八戸市議会 > 2016-02-29 >
平成28年 3月 定例会−02月29日-02号

ツイート シェア
  1. 八戸市議会 2016-02-29
    平成28年 3月 定例会−02月29日-02号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成28年 3月 定例会−02月29日-02号平成28年 3月 定例会         平成28年3月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成28年2月29日(月曜日)午前10時開議 第1 議案第64号 平成28年度八戸市一般会計補正予算    議案第65号 平成28年度八戸市学校給食特別会計補正予算    議案第66号 平成27年度八戸市学校給食特別会計補正予算 第2 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     久保百恵 君
           2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君        5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     伊藤圓子 君        14番     山名文世 君        15番     古舘傳之助君        16番     石橋充志 君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     立花敬之 君        23番     前澤時廣 君        24番     吉田淳一 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        29番     秋山恭寛 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        奈良岡修一君    副市長        田名部政一君    総合政策部長     大坪秀一 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               風張知子 君    防災安全部長     高橋信幸 君    総務部長       高島 司 君    財政部長       原田悦雄 君    商工労働部長     大平 透 君    農林水産部長     山本 寧 君    福祉部長       石田慎一郎君    市民健康部長     工藤 朗 君    環境部長       赤石和夫 君    建設部長       石黒一之 君    都市整備部長     在家秀則 君    屋内スケート場建設推進室長               千葉憲志 君    教育長        伊藤博章 君    教育部長       佐藤浩志 君    交通部長       山地信男 君    市民病院事務局長   池本伸也 君    監査委員       白川文男 君    農業委員会会長    籠田悦子 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       吉田幸司    次長兼庶務課長    栄田千鶴子    議事課長       阿部寿一    副参事(議事グループリーダー)               田中瑞穂    主幹         鈴木 馨    主査         知野大介    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(吉田淳一 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 議案3件一括上程 ○議長(吉田淳一 君)日程第1議案第64号平成28年度八戸市一般会計補正予算及び議案第65号平成28年度八戸市学校給食特別会計補正予算並びに議案第66号平成27年度八戸市学校給食特別会計補正予算を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。  まず、議案第64号平成28年度八戸市一般会計補正予算についてでありますが、新給食センター整備費に係る学校施設環境改善交付金の国の平成27年度補正予算による決定に伴い、学校給食特別会計繰出金を減額いたしました。  その結果、歳入歳出予算の補正額はそれぞれ6億3224万7000円の減額となり、既決予算と合計いたしますと、総額は954億6775万3000円となるものであります。  これに対応する歳入といたしましては、繰入金の減額をもって措置いたしました。  議案第65号平成28年度八戸市学校給食特別会計補正予算は、新給食センター整備費を減額し、あわせて継続費の変更を行いました。  次に、議案第66号平成27年度八戸市学校給食特別会計補正予算についてでありますが、学校施設環境改善交付金の決定に伴い、新給食センター整備費を増額し、あわせて継続費の変更を行いました。  何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。  〔市長小林眞君降壇〕  ──────────────────── △日程第2 一般質問
    ○議長(吉田淳一 君)日程第2一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   29番 秋山恭寛君質問 ○議長(吉田淳一 君)29番秋山恭寛議員の質問を許します。秋山議員  〔29番秋山恭寛君登壇〕(拍手) ◆29番(秋山恭寛 君)平成28年3月八戸市議会定例会に当たり、自由民主・市民クラブを代表して質問いたします。  初めに、新年度予算についてであります。  昨年の11月27日に閣議決定された国の平成28年度予算編成の基本方針によれば、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆるアベノミクスの三本の矢の結果、雇用、所得環境の改善傾向が続いていると、これまでの政策に一定の評価を与えつつ、経済再生なくして財政再建なしとの理念を2020年度までの経済財政運営における基本方針とし、今後とも中長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指すとしております。すなわち、経済再生については、消費や投資の拡大に結びつく経済の好循環の拡大、イノベーション等による生産性の向上や供給力の強化、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかける、すなわち、まち・ひと・しごと創生を目指すというものであります。  また、アベノミクスの新三本の矢では、これまでの三本の矢を束ねた第1の矢である希望を生み出す強い経済に加え、その成長の果実を活用して、第2の矢の夢をつむぐ子育て支援、第3の矢の安心につながる社会保障を推進し、地方創生、国土強靱化、女性の活躍などの取り組みと相まって、第2、第3の矢が強い経済にも寄与する成長と分配の好循環を強固なものにしていくというものであります。力強い経済という観点に加え、子育て支援、社会保障の充実など、まさに私どもの市民生活に直結するテーマが国の予算編成の基本方針に取り上げられたことは、地方創生のために時期を得たものであると大いに期待するところであります。  さて、当市においても、こうした国の方針と歩調を合わせた施策の展開が求められることはもとより、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画などに基づく独自施策の推進によって、さらなる市勢発展が期待されるところであります。例えば、地域に活力を与えるスポーツ施設の整備や、種差観光の発着点となる蕪島地区の整備、安全と安心を確保するための防災施設の整備、本のまち八戸の推進、中核市移行に向けた取り組みなど、当市が持つポテンシャルをさらに高める各種の施策が着実に進められていることに日々期待が膨らむものであります。そして、その陣頭指揮をとられる小林市長に深甚なる敬意を表したいと思います。  そこで、新年度予算について2点御質問いたします。  1点目は、新年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。  2点目として、新年度予算の特色についてお伺いいたします。  次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  小林市長におかれましては、市長就任以来、昨年11月に3期目の折り返しを迎えられました。これまでの取り組みにおいてすばらしい成果を上げてこられたものと認識しております。3期目の政策公約、八戸新時代に向けての実現に当たり、直近の主な取り組みとしては、昨年9月に市政の根幹となる第6次八戸市総合計画を策定するとともに、10月には八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、昨今、全国的に取り沙汰されている人口減少克服、地方創生といった構造的な課題に対し、両計画の相乗効果が発揮されることが期待されます。さらに、来年1月1日を目標とする中核市への移行や、平成29年のできるだけ早い段階での八戸圏域8市町村における連携中枢都市圏の形成といった、将来的なまちづくりにかかわるような重要施策が控えております。これらによって、市長は八戸をまさに北東北の雄と呼べるまちへ進化させようとしているものと推察し、その手腕と姿勢を高く評価するものであります。  そこで、第1点目として、中核市移行についてお伺いいたします。  当市が目指す平成29年1月1日の中核市移行まであと10カ月となりました。移行手続については、昨年12月の市議会定例会において、中核市指定に関する申し出議案が可決された後、年明け早々に市長が県知事に対して同意の申し入れを行い、現在は県議会において同意議案の審議が行われているところであります。また、今後は県議会並びに県知事の同意が得られ次第、総務大臣への申し出と移っていくものと伺っており、移行への取り組みは順調に進んでいるものと認識しております。  さて、昨年7月に策定された八戸市中核市移行計画では中核市移行の狙いとして、都市の自主性、自立性を高め、市民福祉の最大化を図ることを掲げ、さらに移行による効果としては、きめ細かな市民サービスの提供、自立的で特色あるまちづくりの推進、都市のイメージアップと八戸広域圏の活性化の3点を挙げております。こうした効果については、直ちに実感ができるものばかりではないかもしれませんが、今後のまちづくりにおいて必ずや大きな転換期になるものと私は期待しており、八戸市の魅力が上がることを多くの市民が待ち望んでいることと確信しております。  そこで、中核市移行を契機に、今後のまちづくりへと市民の関心がもっともっと高まっていくように、改めて市長の考える中核市移行の意義について御所見をお伺いいたします。  次に第2点目として、連携中枢都市圏取り組み方針についてお伺いいたします。  我が国は今、本格的な人口減少、少子高齢社会を迎え、時代の大きな転換期に直面するとともに、人口減少問題の克服と地方創生の実現が喫緊の課題となっております。  平成25年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した我が国の将来人口推計によると、平成22年時点で1億2800万人であった人口は、平成60年に1億人を割り込み、さらに50年後の平成72年には8600万人にまで減少するという推計がなされており、人口減少社会の到来は、私たち社会経済の基盤や行政サービスの持続可能性に大きな影響を与えるものと想定されております。このため、国においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方創生を実現するための重要な施策の柱の1つとして、定住自立圏や連携中枢都市圏といった地域間連携の推進を位置づけており、当市においても八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で広域連携の推進に取り組むこととしております。  また現在、国の第31次地方制度調査会専門小委員会において、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方の検討が進められ、その中で、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があるという方向で議論がなされております。このことから、行政区域の枠を越えた広域連携の取り組みはますます重要性が高まっていくものと考えられるのであります。  当市においては、平成21年度に圏域7町村と定住自立圏を形成して以来、ドクターカーの広域運行や路線バス上限運賃化など、さまざまな連携事業を展開し、大きな成果を上げてまいりました。今後は、定住自立圏で培った連携の素地を深化発展させ、当市の中核市移行後の連携中枢都市圏の形成に向けて、円滑かつ速やかな取り組みを期待するところであります。  小林市長におかれましては、さきの平成27年12月定例会において、今年度内に八戸圏域における連携中枢都市圏の形成について8市町村間で合意形成を図りたいとの答弁をされ、さらに先月開催されました議員全員協議会において、八戸圏域における連携中枢都市圏の形成についてその考えを表明されました。私は、これまでの市長の発言をお聞きし、八戸圏域をリードするという強い決意を感じるとともに、小林市長であれば当市のみならず、圏域全体の活性化を見据えた大きな視点で今後の市政の運営を行っていただけるものと確信を持っているところであります。  そこで、改めて八戸圏域における連携中枢都市圏の形成に向けた取り組み方針についてお伺いいたします。  次に第3点目として、北東北の雄に向けた展望についてお伺いいたします。  繰り返しになりますが、小林市長におかれましては、平成17年11月に就任されてから10年の歳月が経過しております。この間、1期目の平成18年7月には、小林市長と久慈市長、二戸市長、青森県三八地域県民局長、岩手県久慈地方振興局長、岩手県二戸地方振興局長の6者による三圏域連携懇談会をスタートさせ、同じ南部藩の歴史を共有する地域同士で、県境を越えた連携を行政面から推進し続けてこられました。  また、医療面においても、八戸市民病院を拠点とする青森県へのドクターヘリ配備を推進され、平成21年3月には県内初となるドクターヘリが運航されることとなり、市民病院は、今や県内外の広域医療圏には欠かせない重要な医療拠点に位置づけられているものと認識しております。  さらに平成21年9月には、当市は近隣7町村との間で全国では2番目、県内では初となる定住自立圏形成協定を締結しており、以来、八戸圏域8市町村では、北東北の中核都市である八戸市が持つ都市機能集積と圏域を構成する市町村がそれぞれに持つ医療資源や地域特性を連携させ、情報発信する力を一層高めることにより、圏域全体としての魅力の向上が図られてまいりました。  2期目の平成23年2月には、市民や観光客の交流の拠点を設けることにより、空洞化が進む中心市街地を活性化することを目的とした八戸ポータルミュージアム・はっちを開館し、昨年6月には延べ来館者数400万人を達成しており、ほぼ1年間で100万人が利用される状況となっております。  そして、3期目を折り返した今、中核市移行や連携中枢都市圏の形成といった新たな重要施策を目指しているわけであります。  そこで、改めて3期目の政策公約に掲げる北東北の雄に向けた小林市長の展望について御所見をお伺いいたします。  次に、東日本大震災からの復興についてお伺いいたします。  東日本大震災から早いもので間もなく5年が経過いたします。この大震災は、沿岸部を中心に被災地域が広範にわたり、極めて多数の犠牲者を出すとともに、津波、原発事故を伴う総合的な災害であり、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしました。当市も甚大な被害を受け、大変痛ましいことでございますが、岩手県内において被害に遭われた方も含めますと、死者5名、行方不明者2名が犠牲になられました。改めてこの場をおかりいたしまして御冥福をお祈りいたします。  この震災での被害は津波によるものが大きく、特に臨海部での被害は甚大でありました。私の町内の水産加工施設も浸水の被害を受けましたし、防波堤、漁港、漁船などの港湾施設や工場地帯の工場群、また、農地やビニールハウス等の農業施設など、その被害額は1200億円を超えるものとなり、経済的打撃ははかり知れないものがありました。一方、市民生活に目を向けますと、住宅の浸水、全壊や半壊が多数あり、長時間の避難生活を余儀なくされるなど、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。  国においては、この震災を受け、平成23年7月には東日本大震災からの復興の基本方針を策定し、復興期間を10年とした上で、被災地の一刻も早い復旧復興を目指す観点から、平成27年度までの当面5年間を集中復興特区における税制上の特例措置を講じるなど、集中的に復興を進めてきたところでございます。  また、昨年6月には集中復興期間後の平成28年度以降5年間の復興事業のあり方について国の考えが示されました。この中で、国が定めた復興期間10年の後半5年間を復興・創生期間と新たに位置づけ、被災地の自立につなげるため、震災復興は単なる現状復旧ではなく、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる創造と可能性の地としての新しい東北の創造を目指すこととし、引き続き復興に取り組むこととされたところであります。  当市においては、発災から半年後の平成23年9月に八戸市復興計画を策定され、10年間の計画期間を復旧期、再生期、創造期の3期に区分し、被災者の生活再建、地域経済の再建、防災力の強化の4つの基本方向に基づき、復興に向けた取り組みを段階的に推し進めることとしております。  この計画に基づき、これまで官民総力を挙げ、復旧復興に懸命に取り組んできた結果、港湾、漁港施設や道路などの主要インフラの復旧が完了し、被災企業の再建が進んでまいりました。県が公表した津波浸水想定を踏まえた津波避難計画の改訂や自主防災組織の設立促進、防災ノートを活用した防災教育の実施など、ハード、ソフト両面から各分野での復興事業が順調に進展しているものと実感しております。特に八戸港の復旧は、被災した港湾の中で一番最初に復旧宣言できましたことは、全ての被災地の復旧復興に向けて大きな弾みになったことと思います。  また、各種復興事業の推進に当たっては、国の復興交付金などを有効に活用してきており、平成26年度には小中野公民館が防災拠点施設として建てかえ整備され、平成27年度においては、多賀地区の津波避難タワーの完成や津波避難道路の整備、主要地方道八戸階上線湊橋の歩道拡幅整備など、効果的、計画的に事業を進めておられ、創造的復興の実現に向けた取り組みが着実に進んでいるものと評価するものであります。  このような中、ことし1月、国の復興推進委員会において、平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における基本方針の骨子案が示され、被災者支援や産業、なりわいの再生、観光振興などについて重点的に取り組む方針が示されました。当市としましても、国の方針を踏まえ、創造的復興へ向けた取り組みを確実に推進していただくことを切に願うところであります。  そこで、東日本大震災からの復興について2点御質問いたします。  1点目は、集中復興期間5年間の復興の取り組みの総括についてお伺いいたします。  2点目として、平成28年度からは復興計画上の創造期となることから、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現を目指してどのようなまちづくりをしていくのか、その取り組み方針についてお伺いいたします。  次に、八戸港の振興についてお伺いいたします。  八戸港は、地域経済を支える重要な基盤であるとともに、北日本における重要な国際物流拠点として発展しているところであります。繰り返しになりますが、5年前の東日本大震災では、八太郎北防波堤が倒壊するなど、甚大な被害を受けましたが、国県を初めとした関係者の懸命な御努力により、被災港湾の中では最も早い平成25年7月に復旧が完了したところであります。  八戸港では、平成6年に東北初の国際コンテナ定期航路が開設されてから20年が経過いたしましたが、この間順調に取扱量を伸ばし、昨年秋には新たな航路も開設されるなど、今後ますます八戸港の国際物流拠点化が進むものと期待されております。先日の新聞報道では、昨年の八戸港のコンテナ取扱量が5万8000本を超え、過去最高となったとの報道もなされ、八戸港が着実に発展してきていることがうかがえます。  一方、コンテナ航路を有する東北の主な港湾を見ますと、平成26年の取り扱い実績では、仙台塩釜港が21万4492本、秋田港が6万6917本と、八戸港を上回っている状況であり、昨年の仙台塩釜港では22万5000本以上と過去最高を記録する見込みとなっているなど、今後コンテナ貨物の集荷をめぐる東北各港間の競争は厳しさを増してくるものと思われます。また、企業のお話をお聞きしますと、東南アジアや北米に向けた航路開設の要望もあり、新たな航路開設が望まれているところであります。  そこで、八戸港の振興について2点御質問いたします。  1点目は、八戸港におけるコンテナ取り扱い状況の現状と、今後の見込みや取り組みについてお伺いいたします。  2点目として、コンテナ定期航路の拡充に向けて、今後どのような取り組みをお考えかお伺いいたします。  次に、港湾行政についてお伺いいたします。  八戸港では、昨年4月に北東北と北海道へのエネルギー供給の新たな拠点となる八戸LNGターミナルの運転が開始され、10月には新たに韓国との国際コンテナ航路が就航しております。また、震災から5年を迎え、前にも述べましたが、八戸港はコンテナ取扱量において震災前の水準を上回り、過去最高を記録し、新たな企業も進出するなど発展を見せております。  そこで、市のみならず、北東北地域の経済を支える産業、貿易の拠点として、今後もますます発展していくものと期待される八戸港の将来展望について2点御質問いたします。  1点目として、第二人工島の将来計画についてお伺いいたします。  第二人工島については、平成初頭に水産団体を中心に漁港機能集約を目的として第二人工島構想が検討され始め、その後、漁港機能の集約と親水空間の実現に向けて、八戸港流通構造改革拠点整備事業の基本計画策定及びそれに伴う平成21年の八戸港港湾計画の改訂において、同構想が削除されたことによって、平成21年12月、同盟会は第二人工島構想を断念し解散しております。しかし、私としては、将来八戸港が発展していくためには、新たな開発空間の確保と港内のしゅんせつ土砂の処分場として新たな人工島を検討する必要があるのではないかと考えております。  そこで、改めて第二人工島の将来計画、展望について御所見をお伺いいたします。  次に第2点目として、ポートアイランドへの第2連絡橋の将来計画についてであります。  ポートアイランドは、LNG輸入基地や造船工場が進出し、さらに将来、コンテナ貨物を取り扱う物流エリアに拡張される計画となっております。このように、ポートアイランドにおいて企業立地や物流エリアの整備が進んでいきますと、現在のシーガルブリッジ1本では足りなくなり、2本目の連絡橋が必要だと考えております。  八戸港背後の主要な道路整備状況を見ますと、八戸久慈自動車道の八戸・階上間が開通し、現在は階上・久慈間で整備が進められております。また、主要地方道八戸環状線、338号白銀市川環状線でありますが、そこにおいても、糠塚工区、中居林工区が開通し、現在、天久岱工区、尻内工区で整備が進められているところであります。これら道路網につながる形でポートアイランドから白銀地区への接続ルートが整備されますと、八戸環状線や三陸沿岸道路と八戸港とのアクセス向上によって物流の効率化が図られるなど、港湾のみならず、市及び周辺地域の発展につながるものと考えております。  そこで、改めて将来のポートアイランドへの2本目の連絡橋について御所見をお伺いいたします。  次に、美術館建設についてであります。  当市では、文化行政を進展させる上でも、平成3年度からこれまで一貫して県立の文化施設の整備を県に要望してきたところであります。そのため、八戸芸術パーク構想を実現すべく、議会においては県立八戸芸術パーク・屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟を発足させ、先進地視察を行い、その可能性を検討してきております。  新たな美術館建設については、これまで第2期八戸市中心市街地活性化基本計画において、美術館の改修を目的とした美術館周辺修景事業が掲載されているところであります。また、平成27年3月定例会においては、市民団体、八戸市に新美術館を熱望する市民の会、これは漆畑代表でありますが、24万都市八戸市にふさわしい新美術館の建設を求める陳情書が提出され、全会一致で採択されるとともに、今年度6月定例会においては、田名部、藤川両議員の質問に対し市長からは、早期に美術館建設の可能性を取りまとめるとの前向きな答弁をいただいているところであります。さらには、八戸市に新美術館を熱望する市民の会では、小中学生を対象に新美術館デザインコンクールを開催したところ、小学生約500点、中学生約70点の応募があり、今月6日、7日の2日間、八戸彩画堂で、小学校7校の作品約300点の作品展が行われるなど、市内で建設に向けての機運が高まってきております。  そこで1点目として、美術館建設と八戸芸術パーク――仮称――整備構想について、質問のアとして、美術館の建設に向けて当市ではどのような検討を行ってきたのか、その経緯と検討結果についてお伺いいたします。  また、平成27年3月定例会の八嶋議員の質問に対しまして、八戸芸術パーク整備構想には美術館建設が含まれていないという答弁がございました。質問のイといたしまして、美術館と八戸芸術パーク構想をすみ分けた場合、今後、八戸芸術パーク――仮称――整備構想の実現に向けて芸術パーク構想をどのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、美術館建設とまちづくりについてでありますが、全国の美術館を見た場合、美術館は地域文化の担い手として重要な役割を果たしていると思われます。当市では、中心街や南郷地域、臨海部の工場地帯で地域の資源を活用したアートプロジェクトなどを展開し、アートのまちづくりを進め、まちの新たな魅力づくりに取り組んでおりますが、これらアートプロジェクトをより一層進め、市民が誇りに思う魅力あるまちづくりの実現においても、美術館建設は重要であります。美術館建設については、多くの市民が建設場所などまちづくりの観点からも、こんな美術館が欲しいといろいろな夢や希望を持っていると思います。  そこで、2点目の質問として、美術館建設について、その建設場所や機能についてどのようなお考えをお持ちか、また、まちづくりにおいてどのような役割を期待しておられるのか、お伺いいたします。  最後の質問であります。国立研究開発法人海洋研究開発機構――JAMSTECについてであります。  昨年は、人類史上初めてマントルや巨大地震発生域への大深度掘削を可能にする世界初のライザー式科学掘削船である、JAMSTECの地球深部探査船ちきゅうが八戸港に初入港してから10周年の節目の年に当たりました。  このことから昨年10月、国立研究開発法人海洋研究開発機構研究成果活用促進八戸市議会議員連盟では、地球深部探査船ちきゅう10周年記念行事実行委員会を組織し、JAMSTEC、八戸工業大学及び市との連携のもと、シンポジウム、JAMSTEC連携連絡室の開所式、記念式典及び記念祝賀会を開催したところであります。この一連の行事の中で、JAMSTECの平理事長からは、自治体の中でも八戸市ほどJAMSTECの活動を理解し支援してくれるところはない、また、八戸港はちきゅうの心の母港というお礼の言葉をいただき、これまでの取り組みを高く評価していただくとともに、我々もこの次の20周年に向けた活動の糧となると感じたところであります。  また、昨年9月には、議員連盟としてJAMSTECの横須賀本部、横浜研究所を、11月には高知コア研究所を視察し、最新の研究成果に触れ理解を深めたところであります。さらに、12月には静岡商工会議所の主要メンバーが当市を訪れ、八戸市水産科学館マリエントでのちきゅう常設展及びちきゅうたんけんクラブの取り組みと、市を挙げてのJAMSTECとの交流について視察されております。これはJAMSTECの関係者が同会議所に、国内の先進的な取り組みとして当市の活動を紹介したことが契機となったものでありますが、同会議所を初めJAMSTECの活動を支援する同志の輪を広げ、さらなる研究開発の推進に寄与してまいりたいと考えております。  このように、JAMSTECとの密接な関係を築いている当市では、現在、青森県を通じて内閣官房に政府関係機関の地方移転を提案し、JAMSTECが有する人材育成機能の一部を当市へ移転させることを目指しており、これまでJAMSTECとの関係構築を推進してきた議員連盟としても、本件はぜひ実現させたいと強く願っており、期待、応援をするものであります。  そこで、当市提案の政府関係機関の地方移転について、現在までの進捗状況と今後どのように進まれる予定か、その見通しをお伺いいたし、壇上からの質問を終わります。  〔29番秋山恭寛君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)秋山議員にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、平成28年度当初予算の編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第6次八戸市総合計画及び第6次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図るための各種施策に取り組むとともに、行政資源の最適化により、市民サービスの向上を目指すことを基本として編成をいたしました。  また、引き続き震災からの復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の大きく分けて2つの内容を持つ予算とし、復興分においては、震災復興特別交付税や震災復興基金などの財源を活用して、復興計画に掲げた4つの基本方向に基づき、災害に強いまちづくりのための施策等を推進することといたしました。通常分においては、第6次八戸市総合計画に定める人づくり戦略、生業づくり戦略、安心づくり戦略、魅力づくり戦略、自治体経営戦略の5つを柱としたまちづくり戦略を中心に、地方創生に向けて策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動を図りながら、市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げることといたしました。その結果、一般会計の予算規模は平成27年度比で13億円、1.3%減の961億円となったものであります。  次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。  まず、復興分については、防災インフラの整備事業として、東日本大震災復興交付金事業である津波避難路整備事業費のほか、多賀多目的運動場整備事業費、屋内スケート場建設事業費、新大橋整備事業費、沼館地区津波避難ビル整備事業費、公民館耐震化事業費、館鼻公園整備事業費、福祉避難所改修経費、津波避難誘導標識設置事業費、児童館耐震化事業費、水産物流通機能高度化対策事業費などを計上いたしました。  また、災害に強いまちづくりを進めるため、耐震対策緊急促進補助金、自主防災組織育成助成補助金、災害用備蓄物資購入経費を、被災者支援策として、被災者定着促進事業費や災害援護資金貸付金を引き続き計上したほか、復興の弾みとなる施策として、三陸復興国立公園の北の玄関口となる蕪島エントランス整備事業費などを計上いたしました。  通常分としては、市勢のさらなる進展に向け、学校教育の充実策として、西白山台小学校建設事業、新西地区給食センター整備事業などを、中心市街地の活性化策として、仮称・三日町にぎわい拠点整備事業、更上閣にぎわい広場整備事業、美術館整備事業、中心市街地優良建築物等民間開発支援事業、くらしのみちゾーン整備事業、本八戸駅通り地区整備事業、花小路整備支援事業などを、居住環境の整備策として、長根公園再編事業、公園施設長寿命化事業などの各種施策を進めることといたしました。  また、公約事業として、新たに平成29年1月の中核市移行に向けた中核市移行記念シンポジウム開催経費、中核市広報活動経費、保健所関連経費、包括外部監査委託料などを計上するとともに、“読み聞かせ”キッズブック事業費、はちのへ縁結びプロジェクト事業費、権利擁護センター運営事業費を計上したほか、引き続き奨学金推進事業、マイブック推進事業、八戸ブックセンター事業、南郷新規作物研究事業、成長産業立地等支援事業、新産業団地整備・開発推進事業、写真のまち八戸関連経費、地域スポーツチーム応援事業、仮称・八戸西スマートインターチェンジ整備事業、長根公園周辺道路等整備事業などを進めることとしております。さらに、道路や排水路等のインフラについて、老朽化の進んだ箇所を中心に効率的かつ重点的に整備、補修を進めるため、引き続き道路・排水路等重点改良事業費として、大きな予算枠を確保しております。  私といたしましては、復興計画における向こう5年間にわたる創造期の初年度として、着実に安全安心なまちづくりを継続するとともに、当市がさらなる飛躍を遂げるための新たなステージとなる中核市への移行を見据えて、市政全般に総合的に目配りしながら、市民生活に必要な事業や公約で掲げた施策についても、予算に盛り込むことができたものと考えております。  次に、中核市移行についてお答え申し上げます。  本定例会冒頭の提案理由説明の際に申し上げましたとおり、中核市移行に伴い権限が移譲される事務について、私は職員に対し、万全な執行体制を整備し、十分に事務に習熟するよう指示すると同時に、改めて八戸市が中核市に指定される意義というものを考え、市民の皆様に対して丁寧に説明していくよう求めているところであります。  我が国の行政システムは、明治維新以降、いわゆる中央集権型システムを確立し、第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、戦後の急速な復興、経済成長に大きく貢献したと言われております。一方、近年では、国民の生活やニーズが多様化し、個性豊かな地域社会の形成など、従来の中央集権型行政システムでは対応することが困難な課題が顕在化してきたことから、地域のことは地域で決めることができる地方分権型行政システムへの転換が求められてきました。  中核市制度は、こうした地方分権改革の流れの中で、指定都市に次いで特例的に都道府県の事務権限を行うことができる制度として平成6年に創設されており、ことし4月には、中核市は全国で47市になります。現在、当市でも中核市への移行に向けた手続を進めておりますが、昨年7月に策定した八戸市中核市移行計画では、きめ細かな市民サービスの提供、自立的で特色あるまちづくりの推進、都市のイメージアップと八戸広域圏の活性化の3つを移行効果として掲げさせていただきました。  私は、中核市制度そのものが自治をできるだけ小さい単位で行い、できないことのみをより大きい単位の団体で補完していくという補完性の原理の考え方に基づいた地方分権を具現化するための手段の1つであり、個人や地域ではできないことをより実情を把握しやすい身近な自治体が担っていくことが、住民にとって最大の幸福をもたらす仕組みであると考えております。平成29年1月の中核市への移行は、保健所の業務を初めとして新たな権限が移譲され、市民の利便性が向上するという側面のほか、地方分権の受け皿となり得る自治能力の高い都市として、知名度や存在感がより一層高まるなど、当市がさらなる飛躍を遂げるための新たなステージへの扉を開くことにつながるものと確信しております。  次に、連携中枢都市圏取り組み方針についてお答え申し上げます。  昨年の12月市議会定例会におきまして私は、平成29年のできるだけ早い段階での連携中枢都市圏の形成を目指してまいりますと答弁申し上げたところであります。今年度当市では、中核市移行後の連携中枢都市圏の形成を見据え、総務省の新たな広域連携促進事業を活用し、八戸圏域定住自立圏を構成する町村とともに連携施策の方向性を検討してまいりました。  これまで検討された新たな連携施策の方向性について、連携中枢都市圏に求められる3つの役割に添って申し上げますと、圏域全体の経済成長の牽引の分野では、テレマーケティング関連産業の集積、強化に向けた支援など8つの施策、高次の都市機能の集積、強化の分野では、高度医療従事者の育成、技術向上に対する支援など3つの施策、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の分野では、消費生活に係る意識啓発、相談体制の充実、強化など3つの施策がそれぞれ提案されております。  八戸圏域8市町村では、平成21年度に定住自立圏を形成して以来、人、産業が元気で活力、魅力を創造、発信する北東北の中核都市圏を目指し、ドクターカーの運行や路線バス上限運賃化の取り組み、八戸地域畜産関連産業振興ビジョンの策定、広域的体験学習支援事業など、23施策30事業を展開しております。加えて当地域では、ごみ処理、し尿処理、消防や水道等の分野において長年にわたり共同処理を行っており、日常生活圏、経済圏を同じくする広域圏として強いきずなが構築されております。  このようなことから私は、当市を中心とする圏域において、定住自立圏からステップアップを図り、連携中枢都市圏を形成する意義は極めて大きいものと考えております。今後、圏域の中心都市として、特に経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化に資する取り組みを積極的に推進し、中心的な役割を担っていく必要があると考えております。
     連携中枢都市圏の形成に向けた今後の取り組みについてでありますが、来月23日に八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催し、八戸圏域において連携中枢都市圏を形成することを町村長の皆様に御提案申し上げたいと考えております。そして、町村長の皆様から合意が得られましたならば、連携中枢都市圏の形成に向けた手続の円滑化を図るため、新年度から連携協約の締結に向け、8市町村間で具体的な連携施策等に関する協議を進めてまいりたいと考えております。あわせて、連携中枢都市圏ビジョンの策定を見据え、8市町村の有識者等を構成員とする検討会議を開催し、圏域の中長期的な将来像や連携協約に基づき推進する具体的取り組みなどを先行して検討してまいります。  これらの取り組みにより、圏域市町村間での連携協約の締結及び連携中枢都市圏ビジョンの策定といった連携中枢都市圏の形成に必要となる手続を平成29年1月の中核市移行後速やかに実施し、平成29年度より国の財政措置を活用しながら連携中枢都市圏の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  私は、人口減少、少子高齢社会の中にあっても、八戸圏域を一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済が維持される拠点とすべく、当市の有する多種多様な産業集積や都市の広域的な拠点性などといった強みをより一層強化充実させ、圏域全体のさらなる活性化につなげてまいる決意であります。連携中枢都市圏の形成に当たりましては、今後とも圏域町村との協議を丁寧に進めてまいりますとともに、引き続き市議会並びに八戸圏域定住自立圏議員連盟のお力添えを賜りたいと考えておりますので、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、北東北の雄に向けた展望についてお答えを申し上げます。  私は、平成25年の八戸市長選挙において8つの政策と40の取り組み項目から成る政策公約を掲げ、これらの公約の実現により、当市を北東北の雄と呼べるまちに進化させるべく、3期目の市政運営に全力を傾けてまいりました。この政策公約につきましては、毎年進捗状況を公表させていただいておりますが、昨年11月に取りまとめた市長3期目2年間の進捗状況では、9割以上の取り組み項目に着手しており、着実に成果が得られているものと認識しております。  一方、当市を取り巻く社会経済情勢は、景気の低迷やグローバル化の進展、情報技術の著しい進歩、価値観の多様化など大きく変化しております。特に昨今では、全国的に人口減少、少子高齢化の進行により、労働力人口の減少、市場規模の縮小、地域コミュニティ機能の低下等が叫ばれており、当市においても例外ではありません。今後、この流れに歯どめをかけるため、地域の特性や資源を有効に活用しながら、これまで以上に地域の活性化に取り組み、住民満足度の高い持続可能な地域社会の実現を目指していく必要があります。  幸いにも当市は、先人のたゆみない努力によってまちの基礎が築き上げられ、日本有数の水産都市、北東北随一の工業都市、北日本屈指の国際貿易港を有する都市、青森県南から岩手県北にまたがる広域圏における中心都市として成長し、他都市にはない優位性、可能性を備えております。今後、中核市への移行によって、地方分権の受け皿となり得る自治能力の高い都市として、存在感や知名度がより一層高まるとともに、その後の連携中枢都市圏の形成により、当市及び当圏域の経済成長と都市機能の強化、生活関連機能サービスのさらなる向上が図られ、自立した自治体運営が可能になるものと考えております。  また、昨年9月に策定した第6次八戸市総合計画に基づき、子育て支援の充実や地域密着教育の推進等による次世代の育成と本のまち八戸の推進、地域の底力実践プロジェクトによる市民活動の促進と地域コミュニティの振興、八戸ワイン産業創出プロジェクトや八戸地域畜産関連産業振興ビジョンの推進等による6次産業化の推進、魚市場の整備を初めとする水産業復興ビジョンの推進、企業誘致の推進や中小企業の振興、産業団地の整備等による企業集積の促進と雇用の創出、海外販路の拡大やポートセールス活動の推進等による八戸港の物流拠点化、公民館や児童館等の公共施設の耐震化や自主防災組織の育成等による防災力強化、仮称・八戸市総合保健センターの整備や安心安全見守り活動の推進等による保健、医療、福祉の連携強化、市民スポーツの促進や地元チームの応援等による地域スポーツの活性化、屋内スケート場の整備や氷都八戸パワーアッププロジェクト等による氷都八戸の再生、八戸文化のまちづくりビジョンの推進や新たな美術館の整備等による文化芸術の振興、蕪島エントランスの整備や八戸三社大祭のユネスコ無形文化遺産登録の推進等による観光ブランドの強化、仮称・三日町にぎわい拠点マチニワの整備や民間再開発の促進などによる中心市街地の活性化、シティプロモーションの推進による市民の愛着と誇りの醸成と知名度の向上など、地域の活力創出に向けて総合的な取り組みを展開してまいります。  私といたしましては、こうした取り組みの推進により、これまで培ってきた地域資源やまちの魅力にさらに磨きをかけ、当市を子育てや教育、産業、雇用、安全安心、医療、福祉などのあらゆる分野でどこの都市にも負けない、北東北の中でここしかないというすばらしいまち、北東北の雄と呼べるまちへ進化させてまいりたいと考えております。今後とも議員各位並びに市民の皆様、さらには近隣町村の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、集中復興期間5年間の総括についてお答えを申し上げます。  当市では、東日本大震災からの復旧復興を図るため、平成23年9月、八戸市復興計画を策定し、これまで官民一体となった復旧復興の取り組みを進めてまいりました。10年間を計画期間とする八戸市復興計画は、当初の2年間を復旧期、続く3年間を再生期、そしてその後の5年間を創造期とし、それぞれの段階で各種復旧復興事業に取り組むこととしております。  集中復興期間5年間の取り組みでありますが、まず発災後速やかに被災者や被災企業に対する支援、被害を受けた都市施設の復旧等に優先的に取り組んでおります。  主な取り組みを申し上げますと、被災者の生活支援として、被災者総合相談窓口の設置、避難所における巡回健康相談の実施や避難世帯応援チームの結成、被災支援制度の受付事務のワンストップ化、災害見舞金の給付による生活再建支援、一時入居住宅の提供や住宅応急修理、被災者生活再建支援金の給付等による住宅の再建支援、被災建物等の解体、運搬支援、市内で発生した災害廃棄物15万8000トンの収集運搬処理などに迅速に取り組みました。  また、被災事業者に対する支援として、漁業者に対する漁船、漁具等の取得支援、農業者に対する農地除塩や被災園芸施設の復旧支援、被災中小企業に対する中小企業グループ施設等復旧整備補助金の導入、中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業、県経営安定化サポート資金による金融支援などに取り組んだところであります。  被災した公共施設の復旧については、最も被害の大きかった八戸環境クリーンセンターを初め、第三魚市場荷さばき所A棟、漁港施設、公園、学校、下水道など、全ての公共施設の復旧が平成24年度までに完了いたしました。  加えて、特に被害の大きかった三陸沿岸被災地への支援として、市民病院災害派遣医療チーム――DMATの派遣、八戸圏域水道企業団による応急給水支援と職員派遣、全国市長会や青森県市長会、町村会等を通じた物資等の緊急支援、岩手、宮城両県の災害廃棄物の広域処理など、交流の深い北奥羽地域や三陸沿岸都市への支援に最大限取り組んだところであります。  このように、復旧期の早い段階で震災により失われた社会的機能や社会経済活動の復旧に集中的に取り組むことができたものと考えております。  次に、再生期にかけての取り組みでありますが、当市の復興が復旧期から再生期を経て、その先の創造期で花開くよう、できるだけ多くの復興の種をまくべく取り組んでまいりました。  主な取り組みといたしましては、被災者の生活再建では、災害公営住宅62戸を建設するとともに、被災者住宅再建支援制度を初めとする各種助成制度などを継続して実施し、被災者の住宅の再建、確保を促進してまいりました。  次に、地域経済の再興についてでありますが、まず第三魚市場荷さばき所B棟の改築工事が平成25年12月までに完了し、現在、C棟の改築工事を進めております。企業に対する支援といたしましては、186事業者へのあおもり生業づくり復興特区を活用した規制と税制上の特例措置、八戸市復興推進計画の認定による利子補給3件など、企業活動の再興や事業の拡張に取り組んでまいりました。観光関係においては、種差海岸の三陸復興国立公園への指定、三陸ジオパークの日本ジオパーク認定、みちのく潮風トレイルの八戸・久慈間の開通が平成25年に相次いで実現し、種差海岸インフォメーションセンター及び休憩所、蕪島休憩所の整備などにより、多くの観光客でにぎわいを見せております。  次に、都市基盤の再建についてでありますが、被害の大きかった八太郎北防波堤を初めとする八戸港の復旧が、港湾関係者が一丸となって取り組んだ結果、平成25年7月にいち早く完了しております。津波避難路については、多賀地区の津波避難道路、湊地区の津波避難階段などの整備を進めており、平成28年度の整備完了を予定しております。また、東日本大震災を契機として、八戸久慈自動車道を含む三陸沿岸道路359キロメートルが復興道路として位置づけられ、全線が事業化され、市内区間は全線供用開始となっております。  最後に、防災力の強化についてでありますが、平成26年6月、小中野公民館の建てかえ、昨年9月、多賀地区津波避難タワーの建設が完了しており、現在は平成28年度中の完成を目指し、沼館地区において津波避難ビルの整備を進めております。また、東日本大震災の教訓を踏まえ改定した津波避難計画図の配布、児童生徒への防災ノートの配付、地域における自主防災組織の設立支援、防災士育成補助金の交付などを実施しており、その結果、自主防災組織の組織化率は震災前の64.9%から83.1%に向上しております。エネルギー対策では、LNG輸入基地計画の推進、小中学校、公民館等への太陽光発電システムの整備などにより、災害に強いエネルギー供給体制の構築を進めてまいりました。このほか、防災行政無線の増設、津波避難ビルの追加指定、災害協定の締結推進、外国人や障がいのある方々への情報伝達体制の整備など、地震、津波災害から市民の安全を確保し、ハード、ソフト両面から防災力の強化を図ってまいりました。  以上のように、復旧期及び再生期の5年間において、市民や事業者の皆様、国県等の関係機関、さらには全国各地から心温まる御支援、御協力をいただきながら、官民挙げて集中的に取り組むことにより、着実に復旧復興の歩みを進めることができているものと考えております。  次に、創造期の取り組み方針についてお答え申し上げます。  来年度からは復興計画後半5年間の創造期に移行し、北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現、そして創造的復興に向けて計画的に取り組んでまいります。  まず、被災者の生活再建の分野では、引き続き被災者生活再建支援金の支給や災害援護資金の無利子貸し付け、児童生徒の就学支援と教育相談などを通じて、被災者の生活支援を図るとともに、被災者住宅再建支援事業や被災者定着促進事業などによる被災者の住宅再建に対する支援、被災者世帯訪問による心と体の健康支援など、被災者の生活再建にきめ細かに対応してまいります。  次に、地域経済の再興の分野では、魚市場の整備を初めとする水産業復興ビジョンの推進、農業新ブランドの育成や新規就農希望者に対する支援、八戸地域畜産関連産業振興ビジョンの推進などにより、水産業及び農林畜産業の振興を図ってまいります。また、あおもり生業づくり復興特区のさらなる活用を図りながら、企業誘致の推進や中小企業に対する経営支援、ポートセールスや国内外への販路拡大などに積極的に取り組み、企業の活性化と雇用の確保、創出に努めてまいります。加えて、種差海岸PR促進事業や蕪島エントランス整備事業、南郷観光推進事業、観光ガイド推進事業などにより、当市の新たな魅力創出や観光客の受け入れ体制の充実を図ってまいります。  次に、都市基盤の再建の分野では、児童館の耐震化、民間大規模建築物等の耐震化の促進、新大橋のかけかえを初めとする津波避難道路等の整備、館鼻公園の整備、八戸港復旧・復興方針に基づく防潮堤の整備など、災害に強い都市基盤の整備を推進してまいります。  最後に、防災力の強化においては、沼館地区津波避難ビルの整備、指定避難所となる公民館の改築、福祉避難所の改修、避難施設への災害用備蓄物資の配備、東日本大震災を踏まえた防災訓練や防災教育の充実、地域における自主防災組織の育成支援など、ハード、ソフトの両面から防災対策を講じ、市民力を生かした災害に強い地域づくりを推進してまいります。  また、創造的復興へ向けてまちや市民の活力創出を図るため、アートのまちづくりの推進、多賀多目的運動場の整備、屋内スケート場の建設、氷都八戸パワーアッププロジェクトの推進、地元スポーツチームを応援する八戸スポーツ振興協議会の事業促進など、文化、スポーツの振興にも力を入れてまいりたいと考えております。  当市の復興はまだ道半ばであります。当市の目指す創造的復興の実現のためには、復興計画の基本理念であります、復興は現在の市民のみならず、将来の市民のためのものという考えのもとに、単なる原状復旧にとどまらず、人口の減少、少子高齢化、環境問題等、現代社会を取り巻く諸課題にも対応した新たなまちづくりを推進するという考えを再確認し、創造期となる今後5カ年の施策に取り組んでいくことが重要であると認識しております。今後も、国県等の関係機関と緊密に連携を図るとともに、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、復興計画の目指すより強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、八戸港のコンテナ取り扱い状況についてお答えを申し上げます。  八戸港のコンテナ取扱量は、コンテナ定期航路が開設された平成6年以降、年々増加してまいりました。東日本大震災のあった平成23年は一時的に落ち込みましたが、翌年以降急速に回復し、平成27年の取扱量は、港湾管理者である県が公表した速報値によりますと、前年の取扱量である4万8136TEUを大きく上回り、前年比約20%増の過去最高となる5万8065TEUを達成したと伺っております。この要因として、ハード面におきましては、国県により港湾整備が着実に進められ、コンテナ定期航路の受け入れ体制が整備されてきたことに加えまして、ソフト面では、航路を開設している船会社による各種サービスの拡充や集荷代理店による営業努力のほか、県や八戸港国際物流拠点化推進協議会による荷主向けの支援策など、官民一体となり国内外でポートセールス活動に取り組んできたことが挙げられるものと認識しております。  今後のコンテナ取扱量の見通しにつきましては、国内外の経済状況に大きく左右されるため、予測が難しいと考えておりますが、当面は平成27年以上の取扱量達成を目指してまいりたいと考えております。今後とも八戸港のさらなる国際物流拠点化に向け、関係者と連携し、コンテナ貨物輸送における新たな荷主発掘や航路のサービス拡充を図り、八戸港の利用促進に取り組んでまいります。  次に、八戸港コンテナ定期航路の拡充についてお答え申し上げます。  八戸港におけるコンテナ定期航路といたしましては、現在、直接海外の港湾に寄港する外貿航路として、韓国に本社のある南星海運が運航する中国・韓国航路と、同じく韓国に本社のある長錦商船、シノコー・マーチャント・マリンが運航する韓国航路の2航路が週3便体制で運航されているほか、京浜港経由で海外と結ぶ国際フィーダー航路が、井本商運、鈴与海運、横浜コンテナラインの国内3つの船会社により、それぞれ週1便体制で運航されております。このほか、アメリカ、カナダの西海岸と結ぶウエストウッド・シッピング・ラインズ社が運航する北米航路がありますが、貨物量の低迷により平成21年から運航が休止されております。  このような中で、八戸港では、フェロニッケルを初めとした台湾向けの輸出が多いことから、地元企業からは、台湾を含め経済成長が続く東南アジア各地と直接結ばれる新たな航路の開設を求める声が上がっており、市としても同航路の開設が重要であると認識しているところであります。また、北米からの牧草、大豆等の農産品や建材、木材の輸入について一定の輸送需要が見込まれるほか、本州北端の太平洋側に位置する八戸港は、北米西海岸からの海上輸送の距離の点で、韓国の釜山港や我が国の京浜港に比べて短くて済むという地理的な優位性に着目し、北米航路の再開に取り組む意義もあるものと考えております。  このような状況を踏まえまして、市では、これまで以上に航路サービスの拡充による八戸港コンテナ取扱量の拡大に向け、県と連携して新年度新たに船会社向け支援制度の創設を予定しているところであります。制度の概要といたしましては、東南アジア航路等を開設する船会社に対して、新たな航路開設に伴う経費の一部につき、平成28年度からの3年間、1社につき年間200万円を県と市が協調して補助するというものであります。市では、港湾管理者である県と連携して、この船会社向け支援制度をPRするとともに、官民一体となってポートセールス活動の強化を図り、新たな航路の拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第二人工島の将来計画についてお答え申し上げます。  八戸港では、平成27年のコンテナ取扱量が約5万8000TEUと過去最高を記録し、また、LNG輸入基地が運転を開始するなど、取扱貨物量が増加傾向にあることから、今後もさらなる発展が期待されております。一方、馬淵川からの流下土砂が年間約35万立米流れ込んでおり、航路や泊地の水深を確保するため継続してしゅんせつ工事が行われております。こうした状況の中、物流、産業の伸展への対応とともに、流下土砂処分対策は八戸港の発展にとって重要な課題であると認識しております。第二人工島計画については、現在、港湾計画に位置づけられておりませんが、将来の開発空間の確保と土砂処分対策の1つとして考えられることから、今後の八戸港の利用動向を見ながら、国県と連携して検討してまいります。  次に、ポートアイランドへの第2連絡橋の将来計画についてお答え申し上げます。  現在の八戸港港湾計画では、ポートアイランドにおいて、貨物需要、利用者数から見込まれる交通量に対して、シーガルブリッジで対応できるとされております。一方、八戸港長期構想では、将来の貨物需要の増加や防災面から、ポートアイランドへのアクセス機能の強化が必要とされております。また、八戸港の背後においては、八戸久慈自動車道などの広域的な高速ネットワーク整備が進められており、八戸港とのアクセス向上による物流や緊急輸送の強化などの効果が期待されております。  港湾管理者である県によりますと、今後、現在の港湾計画以上に交通需要が伸びることが見込まれた段階で、防災面も踏まえて新たな連絡ルートを検討すると伺っております。市といたしましては、ポートアイランドの貨物需要の推移、背後地とのアクセス強化、災害時の物流機能確保など、今後の八戸港の利用動向を見ながら、新たな連絡ルートについて、国県と連携して検討してまいります。  次に、美術館建設に向けた検討の経緯と検討結果についてお答え申し上げます。  美術館整備については、平成24年度に策定した第2期八戸市中心市街地活性化基本計画において、美術館の敷地内を修景することを目的とした美術館周辺修景事業を掲載しておりました。そして、平成26年度にその整備財源について国と協議する中で、美術館の改修のみならず、美術館本体の機能拡充を含めた新築についても実施が可能な都市再構築戦略事業として国から認められたという経緯がございます。また、市では同じく平成26年度に、昭和44年に建てられた美術館の耐震診断を行ったところ、1階の耐震性に問題があることが判明いたしました。さらには、平成27年3月定例会において、市民団体から提出された24万都市八戸市にふさわしい新美術館の建設を求める陳情が採択されております。  こうしたことから、私は昨年6月定例会一般質問において、早期に新美術館建設の可能性を取りまとめると答弁したところであります。そこで、今年度は現在の美術館周辺の測量を行い、隣接地との境界を確定させるとともに、庁内関係各課で内丸番町地区土地利活用庁内検討委員会を設け、短期及び中長期にわたる美術館周辺の土地利用の計画について検討いたしました。さらには、八戸市美術館運営協議会――会長、八戸工業大学坂本禎智教授――及び八戸市中心市街地にぎわい形成事業検討委員会――委員長、八戸工業大学長谷川明教授――において、美術館建設についての御意見をいただいたところ、両委員会からは、限られた展示スペースや施設の老朽化等、現在の美術館が抱える課題や、建物規模の拡充及び機能強化が求められました。  これらを踏まえ、また、昨年12月に策定した八戸市文化のまちづくりビジョンが目指す文化芸術を通して市民が生き生きと心豊かに暮らせるまち及び文化芸術の力を活用した魅力あふれるまちを実現するためにも、文化芸術活動の拠点としての美術館整備は必要であると考えております。したがいまして新年度は、これからの当市における美術館のあるべき姿を新美術館整備基本構想として早急に取りまとめるとともに、当市中心市街地活性化基本計画の美術館周辺修景事業を美術館整備事業に改め、変更の手続を行った上で、都市再構築戦略事業の計画期間である平成31年度までを目途に、新たな美術館整備に取り組んでいきたいと考えております。  次に、八戸芸術パーク――仮称――整備構想の進め方についてお答え申し上げます。  八戸芸術パークを検討するに当たり、平成13年度に県では八戸芸術パーク――仮称――整備構想を策定しており、その構想の中で芸術パークの施設機能について示されております。そこでの施設機能は、総合芸術の場としての中小ホールを中心に、創造、育成の拠点としての練習場や芸術の市場としての多目的モール等で構成されており、美術品の展示や収蔵等の美術館が備えるべき機能は含まれておりません。このことから市といたしましては、これまでと同様に、県が策定した整備構想に基づき、ホールを中心とした県立八戸芸術パークの実現に向けた検討を早期に再開していただくよう、引き続き県へ要望してまいります。  次に、美術館建設とまちづくりについてお答え申し上げます。  第6次八戸市総合計画では、市民が誇りに思う魅力あふれるまちを実現するため、アート・スポーツプロジェクトや中心市街地活性化プロジェクトを展開することとしており、これらプロジェクトを推進する戦略プロジェクトとして八戸市美術館整備事業を掲載しているところであります。また、平成16年度に策定した八戸市都市計画マスタープランでは、中心市街地において、レクリエーション機能や文化芸術機能等の拠点整備を進めることとしております。  現在、当市の中心市街地は、行政機能や商業機能が集積しているだけではなく、三社大祭やえんぶり等のお祭りやイベントの舞台であるとともに、八戸市公会堂や八戸ポータルミュージアム・はっちに加えて、仮称・三日町にぎわい拠点マチニワや仮称・八戸ブックセンター等の新たな都市空間の整備も進めております。したがいまして、まちなかを芸術ゾーンに見立て、中心市街地での文化芸術施設のより一層の拡充を図り、美術、音楽、演劇、映像など広い分野にわたって文化芸術の拠点性を高めていくためにも、現在地において新たな美術館を建設することといたします。  次に、美術館の機能といたしましては、青森県では、初の博物館法に基づく美術館であった現在の美術館機能に加えて、ミュージアムショップやカフェなどの安らげる空間の整備も考えております。さらに、新しい美術館整備に当たり、新たに付加する役割や市民参加型のプログラム等については、外部からの最新の美術館運営やアートプロジェクトに精通している専門家による検討委員会を立ち上げ、基本構想をまとめていく中で検討してまいります。  美術館は作品鑑賞の場だけではなく、文化芸術の創造と発信の場であるとともに、地域のシンボルや憩いの場であると考えております。したがいまして、美術館の持つ多彩な魅力や可能性を最大限に生かして、中心市街地活性化のみならず、観光や教育など幅広い分野への波及効果を生み出し、八戸の個性を生かしたまちづくりの中核的な施設となるよう事業を推進してまいります。  次に、政府関係機関の移転提案の進捗状況についてお答え申し上げます。  政府関係機関の地方移転は、東京への一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における仕事、人の好循環を促進することを目的として、国が東京圏以外の道府県等を対象に、政府関係機関、研究機関及び研修所の移転提案を公募したものであります。これらの機関の移転については、機関全体の移転のみならず、機関内のまとまりのある一部分の組織または機能の移転も提案可能としており、また提案に当たっては、地方版総合戦略における当該移転の位置づけや国の機関としての機能確保が図られることなど、移転の必要性や効果が求められております。  こうした国の動きを受け、市では、県を通じて昨年8月、国立研究開発法人海洋研究開発機構――JAMSTECの人材育成機能の一部を八戸市に移転することを提案いたしました。本提案は、JAMSTECの研究者が客員教授や講師などとして八戸工業大学を初め当市に手厚く派遣され、人材育成を担うことを求めるもので、JAMSTECが中期目標に掲げる海洋立国を担う人材育成の推進及び国の方針である海洋資源掘削人材の拡充に沿うものと認識しております。  これまで国では、政府関係機関の移転に関する有識者会議を3度開催し、JAMSTECの移転を求める7県からの8提案を2県からの2提案に絞り込み、その1つに当市からの提案が残っております。国、JAMSTEC、県、八戸工業大学及び市との間で行われた議論の結果が、3月の有識者会議で政府機関移転基本方針案として諮られ、認められた場合、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が政府機関移転基本方針として決定する予定であると伺っております。  平成19年からちきゅう情報館及びちきゅうたんけんクラブを通じて子どもたちの科学する心を涵養してきた当市にとって、本提案の採択は、小学校から大学までの一貫体制での海洋人材の育成を推進するものであり、海洋人材の重要な育成拠点となることで、将来的には研究所や関連産業の誘致、集積に結びつくものと考えていることから、本提案が採択されるよう最後まで気を引き締めて取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)秋山議員 ◆29番(秋山恭寛 君)各項目について詳細なる御答弁本当にありがとうございました。再質問を1点、あとは要望いたします。美術館について再質問したいと思います。  八戸彩画堂での小学生の新美術館の絵のコンクール、その後、26日からきのうまではっちで中学生による新美術館のデザインコンクールの絵を張っておりました。私は、高山議員からそのお話を聞いて、はっちのほうに行ってきました。子どもたちはいろいろな思いを持って、市立美術館を欲しいという気持ちがあらわれる作品がいっぱいありました。  そこで、美術館建設になかなか乗り越える課題も多いと思うのです。美術館を強力に推し進めていくための新年度の組織体制、これについて市長が何か考えていることがあればお伺いしたい。  それともう1つ、現在ある美術館、これを生かして増築した場合と、壊して新しく建てる場合のメリット、デメリット、これをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  市では、これまで大規模施設を整備する場合には、組織の専門性、機能性を強化するため、必要に応じて専門的な部署を設置してきたところであります。新たな美術館の整備には、建物規模の拡充といったハード面の整備のほか、美術館の機能拡充といったソフト面での活用策など、多くの検討すべき課題を抱えております。そうしたことから来年度、平成28年4月に美術館内に、まだ仮称でありますけれども、新美術館建設推進室を設置して、新たな美術館建設整備に向けて取り組んでいきたい、このように考えております。  なお、メリット、デメリットについてはまちづくり文化スポーツ観光部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長(吉田淳一 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)それでは、私のほうからは、メリット、デメリットについてお答え申し上げます。  まず、現在の美術館を改修し、さらに収蔵機能を付加して増築した場合ですが、既存建物については、平成26年度の耐震診断結果から、相当の耐震補強が必要になってまいります。また、老朽化しているエレベーターや空調、トイレなどの水回り、さらには玄関ポーチの改修に相当の経費を要することや、廊下は拡幅できないなど、限界が生じてきております。さらに増築棟につきましても、2階以上で既存棟とつなごうとした場合、増築棟の1階の高さに制限が生じてきてしまいます。一方、新築した場合では、既存棟の影響を受けることがなく、効率的な施設配置が可能となり、市民ニーズに合致した整備が可能となってきます。  したがいまして、建物の耐用年数や美術館の管理経費、さらには今後のアートプロジェクトの展開などを考えますと、新築のほうが効率的で多様な可能性があると考えております。  以上です。 ○議長(吉田淳一 君)秋山議員 ◆29番(秋山恭寛 君)ありがとうございました。推進室を設置するということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、新築のほうがメリットが大きいようですので、新築のほうでぜひともお願いしたいと思います。  美術館に関しては以上であります。  次に、港湾行政について要望したいと思います。  確かに漁獲高とか漁獲量が大変減って、漁業関係者のほうで大変な状態だと思いますし、また、漁港機能の集約とか再編は本当に難しい課題だと思っております。これは第二人工島に関してであります。  しかし、先ほど私の質問でも言いましたけれども、馬淵川から流れている流下土砂、これは本当に資源でありまして、私は二十数年前、株式会社神戸市という本を読んだことがあります。ちょっと記憶が定かではないのですけれども、山を削って神戸港をつくって、そして親水空間のモザイクという、若者が集うような場所があるのです。そういうのをつくって、大変な努力をしてあのような大きい港をつくったという本を読みました。その点、八戸市はそういう流下土砂が豊富にあるわけですから、パイプラインで引いて埋め立てて、本当に効率がいいような場所ですので、それも考えながら、これを埋め立てをしていただきたいと思いました。  それで第二人工島をつくることによって、館鼻とか白銀の漁港、静穏度が低くなります。そうすると、漁船なんかの出入りが速やかになるということです。ぜひとも第二人工島については積極的に国県のほうに働きかけていただきたいと思っています。  それから第2連絡橋であります。これは今の計画だと、シーガルブリッジの隣のほうから豊洲のほうにかけるという線がありましたけれども、先ほど私から質問したとおり、物流拠点として白銀とポートアイランドを結ぶ、これが一番いいような気がいたします。今のポートアイランドのほうも、2期工事、3期工事、どんどんふえていって4期工事とかとなっていくと思うのですけれども、そうなると、これから第2連絡橋の必要性が出てきますので、これもぜひとも県のほうに強く働きかけていただきたいと思います。  私からは以上でありますけれども、今期退職される理事者並びに職員の皆様、大変長い間、本当に御苦労さまでございました。どうぞこれから大所高所において、八戸市の将来を見守っていただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。大変御苦労さまでした。  以上で質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で29番秋山恭寛議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   25番 田名部和義君質問 ○議長(吉田淳一 君)25番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員  〔25番田名部和義君登壇〕(拍手) ◆25番(田名部和義 君)おはようございます。平成28年3月定例会に当たり、きずなクラブを代表して、既に通告してあります事項に従い順次質問してまいります。  春を呼ぶ伝統豊かな豊作祈願のえんぶりも県内外から多くの観光客を迎え、大盛況のうちに終えることができ、春の息吹を感じるようになりました。  さて、我がきずなクラブは、地域のことは地域で決めるという地方分権型社会の進展を踏まえ、多くの市政課題が複雑、高速化する中で、市長と議会は二元代表制の両輪として、真の地方自治の実現を追求するとともに、中核市移行に向け、市勢の発展、そして市民福祉の向上を目指し、いよいよ4月から新年度の事業がスタートしてまいります。  そこで、まず最初に財政運営について質問いたします。  昨年12月に閣議決定された平成28年度政府予算案は、一般会計総額がおよそ96兆7200億円と、過去最高を更新したとのことであります。景気回復に伴う法人税収や所得税収の伸びにより、税収は57.6兆円と、25年ぶりの高水準となる見通しであり、一方で、新規国債発行額は34.4兆円と4年連続で減少し、8年ぶりの低水準とのことであります。  地方ではいまだ実感が乏しいところでありますが、首都圏を初めとした一部地域の景気回復により、我が国の財政を取り巻く環境は改善の兆しが少しは見られるとの報道もあります。しかし、地方を含めた政府の債務残高は1000兆円を超え、対GDP比の国際比較では、他の先進国と比較して最も高い水準にあるなど、財政健全化の道のりがイバラの道であるという状況は、依然として変わりはありません。  政府は昨年、新三本の矢、一億総活躍社会の実現を打ち出しましたが、その新目標のための補正予算の目玉が、低年金受給者への3万円支給という、その場しのぎとも思える政策であり、財政健全化の道のりも地方創生の道のりも遠のくばかりとの危惧を抱いている一人であります。  さて、当市の新年度予算案に目を転じますと、その内容は、地域の活性化、市民福祉の向上に資する積極的な予算であると評価できるものの、市債の規模は今年度に引き続き高い水準にあることが見てとれます。また、国の定めた平成28年度の地方財政計画においては、地方の一般財源総額について平成27年度並みの水準を確保するとされたところですが、前年度並みの一般財源では予算を賄い切れず、市債発行と基金繰り入れに依存せざるを得ない、いささか苦しい台所事情がかいま見えるところであります。
     そこで、財政運営の観点から、当市の新年度予算についてお伺いいたします。  第1点目は、新年度予算の市税及び地方交付税などの一般財源の見通しについて、第2点目として、新年度予算の編成に当たって、どのような財政運営上の課題があったかについてお伺いいたします。  次に、中核市移行についてお伺いいたします。  まず第1点目として、保健所業務実施に向けた進捗状況と今後の見通しについてであります。  当市が目指す平成29年1月1日の中核市移行まで、いよいよ10カ月となりました。移行に当たっては、県から多くの事務が移譲されることになりますが、言うまでもなく、これから新たに市で実施することとなる行政サービスを、円滑に市民へ提供することが求められております。  中核市として設置が義務づけられている保健所につきましては、昨年の11月、経費節減と市民の利便性の向上の観点から、県等への検査業務の委託、保健所の本庁への集約配置など、保健所設置方針を変更する旨の報告があったところでありますが、市民、事業者等への手続に混乱が生じることのないよう十分に周知を図り、サービスの向上につなげることを期待しております。  また、全国的な傾向として、所長である医師を初め、獣医師や薬剤師といった専門職の確保が容易ではないということを伺っておるところであります。また、当市においても、平成28年度採用職員について、初回の募集では応募者が少なく、再度、再々度の追加募集を行ったというような新聞報道もありました。今後は、県からの職員派遣や、県の機関等での派遣研修も実施していくということですが、人材の確保、育成といったことも課題であるかと考えております。  保健所は、市の総合的な保健衛生分野のサービスを一手に担う拠点として、また、時として市民の生命、健康に重大な影響を及ぼすおそれのある事態に対応するための、極めて重要な役割を果たす機関となっていることから、業務の実施に当たっては、より確かな体制を構築していくことが求められております。  そこで、改めて市保健所の業務の実施に向けた進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に2点目として、包括外部監査についてお伺いいたします。  包括外部監査は、地方自治法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市及び条例で実施を定めた市町村が行うものとされておりますが、県内では青森県及び青森市において実施しているところであります。  当市においては、平成28年度中の中核市移行を見据えて先行して導入するため、外部監査契約に基づく監査に関する条例が昨年12月議会において可決されたところであります。来年度からは、従来の監査委員による監査に加え、包括外部監査人による監査を実施していくこととなりますが、現在実施している監査委員による監査と、来年度から実施を予定している包括外部監査はどのように違うのかお伺いいたします。  また、本定例会において包括外部監査契約の締結についての議案が提出されておりますが、契約の相手方はどのような方法で、どのような方を選んだのか、さらには、今後どのようなスケジュールで包括外部監査を実施していくのかお伺いいたします。  次に3点目として、産業廃棄物の不法投棄等の防止についてお伺いいたします。  中核市への移行に際しては、産業廃棄物処理業の許可や産業廃棄物の不法投棄に対する監視、指導などの、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務も移譲されますが、産業廃棄物に関する問題としては、当市には櫛引地区の産業廃棄物不適正処理事案もありますし、また近隣では、田子町の青森・岩手県境不法投棄事案もあります。これらの事案は、一度発生してしまいますと、その解決に膨大な時間と費用を要することから、産業廃棄物の不法投棄等を防止し、適正処理を推進することが必要であると考えます。そのため、未然に防止することはもちろん、早期発見、早期解決を図ることが重要であると考えております。  そこで、櫛引地区や県境の事案を教訓とし、今後、当市の中核市移行後には、同様の事案を発生させないよう万全を期する必要があると考えますが、中核市移行後の産業廃棄物行政に対する所見をお伺いいたします。  次に、仮称・八戸市総合保健センターについてお伺いいたします。  総合保健センターの整備の推進は、市長3期目の政策公約の1つであります、安心して暮らせる共生社会の実現に掲げている取り組み項目であります。事業の推進に当たっては、関係団体であります医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センターとの意見調整等にしばし時間を要していると伺っておりましたが、今年度に入って整備に向けた動きが具体化してきております。  昨年5月には、市と関係団体による総合保健センターの整備に関する覚書が調印され、基本構想案へのパブリックコメントを経て、7月に基本構想が策定されました。その後、公募型プロポーザル方式による設計者選定を行い、12月には最優秀者に株式会社久米設計を、優秀者に株式会社INA新建築研究所東北支店がそれぞれ選定されております。また、今後は最優秀者であります株式会社久米設計を基本設計業務委託に係る随意契約の見積り徴収の相手方として、契約交渉を進める予定であることの説明を受けております。  総合保健センターには、平成29年1月の中核市移行に伴い設置する保健所の機能を含んでおり、手狭な本庁舎の状況を考えますと、早急な整備が求められているところであります。その一方で、関係団体が整備する施設も含めての総合保健センター構想であることから、関係団体とのスケジュール調整も必要であると推察いたしております。  このような状況の中、平成32年4月の供用開始まで4年あるものの、その間、震災復興に加え、東京オリンピックに向けた施設整備による建設業界の人材不足や資材高騰が予想されることから、市の総合的な保健衛生サービスの拠点となる総合保健センター整備に当たっては、計画的に、また着実に事業を進めていく必要があると考えております。  そこで、総合保健センター整備事業のこれまでの進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。  次に、産業振興についてお伺いいたします。  当市の産業は、昭和39年の新産業都市指定を契機として、臨海部の素材型製造業を中心とした工業化の進展に始まり、現在では高度技術産業やIT関連産業なども集積し、時代の変遷とともに産業構造の重層化が図られながら発展してまいりました。先人の時代から今日に至るまで、業種や産業形態を絞ることなく、世界の社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、さまざまな産業を集積させてきた当市の産業の多様性は、他の地域にまさる大きな魅力であり、不況の波にあっても、地域の経済と雇用を力強く支えてきたものと認識しております。  こうした発展の基盤となったのは、港湾、道路、鉄道などの産業インフラはもちろんのことでありますが、第一、第二臨海工業地帯を初め、市川水産加工団地、桔梗野工業団地、北インター工業団地などの産業団地の充実が、産業集積の重要な要因となったことは御承知のことと思います。現在、当市において分譲中である八戸北インター工業団地については、高速交通網の整備や企業のリスク分散への動きも相まって順調に分譲されており、現在の状況が続けば、数年後には分譲可能用地がなくなる見込みであると伺っております。  人口減少社会の中にあって、地方が活力ある社会経済を維持し、そして発展させていくためには、人々が地域に定住し、豊かな生活を営んでいくための基礎として、いかに魅力的な産業を集積して雇用の場を確保していくかが肝要であり、そのためにも企業の進出機会を逃すことのないよう、新たな産業団地を開発することの必要性については、私も小林市長と同様に認識しているところであります。今年度より、市では新たな産業団地の開発に向けて事業を進めていると伺っておりますが、ここで重要になるのは、どのような視点で産業団地を整備するのか、時期を逸することなく、スピード感を持って整備できるのかという点であると思います。  新たな産業団地は、これからの当市の産業基盤となることから、多くの市民が注目しており、その整備に当たっては、一定規模の面積やインフラなどの物理的側面の優位性もさることながら、用地の取得に向けた地元地権者の協力も重要であり、地域住民の心情に寄り添った事業展開が不可欠であると認識しております。このように、市民の注目度も高く、今後の市勢発展に大きな影響を与える新産業団地の開発については、検討すべき事項、時期等に遺漏なく、議会への報告及び情報共有を確実に行っていただきたいと考えております。  そこで、2点御質問いたします。  第1点目は、現在実施中の新産業団地開発基礎調査の進捗状況について、2点目として、次年度以降の開発に向けた見通しなど、今後のスケジュールについて、市長がどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、農業行政についてお伺いいたします。  我が国の農業は、国民に食料を安定的に供給するとともに、地域経済を支える重要な役割を担っておりますが、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など、農業をめぐる環境は厳しい状況にあり、将来に不安を抱く農業就業者もいるのが現状であると認識しております。特に農地については、長い年月をかけて整備された食料の生産基盤であると同時に、自然環境を守る重要な財産でもあることから、農地の維持、そして農政に係る取り組みについて順にお伺いいたします。  そこで、第1点目として、農業委員会法改正への対応についてであります。  主に農地法に係る業務を行う農業委員会は、平成21年度の農地法改正以来、遊休農地調査及び指導等の業務が新たに加わるなど、農業委員会の果たす役割がますます大きくなっているところであります。  このような中、昨年9月に農業委員会法の改正が行われましたが、農業委員の選出については、選挙による公選制が廃止され、市町村長による選任となるなど、これまでにない大きな制度改正だと思っております。地域の農業者の代表としての誇りを胸に業務に当たってきた農業委員ですが、これまでどおり、地域に密着した活動ができる農業委員が選任されることとなるのか、一抹の不安を抱いているところであります。  そこで、改めて今回の農業委員会法改正による主な変更点と、特に農業委員の選任に係る対応についてお伺いいたします。  また、当事者である当農業委員会会長としての所見をお伺いしたいと思います。  次に第2点目として、荒廃農地解消への取り組みについてお伺いいたします。  市内の農地を見渡しますと、農業従事者の減少、高齢化、減反政策などにより、特に山間部など、耕作条件のよくないところを中心に農地の荒廃化が進んでいるように見受けられます。中には、耕作条件のよい農地でも草木が生い茂るなど、一見して、耕作されていないと判断できる荒廃農地があり、農業を取り巻く厳しい現状を目の当たりにするところであります。荒廃農地は、病害虫の発生源、日照障害、原野火災の発生要因となるほか、用排水路や農道の共同管理にも大きな支障を来しているところであります。このため、農業委員会では平成20年度から荒廃農地調査、農地パトロールを実施し、遊休農地の実態把握と発生防止や解消のための指導を行っているところであります。  そこで、改めて近年の荒廃農地の現状と、その解消に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。  次に3点目として、農地中間管理事業についてお伺いいたします。  国では、担い手への農地集積により、農業経営の規模の拡大と農業経営への新規参入などを促進するため、農地の中間受け皿として、平成26年度から都道府県に農地中間管理機構を設置いたしました。青森県では、公益社団法人あおもり農林業支援センター内に青森県農地中間管理機構を設置し、地域内に分散する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける農地中間管理事業を実施しておりますが、その実績につきましては低迷していると伺っております。  そこで、まずは農地中間管理事業の内容についてお伺いいたします。  また、農地中間管理事業における市のこれまでの実績と対策についてお伺いいたします。  次に、道路行政についてお伺いいたします。  まず第1点目として、都市計画道路3・2・3号沼館河原木線の整備についてであります。  三陸沿岸地域に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしております。この間、当市においては、八戸市復興計画に基づき、さまざまな事業が実施されております。また、八戸市が作成した津波避難ハンドブックには、津波避難時の心得や災害情報の入手方法などに加え、500年から1000年に1回程度と、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を想定した、最大津波マップが掲載されております。その影響範囲の広さに愕然とし、大地震の発生に備えた対策の重要さを痛感するものであります。下長地区においても、最大津波の影響は広範囲に及ぶと想定されており、いかに素早く避難するかが重要となります。  このような中、下長地区から高館地区に向かっては、都市計画道路3・2・3号沼館河原木線が計画されておりますが、この道路が整備されることは、津波避難路として極めて有効であり、地域の防災力の向上に資するものであることから、早期の整備が求められているものと考えております。  そこで、改めまして都市計画道路3・2・3号沼館河原木線の整備の見通しについてお伺いいたします。  次に第2点目として、市道の改良についてお伺いいたします。  主要地方道八戸野辺地線の、西霊園入り口バス停付近から青い森鉄道の浜通り踏切へ下っていく市道は、西霊園へのアクセス道路であり、また、青い森鉄道沿いの農道を直進すると、高館方面及び国道45号への近道となっていることから、かなりの交通量があります。しかしながら、当該道路については、道路の幅員が十分確保されていないことに加え、坂道でもあることから、車両のすれ違いが危険な状況にあり、安全確保という観点から、早期の拡幅工事が求められているものであります。  また、市道の安全確保という観点からは、市道高館北沼線の海上自衛隊正門前についても同様のことが言えます。当該箇所は、道路の線形が不規則なカーブとなっており、車両はかなり減速しなければ走行できない状況であり、また、冬期間には、曲がり切れない車両がガードレールに追突する事故が発生するなど、危険な箇所となっております。  そこで、まずは主要地方道八戸野辺地線から西霊園へのアクセス道路の拡幅整備の見通しについてお伺いいたします。  また、海上自衛隊正門前については、カーブを緩やかにするなど、運転手からの見通しをよくするための改良が必要と考えますが、今後の整備の見通しについてお伺いいたします。  最後に、新美術館の建設についてお伺いいたします。  昨年の6月定例会における新美術館構想に対する答弁で市長から、現美術館は、展示や収蔵などの機能が十分ではなく、また、第2期中心市街地活性化基本計画における中心市街地の回遊拠点の1つであることから、美術鑑賞の場にふさわしい周辺環境にするため、今年度、美術館及び周辺市有地の測量業務を実施するという答弁をいただいたところであります。また、他都市の美術館の動向や整備状況等について調査するとともに、財源や整備手法の検討を行い、早期に新美術館建設の可能性を取りまとめたいという大変前向きな答弁をいただきました。この答弁に対し私からも、現美術館周辺の内丸小公園、旧消防庁舎、美術館、番町駐車場はもちろん、これら市有地に隣接する土地も含めた一体的で有効な土地利用の検討を要望させていただいたところであり、多くの市民とともに、新美術館の開館に大きな期待を膨らませているところであります。  このような中、近年の県内における美術館の整備状況を見ますと、平成18年には青森県立美術館、平成20年には十和田市現代美術館が開館し、県内外から多くの美術ファンが来館しております。また、現在では弘前市においても美術館の整備作業を進めていると伺っており、当市の新美術館建設についても、市内のみならず、県内外の関係者や美術ファンからの期待が高まっているところであります。  そこで、2点御質問いたします。  まず第1点目として、新美術館建設に関する検討結果、隣接地も含めた一体的な土地利用の検討状況及び新たに美術館を建設する場合、どのような美術館が当市にふさわしいと考えているのかお伺いいたします。  第2点目として、美術館開館までの具体的なスケジュールについて、あわせてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔25番田名部和義君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田名部議員にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算の市税及び地方交付税などの一般財源の見通しについての御質問ですが、平成28年度の市税については、当初予算において296億900万円を計上いたしました。主な税目では、まず個人市民税は、給与収入の伸びが見られることから、前年度比で1.2%、金額にして1億2060万円増の100億1800万円を計上いたしました。法人市民税については、平成27年9月末決算分から法人税割の税率が引き下げられたことや、一部の業種において業績の悪化が見られたことから、前年度比で10.8%、金額にして2億9500万円減の24億2400万円を計上いたしました。固定資産税は、土地の地価下落があるもの、家屋の新築、増築分の上乗せ及び償却資産の総務大臣配分の増額を見込んだこと等により、前年度比で3.4%、金額にして4億8050万円増の147億6600万円を計上いたしました。市税全体では前年度比1.3%、3億7900万円の増収と見込んでおります。  次に、地方交付税の見通しについてお答え申し上げます。  平成28年度の地方財政については、国の定める地方財政計画において、地方税の増収を見込んだことにより、普通交付税は平成27年度比546億円、0.3%減の総額16兆7003億円となるとともに、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、一般財源の質の改善が図られました。また、震災復興特別交付税は、復興、創生期間においても、被災地の復興に必要な取り組みを着実に進めるため、前年度比で1096億円、18.6%減となったもの、総額4802億円が措置されております。このような地方財政計画や平成27年度の実績等を踏まえて算定した結果、平成28年度当初予算では、普通交付税は前年度と比較し1億円減の130億円、特別交付税は前年度と同額の16億円、震災復興特別交付税は所要額に合わせて1億8000万円増の12億1600万円を計上いたしました。  また、その他の一般財源については、地方財政計画での伸び率等を踏まえ、地方消費税交付金については、前年度と比較して6億7800万円、15.2%の増となる51億4400万円、臨時財政対策債については、前年度と比較して4億2000万円、10.8%の減となる34億6500万円を計上いたしました。  その結果、基金からの繰入金を除いた市税等の一般財源総額については、平成27年度を約9億円上回る556億3380万円となるものであります。  次に、当初予算編成に当たっての財政運営上の課題についてお答え申し上げます。  平成28年度当初予算は、第6次八戸市総合計画や八戸市復興計画に基づき、市民サービスの向上を目指すことなどを基本にして編成した結果、一般会計の予算規模は、平成27年度比で13億円、1.3%減の961億円となり、前年度よりマイナスになったものの、通常分としては過去最大となりました。  このうち、事業費の大きな普通建設事業として、仮称・三日町にぎわい拠点整備事業、沼館地区津波避難ビル整備事業、多賀多目的運動場整備事業、西白山台小学校建設事業、公民館耐震化事業などを計上しております。この結果、臨時財政対策債を除いた市債の額では、約80億5000万円となり、今年度を下回るものの、比較的高い水準の規模となりました。  また、一般財源の状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成27年度を上回る額を確保できる見込みであるものの、扶助費の増嵩への対応などもあり、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金25億円を計上いたしました。なお、本日追加提案いたしました補正予算において、財政調整基金繰入金について約6億円を減額したため、両基金からの繰入額は平成27年度並みの約19億円となっております。  このような状況を踏まえ、財政運営上の課題を申し上げますと、後年度の公債費が過度の負担とならないよう、今後市債の発行額に留意するとともに、臨時的な財政出動に対応できるよう一定規模の基金残高を維持することが必要であると考えております。このため、第6次行財政改革大綱で掲げた財政指標である将来負担比率200%以下、実質公債費比率18%以下、各年度末の基金残高50億円以上を念頭に、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。  次に、保健所業務実施に向けた進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。  保健所の設置につきましては、昨年11月の議員全員協議会において御報告申し上げました保健所設置方針に基づき、準備を進めているところであります。これまで、移譲される事務について県と協議を進めてまいりましたが、今後は具体的な実施方法等を検討し、委託料を初め必要な経費は補正予算で対応したいと考えております。  また、業務を行う上で必要となる条例については、中核市指定の政令公布後の議会において御審議いただきたいと考えております。  専門職である医師、獣医師、薬剤師等の確保については、一定のめどが立ったところであり、平成28年度も中核市移行までの間、引き続き県等の協力を得ながら、実務研修に派遣するなど、職員の業務遂行に必要な知識、技術の習得に努めてまいります。  また、安定した事務処理体制を構築し、円滑な事務引き継ぎを図るため、県に対し、指導的な立場となる職員の派遣を要請しております。市保健所の業務の実施に当たっては、平成28年4月に健康部及び保健総務課を新設することしており、当面この体制で準備を進めてまいります。保健衛生分野における市民サービスのより一層の向上が図られるよう、平成29年1月の保健所設置に向け、万全を期してまいりたいと考えております。  次に、監査委員による監査との違いについてお答え申し上げます。  外部監査制度は、地方分権の推進に伴う地方行政体制の整備確立に関する第25次地方制度調査会からの答申を踏まえ、監査機能の専門性、独立性を強化し、行政の透明性及び客観性の向上を図り、住民の信頼を高めることを趣旨として、平成9年の地方自治法の改正により創設されたものであります。  議員御質問のそれぞれの監査の違いでございますが、ともに住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を挙げること、組織及び運営の合理化に努め、規模の適正化を図ることを目的に実施するものであり、この点では共通しております。  一方、監査委員は地方公共団体内部の執行機関であるのに対して、包括外部監査人は、地方公共団体の組織に属さない独立した立場で監査を行うという違いがあります。また、監査委員による監査の対象は、財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理等の、いわゆる財務監査に加え、一般行政事務が対象であるのに対して、包括外部監査は財務監査が対象となります。具体的な監査の内容としましては、監査委員は、財務監査、行政監査、例月出納検査等を経常的に実施するのに対して、包括外部監査人は、みずからテーマを選定して、随時、臨時に監査を実施することが特徴であります。これらのことから、包括外部監査は、独立した立場から高度な専門的知識に基づき実施されることにより、監査委員による監査を補完し、当市の監査機能がより一層充実するということに最大のメリットがあると考えております。  次に、実施内容及びスケジュールについてお答え申し上げます。  まず、来年度の包括外部監査人については、財務に関する高度な専門的知識と経験を有する公認会計士に依頼するため、昨年12月に青森県の公認会計士協会より推薦をいただき、監査委員の同意を得て候補者を決定したものであります。また、包括外部監査人との契約につきましては、本議会で契約議案及び関連予算案の議決をいただいた後、4月に締結する予定であります。その後、包括外部監査人は、みずから特定のテーマを選定した上で監査を実施し、来年の3月末までに市長、市議会、監査委員等へ監査結果を報告することとなります。また、監査の結果によっては、市は必要な改善措置を講じることとなり、措置の内容は監査委員へ通知します。なお、監査の結果及び措置の内容は、いずれも監査委員により公表されることとなります。  以上の流れを毎年度繰り返し、継続して実施することにより、行政の透明性及び客観性の向上を図り、市民の信頼を高めてまいりたいと考えております。  次に、産業廃棄物の不法投棄等の防止についてお答え申し上げます。  議員御指摘の櫛引地区の産業廃棄物不適正処理事案と青森・岩手県境不法投棄事案については、有害物質の流出による環境汚染のおそれを生じさせ、近隣住民を不安にさせるだけではなく、最終的には公費の投入にまで至り、私としましても大変遺憾であると考えております。  不法投棄等の防止には、未然防止と早期発見、早期解決が重要であると考えておりますが、そのためには、処理事業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など関係法令の周知徹底を図り、排出事業者に対して、これら法令に基づく適正処理の実施を指導するほか、不法投棄監視員の配置や夜間、早朝、休日におけるパトロールの実施、廃棄物を積載したトラック等の車両点検などを検討中であります。  また、中核市への移行前には、県の産業廃棄物担当部署に市職員を派遣し、不法投棄等の防止対策を含めた産業廃棄物事務全般に関する実務研修を行い、移行後には、実務経験のある県職員の派遣を受け入れ、実務に関して市職員への技術的な指導、助言をいただく予定であります。中核市移行後には、当市の生活環境の保全を図り、市民の安全安心を確保するため、また、二度と櫛引地区や県境のような事案を発生させないため、防止対策を総合的かつ効果的に実施し、不法投棄等の未然防止と早期発見、早期解決に努めてまいります。  次に、仮称・八戸市総合保健センター整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。  総合保健センター整備事業については、公募型プロポーザル方式により最優秀者に選定した株式会社久米設計と、本年1月に基本設計業務に係る委託契約を締結したところであります。基本設計は本年7月末に完了する予定であり、完了後は速やかに実施設計に着手するとともに、地質調査を実施したいと考えております。これらの経費については、基本設計の結果を踏まえて、適時補正対応したいと考えております。その後のスケジュールについては、基本構想でお示ししたとおり、平成29年度から平成31年度にかけて建設工事を行い、平成32年4月の供用開始を目指してまいりたいと考えております。  なお、総合保健センターは市単独の施設ではなく、関係団体である医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センターと一体となり、総合的な医療、健康対策の拠点として整備していくものであることから、関係団体においても、市のスケジュールに準じて事業を進めることとしております。総合保健センターの整備については、関係団体との連携をさらに密にし、建設コストや工期などに十分留意しながら着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、新産業団地の検討状況についてお答え申し上げます。  八戸北インター工業団地は平成2年から分譲を開始し、今年度は3社に対し合計約4万6000平米を分譲しており、分譲可能面積約100万平米に対し、分譲済み面積は約80万4000平米、分譲率にして約80.4%となっております。近年は年間平均3万平米程度を分譲しており、今後の分譲可能面積が20万平米を下回っていることから、近い将来、企業の進出ニーズに対応できないことが想定され、新たな産業団地の開発が急務であると認識しております。  このことから、今年度開発候補地絞り込みのための基礎的資料とするため、複数の候補地を抽出し、各候補地の場所、広さ、開発に係る関係法令等の特性を調査することを目的として、新産業団地開発基礎調査を実施中であります。  本調査は立地拠点調査と事業可能性調査の2つに分かれており、立地拠点調査については、当市の概況として、人口や世帯、産業指標の動向や土地利用等を調査するほか、当市を取り巻く環境変化と新たな産業展開の動向として、全国的に見た社会、経済環境の変化や、産業団地に関する企業ニーズの調査などを実施するものであります。  事業可能性調査については、競争力のある産業団地とすることを主眼に、立地拠点調査を踏まえ、将来の企業ニーズに加え、自然や景観の保全、まとまりのある土地確保の可能性などを考慮し、複数の候補地を選定いたします。その上で、それらの候補地について、交通アクセス等の整備状況や、地形、土地利用、規制等の現況を調査するとともに、基本計画作成や造成工事等に要する事業実施期間、工業団地造成に伴う経費の積算、分譲価格設定に係るシミュレーションと、事業実現化に向けた方策を検討するものであります。  調査は民間委託により進めておりますが、既に当市の概況や企業ニーズ調査等の立地拠点調査及び事業可能性調査におけるまとまりのある土地の抽出を終え、現在は候補地の絞り込みに向けたさまざまな視点からの評価、分析を行っている段階であり、今年度中に最終的な調査報告の結果を受ける予定としております。  次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
     新産業団地の開発については、今年度青森県に対する最重点事業要望において、県主導での開発を求めておりましたが、県からは、産業団地の開発はその効果を直接享受する市町村が行うべきもの、また県の役割は、全県的視点に立ったバランスのとれた県勢発展に向けて工業集積度が低い地域に企業立地を誘導し、県全体の産業振興を図るべきものとのことであり、前向きな回答がなされなかったところであります。このような県の回答を受け、今後も県主導での産業団地開発に向けた協議を進めることは開発期間を長期に至らしめ、結果として企業の立地機会を逃すことにつながるおそれがあるものと考えております。  このことから市としては、開発事業の着実な推進のため、平成28年度は、学識経験者や経済団体の有識者等で組織する、新産業団地開発用地選定委員会を立ち上げ、今年度実施している基礎調査によって選定された候補地について、技術、法令、地歴、その他複数の視点から検討し、優先順位をつけていただく予定としております。委員会からの報告を受けた後、開発用地を決定し、以後造成工事に向けた基本設計業務、用地測量や用地取得のほか、関係機関と協議しながら、都市計画法など関係法令の許可関係事務に取り組んでまいりたいと考えております。  一般的に産業団地の開発には、開発用地決定後、順調に進んで六、七年程度かかると言われていることから、造成工事完了は平成34年度以降になると想定しており、時期を逸することのないよう取り組みつつも、景気等の社会情勢、企業の進出動向等に鑑みながら、慎重に分譲開始時期を見定めることも重要であると認識しております。新産業団地は、当市の新たな産業集積基盤となるものであることから、利便性や価格などにおいて、企業の立地ニーズを満たす競争力を持った産業団地とすべく、議会への報告を初め、関係者、関係団体等への周知を図りながら取り組んでまいります。  次に、農業委員会法改正への対応についてお答え申し上げます。  農業委員会等に関する法律は昨年9月に改正され、本年4月1日から施行されることになりました。その主な変更点は、農業委員の選任方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などとなっております。  農業委員の選任方法の変更については、これまでの公選制から、議会同意を条件とした市町村長の任命制へ変更されたほか、定数は現行の半数程度とされております。農地利用最適化推進委員の新設については、農業委員会の義務業務となった担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進に積極的に取り組むため、これらの現場活動業務を主に行う者として農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員会が委嘱するものであります。当市における各委員の定数については、農業委員は農地面積等による基準により最大19人、農地利用最適化推進委員は最大で68人となり、この内数で定数条例を定めることになります。  次に、農業委員の任命に係る対応についてですが、市町村長は、農業に識見があり、農業委員会の業務を適切に行うことができる者を、あらかじめ農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、公募し、その結果を尊重することが求められています。農業委員の選考については、認定農業者が過半となること、利害関係を有しない者を含めること、年齢、性別に著しい偏りが生じないよう配慮することなどが法令に規定されていることから、公正な選考がなされるよう、新たに選考委員会を設置したいと考えております。  当市における新体制への移行は、現農業委員の任期満了後の平成29年7月15日となっておりますが、これまでの農業委員のように、地域を代表し、地域の農業に詳しい方を農業委員として任命できるよう、農業委員会と連携しながら進めてまいります。  次に道路行政についての(1)都市計画道路3・2・3号沼館河原木線の整備についてからお答え申し上げます。  当市では、東日本大震災からの早期の復旧復興を図るため、八戸市復興計画に基づき津波避難路の整備を実施しております。現在、津波避難路全9路線のうち、湊地区2路線が完成し、残りの河原木地区1路線、市川地区4路線、湊地区2路線について、平成28年度までの完成を目指して整備を進めております。  都市計画道路3・2・3号沼館河原木線は、沼館のシンフォニープラザ付近の交差点を起点とし、沼館大橋を経由して主要地方道八戸野辺地線に接続する延長約3.2キロメートル、幅員16メートルから30メートルの都市計画道路であり、起点から長寿温泉付近までの約2.2キロメートルは整備済みですが、残りの終点側約1キロメートル区間は未整備となっております。当該道路は、下長、石堂地区と高台の高館地区をつなぐ道路であることから、整備された暁には、津波避難路としての役割を果たすものと期待されております。しかしながら現在、八戸市復興計画に基づき、避難路整備事業や新大橋のかけかえ事業を鋭意進めているところであり、当区間の整備につきましては、これらの進捗状況を見据えながら、事業の着手に向けた検討を行ってまいります。  次に、主要地方道八戸野辺地線から西霊園へのアクセスの整備についてお答え申し上げます。  当該市道西霊園線は、主要地方道八戸野辺地線と国道45号を東西に結ぶ延長約0.9キロメートルの道路であり、道路台帳上の幅員は4.3メートルから7.7メートルとなっておりますが、一部区間は舗装幅員が3.6メートルと非常に狭く、対向車がスムーズにすれ違いできない状況であることから、安全な通行のための幅員確保が課題となっております。今後は、車両が安全に通行できるるよう、狭隘箇所の拡幅について調査、検討を行ってまいります。  次に、海上自衛隊正門前の視界の改良についてお答え申し上げます。  当該市道高館北沼線は、主要地方道八戸野辺地線と主要地方道八戸百石線を東西に結ぶ延長約2.7キロメートル、幅員6.6メートルから13.3メートルの道路であります。この道路は2つの主要地方道をつないでおり、また、沿道には住宅地や海上自衛隊八戸航空基地があることから、比較的通行車両が多い路線であります。議員御指摘の海上自衛隊正門前は、2車線が確保されているものの、変則的なカーブとなっていることから見通しが悪くなっております。今後は、車両が円滑かつ安全に通行できるよう、道路の見通しをよくするための視距の改良について調査、検討を行ってまいります。  次に、新美術館の建設についてお答え申し上げます。  当市は、平成25年度に全国で25番目、本県では初となる文化芸術創造都市部門における文化庁長官表彰を受賞し、これまでの文化芸術振興に関する取り組みを評価していただいたところですが、さらに美術館を整備することにより、市民が美術に触れる機会がふえ、積極的に創作活動に参画する市民が増加し、当市の文化芸術の発展に大いに期待できるものと理解しております。これまで他の美術館の動向や整備状況を調査したほか、美術館の規模、財源や整備手法などの課題を庁内で検討してまいりましたが、美術館新築について、都市再構築戦略事業の活用が認められたことから、新美術館の整備に取り組むことといたしました。  次に、隣接地も含めた一体的な土地利用の検討状況についてですが、新美術館の整備に際して、一体的な土地利用は限られた土地を有効活用する上で大変重要な検討事項と理解しております。現在は、市有地に隣接する地権者と相談をさせていただいている状況でありますが、いずれにしても民有地であることから、慎重に作業を進めなければならないと考えております。  次に、当市にふさわしい美術館はどのようなものかについてですが、当市では、文化芸術が持つ創造性を生かしたまちづくりを進めるために、昨年12月に八戸市文化のまちづくりビジョンを策定いたしました。このビジョンは、当市が文化芸術を通して市民が生き生きと心豊かに暮らせるまち及び文化芸術の力を活用した魅力あふれるまちとなることを目指しており、新美術館の整備は、このビジョンが目指すまちの姿を実現するための重要な事業であると理解しております。  また、現美術館は昭和61年に本県初の美術館として開館し、これまで作品の収集や展示等の事業を実施し、多くの皆様に美術に触れる機会を提供し、当市の文化芸術振興に重要な役割を果たしてまいりました。  以上を踏まえ、新美術館では、今後も引き続きこれらの事業を実施するとともに、鑑賞や創作の場にふさわしい空間を整え、新たに市民参加型のプログラムや、当市の地域性を生かしたアートプロジェクトなどを実施することにより、市民が文化芸術を通して生き生きと活動し、さまざまな世代の人々が憩い、交流できる場にしたいと考えております。これらを基本に新年度に設置予定の専門家による検討委員会において内容を協議していただき、八戸にふさわしい、八戸らしい新美術館整備基本構想を策定したいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。  当市では、今年度に美術館及び市有地の測量調査、庁内関係課による検討会議、さらには美術館運営協議会や中心市街地にぎわい形成事業検討委員会において、それぞれの立場から美術館に求める機能等について意見を伺ってまいりました。新美術館の整備に当たっては、昨年から中央駐車場が改築のため閉鎖したことにより、現在、内丸小公園を来庁者の駐車場として利用しており、また、隣接地も含めた一体的な土地利用について地権者と相談していることから、これらも含めて調整を図っていかなければならないものと考えております。  今後の具体的なスケジュールについてですが、平成28年度は、新美術館の基本的な考え方をまとめた新美術館整備基本構想を早い時期に策定するとともに、建物本体等の基本設計業務を実施し、平成29年度からは、実施設計業務を実施するほか、現美術館等の解体工事を順次行い、平成31年度の建物本体工事の完成を目指してまいります。あわせて、作品の展示や具体的な事業については、平成28年度に設置予定の専門家による検討委員会及び広く市民の皆様の意見を聞きながら順次検討してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)農業委員会会長農業委員会会長(籠田悦子 君)次に、農業委員会法の改正に関して、農業委員会会長としてお答え申し上げます。  農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農業者の地位の向上に寄与することを目的に農業及び農業者の立場を代表する機関として設置されたものであります。今回の改正は、この農業委員会の本質にかかわる大きな改革であると理解しており、また、懸念される改正点があるのも事実であります。  1点目としては、農業者の立場を代表する農業委員が選任されるのかであります。この点につきましては、市長が任命することになりましたが、農業委員会としてもみずからの問題として捉え、各地区を代表する農業者が候補者となるよう活動してまいりたいと考えております。  2点目としては、農業委員と新たに設置される農地利用最適化推進委員の役割についてです。現体制の農業委員は、農地の権利移動や転用の許可など、合議体として決定する行為と農地パトロールや農地集積に係る現場活動の両面を担ってきましたが、今回の改正により、農業委員は総会等による決定行為、農地利用最適化推進委員は現場活動を主に行うものとされております。  私といたしましては、農業委員、農地利用最適化推進委員ともに、汗しながら現場活動を適切に行っていただき、会議の場ではともに議論してもらうなど、農業者のために両委員一体となった活動ができるような体制をつくっていきたいと強く思っているところであります。現在、1つの市町村を単位とした農業者の声を反映できるのは農業委員会のみであり、この農業者の信頼に応える体制を整備し、運営していくことが、農業委員会の代表を務める私の責務でありますので、市長部局と連携を図りながら、当委員会としても十分に検討し、今回の改正に対応してまいります。  次に、荒廃農地解消への取り組みについてお答えいたします。  農業委員会では、荒廃農地調査、パトロールを平成20年度から実施しており、今年度についても5月から10月にかけて実施しております。今年度の調査結果では、荒廃が認められるものの、軽易な作業により農地への復旧が可能と判断された農地が374.4ヘクタール、荒廃が相当に進み、農地への復旧が困難と判断された農地が5.4ヘクタール、合わせて荒廃農地は379.8ヘクタールとなっております。  なお、荒廃農地の近年の状況は、平成24年度446.5ヘクタール、平成25年度406.7ヘクタール、平成26年度392.8ヘクタールと減少しておりますが、これは復旧が困難と判断された農地を非農地とし、農地台帳から除外していることが主な要因となっているものです。  また、復旧が可能と判断された荒廃農地については、所有者に対し、今後の管理に関する意向調査を行うとともに、本人もしくは第三者による耕作を促しております。荒廃が進行した農地を再び農地として利用できる状態へ戻すには大変な労力を要することから、荒廃農地となることを未然に防ぐための対策が重要となり、耕作の見込みが立たない農地については、早い時期に耕作可能な方へ農地集約化を進めることが、荒廃農地の防止策として有効なものと考えております。  当委員会では、農地の貸借等に関し積極的な情報提供に努めておりますが、今年度から市内農家向け広報誌のうぎょうだよりへの農地情報の掲載に当たっては、農地を特定できるよう、申し出者からの了承を得ながら地番を明記する取り組みを始めております。また、今年度から全国的に開始されたインターネットでの農地台帳情報の閲覧システム、農地ナビの活用や、農地中間管理事業の紹介などを通して、農地の貸借、売買が成立しやすい環境づくりに努めております。今後も優良農地を守り、地域農業の振興を図るため、引き続き農協や市内土地改良区などの関係団体と連携を密にし、荒廃農地の発生防止に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)奈良岡副市長 ◎副市長(奈良岡修一 君)農地中間管理事業の事業内容についてお答え申し上げます。  農地中間管理事業につきましては、農業経営の規模の拡大、農地の集団化による農地利用の効率化等の促進を図り、農業の生産性の向上に資することを目的とする、農地中間管理事業の推進に関する法律が平成26年3月に施行され、青森県では公益社団法人あおもり農林業支援センターが青森県農地中間管理機構として指定され、平成26年度から事業を開始しております。  事業の内容につきましては、地域内に分散した農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用することができるよう配慮して貸し付けることとしており、主な国の支援策として、地域集積協力金、経営転換協力金及び耕作者集積協力金があります。  地域集積協力金につきましては、機構への農地貸付割合に応じて協力金が交付されるものであり、地域の農地の一定割合以上が機構へ貸し付けられることが交付要件となるものであります。また、経営転換協力金につきましては、機構に農地を貸し付けることにより、リタイアする農業者や経営転換する農業者等を対象に、貸付面積に応じて協力金が交付されるものであり、おおむね全ての農地を10年以上機構に貸し付け、かつ機構から受け手に貸し付けられることが条件となるものであります。耕作者集積協力金につきましては、機構が借り受けている農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた農業者を対象に、貸付面積に応じて協力金が交付されるものであり、対象農地を10年以上機構に貸し付け、かつ機構から受け手に貸し付けられることが条件になるものであります。  次に、当市のこれまでの実績と対策についてお答え申し上げます。  当市のこれまでの農地中間管理事業における農地貸借の実績につきましては、平成26年度分1.2ヘクタール、平成27年12月15日までの平成27年度分57.8ヘクタール、合計59ヘクタールとなっております。また、主な国の支援策として、地域集積協力金、経営転換協力金及び耕作者集積協力金がありますが、その交付実績につきましては、平成26年度分30万円、平成27年度見込み額約1351万円、合計約1381万円となっており、事業の内容と支援策の周知の広がりとともに実績も増加しております。  農地中間管理事業につきましては、農業経営の規模の拡大、農地の集団化による農地利用の効率化等、農業の生産性の向上に寄与するものと理解しており、引き続き国県、農業委員会等の関係機関と連携し、内容及び支援策の周知を強化しながら、農業者の希望に沿い、そして市の農業の振興に資するよう事業の活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)田名部議員 ◆25番(田名部和義 君)詳細かつ丁寧な、そしてまた、部分的には前向きな答弁を頂戴いたしましてありがとうございました。  まず、市長におかれましては、日々市勢の発展、そして市民福祉向上のために、果敢に昼夜を問わず頑張っておられる姿に改めて、まずもって敬意を表したいと思います。  一部再質問をさせていただきたいと思いますが、順次意見、要望を申し上げておきたいと思います。  財政についてでありますが、御案内のとおり、義務的経費がどんどんと負担増になることから、財政環境は若干厳しい状況になると思っておるところであります。どうぞ、常に収支のバランスのとれた、身の丈に合った財政運営に努めていただくことを、そしてまた、健全な財政運営をやっていただくことを要望しておきたいと思います。  国の地方創生の工夫の中で、やる気のある自治体には交付金、そしてまた、職員を派遣してまで地方に応援したいということでありますので、市長、どうぞいろいろな事業採択に向けて、我々議会もこぞっての支援をしていく決意でありますので、事業採択については大いに頑張っていただきたいと思います。  中核市移行、保健所を初めとする事業については、先ほどの答弁の中で、おおむね良好な状態で、いよいよ平成29年1月に向けての事務が進められていることを改めて確認できました。どうぞどんどんとその日にちに向けて頑張っていただきたいと思っております。  その中で、包括外部監査の部分は先ほど答弁いただいたとおりで、それぞれ立場が違うということを十分理解いたしました。ただ、それに合わせて我々議会も、きちんとした議会としてのチェック機能を高めていかなければならないと、今答弁の中で改めて感じたところであります。そういったことで、我々も常に議会の活動の中で注視してまいりたいと思っております。  それから産業廃棄物のところでありますが、先ほど来申し上げたとおり、青森県、あるいは田子町の県境産廃の中でのあのような大きな不祥事、処理に500億円とも600億円とも言われた産業廃棄物があったわけであります。加えてまた、八戸市にも中間処理施設として三協リサイクルの事案があったわけでありますが、私は、こういう事務が八戸市で行われるとすれば、もう盤石な体制でやってくれると思って自負している一人であります。  と申しますのも、かつて我が八戸市というのは、公害の総合デパートではありませんが、大気であれ、水であれ、騒音であれ、海面流域の底質の汚泥なんかも含めて、あらゆる企業との防止協定を結びながら、あの公害から脱出して、今環境というふうなことに変わっているわけであります。当時は、公害白書が毅然とした白書になっていたわけですけれども、今度は環境白書と名称を変えた中で、担当職員の方々、足を震えながら煙突に上って大気の採取をしたり、あるいは乗ったことのない漁船に乗って汚泥を採取したり、水を採取したりなんかして、へどを吐きながら、いろいろ前面海域の船に乗って採取して、まさに先ほど申し上げた公害行政から、これだけの環境に変えたということを誇りに思いますと、こういうふうに青森県が許認可を落としておきながら、何ら手をかけないで、結果的に税負担の中で処理されるということなどは、私は、八戸市には絶対あってはならないことだと思います。  また、そういう部分では毅然とした、まさに古くは昼夜を問わず、昼であれ、土曜日であれ、日曜日であれ、パトロールを続けて、今に至っているわけでありますので、そういう意味では、環境部の方々も大いにこういうふうな事務の引き継ぎをされていくと思っておりますので、手を緩めないで市長が先頭に立って、この事務に取り組んでいただきたいと思っておるところであります。  それと、産業団地については、先ほどの答弁の中で、六、七年の時間がとられるというふうなことを伺いました。商工労働部長のところ、あるいは市長が先頭に立って、あらゆる企業に企業誘致で営業活動されているわけでありますけれども、御案内のとおり、あと2割程度しか分譲地が残っていない。まさに売り物を持たない状態になっているわけですから、これは速やかに、いよいよ、よし、八戸に行って企業を建てようか、あるいは中央から来て、八戸で企業立地、あるいは雇用につなげたいという思いでいる方々もあるやに伺っておりますので、最短で頑張るように、我々議会としても、あらゆる情報を共有しながら支援してまいりたいと思っております。  先ほど県に対して重点要望で上げておったのが何かさらっと振られたみたいでありますけれども、逆に単体でやったほうがより、ああでもない、こうでもないと県から言われるより、速やかに逆に進めやすいかと思っておりますので、そういう意味では、我々も議会としてあらゆる情報を共有しながら、前向きに時間をかけない、最短で進めていきたいと、このように思っているところであります。  農業行政につきましては、籠田農業委員会会長に明快なやる気満々の答弁を拝聴いたしました。青森県発の女性の会長として、みずから農業として頑張っている姿が県内あちこちで注目度を持っているわけでありますが、ましてや明快に自信のある答弁を伺って、なるほどと思っておるところであります。どうぞ、この農業委員会法改正に伴っては、市長部局ととにかく連携をとって、農業に携わる方々、あるいは少なくとも家庭菜園をやっているとか農業に関心を持った、作物に関心を持った農業委員が選任されることを心から御期待を申し上げておきたいと思います。  承知のとおり、農業というのは、特に今、奈良岡副市長からも、農地中間管理事業のお話をいただいたわけですが、まさにいつでも言われることです。猫の目行政、あるいはその場限りの農政だ、政策だというふうなことを言われるわけですが、ましてや加えて、平成30年には生産調整が撤廃になるわけでありますので、その後はどうなるのか、私自身もわからない状況、ましてや農事団体、農協もいろいろ照会してみますと、全く先が見えない状況にあります。そういうことでは、耕作放棄地も含めて、本当にあらゆる角度から注視して、これから農業委員会の会長の立場で、先頭に立って仕事をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。  道路行政について、若干質問させていただきたいと思います。  先ほど市長のほうから、都市計画道路3・2・3号沼館河原木線については認識をされておりました。その中で、後段にいきますと、調査、検討というふうなことを再三2点ほど、調査、検討されたことの中で、どの程度の時間をかけて調査するのか、検討されるのか、市長のほうより建設部長のほうが直接窓口になるわけでありますので、どの程度の時間を要してこの事業に向けての進め方をどのように考えているのか、最後で結構ですので、考え方をお知らせいただきたいと思います。  私、心配するのは避難道路として考えるのであれば、沼館側には津波避難タワーがつくられることは承知しておるのですが、一気に橋を渡って、仮に今、避難道路としてやるのであれば、こっちに上がってきたとき、避難経路は内丸のほうに上がってくることになっているようですけれども、でも、沼館の人たちは、一気に橋に上ってくると思うのです。そういったことの流れを考えますと、私はそれなりに計画は示してほしいと思って今再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後、7番目になりますが、新美術館の建設についてであります。  いよいよ待望の悲願の美術館のスケジュールが今改めて市長のほうからお示しをいただきました。よくぞ、市長、都市再構築戦略事業という事業を採択に向けて探してくれたと思っておるわけであります。まさに市長は、あらゆる事業の手腕というのは、大変御無礼な言い方かと思いますが、鼻がきくと申しますか、嗅覚がいいものですから、こういうふうに速やかにあらゆる事業展開の中で、整備財源が社会資本整備総合交付金ということの事業採択に向けてこれから鋭意進めた中で、建設スケジュールまでお示しいただいたわけであります。  その検討委員会の中で、先ほど市長の答弁の中にもありました。ある銀行があそこに存在しておるわけでありますが、この一体の中で、いや、これは本当に銀行かという思いで見られるような一体感の中で、調和のとれた施設整備をこれから当然進めていくだろうと思いますけれども、その団体の方々とよく調和のとれたやり方で進めていただきたい。改めて御礼を申し上げておきたいと思っております。  再質問をよろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)それでは、再質問のほうにお答え申し上げます。  まず、答弁で市長からお答えしたとおり、現在、津波避難道路についての整備を鋭意進めておりまして、平成28年度までに完成を目指していくということでございます。それらの事業の進捗状況、平成28年度までですので、平成29年度以降には、改めて全体的な避難ということでの検討も可能になるかと思います。現在、新大橋について、復興事業の一環として事業を進めておりますので、これを最優先で進めていくということで、事業の進捗を見ながら、都市計画道路3・2・3号沼館河原木線につきましても検討を進めていきたいと考えております。  それからもう1つ、避難経路としてということでございますけれども、現在都市計画道路3・2・3号沼館河原木線は避難道路に位置づけされておりませんので、そちらの検討も同時に進めて、避難経路としての位置づけが可能であれば、そちらの視点からも整備について検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)田名部議員 ◆25番(田名部和義 君)確認できました。ありがとうございました。  最後に、3月定例会でありますので、今の建設部長もそうでありましょうけれども、それぞれ御退職される職員の方々がおられます。加えて、奈良岡副市長におかれましては、このたび3月をもって退任されるということであります。御案内のとおり、まさに皆さん方、市民福祉向上のために鋭意努力されたことを改めて御礼を申し上げながら、きずなクラブの代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉田淳一 君)以上で25番田名部和義議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時58分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後2時00分 再開 ○議長(吉田淳一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   23番 前澤時廣君質問 ○議長(吉田淳一 君)23番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員  〔23番前澤時廣君登壇〕(拍手) ◆23番(前澤時廣 君)平成28年3月議会に当たり、公明党を代表して、市長並びに関係理事者に御質問いたします。  甚大な被害をもたらした東日本大震災から丸5年を迎えようとしております。災害で犠牲になられた多くの方々、いまだ行方不明の方々、被災された方々に対し、この場をおかりいたしまして、改めて衷心よりのお悔みとお見舞いを申し上げさせていただきます。  同時に、東日本大震災において温かい励まし、そして多額の寄附をいただきました台湾の皆様、先般の台南市の大地震において犠牲になられ、また被害を受けた国民の皆様にあわせて哀悼の意を表するとともに、心からのお見舞いと同地域の一日も早い復興をお祈りし、質問に入らせていただきます。  初めに、財政についてお伺いいたします。  第1点として新年度予算についてであります。  来年1月の中核市移行を見据えた中での新年度当初予算は、本年度に引き続き震災復興にかかわる予算と通常予算に分けられております。  通常分は過去最高額で計上され、第6次総合計画に定める5つの柱、人づくり戦略、生業づくり戦略、安心づくり戦略、魅力づくり戦略、自治体経営戦略を中心に、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略と連携し、市勢発展のための施策について重点的に取り上げられており、8つの政策公約と連携する新たな取り組みが掲げられております。少子高齢化対策や扶助費等の義務的経費の増大する厳しい財政状況の中、優先順位を定め、費用対効果を勘案して計上されております。復興分においては、八戸市復興計画で示した4つの基本方針に基づき、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、震災6年目、復旧、再生期から創造期5年間の初年度として力量を問われる年になると思います。  ついては、1として、創造期初年度としての予算編成の考え方と特色について、2として、創造期5年間の基本方針とこの期間にかける市長の思いについてお伺いいたします。
     第2として、屋内スケート場の建設についてであります。  市の一大事業である屋内スケート場建設は新年度より本格的な工事が始まります。八戸市民や地域住民が待ちに待ったスケートの殿堂、一日も早い完成を待ちたいと思います。紆余曲折を経ながら今日を迎え、喜びでいっぱいであります。総事業費約126億円を見込むと発表され、当初の102億円、そして基本設計時の112億7000万円より13億円増額となりました。市長を初め関係者各位の御尽力に心からの敬意を表したいと思います。  つきましては、1として、新年度の予算措置並びに継続費の設定について、2として、今後の整備スケジュールについて、3として、当初よりの設計変更による完成後の維持費の概算についてお示しいただきたい。  第2点として、公共事業についてお伺いいたします。  厳しい財政状況の中、小林市長は二元代表制のもとで、議会とも協調を図りながら、最も有利な財源を見出し、市事業を推進しておりますことに高い評価をいたしますとともに、敬意を表したいと存じます。しかしながら一方では、市の取り組みについて、財政、財源は大丈夫なのか、健全性は担保されているのかと危惧する声も聞こえております。  そこでお伺いいたします。1として、主として箱物の公共事業について、着手済み、新年度事業、今後予想される事業について、2として、財源の確保について、3として、それらに付随して今後予想される維持費の増嵩についてお知らせいただきたい。  次に、中心市街地の再生についてお伺いいたします。  第1点として、第2期中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお伺いいたします。  第2点として、八日町地区優良建築物等整備事業についてであります。  市民に親しまれた旧長崎屋八日町店が閉鎖され、ラピアへ移転、その後娯楽施設が低層階へ入店、それも間もなく閉鎖され、長い間空きビルとなっていた同ビルを市内の若手事業者が、御本人の大いなる夢もあったと思います。中心街のシンボルタワーとして再生したいと購入し、公的補助を受けて旧ビルを解体いたしました。私は今でも大きな期待を寄せておりますが、諸事情によりスケジュールどおりには事業は進行していないのが現実であります。資材の高騰や人件費の大幅上昇等により入札も不調に終わっております。民間事業でありますので、建築費用の高騰は事業に大きな影響をもたらすものと推測いたします。当初のスケジュールでは今の時期に完成、オープンの予定でありましたが、その姿は見えません。そのような現状の中で、新年度予算へは、株式会社八日町プロジェクトに対し2億8200万円が補助金として計上されております。  そこで御質問いたします。1として、開示できる範囲でこれまでの経緯と現状について、2として、今後のスケジュールについて、3として、旧建設計画との設計変更部分についてお知らせいただきたい。  第3点として、仮称・三日町にぎわい拠点・六日町地区複合ビル整備事業についてであります。  中心市街地のにぎわいづくりについては富山市などの先進地の視察を行い、議会としても市当局とともに思索を重ね意見を交わしてきたことは御案内のとおりであります。現在工事をしております六日町の再開発事業は民間企業が手がけ、店舗や企業が入居する予定の複合ビルと、市が事業主体となっている新たな都市空間、にぎわい拠点マチニワから成る事業であります。はっちの真向かいに位置し、相乗効果が期待され、多くの市民にも注目されております。  つきましては、1として、本年8月ごろにオープンが予定されている複合ビルの概要について、2として、同ビルに入居が決定しているブックセンターの準備状況について、3として、ブックセンターの蔵書予定数と専門書の傾向について、4として、来春オープン予定のマチニワの概要と施設の特色について、5として、天候不順や暴風に対する対策についてお伺いいたします。  第4点として、はっちのさらなる活用についてであります。  はっち開館から5年が経過いたしました。批判もあった中でのスタートでありましたが、それらの意見を覆して心棒が立てられたと思っております。先般の地元紙の特集でも取り上げておりましたが、運営に課題があるのはある意味当然であります。改善をしながら、よりよい方向に進むことを願っております。中心街は、八日町、六日町再開発、新たなホテルの進出などや美術館の改築も見えてまいりました。いわゆる点、線、面と広がっております。その中心に位置するのがはっちではないでしょうか。  そこで、はっちの今後のさらなる活用についてのお考えをお示しいただきたい。  第5点として、新美術館の建設についてであります。  市は、新年度予算において新美術館の整備検討会開催の予算として120万円を計上いたしました。私を含め、これまで美術館の改築については議会で取り上げられてきております。議会は昨年3月、24万都市八戸市にふさわしい新美術館の建設を求める陳情も採択しております。市長が既に幾度にわたって発言されているとおり、24万都市の美術館の必要性については結論が出されており、今後の検討委員会はどのような美術館をつくるのかが焦点となってまいります。補助金の関係もあり、タイトなスケジュールとなるかもしれませんが、十分に検討され、多くの市民の声も参考にしていただきたいと思います。  つきましては、1として、今後の建設へ向けたスケジュールについて、2として、新美術館を含めたエリアの範囲について、3として、隣接する民間銀行との調整について、4として、思い描く美術館像についての市長の所見をお伺いいたします。  なお、さきの答弁と重複する部分があれば御割愛いただいて結構であります。  次に、障害者差別解消法についてお伺いいたします。  平成25年6月に成立した同法は、障がいを理由とする差別的な取り扱いを禁止するため、行政など公的機関に対し拒否や制限を禁じております。車椅子利用者の移動の手助け、視聴覚障がい者への読み上げ、筆談といった合理的配慮の不提供の禁止という形で、障がい者に対する支援を義務づけるほか、企業など民間にも努力義務を課すことになっております。合理的配慮とは、著しく均衡を逸することなく、過度の負担にならない範囲で、障がい者に支援、配慮をすることを求めるものとされております。  本年4月から施行され、教育面においては、障がいのある子どもに対する支援、配慮が国公立学校には義務づけられ、私立学校や民間施設などにも努力義務として課せられます。法律の施行に当たっては、省庁ごとに所管する事業者に対して対応指針を示すことになっており、文部科学省がまとめた指針はその一環であります。  学校などにおいて禁止される障がい者差別とは、具体的にはどのようなものか、対応指針は、学校などにおける不当な差別的取り扱いの具体例として、窓口対応を拒否し、または対応の順番をおくらせること、サービスの利用をさせないこと、学校への入学の出願の受理、受験、入学を拒むこと、試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外することなどを例示しています。その一方で、通級による指導や特別支援学級などで特別の教育課程を編成することは差別的な取り扱いにはならないとしております。  障がいのある子どもに対する合理的配慮の具体例では、発達障がい等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすることや、こだわりのある児童生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり、個別に対応したりすることなどが例示されております。  ついては、第1点として、当市の対応と周知についてお知らせいただきたい。  第2点として、市教育委員会の対応についてお示しいただきたい。  次に、環境行政についてお伺いいたします。  第1点として、リサイクルの現状についてであります。  資源の乏しい我が国の状況を改善すべく資源の再利用を促すため、拠点を設け携帯電話やパソコンなどの使用済み小型家電の回収を推進するなどの施策が展開される中、ここ数年、逆にリサイクル率が低下する傾向が見られます。  ついては、1として、当市のリサイクルの現状と今後の取り組みについてお知らせいただきたい。  2として、資源として循環させ、トータルで廃棄物をゼロにするいわゆるゼロエミッションについて、当市は鉄鋼業が盛んな地域であり、溶鉱炉を備えた企業が多く見られます。以前よりその機能を利用した事業が推進されておりますが、同事業の現在の取り組みと市のかかわりについてお知らせいただきたい。  第2点として、木質バイオマス発電についてお伺いいたします。  昨年1月16日、河原木地区への同事業整備計画が事業者である住友林業など3社で構成する八戸バイオマス発電株式会社と県、市の間で立地協定が結ばれました。最大出力1万2000キロワット、1万7000世帯へ供給できる規模で、事業費60億円、昨年6月着工で、明年12月操業開始を目指すと報道されました。雇用を含め当市としても、LNG基地とあわせ、市にとって2015年がエネルギ一新時代の元年。環境エネルギー産業の振興や関連産業の発展に力を入れると市長が歓迎されたとおり期待をしているところであります。事業の進捗が多少おくれているようでありますが、現状についてお知らせいただきたい。  次に、河川行政についてお伺いいたします。  第1点として、馬淵川の改修についてであります。  近年、地球的な気候変動により、豪雨災害が頻発しておりますことは御承知のとおりであります。我が国においても毎年、台風や集中豪雨、局地的なゲリラ豪雨に見舞われ、多数のとうとい人命が失われております。予報技術の向上や危険箇所の改修が日常茶飯事に行われておりますが、それらを凌駕するような規模で我が国を襲っております。当市においても、浅水川の氾濫によりとうとい犠牲と大きな被害をもたらしたことは記憶に強く残っております。その後、放水路を設けるなど大改修が行われ、被害からは免れております。一級河川である馬淵川も、市内においては近年、根城、尻内地区などで氾濫し、上流においては現南部町が幾度も洪水被害に遭っております。このことから、昨年も三戸地域として関係機関に対し強く対策を要望しているところであります。  ついては、1として、馬淵川の現状認識についてお示しいただきたい。  2として、上流地域への堤防整備についての現状をお知らせいただきたい。  3として、堤防が建設された場合の下流への影響と対策について伺うものであります。  第2点として、新井田川河口付近の親水空間の整備についてお伺いいたします。  新井田川河口に計画されている親水空間の整備については、東日本大震災後に青森県が計画した当市の防潮堤設置計画、当初は20キロを超える沿岸線全てにL1クラスの津波に対応する堤防を設置する議論から始まりました。その影響で、結果として、用地買収交渉まで進んでいた同親水空間整備事業はストップし、現在も中断したままと認識しております。  つきましては、同事業の現状と今後の取り組みについてお示しいただきたい。  次に、外国人技能実習生についてお伺いいたします。  日本で技術を習得し、技能を磨き、帰国後はその国の技術者のリーダーとなることを期待され、多くの外国人実習生が訪日しております。東日本大震災後の人手不足も加わり、特に建設関係は当市においても多くなっているようであります。実際水産業、水産加工業、造船業、建設業、建築業、内装業等々、さまざまな分野に実習生が見られます。かつては当市においてイカ釣り実習生の大量行方不明事件も発生いたしました。人手不足を低賃金の外国人労働者で補おうとする事業者と、本来とは異なる目的で実習生として来日する不良外国人もいるようでありますが、過去に比較すれば待遇は改善され、雇う事業者への目も厳しくなっているようであり、規則に従って雇用契約が履行されている事業所が多いようであります。外国人技能実習生が目的どおり、技能を磨き、自国の有為な人材となって帰国されることを念願いたします。  ついては、1として、当市の外国人技能実習生の人数等の現状について、2として、問題点及び市のかかわりについてお知らせいただきたい。  最後に、仮称・八戸高等養護学校についてであります。  旧八戸南高校校舎に新設される仮称・八戸高等養護学校は平成29年度の開校を目指し、改修工事が進められております。思ったより大規模な改修工事が行われており、事業予算も10億円を超えているようであります。障がいを持つ子どもたちが広々と利用しやすい教育環境を県には整えてもらいたいと念じます。  100名を超える生徒が八戸第二養護学校より移動、入学することと思われますが、通学の足の確保が懸念されております。御案内のとおり、義務教育期間はスクールバスも利用できますが、高校生は特別支援学校であっても、制度として利用できません。当然保護者が送迎するか、路線バスや移送サービス事業者を利用するものと思われます。在宅の高校生の通学について学校も頭を痛めているようであります。  ついては、1として、市営バスを含めた市の対応についてお示しいただきたい。  2として、隣接するうみねこ学園に入所している子どもたちについて、現在は隣の八戸第二養護学校高等部への通学ですが、平成29年度からは鮫の校舎まで通学することになります。相当な遠距離通学になり、時間も要します。起床時間から食事まで、現在より1時間以上は早くなると思われ、うみねこ学園側もそれらへの対応が急がれます。なお、うみねこ学園前からは仮称・八戸高等養護学校へ通学する路線バスも当然ない状態であります。  そこで、うみねこ学園入所児の平成29年度の高校通学予定者数並びに通学手段の確保策についてお示しいただきたい。  以上で質問を終わります。  〔23番前澤時廣君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)前澤議員にお答えを申し上げます。  まず、八戸市復興計画に掲げた創造期初年度に当たっての予算編成の考え方と特色についてですが、平成28年度当初予算は、平成27年度に引き続き、東日本大震災からの復興に係る予算と通常の予算の大きく分けて2つの内容を持つ予算として編成いたしました。  このうち、復興に係る予算については、八戸市復興計画が目指すより強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、復旧期、再生期に続く創造期の初年度として、北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向け、創造的復興に資する施策を推進することといたしました。特色となる主な事業を申し上げますと、地域経済の再興として、水産物流通機能高度化対策事業や蕪島エントランス整備事業を、都市基盤の再建として、津波避難路整備事業や新大橋整備事業、館鼻公園整備事業を、防災力の強化として、沼館地区津波避難ビル整備事業や公民館耐震化事業、多賀多目的運動場整備事業、屋内スケート場建設事業などの事業費を計上いたしました。  次に、創造期5年間の基本方針と、この期間における私の思いについてお答えを申し上げます。  復興計画における創造期は、復旧期、再生期の取り組みを経て、北東北における当市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向けて、創造的復興に計画的に取り組む期間と位置づけられております。昨年国においては、平成28年度以降の復興事業について、被災自治体においても一定の負担をすることとの見直しがされましたが、対象事業の事業費の1%から3%程度の負担に落ちついたところであり、現時点では、新大橋整備事業や漁港整備及び港湾整備に係る負担金などの復興事業の遂行に大きな影響はないもの考えております。  私といたしましては、今後とも復興財源の確実な確保について国に働きかけてまいるとともに、被災施設に係る従前の機能復旧的な事業にとどまらず、甚大な被害をこうむったこのたびの震災をばねにして、防災機能の増強や、当市が持つポテンシャルをさらに向上させる各種事業に、新年度からスタートする創造期を通して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、屋内スケート場の建設についてお答え申し上げます。  まず、新年度の予算措置並びに継続費の設定についての御質問ですが、屋内スケート場の建設につきましては、今年度の実施設計で施設の詳細な検討と整備費の算定を行っており、全体整備費を建設に係る工事費に工事監理業務等の委託費を加えた約126億円と算出しております。新年度予算としては、建築工事を主体とする施設本体の工事費13億8100万円と、工事監理業務等の委託費1500万円を合わせた13億9600万円を計上しております。また、複数年度にわたる工事となるため、初年度分の予算計上とあわせて、期間を平成28年度から平成31年度までの4年間とする継続費の設定を行っており、建設に係る各種工事のうち、建築工事や設備工事などの工事費と、これに付随した工事監理業務等委託費の合計として121億7400万円を計上しております。  次に、今後の整備スケジュールについての御質問ですが、実施設計及び粗造成工事が終了後、新年度はいよいよ本体工事に着手いたします。工事期間は工事着手後30カ月から33カ月と見込んでおり、平成31年秋ごろの供用開始に向け、鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。また、供用開始後は、こけら落としとして、東京オリンピック開催前の平成32年2月ごろに国際大会を誘致したいと考えており、日本スケート連盟とも協議しながら準備を進めてまいります。  次に、完成後の維持費の概算についての御質問ですが、維持費につきましては、平成24年度に青森県が策定した屋内スケート場整備構想の中で収支額が試算されております。この試算では、人件費や光熱水費など、年間の支出額を約2億1500万円と見込む一方、収入額は、リンクや会議室等の利用料並びに広告収入やネーミングライツなどによって6400万円と見込んでおり、収支差額としては約1億5000万円と算出されております。  しかしながら、ただいま御説明申し上げた収支推計額は、当時の既存施設の実績等を参考に算定されたものであり、現在市が進めている実施設計では、最新の技術を導入するなど、できる限り維持管理費、特に支出の過半を占める光熱水費の抑制を図るべく設計作業を進めております。また、今年度から実施しております氷都八戸パワーアッププロジェクト事業などによるスケート教室の開催等を通じて、スケート人口の拡大を図るとともに、リンクに氷を張らない4月から6月ごろには、多目的施設として多くの方々に御利用いただくことにより、できる限りの収入増に努めるなど、収支差の縮減に向けて、ハード、ソフトの両面から全力で取り組んでまいります。  次に、公共事業についてお答えいたします。  まず、現在整備中である着手済みの事業としましては、西白山台小学校建設事業、多賀多目的運動場整備事業、沼館地区津波避難ビル整備事業、公民館耐震化事業、新学校給食センター整備事業などがあります。  次に、新年度予算で新たに工事に着手する事業は、仮称・三日町にぎわい拠点整備事業、館鼻公園旧測候所整備事業、八戸ブックセンター整備事業、中央駐車場整備事業などであります。  また、今後想定される事業については、現在、基本設計を進めております仮称・八戸市総合保健センターのほか、整備方針が未定のものとして、八戸市美術館、八戸市体育館などが挙げられます。  次に整備財源についてですが、多賀多目的運動場整備事業などの復興事業に位置づけられる事業については、震災復興交付金、震災復興特別交付税、震災復興基金などの復興財源のほか、緊急防災・減災事業債など、充当率や交付税措置率の高い有利な起債を活用してまいります。また、それ以外の事業については、社会資本整備総合交付金などの国庫補助金や、交付税措置のある起債をできるだけ活用していくほか、財政調整基金などを活用してまいります。  次に、今後増嵩が予想される維持費への対応についてお答えいたします。  維持費については、中央駐車場のように主に料金収入で運営される施設以外は、一部に特定の収入が見込めるほかは、一般財源で賄っていくことになります。このうち、公民館や給食センターなどの既存施設の建てかえとなる事業については、維持費の純増は限定的と見込んでおります。また、新設小学校のように、標準的な行政サービスを提供する施設については、経費の一部が普通交付税で措置されます。  一方、仮称・三日町にぎわい拠点施設やブックセンターなど、八戸市中心市街地活性化基本計画に位置づけられる事業については、国が政策的に推し進める分野として、イベント等のソフト事業経費の2分の1が特別交付税で措置されることが見込まれます。また、仮称・八戸市総合保健センターについては、中核市関連業務は普通交付税で賄われるほか、こども支援センター等の機能については、連携中枢都市圏に係る交付税対象事業として組み入れることを視野に入れながら検討してまいります。さらには、今年度造成する地域振興基金を有効に活用するほか、八戸市行財政改革大綱や公共施設等総合管理計画を踏まえ、経常的な行政経費の節減や、公共施設の適切な維持管理に努めるなど、維持費の増嵩に対応してまいります。  次に、第2期中心市街地活性化基本計画についてお答え申し上げます。  当市では、平成24年度に平成25年度から平成29年度までを計画期間とする第2期八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、同計画に基づき、官民一体となって中心市街地の活性化に取り組んでおります。計画に掲載されている事業は、当初、行政、民間の取り組みを合わせて50事業でありましたが、平成26年7月には2事業を追加しており、これらの事業は、現在までおおむね良好に進捗していると認識しております。さらに、今年3月の認定に向けて花小路整備事業と仮称・八戸ブックセンターを整備する本のまち八戸交流拠点形成事業の2事業を追加申請中であり、掲載事業は54事業になる予定であります。  また計画では、目標の達成状況を把握するため、歩行者通行量、市全体に占める中心市街地の居住人口の割合、空き店舗・空き地率の3つを指標として定め、毎年その効果を検証しております。同計画開始から3年目を迎えた現時点での状況ですが、目標値を6万5000人としている歩行者通行量は、第1期八戸市中心市街地活性化基本計画を開始した平成20年において4万8054人であったものが、昨年は5万1956人と増加傾向にあり、目標値を1.95%としている居住人口の割合は、平成20年において1.86%であったものが、昨年においても1.86%と衰退に歯どめがかかっており、目標値を13.0%としている空き店舗・空き地率については、八戸ポータルミュージアム・はっちの開館以降改善傾向となり、平成26年度時点で11.9%と既に目標値を達成しております。  今後も計画に掲げる目標達成に向け、三日町にぎわい拠点整備事業や更上閣賑わい広場整備事業、六日町地区や八日町地区で整備が進んでいる再開発事業など、官民一体となって計画の推進に努め、多彩な人々が集い、多様な機能が集積する八戸の顔にふさわしいまちを目指してまいります。  次に、八日町地区優良建築物等整備事業についてお答え申し上げます。  八日町地区優良建築物等整備事業は、株式会社八日町プロジェクトが事業主体となって、平成24年度から平成27年度の4年計画で、老朽化した空きビルを商業、業務、居住機能を有する複合ビルに建てかえる事業としてスタートしました。平成24年度に地盤調査や基本設計等を行い、平成25年度に実施設計と旧長崎屋ビルの解体工事を行い、平成26年12月にビル建設工事の入札を行っております。しかしながら、建築工事費が急激に高騰した時期に重なり、予定価格と入札価格が折り合わなかったことから、株式会社八日町プロジェクトでは、平成27年3月からビル経営の採算を確保できる事業計画への見直しや、より効率的な構造となるように建築設計の変更を進めております。  こうした中、市では、平成28年度から工事に着手できるよう、事業者並びに国県と協議を重ねてまいりました。現在、平成28年度の早い時期の着工を目指して、金融機関等の関係機関との協議が最終段階を迎えており、協議が調い次第、八戸市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づく新たな建築計画のお知らせ看板の設置等、事業計画を公表したいとのことであります。  また、計画の見直し状況でございますが、当初のビル計画は、14階建ての高さが約64メートル、延べ床面積は約1万1000平米となっており、ビルの高さや延べ床面積については、新たな計画においてもおおむね同じで、床の構成割合は、ビル経営の採算を確保するため、商業と業務フロアを減らし、その分を居住部分としてふやす計画であると伺っております。事業の完了時期につきましては、建物規模が大きく、当初から約2年間の工事期間を予定しており、平成29年度中の完了を目指すと伺っております。  八日町地区優良建築物等整備事業によって、中心市街地の来街者の回遊性や集客力が高まり、さらには居住者の増加が期待されることから、市といたしましても、事業完了まで順調に工事が進められるよう引き続き支援してまいります。  次に、三日町にぎわい拠点・六日町地区複合ビル整備事業についてお答え申し上げます。  まず、六日町地区複合ビルの概要についての御質問ですが、現在、当複合ビルは株式会社江陽閣が旧レックビル、マルマツビル跡地の六日町側に建設中であり、平成28年3月中に竣工し、ことし夏ごろのオープン予定となっております。ビルの概要といたしましては、若い子育て世代とアフターファイブのビジネスパーソンをターゲットとした商業、業務機能を有する地上4階建てのビルでございます。フロア構成といたしましては、1階に仮称・八戸ブックセンターのほか、公共用通路と物販及び飲食のテナントを、2階と3階にはオフィスを、4階には屋上テラスと飲食テナントをそれぞれ配置する予定と伺っております。  次に、仮称・八戸ブックセンターの準備状況についての御質問ですが、施設の基本設計は既に終えており、年度内に実施設計に着手し、平成28年度上半期に内装工事を実施する予定となっております。また、設計や内装工事以外の準備の状況としては、書籍の仕入れ販売業務などの運営体制の検討、同施設に並べる本の選書、ギャラリーでの企画展やトークイベントといった各種企画事業の内容検討なども並行して進めており、ことし秋ごろのオープンを目指しております。  次に、仮称・八戸ブックセンターの蔵書予定数と専門書の傾向についての御質問ですが、当施設の蔵書数は約8000冊から1万冊を予定しております。取り扱う本の内容につきましては、市内書店で取り扱いの少ないアート、哲学、自然科学などのコーナーも設ける予定ですが、それは調査研究に利用される学術書のような本に特化するということではなく、専門性の高い分野であっても、一般の方が手にとりやすい内容の本を中心に取り扱いたいと考えております。また一方では、本のジャンルにとらわれず、本棚に興味を引くような1つのテーマを設定し、個々の本が持つ意味に応じて陳列するコーナーも設けることで、これまでに触れる機会の少なかったジャンルの本とも自然と出会えるような場を創出したいと考えております。  次に、三日町にぎわい拠点の概要と施設の特色についての御質問ですが、当施設は六日町複合ビルの三日町側に隣接する約1100平米の敷地に、間口約25メートル、奥行き約29メートル、最高高14.9メートルの屋根と壁がガラス張りの2階デッキを擁した全天候型の多目的広場であります。年度内には実施設計が完了し、平成28年度秋ごろに工事を着工し、約15カ月間の工期を見込んでおります。また、事業費については約17億円を見込んでおります。当施設は、緑、水、光などの自然を感じられるまちなかの庭の役割を担うマチニワをコンセプトとし、日常的に人が集まり、滞留する場所とするほか、食のイベントやパブリックビューイングなどのイベントも開催できる施設となっております。  次に、三日町にぎわい拠点の天候不順や暴風に対する対策についての御質問ですが、全面を囲うことができることから、基本的には降雨や降雪、風などの気候条件に左右されない施設となっております。エントランスと壁は自由に開閉が可能であり、夏場には開放し、冬場や強風時などには閉めることで、内部の快適性や安全性を確保することとしております。屋根にはメンテナンス用のラダーを設置することで、大雪のときには直接雪を落とすことも可能となっております。  このように六日町地区複合ビルと三日町にぎわい拠点の整備が進む中、両施設の完成により全面開通する花小路についても、整備検討を行うための組織として、現在、地元地権者等により市条例に基づくまちづくり協議会の設立準備が進められているなど、連動したまちづくりの動きも出てきております。花小路を含めた一体的な整備により、新たに洗練された場所ができることで、新たな人や情報の流れが生まれ、さらにはっちを初めとする周辺施設との連携による相乗効果も期待されることから、引き続き官民連携のもとで着実に整備を進めることで、中心市街地の再生を図ってまいります。  次に、はっちのさらなる活用についてお答え申し上げます。  平成23年2月に開館したはっちは、地域の資源を大事に思いながら、まちの新しい魅力をつくり出すことをコンセプトに、市民の力を原動力としたさまざまな事業を実施してまいりました。その結果、開館5年間で延べ約466万人の入館者があり、市民の皆様から八戸市になくてはならない施設との評価をいただいているほか、これまでに類のない地域活性化の施設として、全国にも広く認知されるまでに至っており、当初思い描いていた以上の効果があらわれていると理解しております。これまでの取り組みを踏まえ、はっちの次なる展開といたしましては、まだはっちに来たことがない市民を引き込む仕掛けづくりや、はっち効果をもっと中心街に波及させる取り組みを強化する必要があると考えております。  そこで、はっちのさらなる活用策として、平成26年度から実施している美術家の山本耕一郎さんの監修によるまちぐみ事業を発展させ、八戸を元気で楽しいまちにすることに関心がある市民の皆様の参加を促進しながら、中心商店街と連携したまちの回遊性の向上につながる取り組みを強力に推進してまいります。さらには、はっちを現在中心街に整備中の仮称・八戸ブックセンターやマチニワなどの新拠点と既存施設とのつなぎ手と位置づけ、中心街や市全体の活性化と、八戸を北東北をリードする存在へと飛躍させるための先導的な役割を担える施設へと発展させてまいります。また、市内外の創造的人材と市民の皆様とが行き交う場を意図的に創出し、八戸の新たな魅力を国内外に向けて発信する取り組みをあわせて行ってまいります。  次の(5)の新美術館の建設についての今後のスケジュールと思い描く美術館像につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただき、新美術館の建設エリアと民間銀行との調整についてお答え申し上げます。  まず、新美術館の建設エリアに関しての御質問ですが、現美術館及び隣接する市有地である番町駐車場、内丸小公園、旧八戸消防署を含めた一帯の合計6710平米の敷地を予定しているところであります。  次に、民間銀行との調整に関しての御質問ですが、新美術館の施設配置を検討するに当たり、市有地は6710平米あるものの、敷地の形状が不整形であります。また、市民の憩える緑化等公園的な空間、美術館のエントランスへのわかりやすいアクセス、さらには駐車場等、美術館施設を効率よく配置する観点や、まちのシンボルでもある市庁前ロータリー周辺の魅力あるまち並み形成の観点からも、隣接する地権者に対して連携した開発の可能性について相談をさせていただいているところであります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕
    ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、障害者差別解消法の(1)当市の対応と周知についてお答えを申し上げます。  平成25年6月に制定された障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項や措置などについて定めることにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としております。具体的には、国や地方公共団体等及び民間事業者に対し、不当な差別的取り扱いの禁止が法的義務とされ、筆談や読み上げなどの手助けをする合理的配慮の提供につきましては、国、地方公共団体等は法的義務、民間事業者は努力義務と定められました。  この法律の施行により全ての地方公共団体は、国の基本方針に基づき、障がい者への対応を盛り込んだ要領の作成や相談体制の整備、啓発活動の推進等を行うこととされております。当市の対応要領は、平成28年4月1日の施行に向け、八戸市健康福祉審議会の審議を経て、3月中旬に作成する予定となっており、作成後は庁内説明会、研修会等を開催し、全庁的な周知を図るとともに、市広報紙やホームページ等により、市民に対し法律の趣旨等についての啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、障害者差別解消法における市教育委員会の対応についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、平成28年4月に施行されます障害者差別解消法では、各自治体が行うべき内容として、施設設備の整備や人的配置等の基礎的環境整備の必要性が盛り込まれたところであります。さらには、これらの環境整備を踏まえ、各学校におきましては、子どもの障がいの状態に応じた必要な支援を行う合理的配慮を提供することも示されました。  市教育委員会では、同法の施行を見据え、直接支援に当たる教職員の理解を深めるために、平成24年度から3年間にわたり、全教職員を対象とした研修会を開催してまいりました。これまでも特別な支援を必要とする子どもに対し、保護者との相互理解を図りながら創意工夫を凝らし対応してまいりましたが、同法にあります合理的配慮の観点に立って、改めて支援内容等を周知していく必要があると認識しております。また、基礎的環境整備の1つでもある人的配置につきましては、八戸市独自に特別支援アシスタントを配置し対応してまいりましたが、来年度はさらに増員することにしております。市教育委員会といたしましては、障害者差別解消法の趣旨に基づき、全ての子どもたちが一人一人のニーズに応じた教育を受けられる教育環境の充実に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(吉田淳一 君)環境部長 ◎環境部長(赤石和夫 君)次に、一般廃棄物のリサイクルの現状についてお答え申し上げます。  八戸市の一般廃棄物排出量のうち、行政処理施設で処理した量は平成26年度約8万7100トンで、うちリサイクルされた量は約1万2200トンとなっております。リサイクルされた主なものは、集積所収集された紙類、缶、瓶、ペットボトル及び古布、拠点回収された使用済み小型家電及び廃食用油、不燃ごみ及び粗大ごみから回収された金属類及び使用済み小型家電、溶融スラグ化またはセメント原料化された焼却灰となっております。  当市のリサイクル率については、平成24年度14.3%、平成25年度14.1%、平成26年度14.0%と低下傾向にありますが、主に集積所で収集される紙資源が減少しているためで、その理由といたしましては、各家庭からのものが民間スーパー等による古紙回収に排出されていることが主な要因と推察しております。  なお、事業所から排出される紙資源については、八戸清掃工場での資源となる紙ごみの搬入規制実施に伴いまして、直接古紙取扱業者への持ち込みを誘導しており、また、事業所から排出されるリサイクル可能な枝木、生ごみ、廃ペットボトル等につきましては、リサイクル処理を行う許可業者への誘導を図っております。  次に、今後の取り組みについてですが、家庭系のごみについて、資源となるその他紙や瓶類などの分別がいまだ不十分であることから、啓発によりこれらの分別排出を促すとともに、小型家電の回収増を図ることで、リサイクル率の向上となるよう努めてまいります。また、事業系のごみについて、紙資源の分別徹底を図るとともに、枝木等についても、多量排出事業所に対する個別の周知を行うなど、一般廃棄物処分業許可業者の有効活用によるところのリサイクルが一層図られるよう努めてまいります。  次に、ゼロエミッションについてお答え申し上げます。  八戸市の臨海部では、あおもりエコタウンを構成する大平洋金属株式会社、東京鉄鋼株式会社、八戸製錬株式会社、八戸セメント株式会社、三菱製紙株式会社の5社において、構成企業の副産物や廃棄物を別の構成企業で有効活用し、資源として循環させることにより、トータルで廃棄物をゼロにするゼロエミッションシステムが構築されております。  システムの具体例の1つといたしまして、廃棄物である焼却灰は、構成企業の1社において金属類を回収するとともに、溶融スラグ化されております。さらに、そこで発生するばいじんは他社に引き渡され、亜鉛や鉛等の回収が行われた後、副産物のスラグがさらに他社のセメント原料として利用されております。  次に、市のかかわりですが、八戸清掃工場から発生する焼却灰の一部を構成企業に引き渡すことによりゼロエミッションに参加しているほか、構成企業5社によるエコタウンイニシアティブ研究会に市環境部も出席し、廃棄物行政の課題、各社の取り組み、さらに企業間の連携等について情報交換を行ってまいりました。今後も環境行政における重要課題である八戸市一般廃棄物最終処分場への埋立量の削減及びリサイクル率の向上、さらにリサイクル産業の振興に向けて、同研究会並びに構成企業との連携を図り、有効な施策を検討してまいります。  次に、木質バイオマス発電についてお答え申し上げます。  木質バイオマスは木材に由来する再生可能な資源のことであり、まき、木炭、チップ、ペレットなど、これらの再生可能エネルギーの利用は、地球温暖化防止や循環型社会の形成に資するものであります。平成24年度に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度によりまして、現在、全国的に再生可能エネルギーの導入が進んでおり、当市においても大規模太陽光発電計画等が各地で進められております。  このような中、平成27年1月には八戸バイオマス発電株式会社が、間伐材などを燃料とする発電能力1万2000キロワットのバイオマス発電事業計画を発表し、県及び当市と立地協定を締結したところでございます。同社の発電所は、ことしじゅうに着工、平成30年1月に操業予定と伺っており、これが建設された際には、バイオマス発電所の立地は、当市において初めて、県内においては2例目となります。事業者は、木質バイオマス発電による木材活用の新しいあり方を提案していきたいとしており、県内の間伐材等も地産地消型の再生可能エネルギーとして有効活用されることにより、地球温暖化防止や循環型社会の実現につながる取り組みの1つであると考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)次に、馬淵川の改修についてお答え申し上げます。  まず、馬淵川の現状認識についてですが、河口から櫛引橋までの10キロメートルは国が管理する直轄区間であり、一日市地区の一部を残し堤防が完成しております。また、櫛引橋から上流は県が管理する区間であり、狭窄部を有する地形と無堤区間が残っておりますが、堤防新設や河道掘削等の改修事業が進められております。なお、平成16年、平成18年、平成23年、平成25年の豪雨時に床上浸水等の甚大な被害が発生しております。  次に、上流地域での堤防整備状況についてですが、上流地域では、南部町苫米地から三戸町川守田までの17キロメートルについて、平成24年度より床上浸水対策特別緊急事業が実施されており、今年度末で完成する見込みとなっております。また、その上流4.7キロメートルにつきましては、平成26年度より馬淵川広域河川改修事業が実施されており、本川及び支流の熊原川において堤防新設やかさ上げ、河道掘削等が行われております。  次に、上流地域で堤防が整備された場合の下流への影響とその対策についてですが、県管理の区間については、20年に1度の豪雨が安全に流下する流量として、櫛引橋地点で1秒間当たり1750立方メートルを目標としており、下流側直轄区間の整備計画目標である2500立方メートルとも整合が図られているものであります。また、甚大な浸水被害を受けた平成23年の同地点での流量は1秒間当たり1610立方メートル、同じく平成25年が1390立方メートルと、いずれも目標である1750立方メートルの範囲内であります。自然を相手に絶対はないと思われますが、上流部の整備が完了した場合においても、下流部の整備計画と整合が図られていることから、影響は少ないものと考えております。今後も国県、沿川自治体と連携し、馬淵川の治水対策を推進してまいります。  次に、新井田川河口の親水空間の整備についてお答え申し上げます。  市では、新井田川河口部において、港町の雰囲気を残した生活空間を生かしながら、市民や観光客に親しまれる憩いの空間づくりを目指して、平成20年2月に新井田川河口部憩いの空間整備計画を策定しております。当計画は、ゆっくり歩き、ゆったり休めるこみちづくりをテーマに、湊橋から河口部にかけて両岸に歩道を整備する計画となっております。計画策定後は、湊地区、小中野地区の順に歩道整備を進めることとし、平成20年度に湊地区の測量、調査、設計を行っております。また、沿線の町内会や漁業関係者の皆さんを対象に説明会を開催し、御意見をいただきながら、整備の検討を行ってまいりました。  東日本大震災後、県の防潮堤整備計画により検討を中断いたしましたが、防潮堤整備が見送られたことにより、平成26年度から検討を再開しております。平成26年度は、町内会や漁業関係者の皆さんを対象にアンケート調査を実施し、当初の設計を見直して再度説明会を開催しております。今後は、引き続き地元住民や漁業関係者の皆さんと調整を図りながら、整備に向け検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)商工労働部長 ◎商工労働部長(大平透 君)続きまして、外国人技能実習生についてお答えを申し上げます。  まず最初に、外国人技能実習生の人数の状況についてでありますが、技能実習制度につきましては、国が国際貢献のため、開発途上国等の外国人を一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度となっております。技能実習期間と活動内容は、入国後1年目の技能等を習得する活動と、二、三年目は習得した技能等を習熟するための期間となっており、最長3年間の技能実習が行えることになっております。入国当初の講習終了後においては、技能実習生は受け入れ企業で雇用契約に基づき、労働者として働くことから、労働基準関係法令が適用されるものでございます。  技能実習労働者数について、厚生労働省が発表しております外国人雇用状況の届け出状況のまとめによりますと、各年の10月末時点では、平成25年が13万6608人、平成26年が14万5426人、平成27年が16万8296人となっております。また、当市における過去3カ年の外国人技能実習生の推移でありますが、各年の10月時点では、平成25年が175人、平成26年が197人、平成27年が280人となっており、年々増加しております。国籍別では、平成25年は、中国124人、フィリピン33人、インドネシア18人、平成26年は、中国147人、フィリピン33人、インドネシア17人、平成27年につきましては、中国160人、ベトナム54人、フィリピン、インドネシアはともに33人となっております。  次に、外国人受け入れの問題点及び市のかかわりについてであります。  まず、市のかかわりにつきましては、平成21年度において、フィリピンから漁業研修生を受け入れた際、受け入れ先が研修生を直接受け入れることができなかっため、市が第1次受け入れ機関となり、研修生を実際に受け入れる団体が第2次受け入れ機関となり実施した経緯がございます。また現在では、1年目の受け入れの際に2カ月間の座学による講習が義務づけられておりますことから、受け入れ団体が市に対して、講習を実施する場所の提供を要請し、これに協力しているケースがございます。全国的な課題としては、研修や実習が計画どおりに実行されていなかったり、本来認められていない研修生の残業、賃金不払い、あるいは人権侵害などの不正行為が挙げられております。  このようなことから、現在国会において、外国人の技能実習における技能等の適正な習得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、技能実習制度の適正化や拡充を柱とする外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案が提出されております。このように、国会において審議されている中において、市といたしましては、外国人の技能実習が適正な労働条件のもと、充実した研修ができる制度となるよう、今後の情勢の推移を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)交通部長 ◎交通部長(山地信男 君)次に、仮称・八戸高等養護学校の新設に伴う生徒の通学手段の確保についてお答え申し上げます。  当該養護学校は、平成29年4月に旧八戸南高校へ現在の八戸第二養護学校高等部が分離移設する形で新設されます。これに伴い交通部では、県教育委員会及び八戸第二養護学校から、通学する生徒のため中心街及び旭ヶ丘営業所から当該養護学校までの通学時間帯のバスの増便の要望があり、2年前から協議を重ねてまいりました。バス通学者数は最大人数で、中心街方面から約60名、旭ヶ丘営業所方面から約50名が見込まれると伺っております。交通部では、この要望に対応するため、通学者の登下校に配慮して増便を行うことを検討しております。  また、うみねこ学園からは、入所児童の通学のため、施設からの直通便の運行の相談を受けております。入所児童の当該養護学校への通学予定者数は約20名と伺っております。交通部といたしましては、朝の通勤通学の最も運行本数が多い時間帯で限られた車両と乗務員で対応しており、県教育委員会及び八戸第二養護学校からの要望に加えて、新たにうみねこ学園からの直通便を運行することは厳しい状況でございます。このことから、今後、通学手段の確保のためさまざまな案を提示しながら、よりよい方法について関係機関と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)前澤議員 ◆23番(前澤時廣 君)詳細にわたりまして御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。  先に再質問といいますか、確認をちょっととらせていただきたい部分もございます。  まず、屋内スケート場の建設費についてでございます。先ほど市長から、まだこれから入札ということになると思うのですけれども、設計図のほうで見れば、外構を含めて126億円かかるというお話がございました。私の記憶ですと、国土交通省のほうから当初97億円の半分の国庫補助ということで、48億5000万円国から来る、こういうふうに思っております。この差額は全て県で持っていただけるという私の認識でいいのかどうか、お知らせいただきたいと思います。  それから美術館、先ほど秋山議員、また田名部議員にも答弁があったとおり、平成31年度中に完成をするという大変ありがたいお話があったのですけれども、駐車場についてです。中央駐車場、これから多分解体して、新しく建てるということで、駐車場を市役所の前と交番の隣に今設けているわけですけれども、あそこがそのエリアになると思うのです。美術館を建設する上において、駐車場が不足するという時期、タイムラグが、多分ないと思うのですけれども、そのあたりはきちんとなっているのかどうか。  それからもう1点、小型家電についてですけれども、新年度予算で105万円ほど予算が盛られております。この国は少資源の国でございますから、リサイクルをしながら、そういう希少価値のあるものをまた再利用していくというのは、我が国として当然のことと思います。そういう意味で、回収する場所、そしてまた、回収箱を何か変えていくというようなことだと思うのですけれども、このあたりについてお知らせをいただきたいと思います。  まずこの3点について再質問させてください。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)前澤議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、屋内スケート場の建設に当たっての財源確保の見通しということでございます。  屋内スケート場の財源につきましては、平成25年12月11日に私と三村知事との間で覚書を交わした中の1項目がございます。整備費の国費を除く地方負担分について、県が八戸市に全額補助するという内容でありまして、ただいま前澤議員のお話にありましたように、当初の予定金額をはるかに超えて、全額126億円ということに現在なったわけでありますが、今回予算を計上するに当たって、また継続費を設定するに当たりましても、県と十分調整をした上で、さきの覚書をしっかりと県において履行してもらうということを確認した上での予算措置であるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)私のほうからは、内丸小公園等の市有地が中央駐車場の代替地となっているが、新美術館建設との関係について伺いたいということについて御答弁申し上げます。  平成26年度に八戸市中央駐車場の耐震診断を実施したところ、倒壊の危険性が高いとの結果が出たことから、平成27年度から中央駐車場改築事業に着手しております。これに伴いまして、現在、内丸小公園や別館前の市民広場の一部を代替施設として一般利用に供しているほか、公用車については番町駐車場等を利用しております。  新たな中央駐車場は、平成30年度の供用開始を目指し、現在実施設計を進めており、平成28年度以降に解体工事や建設工事を順次行う予定でございます。そのため、平成30年度から工事に着手する予定の新美術館整備は、来庁者が不便にならないように十分に配慮して、中央駐車場の改築事業が完了した後に工事が始まるようにスケジュールを調整しております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)環境部長 ◎環境部長(赤石和夫 君)私のほうからは、新年度予算に計上している小型家電回収ボックスの増設場所について伺いたいということについて御答弁申し上げます。  現在、小型家電回収ボックスについては市内13カ所に設置してございますけれども、例えば、八戸市庁、南郷事務所、リサイクルプラザ、あと民間ですと、ヤマダ電機等々に13カ所を設置してございます。来年度に新たに3カ所から5カ所程度の増設を予定してございます。場所につきましては、これまでの回収実績を参考にいたしまして、集客力の多い民間施設等を含めて今検討中でございます。あわせまして、今までノートパソコン、いろいろなサイズがございまして、大きいノートパソコンは入らないときもあったのですけれども、投入口のサイズの拡張も縦横5センチずつですけれども、検討しております。  私からは以上です。 ○議長(吉田淳一 君)前澤議員 ◆23番(前澤時廣 君)ありがとうございました。要望を申し上げて終わりたいと思います。  屋内スケート場については、市長から今また御答弁がありましたけれども、あの地域、体育館も何とかしなければならないということもございますので、しっかりとそのあたりもリンクしたような考えで、スケート場と景観をあわせて、また利便性も含めて、体育館のほうも検討していただければと、このように思います。  公共事業については、たくさんの事業がめじろ押しで、先ほどお話ししたとおり、市民は心配している。当然めじろ押しになっている部分もございますので、市長から今お話をいただいて、しっかり裏づけのある中で取り組んでいる。また、維持費についてもスケート場を含めて、スケート場の場合は、先ほどランニングコストがかからないような設計変更もしているというお話がございました。ただ、非常に大事な部分で、財源があって初めて事業なり政策が完遂できるわけでございますので、今後ともしっかりと目配せをしてやっていただきたいと、このように思います。  それから八日町の関係です。構想が出たとき、私も大変喜んで、今でも希望を持っているわけですけれども、先ほどの答弁ですと、大分見えてきたというような形になっております。八戸のシンボルタワーにしたいという建築主体の社長の声が今でも耳朶に残っておりますものですから、しっかりと市としても、市の事業ではないですけれども、補助金ももう既に投入をされているというこの状態の中で、事業として見ると、当初構想したとおりにはいかないということで、さまざま悩みながら、今設計変更を含めて、高さは変えないという話をされておりました。そういう高層ビルを建てて、1つのにぎわいの拠点、また、中心街の人口の集約という部分もございますので、しっかりと市としてもフォローをしていただければと、このように思います。  また、三日町、六日町複合ビルはもう少しで完成という状況、夏ごろオープンということでございます。ブックセンターも入るということで、いろいろな分野で賛否が分かれる部分もあるみたいですけれども、本のまち八戸としてのブックセンターの役割、これもしっかりと持って頑張っていっていただきたい。蔵書も約1万冊ぐらいを目指したいという御答弁がございました。私らでもわかるような傾向のものをそろえたいというお話もございますので、楽しみにして、また時を待ちたいと思います。  三日町側にマチニワができます。継続費で17億円を超える予算でございますので、大変大きな予算だと私は思っております。相当しっかりしたものをつくるのだという考えしかまだ浮かばない。絵は見せていただきましたけれども、はっちとともにしっかりとこれからの、ここが中心街、ひいては八戸市のにぎわいの拠点になるように、ハード、ソフト面を含めて進めていただきたいと、このように思います。  美術館については、今駐車場を聞いただけでも、大変きつい、タイトだと、このように思っております。その中で、民間の敷地もございますし、これからさまざまな話し合いの中でやっていかなければならない。このように思いますけれども、ここもまた1つの大きな八戸市民の念願でございます美術館、皆様の御協力を得ながら、このスケジュールに沿って進めていただければと、このように思う次第でございます。  障害者差別解消法について少しお話をさせていただきたいと、このように思います。  実は、平成3年に当選をさせていただいて、この議場に上がらせていただきました。その年の6月議会の一番最初の質問に私が取り上げたのが、今のはまなす医療療育センター、昔、はまなす学園といいましたけれども、その中に障がい者憩いの家を何とかつくっていただきたいと。それから、八戸第一養護学校に高等部をということで質問をしました。  来たときは、今の市長の席に中里市長がお座りになって、伊藤教育長のところには巻長吾教育長がお座りになっておりました。私も議員になったばかりですから、わからないことがたくさんあったのですけれども、当時の中里市長が答弁をしながら、やおら眼鏡を外しまして、皆さん、知っていると思うのですけれども、眼鏡を外したときは、自分の自論をしゃべるときで、答弁書を見ないで話を、あのとき五、六分は話をしたと思うのです。はまなす学園ができた由来、第一養護学校ができた由来について、私は本当に恥ずかしい思いで、すごい知識で経験もあって、ポリオのところから始まってはまなす学園ができた経過を、そのとき初めて詳しくこの議場でお伺いをした経験を今思い出しておりまして、障害者差別解消法がこの4月から施行になる。今、大情熱家の伊藤教育長がそこに座っておりますけれども、巻教育長は、昭和36年、昭和37年だったと思います。私の小学校4年生と5年生のときの江陽小学校の担任でございまして、そのときのことが思い浮かびます。  なぜ今、この話をしているかといいますと、そのときに、当時の巻先生に、多分いたずらをしていたのでしょう。体の不自由な人を大事にするのだよということで、言い方は優しいですけれども、当時、おっかなかったですから、そのようなことを言われたことを強烈に自分でも覚えております。そのときの話があって、自分の1回目の質問になっているのかという部分もあるのですけれども、その当時ですから、今では差別用語でとても言われないような、50年以上も前の話になりますから、ここで言っていいかどうかあれですけれども、体の悪い人はかたわという言葉を使っておりました。半世紀前はそれが普通の時代、誰もそれを差別用語だなんて思わない、そのような時代から50年たちました。  昭和54年に、障がいを持っている、持っていないにかかわらず、全ての子どもたちは義務教育を受けるという制度になりまして、昭和56年に国際障害者年で、この国の障がい者行政が大きく発展してきたのだと私は思っております。  アメリカにADA法というのがございます。これは1990年、平成2年にアメリカで発布された法律で、今回の国の法律は差別解消法ですけれども、アメリカのADA法というのは障がい者の差別禁止法という法律で、もう二十五、六年前にアメリカでは、このような法律ができて、差別した人については厳しく罰則が伴っているみたいでございまして、今は国とか公のところには義務、また民間等には、私学も含めて努力義務という形になっております。  特に、法的な差別は禁止されるかもわからないけれども、人の持っている心の差別という部分が、これは非常に難しいものだと、このように思っております。そういう中で、特に教育者の皆さんの、先ほど伊藤教育長も、3年にわたって研修をしながら、この法律の施行に備えてきた、準備期間を含めてやってきたということで、何の心配も要らないと思いますけれども、差別的な気持ちを持っている人というのは、それが言葉なり態度に出てきて、それを受けた子どもたちがまたそのような、法律としてはあっても、心の差別の部分では脱し切れないというようなことも多分あるのだろうと、このように思います。市の機関もそうですけれども、市の機関の部分での差別解消法よりも、やはり教育だと私は思っておりまして、そこの部分、最後になりますけれども、障害者差別解消法にかける大情熱の教育長本人のお気持ちを聞いて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)障害者差別解消法ができましたけれども、議員、今お話がありましたように、実際に学校の中でそういう子どもたちが現実にいるわけですので、そういうことがなくなるような社会、あるいは一人一人がそういう心持ちで日々生活できるような学校、安心安全が保障されるような学校、そういうものを目指して、これからさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉田淳一 君)以上で23番前澤時廣議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   6番 田端文明君質問 ○議長(吉田淳一 君)6番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔6番田端文明君登壇〕(拍手) ◆6番(田端文明 君)3月八戸市議会定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問いたします。  初めに、政治姿勢について、アベノミクスについて質問いたします。  アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢から成るものでした。2013年から10年間で実質2%、名目3%の経済成長率を達成し、1人当たり名目国民所得を150万円以上ふやすこと、それにより経済再編と財政健全化の好循環を描き、基礎的財政収支を2020年までに黒字にすることを目標にしております。しかし、消費税を8%に引き上げた2014年度は、年間を通して経済成長率はマイナス1%となり、昨年の4月から6月期、10月から12月期のGDP実質成長率はマイナスとなりました。安倍政権の3年間は成長のとまった3年間となりました。GDPの統計が開始された1955年以降、日本経済全体がマイナス成長となった年度は2014年が7回目となります。しかし、過去6回は経済全体と大企業の利益も減少していました。大企業が史上最高益を更新しているのに、経済全体がマイナス成長という事態は初めてのことです。  雇用では非正規労働者が増加しました。総務省の労働力調査では、雇用総数5300万人のうち、非正規雇用者数は1971万人で37.2%になります。2012年7月から9月期と比べて143万人増となりました。安倍首相は、アベノミクスで雇用は100万人以上ふえたと言っておりますが、ふえたのはパートや派遣などの非正規雇用で、その比率はふえ続けております。賃金は、厚生労働省の毎月勤労統計によれば、2012年11月と昨年同時期を比べると、名目賃金はほぼ同額であり、物価上昇を差し引いた実質では5%のマイナスになります。年収が377万円で19万円目減りしたことになります。休廃業する企業の数は2万9000件となり、倒産件数の3倍以上となりました。  昨年11月25日の内閣府の会見では、景気は今のところ、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことです。しかし、何を根拠に回復に向かっているというのでしょうか。緩やかな回復基調が続いているというのは、2014年4月に消費税が8%に増税されたときから昨年11月まで、月例経済報告で20カ月以上使われている表現です。景気の回復は市民の誰も実感しておらず、根拠のないものだと思っております。デフレからの脱却は目前と言っておりますが、これも根拠のないことです。  アベノミクスが日本経済と市民生活に何をもたらしたか、この3年間で明らかになりました。アベノミクスは、大企業のもうけをふやせば、経済全体がよくなる、いわゆるトリクルダウンの政策ですが、大企業の利益は急増しました。しかし、暮らしはよくならず、経済の好循環もつくれませんでした。安倍内閣が2014年4月に強行した消費税8%の増税は、地域経済に大打撃を与えております。安倍首相は悪影響は一時的なもので、景気はすぐ回復すると見込んでいましたが、その見込みは全く外れてしまいました。消費税の増税分は、社会保障のためと言いながら、実際は小泉内閣を上回る規模で社会保障予算を削減し続けてきました。その結果、下流老人、子どもの貧困などの言葉がマスコミに頻繁に登場するほど、将来に対する不安は広がりました。アベノミクスの破綻は明らかです。市長はどのように受けとめてまいりましたか。  次に、TPPについて質問をいたします。  環太平洋連携協定、TPP参加のアメリカ、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ペルーの12カ国は、2月4日、ニュージーランドのオークランドで協定文書に署名を行いました。  安倍首相は、2013年春、TPP交渉に当たり、農産物は守ると明言、合意を受けた記者会見では、国益にかなう最善の結果、関税撤廃の例外はしっかり確保できたと強調しておりました。しかし、大筋合意では、聖域として守ると約束していた米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の30%で関税がなくなり、特に牛タン、コンビーフ、ハム、ベーコンなどの関税撤廃率は67%になります。  米については、現在、ミニマムアクセス輸入77万トンに加え、アメリカに対してはアメリカ枠をつくり、年50万トンを輸入するという特別扱いを行います。米価暴落に苦しんでいる米農家にとっては、とても受け入れられるものではなく、稲作農家と地域の一層の荒廃を招くのは必至です。牛肉の関税は現行38.5%です。2014年4月、オーストラリアとのEPAを受け入れる際、19%まで引き下げ、ぎりぎりの線でTPPでは死守すると約束をしていました。しかし、段階的に9%まで下げることになりました。豚肉等の関税は撤廃されますが、安い加工用肉は10分の1まで下げられることになります。
     重大なのは、安倍政権がTPP交渉への参加に踏み切った際行った2013年4月の国会決議にことごとく反していることです。安倍首相は、国会決議を守るためには撤退も辞さないと再三明言してきておりました。2014年の総選挙では、TPP断固反対と言っていたではありませんか。2015年10月28日、日本農業新聞が行った農政モニター調査で、大筋合意は国会決議違反と答えた人は69%になります。重要5品目以外の鳥肉、鶏卵、リンゴ、オレンジなどの果物、その他の野菜、水産物は、一部海草を除いて関税が全廃されます。これらの産地では、事前の報道もなかったことから寝耳に水ということになります。大筋合意の結果、関税撤廃率、自由化率は81%になり、なし崩しの総自由化となるものです。  TPPは大筋合意、署名した段階ですが、今後、批准、発効というプロセスがあります。見越してのことでしょうか、ポートアイランドに中央大手企業が穀物倉庫をつくるとの動きが報じられております。また、1月21日の地元紙によると、青森県は20日、県TPP対策本部の第3回本部会議において、TPP発効で県内農林水産物の生産額は29億7000万円から58億4000万円減少するとの試算を発表し、国が影響なしとした米について、県は23億4000万円減少、最大82億円の生産減と発表をしております。米の生産額に国は影響なしとしたことについて、その可能性はゼロではないとして、つがるロマン、まっしぐら、輸入米並みの価格に低下した場合を想定し、23億4000万円の減少と試算がされました。県内の農林水産関係者は、国の試算方法は、本県の実態に全く合わないもので、地域の農村は大打撃を受けることになると述べております。  日本の農業は家族経営が基本で、急峻な地形を耕し、なりわいとして頑張ってまいりました。広大な平野を持つアメリカ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアは農産物の輸出大国であり、対等な競争などとてもではありませんが、できるものではありません。政府は1960年から農産物の自由化を進めましたが、価格安定策を設け、国産の維持拡大を図ってきました。しかし、WTOの締結、米への関税化の後退、農業予算の削減で自給率は低下し、後継者不足、耕作放棄地の増大など、農業の危機を深めてきました。アメリカやEUは農業を手厚く保護し、自給率を高めてきております。しかし、日本は保護を次々に削減し、TPPで関税の撤廃、引き下げをしました。地域の経済や農家に与える打撃ははかり知れないものです。  2点質問します。当市の農業、水産業への影響額は幾らになりますか。  2点目です。TPPに対する対策はどのようなことが考えられておりますか。  次に、消費税の増税について質問をいたします。  消費税は、平成元年に福祉のため、社会保障の充実のためとして3%で導入されました。1997年には、平成9年ですが、5%に引き上げられ、2014年に8%に引き上げる際には、増税分は全額社会保障に充てるとしていました。しかし、社会保障は大きく後退を続け、一度も充実したことはありません。消費税導入以来、28年間の消費税収の累計額は327兆円になります。ほぼ同時期の法人3税は累計で270兆円の減税が行われてきております。消費税の大部分は法人税の減税分として使われてきた勘定になります。消費税は、所得に対する負担率の比率が低所得者ほど高く、高所得者ほど低いという構造的な欠陥があります。財務省の計算でも、消費税5%時で、年収320万円層の負担率は2.8%で、1175万円層では1.9%と、所得の低い層ほど負担率は高くなる逆進性の高いものです。  政府は、2月5日に2017年4月からの消費税10%への引き上げとあわせて、8%の軽減税率の導入を盛り込んだ税制改正関連法案を国会に提出しました。閣議決定された税制改革大綱では、軽減税率の対象となる品目の範囲は、酒類と外食を除く食料品と週2回以上発行される新聞となりました。総務省では軽減の総額は1兆円だとしています。1月18日の参議院予算委員会で、我が党の小池議員の質問に対して安倍首相は、税率8%に据え置くことによる1人当たりの軽減額について年間4800円と答弁をしております。しかし、日本の総人口1億2688万人に4800円を掛けて計算すると6090億円で、財務省の言う1兆円にはならないのです。集計漏れがあったとの見解が示されました。政府は当初、増税額を1世帯当たり3万5000円、1人当たり1万4000円になるとの説明でしたが、これももっと多くなるということです。小池議員がこの点を追及した結果、人口で割る方式で計算し直してきました。最初の説明に比べて2倍の増税額になることが明らかになりました。  軽減とのことですが、一部を据え置いたにすぎないものです。2%引き上げれば5兆5000億円の増税となり、軽減分1兆円を差し引いても4兆5000億円の増税となります。政府は、消費税増税の悪影響は一時的なものとしてきましたが、一昨年の税率8%への増税の影響はとても深刻なものです。1997年は、景気回復傾向にありましたが、5%への増税により経済全体を一気に冷え込ませております。今回は特に増税から2年たっても消費の低迷は続き、一層の冷え込みが生じています。地域経済の柱となっているのは、中小企業、自営業です。弱い立場に置かれている中小企業、自営業者は、消費税分を転嫁できずに、身銭を切って納めている状況があります。  東日本大震災から間もなく5年がたとうとしています。被災地の沿岸地域の市町村の事業所数は、2014年には震災前の89.5%まで回復しております。しかし、市内でも全ての被災事業者が経営を取り戻すまでには至っておりません。被災地の中小企業者から、消費税が復興の足かせになっている、被災者と被災地の息の根をとめる消費税10%引き上げには断固反対するとの怒りの声が上がっております。消費を冷え込ませ、復興や日本経済再生の足かせとなる消費税の増税は中止すべきです。  2点質問いたします。市民の負担増についてですが、こちらはこれまで市民病院や、また市全体が負担をしてきた消費税は幾らになるのか質問いたします。  2点目です。消費税増税に対する市長の受けとめを質問いたします。  次に、国の新年度予算について質問いたします。  安倍内閣は昨年12月24日、2016年度政府予算を閣議決定しました。安倍内閣が発足してから4回目の予算となります。我が党の山下書記局長は、この予算案について、2017年4月の消費税10%への増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担増を国民に押しつけるものとなっている一方、大企業には減税をし、軍事費を突出させて、戦争への道を進めるという極めて反国民的な予算であると指摘をしております。  予算案の概要は、一般会計の総額が96兆7218億円で、そのうち社会保障関係費の増加分が4412億円、その他の経費は319億円の微増となっています。軍事費は740億円の増加となっているので、それ以外の予算は合計で前年度比マイナスということになります。  特徴的なのは2016年の税制改革には、法人税と法人事業税、所得税の税率引き下げが盛り込まれております。昨年の税制改正によって、実効税率を現在の32.11%から29.74%にまで下げることになります。実効税率をアジア諸国並みに20%台まで引き下げよという財界の要求に応えたものです。財界の内部留保は2年間で7兆6000億円、上位1000社で31兆円の増加となっております。大企業に幾ら減税をしても経済の好循環につながるわけではなく、内部留保として積み上がるだけです。資本金10億円以上の大企業の内部留保は、3年間で38兆円増加し300兆円を超えるまでになっています。安倍内閣の政策は、この内部留保をさらにふやすというものです。  2016年度も34兆4320億円の国債発行が予定されていますが、政府は通常国会に赤字国債を今後5年間、毎年度の法改正なしで発行できるようにする法案を提出しています。2012年に3年間連続して発行できるようにした法律をさらに5年間延長するというもので、重大なことです。年度末には国と地方の長期債務残高は1041兆円となり、対GDP比では207%になります。戦前の戦時国債を発行していたときの水準を上回ることになります。  我が党は、貧困と格差を正し、暮らし最優先で日本経済の再生を図るために、消費税10%の増税中止、社会保障削減から充実に転換する、人間らしく働ける雇用のルールをつくる、TPPから撤退し、日本の経済主権を回復するとの4つの提案をしております。  国の予算で特徴的なのは、社会保障面では、消費税の増税分は全額社会保障に充てるといってきておりましたが、2016年度予算で社会保障に充てられるのは、増税額8兆2000億円のうち1兆3500億円、16%になります。安倍内閣の3年間を見ても、予算的な伸びは1兆1500億円にとどまり、毎年4000億円の自然増を抑制したことになります。今後も続けるというのです。これは小泉内閣時代の毎年2000億円を削減するテンポを上回ることになります。  一方で、軍事費は740億円の伸びで、伸び率は1.5%です。社会保障関係の1.4%を超える伸び率で、安倍内閣で4年連続の増加になり、当初予算で初めて5兆円を突破しました。昨年戦争法を強行成立させました。集団的自衛権の行使を可能とし、アメリカの戦争にいつでもどこでも参戦できる体制を支えるものになっています。米軍機への給油可能な空中給油機、さらにF35を6機1084億円、無人機グローバルホーク146億円、イージス艦1734億円、そうりゅう型潜水艦1隻636億円などの導入を進め、宇宙関係の予算は4.1%増の2899億円となります。当初予算だけでなく、航空機、艦船の整備のために補正予算が大きくふえております。  昨年の骨太の方針では、これまでの3年間に一般歳出の実質的増加は1兆6000億円になっていることを挙げ、その基調を2018年まで継続していくことを予算編成の目安として挙げています。このうち1兆5000億円は社会保障費の自然増加分ということになりますので、差し引けば社会保障以外の一般歳出は、今後3年間で1000億円しかふやせないということになります。大型公共投資の予算が集中的にふやされていますので、その分ほかの予算にしわ寄せがいくことになります。特に深刻なのは、経済と地域雇用のエンジンとなっている中小企業に対する中小企業対策費です。2016年度は総額で1824億4000万円、31億3000万円の減額となります。1824億円はイージス艦1隻分の値段に相当するものです。国の一般歳出全体に占める割合はわずか0.315%と、史上最低水準となります。当初予算が低水準にとどまっていることは、安倍政権が中小、小規模企業に向き合っていないあらわれです。  2013年に制定された小規模企業振興基本法の施策の方向に逆行するものです。我が国の企業の99%、雇用の7割を超える中小企業の大部分を占める小規模企業、従業員は20人以下ですが、国内の産業空洞化や長引く不況、内需不振の影響を受けて、1981年から33年間で140万社減少しております。地域経済に深刻な影響を与えてきました。全国商工会連合会が実態調査をしておりますが、小規模事業者の多くが年間所得300万円未満であり、長時間、身を粉にして働いても、売り上げや利益に結びつかないワーキングプア状態に置かれていることがわかりました。さらに、およそ3分の1の事業者が副業の収入で本業の経営を維持しているとされております。  東日本大震災から5年、被災地の事業所数は2009年に比べて89.5%まで回復をしましたが、いまだに市内の事業者も経営を取り戻すには至っていません。支援策の大きな柱となっていたのがグループ補助金です。しかし、このグループ補助金も前年比で110億円の減額とされます。  中小企業にとって重大なのは、信用保証協会に補助されてきた制度改革促進基金が廃止されることです。この基金は近年、毎年42億円ずつ計上されてきましたが、2015年度は21億円に削減され、2016年度には廃止するとの方針です。信用補完制度は、中小企業にとって金融機関の融資を受ける上で生命線と言える存在です。大企業には減税を重ね優遇しますが、中小企業に対しては冷遇というものです。雇用と地域経済を一層の不況に追い込むことになります。  農林漁業では、2016年度農林水産予算は3091億円で、前年度とほぼ同額ですが、2015年度の補正予算の4008億円と合わせて2兆7100億円となっています。前年度の予算と当初予算3090億円と2014年度の補正予算2781億円と合わせて2兆5871億円となります。1229億円の増額となっています。農林水産業・地域の活力創造プラン、2015年度補正予算、2016年度本予算は、プランが掲げる強い農林水産業、攻めの農業をTPPをてこに強力に押し進めるための予算と言えます。  TPPは署名されたとはいえ、まだ批准もされていません。ところが、政府は総合的なTPP関連政策大綱を早々昨年の11月25日に取りまとめ、補正予算の総額4008億円の77.9%が大綱に基づく施策に関連するものとなっており、農業の輸出産業化の促進が狙いとなっております。農林水産省は、農林水産物、食品の輸出額で1兆円を1年前倒しで達成できるとしています。しかし、6690億円の30%は清涼飲料水やみそ、しょうゆといった調味料などの加工品です。みそ、しょうゆの原料となる大豆の自給率はたった7%にすぎず、外国産の大豆を輸入してつくった加工食品の輸出を幾ら伸ばしても、農業の所得向上には結びつかないのは明らかなことです。  2点質問いたします。国の予算で当市の予算編成に対する影響について質問いたします。  2点目ですが、当市の税収の推移について質問をいたします。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。  日本の経済は全体として低迷を続けております。最大の要因は、個人消費の源泉となる雇用者報酬が伸びていないことです。長期にわたり雇用者報酬が減り続けているのは、OECD諸国の中でも日本だけです。1995年を100とすると、2013年で日本は92ですが、アメリカは211、イギリスは227と倍近くになっています。この間政府は、グローバル競争の中では、賃金を下げなければ企業はやっていけないという考えで政策を行ってきましたが、その結果、経済格差は広がり、アベノミクスで一気に加速させました。ほかの先進国は、同じグローバル競争の中でも雇用者報酬をふやし、内需を拡大してきました。失われた20年と言われる日本の教訓はここにあると思っております。  最大の問題の1つは少子化です。2010年の内閣府調査で、所得別、雇用形態別、男女別の既婚率を見ると、非正規30代男性では5.6%です。2000年代に入り、小泉内閣と第1次安倍内閣で、規制緩和、労働法制改悪が行われた結果です。全国の自治体では官製ワーキングプアと言われる非正規職員の割合は30%から50%と言われておりますが、当市でもふえし続け、昨年は1060人になるとのことです。非正規の拡大は、購買力の低下と子どもを産みたくても産めない社会の再生産の縮小とでも言えるような状況をつくり出してきております。  政府は、人口急減社会によって自治体が消滅しかねないなどして、国と地方の対策をまとめた地方創生を打ち出しました。地方創生では2060年に1億人程度の人口を確保することを中期展望としてまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを示し、これを実現するための5カ年計画、まち・ひと・しごと総合戦略を2016年3月までに策定することが求められてきております。政府は昨年12月24日、2015年の改定版となるまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しています。そこでは4つの政策目標を示しています。  1つは、地方における安定した雇用を創出するでは、東京一極集中を是正し、仕事と人の好循環を確立するため、まずは地方における仕事づくりから着手をするとしています。県外からの人材確保、農業の六次産業化の推進、観光振興、創業者の資金調達、女性への就職支援。2点目、地方への新しいひとの流れをつくるでは、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい人の流れづくりに取り組み、仕事、人の好循環を確保するとし、具体的には、過疎地域の雇用確保、移住の専門相談員、UIJターンの支援、地方大学の活用。3点目として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるは、若者が安心して働ける職場をつくり、結婚から子育てまでの切れ目のない支援などに取り組むことによって、夫婦の予定する子ども数の実現割合を95%に引き上げるとしています。具体的には、若者の職業能力開発支援、周産期医療制度の強化、小児医療の充実、待機児解消、保育料軽減。4点目は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するは、地域の問題は地域で解決するとして、具体例に小さな拠点の形成、都市のコンパクト集約化と周辺のネットワーク形成、中心市街地活性化、連携中枢都市圏の促進などが示されています。  私は、人口減少対策や雇用のことでは、市として具体的な独自の対策を持つべきと思ってまいりました。2点質問いたします。  人口減少対策について、市としての対策を質問いたします。  2点目は雇用について質問いたします。  次に、水産行政について質問をいたします。  八戸港は、藩政時代から鮫浦湊として交易の拠点として広く知られ、避難港としても栄えてまいりました。八戸の前沖は、日本海の対馬暖流が津軽海峡を経て入り込み、北からの親潮と南からの黒潮が合流し、全国からまき網船が集結する日本でも有数の漁場が形成されております。  1995年に発効された国連海洋法条約による漁獲可能量、TACの設定や資源水準の悪化などで水揚げは著しく減少し、今では最盛期の4分の1から5分の1までに落ち込んでいます。それでも漁獲量、金額とも県内の50%を占め、全国的にも千葉県の銚子、静岡県の焼津、北海道の釧路などと並んで、日本の主要漁港の上位に位置しております。  水産加工品の生産額は、市の統計で平成25年では46億8000万円、食料品製造業に占める割合は43.5%で、水産加工の盛んな地域となっております。冷凍能力も28万5000トンと全国でも有数の規模にあります。中でもしめサバは製造品目の19%を占めております。サバについては、漁獲時期、水揚げ地を限定してブランド化を図り、八戸前沖さば、銀サバとして販売され高い評価を受けております。  八戸漁港は、昭和34年に第二魚市場が完成をし、昭和35年には特定三種漁港の指定、また、昭和50年には第三魚市場が完成をしております。平成24年9月にはハサップ棟の完成、そしてEUへの登録と、変貌と発展を続けてまいりました。  輸送手段も鉄道からトラックにかわり、秋の盛漁期には、魚をばら積みしたトラックから血水とともに魚がこぼれ落ちることもあり、市民からは風物詩的なことと受けとめられてきておりました。しかし、衛生面や環境面で社会的問題となるもので、対策が求められてきております。現在も盛漁期には漁港周辺の道路はトラックからの血水が絶えない状況があります。魚タンクについては、魚市場に積まれていたものが東日本大震災の津波で流れ出し、家屋の被害を大きくしたと言われております。  2点質問いたします。血水対策について、市場に積まれている魚タンクの保管について、どのような対策がとられているのか質問いたします。  最後に、櫛引地区産業廃棄物不適正処理事案についてですが、三協リサイクルによる不法な産業廃棄物放置について改めて質問をしたいと思います。  放置されている現場では、2月5日から9月30日までの予定で廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法に基づき、生活環境保全上の支障の発生を防止するために、事業地内の廃棄物をなだらかに整形し、遮水シートでキャッピングするとともに、雨水排除工事を実施するとして、県による代執行が始まりました。  三協リサイクル処理センターが事業を行っていた場所は、もともと最終処理場としての施設ではありませんので、遮水のための対策は全く施されていないものです。湯ノ沢というところですが、沢を埋めるように廃棄物が積み上げられ、2002年に事業を停止して以来、野積み状態となり、2004年に県がシートで覆いましたが、10年以上が経過し、シートは破れ、草木が生えている状態となっております。  2月12日に松田県議会議員を通して、地域の方も参加をした独自の現地説明会、調査を行っております。参加者からは、地山の調査はしたのかとの質問が出されましたが、県の担当者からは明快な答弁はありませんでした。整形する工事では、工事部分だけに覆いをかけて行うということも明らかになりました。飛散防止対策は十分ではなく、これから西風が強くなる季節は、ニュータウン方向に有害物が飛んでいくことになります。  県の担当者からは、産業廃棄物の中身は、燃え殻、汚泥、それらをコンクリートで固めたものという説明がされました。しかし、2013年に県が行った観測井戸からの水質検査では、基準を超える総水銀、ダイオキシンが検出されております。産業廃棄物の山は、汚泥、燃え殻だけではないと考えております。地元では、深夜、早朝に県外ナンバーのトラックが出入りし、何が搬入されているのかわからないと言われてきております。事業所敷地内では産業廃棄物を裸火で燃やしていたとも言われております。その煙やにおいは刺激の強いもので、塩素臭がしたとのことです。  私は、櫛引地区の野積み産業廃棄物については、規模の違いこそありますが、田子、二戸にまたがる産業廃棄物不法投棄事件と同じことだと考えております。県の代執行では、今後、有害物質は溶け出すことはない、キャッピングは恒久的対策であるとの説明をしておりますが、代執行をするに当たり地山の調査はされたのでしょうか。  一番高く積み上げられた産業廃棄物の山は地上から14メートルあります。その上に樹齢が10年を超える木が生えております。野積みされてきた産業廃棄物の山は相当の時を経て相当の水分を含んでいると考えております。地山に全く遮水対策が施されておらず、キャッピングされても、有害物質が長期にわたり地下水にしみ込んで汚染を拡大していくおそれがあります。全量撤去以外に解決はないものだと何度も思ってまいりました。  モニタリングで有害物質が検出されたとの報告を受けて、不安に思った人が県に水質検査を相談したところ、1回当たり5万円かかると言われたとのことです。このような県の姿勢は強く批判されるべきです。こちらの野積みの産業廃棄物は、地元の皆さん、農業者、また、周辺の人たちはとても不安に思い、全量撤去を何度も願っているものです。  私は以上のことで3点質問をいたします。  最重点要望項目に3年続けて掲げておりましたが、私は、この姿勢は市として貫くべきだと考えておりました。最重点要望項目から取り下げた経緯について改めて質問をいたします。  2点目ですが、廃棄物の調査について、こちらは市として把握をしているのでしょうか。  3点目ですが、今後の県との協議についてです。私が今まで聞いてきたのは、何かあれば協議に応じるということです。何かというのは具体的にどのようなことでしょうか。また、協議に応じるというのは、どの程度、どのような、全量を撤去するとの協議に応じるということでしょうか。  以上、3点を質問して、壇上からの質問を終わります。  〔6番田端文明君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田端議員にお答えを申し上げます。  まず、アベノミクスについての御質問ですが、安倍内閣は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として一体的に取り組んでおり、現在開会中の第190回通常国会において行われた施政方針演説の中で、3年間のアベノミクスにより生み出した大きな果実として、名目GDPや企業収益、国民総所得の増加、有効求人倍率の上昇などを挙げ、経済の好循環によるさらなる内需拡大への決意を示しました。しかしながら、先月15日、昨年10月から12月期の実質GDPの速報値として、前期比0.4%減、年率換算で1.4%減のマイナス成長となったことが発表されたところであります。  一方、当市の地域経済においても、企業の生産動向や雇用状況は高い水準で推移しているものの、個人消費の低迷は依然として続いているほか、海外経済動向や日銀によるマイナス金利政策の影響など、今後の見通しにつきましても、予断を許さない状況であると認識しております。  そのため、国と地方が一体となり取り組んでいる地方創生の推進により、東京圏への一極集中を是正し、大都市圏と地方とのさまざまな格差を解消していくことが不可欠であると考えております。当市といたしましても、国の政策に呼応する形で、平成27年度補正予算及び平成28年度予算案による国の各種事業を最大限活用し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、TPPの当市への影響と対策についてお答えを申し上げます。  まず、当市の農林水産業への影響についてですが、国では、TPP参加に伴う農林水産物の生産額への影響について、試算対象品目を関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の品目で、その生産減少額を約1300億円から2100億円と見込んでおります。また県では、県内で生産のある17品目について国の方法を基本に試算しており、その生産減少額を約30億円から58億円と見込むとともに、県独自の試算として、米については、国がゼロ円とした生産減少額を約23億円と見込んでおります。当市では、国県等と連携した政策対応による影響緩和等によりさまざまなケースが想定され、その影響を試算することは難しいと考えております。一方、工業製品につきましては、鉄鋼や非鉄金属、自動車部品、精密機械等の特定品目において関税撤廃となることから、当市の関連業種において輸出拡大を期待しているところであります。  次に対策についてですが、国では、農林水産物、食品のみならず、コンテンツやサービス、技術等も含めたあらゆる分野での海外展開支援などを行うほか、このための基盤となる国内産業の生産性向上、投資の活性化、地域産品のブランド化促進等を図ることとしております。さらに県では、TPP対策として、農林水産分野では、生産基盤の強化、担い手確保等を目的とした事業を実施するとともに、商工、観光分野においては、知的財産を活用するビジネスの強化等の事業を実施することとしております。当市におきましては、これまでも高等教育機関との連携による経営体の育成や、地域特性を生かした地場産品のブランド力の創出等に努めており、引き続き国県等のTPPに関連する支援事業の活用を最大限図りながら、当市経済の活性化に努めてまいります。  次に、消費税についてのうち、10%への引き上げについて私の所見ということでありますので、お答え申し上げます。  消費税を10%に引き上げることにつきましては、平成28年度税制改正大綱の中で、新三本の矢の一矢である安心につながる社会保障を実現するため、社会保障と税の一体改革を確実に実施することが重要であり、その一環として、社会保障の充実強化を実現するため、平成29年4月に確実に実施するとされております。私といたしましては、我が国が経済再生と財政再建をともになし遂げるためには、長引くデフレから完全に脱却し、着実に経済成長を続けられる環境をつくり出すことが重要であり、思い切った経済対策を早期に実施することが必要であると考えており、引き続き国の動向を注視するともに、地域経済に悪影響を及ぼすことのないよう対応していただきたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)私からは、消費税についてのうち、1点目の市の負担額と市民病院の負担額についてお答えを申し上げます。  まず、市の負担につきましては一般会計における額でお答えをいたします。  地方公共団体の業務にかかる消費税につきましては、会計ごとに課税売り上げに含まれる消費税と課税仕入れに含まれる消費税の差額を申告して、納付するまたは還付を受けることになりますが、一般会計につきましては、特例としてこれらの消費税額を同額とみなし、申告する必要がないとされております。そのため、一般会計におきましては、消費税の負担はないものでありますが、一般会計の支出における消費税の額を平成26年度の決算額をもとに計算しますと、消費税が課税される需用額や委託料、工事請負費などの総額が約179億円となっていることから、これらの支出に含まれる消費税の額は約13億3000万円となるものでございます。  次に、市民病院事業会計におきましては、消費税の申告を行っており、その結果、平成26年度決算における消費税額は、材料費や経費などの課税支出に含まれる仮払消費税が約5億7000万円、納付消費税が約2200万円、行政財産使用料などの課税収入に含まれる仮受消費税が約3900万円となっており、差し引き消費税の額は約5億5000万円となっております。これらの金額につきまして、消費税率が8%から10%になったものとしてその伸び率を乗じて試算しますと、一般会計では約16億6000万円、市民病院事業会計では約6億8000万円になると見込まれるものでございます。  なお、社会保障と税の一体改革により、消費税率引き上げによる増収分につきましては、社会保障の充実、安定化に向けられることとされており、国税である消費税につきましては、その一部が地方交付税の原資となって地方公共団体に交付されるとともに、地方税である地方消費税につきましては地方消費税交付金として交付され、社会保障施策の経費に充てられるものでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)意見を申し上げながら、再質問をしてまいります。  まずアベノミクスについてですが、私は、市民の暮らしや日々の市の経済の動向、また、商売をしている人たちの話を聞いて、アベノミクスは破綻で、続けるのであれば、さらに深刻な事態になっていくのではないかと思ってまいりました。これまでさまざまなことが言われてきております。景気回復はいずれ地方にいくことになりますと。これから3年たちました。また、さまざまな政策はことごとく失敗をしてきております。これまで実行してきたのは、大企業に対する優遇政策は実行してきております。  また、私は財政のところでも触れたいと思っていますけれども、アベノミクスで1つこれまでになかったことは、異次元の金融緩和と何度も言っております。しかし、これは国が発行した国債を日銀に買い取らせるという方法を続けているだけです。これは金融法という法律がありますが、禁じられていることです。これはどのようなことで法に触れることをやっているのかまでは、私はわかりませんけれども、非常に危ういことで、これまで国の債務は、2015年度末で1041兆円となりますが、まだまだこれからふえていくことになります。非常に危うい経済の運営に立ってのアベノミクスだと思っておりました。改めて私は、ここでアベノミクスでは、若い人たちが将来に希望を持って、また今、後退している経済は、このような手法では決して好転しないものだということを思っております。  TPPについてですけれども、先ほどの答弁では、難しくてとても計算することは困難だということでした。しかし私は、見方を反対から変えると、それほどはかり知れない影響があるのではないかと。私は農業のことを取り上げましたけれども、医療についても、また公共工事についても、一定以上の金額は、外国の企業を入れていかなければならないという条項があります。また、TPPに参加をして、それでも地元や国内産のものを使うということになれば、これは約束違反ということになり、裁判にかけられることにもなります。とても私たち国民や市民にとって利益になるものだとは思えません。  まして県の試算は82億円ということですが、それだけの被害額になるにもかかわらず、進めなければならない理由はどこにあるのかと何度も思っているところです。私はとても重要だと思ったのは、一昨年の4月18日は参議院で、19日は衆議院で、重要5品目は段階的な関税撤廃も含めて絶対認めないと国会で約束をしております。また、交渉に当たっては重要5品目の聖域の確保を最優先し、確保できないときは撤退、脱退をしますと。この交渉内容については、国民に十分な情報提供を行い、幅広い国民議論を行うよう措置をしていくと言っております。しかし、守られたのは1つもないと思っております。  昨年10月に大筋合意がされておりますが、私ども日本共産党では、TPPからの撤退を発表して、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権など、国民の生活、営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できないと談話を発表しております。  また、もう1つ重要なのは、よく国益が最優先といっておりますが、日本の全体の税金収入は40億円になります。そのうちの1割、4億円が関税収入で、農産物の関税がほとんどを占めています。関税が撤廃、削減されれば、3億円の減収になると言われており、この減収は私たち国民の負担になっていくことにもなると考えております。  また私は、この分野でとても深く思っているのは、私たちが暮らしている生活または歴史というのは、稲作文化の上に重ねてきたものだと思っております。半島から伝わった180センチの物差しがありますが、1間といいますが、1間四方は1坪で、1坪というのは意味があります。大人が1人1日に消費する米を生産できる広さと言われてまいりました。1反歩は300坪で、今では10アールと言われておりますが、これだけの土地を持っていれば、1年間飢えずに暮らしていけるという深い意味があります。また、計量の話ですが、一升瓶は1.8リットルですが、米を入れると1.5キロになります。10倍は15キロになります。一番大きな単位は1石、米150キロになります。1石1両と言われてきましたが、江戸時代はこれでお侍を雇えるということが言われてきております。また、尺貫法は廃止されましたけれども、今でも私たちの暮らし、日常に生きていることだと思っております。  稲は水草の一種で、関東以北は育たないものだと古くから言われてきておりました。しかし、年貢を取るために東北地方でも改善をし作付をされてきております。明治以降、各種の統計がとられるようになってから、冷害は数年置きに起こることが知られてきております。対策がとられるようになりましたけれども、八戸でも太平洋沿岸ではケガジといって、大変な思いをしてきて、どうしたら克服をできるのかということに相当な力を注いできております。  十和田の藤坂試験場がありましたけれども、ここでは藤坂5号という稲がつくられております。画期的なもので、この稲の子孫は全国の稲の土台になって、ブランド米の土台ともなってきたものです。その後、フジミノリやレイメイと聞いたことのある名前が出てきておりますが、これがつがるロマンやまっしぐらにつながってきています。今回は特Aという米が出ました。これだけの時間と労力をかけ、相当な失敗を重ねてきたことを私たちは絶対忘れてはならないことだと思っております。  特に水田は淡水で地力を保持します。将来にわたっても品種改良は、これからも続いていくだろうと言われております。それだけ水田というのは、洪水を防ぎ、ダムの役割も果たすと言われてきております。また、過去には科学技術が発達していないときは、神仏に祈るということが繰り返されましたが、そこからの歌や踊り、また収穫を祝う祭りがつくられ、日本の文化をつくってきたと思っております。  私は、市長に一言、TPPについては賛成か、反対か、お聞きしたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)では、再質問にお答えします。  ちょっと一言だけでは言えないのです。私はTPPには反対です。これまでもいろいろな場所で反対だと言ってきました。それはいろいろな理由があるというか、一次産品にかかる関税撤廃の問題だけではなくて、議員、今おっしゃったように、医療だったり公共事業に係る外国企業の参入であったり、あるいはISD条項であったり、そもそも内容の問題もあるのですけれども、過程が秘密であったということと、それからいまだに協定の日本語版がないのです。概要が日本語で出されて、これは署名に行きましたけれども、まだ暫定和訳という段階です。日本語で交渉しないということはどういうことなのだと思っています。  ずっと反対なので、今アメリカの有力な大統領候補がみんなTPP反対なので、それまでオバマさんが達成できなければいいと思っているのですけれども、それは置いておいて、ただ、壇上で申し上げましたように、政治は現実の過程です。しっかりとどういうふうに国が動いていくかということを見きわめながら、そのための最善の方向を地域経済を考えながらとっていくというのが、これは非常に重要なことなのです。ですから、八戸市内の企業においても、仮にそれが成立した場合には大変恩恵を受ける、プラスになる企業があります。そういうのをしっかり盛り上げていかなければいけないし、影響がある産業分野については、本当に産業が倒れないようなしっかりした政策を国に求めていく。そのことをしっかりやっていかなければならない。そういうことを壇上で申し上げました。 ○議長(吉田淳一 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)私は、TPPについては、市民の暮らしや農業や地域の経済を考えれば、撤退しかないものだと思っております。私は、ある農家の方から、TPPについて国がこのようなことを説明していますが、どうですかと意見を求めました。その方は、私たちは先祖代々からの土地を守り、農業を続けてきております。TPPについては何も知らされておりません。私たちは何もわかりません。どうなるのか全くわからないというものでした。決してTPPは農業者のためになるものではないと思っております。また、強い農業といいますが、新自由主義に日本の農業を持ち込むことになります。TPPは撤退するべきだという意見を申し上げます。  消費税についてですが、意見を申し上げます。  業者は、消費税法によって売り上げに応じて消費税が課税される仕組みになっておりますので、赤字であっても消費税を消費者や取引先に転嫁できなくても、消費税を納める義務があります。身銭を切って納めるというものです。また、借金をして納めるということも聞いております。そのため、税金の中でも消費税は一番滞納率の高い過酷な税となっております。  消費税の仕組みで、私たち働いている人や市民にとってはとても重い負担になりますが、消費税には仕入れ額控除と輸出ゼロ税率の組み合わせで、輸出企業に対しては輸出還付金という制度があります。2010年の資料ですが、5%のときですが、トヨタ自動車は2246億円の還付を受けています。また、ソニーでは1116億円の還付を受けております。大企業にとっては、制度上のことですが、税率が10%、またそれ以上になれば、還付金がさらにふえるということになります。消費税の出発は、財界が繰り返し導入を求め、税率を上げるよう求めてきたということは、私は見ておかなければならないと思っております。  税率についても触れておきますけれども、ヨーロッパは20%以上になります。特にスウェーデン、ノルウェー、デンマークでは25%と言われて、日本はまだまだ低いと言われております。しかし、フランスでは生きていくために必要なものには消費税はかけません。ないものにはかけていきますというのが建前になっていると聞いております。また、イギリスの場合ですが、標準税率は20%と非常に高いです。しかし、水道、食料品、新聞、雑誌、旅客輸送、医薬品、住宅などは全くのゼロ税率です。食品は、フランスでは5.5%となっています。ドイツは7%、日本の8%よりも低いのです。
     今回、軽減税率とのことですが、原料は8%で仕入れをします。しかし、加工、物流、水道光熱費、その他の経費は全部10%に上がるので、商品が8%でおさまるという保障は全くないものです。私は、軽減ではなく据え置きにすぎないものだと思っております。  振り返れば、消費税は1988年、昭和63年ですが、12月21日の参議院税制問題特別委員会で、消費税法案が強行採決をされております。12月24日には参議院の本会議で可決成立して、平成元年の4月から実施されております。この前に1981年、昭和56年ですが、衆議院と参議院のダブル選挙が行われております。このとき自民党は大型間接税は絶対にやらないと言っておりました。公約違反です。このような税制は廃止しなければならないことですが、10%への増税は絶対にやるべきではないという意見を申し上げて、ここの質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁を願います。財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)それでは、国の新年度予算についての2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、当市の予算編成への影響についてでございますが、国の平成28年度予算は、経済再生と財政健全化の両立する予算として、一億総活躍社会の実現などに向けた各種施策を盛り込み編成され、政府案は昨年12月24日の閣議決定を経て、現在国会で審議されております。予算案では、社会保障と税の一体改革の方針に基づき、消費税率引き上げによる増収分を全額社会保障に充てながら、子ども・子育て支援、医療、介護、年金等の分野において社会保障の充実が図られたところであります。  その内容ですが、子ども・子育て支援の分野では、保育の受け皿の拡大、保育人材の確保、ひとり親家庭や多子世帯への支援などが盛り込まれております。また、医療、介護の分野では、国民健康保険制度に関しては、低所得者に対する保険料の軽減措置の拡充や、保険者への財政支援の拡充などが盛り込まれるとともに、介護保険制度に関しては、地域包括ケアシステムの構築や、65歳以上の区分となる第1号保険料の低所得者軽減の強化などが盛り込まれております。  これらを踏まえ、当市の当初予算においては、地方消費税交付金も活用しながら、国の施策に対応した社会保障の充実が図られるよう予算編成を行ったところであります。  次に、当市の税収の推移についてお答え申し上げます。  過去5年間の一般市税の収入額を100万円単位に丸めた数字で申し上げますと、平成22年度は301億2300万円、平成23年度は299億300万円、平成24年度は298億5600万円、平成25年度は301億8100万円、平成26年度は302億4300万円となっております。そのうち個人市民税は、平成22年度は93億7400万円、平成23年度は91億9700万円、平成24年度は95億4400万円、平成25年度は97億2200万円、平成26年度は98億4400万円となっております。また固定資産税は、平成22年度は156億6600万円、平成23年度は156億3800万円、平成24年度は149億7300万円、平成25年度は152億7300万円、平成26年度は150億2800万円となっております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)わかりました。横ばいで大きな変化はないと受けとめました。  私は、国の新年度予算については、軍事費は大きくふやされてきましたけれども、地方自治体についての予算措置は横ばいというように受けとめてまいりました。しかし、生活保護は現在216万人で、高齢者はそのうちの80万世帯となっております。また、昨年に住宅扶助が引き下げられて、また11月、冬の入り口に冬季加算が引き下げられ、これで1200億円の削減効果があると言われてきておりました。  また、雇用や労働というところでも、非正規をふやして、根本的な解決対策はとってこなかったものです。特に教育の分野では私学助成というのがありますが、こちらは8億円減らすと。全体では0.2%ですけれども、2年連続の減額、私たちの暮らしや教育や医療、子どものところにかかわるというところでは大きく減額されてきたと思っております。また、それで市民の暮らしへの影響はどのように受けるのか、税収がどのように変化するのかということを、これからも深めて調べていきたいと思っております。  国の新しい予算についてですが、将来に、特に弱者と言われますが、高齢者や生活保護世帯に不安を与えるもので、また、これは地域の経済にとっても後退になるものだと私は思っております。先ほども言いましたが、政府が進めているのは異次元緩和といって、日銀に国債を買い取らせる方法でさまざま政策を進めてきております。  財政法では、第5条というのがありますが、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と明記されております。日本銀行の国債引き受けを禁じたこの条項は、戦時に戦費調達に濫用され、戦後には爆発的な財政インフレの原因になったという経験から設けられたということです。私は、今の国の状況はそのときに非常に似ているのではないかと思っております。日銀が買い取りをやめると、株価や国債は暴落をします。大きな不況が襲ってくると思っています。  何よりも私ども国の財政再建のために4つの提言をしておりますけれども、憲法の精神に基づいた予算編成でなければならないと思っております。市の新年度予算でも、子どもや高齢者、医療、教育、市民の立場に立った予算を編成していくよう心がけていただきたいという意見を申し上げて、ここの質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、発言事項3について答弁願います。総合政策部長総合政策部長(大坪秀一 君)それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の1つ目、人口減少対策についてお答え申し上げます。  市では、昨年10月27日に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地方創生という構造的な課題に取り組んでおります。当市の人口は、死亡数が出生数を上回る自然減と、転出者数が転入者数を上回る社会減が同時進行しており、その克服を図るためには、出生率の向上や若者などの地元定着、さらには東京圏などからの人材の還流を促進する必要がございます。  そのためには、まず当市において充実した生活を営む基盤となる仕事づくりが重要となります。また、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するため、東京圏などからの人材の還流の促進を図るとともに、その好循環を支えるまちの活力を創出し、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境を整備することが求められます。市では、これまで住んでみたい、住み続けたいまちの実現に向け、雇用、子育て、教育、医療等の生活環境の充実や、芸術文化、スポーツの振興等によるまちの新たな魅力創出、八戸圏域定住自立圏における関係7町村との連携を通じた圏域全体の生活機能の向上などに総合的に取り組んでまいりました。  八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、国の支援策を最大限に活用しながら、これまでのまちづくりの取り組みをより強化することとし、4つの基本目標を掲げ、第6次八戸市総合計画と連動させながら取り組みの推進を図ってまいります。  その取り組み内容を申し上げますと、基本目標の1つ目の多様な就業機会を創出するにおいては、農水畜産業の競争力強化や中小企業等の経営強化、企業立地の促進や地場産品の販路拡大、さらには八戸港の物流機能の強化を図りながら、当市の特色ある地域産業の成長発展に取り組んでまいります。また、企業と求職者への情報提供を通じたマッチング支援や、マーケティング支援等の充実による起業者の育成支援、女性のキャリアアップや就業に役立つスキルアップなどの支援、雇用や起業、チャレンジする女性の活躍の促進を図ってまいります。  基本目標の2つ目の新しい人の流れをつくるでは、若者や子育て世代等を中心とした大都市圏からのUIJターンに対する支援など、移住や人材還流の促進を図るとともに、高等教育機関との連携などにより若者の地元定着に取り組みます。また、地域資源の活用と市民参加によるアートプロジェクトや、スポーツを通じた地域活性化の取り組み、八戸広域圏におけるにぎわいと交流の場となる中心市街地の活性化、三陸復興国立公園種差海岸を初め、多様な観光資源を活用した観光振興などを通じ、交流人口の拡大を図ってまいります。  基本目標3つ目の結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、結婚を希望する若者に対する出会いの機会の支援や、健診や相談体制の充実などの出産環境の整備等により、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図ってまいります。また、次代を担う子どもたちの教育環境の整備に取り組んでまいります。  最後に、4つ目の基本目標、住み続けたいまちをかたちづくるにおきましては、健康寿命の延伸に向けた施策の充実や質の高い医療環境の整備、防災力の強化や協働のまちづくりの推進を通じ、地域において安心して生活を送ることのできる環境の整備に取り組んでまいります。また、シティプロモーションの推進や連携中枢都市圏の形成など、八戸広域圏における拠点機能の強化や広域連携の推進を図ってまいります。  人口減少の克服が実現するまでには相当に長い期間を必要とします。また、当市の取り組みだけでは実現できるものではなく、国や県を初めとする関係機関との適切な役割分担と効果的な連携により、地道な取り組みを続けていく必要がございます。取り組みを進めるに当たっては、地方の創意工夫だけでは限界がある部分については、引き続き国に対し主体的な政策推進を求めるとともに、中核市への移行による都市のポテンシャルの強化や、八戸圏域における連携中枢都市圏の形成による圏域全体の活性化を目指し、豊かで活力ある地域社会の実現に向けて知恵を絞り、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)商工労働部長 ◎商工労働部長(大平透 君)続きまして、雇用についてお答えを申し上げます。  当市におきましては、これまで多様な就業機会を創出するため、主に無料職業紹介事業、雇用奨励金交付事業、フロンティア職業訓練助成金交付事業、人材還流事業に取り組んできたところでございます。  まず、無料職業紹介事業につきましては、求人登録した誘致企業や市内の企業と求職者とのマッチングを行っており、平成27年1月には求人情報等の無料ウエブサイト、はちのへジョブ市場を開設し、企業及び求職者への情報提供を強化し、企業の人材確保と求職者の早期就職の支援を行っております。  次に、雇用奨励金交付事業につきましては、障がい者、企業整理等非自発的理由による中高年齢離職者、未就職新規高卒者及び契約期間満了等離職者を雇用した事業所に対し、雇用奨励金の交付を行い、雇用機会の拡大を図っております。  次に、フロンティア職業訓練助成金交付事業につきましては、所定の講習を受講し修了した場合に、受講料の一部を助成することにより、未就職新規高卒者及び若年未就職者の職業能力の開発を支援し、早期就職や、アルバイトまたは派遣社員の正規雇用の促進を図っております。  また、人材還流事業につきましては、地元企業における人材難及び大都市圏在職者のUターン志向を背景に、Uターン就職希望者の円滑なUターン就職と地元企業の人材確保を支援するため、平成2年度に事業を開始し、Uターン就職の促進を図っております。  今後の取り組みといたしましては、新たなUIJターン促進の事業として、若者や子育て世代を対象に、就職活動及び住宅確保に要する交通費のほか、移住のための引っ越し費用、賃貸住宅費等を助成するほんのり温ったか八戸移住計画支援事業の創設や、UIJターン希望者に対する窓口を開設し、専任のアドバイザーを配置する予定となっております。  市といたしましては、高水準の有効求人倍率を背景に、市内の雇用環境は改善傾向にありますものの、マッチングに結びつかず、慢性的な人材不足に陥っている側面もありますことから、当無料職業紹介所の求人情報の充実など、これまでの取り組みを強化するとともに、新たなUIJターン事業を促進するなど、多様な就業機会の創出を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)田端議員 ◆6番(田端文明 君)私は、ここで一番目的にしたのは雇用の問題で、しかし、非正規についてはどのような対策をとるかということは触れられませんでした。有効求人倍率ですが、私は中身の問題だと思っております。一市民として安定した暮らしをして、家族をつくって暮らしていけるということでなければ、社会の再循環はできないものだと思っております。  全国市長会やさまざま調べた調査がありますけれども、非正規雇用が高くなっているところは、やはり人口がふえないと。出生率が高いところはさまざまな条件が整備され、雇用でもとても質の高いところが雇用がされているということがあります。特に非正規雇用が極めて高いと言われている京都府ですが、東京都に続いて、出生率が2番目に低いということが言われております。  私は市長に意見として話をしておきたいと思っていますけれども、政策公約で2年間の進捗状況が去年の11月に出されておりますけれども、この中で、公契約において適正な労働条件が確保されるよう、国に対し公契約法の早期制定を強く働きかけていきますとありますが、私は、ここは実現をしてもらいたいと思っております。  また、市では企業を誘致してきておりますが、地元雇用を正規でというのはお願いをするというふうに聞いていますけれども、ここは約束事がなければ、絶対前進しないところだと思っていますので、そのように実現していただくようお願いをして、ここの質問は終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。農林水産部長 ◎農林水産部長(山本寧 君)4の水産行政についての血水対策についてお答え申し上げます。  まき網漁業の水揚げを行う第一魚市場では、買い受け人または買い受け人から依頼されたトラック業者が、荷台に積んだタンクに鮮度保持のための海水と漁獲物を入れて……。  〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長(吉田淳一 君)以上で6番田端文明議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(吉田淳一 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時00分 散会...