非常時優先業務のもう一つは、業務継続の優先度が高い通常業務でございまして、これにつきましては、所管する通常業務を優先度に応じて5段階に区分し、それをもとに各部署ごとに業務整理表として策定しているものでございます。
4の非常時優先業務の基本方針でございます。
災害発生時には、業務量が極めて膨大なものとなるため、優先度に応じ実施する業務を選択するとともに、人員などの資源の集中が必要となることから、以下の6項目を基本方針として定めます。
1つ目として、非常時優先業務の中でも応急業務を優先いたします。
2つ目として、応急業務の中でも災害応急対策業務を優先いたします。
3つ目として、災害応急対策業務の中でも、
市民の命を守るための業務を優先いたします。
4つ目として、人員が確保できる場合は、ライフラインを維持するための業務を優先いたします。
5つ目として、非常時優先業務に時系列ごとの優先度をつける必要がある場合は、内閣府が示す業務開始目標時間別の業務の選定基準などを参考に選定いたします。
6つ目として、非常時優先業務への人員確保のため、通常業務については可能な限り中止または縮小をいたします。
次に、5の職員の動員につきましては、
八戸市地域防災計画に基づき、参集した職員は直ちに所定の配備につくことになりますが、参集状況や被災状況によっては部内調整を行ってもなお人員が不足する場合も想定されることから、その際の
人事課長への応援要請の手順を定めているものでございます。
6の業務継続に必要なその他の要素といたしまして、非常時優先業務の整理のほかに、以下の5項目について現状と対応を整理しております。
1つ目として、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。
2つ目として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。
3つ目として、電気、水、食料等の確保。
4つ目として、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保。
5つ目として、重要な行政データのバックアップ等でございます。
最後に、7の今後の取り組みについて、3点掲げてございます。
1つ目として、防災訓練などにおけるシミュレーションの実施及び実施後の課題を反映させた継続的な計画の見直し。
2つ目として、非常時優先業務の定期的な見直し。
3つ目として、非常時優先業務への他自治体応援職員や災害ボランティアなどの動員に関する検討でございます。
これら3点のほか、今後も随時見直しを行い、より実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○
小屋敷 委員長 ただいまの
報告について御質問ありませんか。
◆寺地
委員 ただいまの
地震編ということで、実施計画をつくったということは大変いいことでないかと思います。
我々も5年前の東日本大震災のときに全てのものがとまる、もちろん電気がとまり、ライフラインが被災し、さまざまなことでみんな混乱をするということになると、急にそういう体制をとろうと思っても、全くできないというのが現実だと思うんです。ですから、こういうものを事前につくっておくというのは大変いいことだと思います。
特にやはり
八戸の場合は意外と災害がないと言われてきていますので、万が一のときのために事前にそういう計画をつくるというのは大変いいことだと思いますが、その中で災害でなくても、極端に言えば今まで水道が停止した事故とか、あるいはちょうど正月のとき、大変な時期に起こって、それに対して人員がそろわない、年始のお休みのときでしたから、その結果やはりライフラインの水がとまり、多くの
市民が大変迷惑をしたと。そのときに市の職員の皆様方も正月休みだからなかなか復旧に協力できなかったという実例があるわけです。4日以降になってから職員の方も来るようになって、復旧や協力体制がどんどん進んできたという実例を見ていますので、やはり事前の体制というのは大変大きいと思うんです。
災害によっては、例えば津波であれば海岸線、河川の流域を中心に被害に遭うのですから、市の職員の住んでいる地域、例えば海側でない、川側でない、そういう人員の掌握、こういう災害のときにはこの辺の職員の人たちは手があくだろうという想定や、もしくは例えば大雨が降って河川の流域が災害に遭いそうだとなれば、逆に海側のほうの職員が手があくだろうとか、そういう職員の住んでいる状況やさまざまなことを勘案して、災害によっての想定が変わってくると思うんです。ですから、どの職員がどういう時には動きやすい、どういうときには動きづらいということの想定やさまざまなことを事前に考えておくということは大変いいことだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと。
特に私たちは、5年前の震災のときたまたま三陸のほうから津波が来ましたので、蕪島や海岸線を中心に
八戸の港湾に津波が直接入ってこなかった。そのおかげで波の高さが
八戸に入ってからなだらかになって津波の被害が少なかった、結構あったんですが、それでも少なかったという要因があると思うんです。これがもし北海道方面、カムチャツカのほうから津波が来れば
八戸港を直撃するということになるんです。そうなると大変な、今まで考えられなかったような津波や地震が来るのではないかと想定できます。馬淵川にしても河川の流域に津波が押し寄せるということが想定できますので、そのときにはどういう体制をとるかとか、ある程度具体的な例を考えながら人員の配置やさまざまな備えをしていくということが大事だと思います。ですから、ぜひそういうことも含めて検討していただきながら、その形態、さまざまな事態に合わせて御検討いただくように御要望して終わります。
○
小屋敷 委員長 他にありませんか。
◆大館
委員 1つだけ。災害がいつやってくるかわからないわけですが、5年前は3・11、そしてまた今は熊本大地震というようなことで、非常に災害が大きくなってきていると感じております。
その中で、例えば私は今、自主防災組織を地元でやっていますが、役員がかわるたびにまた一から教えていかなければならない。あなたはここをこういうふうにやります、ああいうふうにやりますと。職員のほうで、例えば3月31日、4月1日に人事異動になります。そのときの担当部署というんですか、それがかわったと同時に災害が起きた場合、その対応がスムーズにそれぞれの部署、部署でできるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、どのような体制をとっておられるのかと。
◎
佐々木 総務部次長兼
人事課長 基本的には今の御質問は
市民防災部のほうのマターになるかと思うんですが、一般的に申し上げますと、仮に4月1日に発災したという場合であっても、そこのつかさというものが、人がいるわけですから、各部長のもと災害対応には応じていかなければならない。さらには、極端な例を申し上げますと、もしかすれば3月31日で退職された方にもお手伝いをいただきながら、その被災の状況に応じては、そういったことをしてまでも対応に当たっていかなければならないということがあると思いますので、そこの部署だけでなく、オール
八戸市役所あるいはオール
八戸市として対応していくというところはあるかと思います。特段こうしていくというところが決まっている部分は今のところない状況でございますが、まずそこの部署、部署でやっていくということでございます。
○
小屋敷 委員長 他にありませんか。
◆岡田
委員 7番の今後の取り組みという項目がありますが、この策定に関して今年度の何かそれに基づいた訓練というか、机上でも何でもいいですが、そういう予定はあるでしょうか。
◎
佐々木 総務部次長兼
人事課長 各部署ごとに優先業務を選定、整理している表があると御説明でも申し上げたんですが、これは昨年度末の状況でございます。今年度は
機構改革も大きくございましたので、そこは早目に整理し直すというところがまずございます。
さらには、シミュレーションをしていかなければならないというところで、ここは具体にはまだ決まってはございませんけれども、例えば図上訓練とかそういったものを活用して、この計画がきちんと動くのかどうか、あるいは何かふぐあいなのかというところは、早目にチェックしていきたいと考えてございます。
◆岡田
委員 わかりました。
これからの動きだと思いますが、その辺をしっかりしていただいて、ちゃんと機能するようにやっていただければと思います。
終わります。
○
小屋敷 委員長 他にありませんか。
◆中村
委員 今の岡田
委員の関連ですけれども、今後の取り組みです。最後に非常時の他自治体の応援、ボランティアというのがあるんですけれども、現状では、そういう派遣するシステムはないんですか。
◎
佐々木 総務部次長兼
人事課長 詳しくはないんですが、災害協定ということで、例えば特例市同士で何かあったら応援いたしますということはやっているようではございます。それも踏まえ、近隣の自治体等々とまた今後そういったことも検討していかなければならないのかというところも含めて検討していく予定です。
◆中村
委員 はい、わかりました。
こちらが何かあったとき助けられて、逆にお返しができないみたいなこともあってはいけないのかと思っております。
また、来年から中核市ということで、いろいろな業務がふえるんですけれども、物理的に今の人員でそういう配置というのは可能なのかどうか、またこれからですけれども、現状でどうか、考えをお聞きしたいと思います。
◎
佐々木 総務部次長兼
人事課長 計画の本冊のほうにも記載はしてございましたが、現時点で太平洋側の海溝型地震、震度6強を想定しておりますけれども、こういった地震があっても約1000人ぐらいの職員が参集できるという見込みにはなっています。また、あくまでもそれは見込みですので、実際の気象条件とか、あるいは被災の状況等でまた変わってくるとは思いますので、そういったものを見ながら、先ほども申し上げていますけれども、シミュレーションを繰り返しながら見直しを図っていきたいと思っております。
◆中村
委員 ぜひ積極的に進めていただければと思います。
以上です。
○
小屋敷 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの
報告については終わります。
──────────────────────────────────────
7
女性職員の活躍の
推進に関する
特定事業主行動計画の策定について
○
小屋敷 委員長 次に、
女性職員の活躍の
推進に関する
特定事業主行動計画の策定について
報告願います。
◎
佐々木 総務部次長兼
人事課長 それでは、このたび
女性職員の活躍の
推進に関する
特定事業主行動計画を策定いたしましたので、お配りしている資料に基づき御説明を申し上げます。
この計画は、女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律、いわゆる女性活躍
推進法と呼ばれているものでございますが、この法律の第15条により策定が義務づけられているもので、
女性職員の活躍
推進のため、
八戸市長ほか各任命権者の連名で
平成28年3月31日に策定したものでございます。
具体の計画
内容について御説明を申し上げます。
まず、1の計画期間は、
平成28年4月1日から
平成33年3月31日までの5年間でございます。
次に、2の
女性職員の活躍の
推進に向けた体制整備等でございますが、本計画に基づく取り組みの実施状況や数値目標の達成状況の点検、評価等について関係部署と連携し、必要に応じて協議等を行ってまいります。
3の
女性職員の活躍の
推進に向けた数値目標においては、状況把握と目標設定を記載してございます。
まず、状況把握については、女性活躍
推進法及び内閣府令に基づき、7つの項目について現状分析をしております。
次のページをごらん願います。
(1)の採用した職員に占める
女性職員の割合でございますが、
平成27年4月1日付の採用ベースで、採用者数144人のうち女性は79人で、割合では54.9%となっております。
(2)の平均した継続勤務年数の男女の差異でございますが、
平成27年4月1日現在で
女性職員の平均で12.2年、男性職員の平均で16.7年となっており、
女性職員の勤続年数が男性職員と比較して4.5年短い状況になっております。
(3)の職員1人当たりの各月ごとの超過勤務時間の状況を
平成26年度ベースで見てみますと、各月とも20時間前後となっており、年度初めの4月、5月が最も多くなっている状況でございます。
(4)の管理的地位にある職員に占める
女性職員の割合でございます。ここでは課長級以上でございますが、
平成27年4月1日現在で、全体の247人のうち女性は34人で、割合にして13.8%となってございます。
(5)の各役職段階に占める
女性職員の割合は、
平成27年4月1日現在で、部、次長級で12.3%、課長級で14.4%、課長補佐級24.4%、班長級41.3%でございます。
(6)の男女別の育児休業取得率及び平均取得期間でございます。
平成26年度ベースでございますが、
女性職員は取得率100%、平均取得期間が1年1カ月。男性職員は取得率1.1%、平均取得期間は1カ月でございました。
(7)の男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率及び平均取得日数でございますが、配偶者出産休暇とは、妻の出産の日から2週間以内に最大で3日取得できる休暇でございまして、
平成26年度の取得状況は、取得率で71.3%、平均取得期間で2.3日となっております。
育児参加休暇とは、妻の産前産後休暇中に、出産に係る子あるいはその上の子を養育する際に最大5日取得できる休暇でございまして、
平成26年度の取得状況は取得率で11.5%、平均取得期間で3.8日となってございます。
次に、これら現状分析を踏まえ、
女性職員の活躍を
推進するために設定した目標でございますが、男性職員の家庭生活へのかかわりを
推進することは、配偶者である女性のキャリアアップや継続就業等、女性の活躍
推進に資するものであることから、男性職員の積極的な育児参加を促すため、
平成32年度までに制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得率を100%、次のページにわたりますが、育児参加休暇の取得率を50%以上にすることを目標といたしました。これら両休暇の取得を徹底させることにより、男性職員の育児休業取得の意識を高め、次世代育成支援
特定事業主行動計画に定める男性職員の育児休業取得率10%の目標に近づけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、
女性職員の活躍の
推進に向けた目標を達成するための取り組み及び実施時期でございますが、
平成32年度までにこの2つの休暇を取得しやすいよう、制度について庁内情報ネットワーク等を活用して職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
以上で説明を終わります。
○
小屋敷 委員長 ただいまの
報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小屋敷 委員長 ないようですので、ただいまの
報告については終わります。
以上で本日予定しておりました
理事者からの
報告案件は終了いたしました。
この際、その他で何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
小屋敷 委員長 ないようですので、以上で
総務協議会を閉じます。
御苦労さまでした。
午前10時57分 閉会...