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  1. 八戸市議会 2016-04-21
    平成28年 4月 総務協議会−04月21日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成28年 4月 総務協議会−04月21日-01号平成28年 4月 総務協議会   総務協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成28年4月21日(木)午前10時00分〜午前10時57分 第1委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 職員紹介  ● 所管事項報告について   1 所管事務等変更について   2 第27回南郷サマージャズフェスティバル2016の概要について   3 第2期八戸中心市街地活性化基本計画変更について   4 「八戸ブックセンター」の施設名称及びロゴマーク等について   5 八戸多賀多目的運動場ネーミングライツ・スポンサー募集について   6 業務継続計画地震編)の策定について   7 女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の策定について  ────────────────────────────────────── 出席委員(8名)  委員長  小屋敷   孝 君
     副委員長 三 浦 博 司 君  委 員  岡 田   英 君   〃   中 村 益 則 君   〃   古 舘 傳之助 君   〃   藤 川 優 里 君   〃   寺 地 則 行 君   〃   大 館 恒 夫 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  総合政策部長            千 葉 憲 志 君  まちづくり文化スポーツ観光部長   風 張 知 子 君  まちづくり文化スポーツ観光部理事兼 田 湯 俊 行 君  まちづくり文化推進室長  総務部長              大 坪 秀 一 君  財政部長              原 田 悦 雄 君  会計管理者出納室長        松 家 敏 夫 君  教育長               伊 藤 博 章 君  教育部長              佐 藤 浩 志 君  総合政策部次長市民連携推進課長  大志民   諭 君  中核市推進室長           八木田 満 彦 君  南郷事務所長            佐々木 勝 康 君  まちづくり文化スポーツ観光部次長兼 村 山 博 康 君  スポーツ振興課長  美術館長兼新美術館建設推進室長   山 田 泰 子 君  総務部次長総務課長        品 田 雄 智 君  総務部次長秘書課長        松 田 大 平 君  総務部次長人事課長        佐々木 勝 弘 君  財政部次長契約検査課長      秋 山 直 仁 君  財政部次長資産税課長       柴 田 義 弘 君  屋内スケート場建設推進室長     河原木   実 君  教育部次長             齋 藤 信 哉 君  教育部次長教育総務課長      野 田 祐 子 君  監査委員事務局長          橋 本 淳 一 君        他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  主査 知 野 大 介  ──────────────────────────────────────    午前10時00分 開会 ○小屋敷 委員長 おはようございます。  ただいまから総務協議会を開きます。  お諮りいたします。  報道関係者から、テレビカメラを使用した取材の申し出がありました。  この取り扱いについては、前例により最少限度の撮影とし、報告案件を撮影した後は、カメラ撮影者に退席していただく形で許可したいと思いますが、いかがでしょうか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 それでは撮影者の方にはそのように取材するようお願い申し上げます。  ────────────────────────────────────── ● 職員紹介小屋敷 委員長 初めに、さきの人事異動等により異動のありました当委員会に関係する理事者の方々の御紹介をお願いいたします。  なお、委員の皆様のお手元には、参考までに理事者名簿行政機構図を配付しております。  それでは、総合政策部について、千葉部長、お願いいたします。 ◎千葉 総合政策部長 〔本人挨拶及び総合政策部異動職員を紹介〕 ○小屋敷 委員長 続いて、まちづくり文化スポーツ観光部について、風張部長、お願いいたします。 ◎風張 まちづくり文化スポーツ観光部長 〔本人挨拶及びまちづくり文化スポーツ観光部異動職員を紹介〕 ○小屋敷 委員長 続いて、総務部屋内スケート場建設推進室出納室及び監査委員事務局について、大坪部長、お願いいたします。 ◎大坪 総務部長 〔本人挨拶及び総務部屋内スケート場建設推進室出納室及び監査委員事務局異動職員を紹介〕 ○小屋敷 委員長 続いて、財政部について、原田部長、お願いいたします。 ◎原田 財政部長 〔財政部異動職員を紹介〕 ○小屋敷 委員長 続いて、教育委員会について、伊藤教育長、お願いいたします。 ◎伊藤 教育長 〔教育委員会異動職員を紹介〕 ○小屋敷 委員長 ありがとうございました。  以上で異動職員の紹介を終わります。  報告事項に関係のない理事者の方々は退席されて結構であります。  〔理事者一部退席〕  ────────────────────────────────────── ● 所管事項報告について ○小屋敷 委員長 それでは、理事者から所管事項について報告申し出がありますので、これを受けることにいたします。  ──────────────────────────────────────  1 所管事務等変更について ○小屋敷 委員長 初めに、所管事務等変更について報告願います。 ◎大志民 総合政策部次長市民連携推進課長 それでは、お手元の資料をごらんいただきまして、所管事務等変更につきまして御説明申し上げます。  総合政策部平成28年度の機構改革内容でございますけれども、昨年度まで広報統計課市民相談グループが所管していました市民相談業務が、商工労働部商工政策課所管消費生活相談業務と統合され、新年度より市民防災部くらし交通安全課消費生活相談グループに移管されました。  これにより、広報統計課は昨年度より1グループ減り、広報広聴グループ統計グループの2グループ体制となってございます。  次に、南郷事務所が所管しておりました八戸市立市野沢保育所につきまして、平成24年度より民営化を進めておりましたが、平成28年4月1日に民間へ移譲したことに伴い市立施設としての保育所を廃止したものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎品田 総務部次長総務課長 続きまして、総務部所管事務等変更について申し上げます。  資料をごらんいただきたいと思います。  まず、総務情報管理室の名称でございますが、総務課変更となりました。名称のみの変更でございまして、所管事務には変更がございません。  次に、管財課行政改革推進課が統合され、行政管理課が新設となりました。これは第6次八戸行財政改革大綱に基づく財産−資産−の適正管理を一体的、効率的に推進するため、固定資産台帳の整備を所管する管財課公共施設等総合管理計画の策定を所管する行政改革推進課の2課を統合したものであり、所管事務についても新設された行政管理課が引き継ぐものでございます。  以上でございます。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  2 第27回南郷サマージャズフェスティバル2016の概要について ○小屋敷 委員長 次に、第27回南郷サマージャズフェスティバル2016の概要について報告願います。 ◎佐々木 南郷事務所長 それでは、第27回南郷サマージャズフェスティバル2016の概要について御説明いたします。  開催の趣旨でございますが、全国的にも有数の文化イベントとして定着しております当フェスティバルの開催を通じまして、広域的な住民交流の輪を広げるとともに、地域文化の向上と地域の活性化を図ることを目的とするものでございます。  開催日時は、平成28年7月30日土曜日、開場は正午、開演は午後2時で、終了は午後8時45分を予定しております。  会場は例年と同じくカッコーの森エコーランド野外ステージでございます。  主催は南郷ジャズフェスティバル実行委員会で、八戸市、そして南郷商工会の共催となってございます。  出演者は、大西順子トリオ日野皓正カルテットほか3団体で、合計5部構成を予定しており、詳細につきましては5月11日水曜日、実行委員会主催によりジャズ館南郷において記者発表を行います。  入場料は、前売り券の一般が5000円、中高生が2000円、小学生以下は無料で、昨年度と同じでございます。なお、当日券は一般並びに中高生とも、前売り券の1000円増しとなります。  チケットの販売は、5月23日月曜日から、県内の主なプレイガイド及び全国のコンビニエンスストアなどで開始する予定となってございます。  本年も人気と実力を兼ね備えましたアーティストが出演し、多くの集客が期待されますとともに、御来場いただいたお客様には必ず御満足いただけるものと考えてございますので、この機会に委員の皆様並びに理事者の皆様にもぜひ御来場いただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  3 第2期八戸中心市街地活性化基本計画変更について ○小屋敷 委員長 次に、第2期八戸中心市街地活性化基本計画変更について報告願います。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部理事まちづくり文化推進室長 続きまして、第2期八戸中心市街地活性化基本計画変更について御説明いたします。  まず、概要でございますが、第2期八戸中心市街地活性化基本計画は、平成25年3月29日に認定を受け、平成30年3月までの5カ年計画で推進しております。これまで4回の変更を行っております。  この計画につきまして平成28年3月に第5回の変更を行いましたので、その内容について御報告させていただきます。  変更内容でございますが、事業追加といたしまして変更前の52事業に2事業を追加し、54事業といたしました。  追加した事業1つ目花小路整備事業で、事業内容は、段差の解消、路面の美装化などにより、花小路を快適な歩行空間として整備するものでございます。  2つ目といたしまして、本のまち八戸交流拠点形成事業で、事業内容は、本の閲覧スペースの提供や、市内書店などと連携し本を中心としたイベントの開催など、本のまち八戸推進する拠点施設である八戸ブックセンターを整備するものでございます。  次に、支援措置変更といたしまして、中心商店街空き店舗空き床解消事業について、これまで社会資本整備総合交付金として支援措置を受けていたものを特別交付税措置を活用するため、中心市街地活性化ソフト事業変更するものでございます。  これらの変更につきまして、平成28年3月15日に国の認定を受けているものでございます。  なお、現在の第2期計画に美術館周辺修景事業を掲載しておりますが、周辺でなく、美術館の整備も行うことで計画しておりますことから、事業の名称、内容等につきましては、今後変更申請を行うことで予定をしております。  以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  4 「八戸ブックセンター」の施設名称及びロゴマーク等について ○小屋敷 委員長 次に、八戸ブックセンター施設名称及びロゴマーク等について報告願います。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部理事まちづくり文化推進室長 続きまして、八戸ブックセンター施設名称及びロゴマーク等について御説明いたします。  ことしの秋に開設予定の仮称・八戸ブックセンターにつきまして、このたび施設名称及びロゴマーク、また市が実施している本のまち八戸推進に係るロゴマークを決定いたしましたので御報告申し上げます。  まず、施設名称ですが、本のまち八戸の拠点として、民間書店や図書館などと連携を図り、本にまつわる新たな事業を展開していく公共施設にふさわしい名称であることから、八戸ブックセンターを改めて正式名称といたしました。  次に、ロゴマークについてでございますが、今後一層本のまち八戸及び八戸ブックセンターを広く内外にPRしていくためにロゴマークを制作することとし、当施設ディレクション業務をお願いしております内沼晋太郎氏に、プロジェクトや施設イメージに合わせたロゴマークデザインの提案をいただきました。  まず、八戸ブックセンターロゴマーク制作コンセプトですが、2冊の本が寄り添って八戸の八を形づくっております。また、本は一人で読むのが基本でございますが、それで終わらず、本と本、本と人とのつながりをこのブックセンターで体験してもらいたいという願いを2冊の本に込めております。  また、本のまち八戸ロゴマークにつきましては、本のまち八戸の拠点となる八戸ブックセンター関連性のあるデザインとし、本のまち八戸言葉そのものが印象として残るよう、文字をそのまま図案化しております。  なお、デザインにつきましては、どちらも東京都にあるデザインスタジオグルーヴィジョンズが制作いたしました。  八戸ブックセンターロゴマークは、今後施設内及び施設主催イベントの広報などに幅広く活用してまいります。  また、本のまち八戸ロゴマークにつきましては、市が開催いたします本のまち八戸関連事業などに活用してまいりますとともに、本に関する取り組みを行う市内の書店や団体の皆様にも大いに活用していただきたいと思っており、八戸市を挙げて本のまち八戸機運醸成に努めてまいりたいと考えております。  なお、八戸ブックセンターの開設時期につきましては、7月ころから内装工事に着工する予定となっており、完成後の準備期間などを考慮しながら、10月から11月にかけての開設を目指して準備を進めているところでございます。  以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆寺地 委員 ロゴマークが決まったという御報告ですので、決まったことについてはその旨を了承してまいりたいと思いますけれども、一つだけ、今オリンピックでもロゴマークの問題でいろいろ世間を騒がせていますけれども、何となく東京の業者に依頼をして、もう決めたんだという報告だったんですけれども、やはり市民に関心を持ってもらうという意味では、ロゴマークを公募するとか、もしくはロゴマークをつくりながら市民の参加や宣伝をしていくといういい宣伝機会を逃したのではないかという気がするんです。例えばそういうのを事前に公表して、皆さんからもどうぞ応募してくださいとなればちょっと盛り上がるというか、宣伝効果もあったのじゃないかということもあるんですが、もう提案があり、そして決まったということですが、それはそれとしていたし方ないと思うんですが、それを進めるときに、協議というか公募するような考えとかに至らなかったかどうか、その辺の内容をお知らせください。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部理事まちづくり文化推進室長 この件に関しましては、委員今おっしゃったとおりさまざまな大きな問題になっているということもありまして、非常にデザインに関しての取り扱いというのは、これで決定したとしてもかなりの広範囲で調べなければならないという、そういうことも懸念した一つでございます。ですから外注するということになってしまいましたが、今後施設として支障なく使っていくことに関して、やはりそこの部分は専門家デザインを委ね、そしてその際、同様のデザインがないということの確認をやはりしっかりとしなければならない、そういう判断のもとで今回外注したという経緯がございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 先ほど言ったみたいに、ちょっと公募的な要因があってもよかったのではないかということは意見として言っておきます。  あとは、わかりやすいと言えばわかりやすい表記ですので、色遣いとか、さまざまな使う場所とか、いろいろな分についてはぜひ協議していただくように御要望して終わります。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。 ◆大館 委員 これは自由にどなたでも使える形になっているのかどうか。例えばクッキーに印刷をかけるとか、バッジをつくって販売するとかという、その辺はどうなっていましたか。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部理事まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  大きさにつきましては、縦横の寸法が幾らと指定がございます。  それから当初予定しておりますのが、いわゆるブックカバーですとかそういった書店でよく使うものについては事前に協議は進んでおりますが、例えば何か新しいものをつくるといったときには、その都度デザイナーに対して確認をしていくということが必要となっておりますので、何でもかんでもということではございませんというのが1つ。  それから、八戸市が主催する事業では使えることになります。  あとは、本のまち八戸に関して民間の方、もしくは市民の方と一緒に市が共催してやる部分については、自由に使えるということになります。  ですから、一応相談をいただいて、その内容については我々が審査なり検討して、使っていただけるのにふさわしいかどうかということの判断はまた別に出てくることになります。  以上でございます。 ◆大館 委員 その辺、きちんとトラブルが起きないように対応していただければと思います。  1つの案として、例えば本を10冊以上読んだとかあるいは20冊読んだときに子どもバッジを与えるとか、そういう記念になる形でも取り組んでいただければいいかと思っておりますので、ぜひトラブルにならないような形での推進をお願いしたいと思います。  以上です。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  5 八戸多賀多目的運動場ネーミングライツ・スポンサー募集について ○小屋敷 委員長 次に、八戸多賀多目的運動場ネーミングライツ・スポンサー募集について報告願います。 ◎村山 まちづくり文化スポーツ観光部次長スポーツ振興課長 それでは、八戸多賀多目的運動場ネーミングライツ・スポンサー募集について、お手元の資料に基づいて御説明いたします。  お手元の資料の1ページをごらんください。  まず、募集要項の概要でございますが、(1)の目的は、平成28年10月1日に多賀多目的運動場供用開始予定となっておりますが、施設供用開始に際し、市の施設を有効活用することにより財源を確保し、施設の良好な維持管理を図るため、また社会貢献活動及び企業広報の一貫としてネーミングライツ・スポンサーを募集するものでございます。  (2)施設概要は記載のとおりでございますので、ごらんください。  (3)命名条件については、施設イメージを損なうことなく、市民の理解が得られるものであることを条件といたします。  (4)契約希望金額は、消費税別で年額150万円以上と設定いたします。  (5)契約期間は、平成28年10月1日から3年以上5年以内と設定いたします。  (6)スポンサー特典につきましては、1つ目として、決定した呼称を多賀多目的運動場入り口看板2カ所及びメーンスタンド等に表示することができます。なお、表示に係る費用及び契約期間終了後の撤去に係る経費は、原則、スポンサーの負担となります。  2つ目として、ネーミングライツ・スポンサーに決定した企業の広告を多賀多目的運動場内に最大2カ所表示することができます。こちらの特典につきましても、看板等設置費用及び契約期間終了後の原状回復費用などは全てスポンサーの負担となります。  3つ目として、決定した呼称を市の広報紙ホームページ等に使用し、広く周知を図ることができます。  (7)募集資格は、登記された法人のみを対象としております。  (8)スポンサー募集期間は、平成28年5月16日から6月10日までといたします。  2ページをごらんください。  (9)選定方法は、市が設置する選定委員会において、応募金額呼称案業務内容等について総合的に判断し、選定いたします。  次に、決定までのスケジュールでございますが、5月16日から6月10日まで募集を受け付けし、その後6月下旬に選定委員会を行い、スポンサーを決定し、施設のオープンに合わせ10月1日から呼称の使用を開始する予定でございます。  以上でございます。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆寺地 委員 ちょっとだけお聞きしたいのが、これは150万円以上ということで契約金額を設定すると。ほとんどがサッカーを中心とするような施設になる関係で、それに関係する企業なり、応援したいという企業が多分申し込みをするんではないかと思うんです。そのときにスポンサー料として市のほうに入った場合に、例えば財源的にスポーツの振興なりもしくは施設の補修なりさまざまなことに使っていかれるのか、それとも一旦一般財源に組み入れて通常の使い道をしていくのか。その辺の使い道といいますか、スポンサー料として入ったものをある程度特定のもの、施設なら施設サッカーだったらサッカーの振興のために使っていくことができるのか、それともそうでないのか、その辺の使い道についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎村山 まちづくり文化スポーツ観光部次長スポーツ振興課長 お答えいたします。  ネーミングライツの金額につきましては150万円以上、どの程度になるかはわかりませんが、とりあえず市のほうに歳入として入ってきますが、これについては、施設管理運営費用を、実際的には指定管理者が選定されるとその中で持っているものと、あと市が独自にやる大きなものに対しての補修とか改修とかいろいろなものに対しての部分で使っていくことができるかと私は思っております。  以上でございます。 ◆寺地 委員 いいお答えだったと思うんです。スポンサーになってネーミング料を払うということになると、多分サッカーに関連したり、またはスポーツに関連して企業のイメージアップを図るというのが大体の目的だと思うので、一般財源に入って全然関係ないところでスポンサー料が使われるとなると、ちょっとスポンサーとしても寂しいところがあるんでないかと思うんです。やっぱりスポーツの振興であったり子どもたちスポーツの育成であったりとか、または施設保守管理とか、ある程度そういうことに使われるということは非常に目的に合致するのではないかと思いますので、その辺はぜひ今後検討もしながら、スポンサーの意向にも沿うような使われ方になるよう御検討をお願いして終わりたいと思います。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。 ◆中村 委員 参考までに聞きたいんですけれども、命名条件というのがあって、施設イメージを損なうことなく、市民の理解を得られるような。実際に今までイメージを損なうようなという事例があるのかどうか。どんなスポンサー、会社でもいいのでしょうか、業種的には。 ◎村山 まちづくり文化スポーツ観光部次長スポーツ振興課長 お答えいたします。  企業名、いろいろな製品名等が、スタジアムのスポーツに関して余りにもふさわしくないような企業についてはお断りするということになるかと思います。どうしてもイメージ的に、例を挙げれば遊びか何かのちょっとした企業というよりも、やはり地元に貢献している企業を優先的に決定いたしたいと考えております。 ◆中村 委員 極端に言うと、例えば葬儀屋だとか地元のパチンコ屋だとか(「そういうことです」の声あり)そういうのは選考委員会の中で選別されるということでいいんですか。極端な話をしましたけれども。(「そこは余り答えないほうがいい」の声あり) ◎村山 まちづくり文化スポーツ観光部次長スポーツ振興課長 済みません、委員の申し上げたとおりでございまして、役所の職員の立場として、あれもだめ、これもだめというのは言いにくい部分がございましたので、選定委員会の中でそこら辺はもんで決定していきたいという考えでございます。 ◆中村 委員 はい、わかりました。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  6 業務継続計画地震編)の策定について ○小屋敷 委員長 次に、業務継続計画地震編−の策定について報告願います。 ◎佐々木 総務部次長人事課長 それでは、このたび業務継続計画地震編−を策定しましたので、お配りしている概要版に基づき御説明を申し上げます。  なお、計画の本冊も別途配付してございますので、そちらは後ほどごらんいただければと思っております。  この計画は、東日本大震災の反省と教訓を生かし、平成26年11月に公表された青森県地震・津波被害想定調査報告書において想定される太平洋側海溝型地震のような大規模な災害が発生した場合であっても、速やかに災害対応業務を開始し、市民の命を守るとともに、最低限の行政サービスを継続し、市民生活を維持する全庁的な体制を整えるため、平成28年3月30日に策定したものでございます。  具体の計画内容について御説明をいたします。  まず、1の業務継続計画とはでございますが、計画の定義として、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続的に必要な資源の確保等についてあらかじめ定める計画でございまして、参考までに当市では、平成22年11月に業務継続計画−新型インフルエンザ編−を策定しております。  次に、2の業務継続計画の実施についてでございますが、当計画は災害対策本部が設置され、被害状況や職員の参集状況などを踏まえ、災害対策本部長が必要と認める場合に発動され、その後、平常時の業務継続が可能と判断された場合に解除されることになります。  3の非常時優先業務の選定でございますが、災害時に優先的に実施すべき業務を整理してございます。図にあるとおり、非常時優先業務とは、応急業務と業務継続の優先度が高い通常業務の総称でございます。  応急業務とは、図の下のほうに記載しておりますが、災害応急対策業務と早期実施の優先度が高い復旧復興業務等で、例えば災害対策本部の運営、避難所の開設等でございます。  次のページをごらん願います。
     非常時優先業務のもう一つは、業務継続の優先度が高い通常業務でございまして、これにつきましては、所管する通常業務を優先度に応じて5段階に区分し、それをもとに各部署ごとに業務整理表として策定しているものでございます。  4の非常時優先業務の基本方針でございます。  災害発生時には、業務量が極めて膨大なものとなるため、優先度に応じ実施する業務を選択するとともに、人員などの資源の集中が必要となることから、以下の6項目を基本方針として定めます。  1つ目として、非常時優先業務の中でも応急業務を優先いたします。  2つ目として、応急業務の中でも災害応急対策業務を優先いたします。  3つ目として、災害応急対策業務の中でも、市民の命を守るための業務を優先いたします。  4つ目として、人員が確保できる場合は、ライフラインを維持するための業務を優先いたします。  5つ目として、非常時優先業務に時系列ごとの優先度をつける必要がある場合は、内閣府が示す業務開始目標時間別の業務の選定基準などを参考に選定いたします。  6つ目として、非常時優先業務への人員確保のため、通常業務については可能な限り中止または縮小をいたします。  次に、5の職員の動員につきましては、八戸市地域防災計画に基づき、参集した職員は直ちに所定の配備につくことになりますが、参集状況や被災状況によっては部内調整を行ってもなお人員が不足する場合も想定されることから、その際の人事課長への応援要請の手順を定めているものでございます。  6の業務継続に必要なその他の要素といたしまして、非常時優先業務の整理のほかに、以下の5項目について現状と対応を整理しております。  1つ目として、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。  2つ目として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。  3つ目として、電気、水、食料等の確保。  4つ目として、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保。  5つ目として、重要な行政データのバックアップ等でございます。  最後に、7の今後の取り組みについて、3点掲げてございます。  1つ目として、防災訓練などにおけるシミュレーションの実施及び実施後の課題を反映させた継続的な計画の見直し。  2つ目として、非常時優先業務の定期的な見直し。  3つ目として、非常時優先業務への他自治体応援職員や災害ボランティアなどの動員に関する検討でございます。  これら3点のほか、今後も随時見直しを行い、より実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆寺地 委員 ただいまの地震編ということで、実施計画をつくったということは大変いいことでないかと思います。  我々も5年前の東日本大震災のときに全てのものがとまる、もちろん電気がとまり、ライフラインが被災し、さまざまなことでみんな混乱をするということになると、急にそういう体制をとろうと思っても、全くできないというのが現実だと思うんです。ですから、こういうものを事前につくっておくというのは大変いいことだと思います。  特にやはり八戸の場合は意外と災害がないと言われてきていますので、万が一のときのために事前にそういう計画をつくるというのは大変いいことだと思いますが、その中で災害でなくても、極端に言えば今まで水道が停止した事故とか、あるいはちょうど正月のとき、大変な時期に起こって、それに対して人員がそろわない、年始のお休みのときでしたから、その結果やはりライフラインの水がとまり、多くの市民が大変迷惑をしたと。そのときに市の職員の皆様方も正月休みだからなかなか復旧に協力できなかったという実例があるわけです。4日以降になってから職員の方も来るようになって、復旧や協力体制がどんどん進んできたという実例を見ていますので、やはり事前の体制というのは大変大きいと思うんです。  災害によっては、例えば津波であれば海岸線、河川の流域を中心に被害に遭うのですから、市の職員の住んでいる地域、例えば海側でない、川側でない、そういう人員の掌握、こういう災害のときにはこの辺の職員の人たちは手があくだろうという想定や、もしくは例えば大雨が降って河川の流域が災害に遭いそうだとなれば、逆に海側のほうの職員が手があくだろうとか、そういう職員の住んでいる状況やさまざまなことを勘案して、災害によっての想定が変わってくると思うんです。ですから、どの職員がどういう時には動きやすい、どういうときには動きづらいということの想定やさまざまなことを事前に考えておくということは大変いいことだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと。  特に私たちは、5年前の震災のときたまたま三陸のほうから津波が来ましたので、蕪島や海岸線を中心に八戸の港湾に津波が直接入ってこなかった。そのおかげで波の高さが八戸に入ってからなだらかになって津波の被害が少なかった、結構あったんですが、それでも少なかったという要因があると思うんです。これがもし北海道方面、カムチャツカのほうから津波が来れば八戸港を直撃するということになるんです。そうなると大変な、今まで考えられなかったような津波や地震が来るのではないかと想定できます。馬淵川にしても河川の流域に津波が押し寄せるということが想定できますので、そのときにはどういう体制をとるかとか、ある程度具体的な例を考えながら人員の配置やさまざまな備えをしていくということが大事だと思います。ですから、ぜひそういうことも含めて検討していただきながら、その形態、さまざまな事態に合わせて御検討いただくように御要望して終わります。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。 ◆大館 委員 1つだけ。災害がいつやってくるかわからないわけですが、5年前は3・11、そしてまた今は熊本大地震というようなことで、非常に災害が大きくなってきていると感じております。  その中で、例えば私は今、自主防災組織を地元でやっていますが、役員がかわるたびにまた一から教えていかなければならない。あなたはここをこういうふうにやります、ああいうふうにやりますと。職員のほうで、例えば3月31日、4月1日に人事異動になります。そのときの担当部署というんですか、それがかわったと同時に災害が起きた場合、その対応がスムーズにそれぞれの部署、部署でできるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、どのような体制をとっておられるのかと。 ◎佐々木 総務部次長人事課長 基本的には今の御質問は市民防災部のほうのマターになるかと思うんですが、一般的に申し上げますと、仮に4月1日に発災したという場合であっても、そこのつかさというものが、人がいるわけですから、各部長のもと災害対応には応じていかなければならない。さらには、極端な例を申し上げますと、もしかすれば3月31日で退職された方にもお手伝いをいただきながら、その被災の状況に応じては、そういったことをしてまでも対応に当たっていかなければならないということがあると思いますので、そこの部署だけでなく、オール八戸市役所あるいはオール八戸市として対応していくというところはあるかと思います。特段こうしていくというところが決まっている部分は今のところない状況でございますが、まずそこの部署、部署でやっていくということでございます。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。 ◆岡田 委員 7番の今後の取り組みという項目がありますが、この策定に関して今年度の何かそれに基づいた訓練というか、机上でも何でもいいですが、そういう予定はあるでしょうか。 ◎佐々木 総務部次長人事課長 各部署ごとに優先業務を選定、整理している表があると御説明でも申し上げたんですが、これは昨年度末の状況でございます。今年度は機構改革も大きくございましたので、そこは早目に整理し直すというところがまずございます。  さらには、シミュレーションをしていかなければならないというところで、ここは具体にはまだ決まってはございませんけれども、例えば図上訓練とかそういったものを活用して、この計画がきちんと動くのかどうか、あるいは何かふぐあいなのかというところは、早目にチェックしていきたいと考えてございます。 ◆岡田 委員 わかりました。  これからの動きだと思いますが、その辺をしっかりしていただいて、ちゃんと機能するようにやっていただければと思います。  終わります。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。 ◆中村 委員 今の岡田委員の関連ですけれども、今後の取り組みです。最後に非常時の他自治体の応援、ボランティアというのがあるんですけれども、現状では、そういう派遣するシステムはないんですか。 ◎佐々木 総務部次長人事課長 詳しくはないんですが、災害協定ということで、例えば特例市同士で何かあったら応援いたしますということはやっているようではございます。それも踏まえ、近隣の自治体等々とまた今後そういったことも検討していかなければならないのかというところも含めて検討していく予定です。 ◆中村 委員 はい、わかりました。  こちらが何かあったとき助けられて、逆にお返しができないみたいなこともあってはいけないのかと思っております。  また、来年から中核市ということで、いろいろな業務がふえるんですけれども、物理的に今の人員でそういう配置というのは可能なのかどうか、またこれからですけれども、現状でどうか、考えをお聞きしたいと思います。 ◎佐々木 総務部次長人事課長 計画の本冊のほうにも記載はしてございましたが、現時点で太平洋側の海溝型地震、震度6強を想定しておりますけれども、こういった地震があっても約1000人ぐらいの職員が参集できるという見込みにはなっています。また、あくまでもそれは見込みですので、実際の気象条件とか、あるいは被災の状況等でまた変わってくるとは思いますので、そういったものを見ながら、先ほども申し上げていますけれども、シミュレーションを繰り返しながら見直しを図っていきたいと思っております。 ◆中村 委員 ぜひ積極的に進めていただければと思います。  以上です。 ○小屋敷 委員長 他にありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  7 女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の策定について ○小屋敷 委員長 次に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の策定について報告願います。 ◎佐々木 総務部次長人事課長 それでは、このたび女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしましたので、お配りしている資料に基づき御説明を申し上げます。  この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法と呼ばれているものでございますが、この法律の第15条により策定が義務づけられているもので、女性職員の活躍推進のため、八戸市長ほか各任命権者の連名で平成28年3月31日に策定したものでございます。  具体の計画内容について御説明を申し上げます。  まず、1の計画期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。  次に、2の女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等でございますが、本計画に基づく取り組みの実施状況や数値目標の達成状況の点検、評価等について関係部署と連携し、必要に応じて協議等を行ってまいります。  3の女性職員の活躍の推進に向けた数値目標においては、状況把握と目標設定を記載してございます。  まず、状況把握については、女性活躍推進法及び内閣府令に基づき、7つの項目について現状分析をしております。  次のページをごらん願います。  (1)の採用した職員に占める女性職員の割合でございますが、平成27年4月1日付の採用ベースで、採用者数144人のうち女性は79人で、割合では54.9%となっております。  (2)の平均した継続勤務年数の男女の差異でございますが、平成27年4月1日現在で女性職員の平均で12.2年、男性職員の平均で16.7年となっており、女性職員の勤続年数が男性職員と比較して4.5年短い状況になっております。  (3)の職員1人当たりの各月ごとの超過勤務時間の状況を平成26年度ベースで見てみますと、各月とも20時間前後となっており、年度初めの4月、5月が最も多くなっている状況でございます。  (4)の管理的地位にある職員に占める女性職員の割合でございます。ここでは課長級以上でございますが、平成27年4月1日現在で、全体の247人のうち女性は34人で、割合にして13.8%となってございます。  (5)の各役職段階に占める女性職員の割合は、平成27年4月1日現在で、部、次長級で12.3%、課長級で14.4%、課長補佐級24.4%、班長級41.3%でございます。  (6)の男女別の育児休業取得率及び平均取得期間でございます。平成26年度ベースでございますが、女性職員は取得率100%、平均取得期間が1年1カ月。男性職員は取得率1.1%、平均取得期間は1カ月でございました。  (7)の男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率及び平均取得日数でございますが、配偶者出産休暇とは、妻の出産の日から2週間以内に最大で3日取得できる休暇でございまして、平成26年度の取得状況は、取得率で71.3%、平均取得期間で2.3日となっております。  育児参加休暇とは、妻の産前産後休暇中に、出産に係る子あるいはその上の子を養育する際に最大5日取得できる休暇でございまして、平成26年度の取得状況は取得率で11.5%、平均取得期間で3.8日となってございます。  次に、これら現状分析を踏まえ、女性職員の活躍を推進するために設定した目標でございますが、男性職員の家庭生活へのかかわりを推進することは、配偶者である女性のキャリアアップや継続就業等、女性の活躍推進に資するものであることから、男性職員の積極的な育児参加を促すため、平成32年度までに制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得率を100%、次のページにわたりますが、育児参加休暇の取得率を50%以上にすることを目標といたしました。これら両休暇の取得を徹底させることにより、男性職員の育児休業取得の意識を高め、次世代育成支援特定事業主行動計画に定める男性職員の育児休業取得率10%の目標に近づけるよう努めてまいりたいと考えてございます。  最後に、女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取り組み及び実施時期でございますが、平成32年度までにこの2つの休暇を取得しやすいよう、制度について庁内情報ネットワーク等を活用して職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。  以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。  この際、その他で何かございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ────────────────────────────────────── ○小屋敷 委員長 ないようですので、以上で総務協議会を閉じます。  御苦労さまでした。    午前10時57分 閉会...