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1. 八戸市議会 2016-04-21
   平成２８年　４月　民生協議会－04月21日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２８年　４月　民生協議会－04月21日-01号平成２８年　４月　民生協議会 　　民生協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成28年４月21日（木）午前10時02分～午前10時35分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　職員紹介 　●　所管事項の報告について 　　１　所管事務等の変更について 　　２　老人福祉センター馬淵荘の再開館について 　　３　三戸郡福祉事務組合立社会福祉施設の民営化実施計画の一部変更について 　　４　東日本大震災被災者に係る一部負担金免除取扱い期間の延長について 　　５　平成28年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度改正の概要について 　　６　八戸市後期高齢者人間ドック事業について 　　７　災害時応援協定の締結について 　　８　平成28年４月15日～18日の暴風による被害状況について 　　９　「平成28年熊本地震」への対応について 　──────────────────────────────────────
   出席委員（７名） 　委員長　　夏　坂　　　修　君 　副委員長　高　橋　一　馬　君 　委　員　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　石　橋　充　志　君 　　〃　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　坂　本　美　洋　君 欠席委員（１名） 　委　員　　吉　田　淳　一　君 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　加　賀　仁　志　君 　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　　　朗　君 　市民防災部長　　　　　　　　　　　　　石　田　慎一郎　君 　市民病院事務局長　　　　　　　　　　　小　林　憲　博　君 　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　細　越　敬一郎　君 　福祉部次長　　　　　　　　　　　　　　豊　川　寛　一　君 　健康部次長兼介護保険課長　　　　　　　前　田　美智子　君 　健康部次長兼総合保健センター推進室長　岩　田　真　奈　君 　健康部次長兼保健総務課長　　　　　　　西　村　信　夫　君 　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　山　田　勝　久　君 　市民防災部次長兼防災危機管理課長　　　阿　部　寿　一　君 　市民病院事務局次長兼医事課長　　　　　寺　地　圭　次　君 　総務部副理事　　　　　　　　　　　　　大　橋　俊　直　君 　総務部副理事　　　　　　　　　　　　　上　野　統　久　君　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主査　見　附　正　祥 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時02分　開会 ○夏坂　委員長　おはようございます。 　本日の欠席通告者は吉田淳一委員でありますので、報告いたします。 　ただいまから民生協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　職員紹介 ○夏坂　委員長　案件に先立ちまして、さきに人事異動がございましたので、当委員会に関係する職員の方々の御紹介をお願いします。 　なお、委員の皆様には、参考までに理事者名簿と市の行政組織機構図を配付しております。 　初めに加賀福祉部長、お願いいたします。 ◎加賀　福祉部長兼福祉事務所長　〔本人挨拶及び福祉部の異動職員を紹介〕 ○夏坂　委員長　続いて、工藤健康部長、お願いいたします。 ◎工藤　健康部長　〔本人挨拶及び健康部の異動職員を紹介〕 ○夏坂　委員長　続いて、石田市民防災部長、お願いします。 ◎石田　市民防災部長　〔本人挨拶及び市民防災部の異動職員を紹介〕 ○夏坂　委員長　続いて、小林市民病院事務局長、お願いいたします。 ◎小林　市民病院事務局長　〔本人挨拶及び市民病院の異動職員を紹介〕 ○夏坂　委員長　続いて、細越総務部理事、お願いします。 ◎細越　総務部理事　〔消防本部の異動職員を紹介〕 ○夏坂　委員長　ありがとうございました。 　最後に、担当書記に異動がございましたので、お知らせいたします。 ◎担当書記　〔本人挨拶〕 ○夏坂　委員長　以上で職員の紹介を終わります。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○夏坂　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　所管事務等の変更について ○夏坂　委員長　初めに、所管事務等の変更について報告願います。 ◎豊川　福祉部次長　それでは、福祉部の所管事務等の変更につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料をごらんください。 　平成28年度の機構改革によりまして、福祉・子育て給付金室の再編を行っております。これは平成26年度より臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給事務等を担当してきました福祉・子育て給付金室について、子育て世帯臨時特例給付金が平成27年度で終了したことから、室の名称を福祉給付金室に変更し、福祉政策課の課内室としたものでございます。 　なお、次のページには福祉部全体の機構を記載しておりますので、後ほどごらんくださるようお願いいたします。 　以上で福祉部の所管事務等の変更についての説明を終わります。 ◎前田　健康部次長兼介護保険課長　それでは、健康部の所管事務等の変更について御説明申し上げます。 　お配りしております資料をごらん願います。 　平成28年度の機構改革の内容でございますが、まず、防災安全部及び市民健康部の再編に伴う健康部及び市民防災部の新設についてでございます。 　平成29年１月の保健所設置を見据え、保健衛生、医療、介護等に関する業務を集約した健康部を新設いたしました。 　なお、災害時において避難所の開設を担当する市民課につきましては、初動体制の強化を図るため、これまでの市民健康部から、新設の市民防災部に移管いたしました。 　次に、２の課の新設及び再編でございますが、まず、介護保険課につきましては、中核市移行により介護サービス事業者の指定、指導監督の件数が大幅に増加することから、介護保険課の給付事業者グループを要介護認定、介護給付等の業務を担当する認定給付グループと、事業者の指定、実地指導等の業務を担当する介護事業者グループとに分割し、４グループ体制となっております。 　２点目といたしまして、保健所に関する事務を総括する保健総務課を総合保健センター推進室から分離、新設いたしました。 　３点目といたしましては、健康増進課を健康づくり推進課に名称変更するとともに、従前の４グループから５グループ体制へ再編いたしました。 　なお、次のページに健康部全体の機構を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 　以上で説明を終わります。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　それでは、平成28年度の市民防災部の所管事務等の変更について御説明申し上げます。 　お手元の資料をごらんください。 　まず、災害時における初動体制の強化を図るため、避難所の開設を担当する市民健康部市民課と防災安全部を集約し、市民防災部を新設いたしました。 　また、多様化、複雑化する市民からの相談窓口の一本化を図るため、総合政策部広報統計課所管の市民相談業務と商工労働部商工政策課所管の消費生活相談業務を統合して、防犯交通安全課に移管し、課の名称をくらし交通安全課に変更いたしました。 　御参考までに、市民防災部全体の機構を記載しておりますので、ごらんください。 　以上で市民防災部の所管事務等の変更について説明を終わります。 ◎保坂　管理課長　それでは、市民病院におきます平成28年度の所管事務等の変更につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。 　内容でございますが、地域がん診療連携拠点病院として、がんに関する相談を初めとするがん患者支援の強化、充実を図るため、医療連携室にがん総合支援グループを新設いたしました。 　このことにより、医療連携室は、医療連携グループ、医療相談グループと合わせて３グループ体制となるものでございます。 　以上でございます。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　老人福祉センター馬淵荘の再開館について ○夏坂　委員長　次に、老人福祉センター馬淵荘の再開館について報告願います。 ◎小橋　高齢福祉課長　それでは、老人福祉センター馬淵荘の再開館について御説明申し上げます。 　まず、経緯についてですが、老人福祉センター馬淵荘は、平成26年度に行われた耐震診断結果により、地震災害時に倒壊、崩壊の危険性が高いとの判定を受け、耐震補強設計、耐震補強工事実施のため平成27年１月22日より休館としておりました。 　耐震補強工事の内容についてですが、柱だけの吹き抜けとなっていた１階ピロティ部にコンクリートの補強壁を３カ所増設し、また１階機械室の柱と壁の間にすき間を設け、緩衝材を入れる耐震スリット加工を２カ所施工しております。 　次に、再開館日ですが、平成28年４月21日、本日でございます。 　続きまして、利用者への周知についてですが、馬淵荘休館以前からの利用者全員へ再開館の案内文書を送付したほか、周辺町内会の会長及び地区の民生委員へも同様に再開館の案内文書を送付して周知を図っております。 　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　三戸郡福祉事務組合立社会福祉施設の民営化実施計画の一部変更について ○夏坂　委員長　次に、三戸郡福祉事務組合立社会福祉施設の民営化実施計画の一部変更について報告願います。 ◎山道　障がい福祉課長　それでは、三戸郡福祉事務組合立社会福祉施設の民営化実施計画の一部変更について御説明申し上げます。 　三戸郡福祉事務組合が運営する社会福祉施設の民営化につきましては、昨年８月の民生協議会において御報告しておりましたが、昨日開催されました同組合の市町村長会議におきまして民営化実施計画の一部変更が承認されましたので、その内容等を御報告いたします。 　資料をごらんください。 　民営化実施計画の変更内容ですが、組合のうち、三戸郡地域生活支援センターが実施しているグループホーム事業につきまして、民営化の時期を変更するものでございます。 　変更前は平成29年４月１日となっておりましたが、変更後は平成32年４月１日までの間で移譲先法人が県の指定を受けたときとされております。 　変更の理由でございますが、グループホーム事業に係る障害者福祉サービス事業所の指定基準について、県との協議の中で、事業譲渡する場合は、事業開始時点の基準ではなく、その後、変更となった現行の基準が適用となることから、事業を実施している建物、ここでは一般の賃貸住宅５棟がございますが、この建物について建築基準法上の寄宿舎への用途変更が必要という指導がありまして、その対応が必要となったため、民営化の時期を変更するものでございます。 　なお、組合が従前から実施しているグループホーム事業は、寄宿舎への用途変更が指定基準に定められる以前のものであるため、組合が現状のままで運営することは問題ないとされております。 　今後の対応となりますが、移譲先法人が県の指定を受けるためには、グループホーム事業を実施する建物の改修や建てかえ等が必要とされるため、現在、組合と移譲先法人との間において対応を協議中であります。 　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　東日本大震災被災者に係る一部負担金免除取扱い期間の延長について ○夏坂　委員長　次に、東日本大震災被災者に係る一部負担金免除取り扱い期間の延長について報告願います。 ◎藤田　国保年金課長　それでは、東日本大震災被災者に係る一部負担金免除取り扱い期間の延長について御説明いたします。 　お手元の資料をごらんください。 　１の概要でございますが、東日本大震災により被災された国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の方が医療機関の窓口で支払う一部負担金等につきましては、一定の要件に該当する場合、申請により免除証明書を発行し、平成28年３月31日までその支払いを免除してまいりましたが、厚生労働省より、平成28年４月１日以降も引き続き免除を行った場合には調整交付金等の交付対象となる旨の通知がありましたことから、当市国民健康保険及び青森県後期高齢者医療広域連合において、免除取り扱い期間を延長することとしたものでございます。 　次に、２の対象者と延長期間でございますが、(1)の対象者につきましては、住家の全半壊などの免除要件に該当する国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者でございます。 　(2)の延長期間につきましては、まず①の当市を含む特定被災区域につきましては、当市の国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療制度の被保険者とも、平成29年３月31日まで取り扱い期間を延長するものでございます。 　次に、②の東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者に係る延長期間につきましては、震災時の居住区域及び所得金額により、平成29年２月28日または平成28年９月30日までとなっております。 　なお、現時点で当市には１名の対象者がいらっしゃいます。 　次に、３の財政支援でございますが、(1)の当市を含む特定被災区域の被保険者につきましては、これまでと同様、免除実績により調整交付金の交付対象となるものでございます。 　また、(2)の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等の被保険者につきましては、震災時の居住区域及び所得金額により、国補助金または調整交付金の交付対象となるものでございます。 　なお、一部負担金免除の対象となる方々には、３月下旬に当市及び青森県後期高齢者医療広域連合から一部負担金免除証明書を送付しております。 　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　５　平成28年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度改正の概要について ○夏坂　委員長　次に、平成28年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度改正の概要について報告願います。 ◎藤田　国保年金課長　それでは、平成28年度青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度改正の概要について御説明を申し上げます。 　お手元の資料をごらんください。 　青森県後期高齢者医療広域連合から後期高齢者医療制度の改正内容が示されましたので、その概要を報告いたします。 　まず、１の各改正の概要の(1)平成28年度及び平成29年度の保険料率の設定について御説明申し上げます。 　改正内容でございますが、平成28年度及び平成29年度の保険料率を、現行の保険料率であります均等割額年額４万514円、所得割額の所得割率7.41％と同額同率とするものでございます。 　設定理由でございますが、後期高齢者医療保険料の額は、被保険者１人当たりに定額で賦課されます均等割額と、前年の所得に応じて賦課されます所得割額の合計となっておりまして、その保険料率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるように算定し、後期高齢者医療広域連合が条例で定めるものとされております。 　青森県後期高齢者医療広域連合では、平成28年度及び平成29年度の保険料率につきまして、国の方針により平成26年度及び平成27年度の財政収支に係る剰余金を活用することにより、保険料率を現行のまま据え置くこととしたものでございます。 　次に、(2)の低所得者に係る保険料軽減の軽減判定所得の見直しでございますが、改正内容につきましては、被保険者均等割額を軽減する基準のうち５割を軽減する基準については、被保険者数に乗ずる金額を現行の26万円から26万5000円に、２割を軽減する基準については、現行の47万円から48万円に引き上げるものでございます。 　改正理由でございますが、低所得者に対する保険料負担の軽減の観点から、国において高齢者の医療の確保に関する法律施行令を一部改正し、均等割額の５割軽減及び２割軽減の対象を拡大しましたことから、後期高齢者医療広域連合におきましてもこの政令改正の趣旨を踏まえ、同様に対象を拡大したものでございます。 　次のページをごらんください。 　(3)の保険料軽減措置の継続についてでございますが、改正内容につきましては、被用者保険の被扶養者でありました被保険者に係る保険料の均等割額の９割軽減及び所得の少ない者に係る保険料の均等割額の8.5割軽減を、平成28年度においても継続することとしたものでございます。 　継続の理由でございますが、国におきまして軽減措置の財源となる高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金に係る予算措置がなされたことによるものでございます。 　続きまして、２の施行年月日でございますが、いずれの改正も平成28年４月１日施行とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　６　八戸市後期高齢者人間ドック事業について ○夏坂　委員長　次に、八戸市後期高齢者人間ドック事業について報告願います。 ◎藤田　国保年金課長　それでは、八戸市後期高齢者人間ドック事業につきまして、資料に基づいて御説明申し上げます。 　まず、１の目的でございますが、人間ドック受診費用の一部を助成することによりまして、後期高齢者の疾病予防及び重症化予防など健康増進を図ることを目的に実施するものでございます。 　次に、２の事業概要でございますが、対象者は青森県後期高齢者医療制度に加入している方のうち、当市に住所を有する方でございます。 　実施方法でございますが、公益財団法人八戸市総合健診センターへの委託により行うものでございます。 　健診項目でございますが、血圧測定、肝機能、脂質、血糖検査などの従来の後期高齢者健康診査の項目に加えまして、腎機能、心電図、超音波検査や各種がん検査を行うものでございます。 　助成額でございますが、各年度１回限り5000円でありまして、これにより自己負担額は5000円となるものでございます。 　次に、３の事業開始時期でございますが、平成28年４月１日から事業を開始してございます。 　最後に、４の市民への周知につきましては、広報はちのへや市ホームページへの掲載、保健推進員による健診だよりの配布、また、保険料決定通知書送付時のチラシの同封等により行うものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　７　災害時応援協定の締結について ○夏坂　委員長　次に、災害時応援協定の締結について報告願います。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　災害時応援協定の締結について、お手元の資料に沿って御説明申し上げます。 　まず、１の災害発生時の施設の使用に関する協定について御説明いたします。 　協定締結の趣旨でございますが、市内で震度６強以上の地震が観測された場合、または青森県沿岸に大津波警報が発表された場合に、避難者の一時避難場所として施設を使用することについて定めた協定でございます。 　締結相手は、学校法人光星学院理事長、法官新一様です。 　協定締結月日は平成28年３月14日でございます。 　協定の概要でございますが、市内で震度６強以上の地震が観測された場合、または青森県沿岸に大津波警報が発表された場合に、学校法人光星学院所有の八戸学院光星高等学校体育館及び八戸学院大学総合体育館を避難者の一時避難場所として使用することで締結しております。 　次に２、無人航空機等による災害情報の収集協力に関する協定について御説明いたします。 　協定締結の趣旨でございますが、自然災害及び災害に起因する大規模な事故等により被害が発生した場合に、被害の拡大防止と被災施設等の早期復旧に向け、無人航空機等により人が立ち入ることが困難な場所の災害状況等を把握するための協定でございます。 　締結相手は、青森県南ＵＡＶネットワーク代表、淵沢智秀様です。 　締結月日は平成28年３月30日。 　協定の概要でございますが、地震、津波、風水害等の自然災害や災害に起因する大規模な事故等により、八戸市内及びその周辺地域で被害が発生した場合、無人航空機等による撮影により、人が立ち入るには危険で、近づくことができないような現場の状況を把握し、被害の拡大防止と被災施設等の早期復旧に寄与することを目的として実施するものでございます。 　津波や洪水等による浸水地域、地震により倒壊した建物、土砂崩れ現場、孤立集落、化学剤、放射能等に汚染されている地域などを撮影場所として想定しております。 　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆苫米地　委員　単純な質問で済みません。無人航空機等というのはどういう種類のものでしょうか。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　現在、一般的に言われているドローンが対象となります。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。わかりました。 ○夏坂　委員長　ほかにありませんでしょうか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　８　平成28年４月15日～18日の暴風による被害状況について ○夏坂　委員長　次に、平成28年４月15日から18日の暴風による被害状況について報告願います。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　平成28年４月15日から18日の暴風による被害状況について、お手元の資料に沿って御説明申し上げます。 　１の気象情報でございますが、(1)警報の発表は、４月15日に暴風警報が４時43分に発表され、16時39分に解除となりました。４月17日には、10時47分に暴風警報が発表され、４月18日の３時７分に解除となりましたが、同日の13時に再度、暴風警報が発表され、同日の15時53分に解除となりました。 　この期間の最大瞬間風速は、４月15日の警報の時間帯では14時24分に27.6メートル、４月17日から18日までの警報の時間帯では４月17日18時11分に34.2メートルを観測いたしました。 　次に、２の被害状況でございますが、建物被害については、４月15日に屋根トタン剥離等２件、火災建物残留物飛散１件、看板破損１件、小屋飛散１件、４月17日から18日まででは倒木５件、小屋倒壊１件、店舗看板等破損６件、交通標識倒壊１件、空き家等アンテナ破損２件、ブルーシート飛散等２件、屋根、外壁トタン剥離等10件となっております。 　次に、公共建物被害については、４月15日の暴風により、図南小学校の校舎屋根一部剥離、４月17日から18日までの暴風では、高等看護学院のプレハブ物置小屋の移動、なんごうグリーンタウンの案内板倒壊、高館小学校で倒木１本、旧柏崎小学校のプール目隠しトタン板の剥離及び防塵ネットの破損、東中学校校舎屋根トタンの一部剥離、新井田小学校軒トタンの一部剥離、八戸シーガルビューホテルの車庫屋根の防水シート一部剥離、工事中であります多賀多目的運動場のプレハブ横転並びにこれに伴うフェンス、調整池底板コンクリートクラックの破損、ブルーシート飛散による民家屋根のテレビアンテナ破損となっております。 　なお、人的被害、作物被害、ライフラインの被害はございませんでした。
   　公共交通機関の運行状況につきましては、ＪＲ八戸線や青い森鉄道などで一部運休や遅延が発生いたしましたが、警報解除後の４月16日並びに18日の午後には全て平常運行となっております。 　以上で報告を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　９　「平成28年熊本地震」への対応について ○夏坂　委員長　次に、平成28年熊本地震への対応について報告願います。 ◎阿部　市民防災部次長兼防災危機管理課長　それでは、平成28年熊本地震への対応について、お手元の資料をもとに御説明申し上げます。 　１、地震の概要でございますが、平成28年熊本地震の最初の地震発生日時は４月14日木曜日21時26分で、熊本県益城町で最大震度７を観測しており、熊本県などで甚大な被害が発生いたしました。 　これ以降も相次いで地震が発生しており、４月16日土曜日の１時25分の地震は、熊本県益城町と西原村で最大震度７を観測し、南阿蘇村などで大規模な土砂崩れが起きるなど、熊本県、大分県を中心に九州地域において被害が拡大しております。 　２の被害総数及び３の避難状況でございますが、４月20日16時現在で、各県災害対策本部資料より確認して抜粋したものでございますが、現在、なお活発な地震活動が続いておりまして、被害状況が追加されていることから、説明は省略させていただきます。 　４、当市からの被災地への対応でございますが、(1)職員の応援対応については、被災地より平成28年４月20日に、青森県を通じて職員派遣の要請があり、被災建築物の危険度判定のため建築住宅課職員１名、建築指導課職員１名の職員を派遣いたします。派遣期間は４月25日から４月29日までの予定でございます。 　(2)義援金等についてでございますが、被災者を支援するための義援金として、市民からの災害義援金については福祉部福祉政策課が受付窓口となり、本日より６月30日までの期間で本庁本館１階案内及び別館１階案内に募金箱を設置して、市民からの災害義援金を受け付けいたします。また、職員からの見舞金を市民防災部防災危機管理課において受け付けすることとしております。 　義援金、見舞金の送付先については、現在検討中でございます。 　５、その他でございますが、青森県市長会から熊本県市長会へ、平成28年熊本地震による災害に対するお見舞いとして義援金100万円を送ることとなっております。 　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○夏坂　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。 　この際、その他で何かございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○夏坂　委員長　ないようですので、以上で民生協議会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前10時35分　閉会...