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1. 八戸市議会 2016-03-15
   平成２８年　３月　中核市・広域連携推進特別委員会−03月15日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２８年　３月　中核市・広域連携推進特別委員会−03月15日-01号平成２８年　３月　中核市・広域連携推進特別委員会 　　中核市・広域連携推進特別委員会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成28年３月15日（火）午前10時01分〜午前10時19分　第１委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　議　題 　　１　中核市移行までの今後の主な取組予定について 　　２　八戸圏域定住自立圏の取組状況について 　　３　連携中枢都市圏に関するこれまでの経過と今後の予定について 　　４　全国における定住自立圏及び連携中枢都市圏の取組状況について 　　５　その他 　　　・　議会報告会への出席委員について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　工　藤　悠　平　君 　副委員長　冷　水　　　保　君 　委　員　　夏　坂　　　修　君
   　　〃　　　石　橋　充　志　君 　　〃　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　田名部　和　義　君 　　〃　　　坂　本　美　洋　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　大　坪　秀　一　君 　市民健康部長　　　　　　　　　　　　　工　藤　　　朗　君 　市民健康部理事　　　　　　　　　　　　出　河　守　康　君 　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　中　村　行　宏　君 　総合政策部政策推進課参事　　　　　　　久　保　朝　生　君 　総合政策部中核市推進室長　　　　　　　八木田　満　彦　君 　市民健康部総合保健センター推進室長　　西　村　信　夫　君 　市民健康部総合保健センター推進室参事　岩　田　真　奈　君 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主査　林　　　一　秀 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時01分　開会 ○工藤　委員長　本日は全員出席であります。 　ただいまから中核市・広域連携推進特別委員会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　議　題 　１　中核市移行までの今後の主な取組予定について ○工藤　委員長　それでは、本日の議題に入ります。 　中核市移行までの今後の主な取り組み予定について報告願います。 ◎八木田　中核市推進室長　おはようございます。 　それでは、中核市移行までの今後の主な取り組み予定について、お手元の資料１に基づきまして、御説明を申し上げます。 　まず、１ページをごらん願います。 　平成28年３月、今月でございますが、当市の中核市指定に係る県知事から市長への同意の通知受理を見込んでおります。 　これは現在３月23日を会期とします青森県議会２月定例会において、当市の中核市の指定に係る申し出について同意するの件として、議案が審議中の状況でございますが、議決されました場合には、速やかに今月中に県知事からの同意をいただきたいと考えているものであります。 　次に、県知事からの同意をいただくことを前提といたしますが、４月には法定手続の最終段階となります中核市の指定に係る申出書を市長から総務大臣へ直接手渡ししていただくことを予定しております。 　なお、総務大臣への申し出の日程につきましては、今後調整してまいります。 　次に、６月から７月でございますが、これまでの先行市の事例では、総務大臣への申し出から政令公布まで、最短で２カ月程度の実績がございますことから、この期間での政令公布を予定しております。 　また、同じ時期には、移譲事務に関する条例整備に当たってのパブリックコメントを実施して、市民の皆様から御意見を伺いながら条例案作成の準備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、９月には、当市の中核市移行の正式決定となります政令公布の後、有識者によります基調講演やパネルディスカッション等を内容とします中核市移行記念シンポジウムを開催して、機運の醸成を図ってまいります。 　また、市議会９月定例会におきましては、移譲事務に関する条例案を提出させていただく予定としております。 　次に、10月から12月にかけましては、移譲事務に関する条例案が議決されました後、この条例や規則等に関して、関係団体等への移譲事務に関する手続等の説明会の開催や、中核市移行後の新たな窓口や業務内容等について、市民の皆様に御紹介するパンフレットを作成しまして、全戸配布したいと考えております。 　以上の主な取り組みを踏まえまして、平成29年１月１日、当市が円滑に中核市へ移行できますように、今後とも全庁一丸となって取り組んでまいります。 　委員の皆様には、引き続き当市の中核市への移行について御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。 　なお、２ページには、参考としまして、これまでの主な取り組みを掲載しておりましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について、御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸圏域定住自立圏の取組状況について ○工藤　委員長　次に、八戸圏域定住自立圏の取り組み状況について報告願います。 ◎中村　総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、八戸圏域定住自立圏の取り組み状況につきまして、資料２に基づき御説明いたします。タブレットでは４ページとなります。 　こちらの表は、八戸圏域定住自立圏におきまして、現在取り組んでおります23施策、30事業につきまして、実施状況を取りまとめたものでございます。 　前回、12月の特別委員会では、11月末時点での実施状況を御報告申し上げましたが、今回は、２月末時点での実施状況を取りまとめ、変更した部分には下線を付してお示ししておりますので、その主なものについて御説明を申し上げます。 　まず、表の左側から２列目をごらんください。事業番号２のドクターカー運行事業でございますが、平成27年度の出動件数は２月末現在で1303件、うち、圏域町村への出動件数は230件となってございます。資料への記載はございませんが、昨年２月末時点での出動件数は1337件であり、昨年度とほぼ同水準で稼働しておりますことから、ドクターカーは今年度も圏域の救急医療に大きく貢献しているものと考えてございます。 　次のページをお開き願います。 　事業番号14番、他地域連携ビジネスマッチング促進事業でございますが、圏域内事業所の受発注拡大に向けたコーディネーターの企業訪問件数は、昨年４月から本年２月末までにおいて圏域全体で42社、うち町村の企業への訪問件数は12社となっており、前回の委員会での報告時より、全体で15社ふえてございます。また、本年１月には、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催された企業展示会、彩の国ビジネスアリーナ2016への出展支援として、圏域の共同ブースを設けまして、参加企業６社においては、計128件の商談が行われております。 　次のページをお願いいたします。タブレットでは６ページでございます。 　事業番号18番、広域的体験学習支援事業でございますが、本事業は、愛称を、発見！ふるさと体験隊――略して、はっふる隊――として実施しておりまして、圏域内の小学校が実施する圏域内の文化、スポーツ等の公共施設を活用した体験学習を支援するものでございます。２月末時点での実施校数は、延べで108校、参加児童数は4802人で、うち圏域町村につきましては、延べ35校、参加児童数は953人となっております。 　続きまして、事業番号22番、移住関連情報発信事業でございますが、圏域８市町村への移住を促進するため、今年度は昨年12月に八戸圏域定住自立圏移住パンフレット――半都半邑の楽しさ――を製作するとともに、各所に配布し、ＰＲに努めております。委員の皆様へも１月15日にお配りさせていただきましたが、このパンフレットでは、八戸圏域を便利さと暮らしやすさを兼ね備えた半分都会、半分田舎の魅力にあふれた北のふるさととしてＰＲしており、自然、気候、食文化、産業などの圏域の魅力や、実際に移住してきた方々のライフスタイル、８市町村の紹介などを掲載しております。このパンフレットをもちまして、本年１月には東京有明のビックサイトで開催されました一般社団法人移住・交流推進機構――略称ＪＯＩＮと申し上げますが――このＪＯＩＮ主催の移住・交流＆地域おこしフェアへ圏域のブースを出展し、８市町村の職員がともに連携、協力してＰＲを行ってまいりました。この移住・交流＆地域おこしフェアでございますが、毎年この時期に開催されておりまして、今回は移住ＰＲ等を行う市町村など、全国の464団体が出展し、8372人の来場者でにぎわったものでございます。 　次のページをお開き願います。 　事業番号26番、安全・安心情報発信事業の圏域拡大でございますが、ほっとスルメールの登録者数は圏域合計で４万7007人、このうち、圏域町村では8195人となっており、前回の委員会で御報告いたしました11月末現在の登録者数と比較いたしますと、圏域全体で116人、圏域町村で339人の減となっております。これは情報送信してもエラーとなるメールアドレス1196件を削除したことによるものでございまして、新規登録者に関して申し上げますと、12月から２月末までの３カ月間で1080人の増となってございます。 　以上、主な事業についてのみの御説明でありましたが、そのほかの事業につきましても引き続き第２次八戸圏域定住自立圏共生ビジョンに基づきまして着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　連携中枢都市圏に関するこれまでの経過と今後の予定について ○工藤　委員長　次に、連携中枢都市圏に関するこれまでの経過と今後の予定について報告願います。 ◎中村　総合政策部次長兼政策推進課長　連携中枢都市圏に関するこれまでの経過と今後の予定につきまして御説明を申し上げます。 　資料３をごらん願います。タブレットでは８ページでございます。 　連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みにつきましては、これまでも本委員会におきましてるる御説明してきたところでございますが、本日は、今年度最後の委員会でございますことから、改めまして、これまでの経過と新年度からの取り組みを御説明申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、これまでの経過でございますが、連携中枢都市圏の取り組みにつきましては、平成26年６月の八戸市議会定例会一般質問におきまして、市長より、当時、地方中枢拠点都市圏と呼ばれましておりました連携中枢都市圏の制度活用を今後検討していくことを御答弁申し上げ、その２週間後には、八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議におきまして、地方中枢拠点都市圏に係る協議、検討を進めることについて、７町村長より合意をいただいております。 　その後、事務レベルでの情報共有や講演会の開催などによりまして、８市町村での理解を深め、平成27年３月の市町村長会議において、連携中枢都市圏の形成に向けた連携の可能性に関する具体的な検討に着手することを合意いたしました。この合意に基づき、今年度連携施策の方向性等について、８市町村で検討を行い、その結果につきましては、先月２月18日の議員全員協議会におきまして、皆様に御報告をさせていただいたとおりでございます。 　今年度の検討に当たりましては、平成27年６月に採択されました総務省の新たな広域連携促進事業を活用しておりますが、当該事業は、昨年度まで指定都市及び中核市を対象としており、当市は対象外でございました。これにつきまして、平成27年１月22日に、市長、田名部市議会議長、坂本定住自立圏形成促進議員連盟会長により、中核市を目指す市も対象としていただけるよう要件緩和を総務省に要望し、今年度実現したものでございます。 　また、今年１月21日には、市長、吉田市議会議長、坂本定住自立圏形成促進議員連盟会長により、連携中枢都市圏の財政措置の拡充に関して総務省に要望しております。こちらにつきましては、要望事項の１つであります地域活性化事業債が、連携中枢都市圏構想の財政措置として拡充される見込みであると伺っており、これまでの要望活動における八戸市議会及び八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟の皆様の御支援、御協力に対しまして、深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　次のページをごらん願います。紙の資料では裏面でございます。 　２の今後の予定でございますが、今月23日に、八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催いたしまして、市長から、八戸圏域において、連携中枢都市圏を形成することを町村長の皆様に御提案申し上げることとしております。そして、町村長の皆様から合意が得られましたならば、連携中枢都市圏の形成に向けた手続の円滑化を図るため、当市の中核市移行に先立ち、連携協約の締結に向けた具体的な連携施策等に関する協議と、連携中枢都市圏ビジョンの策定を見据えた８市町村の有識者等で構成する検討会議の開催を進め、当市の中核市移行後、速やかに連携中枢都市圏が形成されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上で説明を終わります。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　全国における定住自立圏及び連携中枢都市圏の取組状況について ○工藤　委員長　次に、全国における定住自立圏及び連携中枢都市圏の取り組み状況について報告願います。 ◎中村　総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、全国の定住自立圏及び連携中枢都市圏の取り組み状況につきまして、御説明を申し上げます。 　初めに、資料４−１、定住自立圏構想の取り組み状況をごらん願います。タブレットでは10ページでございます。 　こちらの資料は、総務省が公表しております最新のもので、平成28年１月18日現在において全国で定住自立圏構想に取り組んでいる団体の状況をお示ししてございます。 　右の囲みの部分をごらん願います。 　まず、これまでに中心市宣言をしている市は、全国で126市となっており、前回の委員会で御報告いたしました10月１日現在の123市に加え、本県の五所川原市、福島県喜多方市、鹿児島県指宿市の３市が新たに中心市宣言を行っております。 　次に、下の囲みに参りまして、定住自立圏の圏域数、すなわち形成状況でございますが、定住自立圏形成協定の締結または合併意思圏域におきましては、形成方針の策定をもって圏域形成とカウントしており、前回報告時から７圏域増の102圏域が形成されております。増となった圏域でございますが、青森県むつ市、秋田県能代市、長野県伊那市、兵庫県加東市及び加西市を中心とした４圏域と、合併意思圏域として定住自立圏を形成した大分県日田市、滋賀県東近江市、熊本県菊池市の３圏域を合わせた７圏域でございます。 　定住自立圏の取り組み状況については、以上でございます。 　続きまして、連携中枢都市圏の取り組み状況につきまして御説明を申し上げますので、資料４−２をごらん願います。 　本資料は、全国における連携中枢都市圏の動向につきまして、インターネットから情報収集するとともに、総務省から確認してまとめました３月10日現在の形成状況でございます。 　前回の委員会で御報告申し上げました平成27年12月７日現在からの動きといたしましては、５番に記載しております久留米市が、本年２月に連携協約の締結とビジョンの策定を終えましたことから、連携中枢都市圏の形成は全国で５つとなってございます。 　また、７番の高松市、８番の下関市、９番の盛岡市がそれぞれの議会から議決をいただき、連携協約の締結、または形成方針の策定まで進んでおります。 　次に、11番以降になりますが、大分市など、新たに５市が連携中枢都市宣言を行っております。
   　説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました議題は全て終了いたしました。 　そのほか御質問等はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　ないようですので、ここで理事者の方々は退席されて結構です。 　御苦労さまでした。 　〔理事者退席〕 　────────────────────────────────────── 　５　その他 　　・　議会報告会への出席議員について ○工藤　委員長　それでは、議会報告会への出席委員についてお諮りいたします。 　本年５月15日に開催予定の議会報告会への当委員会からの出席者１名の推薦についてですが、前回、委員長である私が出席しておりますので、今回は、冷水副委員長を推薦してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤　委員長　では、議会報告会へは、冷水副委員長が出席することで議長に報告することといたします。 　────────────────────────────────────── ○工藤　委員長　以上で中核市・広域連携推進特別委員会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前10時19分　閉会...