話によりますと、私のふるさとと八戸市は共通点があり、それは、私のふるさとも昔は葉たばこを生産していて、今はワインを生産しており、現在私のふるさとは、ワインの生産が盛んになると、多くの若者が戻ってきたとおっしゃっていたということをお聞きいたしました。　八戸ワイン産業創出プロジェクトは、八戸ワインを創出することにより、産業の振興だけではなく、若い世代の定住促進にもつながるとても大きな夢のあるプロジェクトだと思っております。　地域おこし協力隊につきましては、今現在１名の方が協力隊員として八戸ワイン産業創出プロジェクトや南郷地区の活性化のために首都圏から八戸にＵターン移住をされ、活動協力をされていらっしゃるとのことですが、隊員としての任期を終えられた後もそのまま八戸に定住していただけたらという私個人の思いとともに、地域おこし協力隊として活動したいと考えておられる方々の中で、ぜひこの八戸で活動協力がしたいと思ってくださる方がふえたらと願っております。　地域貢献への意欲ある若い力が結集することにより、さらなる八戸の元気、活性化につながるのではないかと期待を込めつつ、八戸ワイン産業創出プロジェクトにつきましては、引き続き小林市長の大きな推進力のもとにプロジェクトを進めていただきたいと改めてお願いを申し上げます。　また、八戸には、平成23年に水産業界の有志の皆様によって結成された八戸ハマリレーションプロジェクトが主催する、八戸の魚介のおいしさを再発見してもらうことを目的とした八戸ブイヤベースフェスタがあり、毎年市内外から多くのお客様が訪れ、八戸のまちなかをにぎやかにしてくださっておりますが、このブイヤベースとワインの組み合わせによるマリアージュによって相乗効果が生まれるのではないかと感じております。八戸ブイヤベースを通して八戸の魚介のおいしさを熱く発信なさっている民間の方々と行政とがタイアップをすることで、さらに盛り上げていかれてはいかがでしょうか。　また、ブイヤベースはフランスのマルセイユが発祥の地だと伺っておりますが、フランスはワインの産地でもあり、ブイヤベースとワインのマリアージュに関連するフランスの都市との交流により、国外にも八戸の魅力を発信できるのではないかと思います。このプロジェクトに期待を込めまして御提案とさせていただきます。　続いて、移住促進についてですが、八戸圏域への移住促進パンフレット――半都半邑の楽しさ――では、便利さや暮らしやすさなどの圏域の魅力が紹介されており、とてもわかりやすくていいパンフレットだと感じております。　移住者を迎え入れるためには、首都圏に向けて発信するのはもちろん重要なことではありますが、当市でも移住促進を行っているということをまずは地域住民の皆様に知ってもらうことも大事だと思いますので、このようなパンフレットがより多くの市民、圏域住民の皆様の目にもとまりますことを願っております。　現在、さまざまな市町村で移住促進への取り組みが行われており、私もインターネット等で拝見したのですが、まちぐるみで真剣に取り組んでいる姿勢が伝わる自治体に共通して感じたのは、ホームページ等のトップ画面に情報が掲載されていたり、専用サイトなどの移住にかかわるプロモーションがとても充実しているように思いました。例えば、新聞記事で紹介されておりましたが、七戸町では、町職員が東京上野のアメ横へ行き、行き交う人たちに移住に関する考えを探るアンケートをとり、また、アメ横の大型ビジョンに町のＰＲ動画を流すなどの積極的な取り組みを行っていたり、そしてまた、ホームページのトップ画面に移住支援動画プロモーション映像を張りつけているなど、そのような姿勢から移住者を迎え入れたいという町の熱意を個人的に感じました。　先日、八戸市のホームページを開き、移住に関する情報を調べようと検索していたのですが、少したどり着くまでが難しいように感じました。先ほど御答弁いただきまして、当市におきましても今後さらに移住促進に対してさまざまな取り組みの展開がなされてきておりますが、市ホームページ内等でも積極的な周知活動や情報発信などを通じて、当市の移住促進にかかわる取り組みやプロモーションがより一層充実していくことに御期待を申し上げます。　また、当市への転入者にお渡ししている八戸ウェルカムチケットですが、チケットの利用率は多くないと聞いております。昨年度では約7000人の方が当市へ転入なさっていると伺っておりますが、その中には単身者の方も多くいらっしゃるかと思います。現在、チケットは転入者お一人につき１枚で、１名しか利用ができないことになっており、御家族で転入いただいた皆様の場合には御家族の皆さんでそろってお出かけいただけると思いますが、単身で転入されてこられた方々へも配慮した御提案といたしまして、例えば同伴者の方１名までを無料にしたり、あるいは割引にするなど、チケットの利用特典を広げてみるなどはいかがでしょうか。市内公共施設12カ所を１回無料で利用体験ができるチケットですので、転入者の皆様にはいち早く当市を知っていただくためにも、ぜひ多くの方々に御活用いただけたらと私も心より願っております。　また、移住促進に取り組む自治体の中では、実際に地方への移住を考えている方を対象にしたお試し居住などの取り組みもされております。今後そういった取り組みを検討していかれる場合などにも、当市へのお試し居住に来てくださった方々へのお試し的なウェルカムチケットをお配りするなど、可能な範囲で御検討いただけましたらと重ねてお願いを申し上げます。　最後に、ふるさと意識の醸成についてです。　私は、大好きな八戸をもっともっと明るく元気にしたいという思いのもと、市民の皆様、特に子どもたちを含めた若い世代一人一人が八戸を思う心を育て、ふるさとを意識する気持ちを大切にしていただきたいと思っております。誰にでも生まれ育ったふるさとがあります。ですが、そのふるさとが東京への一極集中によって日に日に疲弊してきているのも現状にあり、私たちの住んでいる大切なふるさと八戸市も例外ではないかと思います。　あらゆる手段で伝統文化あふれる八戸の魅力を、国内だけではなく、海外にもどんどんＰＲし、人が集まる楽しいまちを夢見て、八戸市が日本一住んでみたい地域となることを願っております。そのためには、まず、このふるさとに住んでいる私たち自身が、魅力だけではなく、課題も含めた現状の八戸を知ってもらうことが必要だと思います。高齢者の皆さんも若者も、そして子どもたちも、現実の姿を知ることで一人一人がふるさとの将来を考え、誇りを持ってこのまちに住んでいくことができると思います。そして、そのことが元気で魅力あふれるまちへとつながると思います。そのためにも、八戸の今後を担う子どもたちには特に、さまざまな学習の場が必要だと感じております。　先ほど再質問させていただきました広域的体験学習支援事業につきましては、子どもたちが実際に体験することにより、自分たちが住んでいる地域の魅力を体感することができ、そのことによって地域に関心を抱く大きなきっかけにもなると思います。楽しみながら学んだことはその後も記憶に残ると思いますし、この事業を通じてふるさとを大切に誇りに思う子どもたちに育ってほしいと私も願っております。　行政といたしましても、財政面を含めてぜひ今後もさらなるバックアップ体制の充実を図っていただきますよう心よりお願い申し上げます。　そして、八戸の観光面につきましても、子どもたちに学んでもらえるさまざまな機会があればいいと思います。地方創生や国が観光行政を強化していくというような動きがある中で、子どもたちも含めた市民一人一人が八戸の観光大使として、八戸の魅力を外へ向けて伝えることができたら、八戸の大きな強みになると思います。

　先ほど御答弁の中でも紹介がありましたが、先日八戸学院大学で行われた八戸ふるさと検定取得に向けた授業のオープンキャンパス、私もお邪魔してまいりました。学生さんと地元スポーツチームの選手の方々を初め、市民の皆様が一緒になり八戸について学ぼうという機会をつくり取り組まれていることがとてもすてきだと感じました。　当市の観光分野におきましても、市民の皆様が八戸を知ることができるさまざまな事業や取り組みがなされておりますが、その輪が広がり、多くの方々が八戸を知るということへのきっかけにめぐり合っていただけるための仕掛けづくりを、行政として今後もますます後押しされていかれることをお願い申し上げまして、私からの要望とさせていただきます。　最後に、今定例会での一般質問の場に立たせていただき、深く感謝申し上げます。議員として２年目に入りましたが、今後も議員活動に邁進してまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で１番久保百恵議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　──────────────────── △日程第２　議案34件 ○議長（吉田淳一　君）日程第２議案第73号平成28年度八戸市一般会計補正予算から議案第106号住居表示を実施すべき市街地の区域の変更についてまでを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田淳一　君）御質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第73号から議案第106号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（吉田淳一　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　委員会開催等のため、６月15日から17日までの３日間は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田淳一　君）御異議なしと認めます。　よって、３日間は休会することに決しました。　次回本会議は、６月20日午前10時に開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田淳一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時38分　散会...

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八戸市議会 2016-06-14 平成２８年 ６月 定例会－06月14日-03号

八戸市議会 2016-06-14
平成２８年　６月　定例会－06月14日-03号