「八戸市議会 2016-03-07 平成２８年　３月　予算特別委員会−03月07日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2016-03-07
平成２８年　３月　予算特別委員会−03月07日-01号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２８年　３月　予算特別委員会−03月07日-01号平成２８年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第１日目）　　──────────────────── 　　　　　　平成28年３月７日（月）　　──────────────────── 出席委員（30名）　　委員長　　　　　　　　森　園　秀　一　君　　副委員長　　　　　　　三　浦　博　司　君　　委員　　　　　　　　　久　保　百　恵　君　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君　　〃　　　　　　　　　　中　村　益　則　君　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君　　〃　　　　　　　　　　高　橋　一　馬　君　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君

　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君　　〃　　　　　　　　　　石　橋　充　志　君　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君　　〃　　　　　　　　　　前　澤　時　廣　君　　〃　　　　　　　　　　田名部　和　義　君　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　〃　　　　　　　　　　八　嶋　　　隆　君　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君　　〃　　　　　　　　　　秋　山　恭　寛　君　　〃　　　　　　　　　　大　館　恒　夫　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　博　司　君　　──────────────────── 欠席委員（なし）　　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　伊　藤　博　章　君　　総合政策部長　　　　　大　坪　秀　一　君　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　風　張　知　子　君　　防災安全部長　　　　　高　橋　信　幸　君　　総務部長　　　　　　　高　島　　　司　君　　財政部長　　　　　　　原　田　悦　雄　君　　商工労働部長　　　　　大　平　　　透　君　　農林水産部長　　　　　山　本　　　寧　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　石　田　慎一郎　君　　市民健康部長　　　　　工　藤　　　朗　君　　環境部長　　　　　　　赤　石　和　夫　君　　建設部長　　　　　　　石　黒　一　之　君　　都市整備部長　　　　　在　家　秀　則　君　　市民病院事務局長　　　池　本　伸　也　君　　交通部長　　　　　　　山　地　信　男　君　　教育部長　　　　　　　佐　藤　浩　志　君　　総務部理事　　　　　　細　越　敬一郎　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　中　村　行　宏　君　　中核市推進室長　　　　八木田　満　彦　君　　市民連携推進課長　　　大志民　　　諭　君　　広報統計課長　　　　　佐々木　勝　康　君　　南郷事務所長　　　　　岩　澤　昭　治　君　　防犯交通安全課長　　　松　橋　光　宜　君　　総務部次長兼総務情報管理室長　　　　　　　　　　　　　品　田　雄　智　君　　総務部次長兼人事課長　佐々木　勝　弘　君　　総務情報管理室参事　　夏　坂　一　史　君　　行政改革推進課長　　　高　畑　雅　俊　君　　財政部次長　　　　　　松　家　敏　夫　君　　財政課長　　　　　　　前　田　　　晃　君　　福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長　　　　　　　　　　　　　加　賀　仁　志　君　　福祉政策課長　　　　　豊　川　寛　一　君　　生活福祉課長　　　　　新　山　益　博　君　　こども未来課長　　　　工　藤　浩　範　君　　子育て支援課長　　　　池　田　和　彦　君　　高齢福祉課長　　　　　小　橋　和　志　君　　障がい福祉課長　　　　河原木　　　実　君　　市民健康部次長兼介護保険課長　　　　　　　　　　　　　前　田　美智子　君　　市民課長　　　　　　　山　田　勝　久　君　　都市整備部次長兼都市政策課長　　　　　　　　　　　　　佐々木　隆　二　君　　都市政策課参事　　　　畠　山　　　智　君　　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　吉　田　幸　司　　次長兼庶務課長　　　　栄　田　千鶴子　　議事課長　　　　　　　阿　部　寿　一　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　田　中　瑞　穂　　主幹　　　　　　　　　鈴　木　　　馨　　主査　　　　　　　　　知　野　大　介　　〃　　　　　　　　　　林　　　一　秀　　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○森園　委員長　これより予算特別委員会を開きます。　この際、お諮りいたします。　審査の方法は、まず一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。　次に、特別会計予算及び企業会計予算については会計ごとに順次審査いたしたいと思います。なお、全ての付託議案に対する意見は、17日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○森園　委員長　御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。　ここで、議事の運営についてお願い申し上げます。　理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言は全て許可のもとにマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　それでは、当委員会に付託になりました議案を審査いたします。　議案第１号平成28年度八戸市一般会計予算、議案第39号、議案第40号、議案第42号から議案第52号まで、議案第54号、議案第55号、議案第57号及び議案第58号並びに議案第60号から議案第63号までの関連議案21件を一括議題といたします。

　議案第１号平成28年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎原田　財政部長　それではまず、議案第１号平成28年度八戸市一般会計予算について、大要を御説明申し上げます。　予算書の４ぺージをお開き願います。薄い冊子のほうでございます。　第１条の歳入歳出予算でございますが、第１項は、その総額をそれぞれ961億円と定めるものであります。　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から、予算に関する説明書により各款ごとに説明させていただきます。　次に、第２条継続費から第４条地方債までにつきましては、後ほどそれぞれ11ページ以降の各表により御説明申し上げます。　第５条の一時借入金は、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。　５ぺージをお開き願います。　第６条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものでございます。　11ページをお開き願います。　第２表は継続費でございます。　初めに、８款４項都市計画費におきまして、仮称・三日町にぎわい拠点整備事業の事業費総額を17億2630万円とし、その年割額を平成28年度、８億6315万円、平成29年度、８億6315万円と定めるものであります。　次に、仮称・屋内スケート場建設事業の事業費総額を121億7400万円とし、その年割額を、平成28年度、13億9600万円、平成29年度、27億9000万円、平成30年度、44億2700万円、平成31年度、35億6100万円と定めるものであります。　12ページをお開き願います。　第３表は債務負担行為でございます。　初めに、戸籍入力等業務委託料でございますが、期間を平成28年度から平成29年度までとし、限度額を674万9000円とするものでございます。　次に、障がい者雇用奨励金でございますが、期間を平成29年度から平成30年度までとし、限度額を、障がい者の区分によって定められた１人当たりの金額を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金でありますが、期間を平成29年度から平成30年度までとし、限度額を１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　次に、離職者雇用奨励金でございますが、期間を平成29年度から平成30年度までとし、限度額を１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　次に、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る住宅費助成金でございますが、期間を平成28年度から平成30年度までとし、限度額を１人につき３万円または４万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。　次に、農業近代化資金利子補給補助金でございますが、期間を平成28年度から平成31年度までとし、利子補給期間に応じ、限度額を、平成28年度の融資に係る毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものでございます。　次に、マル経融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成28年度から平成32年度までとし、限度額を、平成28年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。　13ページをお開き願います。　創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成28年度から平成32年度までとし、限度額を、平成28年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。　次に、奨学金未収金回収業務委託料でございますが、期間を平成29年度から平成30年度までとし、限度額を103万7000円とするものでございます。　14ページをお開き願います。　第４表は地方債でございます。起債の目的、限度額は表に記載のとおりでございますが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように、総額115億1610万円とするものであります。起債の方法は、証書借り入れ、または証券発行、利率は5.0％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後においては見直し後の利率とするものであります。　償還の方法は据え置き期間を含め30年以内で、元利均等、元金均等または満期一括で償還するものとし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還期間を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえすることができることを定めるものでございます。　以上で当初予算の大要の説明を終わります。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○森園　委員長　この際、理事者の方々に申し上げます。　予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。　これより一般会計予算の歳出並びに関連議案を順次審査いたします。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、予算に関する説明書の42ページをお開き願います。　第１款議会費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は５億9741万3000円であり、前年度と比較いたしますと、6.2％の減、3916万8000円の減額となるものでございます。　議会費は、議会活動に要する経費でございますが、１節の議員報酬32人分、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、13節の会議録作成業務等委託料、次の43ページにわたりますが、19節の市議会議長会などの関係団体への負担金、政務活動費が主なものでございます。　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○森園　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○森園　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費並びに関連議案第39号、第40号、第42号から議案第50号まで及び議案第52号並びに議案第62号について説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、44ページをお開き願います。　第２款総務費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は62億9309万4000円であり、前年度と比較いたしますと、32.4％の減、30億1713万1000円の減額となるものでございます。減額の主な理由は、平成27年度予算に計上しました地域振興基金積立金約28億円の減によるものでございます。　１項１目一般管理費は、二役及び一般職員181人分の人件費、物件費、次の45ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等委託料、庁内ＬＡＮ管理業務等委託料、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節の公用車駐車場解体や本館外壁改修などの庁舎等の維持補修等工事費、19節の事務局分の八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。　46ページに参りまして、２目文書広報費は、１節の新たに計上したシティプロモーション事業嘱託員報酬、８節の行政員報償費、次の47ページに参りまして、11節の広報はちのへなどの印刷製本費、13節の広報配達等委託料が主なものでございます。　３目財産管理費は、12節の公有財産に係る火災保険料、自動車損害保険料、13節の市有地管理業務等委託料、48ページに参りまして、25節の各種基金の利子積立金のほか、奨学金の返済金等を積み立てる奨学ゆめ基金積立金、屋内スケート場建設事業への県からの補助金などを積み立てる屋内スケート場建設基金積立金が主なものでございます。　４目企画費は、中核市移行に係る広報活動事務経費のほか、13節のコミュニティバス運行等委託料、14節の八戸駅駅ビルに入居している市の施設の賃借料、49ページに参りまして、19節の地域公共交通会議事業費負担金、地域生活交通対策費補助金、元気な八戸づくり市民奨励金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。　５目市民サービスセンター費は、50ページにわたりますが、同センターの管理運営に要する職員の人件費、物件費などでございます。　６目交通対策費は、13節の違法駐車防止対策事業等委託料、51ページに参りまして、15節の交通安全用広告塔撤去工事費、19節の交通安全協会などの関係団体への補助金が主なものでございます。　７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。　８目電算管理費は、住民記録等、市の事務の電算処理に要する経費でございますが、13節の電算処理等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　９目市民相談室費は、52ページにわたりますが、市民相談室運営のための職員の人件費、物件費などでございます。　10目男女共同参画社会推進費は、女性チャレンジ講座やトーキングカフェ、ロールモデルＰＲ事業の実施に要する経費などでございます。　11目市民活動サポートセンター費は、13節の総合福祉会館内の同センターの指定管理料が主なものでございます。　12目青葉湖展望交流施設費は、山の楽校に係る経費でございますが、13節の同施設の指定管理料、15節の駐車場整備等工事費が主なものでございます。　53ページに参りまして、13目防犯対策費は、防犯関係団体の育成及び連絡調整に要する経費でございますが、19節の八戸地区連合防犯協会など関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。　14目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、13節の町内会啓発ラジオＣＭ業務等委託料、19節の助成対象を拡充する町内会振興交付金、新たに計上する地域の底力実践プロジェクト事業補助金が主なものでございます。　次の市史編纂費については、第10款教育費の５項４目図書館費に科目がえをいたしました。　２項１目課税費は、54ページにわたりますが、住民税課及び資産税課の課税事務に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の税総合システム開発等委託料が主なものでございます。　２目収納費は、55ページにわたりますが、収納課の徴収事務に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の納税催告業務等委託料、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　56ページに参りまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要する市民課の職員の人件費、物件費のほか、13節の証明書類のコンビニ交付に係るシステム改修等委託料、14節のＯＡ機器等借上料、19節のコンビニ交付運営負担金、個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。　２目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要する経費でございますが、57ページに参りまして、13節の住居番号設定調査業務等委託料が主なものでございます。　３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、58ページにわたりますが、同委員会の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目土地改良区総代選挙費は、平成28年度中に任期満了となる下長土地改良区、奥入瀬川南岸土地改良区の総代選挙執行に要する経費でございます。　３目財産区議会議員選挙費は、次の59ページにわたりますが、平成28年度中に任期満了になる島守財産区議会議員選挙の執行に要する経費でございます。　４目参議院議員選挙費は、平成28年７月25日の任期満了に伴い執行される参議院議員選挙のための経費でございます。　５目東部海区漁業調整委員会委員選挙費は、60ページにわたりますが、平成28年度中に任期満了となる当該委員会委員選挙の執行に要する経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、61ページにわたりますが、各種統計調査のための職員の人件費、物件費でございます。　２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。　６項１目監査委員費は、次の62ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ◎岩澤　南郷事務所長　それでは、議案第39号八戸市過疎地域自立促進計画を定めることについて御説明申し上げます。　議案書では、41ページ並びに別冊となっておりますが、お手元にお配りしております資料に基づき御説明申し上げます。　まず、策定する理由でございますが、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、南郷地域の自立促進を図るため、八戸市過疎地域自立促進計画を定めるものでございます。計画期間は、平成28年度から平成32年度までの５年間でございます。　計画の構成でございますが、青森県過疎地域自立促進方針を基本とし、基本的な事項のほか、産業の振興から集落の整備までの８施策区分における現況と問題点、その対策及び事業計画で構成しております。　計画登載事業数でございますが、ハード事業が62、ソフト事業が30で、合わせて92事業となっております。このうち新規事業は、ハード事業が24、ソフト事業が２で、合わせて26事業となっております。　最後に新規登載事業でございますが、表のとおり５つの施策区分において記載しております。１つ目は産業の振興で、水車小屋水輪部改修事業やグリーンプラザなんごう産地直売所改修事業など、２つ目は、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進で、市道七枚田高久保線など９路線の整備や携帯電話等エリア整備事業など、３つ目は生活環境の整備で、水槽つき消防ポンプ自動車購入事業、４つ目は教育の振興で、南郷小学校の屋内運動場及び屋外運動場の改修事業、最後になりますが、５つ目は地域文化の振興等で、南郷文化観光施設案内板設置事業となっております。　続きまして、議案第40号八戸市辺地総合整備計画を定めることについて御説明申し上げます。　議案書では、43ページ並びに別冊となっておりますが、お手元にお配りしております資料に基づき御説明申し上げます。　まず策定する理由でございますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、辺地における公共的施設の総合的かつ計画的な整備の促進を図るため、八戸市辺地総合整備計画を定めるものでございます。辺地計画を定める地域は、南郷大字島守の緑辺地と古里辺地の２つの地域でございます。計画期間は、平成28年度から平成32年度までの５年間でございます。　計画の構成でございますが、辺地の概況、公共的施設の整備を必要とする事情、公共的施設の整備計画で構成しております。　計画登載事業について御説明申し上げます。　緑辺地については２事業でございますが、観光レクリエーション施設の整備として、市民の森不習岳整備事業、道路の整備として、市道島守不習線道路改良工事を行うものでございます。事業費は合わせて５億5090万円でございます。　古里辺地については、７事業でございますが、道路の整備として、市道田代古里線、相畑古里線及び赤羽上相野線の３路線の道路改良工事、林道の整備として、安藤線、第２安藤線、第３安藤線の３路線の道路舗装工事、通信用鉄塔施設の整備として、携帯電話等エリアの整備を行うものでございます。事業費は合わせて９億5040万円でございます。　以上で説明を終わります。 ◎品田　総務部次長兼総務情報管理室長　それでは、議案第42号八戸市行政不服審査条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では51ページになりますが、別添の資料でもって説明させていただきます。　まず、１、条例制定の理由について申し上げます。行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求人に対する提出書類等の写しの交付に係る手数料の額等を定めるとともに、行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるためのものであります。　次に、行政不服審査法改正で変更された制度概要を次のページの参考資料で説明いたします。資料上段の不服申立構造の見直しでは、原則となる不服申立類型が現行では、異議申し立てと審査請求の２種類の形であったものが審査請求に一元化されたほか、審査請求期間がこれまで60日以内だったものが３カ月以内と延長されております。　また、資料下段に参りますが、審理、裁決の公正性の向上を図るため変更されたものとして、原処分に関与していない審査庁の職員が審理手続を行う審理員制度が導入されたほか、第三者の立場から、審査庁の裁決の判断の妥当性をチェックする行政不服審査会等を設置し、諮問手続を経ることとされております。　前のページに戻ります。２、条例の主な内容でございますが、３点ほどございます。　１点目は、審査請求人が審理員または行政不服審査会に提出された書類等の写しの交付を受ける際に納付しなければならない手数料の額を情報公開条例に基づき徴収する実費と同額とすること、及び経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは減免できることを定めるものであります。　２点目は、行政不服審査会の名称を八戸市行政不服審査会とし、その職務は、行政不服審査法の規定により、その権限に属させられた事項のほか、情報公開条例及び個人情報保護条例の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること、また、委員を６人以内で組織し、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱することを定めるものであります。

　３点目は、委員及び委員であった者に対して守秘義務を課し、違反した場合は罰則を科すことを定めるものであります。　３、他の条例の改廃についてに参りますが、この条例の制定によりまして、行政不服審査会が情報公開・個人情報保護審査会の役割を担うことになるため、情報公開・個人情報保護審査会条例を廃止することになります。廃止に伴う経過措置といたしまして、調査審議が継続されている案件については、行政不服審査会が引き継ぐものとし、また、委員の守秘義務及び違反に対する罰則の適用について従前の例によることとするものであります。　このほか、行政不服審査会の委員の報酬及び費用弁償について規定するため、八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例改正を行うものでございます。　この条例の施行期日は平成28年４月１日を予定しております。　続きまして、議案第43号八戸市情報公開条例及び八戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では57ページになりますが、別添の資料で説明させていただきます。　まず、改正の理由について申し上げます。開示決定等に係る審査請求について、行政不服審査会の調査審議に関する規定の整備をするとともに、審理員による審理手続に関する規定の適用を除外するためのものであります。　次に、主な改正の内容ですが、２つございます。　１つ目は、審理員による審理手続の規定の適用除外に関する事項ですが、行政不服審査法の改正により、審理手続において、原則、審理員制度を導入することになりますが、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく処分等については、現行において、審査請求人が直接行政不服審査会へ主張、意見陳述が可能であることから、審理員の指名を行わず、審理員による審理手続を除外するものであります。　また、２つ目の行政不服審査会の調査審議手続等に関する事項になりますが、行政不服審査会における情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく処分等に係る調査審議手続については、同条例の規定と同様の内容とするものであります。　この条例の施行期日は平成28年４月１日を予定しております。　以上です。 ◎高畑　行政改革推進課長　それでは、議案第44号八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案書並びにお手元にお配りしております新旧対照表により御説明申し上げます。　初めに、議案書の65ページをごらん願います。　まず、改正の理由ですが、新産業団地開発用地選定委員会等を設置し、総合計画推進市民委員会の担任する事務に、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証に関する事項を追加するとともに、八戸地域畜産関連産業振興ビジョン検討会議等を廃止するためのものでございます。　続いて、66ページをごらん願います。　改正の内容ですが、ここからは新旧対照表もあわせてごらん願います。　改正箇所は別表の１になりますが、まず、八戸市総合計画推進市民委員会については、その名称を八戸市総合計画等推進市民委員会に改め、担任する事務に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証に関することを加えるものであります。また、八戸市新産業団地開発用地選定委員会は、平成28年度から新たに設置するため、名称及び担任事務を追加するとともに、八戸地域畜産関連産業振興ビジョン検討会議、八戸市立保育所移譲先適性審査会及び八戸市公共下水道基本構想検討委員会は所期の目的を達成しましたことから廃止するため、その項を削るものであります。さらには、別表の２の八戸市いじめ問題専門委員会は、平成28年度から新たに設置するため、名称及び担任する事務を追加するものであります。　次に、議案書では附則第２項を、新旧対照表は２ページをごらん願います。　ただいま御説明いたしました附属機関の追加、一部改正及び廃止に伴いまして、八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例につきましても、同様に委員報酬を定める別表第１及び費用弁償を定める別表第２について、新たに設置する附属機関の名称を追加するとともに、変更する附属機関の名称を一部改正し、廃止する附属機関の名称を削除するものであります。　最後に、施行期日ですが、平成28年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　それでは、議案第45号八戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　議案書では、67ページから68ページに記載しておりますが、本日はお手元にお配りした資料に基づき御説明をさせていただきます。　まず、改正の理由でございます。中核市移行に向けた組織体制の強化並びに災害時における初動体制の強化を図るため、防災安全部及び市民健康部の再編により、健康部及び市民防災部を新設するとともに、各部の所管する事務の見直しをするものでございます。　次に、改正の主な内容でございますが、表のとおり、第１条においては、防災安全部、市民健康部にかわり、健康部、市民防災部を追加するものでございます。各部の主な分掌事務を規定する第２条においては、今年度、防災安全部で所掌しているアからウの事務、商工労働部のエの消費生活等に関する事務、さらには裏面にわたりますが、市民健康部のアの戸籍等に関する事務、これらはいずれも平成28年度は市民防災部の所掌となるものでございます。　施行期日は平成28年４月１日でございます。　次に、議案第46号八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　議案書では69ページから70ページに記載してございますが、お配りした資料に基づき御説明をいたします。　まず、改正の理由でございますが、中核市移行に向けた業務体制の充実のため、市長事務部局の定数をふやすとともに、定員管理の適正化により教育機関の定数を減らすものでございます。　次に、改正の内容でございますが、表にありますとおり、市長事務部局の職員のうち、一般職員につきましては、現行定数986を15増の1001に、福祉事務所の職員は現行定数135を15増の150にするとともに、実態に合わせた定数とするため、教育機関の職員のうち、学校の職員、これは学校用務員でございますが、この現行定数67を10減の57に、学校以外の教育機関の職員、これは給食センター等の教育施設の職員でございますが、この現行定数118を20減の98にそれぞれ改正するものでございます。　施行期日は平成28年４月１日でございます。　次に、議案第47号八戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　議案書では71ページから73ページに記載しておりますが、お配りした資料に基づき御説明をいたします。　まず、改正の理由でございますが、地方公務員法の一部改正に伴い、級別職務分類表を規定するためのものでございます。　改正の内容でございます。地方公務員の職務給の原則を徹底する観点から、職員の給料表の等級を決定する際の基準となる等級別の基準職務表を条例で定めることとされたことから、これまで規則で定めておりました級別職務分類表を当該条例の別表として規定するものでございます。　アの行政職給料表、級別職務分類表は、次のイ以下の表にあります医療職給料表の適用を受けない全ての職員に適用するもので、８級制とし、各級ごとに記載のとおり基準となる職務を定めるものでございます。　イの医療職給料表(1)級別職務分類表は、医師、歯科医師に適用するもので、４級制とし、各級ごとに記載のとおり基準となる職務を定めるものでございます。　裏面に参りまして、ウの医療職給料表(2)級別職務分類表は、栄養士、獣医師、薬剤師等の職員に適用するもので、７級制とし、各級ごとに記載のとおり基準となる職務を定めるものでございます。　エの医療職給料表(3)級別職務分類表は、保健師、看護師等の職員に適用するもので、６級制とし、各級ごとに記載のとおり基準となる職務を定めるものでございます。　施行期日は平成28年４月１日でございます。　次に、議案第48号八戸市非常勤特別職の職員の公務災害補償等条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　議案書では75ページから76ページに記載しておりますが、お配りした資料に基づき御説明をいたします。　まず、改正の理由でございますが、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に準じ、公務上の災害等に対する補償と他の法令等による給付との調整に係る規定の整備をするためのものでございます。　次に、改正の主な内容でございますが、非常勤特別職の職員の公務上の災害等に対する補償に関し、障害厚生年金等が併給される場合には、当該条例による傷病補償年金及び休業補償の額が調整率を乗じた額に減額されますが、その調整率を表のとおり、0.86から0.88へ引き上げるものでございます。　施行期日等でございますが、平成28年４月１日から施行するものでございます。ただし、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、従前のとおり適用するものでございます。　次に、議案第49号八戸市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　議案書では77ページから78ページに記載してございますが、お配りした資料に基づき御説明をいたします。　まず、改正の理由でございますが、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営の状況に関する報告事項に係る規定の整備をするためのものでございます。　次に、改正の内容でございますが、条例第３条に規定している人事行政の運営の状況に関し、任命権者が市長に対し報告しなければならない事項を改めるものでございます。具体には表のとおりでございまして、これまでの(6)勤務成績の評定の状況が(2)人事評価の状況に変更になり、新たに(5)休業に関する状況、(8)退職管理の状況を追加したものでございます。　施行期日は平成28年４月１日でございます。　なお、これまで御説明しました各議案の資料に、それぞれの条例の新旧対照表を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。　次に、議案第50号八戸市職員の退職管理に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　議案書では79ページから80ページに記載してございますが、お配りした資料に基づき御説明をいたします。　まず、制定の理由でございますが、当市においては、職員の退職後の再就職に関し、平成24年３月に八戸市職員の再就職に関する取扱要綱を策定し、その公正性及び透明性の確保に努めてきたところでありますが、地方公務員法の一部改正に伴い、それらを条例で定めるためのものでございます。　次に、退職管理に関する規定の概要でございますが、表に基づき御説明を申し上げます。　１点目として、営利企業等に再就職した退職職員、以下再就職者と申し上げますが、この再就職者は、退職前５年間の職務に属するものに関し、退職後２年間、市に対する要求、依頼等をしてはならないこと、２点目として、再就職者のうち、地方自治法に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長、当市においては部長級をいいますが、この部長級に退職の５年以上前からついていた者は、当該職についていた間の職務に属するものについても、退職後２年間、市に対する要求、依頼等をしてはならないこと、３点目として、再就職者は、在職中にみずからが決定した契約または処分に関し、期間の定めなく市に対する要求、依頼等をしてはならないこと、これら３点につきましては、これまでも要綱で同様に規制してまいりましたが、地方公務員法に直接明記されることになりますので、改めて当該条例には規定はいたしません。　次に、４点目として、先ほど御説明いたしました退職の５年以上前から部長級の職についていた者のみならず、次長級及び課長級の職についていた者についても、当該職についていた間の職務に属するものについて、退職後２年間、市に対する要求、依頼等を規制するものでございます。これまでの要綱では当該規制はしておりませんでした。また、地方公務員法においても、いわゆるできる規定でございまして、規制は義務ではございませんが、法に規定された趣旨を鑑み、さらには、なお一層の退職管理の適正化に資するため、今般、条例第２条に規定するものでございます。　裏面に参りまして、５点目として、退職職員が、退職後２年間、営利企業等に再就職した場合は、規則で定める事項を任命権者に届け出なければなりません。これまでの要綱でも届け出の規定はございましたが、地方公務員法ではできる規定とされていることを受け、条例第３条に規定するものでございます。　なお、要綱においては、届け出は退職後１年間に限定しておりましたが、さきに説明したとおり、地方公務員法では要求、依頼等の規制は２年間であることから、それに合わせ、届け出も２年間に延長したいと考えております。また、米印の４にもありますとおり、これまで対象でなかった市立学校に勤務する県費負担教職員についても市教育委員会への届け出が必要になります。　６点目として、退職職員の再就職の状況について任命権者から市長への報告及び市長による公表については、これまでも要綱に基づき毎年度実施しておりました。地方公務員法においては必要な措置を講ずると規定されていることを受け、これらについても条例第４条に規定するものでございます。　なお、罰則についてでございますが、地方公務員法第60条、第64条に基づき、第38条の２の規定に違反して要求、依頼等をした再就職者は、１年以下の懲役、50万円以下の罰金、または10万円以下の過料が科されることになります。　最後に、施行期日は平成28年４月１日でございます。　以上で説明を終わります。 ◎松家　財政部次長　それでは、議案第52号八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では105ページから107ページになりますが、お手元にお配りしております資料に基づいて御説明申し上げます。　まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正等に伴い、固定資産評価審査委員会の審査の手続に係る規定の整備をするとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。　次に、改正内容の主なものでございますが、１点目は固定資産評価審査委員会の審査の手続の見直しでございます。まず、審査申出書及び決定書の記載事項の整備ですが、審査申出書につきましては、新たに審査の申し出に係る処分の内容の記載をすることとするものであり、また、決定書につきましては、決定書に記載すべき事項を明確化するものでございます。　次に、弁明書及び反論書の相手方への送付の徹底ですが、これまで状況によっては相手方への送付を省略する場合もあり得ましたが、これからは、弁明書や反論書については確実に相手方へ送付することとするものでございます。　次に、審査申出人の代表者資格喪失届の義務化ですが、代表者たる資格を喪失した際の届け出を義務づけるものでございます。　２点目の市民税及び特別土地保有税の減免申請書に係る記載事項の整備につきましては、国において地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しが行われたことに伴い、見直しの対象とされた市民税及び特別土地保有税に係る減免申請書の記載事項から個人番号を削るものでございます。　最後に、施行期日につきましては平成28年４月１日から施行するものでございますが、市民税及び特別土地保有税の減免申請書の記載事項の整備に係る部分につきましては、公布の日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎高畑　行政改革推進課長　それでは、議案第62号包括外部監査契約の締結について御説明申し上げますので、議案書の151ページをごらん願います。　本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。　次のページに参りまして、契約の目的でございますが、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものであり、契約の始期は平成28年４月１日とするものでございます。　契約額は、1300万円を上限とする額で、契約者は公認会計士の加藤聡氏でございます。　以上で説明を終わります。 ○森園　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆寺地　委員　それでは、通告をしておりますので、それに従いながら質問をしてまいりたいと思います。　まず初めに、２款１項の44ページになるんですが、通勤手当についてお伺いをしたいと思います。この通勤手当につきましては市全職員に係ると思いますので、この総務のところで一括してお聞きしたいと考えております。　まず、通勤費につきまして、実際八戸市の職員の中で、やはり市内外から八戸市のために働いていただけると認識はしておりますが、その中で、遠くのほうから通勤される方の状況、実態をお聞きしたいと思います。どれぐらいの方々が市外からお越しいただいて、その中で遠隔地、遠い人はどの辺から通勤されているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○森園　委員長　済みません、寺地委員、質疑が複数にわたる場合は、初めに、全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いします。 ◆寺地　委員　大変失礼しました。　それでは、私が質問するのは、２款１項の44ページ、通勤手当について、そして２款１項、49ページにある元気な八戸づくり市民奨励金について、２款１項、51ページ、施設撤去等工事費について、２款１項、53ページになりますが、町内会振興交付金について、２款３項、56ページ、コンビニ交付運営負担金について、その次の議案第39号、八戸市過疎地域自立促進計画について、以上お伺いしたいと思います。　それでは、先に先ほど質問しました通勤手当についてお答えをお願いしたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　それでは、お答えを申し上げます。　交通部、市民病院等は把握していないんですが、それ以外で通勤手当を受給している方は職員数でいくと1333人ということになります。そのうち、市外から通勤している職員は63人でございまして、一番遠くから通勤している職員は青森市から通勤しているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。このさまざまな地域からそれぞれの事情があって通われているということはあり得ることでありまして、そのことについてはどうのこうのということはありません。ただ、将来的に今北海道に新幹線が行き、さまざまな意味で交通網が発達してくるということになると、将来的に、極端に言えば、新幹線で通勤される方が出るのではないかと思っています。今現在の交通費等の要綱でその新幹線の通勤ができるものかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　現在の規定においては、新幹線等の手当を支給できる条件は、人事異動によって遠くに異動された結果、新幹線でなければ通勤ができないという条件がございますので、例えば、みずからの事情で青森市に引っ越して、青森市から通うから新幹線代を下さいと言っても、それは対象にはならないということで、今現在はその新幹線の分の手当を支給している事例はございません。 ◆寺地　委員　中にはそういうことが将来に起こるかもしれないのではないかとは思っております。そこで、交通費について、極端に言えば、その上限規定みたいなものがあるかどうか。例えば、遠くから来られる際に、全額をどこからでも支払いするものなのか、それとも、また上限のある程度の規定があってそれ以内で終わるものなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　公共交通機関、バスとか電車とか、これを利用しての通勤の場合の上限が月額５万5000円というのが上限になってございます。例えば自動車で通われる方となれば、距離によるんですけれども、３万1600円というのが上限でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。そういう事例がはっきりわかれば、大変私たちも納得できると思いますので、この通勤手当についての質問は終わります。　次に、２款１項の49ページ、元気な八戸づくり市民奨励金についてお伺いをしたいと思います。この奨励金の実行状況といいますか、その内容等について御説明をお願いします。 ◎大志民　市民連携推進課長　まず、平成27年度の奨励金の現状でございます。こちらは、設立して５年以内の団体が行う事業を支援する初動期支援コース、こちらは10万円を上限とした補助率100％のものがございます。それから地域活動に資する事業を支援するまちづくり支援コース、こちらは上限を50万円とした補助率80％、そして災害に強い地域づくり応援コースというものがございまして、こちらは補助率100％、30万円というものがございます。　実績でございます。過去３年ほどの実績を御紹介申し上げます。平成25年度でございますが、初動期支援コース、３件、29万円、まちづくり支援コース、４件、112万2000円、平成26年度は、初動期支援コース、２件、20万円、まちづくり支援コース、４件、200万円、平成27年度は、初動期支援コース、６件、まちづくり支援コース、４件、114万3000円でございます。災害に強い地域づくり応援コースでございますけれども、こちらは、平成25年度、６件、150万円、平成26年度、５件、150万円、平成27年度、６件、149万1000円となってございます。　以上でございます。

◆寺地　委員　大変ありがとうございました。お伺いしますと、実績も、それから応募のほうもかなり進んでいるように見受けられます。やはり市民の声や市民の活動をサポートするという意味では大変重要だろうとも認識しています。このことを踏まえながら、また、予算的にはそんなに多いとは言えないのでありますが、ぜひ実績を積まれて市民の声を吸い上げていただければと思いますので、ここの部分についてはそのことを御要望して終わりたいと思います。　次に、２款１項、51ページに当たりますが、施設撤去等工事費について、その内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎松橋　防犯交通安全課長　お答え申し上げます。　施設撤去等工事費ですけれども、こちらは市内主要道路脇に７カ所設置してありますが、国道３カ所、県道３カ所、市道１カ所ですけれども、交通安全の広告と看板になります。最大のもので高さが約6.3メートル、広告の内容としましては、スピード落とせとか、ゆっくり走ろう、シートベルトを着用などとなっておるものです。　以上です。 ◆寺地　委員　多分撤去されるということは、ある程度役目が終わったものなのか、古くなってそういう景観的にも問題が出てくるということもあろうと思うんですが、７カ所ということになってくると、極端なことを言えば、それは撤去することは撤去すると。その後はどういうふうにするおつもりなんでしょうか。またつくるおつもりなのか、それとも、撤去したところはもうその撤去のままで終わるということなんでしょうか、その辺はいかがですか。 ◎松橋　防犯交通安全課長　お答えいたします。　こちらのものに関しては、昭和50年代前半に立てられて、40年近く経過しているものですから、かなり老朽化が激しくなっておりまして、これまで交通安全の事故防止に対して一定の役割を果たしてきたものとは思っておりますけれども、交通安全の啓発活動も、こういった看板とかを立てて終わるのではなくて、時代によって変化してきておりまして、街頭広報などで直接市民に声をかけながらやるといったチラシや反射材を配布するといった形態に変化してきておりますので、こちらのほうが交通安全の効果も高いと感じております。また、厳しい財政状況の中を考えますと、設置だけじゃなくて、維持管理、また将来的な事故の危険性等を考えますと、新たに設置するのはちょっと厳しいかとは考えておりますけれども、今後、関係団体からも意見を聞きながら、設置の是非については検討したいと思います。　以上です。 ◆寺地　委員　詳細について御答弁をいただきましてありがとうございました。おっしゃるとおりで、ある程度活用が終わり、そしてまた景観的に問題があるところは、やはりそのような撤去、また、ある程度の更新が必要だろうと思いますので、ぜひその辺を御検討していただきたいと思います。　それから、これはちょっと蛇足でありますけれども、交通安全関係のほうでは交通安全協会さんもあるんですが、免許の更新とか、さまざまなところである程度活動範囲を広げているという実態があります。私はいつも常々あそこの前の消防本部があった後ろに免許のセンターがあった。あのことも非常に気になっている建物でありまして、そういう役目を終えたものについては、ある程度きちっとした対応をするのが妥当ではないかとも考えております。直接関連はないんですが、そういうことも意見として述べさせておいていただきます。　これについては終わりますので、次に入りたいと思います。　２款１項、53ページの町内会振興交付金について、加算措置、割り増し交付金等が行われていると伺っておりますが、その実態について御質問をしたいと思います。 ◎大志民　市民連携推進課長　まず、現在の町内会振興交付金の内訳をお知らせいたします。各町内に均等割額２万円、世帯割額、加入世帯掛ける200円の合計額を交付させていただいてございます。次年度からはこれに活動加算金といたしまして、地域防災活動と地域除雪活動を行っていただいた場合、加算金として交付させていただきたいと思ってございます。　加算の内容でございますけれども、地域防災活動の場合、100円掛ける加入世帯数、さらに地域除雪活動を行っていただいた場合も同じく100円掛ける加入世帯数を上乗せさせていただきたいと思ってございます。　１つ事例で申し上げますと、加入世帯が100世帯とした場合の試算でございますけれども、均等割額２万円、世帯割額、100世帯掛ける200円で２万円、地域防災活動、100世帯掛ける100円で１万円、地域除雪活動、100世帯掛ける100円で１万円、合計６万円の交付金が交付されるという試算でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。割り増しといいますか、加算措置を受けている町内会は何町内ぐらい実績としてありますでしょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　この加算につきましては次年度からの実施ということでございますので、これから実績が把握できるものと思ってございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。町内会のほうでも、この加算金についてはいろいろ議論があったりしております。そしてまた、町内会の運営については、やはり昨今大変難しいものがあって、非常に理解をしながらも、町内会に入らない方、理解をしないで入らない方、全く無関心の方ということで、近年は町内会の運営が非常に難しくなってきている。ある一部の町内会においては会長さんのなり手がいない。下手すれば、近隣問題等があって、町内会の組織がなくなるという実例もあると伺っております。ですから、さまざまな要件、要素がやはり変わってきている実例があると思うんです。　ですから、その辺を加味しながら、町内会の会長さんたちは非常に努力をし、また御自分の時間を削り、下手をすれば、御自分のお金を身銭を切ってまでも町内会のために尽くしているというお話も聞いています。ですから、これから先は、ひょっとしたら、この定額の２万円等も考えながら、その実態に合わせて活動資金をもう少し出すとか、その町内会の役割についてまたさまざまな調整や可能性を考えていくということも大事になろうと思います。ぜひその辺を御検討されながら、町内会のほうを見守りながら、地域の発展、振興にお努めいただくことを御要望して、ここは終わりたいと思います。　次に、２款３項の56ページになりますが、コンビニ交付運営負担金について。いよいよマイナンバーが始まって、いよいよコンビニでも住民票等がとれるような時代が来るということも報道されておりますが、このコンビニ交付金の運営負担金の中身についてお伺いをしたいと思います。 ◎山田　市民課長　それでは、コンビニ交付金の運営負担金について、その中身ということでございますけれども、委員おっしゃいますとおり、ことしの夏に予定しておりますコンビニ交付のシステムを統括しております地方公共団体情報システム機構に納める９カ月分の負担金でございますが、この負担金の主な項目、中身でございますが、コンビニ事業者等側回線経費とか、証明書交付センターシステム設備等賃借料、保守費、それから証明書交付センター運営費などがこの負担金に含まれているということでございます。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。いよいよそういう時代が来るだろうという感じを受けております。やはりコンビニや税の支払いもそうですし、さまざまな要件を民間に委託するというか、預けていくという流れはもうやむを得ないし、そっちのほうが便利だということになっていくと思うんです。あとはやはり個人情報等の管理の問題やさまざまな悪用の防止ということにいろいろ論点が行くと思うんですが、やはりその辺を十分気をつけていただきながら実行していただきたい。　私が御要望したいのは、コンビニでどれぐらい発行していくのか、これからの推移、八戸にも支所や出張所でそういう住民票等を本庁じゃないところで発行しておるわけですが、やはりその辺の兼ね合いともこれからは協議していく必要性が出てくるだろうということを考えていますので、そういうデータをとりながら、または、利用者の声も聞きながら、ぜひ的確に運営していただくように御要望して、ここは終わりたいと思います。　次に、第２款に入っておりますので、議案第39号八戸市過疎地域自立促進計画について意見を言いながらお伺いをしたいと思います。　見てみますと、八戸市過疎地域自立促進計画ということで立派なものがつくられておりまして、中を見ますと、さまざま南郷の現況や状況が記され、そしてまたそれなりの計画をされているという意味では、なるほどと思うところもあるんですが、平成17年３月に南郷と八戸市が合併をし、その当時、南郷の方々は、将来の南郷の行く末を八戸に委ねるといいますか、やはりそういう夢も含めて合併をされたと思うんです。現状を見ますと、10年以上たって、南郷地域の人口にしろ、合併当時からよくなっているといいますか、にぎわっているような様子は残念ながらなかなかうかがい知れないと。ジャズの里とか、朝もやの館とか、山の楽校とか、さまざまなことにはある程度の努力をしているということは評価はしますが、私は、南郷の方々の実際の気持ちは多分そんなものではないだろうと思います。個人的な話をすれば恐縮ですが、例えば南郷の高速道路を利用した内陸型の工業団地なり、または企業誘致なりということもあったと思うんです。　皆さん方も御存じかもしれませんが、八戸の流通団地をつくるときに地元の三八五さんが参加しなかったんです。その大きい理由は、分譲価格が高い、そのことによって八戸市の工業団地には土地を買えないということがはっきりと言われたんです。多分その当時、根城のインターチェンジのところの分譲価格は７万円から８万円ぐらいだったと思うんですが、三八五さんのお話では、やはり５万円ぐらいでないと、大きい土地を買って流通の基地をつくることは無理だということで福島につくったそうです。その話を聞いたときに、なぜ南郷のインターチェンジを利用しなかったのかという疑念を感じたことがありました。やはり根城の場所であれば、どうしても地価が高い。便利でもありますし、ニュータウンも含めて、もちろん一等地でありますので、そうすると、南郷地区であれば、もともと地価が安いですから、そこを造成し、利用するということになれば、先ほど申し上げたように、５万円以下で流通団地ができたのではないかということも含めると、大変残念な話だったと思うんです。　それから、この計画の中で一番危惧するのは、子どもたちの数が平成２年ごろには14歳以下の子どもが1390人ぐらいいらっしゃったと。計画書の４ページに書いてありますが、平成22年には589人、子どもたちが約３分の１になっている。ということは、これから先も子どもがふえない、若い人がいないということになる。そうなりますと、言い方が悪いんですけれども、あと20年、30年すると、南郷地区は消滅する可能性があるということなんです。そのための過疎化計画かもしれませんが。　やっぱりそういうことを踏まえると、私は12月の一般質問でも述べたときに、ある程度住宅対策、安い土地を利用した計画、定住構想が八戸としても必要でないかということを述べたんですが、隣の階上や南部町は、八戸に働く方々の若い人たちを中心に、その町内に住んでいただくという政策をとり、かなりの人が階上や南部町に移っているという実例があるわけです。そうしますと、若い人がそういう近隣のところに住むということになれば、当然将来の八戸市の子どもの数も減り、さまざまな問題が発生するということが予想できるわけです。　ですから、私は、南郷の安い土地を生かしながら、八戸に定住させる人をふやすということは最も当たり前な発想で、何も無理くり市内の土地を下げるということではないと思いますので、その可能性は大きいと思うんです。ですから、そういう南郷の方々の気持ちも酌みながら、定住構想、この計画書の中にも５ページに、定住人口の受け皿として定住促進団地を整備し、これまでに202区画を分譲してきたという記載があります。これはもうもともとの南郷村の当時の話で、やはりそういう事業を継続しながら八戸の定住する人口を考えるというのは当たり前の話ではないかと思うんです。　ですから、南郷の方々の思いも、そしてまた土地の利用の可能性も、いろんな観点から発想を変えれば、私はもっともっと違う八戸市や南郷地区ができるのではないかとも考えているんです。その辺についてだけちょっと皆様方の考え方を教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎岩澤　南郷事務所長　地域の自立促進という目的のためということであれば、いろんな事業が考えられるとは思いますけれども、今の計画に登載している事業につきましては、各事業担当課のほうから地元の要望等を受けたものを登載しているという形でございまして、今、委員のおっしゃった内容につきましては、自立促進計画以外の方面からもちょっと検討しなければならないのかと考えております。　以上でございます。 ◆寺地　委員　大変貴重な御意見を岩澤所長から伺いました。ことし御定年を迎えられるということですので、大変長い間御苦労さまでございました。今おっしゃるとおりで、やはり南郷の自立促進計画だけでは南郷の将来を担うような計画にはなっていないのは事実です。これはこれとして、やはり先ほど申し上げたように、いろんな方策を考えながら、八戸圏域も大事ですけれども、その中でも八戸の人口や将来というものは我々に直結する問題ですので、そういうことも踏まえて南郷地区のことをもう一度考えていくという将来志向で考えていただきたいということを御要望して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○森園　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆夏坂　委員　私のほうからは、２款１項市民課窓口・待合環境の整備についてから、２款４項の選挙の投票事務についてまでの５点についてお伺いしたいと思います。　まず、市民課窓口・待合環境の整備についてでございますが、市民課の窓口は本当に本館の１階ということで、連日多くの市民の方が訪れまして申請または相談をされる、まさに市民と行政の窓口が身近に直結する大変重要なところでございまして、ともすれば、ちょっとした窓口の職員の方々の配慮のなさ、また逆に、ちょっとした配慮のよさで市民の方々も一喜一憂するような大変最前線のところかと思います。そういう意味では、市民サービスの向上のためにも、常によりよい窓口の業務のために改善していくための努力、研修会とかさまざまやられていると思いますが、常に気を配りながら市民サービスをより向上させるための努力というのはしていくべきだと思います。　そういう意味で、私も３年前の予算特別委員会で御要望させていただいた来庁者の方への窓口案内といいますか、路頭に迷っている方がいらっしゃった、そういう方々のための窓口案内を配置するべきだということで提案させていただいて、昨年度からですか、実際に委託をされて配置をされて、大変窓口案内の方が丁寧に対応していただいて市民から好評を博している、そういう現状があろうかと思います。　それで、その窓口案内員の方ですけれども、今現状見ていると、常時２名ぐらいの体制でやっているかと思いますが、ただ、時間帯とか時期によっては、もしかしたら２名の体制では足りないといいますか、手が足りないというような状況もあり得るのかと思うんですが、その辺の人数的なものと体制的なものはどのように考えていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。 ◎山田　市民課長　窓口案内の方の体制ということの御質問でございますが、確かに委員おっしゃいますとおり、朝早い段階では１名、それから日中２名になるところがございますが、やはり交代の関係で１名になったりということがございまして、新年度のほうでは、今のマイナンバーとかで大変窓口が混んでおりますので、今後も混むということが予想されますので、若干勤務体制を厚くしようということで考えておりました。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ぜひそういう形で重層的に対応していただければと思います。　それと、現在の市民課というものはさまざまな申請業務、受け付け、相談業務をやっていると思いますが、その中で特に、離婚届の提出であったりとか、あとはＤＶ被害者からの相談という部分は、非常に後ろめたさといいますか、余り人目につきたくないという思いで来られる市民の方がいらっしゃると思うんです。ただ、現状は、そういうプライバシーに配慮された窓口というか、つくりになっていないんじゃないかと思います。　そういう意味で、そういう方々への配慮した場所といいますか、スペースというものを設ける考えはないかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎山田　市民課長　離婚、それからＤＶ被害者の支援措置、それ以外にも霊園とかの受け付けでプライバシーに配慮できる場所がないのではないかと、委員おっしゃいますとおり、そのとおりでございまして、市民課のほうでは、第６次行財政改革大綱の行財政プログラムにおいて、市民課のほうから窓口待合の環境づくりということで提言した内容がございます。そのとおりで、先ほど言いましたプライバシーに配慮できる場所がないのではないか、それからお子様連れのお客様からよく授乳室の場所を聞かれ、それから待っている間に子どもさんが退屈しているということを解消するために、多目的スペースを課内に設置したり、席で待っていて退屈しない待合ホールをつくろうという形で提案したものなんですけれども、これまで実施できたものは、昨年３月に授乳室を市民健康部長室の入り口付近に設置いたしました。それから、授乳室にぬいぐるみを置いたり、待合室に絵本コーナーを設置したりして対処したんですけれども、今、委員お問い合わせの相談室につきましては、なかなか本館１階のスペースに設置できるようなところが今のところ見当たらないものですから、そのため、受付職員がそういうプライバシーに配慮しなければならないようなお客様が見えた場合は、当然ながら個人名を出さない、それから小声で対応するなどということで現在は対応しております。　しかしながら、この相談されるお客様、やっぱり込み入った話を見られたり聞かれたりしているのではないかということを感じられる方もいますので、市民課だけでなくて、ここの１階、例えば介護にしても国保にしても、やはりそういうプライバシーに配慮しなければならないお客様がいると十分認識しておりますので、今後、庁舎管理とか関係課と協議して研究、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ぜひ御検討いただければと思います。　あともう１つ、先ほど課長からお話がありました子どもさん連れの家族の方々への対応ということで、昨年３月、授乳室を設けられたということでお聞きしました。あと、絵本とか、それを読んでいただく退屈しのぎのスペースということで。ただ、私も、本が置いてあるラックを見させていただいたんですが、なかなかわかりづらいところ、本当に記入台のカウンターの横にちょっと置いている程度で、あと、そこに入れている本も、聞いたところによると、職員の方とか案内の方が自宅から持ち込んだものを置いているということでございましたので、できれば、そういうまさに本のまち八戸を目指している我が市ですから、子どもさん向けの絵本とか、そういったものを充実させる、待合のスペース、退屈しのぎの部分、そういう意味では、それを含めた、例えば少しプレールームみたいな、ちょっとのスペースでもいいので遊ぶスペース、そこに本棚を置くような多目的スペースというものを、キッズコーナーみたいな、そういったものも検討してもいいのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎山田　市民課長　キッズコーナー、多目的スペースということになりますと、現在の１階ですと、なかなかスペース的に厳しいところがあるかと思います。特に今、マイナンバーで臨時窓口を設けている関係もありまして、ちょっと検討までにはお時間をいただきたいと思っております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。なかなか厳しい状況もあるかと思うんですが、可能な範囲でそういう子どもたちへ配慮した取り組みをしていただきたいと思います。　その一つでぜひちょっと考えていただきたいのが、出生届を出しに来るお母さん方がいらっしゃるんですが、聞くところによると、出産されて、病院から退院されて、退院されたその足でそのまま出生届を出しに来る親御さんもいらっしゃるらしいんです。もうおくるみに包んだ状態でそのまま出生届を出しに来ると。お子さんを抱えながら、そこで申請書類を書くんですけれども、非常にそれが大変だと、抱えながら書くわけですから。ひどい場合は、赤ちゃんをカウンターの上に置いて書いている、そういう方も中にはいらっしゃるということでございますので、例えばそういう赤ちゃんのためのちょっとした一時的に置くベビーベッドみたいなものを、そういうのもちょっと置いておいて、それを案内の方が必要に応じて出したりとか対応するような、そういうこともやっぱり考えるべきではないかと思っております。　あとは、本館に置いてあるベビーカー、本館に入って玄関すぐの風除室のところに車椅子と一緒に１台ベビーカーが置いているんですけれども、何十年前のものかと考えるような非常に、言葉は悪いですけれども小汚い、背もたれのところも破れて綿が見えているような、そういうベビーカーが今１台置いてあるんです。聞くと、結構使われる方は多いらしいんです。そういう意味ではかわいそうな非常に古いベビーカーですので、ぜひそういう意味では、新しいものを置く必要はないと思うんですが、中古でもベビーカーは五、六千円ぐらいでいいのが買えますから、そういったものをきちっと整備していただいて、台数は本館に１台、それから別館に１台は何とか足りているそうなんですけれども、別館にあるベビーカーも決してきれいなものではなくて、やっぱり汚れがついたりとかしているのが別館のベビーカーもありますので、そこをまず早急に改善していただきたいという思いがございます。　そういう意味では、今の現状を考えれば、市役所市民課というのは余り子どもさん、子育て家庭に優しい庁舎ではないのかと思っております。ぜひ子ども家庭に優しい庁舎という部分でベビーカーの改善も含めて御検討いただくように要望して、この質問については終わらせていただきます。　次に、町内会振興交付金についてでございますが、先ほど寺地委員のほうからも御質問があったように、私もお伺いしたいところは加算措置ということでございましたけれども、全体の交付金の予算を見ますと、今回3000万円ちょっとですか、昨年と比べると1000万円ぐらい上乗せされているんですけれども、この1000万円ぐらいの上乗せが防災活動とか除雪活動についての加算措置の金額として捉えていいのか、まずそこについてお伺いしたいと思います。 ◎大志民　市民連携推進課長　夏坂委員おっしゃるとおりでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そうすると、これはほぼというか、全町内会に対して交付措置をするようなお考えなんでしょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　今のところ、どれぐらい申請してくるかわかりませんので、一応全世帯が来てもいいようなことを念頭に置いてございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　地元の町内会にしてみれば、少しでも多く交付金をいただいて地域活動、町内会活動に役立てたいという思いはどの町内も同じだと思うんですけれども、ただ、実際に各論の部分で具体的な部分で、要は申請方法というんでしょうか、防災活動、除雪活動といっても、突き詰めればいろいろあると思うんですけれども、最初の申請する段階で何かそういう事業計画みたいなものを提出させるのか、それとも終わってから事業報告みたいな形で報告させるような形なのか、その辺の具体的な申請手続はどのようになっているんでしょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　まず申請手続の前に、実はこの制度への移行に関しまして、平成27年度から周知のほうをやってございます。平成27年３月に市長、連合町内会長との懇談会、平成27年４月には各町内会長宛てに文書のほうでお知らせしてございます。それから同じく４月に八戸市自主防災組織事業説明会の場をかりまして、そして平成27年度、町内会振興交付金のために、これは平成27年度でございますけれども、申請に町内会長さんがいらっしゃるのでございますが、その都度都度御説明のほうをしてございます。ですので、平成28年度の申請に当たりましても、まず今月ですけれども、３月16日の市長と連合町内会長との懇談会でまずお知らせをいたしまして、そして、平成28年度の申請のときに、平成27年度の除雪ですとか防災活動を行った事業を聞き取りいたしまして、それを上乗せさせていただきたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そうすると、活動した証明というよりも、書面というのを聞き取りで対応するという感じなんでしょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　申請時に聞き取りのほう、もちろん申請書のほうには御記載いただくわけでございますけれども、その辺は聞き取りということになろうかと思います。　以上ございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。いずれにしても、除雪については、道路に関しては市のほうで対応しますけれども、例えば、特に歩道については、今までも議会のほうでも議論された除雪という部分の対応というのも、さまざま議員のほうからもありますとおり、そこはやっぱり町内会のほうでやっていただく、そういう部分の考え方もあろうかと思いますので、そこをうまく活用して、後から何かさまざまな文句とか来ないように対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でこの質問は終わります。　次に、地域の底力実践プロジェクト補助金について、これは新規の事業ということですけれども、これは平成18年度から行ってきた住民自治推進懇談会、それにかわるものといいますか、発展形の取り組みだと思います。より地域の力を引き出して、自主的にその地域がやることに対して市のほうで補助を出そうという中身だと思いますが、昨年から具体的に公募をして、そういう実際の町内の団体も決まったかと思いますけれども、その辺の中身についてお知らせいただければと思います。 ◎大志民　市民連携推進課長　平成27年度に応募いたしました地域は３地域ございます。まず豊崎地域におきましては、豊崎地域の歴史、文化マップ標識づくり、２つ目は町畑地域で、これは健康づくり、田面木地域におきましては、各種団体の連携による防災体制の強化、この３つの事業が取り組まれております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　具体的な町内名が決まって、いよいよ次年度からプロジェクトに向けた事業が展開されるということでございます。これは新たな事業として、地域のコミュニティのこれから地域活性化をしていく上で非常に注目すべき取り組みだと思っています。それを一つの成功例としてほかの町内にも波及させていくような注目すべき取り組みだと思いますので、ぜひうまく事業が展開して、それぞれの地域の皆様に活力を与えるような事業にしていただければと思います。　この項目については終わります。　次に、４点目が地域担当職員についてでございます。この地域担当職員について、これはちょうど平成20年度からこの地域担当職員制度が始まって、市民と行政の協働のまちづくり、これはまさに地域と行政のつなぎ役ということで推進してきた事業でございますけれども、来年度でちょうど９年目に入る、そういう事業かと思いますが、この地域担当職員制度の成果についてはどのように捉えているか。これは地域の町内会側の成果という部分もあるし、逆に市のほうといいますか、担当職員として出した市庁内としての成果の捉え方というのはそれぞれあると思うので、それぞれの成果について御紹介いただければと思います。 ◎大志民　市民連携推進課長　まず、地域担当職員、委員おっしゃるとおり、平成20年度からその事業の運用はしてございます。職務内容でございますけれども、地域での会議出席、地域コミュニティ活動への助言、町内会からの意見、要望受け付け、担当課への取り次ぎを主な業務としてございます。効果でございますけれども、例えば地域のほうからは、複数の部課にまたがる地域課題への対応や調整がスピーディーに行われるようになった、行政との距離が近くなったとの声が聞こえてございます。また、職員のほうからも、住んでいる地域の職員がその地域担当職員というわけではございませんが、その地域に対する愛着が非常に深まったという声のほうも聞こえてございます。そういった意味からも、今後も地域と行政の情報共有が進み、連携が進むように促進されていけば、非常にこの事業も効果が出てくるものと思ってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。逆に、課題といいますか、改善点みたいなものはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　実は平成23年度に、これは地域担当職員のほうにアンケートを一旦とったことがございます。そのとき、地域担当職員のほうからの生の声といたしまして、業務が多忙のときに、本当は行きたいんだけれども、ちょっと町内会のほうに行く時間がとれないとか、そういった声がございますので、その業務との兼ね合いというのが１つ事例として挙げられるのかと思ってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。職員の方々も担当された方々は通常の業務と並行して、合間を縫って各地域に飛び込んで地域の方々と意見交換をされていらっしゃる、そういう大変な苦労をされていらっしゃると思います。　また、これは町内によってはいろいろ町内会長さんの考え方とか町内会の雰囲気、カラーというもので、担当職員の方々の負担というんでしょうか、そういった部分も結構変わってくると。いろいろ聞くと、地域の意見、要望を出したいと、当然町内の会長さんのほうでも、余り担当職員に負担をかけさせたくない。だから、あえてその内容は言わずに所管する課だけ紹介してくださいと対応する会長さんもいれば、担当職員に地域の要望を全てしゃべって、その担当職員の方々がそれを受けてまた担当の所管の課に聞いて、それを一覧表みたいにまとめて、それは非常に大変な作業でございまして、地域の声を吸い上げる、それをやっていく意味では、当然通常の業務をやりながらの作業でございますから、かなり大変負担な作業と。そういう地域の声を吸い上げ、そしてそれを所管の課につなげるという仕組みというか、ルールみたいなものは、特別決めてはいないとは思うんですけれども、そういう地域、町内によっては実情の差があるということを御理解いただいて、担当職員のやりとりといいますか、情報交換を常にしながら、より改善、いい方向に進めていただければと思います。　総じてこの地域担当職員制度、地元の町内の方々は非常に喜ばれている、大変いい制度だと思っておりますので、それがなおかつ、庁内の職員の方々の地域に対する思い、協働のまちづくりを一緒に進めていくという点では、庁内の職員の方々の意識向上にもつながるという点では、今後もぜひいろいろ改善点を探しながら推進していただければと要望させていただきたいと思います。　この項目については終わります。　最後、選挙の投票事務についてでございます。最後、この点について御質問したいと思います。　まず、期日前投票所についてでございますが、これはさきの本会議でも伊藤議員のほうからも質問があって、期日前投票所を増設すると、１カ所ふやすということでの答弁がございまして、大変評価をさせていただきたいと思いますが、実際夏に参議院選がありますので、その参議院選にあわせて新しく１カ所ふやすということでございますが、では、どの地域にどういう場所でふやすのかというのは、恐らく候補とか、そういうのはあると思うんですが、その辺の検討状況はどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　ただいまの御質問の件でございます。期日前投票所の設置場所については、これまで検討してきたところですが、まずは地域バランスを考慮したと。それから利便性の確保という点で、たくさんの有権者がいるという地区を想定して、現在、白山台地区、ここに１カ所増設する予定でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。白山台地区というと、もうおのずと場所が特定されてくるのかと思うんですが、白山台地区か、もしくは田向地区なのかと私は個人的には思っておったんですが、まずは地域バランスということもあると思いますので、なるべく人が集まりやすい場所、またその施設をぜひ考慮して考えていただければと思います。　あとは期日前投票所の投票時間なんですけれども、今ラピアの商業施設は午後７時までということで、市役所と南郷区役所は８時までということで、ちょっと差があると。国のほうも期日前投票所の増設、拡充というのを一生懸命おっしゃっていまして、大学への設置というのもあるんですけれども、それともう１つ、投票時間の拡充というのも国もいろいろ示しておりまして、なるべく延ばしてということなんですが、例えば市役所とか南郷に合わせて、今のラピア、もしくは新しくできるところの投票時間を、例えば同じように８時とか、またもう少し可能な限り延ばすということは検討はできないものかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎品田　選挙管理委員会事務局長　とりあえずことしの夏の参議院選につきましては、現行のとおりまずさせていただきたいと思っております。それで、その状況を見ながら、これは延ばしたほうがいいのか、その辺は結果を見ながら今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。投票率がなかなか向上しない中で、期日前投票所をふやすということについても相当慎重に議論、検討されてきたかと思いますが、まずやっぱりやってみるということで、その効果をきちっと見定めながら次の展開ということで、さまざまな有権者の意識とかその状況も変わってくるかと思いますけれども、そういう期日前投票所が多いところは、やっぱり比例して投票率が高いというデータがありますから、そこを少しずつでも検討しながら考えていただければと思います。　それともう１つは、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになって、ことしの夏の参議院選から適用になるだろうと。これは大変歓迎すべきことなんですが。それと、今まで問題になっていた、新たに有権者となる方が住民票を移して、いわゆる新しい住所になったときに、結局３カ月未満だと投票できない、いわゆる投票権の空白がずっと問題視されていまして、これがことしの１月の公職選挙法の改正で解消されることになったという、これも大変朗報だと思うんですけれども。　そこで、市として、転居前住所で投票できる人、実際これから18歳で進学、就職で市を離れる、転居される方が多くなってくると思いますから、そういう方々は市内でどれぐらいいるかというのは人数は把握されているんでしょうか。 ◎夏坂　選挙管理委員会事務局次長　お答えいたします。　残念ながら、さすがにどのぐらいの方が転出されるかというところまではちょっと捉えることはできませんので、今のところこちらのほうでは捉えられません。

　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。先日の一般紙の報道で、青森県全体で5000人ぐらいじゃないかという報道があったんですけれども、それを想定すると、結構市内でもいらっしゃると思いますから、そうすると、選挙人名簿、要は、システムといいますか、それを改修していく作業も必要だろうと思いますけれども、その辺の選挙人名簿の管理といいますか、今後システムの改修といいますか、変更していく必要が出てくるんでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。 ◎夏坂　選挙管理委員会事務局次長　ただいま情報システム課のほうと協議いたしまして、改修作業にも着手しているところでございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。　これは実際転居前の住所で投票できるとしても、いつも問題になっているんですが、特に学生さんというのは住民票を移さないで、このまま残した状態で大学に行ったりとか外に出られるというケースが多くて、実際これは投票できるにしても、居住地で実際移り住んだところで不在者投票をやるか、または地元に実際戻ってきて直接投票するかの２つの方法しかないと思うんですけれども、実際地元へ戻って投票するというのはなかなか厳しいものがあって、そういう意味では、不在者投票と移り住んだところでの、ちょっと手続も煩雑ですけれども、手続をして不在者投票をするということになろうかと思います。　そういう意味では、不在者投票の手続の、これはしようがないんですけれども、負担といいますか、そういったものの手間、これは新しく有権者となる方への大きなハードルになろうかと思いますので、その辺の周知というか、告知もしっかりとやっていくべきかと思います。夏の参議院選も控えておりますから、そういう不在者投票をなるべくきちっとやっていただくというような対応をしっかりした上で八戸を出て行っていただくと、そしてまた、きちっと八戸の有権者として、恐らく７月の参議院選挙ですと、地元、こちらに住んでいるところでの投票になろうかと思いますので、その辺の周知徹底というものをぜひ検討していただいて、もちろんこれはことしの夏の参議院選だけじゃなくて、また次のそれ以降の選挙でも同じようなことが出てくると思いますから、それの対応をしっかりと選管としてもしていただきたい。そして、せっかくの新しい有権者、若い方の有権者という部分で出てきたわけですから、その芽を摘まないような対応を選管としてもとっていただきたい。そのことを御要望して、質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○森園　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆山名　委員　路線バスと公共交通政策について伺いたいと思います。一般質問でもやらせていただきましたけれども、乗務員不足というのがまずネックとしてあるということです。これは地域公共交通会議というところをネットでちょっと見たんですけれども、南部バスの方の意見であります。八戸ニュータウンの路線について一般の方から質問があっていましたけれども、可能な範囲で便数をふやしたいという思いもあるけれども、乗務員不足という大きな問題があるということで、最低限できる部分で今回は設定したということが示されています。　今、全体的な質問をするんですけれども、まず補助金が妥当な範囲で負担されているのかという問題です。例えば上限運賃制度開始の2011年度から2014年度、この間に平均プラス３％で利用者が推移してきたということでありますけれども、2014年度になって前年度より25万人減ったということでありますが、まずこの点について、その後の状況について伺いたいと思います。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えいたします。　バス運賃の上限につきましては、平成25年10月から本格実施してきたわけでございますが、平成26年に消費税の８％のアップの際に料金を据え置いたものですから、負担金のほうについてはやっておりますけれども、乗車人員につきましては、平成25年度からほぼ横ばいと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　この補助金の対応というのは、本会議のほうでも、市と事業者が協議の上で設定しているという話ですけれども、やはり業者のほうの思惑どおりの負担になっていないんじゃないのかと思わざるを得ないんです。でなければ、乗務員不足という問題は起きないだろうと思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えいたします。　乗務員不足につきましては、各会社等の、もしくはバス事業者の営業成績とか給料とか、そういうのが大きな影響を起こしてきているのかと思っております。支援している金額につきましては、それぞれの計算を行って出していると思っています。　以上でございます。 ◆山名　委員　営業実態に基づいて当然賃金は決定されるわけですので、それなりの負担金がもらえないと、当然事業は思わしくないということで賃金も上がっていかないということだろうと。タクシーも同じような問題ですけれども、バスも全国的に非常に乗務員が不足しているということをよく聞いていました。そういう意味では、社会情勢等の変化などに伴い、必要に応じて検討するという市長答弁もありますけれども、現段階では相応な補助になっているという考え方でいいんでしょうか。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　路線バスに対して出しております補助金につきましては、経常経費から経常収入を差し引いた残りについて補助を出しているところでございます。ほかの業務についての補助金につきましても、事業者と協議をいたしまして協定を結んで支出していると思ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　なかなか本質的なところの答弁が聞かれないわけですけれども、市のほうはそれぞれの数字に基づいて負担をしているということですが、そうすれば、利用者の状況等の調査、市長は細か過ぎてそういう調査はできないという答弁だったけれども、それはどうなんですか、調査しているんですか。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　路線バスにつきましては、これまで上限運賃の調査に伴いまして調査をした経緯はございますが、他の補助については状況は私たちのほうはつかんでございません。　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっと語尾のほうがよく聞き取れないんだけれども、この後に高齢者の特別乗車証の質問もするんですけれども、必ずしも適正な形になっていないと言えると思います。余り細かい話をするとちょっと差しさわりがあるから控えますけれども、実態はそのようになっていない。　例えば５億円の補助があると。５億円の補助金をつけるんだけれども、市長の答弁では、市営バスと民間のほうが７対３になっていると。しからば、１億5000万円、民営バスのほうに行っていますかという話です。そのようになっていないでしょうと。だから、こちらの上限運賃のほうもきちっとした配分に基づいて負担がされていないんじゃないのかという疑問があっての質問なんですけれども、もう一度伺いたいと思います。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　上限運賃につきましては、民間の会社ごとに数量をきちっと分けまして負担金を出しているということでございます。 ◆山名　委員　何回聞いても同じような答弁だからこの辺でやめますけれども、コミュニティバスがあります。県の補助制度が変わったということで、市町村が追加的な補助を負担できないということになると、路線を廃止せざるを得ない、こういう発言も見られるわけですけれども、その点についてどういうふうになっているか、伺いたいと思います。 ◎岩澤　南郷事務所長　お答えいたします。　コミュニティバスにつきましては、路線バスの一部廃止に伴って運行した経緯がございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　県の補助制度が変わったから、市町村でその分負担してもらわないと路線を維持できないんだという発言があるんですけれども、要するに県の制度が変わったというのはどういうふうに変わったんですか。それを市町村が負担できているんですかということの質問なんです。 ◎畠山　都市政策課参事　委員御質問の、県の制度が変わったのでコミュニティバスの補助が変わるというのは一般質問の御質問にはなかったかと思っておりますし、そういった制度が変わったというのは把握しておりませんが、どういった内容か、私ども把握しておりません。 ◆山名　委員　別に一般質問だけを質問しているわけではないわけですので。これも協議会の中での発言を捉えて私も今聞いているわけですけれども、そちらのほうでわからないというのであれば、もう少し精査して、また直接にでも聞いてみたいと思いますので、この点について終わりたいと思います。　公共交通政策について伺いたいと思います。交通政策基本法ができて、タクシーも当然公共交通なわけでありますけれども、減車についての質問ですが、労働条件を整備、向上させるという附帯決議があるんですけれども、そういう点について、減車の対策というのをどういうふうに考えているのかということで伺いたいと思います。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　タクシーの減車につきましては、協議会の中で事業者と自主的に減車のほうに向かっていただくと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　自主的にだと進まないから市の考えを聞いているわけでありまして、当然自治体の立場として出席しているわけですので、業者だけの考えを聞いて、あとはそれでオーケーというのであれば、出席しなくてもいいようなものだろうと思いますけれども、やっぱり市は市の立場として、全体の労働条件を向上させるためには減車をもう少ししたほうがいいんじゃないですか、あるいは休車をしたほうがいいんじゃないですかというようなアドバイス的なことをすべきだと元来思っているんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　車両の減車につきましては、運転手の雇用面にも影響しますことから、勤務体系の見直しや合理的な廃車管理等を通じて運転手が職を失うことにつながらないような留意をする必要があると考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　今525台の車があって、適正台数が422台だと言われているわけですから、100台以上車が多いんです。タクシーもどこも乗務員不足になっているという現状の中で、減車をしなければ、つまり業者が狙っているのは、何ぼでも車を置いておいて、臨時社員でも何でも雇って、それを動かせばいいという発想だからいつまでたっても減車が進まない。やっぱりきちっとした乗務員を確保するためには、それなりの労働条件を確保するためにも、減車を進めながら対応していかなければならない。この狭いまちで100台もオーバーしているんですから、それこそ１台月30万円売り上げするにしても、100台オーバーだと3000万円多いという状況ですので、これがほかの乗り物に流れないと仮定した場合に、422で割ると、月当たり何万円かのプラスになってくるということがそもそも労働条件、賃金の向上につながるのではないでしょうかと、こういう考え方なんですけれども、適正台数を捉えないと、業者が決めるものだということで逃れてしまうということなんですけれども、どういうふうに考えていましょうか。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　同じような答えになって大変申しわけないんですが、減車の問題につきましては、第一義的には事業者のほうで進めていただくと。市のほうといたしましては、利用促進策のほうを検討することでこの改善を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　そのために協議会というのがあって、いろいろな出席者を割り振っていると。その中に自治体、市町村も入るような形になっているということですので、積極的にこういうふうにしたらいかがでしょうかというアドバイス的な発言をしないのであれば、行政が入っても全然役に立っていないということです。役に立っていませんということでいいんですか。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　協議会の場では意見等は出していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　ひとつ前向きな意見を出していただきたいと思います。　また、交通政策基本法に基づくまちづくりの考え方というのを基本的なものがあれば、二、三お聞きしたいと思います。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　交通政策基本法につきましては、これに基づいて都市計画のコンパクトシティ・プラス・ネットワークという形で交通とまちづくりを進めていくことになってございます。現在進めております都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定、これとあわせて交通ネットワーク、これも結びつけてまちづくりのほうに進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　もう１つ、最後になりますけれども、交通に関するＯＤ調査というのはやっているんでしょうか。 ◎佐々木　都市整備部次長兼都市政策課長　昨年度実施してございます。 ◆山名　委員　その実施した内容についてお知らせいただきたいと思います。 ◎畠山　都市政策課参事　山名委員にお答えいたします。　その内容ということでございますけれども、昨年度、乗降実態調査を実施いたしておりますけれども、この実施目的は、実は昨年度、上限運賃を平成26年４月に据え置いたことによる影響の実態を把握するために、平成25年度と比べてどのような利用になっているかを調査しております。平成26年度に消費税８％が導入されたことによりまして、買い物を控えたり外出を控えたりすることによりましてバスの利用者が減ったという結果が出ているかと思っておりますけれども、上限運賃後、路線バスの乗客がふえておりましたけれども、昨年度初めて若干減少に転じたという結果になっております。　以上でございます。 ◆山名　委員　利用客の動向調査ということでありますけれども、せっかく交通政策基本法というものができている、法制化されたわけですので、ＯＤ調査の本来の目的に沿って、例えば交通の目的、利用手段、あるいは交通が集中している要因であるとか交通のパターンの特性ということも含めて調査をしてまちづくりに役立てていただきたいと、要望で終わります。 ○森園　委員長　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時10分　再開 ○三浦　副委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。御質疑ありませんか。 ◆久保　委員　私からは、通告しております２款１項、46ページにございますシティプロモーション事業に関しましてお伺いいたします。　八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要事業一覧内でのシティプロモーションの推進といたしまして、２つの新規予定事業、シティプロモーション推進事業と仮称・学生による市政情報発信事業が計画されておりますが、こちらの２つの新規事業概要について教えていただけますでしょうか。 ◎佐々木　広報統計課長　それでは、お答えいたします。　まず、シティプロモーション事業の予算でございますが、平成28年度当初予算では、事業を推進する体制を整備するために、シティプロモーション事業嘱託員報酬の１人分などの人件費のほかに、消耗品費、そしてＯＡ機器等借上料、旅費などの関連経費を計上してございます。　まず、２つの事業のうち、１つ、シティプロモーション推進事業でございますが、これは平成28年度に盛りました主に人件費などでございますが、こうした予算を使いまして、シティプロモーションに関する推進方針、これを年度内に早期に策定いたしまして、事業を毎年毎年新たに策定し、実施していく予定でございますが、その事業についてワークショップを開いて市民の皆様から意見をいろいろといただきまして、それを参考としながら進めていきたいという考え方を持ってございます。これがまずシティプロモーション推進事業の概要になります。　それでは、もう１つ、学生による情報発信事業でございますが、こちらは平成28年度の当初予算ではございませんで、平成27年度補正予算への計上をお願いしたものでございます。これは、国の補正予算による地方創生加速化交付金の活用を予定しているためでございまして、その全額を平成28年度に繰り越すものでございます。その学生による情報発信事業の概要でございますが、簡単に言いますと、学生に対しまして、市のホームページ、それからソーシャルネットワーキングサービスなどの情報発信手段を提供し、学生の若い感性でもって八戸市のライフスタイルをレポートしていただくことにより、市民や同年代の学生などに対し八戸市の魅力を伝えるものでございます。　中身につきましてもう少し御説明いたしますと、学校につきましては、八戸学院大学などの高等教育機関３校程度を想定しておりまして、各校から３人ないしは５人ほどの学生によるユニットを推薦していただきたいと考えてございます。そして、情報発信の準備といたしまして、全ユニット合同の研修会を開催いたしまして、八戸市の魅力全般について学習をしていただき、そして、各ユニットごとにテーマを定めて取材を行い、レポートを作成して、広報はちのへ、市ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービスにより情報発信をするものであります。また、弘前市におきまして、弘前大学の学生による情報発信事業であります弘前市のレポート、これを略したひろレポ、平仮名のひろに片仮名のレポ、ひろレポという先行事例がありますので、平成28年度は、学生全ユニットの全ての学生により弘前市に視察に出向き、ひろレポの学生さんたちとの交流活動を行いたいと考えてございます。　概要は以上でございます。 ◆久保　委員　概要の御説明、ありがとうございます。市民の皆様と市が一緒になって地域の魅力を発信していくという取り組みは本当にすばらしいことだと思っております。その中でも特に学生にスポットを当てた若い学生目線からの情報発信というシティプロモーションにつきましては、若い力を八戸の力に結びつけたいという私の思いもございまして、とても期待をさせていただいているのですが、学生にスポットを当てた目的といいますか、若い力を巻き込むことで期待している効果というものがありましたら教えていただけますでしょうか。 ◎佐々木　広報統計課長　先ほど申し上げました弘前市の取り組み、これを先行事例としてまず日本全国いろいろな自治体をもちろんのこと調査したのですが、県内では弘前市がシティプロモーションにおきましてはかなり先行している自治体でございますから、それを参考といたしまして考えた事業でございます。学生によりそうした発信をしますということは、まず若い人が活性化する、若い人が活性化すれば、まち全体にも活力が出るのではないのかという考え方を持ってございますから、そうした効果を大きく言えば期待しているところでございます。　以上です。 ◆久保　委員　ありがとうございます。学生が情報発信をすることによりまして同世代の若者が興味を抱くと私も思いますし、同じ視点だったり、身近な人からの情報発信というのは心に届きやすく、より効果的に発信した情報を受けとめてもらえるのではないかと感じております。そういった点を踏まえましても、若い感性を生かしました地域の魅力発信とともに、若者が市政に関する情報を発信し、また、受信することで、市の取り組みに関心を抱くきっかけにもなると思います。そこから若い世代の政治参加へとつながっていく可能性でしたり、たくさんの相乗効果が期待できる事業になるのではないかと個人的に想像を私も膨らませております。　ここでもう一点御質問させていただきたいのですが、この２つの新規予定事業を初めとするシティプロモーションの事業自体の根本的な狙いというのはどんなところなのか、もう一度改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎佐々木　広報統計課長　シティプロモーションにつきましては、近年、全国的に人口減少社会を迎え、都市間の競争が進んでおります中、ほかのまちとの差別化を図りまして、住民であるとか観光客、それから企業などに、まちを選択していただく施策として取り組む自治体がふえてきているところでございます。当市におきましては、これまでもソーシャルネットワーキングサービスによります市内外への情報発信、また、八戸特派大使制度による首都圏等へのＰＲ、また、マスコットキャラクターいかずきんズの活用など、市のイメージアップと認知度向上のためのさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、八戸市全体として市の魅力を総合的に情報発信することで、当市の特徴と魅力を生かした地域活性化を図りますとともに、市のイメージの向上を図り、住み続けたいまち八戸、住んでみたいまち八戸を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆久保　委員　ありがとうございます。シティプロモーションというのは、表へ発信する、いわゆる表舞台とも言えるとても大事なところかと認識しております。地域の魅力や市の取り組みなどを市民の皆様と共有して発信していくという観点の部分からだけではなく、この事業の根本の狙い自体を皆様にしっかりと把握していただいて、また理解していただいた上で当市のシティプロモーションを市内外へ届けていただけるような動きをしていただきますことをお願い申し上げます。そのことによって、携わる方々も、この事業に対しましてさらに深い愛情を持って取り組んでいけるのではないかと思います。　新規予定事業ということで、本当に真っさらな状態からのスタートで、ここから市と市民の皆様が一緒になってつくり上げ、育てていく事業になると思います。この新規予定事業が皆様に愛される事業となりますように私からも期待を込めて、この質問を終わらせていただきます。 ○三浦　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○三浦　副委員長　久保委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆石橋　委員　では、手短に進めてまいりたいと思います。　シティプロモーションにつきましては、以前より私も一般質問等で取り上げて、また、これに関連して、シビックプライド、市民の誇りの醸成というものも非常に大切だろうということで取り上げてきた経緯があります。その中でちょっと確認をさせてください。まだ事業がスタートしておりませんので、事業の内容を掘り下げるということはありませんが、基本となる部分、このシティプロモーションに関しても、八戸市都市研究検討会ですか、そちら等でもシティプロモーションの必要性、ただ、八戸の持っている素材が、割とその一つ一つが乱立をしているんじゃないのかということで、私どものほうからも、できるだけ魅力の軸をつくるべきではないのかとお話をさせていただいた経緯があります。今回の事業もいろいろ立ち上げるということでありますけれども、そういう意味では、八戸の持っている素材のよさ、これはやはり強みを軸としてまとめて、発信していくことの必要性があることは提言等もされているところでありますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　広報統計課長　お答え申し上げます。　今、委員がおっしゃいましたとおり、八戸市の魅力はいろいろとあるものだと考えてございます。市長の答弁でも過去にそういった答弁がございました。例えば申し上げますと、暮らしやすい気候でありますとか、豊かな自然環境、多彩な文化、アート、そして活発な地域スポーツ、多様な産業集積、交通の利便性、いろいろ数えれば切りがないほどありまして、これを一つにまとめるということは、はっきり言いまして、ちょっと無理があるのではないかと個人的には考えてございます。ただし、他市の事例を見ますと、キャッチコピーやロゴマークを定めて、ホームページでありますとか、ポスター、パンフレットなどいろんな媒体を活用しまして、イメージの浸透を図るような事例が少なからず見受けられてございます。八戸市のイメージを限定的なものにはしたくないと考えてはいるのですが、そうしたキャッチコピーに使えるような魅力を包含できるような伝え方、こうしたものにつきましては、今後、事業を進めていく中で前向きに検討していけたらと考えてございます。　以上です。 ◆石橋　委員　先ほど来あった弘前市等では、弘前市はあくまでも観光戦略という位置づけがはっきりしていると思うんです。そういうことで、持っている観光資源、食であったりそういうことも、今の弘前城の移設についてもそうです。リンゴであったりいろんな、ネクターもそうですが、全部観光資源をプロモーションして売っていこうと、売るということが明確だと思うんです。　ただ、今、八戸のほうで行っていこうとするシティプロモーションという軸、そこがはっきりしない中で、ではそれは売り込むのか、それとも市民にとっての愛着を醸成するためのものなのか、そこら辺が私にとって見えてこないと。事業はたくさん魅力はあります、では、それはそのままいろいろあることを皆さんから聞いてやっていきたいと言いますけれども、だったら、それは内に対してなのか、外に対してなのか、もう少しそこはやはり精査をしながらやっていくことじゃないのか。　例えば本会議で取り上げました鳥取市、そちらのほうであれば、全くインバウンドです。ある程度海外にも視線を向けながら、どうするかということが割と各自治体でも取り上げられてきているところでもあります。そういう意味では、八戸のシティプロモーションの向く先、もう少し具体的な考え方があるのかどうか、そこら辺をお知らせいただければありがたいです。 ◎佐々木　広報統計課長　では、お答えをいたします。　八戸市のシティプロモーションにつきましては、今申し上げましたような多様な魅力につきまして、これは総合的に情報発信するという方向に行けたらと考えております。軸といえば、それを軸のような形にできないかと考えてございまして、そして、さらに言えば、情報発信の対象につきましては、市内、市外、老若男女を問わずに広くＰＲをしていきたいと考えてございます。　どちらかと申しますと、市内のほうに重点を置きたいという考えが私としてはございます。つまり、これまでの市の施策の中で、観光の振興でありますとか産業の振興、それから企業の誘致といった活動を大変に充実した形で進めてきているものと考えてございますので、外に対しては、ある程度そうした活動が既にでき上がっているのでないかと考えてございます。　そうした特定の分野には限らず、市の魅力を総合的に発信することによりまして、市内におきましては、市に対する市民の愛着と誇りの醸成を図る。そして市外におきましては、八戸市の知名度の向上を図るという二本立てでいきたいと考えてございます。　以上です。 ◆石橋　委員　最後、意見だけ申し上げて終わります。今、比較的内側にと、市民に対しての誇り、愛着の醸成に向けて取り組んでいきたいというお話をいただきました。全くそれは賛同いたしたいと思っておりますし、そういう方向であれば、そのことを生かしながら、やはり確かに八戸の持っているもの、このよさをいま一度、我がまち自慢、本当に自慢できるものを再確認しながら、それを皆さんとして、これはもう宝なんだと改めて磨きをかける時期だと思います。その中で発信できること、そういう気持ちを持っていると、よくテレビで、いろんなところをバスで行ったりとか、電車でも行ってその地域を歩いたりとか、まち歩きということが非常に取り上げられています。その中でそういう地域の持っている愛着であったり、人の優しさというのはそこから見えてくるテレビ番組は非常に多いんですけれども、八戸もそういうものを持っているということをもっと今みたいな形の政策の中でもアドバルーンできちっと上げると、より来た人にとって、八戸は非常に温かいし、いろんな素材もあるし、たくさん物を持っているんだということが伝わると思うんです。そのことがよりまた八戸の興味につながっていくこともあるでしょうから、またそのことは若い方にとってもいい意味での将来の財産につながるものにもなろうかと思いますので、できるだけそういうのをまとめをかけていきながらも、やはり愛着につながる、シビックプライドのようなものにもつながるような取り組みを関係各位、団体とも連携して頑張っていただくように御期待して終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○三浦　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦　副委員長　ないようですので、以上で久保委員の質疑に対する関連質疑を終わります。

　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　私のほうから、加算対象事業について確認の意味でお聞きしたいと思います。　町内会振興交付金の中の加算対象事業について確認の意味でお聞きしたいと思います。特に地域除雪活動について、先日の一般質問の中で、歩道の除雪に対してもこの交付金が使われていくということだったと思います。ただ、予算の概要説明の中で、大ざっぱに除雪活動に対する加算措置となっていたと思いますので、歩道以外の除雪に対しても交付されるのかどうか、そこを確認したいと思います。 ◎大志民　市民連携推進課長　今現在想定していますのは、子どもたちの通学路、それから生活道路の除雪、あとはひとり暮らしの高齢者宅の除雪、あとは除雪体制の整備ですとか、町内会の総意として行う事業を対象とさせていただきたいと思ってございました。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　町内会の整備ということは、除雪車などの購入に充ててもよいということですか。 ◎大志民　市民連携推進課長　午前中も御説明申し上げましたとおり、金額に関しましては、除雪機械購入という単体に充てるというよりも、活動全体の中で見ていただきたいと思ってございます。100世帯で想定したときに、支給額が１万円、100世帯で１万円ぐらいに相当するということですので、それらをひっくるめまして町内会でできる範囲の中で除雪のほうは行っていただければと思ってございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。私は歩道の除雪も本来は市の責任で行うべきではないか、そのための予算もとるべきではないかと考えているんですけれども、現実には、人員の配置など、すぐにはできない難しい面もあるかと思います。今回、通学路や歩道の安全確保のためにも、町内会に対しての措置ができたということでありがたいと思います。歩道だけではなく、ひとり暮らしの高齢者のお宅の除雪などにも使ってよいということですので、地域のコミュニティづくりというところにも役立っていくのではないかと思います。　予算としては全町内会分確保しているということでしたので、ここはひとつＰＲ、周知徹底をしていただいて、安心して暮らせる地域づくりに本当に役立っていくものになるように、ぜひしっかり行っていってほしいということを要望して、私からは終わります。 ○三浦　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋　委員　私のほうから、16番の２款３項、婚姻届について質問させていただきます。　初めに、当市における婚姻届のここ３年ぐらいの推移をお伺いします。あわせまして確認なんですけれども、婚姻届の控えなどは手元に残すことができるかできないかということと、残すときにそのかわりとなるものがあれば、どのようなものがあるか、それもあわせてお伺いします。 ◎山田　市民課長　八戸市における婚姻届の数、窓口の受領分でございますが、平成22年度で1196件、それから平成23年度が1051件、平成24年度で1172件、これに窓口分以外に他都市で提出された分が入りますので、これよりは多くなります。　それから、婚姻届が手元に残らないかという御質問でございますけれども、婚姻届は、一旦市役所の窓口に提出いたしますと、それをコピーしてお返しすることはできません。提出する前に御本人がコピーするか、またそれにかわるものという御質問ですけれども、婚姻届を受理した場合に、戸籍法の施行規則で定めます婚姻受理証明書というものを交付しております。普通様式のもので１通350円で、毛筆で賞状のような形式で浄書したものが１通1400円となっております。　以上でございます。 ◆高橋　委員　答弁ありがとうございました。受領証明書、また賞状みたいなものがあるとのことで、これは記念にとっておいたりということなのか、これはどういう用途があるかというものをお伺いしたいのと、また、これらの発行件数、それぞれの発行件数をお伺いしたいです。　そして、昨年９月の決算特別委員会において、石橋委員が届け出に関して質問していたんですけれども、通常とは異なる記念になるような婚姻届で、これは提出という部分でお伺いしていたと思うんですけれども、これに対する市民の方が婚姻届を出したときの通常とは異なるものの提出したもの、それを把握していましたら、その件数もお伺いしたいと思います。　もう一点、提出した際に、記念撮影とかそういう要望は窓口であったりしますかというのをお願いします。 ◎山田　市民課長　婚姻の届けが手元に残らない部分で受理証明書はどれぐらいの件数かということでございます。平成26年度でございますが、普通様式、350円のほうでございます、これが527件。それから賞状のような形で毛筆タイプでございますが、これが21件。今年度でございますが、１月まででございますけれども、普通様式が516件、それから浄書タイプのものが27件でございます。この普通様式のものでございますけれども、普通の紙でございまして、記念にとっておくというよりは、例えば自分の勤めている勤め先に出したりとか、それから住所の届けに使う。どうしても急ぐと、戸籍でございますので、婚姻届けを出してすぐに新しい戸籍を出すというのはいろいろ審査に時間がかかりますので、それにかえて受理証明書で手続を行うという場合が多いようでございます。　また、この毛筆タイプで賞状のような形式で出されるものは、結婚式の余興で使ったり、あと記念で御両親に送ったりということで使われていると伺っております。　この規則で定める受理証明書以外に、八戸市では行っていないんですけれども、他の市町村では、結婚記念証なる、法的な婚姻届の受理を証明するものではない形で、さまざまなイメージキャラクターやデザイン画入りの台紙フレームなど独自の形で行っている自治体があるということは私どものほうでも調査しております。　それから、９月の決算特別委員会で石橋委員に聞かれましたオリジナルの婚姻届の数ということで、当時はカウントしておりませんで、実際、オリジナルで出されても、一定要件を持っておれば、通常の婚姻届と同じように処理しますので一々統計をとっていなかったんですけれども、法務局に出向きまして、八戸市分を調べてきました。あくまでも６カ月分でございますが、平成27年の７月から12月までの八戸市の婚姻届け出数、受理分、送付分、両方合わせてでございますが、1219件ございました。そのうちオリジナルの用紙を使用したものが103件ございました。大体８％から９％、１割近くあったということで、ちょっと私も驚いております。　以上でございます。 ◆高橋　委員　詳細なる御答弁ありがとうございます。私自身もこの提出物に関しましては非常に多いように印象を受けました。そう思うと、やはり婚姻届に関しては、何か残したい、記念になるようなものをというのを求めているんじゃないかと感じています。　そして、当市で用意している飾れるようなものというのになると、受理証明書の部分は手続に関してがメーンになりますと答弁をいただきまして、賞状に関しては記念になるようなものだという答弁をいただいたんですけれども、これに関しては21件、27件ということで少ないということを考えますと、これらに関する改善点などというのは現在検討されているのか、そういった部分をお聞かせください。 ◎山田　市民課長　１つ前に問われたことで答弁が漏れておりました。写真、記念撮影などを求められたことがないかというお話でございましたが、私が聞いた分には、それほど事例はないようなんですけれども、やはり自分の携帯とかスマートフォン、ああいうので撮ってくださいとかというのはないわけではないようです。ただ、そんなに数はないと聞いております。　八戸市でもオリジナルで何か記念になるようなものを考えていないかということでございまして、９月の、先ほど石橋委員の話が出ましたけれども、婚姻届についても考えるようにということで今年度分をいろいろ調べてみたんですけれども、やはり他都市では、地元で有名なキャラクターやそういうデザインのものを使ったり、さまざまな企業とコラボして、お金をかけて個性的なものをつくっているところは結構ございます。　それ以外では、先ほど言いました結婚の記念証、イメージキャラクターだったり、お二人の写真を飾るような台紙タイプで記念になるように考えられたものがあるようでございます。私どものほうでいろんなものをまだ検討している最中でございまして、今年度の印刷分の婚姻届につきまして、今ある様式をそのまま使いながら、余白がありますので、そちらに二人組のいかずきんズを入れようかと思って今準備しております。　あと、来年度の出生届につきましては、いかずきんズの４人組ファミリーをどこか余白に入れようかと、そういうことからまず１つずつ始めていって、他都市を参考にしながら、結婚記念証も含めて今後研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆高橋　委員　御答弁ありがとうございました。いろいろ前向きに検討していただいていたり、改善するという方向性が見られて、楽しみにしていきたいと思います。　賞状に関しまして、実際私も見たんですけれども、本当に記念になるというよりは、表彰されているような、ちょっとおかたいイメージがあったので、改善の余地があるのと同時に、1400円となると、若い世代だとちょっと高いという印象もあるので、そういうのも含めて検討していただきたいと思っています。　御存じだと思うんですけれども、立川市では、来年度からプレミアム婚姻届と称しまして、地方創生事業として手元に残る婚姻届を作成し始めたと報道されていました。現在、当市におきましても、受理証明書であったり賞状など、手元に残るものはあるんですけれども、先ほど申したとおり、飾れるというか、そういう感覚ではないので、そういった部分からも、若い世代から結婚式にかける費用はふえてきているんですけれども、結婚式の挙式件数は減っていると。そういう背景も考えると、手元に残り、有料でもいいので記念に飾れるような婚姻届があればいいのではないかという意見を伺っていました。　私自身もちょっと青森県の統計データを見てみまして、平成25年度の婚姻率や離婚率を見ますと、青森市の婚姻率は4.3％、離婚率は1.7％、弘前市は婚姻率4.3％、離婚率1.5％、これに対しまして、八戸市は婚姻率5.1％、離婚率2.0％で、大体どの都市もこれぐらいの数字でした。こういったデータから、人口割に対する婚姻率、離婚率は八戸市は県内ではトップに位置しているというのがわかりました。　市民課ではマイナンバーなどいろんな対応で大変かと思われるんですけれども、婚姻に対して何か記念に飾れるものを、そして、離婚に対して少しでも抑止力になればいいのではないかということで、飾れる婚姻届の作成の検討を要望していきたいと思います。　そして、婚姻届だけではなくて、結婚10周年、そういうのを市が祝福するようなスイートテン表彰であったり、銀婚式や金婚式などの夫婦を表することができる、飾れる証明書があれば、よりいいのではないかと思っております。　また、提出に対してそんなに撮影の要望がなかったと話していたんですけれども、いろいろ独自で若い人たちが自分たちで撮ったりというのもちょっと見たりしましたので、日時等、いかずきんズであったり、顔はめパネルとかいろいろアイデアはあると思うんですけれども。あとはいろいろボードを置いたりして、そこに結婚した人が自分の名前を書いたり、幸せになりたいとか何か書いて、その市民の方々が結婚したものを集めて、それをアートにしていくとか、いろいろアイデアはあると思うんです。そういうのを、お金をなるべくかけないけれども、自分たちの記念になるような、そして先ほどいろいろ意見が出た市に対する愛着、そういうのが持てるようなものをつくっていただければ、よりよく明るい雰囲気がつくり出せていいのではないか、こういうのを意見として上げたいと思います。何個か申し上げたんですけれども、前向きな検討を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○三浦　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川　委員　２款１項、市民相談室について伺います。市民相談の専門相談のうち、法律相談について伺いたいのですが、この法律相談の目的、また開催時間、あと１件の所要時間、利用件数、周知方法など、概要を教えてください。 ◎佐々木　広報統計課長　それでは、お答えを申し上げます。　まず、市民相談のうち、法律相談の目的でございますが、法律相談につきましてはいろいろな問題がありまして、もちろん市民の皆様が相談に訪れるわけですが、その抱えている問題に対する法律的な位置づけでありますとか、法律問題に対する解釈、こうしたものを弁護士の相談員が説明をしながら解決のための方向を示すということを目的として開催してございます。　それで、法律相談の実際の実施状況でございますが、八戸市民のみを対象といたしまして、月に１回、予約制でもって先着10名まで、時間につきましては１人につき15分程度の相談時間で実施してございます。相談の件数でございますが、過去５年間で申し上げますと、平成22年度が114件、平成23年度が111件、平成24年度が114件、平成25年度が111件、平成26年度が104件となってございまして、今年度、平成27年度に関しましては、途中でございますが、２月末時点で90件となってございます。　以上です。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。市が開催している法律相談、広報はちのへなんかでも大変宣伝効果が大きいようで、市民の皆さんに周知されて、利用者の数字的データにもあらわれているように、大変意義ある事業、必要とされている需要のある事業だと思っています。　さらに伺います。この１枠15分という限られた時間で弁護士がしている業務内容について、２つ目、弁護士が書く相談カードの内容、どのようなものか、課長の御意見でもいいですので、何分ぐらいこのカードを書くのに、記入するのにかかりそうか。あと、法律相談という、他の相談よりもプライベートで深刻なことが多い相談だからこそ、相談場所など、現在対応していること、今後改善していく予定があることなど教えてください。 ◎佐々木　広報統計課長　お答え申し上げます。　まず法律相談につきまして、その業務の内容ということでございますが、もちろん抱えている問題に関しましての弁護士としての立場からの法律的な面を交えての助言ということになるわけですが、15分という時間、確かに余り長くはないのですが、中には、本来の法律相談の目的、内容の核心に触れる前の世間話的なところ、要は相談者の方が緊張して入ってくるわけですから、なれてきて、弁護士さんに実際の問題について話ができるようになるまで結構かかってしまって、その15分の中では問題の核心になかなか触れられないということもあろうかと思いますが、弁護士さんはその内容を聞き出すところから始めて、法律的な中身について助言をするような形の業務を行っていると御理解いただきたいと考えます。　それから、相談が終わりますと、その内容をメモというんでしょうか、記録に残すわけですが、その業務につきましては、１件当たり５分から10分程度で終わっているのではないのかと考えてございます。その中身につきましては、大変申しわけないんですが、今、不勉強ですけれども、よくわかっていないというところが本音でございます。　そして、深刻な問題でありますために、その場所とかについて何か配慮しているところがないかという御質問でございますが、実は、専門相談、全て混ぜますと、全部で11件の専門相談がございます。市民相談室の中は４ブースに分かれてございますが、その相談はほとんど相談室内のブースでもって行われているのですけれども、法律相談に限ってはその市民相談室ではなく、本館地下の密閉された会議室の中でやるような形で、外に相談の内容が漏れないよう応じているという形に今のところはなってございます。　ただ、先般、新聞報道とか、総務部のほうでお願いしているのですが、機構改革が予定されてございまして、市民相談につきましては、場所も別館のほうに移る予定だと聞いてございます。そちらに移った後は、密閉された部屋の中で相談という形になるので、地下で今現在行っているような相談場所を別にするということは必要がなくなると考えてございます。　以上です。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。ということは、今は15分の間に地下での御相談ということだったんですが、地下から相談者の待合室である１階に相談者を呼びに行って、簡単な挨拶をして、こういうところに来る方はお話が長いと思うんですが、そこで事情を聞く、そして法律的に考えて親身になって答えて、それから継続して相談していくか、もしくは対応策を提案するだとか、一定の答え、今後の方針を決める、そして相談者を見送って相談カードを書く、以上のことを15分でしなければいけない、そういうことだと思います。　また、相談カードの中身なんですが、これはＡ４用紙に名前だとか住所等の連絡先、あと相談の分類、相談の要旨だとか、弁護士からの回答要旨、相談の所要時間などの記載が求められているそうですけれども、この相談要旨、回答要旨については、五、六行ずつでしょうか、結構書くところが多いようです。もちろんその15分の枠の中では書き切ることができずに、相談が終わった後、弁護士の先生一人地下の相談室に居残りをして黙々と相談カードを書いて帰ると。もちろん追加料金は求めないと思うんですけれども、そうやってカードを記入してくださることはありがたい限りなんですけれども、計算してみますと、１日１人の弁護士が10人の相談に乗ることもあると。人の話を聞くというのはとても大変なことだと思うんですけれども、10人の相談に乗った後に１人目の相談を思い出してそれを書くというのは大変難しいことだと。市役所に提出する大変プライベートな書類でもあります。そして公の書類でもある、その相談カードを書く上で手を抜くわけにはいかないですし、そういうことを考えると、内容の正確性、充実性ということで満足に書けないということは、弁護士とすれば、プロとして不本意だという声をいただきました。　以前は予約受け付けの際に相当簡単な内容しか教えていただくことができなかったようなんですが、去年からでしょうか、多少概要程度まで教えていただけるようになった。大変これは助かっているそうです。ただ、消費生活センターでの法律相談のときには、事前にそのセンターの担当職員が相談内容を聞いて整理して、それを情報提供してくれる、さらに、話を聞いた担当者が弁護士との相談のときも立ち会っていただける、そういう体制をとっていることで、その法律相談が短い時間でも割とスムーズに行われているということでした。　市民相談室の担当職員の方は今でも大変お忙しいとは思うんですが、可能でしたら、事前情報の整理だとか立ち会い、あと制限時間になったら声をかける。今、地下からわざわざ１階に相談者を呼びに行っているらしいんですが、以前は１階で法律相談をしていたときは呼びに来てくれていたみたいで、その点など、職員から声をかけられると、弁護士としても、話を断ち切るという言葉は悪いですけれども、次の話題に移りやすい。そろそろ次の方だというのを意識してもらいやすいので、そのお声がけは大変助かるらしいんですが、そういうサポートの導入、職員からの事前情報だとか声がけだとかのサポートの導入について、これは対応可能なんでしょうか。課長として必要性の認識だとか、もし対応、導入が難しいとしたら、何が課題なのか、教えてください。 ◎佐々木　広報統計課長　法律相談におきまして、相談内容をあらかじめもう少し詳しく知りたいというお話でございますが、現在は相談の予約時に簡単な相談の内容につきまして確認をし、担当の弁護士の先生にお伝えをしているところでございます。聞き取りを確かにするのですが、相談者の中には、職員ではなく弁護士に直接お話をしたいという方が結構いらっしゃいまして、そうでない限り、御本人からのお話をしていただける範囲におきまして、もう一段踏み込んで相談内容の聴取を行うことはできると思いますので、これまでもやってはいるのですが、さらにそういう方向に持っていけるように努めていきたいと考えます。　それから、相談の際に事前聴取をした職員が立ち会うということにつきましては、これまでそういう発想がございませんでしたので、今後検討をしたいと考えます。　その相談時間の15分という縛りが今のところあるわけですが、その時間をもっととりまして相談の充実を図るということは相談者の不安の解消などにもつながることになりますから、これにつきましては月１回の相談回数でございますが、それをふやすことも視野に置きながら、法律相談の時間と相談人数のバランスの見直しにつきまして今後検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。課長、突然のお願いなのに前向きなお答えをありがとうございました。やはり15分では短いと実際感じます。おっしゃったとおり、相談者が自分の抱えている問題が法律にかかわることなのかどうか、法律で解決できることなのかどうかわからない状態で相談に臨むことも多い。時間内に事情説明すら終わらずに、後日、担当された弁護士の事務所に改めて足を向ける。それにもかかわらず、結局法律に関係ないことだったということもあるようなんです。弁護士から見ても、そういった相談のためを思えば、法律にかかわるかどうかわからない時点で継続相談にするというのはどうなのかと、かわいそうだという意見もありました。　また、利用者の中には、15分しか時間がないというのは弁護士事務所の継続相談の営業のためなんじゃないかと、ちょっとうがった見方をする方もたまにはいるようなんです。もちろん、市としては、先ほど御答弁いただいたように、従順なる目的が、市民のためというものがありますので、事務所の売り上げ増のためなんてみじんも思ってはいらっしゃらないんですが、残念ながらそう考える方もいるようです。　通常の法律相談というものは、普通の法律事務所でも無料相談ということで30分から１時間を設けているところが多いようなんですが、市役所でやるものですから、そこまでしてくれとは言わないんですが、やはり15分という中では短いと。次の時間枠があいている方にサービスじゃないですけれども、ちょっと時間を延長して相談をされる方、されるときがあるらしいんですが、30分、40分と延々話は続くらしく、時間の需要というのはすごくあるようです。　ただ、件数としての需要もすごくあります。１回につき月に10個の枠ということで、10枠全て埋まっているときもあるようなので、弁護士だとか、皆さんの時間としての負担を考えても、時間を延長した分、枠を減らすわけにはいきませんし、この事業自体の枠を大きくしていただくしかないんですが、どうか、今回私が言ったことをお酌み取りいただきまして、現場の声を生かしていただいて、これからさらに充実した需要に応えていけるような事業にしてください。　以上です。 ○三浦　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは、18番、地域の底力実践プロジェクト補助金について、そして次の19番の市民防災部の再編の意義と市民周知について、２項目をお願いします。　まず最初に、地域の底力実践プロジェクト補助金についてです。午前中に隣の夏坂委員が取り上げてお聞きをしたところ、私も聞きましたが、もう少し聞きたいところもありますので、よろしくお願いします。　午前中の夏坂委員の話によれば、平成18年度から始まってきてずっと続けてきた住民自治推進懇談会、それが発展的に平成27年度から公募制による活動実践型に移行してきたわけですけれども、そこで、今回は平成28年度から補助金を支出するということです。では、今までずっとそのような補助金を支出しないでやってきていて、それを活動型の公募制に移した。そして、さらにそれを充実化させようということなんでしょうけれども、項目を見ると、150万円ということです。先ほどのお話を聞くと、３つの地域によってということですと、単純計算をすると、１地域50万円ということになります。では、わざわざ補助金を支出するに至った意義、経緯、あるいは特徴についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎大志民　市民連携推進課長　では、高山委員の質問にお答えいたします。　実は元気な八戸づくり市民奨励金というものが従前からございまして、これは町内会など地域コミュニティ活動団体のほか、ＮＰＯですとかボランティアの市民活動団体ですとか、そういった方々を対象としてやってきた奨励金というものがございます。今回、その地域の底力実践プロジェクトの補助金でございますけれども、これは従来の住民自治推進懇談会の主な目的というのは、自治推進のための意識の醸成が主なものです。今回、平成27年度から始めておりますものは実践型のプロジェクトということで、連合町内会が実施します事業が対象ですが、これは市長が先頭に立ちまして、各種アドバイザーですとか、多様な方々が参加いたしまして、地域の底力実践プロジェクトという一つのものを仕上げていくというプロセスがございます。そのプロセスを実践していくための連合町内会に特化した助成金ということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆高山　委員　よくわかりました。午前中にたしか寺地委員のほうで聞かれたと思いますが、元気な八戸づくり市民奨励金制度とは違った意味で地域全体が盛り上がっていくという、そしてまた意識の醸成ということを今お聞きいたしました。　そこで、さらにもう１つ聞きたいのは、これには私は地域の公益性というところが一番肝要であろうと思いました。そちらで出されている評価項目というところには、地域性、具体性、公益性、連携体制というものが４つ掲げられてあります。その内容を評価した上で、応募した方々に該当するという一つの条件があります。どれもが大事なんでしょうけれども、この中で一番肝要なところは公益性というところだろうと私は思いました。　ということで、その観点から見ると、この実践プロジェクトにおいての問題、課題解決やその効果をどのように思われているか、お聞きしたいと思います。 ◎大志民　市民連携推進課長　地域によりまして課題はさまざまあろうかと思います。後継者不足であったり、若者がいないですとか、少子高齢化が進んでいるですとか、あとはごみの問題ですとか、街灯の問題ですとか、さまざまあろうかと思います。そういった行政だけでは解決がなかなか難しい互換の考え方から、地域の公益性というものがやはり大事なものであると思ってございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　そこで、申請して、評価をして、受理をして補助金を出すという。では、問題なのは補助金を出した後です。それは、補助金を出してからいろいろと活動するのか、ここなんです。補助金を出してから活動するのか、あるいは、こういう活動をして成果が上がったから、だから補助金を後で出すのか。要するに後先の問題になりますが、その辺についてもお知らせください。 ◎大志民　市民連携推進課長　このプロジェクトに関しましては、今、支出を想定しています３地域に関しましては、平成27年度におきまして、ほぼ約１年間かけましてプロジェクトの内容というのを会議を何度も何度も重ねまして、中身のほうを積み上げて議論を重ねていただいてございます。ですので、地域の中の熟度というのはかなり高まっていると認識してございます。その熟度の高い事業に関しまして補助金を支出したいと思ってございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　それは今まではそういう、結局平成27年度にやってきているから、まずこの平成28年度でそれを評価して実践している、だから補助金を出すという、こういうプロセスはよくわかりました。ということは、それは町畑とか３地域はそのように今までの１年間の実績があったからです。　では、これは単年度ごとに50万円ずつということなんでしょうか。それとも、例えばその地域がずっと継続をしていくということになれば、次年度においてもまた同じように50万円なりを支出するというところもあるんでしょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　同補助金に関しましては、現在、実践するプロジェクトを単年度の中で終了いただけるものと想定はしてございます。ただ、年度をまたがりまして継続的に事業を行いたい、もしくは事業を拡充したいという場合におきましては、これは現行の奨励金というのも活用可能でございますので、その中で対応を考えていただければと思ってございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　私自身はふと想像するに、地域の底力というのは１年ぐらいでそう発揮できるものだとは思っていません。やはり地域の底力に根差したものというのは、継続とか、１年、２年、３年とやって、３年、４年、５年後にいろいろな成果というものがあらわれてくるものじゃないかと思っているんです。だから、そういう意味でも、この補助金のあり方は、活力を与えるんでしょうけれども、その辺のところをきちっと踏まえていかなければならないと思います。ここは答弁はいいんですけれども。　ということで、そうすると、もう１つ考えられることは、一地域だけに偏向してしまうんじゃないかということです。あるいはこれは八戸市全体の問題なのに、やはりそこの底力のところが結果的には、そこにパワーがあるとして八戸市のほうで着目をして推進しようと思うと、結果的には地域偏向型という、そんなに10も20もと出されてきても、全部がフォローできると思いませんので、その辺のところもいろいろと考えてもらいたいというところの意見を少し申し上げますけれども、まず何かあったらどうぞ。なければ次に行きます。 ◎大志民　市民連携推進課長　地域担当職員が各地域に出向きましてさまざまな会議に出席しておりまして、都度その地域の課題というのは月ごとの報告で私どものほうに上がってきてございます。そういった中で地域の課題が何か自分たちでやろうという意識が高まってきているところをまず優先的に支援をしていきたいと思ってございました。　ですので、まず地域の思いを大切にしたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　そういう地域の熱い思いを吸収して、それをまず云々ということです。　もう１つだけ聞かせてください。このプロジェクトチームにもう１つ大事なのは結集会議というのがあります。ここはどういう組織で、どのようにしてそれが結果的に地域の底力実践プロジェクトというものにつながっていくという、その経緯というか、そこのところをお知らせください。 ◎大志民　市民連携推進課長　まず、地域の底力実践プロジェクトを前提といたしまして、一番最初に地域の底力結集会議というものを開催してございます。これは、市長を先頭に、先進地域の方ですとか、それからもちろん行政、地域住民、ＮＰＯ法人、大学、研究機関、企業ですとか、多様な方々が参加いたしまして、その課題というものについて、さまざまなアドバイスですとか、助言ですとか、そういったものを地域の方々に教えるというんでしょうか、新たな知識を吸収していただく場でございます。従来、自分たちだけで考えていたものに新たな視点を加えるという会議を主な目的としてございました。　以上でございます。 ◆高山　委員　そこなんです。単なる地域の連合町内会の皆さんが集まって、これがいいだ、ああだというところに、そういうよきアドバイザー、先進地域の方々を呼んで、より内容の高いものにしていこう、そこにやっぱり地域の底力実践プロジェクトの根底があるような気がしました。　そこで、このプロジェクトをいろいろと活用されて促進していくということになれば、八戸市全体にそういうものを波及していくという、この成果をぜひとも周知をしてもらいたいと思います。このことが刺激となって、結果的に俺たちもこの地域でこんなことを考えられるんじゃないか、こういうことをやれるんじゃないか、こういうふうにみんなが、それこそそれが意識啓発になり、その地域のいろんな意識の醸成につながっていくものだと思います。　この前の一般質問のときに隣におられる小屋敷委員が、まちじゅう図書館というあり方を質問されました。今しゃべりながら思ったところがあります。それは、例えば、三日町あるいは十三日町の商店街、あるいは町内会の人たちが自分たちの地域の底力という形で、それこそみんなが話し合って、まちなかにみんなで、ブックセンターが今できるわけですから、ブックセンターをひとつ盛り上げる、あるいは本のまち構想にみんなで賛同して、それぞれの商店街の人たちが地域の底力という形でみんなが結集して、それぞれにまちじゅう図書館なりまちじゅう本屋さんという本棚を置けば、これはまた大きなプロジェクトになるんじゃないかと思いますけれども、そういういろいろな活用の仕方があると思いますが、そういう地域活動が進化していくというところを最後教えてください。 ◎大志民　市民連携推進課長　現在、同事業が想定していますのは、連合町内会の実施事業というものをまず念頭に置いてございます。この事業に関しましては、３月に開催します連合町内会と市長との懇談会の場ですとか、連合町内会の総会などの場をかりましてこの事業というのをいろいろ紹介いたしまして、さまざまな場面に波及をさせていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　ありがとうございました。そちらからの御答弁を聞いて、非常に地域の底力実践プロジェクトの意義、あるいは特徴、そしてこれからの進展、どのような効果を狙っているということ、それらがよくわかりました。どうぞこれからもこの地域の底力実践プロジェクトをさらに推進していただけるよう願ってやみません。　以上をもってここの項目は終わります。　次に、市民防災部の再編の意義と市民周知について質問させていただきます。

　本３月定例会の市長による提案理由、あるいは機構改革の概要についての説明書を何回も読みました。そういうことで私たち議員は知ることにはなるんですけれども、しかし、何度読んでも私にはいささか断片的な感が否めません。ということで、その内容について、市民目線に立ってわかりやすくというか、具体的にお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　市民防災部の内容という御質問でございますけれども、まず１つには、総合政策部で現在所管している市民相談事業、それと商工労働部で所管している消費生活センター事業、この２つを現在の部から切り離しまして、それを１つのグループ、消費生活相談グループとして、現在の防犯交通安全課の中にグループを新設すると。その新設とともに防犯交通安全課の名称をくらし交通安全課に改称、改名するということがまず１つでございます。　さらにもう１つは、市民健康部の市民課、これを防災安全部のほうに移管をしまして、結果、今の防災安全部は既存の防災危機管理課、くらし交通安全課、それから市民課、この３つを所掌することになるんですが、３つを所掌して、部の名称も市民防災部に変更するということでございます。　さらに申し上げると、市民健康部から市民課が抜けることになりますので、その後、保健所を将来構成する組織を編入しまして、結果、今度は市民健康部は健康部と名前を改称するというのが内容になります。　以上でございます。 ◆高山　委員　少しわかりました。要するに、結局、くらし交通安全課、あるいは市民防災部という形で、結局、市民のいろいろな安心安全を守る体制を強固にしたいという意図なんだろうと思いました。もう１つは、今までの市民健康部を健康部として独立をさせていく、それこそ市民の全ての健康を一貫所轄するというあり方なんだろうと思いましたけれども、これでよろしいんですか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　そのとおりでございます。　以上です。 ◆高山　委員　これはやはり市民防災部という再編、ただ、私はこのように思うんです。一般市民の普通の市民課の業務というイメージはやっぱり窓口業務というイメージが拭い去れないんです。そこに市民防災部とわざわざそのようにきちんと市民の安全を守るんだという意図のもとですから、このあたりのことをきちっと周知徹底していくというか、広く市民にわかりやすく伝えなければならないと思います。　そういう意味で、さらにお聞きしたいのは、その周知方法についてはどのようにして市民の皆さんに提供するかお聞きしたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　機構改革が行われれば、これは毎年度やっていることなんですが、年明けの新年度の４月20日号の広報紙で機構改革の概要ということで市民の方への周知を図っております。ただ、今般の機構改革は中核市への移行を目指した部分も含まれております。保健所等も見据えた機構改革になっておりますので、ここ数年ではかなり大規模な機構改革になっております。今みたいに部の名称も変わったり、あるいは再編もされたり、さらには、市民に直結するものとして課の位置が大きく庁舎内で変わるというところも多々ございますので、これは広報紙だけではなく、今までやったことはないんですが、ホームページにも機構改革の概要あるいは狙い、目的、それらも含めて公表して、周知徹底を図って、市民の混乱を招かないようにはしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆高山　委員　私自身はやっぱり、特にこの市民防災部は、さっきも言ったように、市民に直結する課でもあります。そういう意味では、今、広報、そしてまた今般ホームページのほうにも掲載するということです。そのほかにも、私は、公民館とか、あるいは町内回覧板とか、広報は回覧されるというか、各家庭に配布されるわけですけれども、そのほかに回覧、いろいろな媒体方法を使ってやったほうがいいんじゃないかと思うんです。　何度も言いますけれども、市民に直結したというところ、ここのところがやっぱり肝要であると思いますので、その辺のことを周知徹底を図って、親しまれる、例えば私自身が思っていることは、市民課は単なる窓口業務ではなくして、みんなの安心安全を守りますなんていうようなキャッチフレーズをつくるとか、そういうふうな、何かみんなに具体的に１行ぐらいでぴぴっと伝わるような周知の方法もあるのではないか。その辺もキャッチフレーズ的なものを考えてやっていただければ、そのようなことを意見として述べさせていただいて、この項は終わります。 ○三浦　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　私から１点、中核市についてお伺いしたいと思います。　来年の１月、中核市移行ということで、もう10カ月、まだ10カ月と言えばいいか、最後の坂のところに来ているんだろうと思います。一昨年の５月に公式に市長が中核市を目指すということでこの事業が今まで進んできているわけですけれども、特に保健所業務が相当な移管事務の大多数を占めるという中で、この中核市で市が保健所機能、それから産廃の問題が、特に産廃の問題では櫛引の問題がありまして、ある一定の決着を、100点だとは言いませんけれども、中核市になる前に決着をつけたということはやっぱりすごいエネルギーを使ったと思いますけれども、高く評価をしたいと思っております。　もうあと10カ月ということで追い込みを今していると思うんですけれども、当初発表になった、ざっくりですけれども、事務事業の県よりの移管というのは、大体もうこの時点に来て正確な数等は決まっているものでしょうか。 ◎八木田　中核市推進室長　前澤委員にお答え申し上げます。　県から移譲される事務の項目数につきましては、昨年７月に策定いたしました八戸市中核市移行計画におきまして、合計で2003という見込みを公表しているところでございます。ただし、この項目数につきましては、昨年７月時点で施行されております法律等に基づくものでありまして、中核市移行時までに改正がございますと増減が生じる場合がございます。この項目数につきましては、現時点においては変わりございませんけれども、引き続き、法改正等、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ◆前澤　委員　わかりました。2000ちょっと超えるという大変な移管の事務事業数でございますけれども、これに伴って職員を増加するということでも既にやっております。この増加数というのはこれまで答弁のあった数のままなのか、なかなか獣医師さんが集まらないとか、さまざまありました。決まったみたいですけれども。当初より実際の中核市になることによってふえる職員数というのは増減があるものでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　職員数に係ることですので私のほうから御答弁申し上げます。　当初、中核市の移行計画ですとか定員適正化計画の中では、中核市にかかっては78人ほどふえる見込みと公表してございました。ただ、先般、市長のほうからも御説明があったように、各種衛生検査を当初直営でやる予定だったのを、当分の間、総合保健センターができるまでの間は全面委託をするということになりましたので、この間はその分の人数が必要なくなるということで、一応そこに３人見込んでおりましたので、そこで３人減、結果、75人増という予定でございます。 ◆前澤　委員　保健所ができれば３人ふえるという認識でよろしいかと思います。　それから、新年度予算で中核市の広報活動の経費が590万円ぐらい盛られているみたいですけれども、これの中身といいますか、書いてあるんですけれども、１つは、これから中核市を周知していかなければならないということもあるんでしょうから、パンフレットを作成して全戸配布するということで、まだいつになるか私もわかりませんけれども、答えにくい部分もあると思いますが、基本的にどういう考えを持って作成して、いつごろ周知という各戸配布を始める予定を組んでいらっしゃるのか、教えてください。 ◎八木田　中核市推進室長　パンフレットの各戸配布について、その時期についての御質問でございましたのでお答え申し上げます。　中核市移行後に市民の皆様が来庁した際に、移譲事務に係る窓口がわからないなど混乱を招かないようにするため、新たな窓口やその業務内容等を掲載しましたパンフレットを作成いたしまして、全戸配布により周知してまいりたいと考えております。御質問のありました配布の時期につきましては、新たな業務内容にも関連いたしますが、移譲事務に関する条例案が議決されました後、できるだけ速やかに配布することを予定しておりますが、この条例案につきましては、市議会９月定例会への提出の見込みでございますことから、その後の時期ということで考えているところでございます。 ◆前澤　委員　そうすると、これはパンフレットというよりも、市で出している暮らしの便利帳という少し厚い冊子、さまざま書いてある、今言っていることはそのような保存版みたくなるということなのか、ちょっと確認、それでよろしいですか。 ◎八木田　中核市推進室長　お答え申し上げます。　今お話のございました暮らしの便利帳、結構厚い冊子になってございますけれども、全体版ではございませんで、あくまで中核市移行に伴いまして新しくなる部分のいわば抜粋版というイメージでありまして、数ページ程度のものを今のところ検討しているところでございます。 ◆前澤　委員　もう１つ、この中核市のシンポジウムも９月に開くということで、これも別途予算が盛られております。しっかりと周知をしていって１月を迎えたいということだろうと思います。　この移行式をすると。ぴんとこないんだけれども、これは１月１日に中核市になったとして、その後、盛大にやる記念式典みたいなことですか。ちょっと大まかなところで教えていただきたい。 ◎八木田　中核市推進室長　お答え申し上げます。　当中核市推進室が設置されましたのが平成26年４月でございまして、この平成26年４月から現在まで３つの中核市が誕生しております。大阪府の枚方市、東京都八王子市、埼玉県越谷市でございまして、そのいずれの市におきましても中核市移行式が行われております。式の内容といたしましては、枚方市におきましては、市長挨拶、市議会議長挨拶、来賓祝辞、県から市への引き継ぎ書の施行、くす球開き、地元少年少女合唱団の合唱といったことでございました。八王子市におきましては、市長挨拶、来賓祝辞、くす球開き、市の歌、市歌独唱、地元高校吹奏楽部の演奏でございました。越谷市におきましては、市長の中核市移行宣言、くす球開きという事例でございます。当市の式の内容につきましては、このような先行市の例を参考とさせていただきながら、今後詳細を詰めていく予定としております。　以上でございます。 ◆前澤　委員　詳細に他市の中身まで教えていただきましてありがとうございます。しっかりと検討して、予算とすれば、今、新年度で盛らなければならない。やるのはまだ半年以上先の話になるんだろうと思います。それでももう目前に迫ってきておりますので、手抜かりのないようにしっかり歩みを進めていただくと同時に、こういう周知方もしっかり市民が戸惑わないように、そのような形で１月を迎えていっていただきたいと要望して終わります。 ○三浦　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　第２款におきましては、１点、ロールモデルＰＲ事業費、働く女性の支援についてということでお伺いいたします。　このロールモデルＰＲ事業費というのは、現在、青森県で女性ロールモデルの事例をホームページに掲載されていて、県下で、これは平成26年でしょうか、2015年の３月の更新分しか載っていないんですけれども、30名の大変すばらしい活躍する女性たちを紹介し、当市からは７名が御紹介されていて、どなたも本当によく頑張っているということでは、市民もよく御存じの方々の活動が掲載されておりますけれども、そこで、このロールモデルＰＲ事業費ということで計上されているのは、具体的にこれらの方々のモデルをどうＰＲするかということの事業なのでしょうか、この中身についてお知らせください。 ◎大志民　市民連携推進課長　では、当市のロールモデルの事業概要でございますけれども、職場や地域活動など、さまざまな分野で活躍するために、それを支える周囲の協力、理解が不可欠であると考えてございます。周囲の方々の協力、理解を深め、自分らしい生き方をして輝いている方の行動や考え方を男女共同参画を考える情報誌、これは八戸市の情報誌でございますけれども、「With you」ですとか、広報はちのへ、市のホームページ、ラジオ番組等を通じまして紹介をしたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうしますと、今、県の女性ロールモデルということでの挙げられている方々に限らず、今、市内でさまざまな活動をしている、そしてこれから活動しようと一生懸命頑張ろうとしている方々とか、さまざまなレベルの方々がおられますけれども、これは要するに、八戸版でのロールモデルを発掘して、その方々をＰＲしていこうという事業になるのでしょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　既にさまざまな媒体を通じまして御紹介されている方のほかにも、たくさんまだまだ頑張っていらっしゃる方がおりますので、そういった方々の声を発掘していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　とてもいい取り組みだと思っております。やはりそういう方々を市を挙げて後押しをしていただき、そしてさらにそれに続くたくさんの女性たちが頑張れる、この地域の意識の醸成を図っていくということが効果的な事業であると思っております。　この男女共同参画社会を形成していく推進の事業が出されて久しいわけですけれども、なかなか遅々として進まないところがあるわけです。これは、行政で一生懸命いろんな事業を仕掛けていてもなかなか簡単にいかないというのは、もう一方では、女性の活躍する場、特に職場、事業所の理解度というのも大変重要だと思うんですけれども、そこがどうもいまいちついていけてないところがあろうかと思います。このような法律になりましたとなれば、そのように向いていくんでしょうけれども、義務ですというようなレベルでは、なかなかそこに取っかかりにくいということもあって進まないんだろうと思うわけですけれども、私は、この女性たちの活躍するロールモデルを発掘し、ＰＲしていくということとともに、やはり市内の企業の働く場における環境整備を推進していただくという意味では、市内の企業のロールモデルを発掘していただき、その企業を後押しすることによって他の企業もそれに追随するような環境づくりに持っていき、その両方で進めて初めて男女共同参画の社会が形成されていくのかと思うのですが、このロールモデルについては、女性の活躍するロールモデルのほかに、事業所、企業のロールモデルを発掘して後押しをしていくという考えもぜひ進めていただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎大志民　市民連携推進課長　事業所の紹介につきましては、実はその「With you」の中で既に何回か取り上げてございます。やはり女性の働く場の確保ですとか、それから育児休暇の復帰後の支援ですとか、やはりこれは事業所の理解がなければ進まないと思ってございますので、今、委員おっしゃられたような事業所のＰＲというのも含めまして、さまざまな形で御紹介のほうはしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今の課長の言葉に期待を申し上げてまいりたいと思います。　「With you」は発行部数もそれほど多くなくて限定的だと思うんです。したがいまして、ロールモデルのＰＲを今回する事業とともに、もっともっと広く多くの方に見ていただけるように、やはりあらゆる情報網を使ってＰＲしていただければと思います。また、まだまだ件数としては少ないんです。これが本当に八戸の企業全てに網羅できるようにというところに持っていけるような取り組みにも力を入れていただければ大変いいと思います。　国でも、管理職の職員の方たちの意識啓蒙をするということであるとか、また、女性の多様な人材を生かす経営に取り組んでいる企業の表彰も経産産業省でやっているようですけれども、こういったものでの八戸版というか、こうやって頑張っている企業に対しては八戸市も大いにＰＲし、市の広報なんかにも私は大きく載せてもいいんじゃないかと思うんですけれども、ぜひその啓発になるような取り上げ方をしていただければと御要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○三浦　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆八嶋　委員　通告外で恐縮ですが、端的にお聞きしたいと思います。　町内会のことについて、大志民課長、ざっくり、町内会はふえていますか。ここ二、三年でいいです。減っていますか。 ◎大志民　市民連携推進課長　ほぼ横ばいでございます。 ◆八嶋　委員　横ばいで150前後。 ◎大志民　市民連携推進課長　470町内会でございます。 ◆八嶋　委員　課長、大体参考まででいいですが、その400数十カ所の町内会の、平均で、アバウトでいいですから、町内会費はどれぐらいですか。上と下が相当あると思う。平均でいいです。 ◎大志民　市民連携推進課長　済みません、町内会費につきましては、各町内会の中でさまざまでございますので、ちょっとそれについては把握してございません。 ◆八嶋　委員　わかりました。　次に、一番聞きたかったのは、私が住んでいる中居林とか是川とか、あの住宅地の町内会は、住民が住んでいるから町内会費を払うのは当たり前ですが、それはそれでいいんですが、聞きたいのは、どこと言いません。中心街のある町内会の会長さんがちょっと質問に来まして、いわゆる俗に言う住宅もありますが、いわゆる通称まちなかですから、ほとんどが事業所です。大きいビルがあって、詳しくは言いませんが、生命保険とか銀行とかあります。そういう事業所の多いところの町内会の運営の方法で町内会費を集めるのに非常に苦慮しているそうです。　苦慮といったって、町内会費を取ればいいんだろうけれども、いわゆる個人住宅なら年会費頂戴というのはわかるけれども、事業所の一部上場大企業の八戸支店です。支店長さんにまず行くと、いや、うちは事業所はここでお世話になっていますが、いわゆる町内会というのは、それぞれみんなアパート、自宅に帰って、自宅のほうで町内会費を払っているものですから、ここの事業所はちょっと売り上げも減っているし、何とか御勘弁くださいということで逆に丁重に断られるそうです。そうすると、町内会長は、いやと思いながらも、その都度踏み込めないもので、非常に事業所の方々に対する徴収で苦慮しているそうですので、他都市の例とかいろいろあると思いますが、何かいい方法があったら教えていただきたいと思います。 ◎大志民　市民連携推進課長　少し古いデータですけれども、平成24年度に会員数を調べたデータがございます。平均で大体133世帯、多いところですと587世帯、最少ですと２世帯、これは三日町でございます。ただ、そういう住人の少ないところは商店会と一緒にさまざまな事業を実施しているという事例がございます。　それからあと、事業所の参加に関しましては、賛助会員ということで、その事業所も一緒に町内の一員であるという認識に基づきまして会費のほうを頂戴いたしまして、町内の秩序保全に努めているという事例がございます。　以上でございます。 ◆八嶋　委員　ありがとうございました。　最後にします。私も以前、決算特別委員会か予算特別委員会でこの町内会の交付金のことでお尋ねしたのは五、六年前でした。早い話、いわゆるアパートの問題です。私がということじゃないです。これは通称盛岡市方式だそうですが、アパートの大家さんが、アパートに入っている住民の方々は、転勤してアパートに入ったと同時に、学生でも勤め人でも、家賃、敷金と同時に町内会費も払ってくださいと、うちの盛岡はそうなっていますからという事例があると、割と抵抗なく、そうですかと払うそうです。それを参考にして、八戸市でも不動産団体は２つあるけれども、協力してやってみましょうということを答弁されたような記憶がありますが、その後、どういう展開でございましょうか。 ◎大志民　市民連携推進課長　不動産協会、宅建協会、２つの協会と連合町内会の方々と意見交換をいたしまして、先行事例を参考にいたしまして、町内会への加入というものを、新しく転入してきた方ですとか、アパート加入の意思を希望している方に対して町内会のＰＲをしてもらってございます。ただ、以前からある古いアパートの入居者につきましては、まだ少し改善の余地があろうかと思ってございました。　以上でございます。 ○三浦　副委員長　ほかに御質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費並びに関連議案第39号、第40号、議案第42号から議案第50号まで及び議案第52号並びに議案第62号までの質疑を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時49分　休憩　　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時05分　再開 ○森園　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費の説明を求めます。 ◎前田　財政課長　それでは、63ページをお開き願います。　第３款民生費について御説明申し上げます。　平成28年度の予算額は332億247万6000円であり、平成27年度と比較いたしますと、4.6％の増、14億4957万6000円の増額となるものでございます。増額の主な要因は、施設型等給付費、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増等によるものでございます。　１項１目社会福祉総務費は、１節の健康福祉審議会など各委員会の委員報酬、女性相談員報酬、２節以降の福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、次の64ページに参りまして、13節の新たに計上したはちのへ縁結びプロジェクト事業委託料、福祉バス運営委託料、19節の地域集会所整備費補助金、社会福祉協議会補助金、20節の高等職業訓練促進等助成金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、１節の手話通訳者報酬、障がい支援区分認定調査員報酬、２節以降の障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、次の65ページに参りまして、13節の障がい者相談支援事業委託料、66ページに参りまして、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の居宅介護サービス費、特別障害者手当等給付費、重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、療養介護サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費などの扶助費が主なものでございます。　67ページをお開き願います。　３目老人福祉費は、１節の介護指導員報酬、２節以降の高齢福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、８節の市敬老祝金、68ページに参りまして、13節の新たに計上した権利擁護センター運営委託料、生活支援ハウス運営委託料、介護予防マネジメント業務委託料、老人福祉センター馬淵荘等指定管理料、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金、施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等に対する支援に要する経費で、次の69ページに参りまして、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。　５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要する経費でございます。　６目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険の各特別会計に対する繰出金でございます。　９目臨時福祉給付金費は、70ページにわたりますが、消費税増税による低所得者への影響緩和や、消費の下支えを図るための臨時的な給付措置で、19節の臨時福祉給付金給付事業交付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業交付金が主なものであります。　２項１目国民年金事務費は、71ページにわたりますが、同事務に要する国保年金課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。　２目市民保養所費は、洗心荘の管理運営経費でございますが、13節の指定管理料、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。　３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館、福祉体育館の指定管理料、15節の体育館ボイラー配管等の施設改修等工事費が主なものでございます。　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　５目総合福祉会館費は、72ページに参りまして、13節の同会館の指定管理料、15節の空調設備等の施設改修等工事費が主なものでございます。　４項１目児童福祉総務費は、こども未来課、子育て支援課の職員の人件費のほか、11節の新たに読み聞かせキッズブック事業のブッククーポン代を含んだ消耗品費、73ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、はっち４階の子育てつどいの広場事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、是川等３児童館の耐震補強に係る設計等委託料、15館分の児童館指定管理料、15節の松館児童館の移転改修及び解体、上長集会所の解体等に係る工事請負費、19節の延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。

　２目児童措置費は、20節の児童手当費、74ページに参りまして、児童扶養手当費、認定こども園等の運営に係る施設型等給付費が主なものでございます。　５項１目生活保護総務費は、生活保護の事務に要する生活福祉課の職員の人件費、物件費のほか、13節の生活保護者就労意欲喚起等支援業務委託料、生活困窮者自立支援業務委託料、生活困窮者就労準備支援業務委託料が主なものでございます。　75ページをお開き願います。　２目扶助費は生活保護費でございます。　６項１目災害救助費は、21節の東日本大震災に係る災害援護資金貸付金が主なものでございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○森園　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆寺地　委員　私のほうからは、３款１項虐待等防止対策会議についてと３款１項の64ページ、はちのへ縁結びプロジェクト事業についての２つを質問したいと思います。　まず、虐待等防止対策会議について、現状と会議の内容についてお知らせ願います。 ◎豊川　福祉政策課長　お答え申し上げます。　虐待等防止対策会議でございますけれども、この会議につきましては、関連する個別のケースを扱っております高齢者・障害者虐待対策ケース会議、それから、児童虐待とかＤＶの、虐待の個別の件数を扱っております要保護児童対策地域協議会、こちらの会議と連携しながら情報共有し、対応してございます。　これは個別の会議は、それぞれの先ほど申し上げました２つの会議なり協議会で対応しておりますので、その情報を年に１回から２回程度会議を開きまして情報共有して総合的な施策に反映するようなことを目的として開催しております。　以上です。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。この虐待の問題については、新聞、テレビ等でも最近も常に報道される。八戸市ではないんですが、根底的に問題の多い虐待自体が多いのかとも認識しております。ぜひ、老人のほうも含め、私たちは子どものことも大変心配ですが、そういう問題は多分尽きないと思うんです。そういう問題はまた根が深いということもありますので、表面に見えたときにはもう手おくれといえばあれですが、手に負えない状況になるということも多々あると思いますので、ぜひその情報をきちんと共有しながら、いろいろな方面と相談や事態の収拾に力を結集していただいて、できるだけ未然に防ぎ、また、そういう虐待に対する問題を市民各位にも啓発していただいて、多くの市民がそのことに注意を払い、そういう事件、事故が起こることを未然に防げるような体制を万全にとっていただくことを御要望して、この項目については終わりたいと思います。　続いて、はちのへ縁結びプロジェクトについてお伺いをしたいと思います。この問題については、３月の定例会で我が会派の三浦博司議員が一般質問をし、理事者のほうからもきちんとした御答弁をいただいておりますが、もう一度この縁結びプロジェクトの事業について、新規ですので、皆様方のほうから、目的とどのような事業であるか、御説明をお願いしたいと思います。 ◎池田　子育て支援課長　御質問にお答えいたします。　まず、はちのへ縁結びプロジェクトの目的でございますが、平成27年度、人口減少と地方創生という課題への対応として、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中の基本目標として、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、こういった一連の流れに総合的に取り組んでいくという基本目標を定めまして、最初の結婚の部分で若い方の結婚支援を応援する事業として、はちのへ縁結びプロジェクトを位置づけたところです。　この事業を策定するに当たり、背景といたしましては、国の国勢調査の結果を見ますと、年齢25歳から29歳の男女で、男性は平成12年からの10年間で未婚率が64.9％から67.2％と2.3％未婚がふえております。女性については49.7％から54.6％と、4.9％も上がっております。女性の未婚率が上がっているという状況がございました。また、青森県が平成27年度子ども・子育ての会議の中で、少子化対策について調査を行ったところ、若い世代の７割近くの方が結婚願望があり、その結婚していない理由で最も多かったのが異性と知り合う機会が少ないという結果でした。それを踏まえての事業となります。　あと、事業内容ですが、大きな柱といたしましては、１つに、地域の方で縁結びに協力したいという方の応援隊をつくろうと考えまして、名称は縁結びの志の隊で縁結び志隊という会を創設したいと考えております。これは町内会の協力を得てそういった方を募集し、養成のセミナーも開催したいと考えております。主な縁結び志隊の役割とすれば、地域の若者について、結婚についてのイベントの情報を伝えたりだとか相談に乗ってあげたりということを考えております。　もう１つの柱といたしましては、結婚支援のイベントを開催したいと考えております。その中に、この地域の魅力である食をテーマとした地域のよさを入れたイベントをできればと考えております。事業の詳細につきましては、関係する地域のこういった活動をしている方の意見を十分に聞き取りしながら煮詰めていきたいと思っています。　以上でございます。 ◆寺地　委員　詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。おっしゃるとおりで、やはり少子化の問題が大きくこの地方に問題を投げかけているわけでありまして、その中でも昨今の場合は、今説明があったように、結婚されない方もだんだん多くなってきているということですので、この取り組みは大変有効であろうと評価をいたします。　私たちが会派として八代市に視察に行ったときにも、もう何年か前から継続的に事業を展開していると。その中でやはり最初はパーティー形式でやったけれども、実績が余り上がらないという実例を先日も三浦議員が議場で申し上げたとおりで、さまざまな工夫や、応援隊をつくるということですが、そういう方とか、やはりいろいろな地域の方々のお力添えも大事だろうと思うんです。そしてまた、テーマを設けたり趣味を一つにする男女を集めるということで実効率が上がっているというお話もありましたので、ぜひ実行しながら工夫を凝らしていただいて実効性あるものにお願いをしたいと思います。　また、最近では、男性の女性化といいますか、男性の精子に異常が起きているというお話もありますので、やはり広範囲に取り組みながら、男女の皆様方には本能を発揮していただくように、ぜひ皆様方の御理解をいただきながら若者たちに夢と野生を与えていただければと思いますので、取り組みに期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○森園　委員長　ほかに御質疑はありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○森園　委員長　寺地委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆高橋　委員　私も通告しておりました30番の３款１項はちのへ縁結びプロジェクトに関しまして、先ほど寺地委員もおっしゃっていましたように、三浦議員が一般質問におきまして詳しく質問されていましたし、また、その内容に関しましても、私自身も体験型にするべきであるという提言に対しまして同じ意見ですので、要望だけ端的に伝えたいと思います。　これからの事業でありまして、その詳細というのはまだしっかり決まっていないということですが、民間の結婚相談所などに勤めている知人などといろいろ話をしたら、３つポイントがあるという話をしていまして、会話に困らないこと、そして共通目的を持っている取り組みをする、そして感情を共有できるものという話をしていました。地域における食をテーマとした部分も入れているんですけれども、地域の魅力を再発見する取り組みという話をされていましたので、なるべく体を動かしたり、そういったものも含めて考えていっていただきたいと思っていまして、八戸市で言うと、みちのく潮風トレイルを歩きながらごみ拾いをするとか、また、地域スポーツを一緒に観戦することによって会話が途切れなかったり、いろいろ同じ感情を共有できるものがあると思いますので、そういったものも含めましていろいろ検討していただきたいと要望して終わります。 ○森園　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○森園　委員長　ないようですので、以上で寺地委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、３款１項の権利擁護センター運営委託料について御質問させていただきます。　この権利擁護センターは小林市長の政策公約にも掲げているとおりでして、高齢者や障がい者の権利擁護の核となる重要なセンターになるものと認識しております。まず、このセンターの主な目的、事業の内容について教えていただければと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　それでは、権利擁護センターの業務の概要についてお答え申し上げます。　３つの業務が柱になってございます。１つ目は権利擁護総合相談、成年後見制度や日常生活自立支援事業に関する相談をワンストップで受け付けるということです。相談者が自分の抱える生活課題を自覚できていない場合もあるため、専門の職員が相談内容を整理して活用できる制度を利用するための支援や対応できる専門機関の紹介などを行います。２つ目は市民後見推進養成の業務でございます。市民目線で対象者に寄り添って支援を行う市民後見人の養成と活用促進のための体制整備を行います。市民後見人に対する研修の実施や、家庭裁判所、弁護士会などの関係機関との連絡調整などを行います。３つ目として研修、啓発がございます。制度の普及啓発を目的としまして、パンフレットの配布や住民向けの全市的な研修会などを行うものでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。そうすると、先ほどの事業内容、具体的な事業を行うセンターの設置場所、どこに設置をされて、運営はどちらに委託をされるのか、委託先について教えていただければと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　権利擁護センターの運営主体には、低所得者に対応する非営利性、公共性、それから対象者を把握するためのネットワークを保有しているとか、あとは権利擁護に関するノウハウがあるかどうか。それから全市レベルの住民検証を行えるノウハウがあるかどうか。そういったことが求められると考えておりまして、条件にかなう法人に業務委託をしたいと考えてございます。そして、センターの設置場所については、業務委託法人と協議の上で利便性に配慮した場所に設置したいと考えております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　では、その委託先も、設置場所もこれからということですか。　（「はい。」の声あり）　わかりました。　あとは、そうすると、これは先ほどのお答えにあったように、高齢者、また障がい者の権利擁護ということで、ワンストップでさまざまな相談を一元化して対応するということで、特に金銭に絡む問題、高齢者、障がい者へのオレオレ詐欺とかさまざまな詐欺、あと財産管理とか、消費、契約にかかわる部分というのが非常に問題になっている、社会問題になっているケースが多いものですから、専門的な知識を要するという分はあると思います。　そうすると、今までも市としては、高齢福祉課であったり、障がい福祉課であったり、また金銭に絡む、消費に絡む分は消費生活センターだったり、あとは場合によっては地域包括センターとかがあったんですけれども、そうすると、権利擁護センターが設置された場合には、今までのかかわっていた市の各課との関連性といいますか、連携といいますか、場合によっては、市の職員も配置するだったりとか、その辺の職員の体制はどのように考えているんでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　業務を委託したからといって、こちらが一切業務をやらないということは当然ないわけでございまして、それぞれが抱えている問題はそれぞれの窓口に当然に今までどおり相談は来るものかとは思います。それに関しては今までどおり、相談自体は対応いたしまして、それに対する、こういったケースは地域活動支援センターがよろしいとか、あと権利擁護センターが設置されたら、そっちのほうに詳しく話を伝えながら紹介するとか、そういうことは当然サポートしていく予定でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。一元的にセンターのほうでさまざまな相談は受け付けるにしても、従来どおり、市の担当課に相談が来た場合には連携して、場合によってはセンターのほうにつなぐであったりとか、ある意味、より相談窓口がふえるなり、高齢者、障がい者にかかわる問題、相談窓口が重層的になるというか、そういうイメージを私は持っておるんですが、そこで、この権利擁護にかかわる問題の対応については、全国の自治体を見ると、結構先進的にもう取り組んでいるところもあると思うんですけれども、ぜひ参考に教えていただきたいんですけれども、この権利擁護センターについて、類似の先進的な取り組みをしている自治体、今までも、例えば視察であったりとか情報収集はされていると思うんですけれども、もし先進的に、ここの自治体は取り組んで効果を出しているという例がありましたら教えていただければと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答えいたします。　センター設置に当たって参考にした先進事例といいますと、品川区にあります品川成年後見センター、杉並区の成年後見センター、仙台市の成年後見総合センター、それから弘前市成年後見支援センターなどでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。　先ほども申し上げましたように、若者の支援も大事なんですけれども、高齢者、障がい者、高齢者虐待防止法も施行されて、虐待に関する問題もかなり露出している中で、総合的にそういう相談窓口、また金銭に絡む問題、財産管理、契約という分に関しても、成年後見人制度をこれからうまく使っていかないと、いろんなトラブルに巻き込まれる問題も出てくると思いますので、今回のセンターの設置がそういった問題にも迅速に、また適切に対応していただけるセンターになることを御期待申し上げ、また要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○森園　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆岡田　委員　私からは、25番の第３款児童館耐震化事業費についてお伺いしたいと思います。　去年の耐震化検査を受けて、是川、南浜、そして高岩、三条、４児童館が耐震基準を下回ったということで、三条児童館以外は耐震補強設計の予算が平成28年度に計上されております。もう１つ、三条児童館は駅西土地区画整理事業の中にあるということで、８年後の建てかえ計画と報道されておりました。当館は今月いっぱいで閉館しまして、近くの町内会の生活館を借りて学童保育を運営するということで、保育園のほうに関しては、民間の幼稚園、または豊崎のほうの児童館に移動になるということで、友だちがばらばらになってしまうという状況が生まれております。　そこで、８年後の建てかえという計画なんですが、そこまで待っていられるのかという状況であると思います。館長さんは幾らでも早く建てかえてほしいという要望でありました。耐震に引っかかるという予定がなく、最近いろんなストーブだったり遊具を取りかえたという経緯も伺っておりまして、寝耳に水だったらしく、ちょっとびっくりしておりましたので、今後、今わかっている段階での三条児童館の建てかえ計画、前倒しできるものかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎池田　子育て支援課長　御質問にお答え申し上げます。　まず、12月の民生協議会で４館が耐震診断でそういう低い数字が出たということを御報告しまして、三条については建てかえに向けた準備を行うと、残りの３館については補強の準備を行うということで御説明いたしました。その後、１月、２月と住民説明会を行いまして地域の方ともよく協議いたしまして、４館につきましては、４月からは未就学児については、他の児童館、または民間の保育園、幼稚園に転園ということでお願いしておりました。また、小学生につきましては、三条の児童館が新しくなるまで近くの生活館を借りる方向で町内の方と協議し、高岩児童館につきましても、児童館の耐震化工事が終わるまで近くの生活館を借りる方向で協議しております。南浜につきましては増設部分が耐震基準を超えている安全な建物であるため、そこを使うということにいたしました。是川児童館につきましては閉鎖として、小学生の方には学校のそばの仲良しクラブなどへの転園をお願いしたところでございます。　三条児童館の建てかえにつきましては、平成28年度、まず児童館の解体、土地のかさ上げ、それから新築工事にかかわる委託の設計が必要ですので、平成28年度設計に着手し、解体工事等が平成29年度以降順次滞りなく進めば、３年から４年程度の期間があれば建てかえることが可能と考えております。担当課といたしましては早期の建てかえに向けて取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ◆岡田　委員　詳細な御答弁ありがとうございました。私も８年後というと、ちょっと待っていられないということでしたが、今、課長の御答弁にあったように、平成28年度解体ということで、三、四年で何とか新築をしていただけるということで認識いたしました。正直、生活館を借りたりしていると、やはり町内の人たちも借りたいときに思うように借りられない。バッティングしたりすると、やはり子どもたちが今度はまたどこかで別の場所を借りなきゃならないという状況も出てくると思いますので、何とか早くに三、四年、そこをまた前倒しして２年とか３年でしっかり新築をしていただければ、地元の子どもたちも喜ぶと思います。　正直、学童も13人ほどいらっしゃいますけれども、三条の仲良しクラブも五十五、六人いまして、かなり手いっぱいのところでやっておりますので、やはり児童館ということに関しては地元の方からも必要とされている施設でありますので、何とかそこをしっかりやっていただきたいと御要望いたしまして、私の質問とします。ありがとうございました。 ○森園　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　３款１項、68ページです。寝具洗濯等サービス、もう１つは高齢者等バス特別乗車証負担金についてということで、先に寝具洗濯等サービスについて伺いたいと思います。　まず、新年度の予算が32万8000円ということで、これは何件分を予定しているんでしょうか、また、その基準値みたいなものはあるんでしょうか。というのは、平成26年度決算を見ますと16万7000円程度ということですので、倍ぐらい予算化していますけれども、何か予定があるかということで伺いたいと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　山名委員にお答え申し上げます。　予算計上した金額は、利用者36名、平成27年度の状況とかを勘案しまして、洗濯、乾燥、消毒については36名、乾燥、消毒については13名分で計上したものでございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　ということは期待値で予算化しているということなんでしょうか。特別何か計画があってということでなくて。　（「はい。」の声あり）　というのは、10年ぐらい前からここの部門については関心を持って質問してきていましたけれども、平成17年度、平成18年度決算を見ますと二十五、六万円になっていました。でも、平成26年度決算では10万円少ないと。質問とは関係ないけれども、緊急通報装置監視業務にしても180万円ほどダウンしているということで、前々から言っているのは、要するに、この対象になる方に対しての宣伝不足があるのじゃないかと常々思っていました。　前にも質問していますけれども、広報に載せていましたとかいうことですと、どうしても高齢者の方々は見落としてしまうということがあると思うんです。そういう意味で、方法をひとつ考えていただいて、もっともっと利用率を高めていただきたいということで要望にしておきたいと思います。　もう１つ、高齢者等バス特別乗車証負担金、これも本会議のほうで質問させていただきましたけれども、要は、５億円の補助金が全体として妥当なのかどうかということなんですけれども、その点についてどういうふうに思っていましたか。 ◎小橋　高齢福祉課長　山名委員にお答え申し上げます。　高齢者等バス特別乗車証につきましては、昭和49年から実施いたしまして、平成10年度からは、従来の市営バスに加えまして、南部バスにも乗車できるように制度拡充してきたところであります。負担金額につきましては、これまでもバス事業者と協議の上で、財政状況が厳しい中、段階的に増額もしてきたところであります。今後とも高齢者の社会参加促進を図るということからも、財政状況を考えながら事業者と協議を続けて、この制度の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　確かに財政部門といろいろ駆け引きをしていかなければならないという難しさはあるんでしょうけれども、事業とすれば非常にいいと思っているんです。ただ、５億円の負担金からふえていかないと、片一方の民間バスのほうに少しでもふやしちゃうと、市営バスのほうがそこから削られるということで、なかなかそういう議論は我々もしたくない。やっぱりそもそもの５億円をふやしていかなければ、両方にいいようにいかないと思うんです。厳しい予算の中で５億円と絞り込んでいると思いますので、これ以上言っても課長は苦しいだけだろうと思いますので、ひとつ、何ぼでも財政部門とかけ合っていただいてふやしていただくように要望したいと思います。注目していきますので、ここで終わりではありませんので、ひとつよろしくお願いしたいということで終わります。 ○森園　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　私からは、64ページの３款１項、地域集会所整備補助金131万円が計上されていますけれども、この中に含まれると思いますけれども、集会所などのトイレの洋式への改修について質問をしたいと思います。これまで市として進めてきたこと、それからこれからの計画があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎豊川　福祉政策課長　お答え申し上げます。　地域集会所の整備につきましては、委員御承知のことと存じますけれども、100万円以上の改修、新築も含めてでございますけれども、あとトイレの水洗化なども含めてでございますが、100万円以上の改修等があった場合に市のほうから事業費の２分の１の補助をさせていただいております。　計画というか、地域のほうから、委員の皆様も含めてですが、いろいろ御意見をいただいております。また市の地域担当職員、それから町内会のほうからそれぞれ情報を常にとるような形をとりまして、その年度でいろいろな相談を受けた上で、町内会の御負担もございますけれども、その辺がきちんとまとまった上で、翌年度で予算計上して対応させていただいております。特に年度ごとに何件とか、そういうところは計画はございません。　以上でございます。 ◆田端　委員　集会所のトイレですが、市全体で高齢化が進んできていて、集会所のトイレというのはほとんどが和式ですけれども、例えばそこで開かれる町内会の総会、またはさまざまな集会などではトイレのことがどうしても気になって参加することが慎重になるという具体的なお話がこのごろ幾つも出てきて、私も相談を受けてきたんです。　それで、これからですけれども、これまでも議会の質問で、公民館や、または公会堂などにエレベーターをつけるとか、または手すりをつけるとか、それからトイレも洋式への改修というのは高齢者対策の一つのとても重要なことになっていくのかと思っていましたので、応えてくださいますようお願い申し上げて、ここは終わります。 ○森園　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　29番のところで、保育料の負担軽減について、何度も言うようで申しわけないのですが、保育料が上がった世帯への支援策についてというところでお願いいたします。　制度の変更で影響が出ているわけですけれども、その理由として、所得がアップして税額が上がったからということと、あとはもう一点、年少扶養控除の再計算をやめたからということ、また、その両方というパターンがあると思います。現に、年度の途中から月１万円上がって大変困っているという家庭のことも聞いています。本会議の中でははっきりした現状がなかなか見えてこないということだったんですが、どのくらいの世帯でどのくらい上がっているかという現状のところははっきりとは把握はしていないんだというような受けとめ方でよろしかったでしょうか。 ◎工藤　こども未来課長　お答え申し上げます。　この９月の保育料の切りかえの時期に保育料が増額になった世帯につきましては全体で約35％の世帯になっているということでございます。ただ、この35％の世帯の中で、先ほど委員お話しになったとおり、所得が増加したことによって上がったもの、それから年少扶養控除の廃止に伴って上がったもの、そしてその両方ということでございまして、その見直しについては、この上がった分、全部一から、また提出された書類等をひもときまして再計算をした上でないと現状が把握できないということでございまして、まだちょっと現状は把握できていない状況でございます。まず、この年少扶養控除の再計算の廃止に伴いまして、国のほうでは保育料の基準額表の設定の際、子どもが２人いる世帯をモデル世帯として設定しているので、第１子と第２子の２人分については影響がほぼ出ていないと。ですから、第３子の分について影響が多く出ているということでございまして、その額につきましては、１人分の扶養控除が適用されなくなっている。その分保育料の階層が上がっているというのが増額理由になるんですが、１人分の扶養控除から税率を掛けてどのぐらい階層が上がるかと申し上げますと、１つ階層が上がるだけという形になります。では、その階層が１つ上がったことによる保育料の差額はどのくらいになるかということになるんですが、ほぼ数百円から1000円程度ということで今見込んでいるところでございます。現状の把握はここまででございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。知りたいところが少しわかりました。　この前も言ったんですけれども、新しい年度になって国の制度が始まるわけです。所得の360万円というラインはあるんだけれども、第１子のところの年齢の枠を外して、第２子は半額、第３子は無料となって助かる世帯が出てきていると思います。ですので、そこはきっちりやっていただくというのをまず市としても要望していっていただきたい。私たちももちろん要望していくので、両方から意見を言っていけばいいのではないかと思うのですけれども、その年少扶養控除の廃止で、実際には少ない金額だったかもわからないけれども、影響が出たというところがあったわけですから、国は在園児に限ってはそちらまでは以前と同様の年少扶養控除の再計算をしてもいいということを示していたわけだから、もう少し早く調べて支援策をとっていただければもっとよかったと。今からでも私とすればさかのぼって支援していただきたいと思うくらいですけれども、まず、来年度からの制度をきっちりやってもらうということと、360万円というラインがある限りは、上がったままの世帯というのが残されてしまうのではないかと心配しているわけです。　ですので、そこの対応はどういうふうに考えていくのか、見通しなんかはどういうふうに持っていらっしゃるのかを１点お願いします。 ◎工藤　こども未来課長　まず、国のほうで今回軽減策を打ち出しているということで、これについては市のほうといたしましても、国の軽減策どおり、それは実施していきたいと考えてございます。また、これまで市のほうで独自に中間階層の保育料の軽減とか、第３子の保育料に関する軽減とかを実施してきた。これについても引き続き実施してまいりたいと考えております。ただ、今、委員御指摘がありました国の軽減策については360万円未満という所得制限がありますので、それから超過した世帯につきましては、この軽減の対象外という形になってしまいます。ですから、今後、その部分の世帯に特化した形での支援策ということではなく、入所している児童全体の保育料の軽減策を考えることによって、子育て家庭の経済的支援及び家計の収入に影響されずに安心して保育所に預けることができるような支援となるように、今後、児童全体の軽減策を考えていきたいと考えております。

　ただ、市全体において子育ての施策というのがいろいろございますので、その中での優先順位を見ながら、市の財政状況もございますので、そちらのほうも踏まえながら、あと国も今後、幼児教育無償化の一環の取り組みをまだこれからも続けていくだろうと想定されますので、そういった状況を見ながら、どういった支援策ができるものなのかというのを検討してみたい、研究してみたいと考えてございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。これからも充実させていっていただきたいと思います。八戸市でも急激な人口減少に直面しているわけだから、今後を見据えれば、子育てに対する思い切った手厚い支援が絶対必要になると思います。国に対してはもちろん機会あるごとに要望していくということ、あとは市としても独自の施策を考えていくということを要望して終わります。 ○森園　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは、31番、読み聞かせキッズブック事業の概要についてをお伺いいたします。今般の未就学児を対象とする事業を平成28年度から実施するということでございます。このことについては私自身も思っておりましたし、この八戸市の英断を高く高く評価する次第です。　本件は、先般３月１日に小屋敷議員からは、北海道恵庭市での視察を通して、その先進事例としてのブックスタートばかりじゃなくて、もう１つ、ブックスタートプラスという事業があるんだということを紹介されました。それもやはり３歳児を対象としてのことです。そしてまた、12月の定例会では苫米地議員が本件について取り上げられたわけです。あるいはまた、従来から、幼稚園、保育園の事業者からは多くのそういう望む声が上がっていたわけですけれども、今回の特に読み聞かせキッズブック事業を展開するという、その意義と配布の内容についてお知らせいただければと思います。 ◎池田　子育て支援課長　お答え申し上げます。　まず、読み聞かせキッズブック事業の意義でございますが、幼児教育の初めとなる３歳児に対して、本に親しむきっかけをつくり、子どもと保護者がその本を通じていろんな会話をしたり、ゆっくりと心を触れ合うひとときを持つことを応援する事業になります。　配布の対象だとか内容でございますが、今想定していますのは、市内に住所がある３歳児で、平成28年度当初で３歳児である方、具体に言いますと、平成24年４月２日から平成25年４月１日に誕生した方、平成24年度に生まれた方が今の４月で大体３歳児になりますので、約1800人のお子さんの家庭にブッククーポンを送りたいと考えております。クーポンにつきましては、教育委員会でやっていますマイブック事業と同じような形で、2000円で、500円の券を４枚つづりで３歳児のいる住所地に送りたいと考えております。　事業の内容については、さまざまな、広報はちのへもそうですし、ホームページや子育てサイトはちすく、それからメールマガジンなどを通じて地域の方に周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆高山　委員　よくわかりました。ブックスタート事業のときには、ある意味で選べる絵本というのを何冊か紹介をしていましたけれども、今３歳児を対象としたときは書店に直接行って購入するということになります。そうすると、それはあくまでも絵本を紹介するということではなくして、お母さん方、お父さん方が実際に書店に出向いて、子どもを連れて行って選ぶ、そういうことなんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせください。 ◎池田　子育て支援課長　お答え申し上げます。　ブックスタート事業のほうは、ゼロ歳児に合った本をこちらからプレゼントする形で、マイブック事業はクーポン券について推薦図書などをお示しして、保護者の方にこの事業を理解していただいて購入するという形になっておりました。今回の読み聞かせキッズブック事業につきましても、クーポン券を送りまして、３歳児に適する図書の推薦のリストなどもお送りして、この事業の趣旨を感じていただいて、そこで書店から購入するという方向を考えておりました。　以上です。 ◆高山　委員　よくわかりました。ありがとうございます。　では次に、もう１つ、本当に一番聞きたかったことはここなんです。未就学児対象ということでございました。小学校へ上がってからはブッククーポンを発行してマイブック推進事業です。ということで、赤ちゃんの生後90日から120日のときにはブックスタート事業と言うんです。３歳児の場合はわざわざ読み聞かせキッズブック事業と名称を変えられました。先ほど恵庭市の話をちょっとしましたときに、そのときはブックスタートプラス事業と言って、その延長線にありました。そこのところが延長線上ではなくして進化した形なのか、その辺のネーミングの相違点、ということは多分思いが違うのだろうかという一つの疑問があるので、そこをお知らせください。 ◎池田　子育て支援課長　お答え申し上げます。　まず、ブックスタート事業は、事業の内容を見ますと、赤ちゃんと保護者が絵本を通じてゆっくりと心を触れ合うひとときを持つきっかけをつくることを応援する事業、心の触れ合いの時間を持つ事業ということです。一方、読み聞かせキッズブック事業は、３歳に限定したところは、一番自我が芽生える時期なのかと。この時期を支援することになった経緯といたしましては、この時期だと、子どももだんだんに言葉を理解して話し始める大事なときであり、親子が例えば指をさしながら、この本はいいよねとかと選ぶこと、会話するきっかけにもなるのかと思いまして、ブックスタートの延長上にはあるんですが、ブックスタートが本に対するファーストタッチ、そういう本を親子でさわる事業であれば、こちらのキッズブック事業は、最初に会話できる、ファーストディスカッションできる事業なのかという思いもありました。　また、読み聞かせというところに力点を置いたのは、今現在、市内でもさまざまな子育て団体だとか、いろんなところで読み聞かせ事業の活動はあります。そのよさを保護者の方にも理解してもらいたいという思いと、読み聞かせという言葉には、読み聞かせを行うことによって子どもの想像力を育み、言語能力も高まり、子どもの心を豊かにする力があるのかと、そういった思いで読み聞かせという言葉を冠することといたしました。　以上でございます。 ◆高山　委員　そこで、私自身、ブックスタート事業というネーミングと読み聞かせキッズブック事業という、この言葉の意味を少し深く考えてみました。そうすると、ブックスタートと、先ほど課長のほうから、子どもがお母さんと一緒に本に親しむファーストタッチという言葉を使われました。そうすれば、ブックスタートというのは、どちらかというと、図書館のほうが主体となって所管をして今般スタートしたわけです。でも、そういう意味から考えれば、本来ならば、子育て支援課が最初からそういうことを担っていったほうがよかったんじゃないかと思うんです。　ブックスタートというのは２つの意味の言語が重なり合ったところです。ブックに主体があるのか、スタートに主体があるのかということです。ブックというところを主体とすると、多分図書館となりますが、スタートというところの意味からすると、まさに子育ての始まったお母さんが一緒に成長していくということになると。まさに所管が、ここはある意味で読み聞かせキッズブック事業も今度は子育て支援課になってくる。こういうふうになると、物すごい連携を深めていくか、一元化していくほうがいいんじゃないかと今普通に外観的に思うんです。その辺についてお答えができるのであればお願いしたいんです。 ◎池田　子育て支援課長　お答え申し上げます。　大変難しい質問だと思います。ブックという本を見るのか、スタートという人、保護者、人を重視するのかということだと思います。最初の本の部分で図書館の部分ですと、本に精通した司書なり、そういったふだんから本に対する思いの強い職員も配属になっておりますし、最初の推薦図書の部分でも、やはり図書館のほうがそういったところにも詳しい部分はありまして、最初の部分はやはり慎重を期してそういった部門の方が進めていくというのも一ついい方法だと思われますし、今後、所管の部分だとか、そういった部分についてはまた研究させていただきたいと思います。 ◆高山　委員　済みませんでした。なかなか言いづらいところがあるかもしれません。ちょっと錯綜するところだと思います。　次に移ります。さて、お父さんやお母さん、その保護者たちがそれこそ読み聞かせキッズブック事業ということでクーポン券が配布されると、それを持って書店に出かけるでしょう。そして、多分にこういう本がいいというリストを見ながら、あるいはほかにもいい本があるかもしれないなんて、やっぱりそれを子どもさんを連れて行って、それこそマイブック、小学生が、これがいい、お父さん、お母さんと、こうやって子ども自身が選ぶと思います。ところが、３歳児はどうなんでしょうか。きっとお父さんやお母さんのほうが結局主体的に選んでくるということになりかねないと思います。子ども自身がかわいい絵本を見つけて、これがいいと言うのかもしれません。そこはそれとしても、そういうことで、一番大切なのは、それを通して結果的にお父さんやお母さんたちが買い求めたその後、きちんと読み聞かせをするというところが主眼なんでしょう、これはもちろん読み聞かせキッズブック事業ですから。このあたりのところで、結果的には、お母さん、お父さん、保護者の方々への啓発活動というのが非常に重要になってくると思います。　そこで、この啓発、指導ということをどのようにしていくのか、お伺いしたいです。 ◎池田　子育て支援課長　お答え申し上げます。　まず、今年度初めての事業ということで、準備不足、検討不足のところも若干あるかと思います。今の質問に的確には答えられないかもしれませんが、今現在、これまで、例えば子育てサロンで毎月公民館で活動しているんですが、そこにも本を市のほうで、子育て支援課のほうで配備しまして、その本を、委託先の社会福祉協議会なんですが、各サロンの方が借りていて、サロンなんかでも読み聞かせをやって、そこにお父さん、お母さんも来ています。それから、こどもはっちに対しても、市のほうでできる範囲で何年間かかけて本を整備していまして、いろんなお父さん、お母さんが借りに来たりだとか、また、こどもはっちの職員が公民館等に行って読み聞かせの事業を行ったりという形で、今まで本を配備していたものが少しずつ有効に活用されているという地域の実態もあるところはありますので、そういったところを関係団体の方と連絡をとり合いながら、読み聞かせのよさを保護者に伝えるところを取り組んでいきたいと。　それからあとは、市のほうでも、例えば子育ての家庭に対してのメールマガジンなどを行っていますので、そういったところで情報提供するだとか、あとは、ふだんの業務でも、児童虐待だとか配偶者暴力防止について、例えば街頭でビラ配りとかを子育て支援課で数年前からやっていますので、そういった機会も通じて本の読み聞かせのよさというものを市民の方に直接伝えていけるような取り組みを、平成28年度、まずはそれこそスタートしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆高山　委員　あるお母さんのこういう声がありました。今度キッズブック事業が平成28年度から始まるという、今ちょうど４歳児のお母さんです。そうしたら、開口第一番こう言ったんです。絵本のよさは赤ちゃんよりも先にお母さんにわかってもらわなければ意味がない、こうやって強い言葉で言われました。ですので、いかにお母さん方にその絵本のよさということを、やっぱり啓発というか、わかってもらうような姿勢が非常に大事だと思います。今回のキッズブック事業がどういうふうになるかの成否を握っているのはここだと思っています。どうかそのところをよろしく啓発、指導をしてもらいたいと思います。　そういう意味でさらに１つ聞きたいことがあります。マイブック、小学生対象のほうは小学生、児童でしょうから、アンケートはとりやすいかもしれません。ということで、平成26年度、平成27年度と２回アンケート調査をして、分析をして、それがホームページにも載っています。　今の３歳児を対象にした読み聞かせキッズブック事業については、やはり同じように1800人の赤ちゃんがいる家庭に配布するわけです。その人たちの住所等は全て把握をしていることなんでしょうから、その調査アンケートを実施するのかしないのか、またどういうことをしようとしているのか、お知らせください。 ◎池田　子育て支援課長　お答え申し上げます。　先行して行っているマイブック事業のアンケートだとか、そういったものも勉強させてもらっていました。それで、今回も事業の効果、それから保護者の率直な意見などを確認したいということでアンケートを実施したいと考えておりました。今のところ考えられている項目というのは、クーポンを使用した月だとか、購入した本の種類だとか、その事業に対する感想というところになっておりますが、もう少しアンケートについても鋭意内容について検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆高山　委員　ありがとうございます。私はそこの中でぜひとも加えてもらいたいと思うのは、生後90日から100日のときの最初にもらった本をどのように生かしましたとか、その項も含めてもらいたいと思います。要するに、最初に配った赤ちゃんのブックスタート事業のときにいただいた絵本を、あるいは赤ちゃんのときにスタート、パックというんですか、入れた袋とか、そういうのをどういうふうにしましたかという、ちょっとした、３年間ありますから、その３年間のどのように活用したかという、追跡調査じゃないんですけれども、そのようなことも含めた形でのアンケートというのも一つ。単なる聞き取りといったって、小学生対象のときは子どもたち自身のアンケートはとれますけれども、３歳児の赤ちゃんからはアンケートはとれません。結局、親、保護者からになりますので、保護者と書店からというこの２つの傾向しかないと思いますので、その辺をやはり綿密に調査していただいて、また今後展開していただければと思います。どうもありがとうございました。終わります。 ○森園　委員長　ほかに御質疑はありませんか。 ◆前澤　委員　32番から35番まで４点質問したいと思います。　まず33番の権利擁護センターについて先ほど夏坂委員が質問しました。大体わかりました。しっかり頑張ってもらいたいとは思うんですけれども、１点だけ、先にこれからいきたいと思うんですけれども、運営主体とか設置場所はまだ決まっていないということは、新年度はもう１カ月ない。４月になれば。これはいつから始める予定なんですか。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　確かに４月早々はちょっと無理でございます。なるべく早い時期にとは思ってございました。 ◆前澤　委員　では、なるべく早く頑張っていただきたいと思います。今でもさまざまな後見人制度とか自立支援の部分でこの権利擁護というのは重複しながらなっている部分もあるので、しっかりと精査をして、かえってトラブルが起きないように取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。　心身障害者扶養共済制度についてですけれども、現在の加入数と実際の補給金というか、受給者数を教えてください。 ◎河原木　障がい福祉課長　お答え申し上げます。　当市の心身障害者扶養共済制度の加入状況でありますが、県の数値では、平成26年度末で加入者数は134名、受給者数は104名となっております。　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございます。この制度は、要は障がいを持っておられる方を扶養している両親であるとか兄弟であるとかが何かあったときのために、障がいを持った方に年金が１口２万円ですから、最高で４万円がその障がいを持っている子どもの生活の糧に使うためにある制度なのはもう私が言う必要はないんですけれども、なかなかそれでも加入が進んでいかないという部分が現状としてあるんだろうと思います。　これはさまざまな負担割合でやっていると思うんですけれども、八戸市で85万8000円の市の補給金ということになっていますけれども、これはどういう負担割合になっているんですか。もしわかったら、わからなければいいです。 ◎河原木　障がい福祉課長　今ちょっとわからない状態でございます。 ◆前澤　委員　いつも議会で取り上げたりしますけれども、障がい者全体で見れば、手帳を持っていらっしゃる方が１万人ぐらいいると、二十四、五人に１人が障害者手帳を持っているというこの八戸市の現実、私たちの現実なわけですので、その中で特にこういう制度に入らなければならないというのは、またある面、最重度とか、さまざまなことで入っていらっしゃると思うんですけれども、この周知方というのは大体どのようにやられているのか、もしわかったら。 ◎河原木　障がい福祉課長　まず、先ほどの補給内容ですが、今わかりましたのでお知らせしたいと思います。これにつきましては、住民税非課税世帯６名分で59万9400円、住民税均等割課税世帯６名分で25万8120円、合計85万7520円となってございます。　続きまして、心身障害者扶養共済制度の周知についてでございますが、この制度の周知につきましては、市では、市のホームページに掲載しているほか、当課が作成いたしました障がい者のしおりにも掲載しておりまして、新たに手帳を取得した障がいのある方やその家族の方へそのしおりを配布する際に説明を行うとともに、希望する方には窓口で県が作成したパンフレットを配布しております。また今年度はある障がい者団体から研修の一環としてこの制度を取り上げたいということで要望がありましたので、当課の職員を派遣して制度の詳細について説明してまいりました。この制度は、先ほど委員申し上げましたとおり、障がいのある方の保護者亡き後の生活を支える一助となる制度でございますので、今後とも機会を捉えて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございます。　この質問、最後ですけれども、これは県の所管となっていますけれども、中核市移行後もこの制度は変わらないということですか。八戸市が中核市になって八戸市が主体になるのかどうか、そのあたり、ちょっと確認をしておきたいんです。 ◎河原木　障がい福祉課長　お答え申し上げます。　この制度は中核市移行後も県が担当することになってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございました。　では次に、重度障害者タクシー助成事業について、10年以上前ですか、もっと前だったか、議会でも取り上げたことがあるんですけれども、現状について今どういうふうになっているのか、人数等を教えていただければと思います。 ◎河原木　障がい福祉課長　お答え申し上げます。　まず、制度の内容の関係からお答え申し上げます。この重度障害者タクシー助成事業は、在宅重度心身障がい者の社会活動の促進及び生活圏の拡大を図るため、利用するタクシーまたは移送サービス料金の一部を予算の範囲内で助成する制度で、昭和58年度から開始されております。　この事業の現状でございますが、平成26年度末の実績で、交付者数は1176人、交付枚数は１人につき48枚を交付し、年間で５万936枚を交付し、使用枚数は２万4640枚、利用率は48.37％、決算額は1453万8000円となっております。　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございました。半分使われていないと。交付された中で２万4000云々しか使われていないということだと思います。これはタクシーの初乗りですと48枚ということで出ているわけですけれども、現在、それとガソリンと選択ができる、そのような制度としてやっていらっしゃる自治体数の推移とか、八戸市はやっていないわけですけれども、わかる範囲で。 ◎河原木　障がい福祉課長　お答え申し上げます。　当課が前に調査した東北北海道内の人口10万人以上の自治体におけるガソリン券配布状況ですが、札幌市、仙台市の政令指定都市のほか、青森市、石巻市、大崎市、山形市、鶴岡市、郡山市の８つの自治体がこの助成事業を実施しております。その助成方法でございますが、ガソリン券方式が７自治体、領収書の提出により上限額を支払う精算方式が１自治体となってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　八戸市としては、当面やっぱりこの選択というか、ガソリン券のほうにという考え方というのは皆さんのほうではどのようなお考えですか。 ◎河原木　障がい福祉課長　お答え申し上げます。　重度障がい者のガソリン代の助成につきましては、以前より前澤委員から御質問いただいておりますが、ガソリン券発行がいいのか、精算制がいいのかということで、どちらもそれぞれ問題がまだ解決できない状態で、検討していきたいということでお答えしてまいりました。しかし、来年１月１日の中核市移行による市民サービスの向上を図るという観点もありますので、今後、ガソリン券の導入がどのようなものがよいのか、他都市の実施状況を参考にしながら実施方法等の検討を推進するとともに、関係部署と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆前澤　委員　わかりました。ありがとうございます。中核市を控えてもう少し先に進みたいという答弁だろうと思っております。確かにタクシー券からガソリン券ということになると需要がふえるんだろうと私は思っているので、そういう点では青天井の予算というわけにはいかないので、非常に難しい部分、そのあたりもアクセルとブレーキをかけながらということは行政としては必要なんだろうと思っております。　ぜひ当事者の皆さん、在宅の最重度というか、障害者手帳１級や愛護手帳Ａの人たちに支給されているわけですから、そういう人たちの家族の声を聞くなりして、まず自分のところに住んでいる人たちの声も聞いて、よりよい方向性を示していただければと要望して、この項は終わりたいと思います。　次に、臨時福祉給付金等についてお聞きをしたいと思います。　まず、この中で年金生活者等支援臨時福祉給付金、これが３月補正、そしてまた新年度予算で盛られているわけですけれども、この支給の趣旨というか、目的についてお知らせください。 ◎加賀　福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長　それでは、お答え申し上げます。　趣旨、目的ということでございますが、若者も高齢者も女性も男性も障がいや難病のある方々も、一度失敗を経験した人もみんなが包摂される、活躍できる社会、いわゆる一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者の方々を支援し、平成28年度前半の個人消費の下支えにも資することを目的とし、支給するものでございます。 ◆前澤　委員　まず、３月補正の部分で大きな金額が盛られておりました。この支給人数の概算と支給時期についてお知らせください。 ◎加賀　福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長　まず、支給人数の概算でございますけれども、高齢者向け給付金の対象者数につきましては、平成27年度臨時福祉給付金対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる方の人数を参考に３万人と積算しております。また、交付時期につきましては平成28年５月下旬から順次支給する予定としております。　以上でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。ありがとうございます。ざっくりで３万人ということでございます。新年度は障害基礎年金とか障害者年金をもらっている方が対象になっていると思いますけれども、これらについても今のことと同じようにお知らせください。 ◎加賀　福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長　障害者、遺族年金受給者向け給付金の対象者数につきましては、障害基礎年金及び、遺族基礎年金受給者の人数を把握できないことから、国の全国推計をもとに積算し、4000人と積算しております。また支給時期につきましては、平成28年度臨時福祉給付金とあわせて、平成28年10月下旬から順次支給する予定でございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　ありがとうございました。この年金生活者等の給付金ですけれども、臨時福祉給付金は、一昨年、消費税が上がったときに、年金生活者、高齢者の世帯に１万円から１万5000円、子育て世帯に１万円ということで給付しました。これはその３％の分を給付金で賄うという趣旨で、それから6000円、3000円と子どもたちがあるところは。今回は3000円ですか、もう１つそっちであるわけです。　ただ、これらのときは、その本人たち、年金生活者や障がいを持った人たちが扶養されている場合は給付対象外だったんです。今回は扶養されている方も全てこの３万円の給付金をいただけるというか、給付するという認識でよろしいですか。 ◎加賀　福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長　扶養関係についての御質問でございますが、まず高齢者向け給付金につきましては、平成27年度臨時福祉給付金の対象者がベースとなっておることから、住民税均等割が課税されている方に扶養されている場合以外は対象となります。また、障害、遺族年金受給者向け給付金につきましては、現段階で国から示されている案によりますと、平成28年１月１日現時点において住民税均等割が課税されている方に扶養されている場合以外は対象となる見込みでございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　そうすると、臨時福祉給付金と同じということですか。そういう制度だということですか。　（「はい。」の声あり）　わかりました。　この３万円が今出るということで、これは多分収入認定というか、なると思うんですけれども、所得税とか住民税の課税対象になるんですか。 ◎加賀　福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長　低所得の高齢者向け等の年金生活者等支給臨時福祉給付金につきましては、平成27年12月24日に閣議決定された税制改正の大綱というのがございますけれども、その中で所得税、個人住民税が課されないこととされ、所要の法的措置を行うこととされております。　以上でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。ありがとうございます。所得税、住民税の対象にはならないということで理解をしたいと思います。ただ、先ほど苫米地委員から保育料のことがありました。結局、その年少扶養控除、児童手当を中学校３年までしたことによって廃止になった。それらが要は控除されなくなって、実質的に可処分所得が上がる形になって、多少保育料の上限がその家族構成の中で出てきているということもあります。今、所得税、また住民税には関係がないということですけれども、それらさまざま介護の制度の中での軽減措置とかを受けている方とかにこのお金、３万円もらったことによって10万円もかかる、負担がふえるというのでは本末転倒なわけですから、そのあたりをしっかり皆さんのほうでもお考えの上に、逆ざやというか、ぜひそういうものが起きないようにしていただきたいと思います。　１点だけ文句というか、指摘というか、ここに皆さんの当初予算の概要の中で、新規事業としてこの臨時福祉給付金と年金等の給付金が一緒になっているんだけれども、あくまでも消費税の３％分を補填する意味での臨時給付金と今の年金生活者等の給付金というのは意味合いが全然違うわけです。要は、経済の恩恵が行き届かない人たちについてその３万円を支給するということなわけです。だから、本来私はこれは別個に立て分けてやらなければならない。予算項目もそういうふうに思っています。一言だけ言わせていただきたいと思います。　ともあれ、たくさんの方たちに影響のある事業でもございますので、遺漏のないように進めていただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。

○森園　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　２点について伺います。　まず１点目は、介護人材発掘育成事業――ケアワークパスポート研修――についてと権利擁護センターについてです。　まずケアワークパスポート研修について、これは本会議でもお答えいただいていたんですが、時間切れになってしまって、最後のところ伺えませんでしたので、改めてこのケアワークパスポート研修についての概要をお知らせください。 ◎前田　市民健康部次長兼介護保険課長　お答え申し上げます。　介護人材発掘育成事業、通称ケアワークパスポート研修でございますが、概要といたしまして、地域医療介護総合確保基金を財源とする県の介護従事者確保事業費の補助金を活用した介護人材発掘育成事業を、八戸が県南唯一の調査研究教育機関である八戸学院大学、八戸学院短期大学、地域連携研究センターに委託し実施するもので、介護職として就労を目指す介護未経験者、無資格者のための基礎的な知識、技能を習得する介護人材の裾野の拡大を目的とした研修事業であります。期間といたしまして、平成27年度は10月９日から、平成28年度、平成29年度の３カ年の単年度事業で計画しております。対象者といたしましては、八戸市及び近隣町村に住む定年後で就労意欲のあるおおむね50代から70代の方、介護に関心があり、就労意欲のある女性、若者と、現在、家族を介護している、もしくは知識や技術を習得したい方、現に介護に従事している職員であって、所属事業所が必要と認めた方となっております。主な会場といたしましては、八戸ポータルミュージアム・はっちを予定しております。研修時間は全15時間程度、また講師といたしましては八戸学院大学、八戸学院短期大学の教員、また介護サービス事業所職員、関係機関職員を予定しております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。ちなみに、今回、直近でされるこの研修には10名ほどの募集と伺っていましたけれども、応募状況はどうなっているのか。　それと、この結構中身の濃い研修というか、それを全体で受講されれば、一応裾野を広げるとはいいましても、正式な資格ではないかもしれませんけれども、どういった資格的なもの、そして位置づけがされるのか、また、そういう方たちをどのように今度活用していくのかというあたりの現時点のお考えをお聞かせください。 ◎前田　市民健康部次長兼介護保険課長　お答え申し上げます。　まず、現在の応募状況でありますが、10名の募集に対し、きょう現在７名が申し込みしております。　どういった資格の位置づけということでございますが、まず、今までは事業所のほうにボランティアをしている方がありましたが、その方は全くの素人であります。資格はないけれども、基礎的な知識があるということで、事業所のほうであれば、今現在資格のある方に専門的なことをしてもらって、その代替といいますか、そちらに対応できるような勉強、研修をしていきたいと考えております。　どのように今後活用していくかということになりますけれども、研修修了後に関しては、今、委託を請け負っていただいています八戸学院のほうでは、アフターフォローとして研修修了者の相談窓口を研究センターに設けることにしておりまして、就労に関する相談等を受け付ける予定となっております。また、福祉人材バンクへの登録も予定しております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これは３カ年の事業ということで実施されていくと思いますが、そうすると10名程度、10名の応募があったとして、30名程度になるわけです。この方たちの人材バンクをきちんとしていくんですけれども、これは例えば市内の施設あるいはさまざまなサービスのところにこれまでボランティアとして無償でやっていたという方々も、恐らくは、正規の介護職ということではないので、有料ではないけれども、やはり質のいい、ある程度の知識を身につけたボランティアという形で認識していていいわけなんでしょうか。 ◎前田　市民健康部次長兼介護保険課長　事業といたしましては３カ年を予定しております。今年度は、３月11日から研修が始まりますけれども、プレ研修ということで10名を予定しておりました。そのプレ研修10名の申し込み、７名ですけれども、よりよい内容にしていくために今年度の研修の内容を検証し、来年につなげていきたいと思っています。人数に関しても、その実態を調査して、来年度は人数をふやすとか、研修回数をふやすとか、今後検討していきたいと思っております。　あと、ボランティアに関してですけれども、三重県熊野市のほうに視察に行ってきて、実際やっているところを見てきましたけれども、やはり就労し、収入を得ることによる生きがいづくりということがありますので、少しでも収入を得るほうが生きがいづくりになると考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　なかなか厳しい介護人材の発掘事業かと思いますけれども、大変期待いたしておりますので、この研修回数あるいは研修を受ける人数もふえて、登録され、そして本当に下支えをしていただく方々によって、高齢者にとっても非常に安心して過ごせる八戸になれればいいと思っております。　以上でこれは終わります。　次に、今回、権利擁護センターについては私も含めて３名の方が通告してありました。夏坂委員からほとんどお伺いしていただいたんですけれども、改めてもうちょっと聞きたかったのは、この新しい支援センターの体制なんですけれども、いろんな専門家が入ってくるかと思うんですが、どういった体制でされていくのかという構想がありましたら聞かせてください。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　体制について、法人にまず委託を当然考えてございましたが、そこには、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持って、５年以上実務経験がある方が望ましいということで想定してございます。その人は確実に配置するようにということで考えてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうしますと、委託先とか設置場所はこれからということでありますけれども、今伺うと、精神的なというのがありましたので、ちょっとまた限定されるのかとは思いますけれども、既存の法人の中でこれを受けられるような法人というのは市内に幾つぐらいありますでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　今はまだ詳しく把握はしていないんですが、それほどは多くないはずです。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうかと思います。　それから、この権利擁護センターのほうでの業務、先ほど目的を述べられたので、それを遂行していくということだと思います。現在、権利擁護に関する事業をずっとやってきたわけですけれども、成年後見制度の相談件数というのはここ数年の推移はどんなふうになっていますでしょうか。　また、その相談件数の中で、例えば市長申し立てだとか、あるいは後見人としてどんな方々がその任を負っているかという、その実績というか、その辺がわかりましたら。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　成年後見制度の利用件数、県内のデータは公表されておりません。全国で申し上げますと、平成24年度が３万1456件、平成25年度が３万2278件、平成26年度が３万2317件となっております。そして当市のほうでございますけれども、市長申し立ての件数で申しますと、平成20年度１件、平成23年度２件、平成24年度３件、平成25年度２件、平成26年度４件、平成27年度、今年度は今のところ４件、市長申し立てをしてございます。あわせて御報告申し上げますと、現在、４名が市民後見人として活躍してございます。　それから、前後して申しわけございません。相談件数なんですけれども、直接権利擁護だけで相談が来るわけではなくて、いろいろな制度の中で来るんですが、当課の場合で申しますと、相談自体は平成25年度は103件、平成26年度は128件という形です。あとそのほかに法テラスとか弁護士会のほうも行っているみたいですが、そちらはちょっと数字は把握してございません。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今、市民後見人の方々、現時点で４名の方々がその任を負っていただいているということです。市では、市民後見人の方々への研修をずっとやってきておりましたけれども、これまでに後見人としての登録というのは何人ぐらいされているんでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答えします。　現在、登録は13名でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　新しくできる全体のほうでも、市民後見人の方々への研修というものを事業として挙げられておりました。相談件数は多いんだけれども、実際に市長申し立ての件数とか、それから、恐らく後見人としていろんな方々が市民後見人の４名を含めていらっしゃるかと思うんです。そのケースはまだ少ないけれども、しかし、これからますます高齢者あるいは認知症の問題、また障がい者ということから考えると、これはふえてくるので、私としては、この市民後見人の研修をしっかりとやり、その登録数を増加させていくということにお努めいただければと思います。　この権利擁護センターでは虐待なども扱うことになりますか。 ◎小橋　高齢福祉課長　本人の権利を守るために扱うことにはなります。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そこで、これはセンターでこの問題を扱うときにはワンストップでということですので、相談、そしていい結果が出てくるのかと期待申し上げたいところなんですけれども、ちなみに、この虐待の相談件数の推移をお知らせください。それも高齢者に対する虐待とか障がい者に対する虐待、この辺を分けてもしわかれば、わからなければ合わせた件数で結構です。 ◎小橋　高齢福祉課長　先ほど答弁で申しました、虐待そのものを扱うということではなくて、金銭、虐待、本人が影響を受ける部分の権利を擁護するということで成年後見人がつくという意味です。申しわけございません。　それで、虐待の相談件数ということ、いろんな件数については県が報告するという今の法制度になっていまして、相談件数で申し上げますと、平成25年度は70件、平成26年度は47件という状況にございます。今のは高齢者の部分でございます。　以上でございます。 ◎河原木　障がい福祉課長　私からは障がい者の虐待の相談件数についてお答え申し上げます。　市に寄せられました虐待の件数ですが、平成25年度が４件、平成26年度が８件、平成27年度が１月末時点で６件となってございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。本当にこの権利擁護センター、私も大きく期待をしているわけです。相談窓口としての一元化を図る機能を高めていくというセンターになるように、また、夏坂委員のほうからもありましたように、これまで市の取り組んできた相談窓口の中での経験を大いにこのセンターにも生かしていただき、そして密な連携をとっていただいて、このセンターの機能が高まるように、そして実績を上げられるようにしていただければと御要望申し上げて終わります。 ○森園　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○森園　委員長　伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆苫米地　委員　介護人材発掘育成事業についてのところで１つだけ確認をしたいんです。この研修を終えた方々は専門職のかわりとなるような働き方、収入を得るような働き方をしていくということも想定しているということでした。そうすると、八戸市が新総合事業に移行した後にさまざまなサービスを並行して考えていくということだったと思うんですけれども、そのさまざまなサービスをしていく上で、この研修を終えた方がそのサービスの担い手になっていくということも想定をしているということでしょうか、そこを１つ確認しておきます。 ◎前田　市民健康部次長兼介護保険課長　お答え申し上げます。　現在、ケアワークパスポートで研修なさった方というのは基礎的な知識を勉強するということであって、例えば役割分担によって技術の必要の低い業務とか、そういうことを勉強することになっています。役割分担によって専門職の方には専門性の高い業務に専念してもらって、その穴埋めをケアワークパスポートを持った方に対応してもらうという仕組みになっております。　以上です。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。これからも制度を見守っていきたいと思います。 ○森園　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○森園　委員長　ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　通告外なんですが、これがここの款でお答えいただくのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが、高齢者見守りネットワーク連絡会ということについて伺いたいんですけれども、これはこの款でよろしいんでしょうか。 ○森園　委員長　いいです。 ◆伊藤　委員　それでは伺います。今、地域包括支援システムというのは、地域密着型で地域でもって高齢者が生まれ育った地域で安心して暮らせるように、本当にそういう地域づくりにも大きく貢献するシステムかと思うんですが、その地域住民たちがまた高齢者を見守るということでの重要なネットワークづくりが今八戸でも少しずつ進んできているように思われます。　それで、現在、高齢者見守りネットワーク連絡会というものがどのぐらいできているのか、そしてまた、その連絡会への行政としての支援策というのはどんなことをされているのか伺います。 ○森園　委員長　この際、会議時間を延長いたします。 ◎小橋　高齢福祉課長　町内会での高齢者見守りネットワーク連絡会のほうですが、２月現在で32町内でございます。あとは、現在も呼びかけをしている状況でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　さらに、それらに対する支援策というか、どんなことを支援されていますでしょうか。 ◎小橋　高齢福祉課長　お答えいたします。　このネットワーク連絡会の目的でもございますけれども、いわゆる身近な町内会、それから近所の方が無理なく見守り、声かけできるように、速やかに支援できるようなシステムづくりを目指しているんですけれども、町内会の加入率が低下し、いわゆる希薄なつながりの関係の中では、現在、これを埋める部分としまして、別途業者との協定を結んでいる部分もございまして、その中で異変、あるいは何か異常を発見した場合は役所が通報を受けてそれに対応するという体制になってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　この町内会主体でのネットワークづくりが32町内あるということで、その32町内に対して何か行政で支援していることがあるかという質問だったんですが、これはまた後で。　そうすると、先ほど、市内全体で470町内がある中で、32町内、よく頑張ってこうしてネットワークづくりをしてくれたと思うんですが、その32町内のところでも、特に行政としてすぐれたネットワークだと。これは全市的にもぜひモデルとして推進していただきたいというところもあるかと思うんです。できれば、やはり地域包括支援システムの中で、この地域の高齢者見守りネットワークという住民主体の組織をなるべく、100％とはいかないでしょうけれども、そこに近いぐらいつくれたらいい。その中身は、その地域地域によって異なるでしょうから、そこのところは地域の方々に任せるとしましても、その受け皿というか、主体的にその地域を支えていくという組織づくりにやはり私は行政も何らかの支援をして、そして、この32町内会からもっとふえるようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺の考え方を伺ってここは終わりたいと思います。 ◎小橋　高齢福祉課長　委員御指摘のとおり、今非常に見守りが必要な状況、というのは、当然核家族が多い中で、家族が少ないということは、その家族の方は日中別々の場所、時間を過ごすということで、日中も見守りが必要な状況にございます。そして、その核家族がどんどん高齢化していきますと、２人世帯家族、１人世帯家族ということになってきます。　それで、先ほども申し上げましたが、どうしても地域の見守りというのは非常に重要になってまいります。そのことがいろんなことの防止、それからコミュニケーションをとるという大事さという部分にもつながっていきますので、そこは、当課としても力を入れていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○森園　委員長　ほかに御質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○森園　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第３款民生費の質疑を終わります。　本日はこれにて終了いたします。　あすも午前10時に会議を開きます。　　　　　　　午後５時01分　散会...

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八戸市議会 2016-03-07 平成２８年 ３月 予算特別委員会−03月07日-01号

八戸市議会 2016-03-07
平成２８年　３月　予算特別委員会−03月07日-01号