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平成27年12月 定例会-12月08日-03号

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  1. 八戸市議会 2015-12-08
    平成27年12月 定例会-12月08日-03号


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    平成27年12月 定例会-12月08日-03号平成27年12月 定例会         平成27年12月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  平成27年12月8日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第126号 平成27年度八戸市一般会計補正予算    議案第127号 平成27年度八戸市自動車運送事業会計補正予算    議案第128号 平成27年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第129号 平成27年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算    議案第130号 平成27年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算    議案第131号 平成27年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算    議案第132号 平成27年度八戸市学校給食特別会計補正予算    議案第133号 平成27年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算    議案第134号 平成27年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算    議案第135号 平成27年度八戸市霊園特別会計補正予算    議案第136号 平成27年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算    議案第137号 平成27年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第138号 平成27年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
       議案第139号 平成27年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算    議案第140号 八戸市多賀多目的運動場条例の制定について    議案第141号 八戸市個人番号の利用に関する条例の制定について    議案第142号 八戸市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について    議案第143号 八戸市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第144号 八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について    議案第145号 八戸市督促手数料及び延滞金条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第146号 八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について    議案第147号 八戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    議案第148号 八戸市保育所条例を廃止する条例の制定について    議案第149号 八戸市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第150号 (仮称)沼館地区津波避難ビル整備事業本棟工事請負契約の締結について    議案第152号 中部第10幹線下水道整備工事(四工区)請負の一部変更契約の締結について    議案第153号 中核市の指定に係る申出について    議案第154号 訴えの提起について    議案第155号 指定管理者の指定について(福祉公民館及び福祉体育館)    議案第156号 指定管理者の指定について(油久保団地市営住宅ほか39施設)    議案第157号 市道路線の認定について 第3 請願について  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     久保百恵 君        2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君        5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     伊藤圓子 君        14番     山名文世 君        15番     古舘傳之助君        16番     石橋充志 君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     立花敬之 君        23番     前澤時廣 君        24番     吉田淳一 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        29番     秋山恭寛 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        奈良岡修一君    副市長        田名部政一君    総合政策部長     大坪秀一 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               風張知子 君    防災安全部長     高橋信幸 君    総務部長       高島 司 君    財政部長       原田悦雄 君    商工労働部長     大平 透 君    農林水産部長     山本 寧 君    福祉部長       石田慎一郎君    市民健康部長     工藤 朗 君    環境部長       赤石和夫 君    建設部長       石黒一之 君    都市整備部長     在家秀則 君    教育長        伊藤博章 君    教育部長       佐藤浩志 君    交通部長       山地信男 君    病院事業管理者    三浦一章 君    市民病院事務局長   池本伸也 君    監査委員       白川文男 君    選挙管理委員会委員長 野坂 哲 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       吉田幸司    次長兼庶務課長    栄田千鶴子    議事課長       阿部寿一    副参事(議事グループリーダー)               田中瑞穂
       主査         知野大介    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(吉田淳一 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問(継続) ○議長(吉田淳一 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   9番 高橋一馬君質問 ○議長(吉田淳一 君)9番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員  〔9番高橋一馬君登壇〕(拍手) ◆9番(高橋一馬 君)おはようございます。平成27年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに関係理事者に質問をいたします。  初めに、スポーツ振興についてお伺いします。  イングランドで開催されたラグビーワールドカップ日本代表の試合は、多くの日本人を熱狂させ、スポーツが持つ、人を熱狂させ、日常を刺激的にする大切な性質であることが証明されました。どのスポーツでも国際大会は盛り上がりを見せている中、国内でも多くのスポーツが徐々に地域に根差し始め、当市のプロスポーツチームについては3種目もあり、非常に充実している環境です。  現在シーズン中のアイスホッケーの東北フリーブレイズは、創設6年目にしてリーグ優勝、全日本選手権の優勝も達成し、冬のスポーツに活性化をもたらしています。先週末行われた全日本選手権では第3位、そしてアジアリーグのシーズンも、プレーオフ圏内を確保して戦っています。サッカーヴァンラーレ八戸は創設9年目という中で、J3を目指し、リーグファーストステージ優勝、先週行われたJFLのチャンピオンシップでは、PK戦までもつれ込む激戦の末敗れてしまいましたが、ファーストステージのチャンピオンにふさわしいすばらしい戦いを見せてくれました。そして、バスケットボールのbjリーグに参戦している青森ワッツは、創設3年目にして安定した観客動員を行い、成績も興行的にも新しい風を吹かせ、現在プレーオフ出場圏内にもう一歩と奮闘しております。  また、試合興行による影響だけではなく、各チームにおいては、地元に根差すために数多くの自主事業や行政と連携して地域貢献活動を行っていると伺っています。そういった部分においても、プロスポーツチームが地域にもたらす影響というのは多面的な可能性を秘めていると感じています。人口減少が予想される地方に若者をとどめさせ、地域を活性化していくためには、地元のアイデンティティーを強く持つことができるおらがまちの地元スポーツチームが大きな役割を担ってくるとも言われています。  私自身、どのチームの試合観戦にも足を運び、そのスポーツごとの雰囲気や盛り上がりぐあいをじかに感じ、多くの知人、友人からも思いや意見を伺うことが多くあります。その意見の中には、スポーツに対する多くの希望と期待の意見が含まれ、スポーツが経済的な効果のみならず、多くの活力をこの八戸にもたらしているのだと感じています。  そこで伺います。当市では、八戸のスポーツ界を牽引している八戸のトップのスポーツチーム、東北フリーブレイズ、ヴァンラーレ八戸、青森ワッツに対する支援をしておりますが、現状と今後の課題についてお伺いします。  次に、教育行政についてお伺いします。継続して質問しております部活動の指導者引率に関する要件緩和についてです。  少子化に伴い、教員数も比例して減少している中で、部活動引率に対する教員数不足の懸念により、合同チームに参加、または個人競技の部活動立ち上げが非常に困難な状況になっております。多くの保護者からも、部活動に対する教員の引率や部活動立ち上げの相談を 受け、ある学校のPTAでは部活動対策委員会を立ち上げる動きも出始めております。青森県、そして全国でも同じ問題を抱えており、多くの要望を受け、日本中学校体育連盟全国中学校体育大会引率細則の中には、条件つきで外部指導者の引率が認められるという要綱が織り込まれています。  この外部指導者の引率制度は、部活動をめぐる情勢が変化していく中で、青森県全体の部活動においても適用していくべきではありますが、現在は特例でスキー部にしか適用されておりません。青森県でも、全国中学校体育大会引率細則の中にある条件つき外部指導者の引率緩和を、より多くの種目で活用していくべきだと強く感じています。私自身も今後さらに必要になってくる要件緩和だと信じ、継続して一般質問において要望し続け、今年2月にようやく市中学校校長会、市中学校体育連盟と連携し、県中学校体育連盟に対し、部活動指導者引率の要件緩和の要望を提出していただいたという長い経緯があります。  教育長からは、6月の一般質問において、部活動はスポーツや文化等の活動を通じて充実感や達成感を味わわせるなど、子どもたちがより豊かな学校生活を送る上で大きな意義を持つ教育活動であり、とても大切な教育課程外活動であると認識していただき、地域の子どもたちは地域で育む体制づくりを推進していきたいとの力強い御答弁をいただきました。私自身もこの要件緩和を要望する立場として、同じ方向性であることを認識でき心強く思っています。役割超過している教員の負担軽減のためにも、好きな部活動を選択できない子どもたちにとっても、限られた部活動選択の現状改善は喫緊の課題であります。そういった中で、部活動指導者引率の要件緩和の要望の進捗状況についてお伺いします。  次に、子ども子育て支援についてお伺いします。  少子化が進む中で、当市の合計特殊出生率は、平成17年に過去最低の1.31となりましたが、その後は回復傾向にあり、平成25年には1.42まで上昇しています。これは全国平均や青森県の合計特殊出生率より高い水準にあり、今後の少子化改善に期待を持てる傾向であります。しかしながら、当市の児童虐待に対する相談件数は、平成24年159件、平成25年209件、平成26年220件と発表され、年々増加傾向にあることが懸念されております。また、厚生労働省発表の全国での年齢別児童虐待による死亡事例では、ゼロ歳児の死亡が多いことから、産後の子育てに自信がなかったり、妊娠中においての子育て支援という期間がより重要視され、支援の必要性が見直されています。  女性活躍推進法が成立し、今後ますます女性が働く機会がふえていくことは容易に想像できます。母親が子どもといる時間の工夫とともに、男性であるパートナーの協力というのも不可欠になってくるのかもしれません。それらの支援に当たっては、妊産婦に接することが多い産婦人科などの医療機関と、児童虐待防止の取り組みに大きくかかわる行政との連携強化が課題となっています。  そこで、当市における妊娠中の子育て支援についてどのような取り組みを行っているか伺います。  次に、保育所・認定こども園についてであります。  平成27年4月より子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度が本格的に施行され、子ども・子育て支援の仕組みも大きく変化を遂げました。その制度は非常に複雑で、利用する保護者はもとより、行政の担当者でも非常に難解な制度となっております。そういった中、内閣府の発表によりますと、本県におきましては、認定子ども園の数が全国第4位、当市においてはその中でも移行数が一番多いと伺っています。保育所・認定子ども園に対する今後の課題としては、保護者の負担軽減、施設の老朽化の対応、保育士の処遇改善、人材確保、障がいの早期発見、支援のための連携など、数多くあるのですが、多くのものには時間を要し、制度の変更などが必要とされます。  そういった中で、根本的な問題として、市内の利用者が希望どおりの保育所・認定子ども園に入園できているのか、当市における潜在的待機児童の把握、入園希望者がどれくらいの割合で入園できているのかを伺います。  先般の議会においても、三浦議員の質問にありましたが、当市における待機児童は数字としてはゼロではありますが、実質的には、希望している保育所・認定子ども園に入所できず、待機している児童も数多くいるのが現状です。そういった背景を踏まえ、アとして、当市における保育所・認定子ども園への入園申し込みの基本的な流れと、過去3年間の4月入園申込者の推移と現状、イとして、入園基準と申し込み方法の公平性の確保について、ウとして、入園通知方法の内容と期限について伺います。  次に、観光行政について伺います。  11月5日は特別委員会の視察で九州にいました。早朝、友人からの連絡で蕪嶋神社が火事であることを告げられ、一気に目が覚めたことを覚えています。視察から八戸へ戻った足で蕪島へ向かいました。見なれた風景が消失してしまっている光景を見たときは、本当に言葉を失い、落胆、むなしさ、さまざまな感情が入り乱れました。  八戸に仕事関係や観光で来る方のほぼ全員が、蕪島に連れていってほしいと要望されます。ウミネコの繁殖地はほかにもありますが、実際にウミネコに近づくことができ、太平洋とまちの景色を眺められる場所は、全国探してもここ蕪島しかありません。御存知のとおり、蕪島はウミネコ繁殖地として国の天然記念物に指定されており、震災後の2013年5月に三陸復興国立公園に指定されています。  インターネット検索エンジン、グーグルで八戸と調べると、蕪島の写真が最初に出てきますし、ウィキペディアで八戸市を検索しますと、蕪島の写真が出てきます。そして、当市のホームページのトップページ、八戸市制80周年のマーク、八戸を象徴するものの多くにこの蕪島の景色が活用されております。私が小さいときに描いた八戸の風景も蕪島でした。まさに全国に自慢できる八戸のシンボルがこの蕪島であります。  5年前の震災を乗り越え、国立復興公園の北の玄関口、みちのく潮風トレイルのスタート地点と、全国への知名度も徐々に認知され、これからというときに起こってしまった今回の火災です。八戸市民はもとより、全国ニュースでも取り上げられ、市外、県外からの方々さえも、落胆の声、心配の声が方々から聞こえています。  また、インターネットのSNSや実際の活動など、多方面から支援していこうという動きを耳にしています。八戸工業大学第一高等学校野球部は、自分たちがふだん練習している場所だからと、練習後のジュース1本をためて寄附したり、是川小学校5年生の皆が、6年生の生徒会に働きかけ、校門の前で募金活動を行ったりしていると開きました。募金や支援行事の開催が相次ぎ、鳥居前の浄財箱に寄進する人は後を絶たな いと新聞報道で目にしました。  市の重要なシンボルである蕪嶋神社の再建までは、さまざまな課題や行政手続が必要になるものと思われます。ウミネコが島にいる2月下旬から8月は工事不可能な期間も生じ、工事期間はそれ以外のときに限られるとのことであります。蕪島は海に突き出したところであり、特に八戸地方の冬季期間は西風が強い日が多く、工事が難航することが懸念されます。  報道によると、市長から2年をめどに再建してほしいというコメントがあったようですが、2年間での完成を目指しても、実質1年、来年の冬の間しか工事ができないことになります。そうしますと、再建へ向けては効率的な手続、そして工事が必要と考えます。  また、その一例として、市側から、仮設の社務所、拝殿として使うには、仮設建築物としての申請が必要と指摘され、用途使用に関して捉え方に相違があったと、プレハブ施設を工事の現場事務所の位置づけに切りかえ、神社関係者側からは、当初よりも手続などに時間がかかりそうとの報道がありました。今後も専門的な知識や手続など、市と関係者の間で認識に隔たりがあったりするのではないかと心配しているところです。市の関係する部署だけでも、社会教育課、建築指導課、消防、観光課など多岐にわたることから、事務的な手続が円滑に行われ、早期に再建されるよう、市としてもできるだけ対応すべきではないかと考えます。  法的制約により慎重な対応が求められるところではありますが、ワンストップ対応とまではいかないまでも、行政担当者と関係者が一堂に会して、事務手続の洗い出しや作業工程等について、定期的にきちんと協議や情報共有する場を設けなければ、現実的に2年をめどにした早期再建は難しいと思われます。それぞれ市民が蕪嶋神社への思いを実際に行動に移している中、市はどのように対応していくか、予定を伺います。  アとして、今回の蕪嶋神社の火災喪失したことにより、当市の観光やウミネコへの影響についてどのようにお考えか、イとして、蕪嶋神社再建に向けて、市はどのような支援を行う予定か、また具体的な再建時期の目標について、ウとして、蕪嶋神社がなくなってしまえば、観光目的を失い、その周辺整備の効果が薄れてしまうのではないかと懸念しています。今後蕪島周辺整備事業をどのように進めていくのか、市が進めている蕪島地区国立公園エントランス整備事業への影響と今後の進め方について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔9番高橋一馬君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。高橋議員にお答えを申し上げます。  まず、地域スポーツチームの支援に対する現状と課題についての御質問ですが、当市では、平成21年度より、当市を含む地域を活動拠点とするプロスポーツチームや、各競技においてトップリーグを目指して活動するチームへの支援を通して、地域スポーツの振興や、地域経済の活性化等の推進を図ることを目的とした八戸スポーツ振興協議会を設置しており、東北フリーブレイズヴァンラーレ八戸FC、青森ワッツの3チームを支援対象チームとしております。  市では、中心街や八戸駅へのチームのバナーフラッグの掲出や、市営バスへのチーム広告の掲出、広報はちのへにチーム紹介記事を掲載するなど、市民のチームを応援する機運の醸成を促進する事業を実施しております。また、八戸スポーツ振興協議会では、フリーペーパーへのチーム紹介記事の掲載、ホームゲーム開催時のシャトルバスの運行、地域住民との交流イベント事業など、当市を含む地域全体の振興や活性化に資する事業を実施しております。  次に、各チームの課題と今後の支援策についてですが、まず東北フリーブレイズにつきましては、常に一定以上の観客数は確保できているものの、その数は横ばいになっていることから、さらなる観客数の増加につながるPR事業の継続、拡大など効果的な支援を行ってまいります。  ヴァンラーレ八戸FCについては、本年9月のJリーグ理事会において、スタジアム要件を満たせず、J3ライセンスが不交付となりましたが、来年10月には多賀多目的運動場が完成し、施設要件はクリアされます。しかしながら、現状では入会審査基準に必要な平均観客数2000人に達していないことから、今後はさらなる観客数の確保に向けて有効な支援策を検討し、実施してまいります。  最後に、青森ワッツについてですが、来シーズンから創設されるBリーグへ参入すると伺っております。Bリーグにおいては、ホームアリーナ1カ所での8割以上の試合開催が義務づけられており、当市での開催数が減少することも考えられますので、今後の推移を注視しながら、必要な支援を行ってまいります。  スポーツによるまちづくりを推進する当市といたしましては、今後ともチームと連携しながら、課題の解決に向けた事業を展開し、地域スポーツの振興と地域経済の活性化等を推進してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。  来シーズンから創設されるバスケットボールのBリーグ規定では、試合会場の観客数設定というスタジアムのハードルや、試合開催が1カ所で80%以上となる。今後の八戸での試合開催は厳しいものになっていくのかと懸念している部分であります。観客動員数の面では、3つのチームの中では一番実績を残しているので、できれば1試合でも多く継続開催を望みたいと思っています。当市としてはできる限りの受け入れ体制を整えて、青森ワッツの試合会場選択に託していただきたいと思っています。  また、ほかの2チームに関する課題としては、東北フリーブレイズは横ばいの観客動員数、ヴァンラーレ八戸に関しても、今期J3に昇格できなかった理由の1つとなった観客動員数の課題、これらに対して有効な支援策というのが必要になってくるという答弁でした。各チームでも学校や保育所、幼稚園などを回って地域貢献活動を行っています。現在でも広報などで取り上げているのですが、これが市民に伝わっていないのではないかというのが多々感じるところであります。  これから各チームをサポートしていくためにも、市民の方々の理解を得るためにも、そういった地域還元密着の活動を行っている各チームの情報をしっかりと発信して、知ってもらうべきだと強く思います。市民の方々から選手、チームをさらに支援していこう、そういう機運をつくることがとても大切だと感じています。選手とも話をしますと、地域に根差した活動を行っていきたいと口をそろえて話していますし、活動の幅を広げていきたいようですので、青少年の健全育成活動や地域活動など、より手伝ってもらう、そういうことを働きかけていってはいいのではないかと。  また、地域支援パートナー協定など、共同の仕方というのはさまざまあると思います。地元のプロ選手と触れ合うことにより、子どものころから何か1つに向かって努力する大切さだったり、夢を持つことのすばらしさを感じたり、体を動かす楽しさを知ることができれば、選手に憧れを持つだけでも、スポーツをする、見る、語るという形成、基礎をつくることができ、昨日石橋議員の答弁にもありましたように、八戸への愛着、誇りというアイデンティティーの醸成をしていけるのではないかと考えます。  また、一番の課題として掲げている観客動員数に関してですが、縁結びなどを支援する婚活シートであったり、健全育成における子どもたちの招待シートなど、さまざまなアイデアというものはあると思うのですけれども、やはりこれらはあくまでも手段であって、目的ではないと感じます。気をつけなくてはいけないのは、短期的な観客動員の増員が目的ではなく、時間をかけても地域スポーツの文化を構築し、生活の一部に根づかせていくことであると思います。最終目的は八戸のプロスポーツチームが、試合が市民の日常の生活になること、文化として根づき、まちづくりの一翼を担っていくことであると考えます。  現在、当市が中心となって行っているスポーツ振興協議会としては、できる限りの支援をしていると感じています。各チームに寄り添ってできる限りの要望を形にし始めていると思うのですが、ここからもう一歩踏み込んでいく必要があるのではないかと私自身感じています。多くの地域クラブチームが、急いでJリーグに昇格してから債務を抱えているケースというのがあります。大きな組織になる前からしっかり身の丈に合った運営を一緒に支援していく、ともに歩むことが地域クラブチームの価値を上げると私は思います。  各チームの相談に乗ってサポートしていくという協議会、今の動きだけだと、これからの密接な施策展開には限界があるのではないかと。援護射撃からもう一歩踏み込み、各チームへの職員の派遣を検討してみてはどうかと思います。スポーツ団体への職員派遣、交流というものを宇都宮市や日光市など、ほかにも多々先進地の事例はあります。行政にとって、今後金銭的なサポートというのはハードルが高いと思います。市長の政策公約でも、スポーツを初めとする専門的な人材の育成や登用を掲げておりますが、職員の派遣、これをしっかり検討していただきたいと要望いたします。  特に市長御自身も埼玉の浦和レッズ立ち上げに携わった経験がおありですので、その必要性や重要性というのは感じていると思いますし、スポーツによるまちづくりを推進する当市の今後のビジョンに必要になってくると感じています。  今後、ラグビーのワールドカップ、オリンピックやパラリンピックが4年後、5年後にやってきます。そこはゴールではなく通過地点です。日本のスポーツは、これからツーリズムや福祉、健康増進、教育、さまざまな分野で生かされ、市長が目指している大局的なまちづくりのビジョンにも一分野を担ってくると思います。国がスポーツ庁を創設し、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、スポーツ関連の活用が多く盛り込まれております。  県が取り組み始めているスポーツコミッションも、まだ内容が伴っていないように見受けられます。当市が率先して進めていくためにも、今後、知識や経験を兼ね備えた人材が必要であり、限られた時間の中で進めていかなくてはいけないと思います。そのためにも地域の活性化を担うチームに職員を派遣して、専門的な職員の人材育成、まちづくりの活性化、おらがまちのチームを一緒につくり上げ、市民に愛情と誇りを醸成すること、そういう試みが必要なのではないかと感じます。  プロスポーツチームは資源であり、チームと市民と行政が一体となったとき、地域に誇りや愛情、産業と新たな文化の創生、さまざまなものをもたらしてくれると信じていますので、今後とも積極的かつ柔軟なサポート体制を要望して、この質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)2の教育行政の部活動、指導者引率についてお答え申し上げます。  これまで中学校体育連盟主催の大会に出場する場合は、当該校の教員が引率することが条件となっており、学級数の減少に伴い、配置される教員数も減ってきている中、各学校では部活動運営が難しくなってきております。市教育委員会では、このような状況を踏まえ、市中学校長会、市中学校体育連盟と連携し、県中学校体育連盟に対し、引率要件の緩和について要望してきたところであります。  特にスケート競技におきましては、競技人口の拡大を図るため、平成27年2月に市中学校長会長と市中学校体育連盟会長の連名で、全国中学校スケート大会スピード競技における引率要件の緩和について要望書を提出したところであります。先般、県中学校体育連盟から、スケート競技における引率要件の緩和について回答がありました。その内容は、今年度から留意事項を定め、3年間の試行期間を経て最終決定するとのことであります。市教育委員会といたしましては、今シーズンのスケート競技への各学校の対応を見守るとともに、他の競技の引率要件緩和に向けても、引き続き連携して努力してまいります。  以上であります。 ○議長(吉田淳一 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。1つ再質問させていただきます。  長い間課題となっていた問題だけに、ようやく新しい道が開け始めたという印象で、とてもうれしく思います。  そこで、実際に要件緩和されたことにより、今後どのような効果が期待されるのかお伺いします。 ○議長(吉田淳一 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)試行期間における留意事項の内容、引率要件の緩和によって期待される効果につい ての再質問についてお答えを申し上げます。  県中学校体育連盟は、新たに、1つとして、学校事情によっては、対象生徒の保護者が代理引率できること、もう1点は、他校の教員に代理監督を依頼することも認め、引率要件に盛り込みました。このことによりまして、これまで学校事情等で全国大会に参加できなかった生徒が出場することが可能となり、将来の夢の実現につながると期待しているところであります。  一方、保護者等への負担がふえることや、事故が発生した場合などの対応が今後の課題として考えられます。しかしながら、引率要件の緩和が暫定的とはいえ、今般認められましたことは、議員より以前から御要望のありました氷都八戸の復活や、スピードスケートの競技人口の拡大にもつながるものと考えております。市教育委員会といたしましては、これまで課題とされておりました生徒一人一人のニーズに合わせた部活動運営が一歩前進するものと期待しております。  以上であります。 ○議長(吉田淳一 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。  少子化、教員減少に伴い、今後さらなる部活動の減少が予想される中で、役割超過している教員の負担軽減のためにも、好きな部活動を選択できない子どもたちにとっても、まずは好きな部活動をできる足がかりとなる可能性が1つふえたということは、これは大きな一歩であると感じています。  それに加えまして、スケート競技に対してということで、屋内スケート場建設に伴い推進していこうとしているスケート強化事業、やはりそれぞれのスケート事業の立ち上げは大切でありますが、何よりもまずスポーツの成長時期で一番大切なゴールデンエージと言われている幼少期、若い年齢のときにしっかりと部活動として取り組めることは、とても大きな環境改善ではないかと感じています。さまざまなスケート強化事業の取り組みがつながり、氷都八戸の復活の足がかりになればと願います。  そして、より大きなビジョンで考えますと、まだまだほかの部活動においても、希望する部活動を立ち上げることが認められなかったり、選択できない生徒がいるというのが現状であります。そのためにもこの緩和は大変歓迎するものであります。  まずは指導者引率の規制緩和を行いつつ、地域の指導者を中心とし、学校と連携して互いに子どもを育てていくという、教育長が以前おっしゃっていました地域密着型の教育をさらに推進していかなくはいけないと感じております。そして、最終的には総合型クラブチームや地域のクラブチームへと役割を移譲して、地域のスポーツや文化を子どもたちに楽しませていくことが理想だと私自身は思っています。まずは、その第一歩として部活動指導者引率の規制緩和の試行期間が始まるということは、非常に大きな一歩であると改めて感じます。  同時に、教育長がおっしゃっておりましたとおり、責任の所在や事故が起きた場合の連絡体制など、万が一に備えていくという体制づくりもしっかりと整え、この3年間という試行期間が今後さらに要件緩和へのよい準備期間であることを期待します。さまざまな問題や課題が生じてくるかもしれませんが、ぜひとも建設的な発想で解決し、今後さらに可能性を広げていっていただきたいと思います。
     そして、今シーズンより早速適用されるようで、期待される選手もいるとのことですから、この制度を活用し、ぜひとも全国大会で悔いのない成果を出せるようチャレンジしてもらいたい。多様な人材の育成と発掘という教育における重要な観点からも、これらの取り組みと今後の可能性にエールを込めて、部活動についての質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、私から子育て支援の御質問のうち、妊娠中の子育て支援についてお答え申し上げます。  少子化、核家族化に伴い、妊娠、出産、育児を取り巻く環境は変化し、不安を抱きながら過ごす妊産婦がふえてきております。当市では、安心して妊娠、出産、育児ができるよう健診や健康相談等の母子保健事業を実施しておりますが、妊娠期の主な事業といたしましては、妊婦健康診査、マタニティ健康相談、両親学級、家庭訪問等を実施しております。  妊婦健康診査は、妊娠中に起こりやすい疾病の予防と早期発見により、安全な出産ができることを目的に行っております。当市におきましては、妊婦1人に対して14回分、また多胎の場合は21回分の健診受診票を交付し、費用の一部を助成しております。交付者数は、平成24年度2042人、平成25年度2017人、平成26年度1889人となっております。  マタニティ健康相談では、母子健康手帳を交付する際、妊婦全員に対し、保健師、助産師等が面接をしており、妊娠中の健康不安や出産などの相談に応じております。相談件数は、平成24年度2054件、平成25年度2027件、平成26年度1889件となっており、妊婦のみならず、同席した夫や家族等へも実施しております。  両親学級は、出産を控え心の準備や親の役割について夫婦でともに考え、協力して子育てできるよう支援することを目的に、妊婦疑似体験や沐浴体験等を取り入れて実施しております。参加した夫婦は、平成24年度206組、平成25年度も206組、平成26年度は222組となっております。  妊婦への家庭訪問は、マタニティ健康相談で把握した不安を抱える方や、医療機関から市へ依頼があった方に対し、精神的な支援や育児環境の確認等を目的に保健師が実施し、産後も継続して支援をしております。訪問件数は、平成24年度20件、平成25年26件、平成26年度44件と、年々増加しております。  また、妊娠期からの母子保健事業や子育て支援の情報につきましては、マタニティ健康相談で配付しているチラシや広報はちのへ、市のホームページ、子育て情報ウエブサイトはちすく等に掲載し周知しております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、保育所・認定こども園についての3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、保育所・認定こども園の入園希望者についてでございますが、保育所・認定こども園を希望する保護者は、就労状況などに基づき、保育の認定申請とあわせて、希望する入園日や施設などの利用申し込みを市の受付窓口へ行うこととなります。その後、保護者が希望する施設の定員を上回る申し込みがあった場合に、利用者の選考を行い、入園施設を決定しております。  次に、当市における過去3年間の入園希望者状況の推移と現状につきましては、希望者が最多となる4月時点で、平成25年4月は718名、平成26年4月は698名、平成27年4月は812名となっており、そのうち入園者は、平成25年4月は549名で約76%、平成26年4月は549名で約79%、平成27年4月は663名で約82%となっております。なお、4月に入園ができなかった児童は、5月以降の定員超過枠による入園や、退園などによる空き状況に応じて、受け入れを行っているところであり、今後も施設の定員増加や認定こども園への移行を支援するなど、受け入れ体制の充実に努めてまいります。  次に、入園基準と申し込みの公平性についてお答え申し上げます。  本年4月から始まった子ども・子育て支援新制度に伴い、保育所等への利用希望のあった児童につきましては、新たな基準を定め、保育の必要性を判断し、入園の優先順位を決定しております。保育の必要性についての判定に当たっては、公平かつ客観的な判断を行うことが必要とされることから、当市においては判断の基準として、平成27年3月末に八戸市子ども・子育て会議の承認を得て制定した利用調整基準に基づき選考を行っております。  この基準の具体的な内容は、入園を希望する児童の世帯状況等に応じて点数を設定したものであり、児童の保護者における就労や疾病状況により定める基準点数と、ひとり親世帯や兄弟姉妹が保育施設を利用しているなどの状況により定める調整点数による点数づけを行い、合計点数の高い児童をより保育の必要性が高い児童として、優先的に入園を決定することとしております。なお、この基準に定める点数は、入園を希望する保護者が確認できるよう、保育利用申込書に記載し、周知を図っておりますが、今後市ホームページに利用調整基準を掲載するなど、さらなる公平性の確保に努めてまいります。  次に、入園通知方法についてお答え申し上げます。  保育所等への入園を希望する児童につきましては、選考を経て入園を決定しているところであり、保護者への入園可否の通知は郵送で行っております。通知の内容といたしましては、保育所等への入園が決定した場合は、事業所入所承諾書により、施設名、保育の実施期間、保育料等を通知しており、入園ができない場合には、不承諾となった理由を記載した事業所入所不承諾通知書により通知しております。  通知の時期につきましては、5月以降の入園を希望する場合は、各月1日と16日の2回の入園日のそれぞれ10日前をめどとしております。また、4月入園の場合は、保護者の入園準備期間等を考慮し、申込締切日による通知時期を設定しており、1月末までの場合は3月上旬、2月末までの場合は3月中旬、3月中旬までの場合は3月下旬に通知しております。  保育所等の利用手続に関しましては、今後もさらなる周知を図るとともに、保護者に対し、よりわかりやすい説明を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細にわたる御答弁ありがとうございました。  ここで何点か再質問させていただきたいのですが、まず第1点目として、妊娠中の子育て支援についてでありますが、マタニティ健康相談においての面接で、パートナーの同席率はどのぐらいかというのを把握していたら教えていただきたいと思います。  次に、保育所・認定こども園についてですが、保育所入園の基準となる利用調整基準を市のホームページに掲載していくなど、公平性を確保するために改善されるということで期待したいと思います。  また、ここ3年間の推移を伺うと、入園希望の割合が徐々に改善されつつあるように見受けられますが、公表している待機児童がゼロと発表されている中で、潜在的待機児童がいるのも事実であります。要因として、数字的な保育所の数というのは足りているのだけれども、根城地区や下長地区など、一部の地区に希望が集中してしまっているという課題があると思います。  それを解決していくポイントは、入園希望の分散だと私は思っています。預ける側としては最長5年の中で、より環境のよい希望する保育所に預けたいわけで、期限も限られていることですから、なるべく多くの情報を欲していると思います。現在は保育所の空き状況などは、電話の問い合わせにより一人一人の相談に応じて対応しているようですが、リアルタイムの正確な情報とまではいかなくても、目安となる空き状況がわかる情報を発信できないものかと考えます。それがあると、倍率が高い保育所などがわかっていれば、難しい入園希望などが削減され、保護者のより自発的な選択を促していけるのではないかと考えます。  現在、市長の政策公約にある子育ての情報整備事業はちすくにおいて、子育てに関する情報は見やすくなりました。そういったよい方向に進んでいる中で、他都市では、さまざまな形態で保育園の空き状況のホームページ公開を行っておりますので、子育て支援の情報発信をさらにもう一歩踏み込み、入園受け入れに関するより詳細な事前情報のホームページ公開の取り組みをしてはどうかと、これは提言します。  また、承諾、不承諾の通知は、答弁によると、現在10日前後をめどに発送しているとのことでしたが、保護者からいただいた声は、1週間を切ることもあると伺っています。ここでは日数の違いやおくれを指摘しているわけではなくて、保育所を利用する多くの保護者は共働きが多いわけです。ですので、その環境下で対応していかなくてはいけない。そういう事情を考慮していただき考えてもらいたいと思います。  私たちの年代もしくはそれより若い年代の多くは非正規社員であったり、社内でも自分の都合で仕事を調整できたりする人間は少ないと思われます。1週間ほど前に入所の保育所が決定した場合、入園時には布団やら洋服など、入園先ごとに異なる準備品の必要、不必要の確認や、そういった準備が間に合わないと聞いています。  市長にもそういった部分をしっかりとイメージしていただきたいのですが、そういう状況で、保育所の承諾、不承諾の短い発表期間の対応を考えると、1カ月に2回申し込みのチャンスがあり、飛び込みの人に対しては柔軟に対応できるので、そのようなメリットもある一方で、入園までの期間に余裕を持って確保してほしいと考えており、保護者、経営者双方からそのような要望を伺っています。  そして、不承諾の場合、理由を添えて郵送で通知しているようですが、利用基準調整表により申込者各自がそれぞれ計算できているのですが、行政で判断した正確な点数というのも把握することができれば、さらに公平性や透明性の確保に資するのではないかと考えます。入園希望者の利用調整基準の点数は職員も把握しているわけで、これは載せない理由は特にないのでないかと思っています。  入園承諾の基準点数は、その時々による総体的なもので、流動するものだということは理解していますが、そうはいいましても、過去の基準が一定の基準になることは事実であります。申込者が正確な入園不承諾の点数を把握していれば、自分が入園できる保育所の目安も立てられ、無駄な入園希望というのも抑制できると思います。  特にあらかじめ4月入園を希望しているのに入園できない方々が申込者の約20%、150名前後にも及んでいるという答弁だったので、5月以降の定員超過枠による入園や退園などによる空き状況に応じて受け入れを行っているとしても、行政側の前述の対応による公平性や透明性の確保は必要だと思われます。  そこで、再質問の2点目として、実際に窓口でもそういった承諾、不承諾に対する通知の判定時期の確認の問い合わせ、これがあるかどうかお伺いします。  3点目として、入園通知発表の期間にもうちょっと余裕を持つことができないのか。  4点目として、ホームページへの空き状況を公表することはできないのか。  5点目として、不承諾に対し点数を公表する考えはないか。これに関しましては、随時対応していると書類が煩雑になりますので、入園希望が一番多い4月に対する不承諾の通知に対してお考えいただきたいと思います。  以上、再質問よろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、私からはマタニティ健康相談でのパートナーの同席率についてお答え申し上げます。  書類上で確認できた数字でございますけれども、まず平成26年度でございますが、相談した方は1773人で、同席した方282人、同席率は15.9%でございます。平成27年度は上半期のみのデータでございますけれども、相談した方が864人、同席した方153人で、率は17.7%となってございます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  私の部分では4点ほどございました。まず1点目の通知時期の問い合わせ状況でございますが、保育所等の利用案内におよそ10日前には通知する旨を記載して周知しているというところでありまして、入園日ごとに一、二名の保護者から問い合わせがある状況となってございます。  それから、2つ目の入園発表の期間、余裕を持つことができるかということでございますが、当市におきましては、入園日を月1回としている自治体が多い中で、2回の入園日を設定しておりまして、保育の必要な児童が速やかに利用することができるよう対応しているところではございます。議員御提言のとおり、入園通知を早めることで、準備期間などをより長く確保することは可能ではありますが、一方で、就職等によりできる限り早い入園を希望する保護者にとっては、申し込みから入園までの期間が現状と比較し長くなってしまうなどの課題も考えられるということで、現行の手続を検証した上で、より利便性の高い方法につきまして検討したいと思います。  それから次に、3点目の空き状況の公表についてでございますが、入園を決定するに当たっては、定員にあきがあっても、年齢ごとに異なる部屋面積ですとか、職員配置基準を満たす必要がありまして、また、定員超過の実施や退園によりあきが生じることもあって、状況が常に変化していくということで、タイムリーな情報を公表できるかが課題となります。そうした状況ではありますけれども、保護者への一定の目安となる情報の提供は可能ではありますので、希望施設を適切に選択することができるよう、公表内容について検討して、実施に向け取り組みたいと考えております。  それから、4点目の選考点数の公表についてでございますが、選考点数は一定の点数を獲得すれば入園できるというものではなくて、保育の必要性が高い児童として優先的に入園を決定するための指標であって、その可否は施設の空き状況などによる部分が大きいと考えております。しかしながら、選考点数の公表によって、保護者が他の施設を選択する可能性もあるということで、潜在的待機児童の軽減につながるかを含めて、今後検討したいと考えております。  いずれにいたしましても、保護者や保育所等からのニーズを受けとめて、御提言の内容も含めて、より利便性の高い方策を検討し、保育の利用が円滑に行われるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。  初めに、妊娠中の子育て支援につきまして、両親学級に関しては、平成5年からの開始という先進的といってもいい取り組みから長い年月を経て、平成20年には事業改善し工夫を凝らし、現在では年間約200人前後のお母さんたちが参加しているということで、努力されていると。今後の活動に期待、応援したいものであります。  また、マタニティ相談に関しては、細部まで丁寧に対応し、非常に心強いと感じています。しかしながら、個別面接に関してはパートナーの出席率が低いという印象を受けました。17.7%という答弁をいただきまして、そこがちょっと気になる。このギャップ、興味がある人はしっかり取り組む意欲があるけれども、それ以外の人は関心が高くなかったり、仕事の調整が難しかったりという理由だと思います。これから関心、興味が高くない人たちにどのように子育てを理解し、興味を持ってもらい、参加してもらうかというのがポイントになると思います。  興味がある人は休みを調整してまでも両親学級に参加するけれども、大半は仕事や時間を調整することができず、パートナーへの理解まで余裕を持つことができない。共働きがふえていくこれからの生活状況の変化を予想しますと、母親だけではなく、これからはパートナーの協力というものが非常に大切になってくると思います。しかしながら、私たちの年代、さらに若い年代では、先ほども申したとおり、正規社員は少なく、仕事を自分の都合で休みにすること、調整することはできない人が非常に多くいます。  はちすくでは、徐々にホームページ全体の見やすさや、メルマガなど整備され始めていますが、内容はイベント紹介がほとんどとなっているように感じます。もう一歩踏み込んだ内容の情報、例えば妊娠中の胎児の成長の様子や今できること、気をつけなくてはならないもの、出産前の子育てに直結する両親に対する情報発信をふやしていってはどうかと考えます。県のホームページでもメルマガ等に取り組んでいる側面はあるのですが、これは月1回なので、影響力がどれほどのものなのかと感じている部分であります。  最近では、一般向けに母親だけではなく、パートナーへの妊娠中からの理解や、子育て協力を促したお医者さんが独自に毎日発信しているメルマガなどがあります。私もしばらく受け取って読ませていただいたのですが、押しつけがましくなく、ほほ笑ましい内容もあり、もともと知識がない、周囲に情報交換したり教えてくれる人が少ない、妊婦の体調管理や心理面を全くわかってあげられない男性、こういった人たちに読んでおいてよかったと率直に思えるようなものもあります。  そういった中で、妊婦だけではなく、パートナーも同じように一緒にメールをもらうことにより、パートナーだけに送られてくるアドバイスメールは非常に有効なものと思われます。コストもかからず、民間の情報発信を紹介したり協力することにより、互いにとって有効なのではないかと考えます。  また、両親学級などの取り組みはすばらしいと思いますし、中学校などに妊娠体験ジャケットなどを貸している思春期学級などを行っているのも把握しているのですが、若い世代が参加するイベント等で、同様に簡単に妊婦体験ができたりするように、出張体験学級や妊娠体験ジャケットなどのさらなる活用があると、積極的ではない男性も気軽に参加できるのかと思いますので、これは要望したいと思います。  そして、妊娠中におけるパートナーを含めた子育てに対する意識向上を促すためにも、母子手帳の配付とともに、お勧めの本やメルマガ登録の紹介等、さらなる推進を要望します。  また、はちすくにおいても、市内の生まれたお子さんたちの写真、スライドを載せたりすることができれば、利用する親たちがより愛着を持ってアクセスしたり、注目度も高くなるのではないのかと、これは提言したいと思います。  保育所・認定こども園に関しましては、市民にとっても、保育所にとっても、行政にとっても重要なのは、新制度がスタートして煩雑化している職員、保育所側の事務処理、そして申し込む側の事前の情報収集、自発的な選択による希望者重複の軽減だと思います。前向きに検討していただけそうなものもあるようなので、入園希望者、経営者、行政にとっても、それぞれの事務処理が減り、効率性が高まるような行政サービスの向上を期待したいと思います。子育てがしやすい八戸づくりのために、今後ともさらなる工夫を要望し、この質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、蕪嶋神社の火災喪失が及ぼす当市への影響についてお答え申し上げます。  蕪嶋神社の焼失は、当市にとって観光の観点からのみならず、大きな打撃であると認識しております。また、市内各所で自主的に募金活動が行われていることや、全国各地からもお見舞いのメッセージが寄せられていることは、蕪嶋神社が多くの方々の心の支えであったあかしであり、改めてその存在の大きさを感じているところであります。  そうした中で、観光面においての影響でありますが、これまで蕪嶋神社を立ち寄り先としていた旅行商品の実施の取りやめや、旅行会社から今後の旅行商品造成に当たって、蕪島の状況についての問い合わせをいただくなど、来年春以降の観光シーズンを迎えるに当たり懸念されるところもあります。  また、蕪島で繁殖するウミネコへの影響も心配されるところでありますが、これらにつきましては今後どのような影響が出てくるのか、具体的な予測は難しいと考えております。  当市といたしましては、これまでも蕪島を含めた種差海岸全体として、その魅力をPRしてきたところであり、今後は観光客が減少しないよう、より一層PRをしてまいります。  次に、蕪嶋神社の再建に向けた当市の方策についてお答え申し上げます。  市では、政教分離の原則から、神社の再建に対する直接的な支援はできませんが、当市を代表する観光地である蕪島をPRし、多くの観光客を呼び込むことで、再建の後押しをしたいと考えております。具体的には、旅行会社への旅行商品造成に対する働きかけや、雑誌やテレビ、ラジオ、インターネットなど、各種メディアを活用したPR、各種PRイベントでの積極的な情報提供を行うことで、蕪嶋神社の早期再建につながるような効果や機運が生まれることを期待しております。  蕪嶋神社の再建時期につきましては、再建主体である蕪嶋神社再建実行委員会によりますと、再建工事の工法がまだ決定していないことや、工事期間がウミネコ繁殖期間以外に限られるなど、さまざまな要因が整理されていないことから、現段階では見通しが立っていないと伺っております。当市としましては、法的な制約のある中、蕪嶋神社の早期再建に向けてできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の蕪島周辺の整備の進め方についてお答え申し上げます。  蕪島地区国立公園エントランス整備事業につきましては、今年度内に蕪島前広場とそこにつながる蕪島海浜公園沿いの市道を築山で車道部分と区分し、インターロッキングによる歩行空間として整備する工事を進めております。そのような中、先月24日から施工地内にクレーン車を設置しての蕪嶋神社焼け跡の撤去作業が開始されましたが、整備工事の工程に影響がないよう調整しながら進めているところであります。また、来年度以降予定しているプロムナード公園や物産販売施設の整備につきましては、蕪島から比較的離れた場所での整備を予定していることから、現在のところ直接的な影響はないものと考えております。  今後、蕪嶋神社の再建工事の内容やスケジュールが具体化していく中で、整備工事と期間や場所が重複するなどの状況が生じた場合は、蕪嶋神社再建実行委員会と互いに協力調整しながら、一日も早い蕪嶋神社再建と蕪島周辺整備工事の完了を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)御答弁ありがとうございました。  私が要望する大きなポイントは3つあるのですけれども、1つ目は、八戸三社大祭とえんぶりはそれぞれ季節の観光ですが、蕪島と八食センターは当市の通年観光の大きな柱であります。観光客が減少しないようにすることはもちろんですが、仮に一時的に落ち込んでも、すぐに回復させるために一日でも早い再建を望みます。そのためにも現在神社の社殿の残骸を撤去中ですが、クレーンを使った作業であり、日数や工事費すら見込みが立っていない状況であれば、再建にかかる経費のめどすら立たないのは当然であります。ぜひとも一日でも早い再建を目指し、全体の計画や工事費の見込みが立てられるよう支援していただきたいと思います。  また2つ目には、法的制約があり、蕪嶋神社再建実行委員会のお金の援助はできませんが、蕪島一帯の滞りのない整備をしていただきたい。そして同時に、遠方の方々、市民の方々の蕪島の再建を願う思いを無駄にしないためにも、復興への道のりに立ち上がろうとしている姿を伝える責任があると思います。一体となった蕪島再建への道のりを市のホームページや、種差海岸オフィシャルブログのたねブロでもいいので、記録や現状の報告として、市がしっかりと情報発信して伝えていくべきだと思います。  3つ目は、もちろんルールの中で慎重に進めていかないといけない事情は承知しておりますが、受け身という体制ではなく、行政担当者と関係者が一堂に会して事務手続の洗い出しや作業工程等、定期的にきちんと協議や情報発信する場を設けて、市民、そして市外からの八戸のシンボルを復興させたいと願っている思い、行政がしっかりと受けとめて、人をつなぎ、支援の輪を絶やさず続けていってほしいと思います。  こういったさまざまな思いを含め、市長から、ちょっと時間がないのですけれども、一言復興への思いがあったら聞かせていただきたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)情報発信につきましては、既にたねブロで被災の状況であったり、進捗状況については随時発信をしております。多くの皆さんにごらんいただいているところです。これも継続していきたい。  それから、再建に向けての支援の体制でありますけれども、担当部局には実行委員会と一体となって取り組むように指示をしております。当然法律上の制約はありますけれども、一緒になって考えて知恵を出す、そういう体制を今後も継続してまいりたい、このように考えております。 ○議長(吉田淳一 君)高橋議員 ◆9番(高橋一馬 君)ありがとうございます。一日でも早い再建、みんなが思っていることですので、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)以上で9番高橋一馬議員の質問を終わります。   --------------------   28番 寺地則行君質問 ○議長(吉田淳一 君)28番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔28番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆28番(寺地則行 君)平成27年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問をさせていただきます。
     質問に入ります前に、突然火災に見舞われました蕪嶋神社に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。先ほどの高橋議員の質問にもありましたが、市民一丸となっての願いでありますので、早急な再建を望むところであります。また、市民がそれぞれに再建に寄せる声があり、多くの声が上がるさまは、4年半前の東日本大震災からの復興を思い起こすような思いであり、そのことが市民の気持ちとしてあらわれるような再建がなされるようにお祈りしたいと思います。  また、当市にとりまして明るいニュースもありました。今年10月17日に行われました県高校駅伝の男子におきまして、13年連続2位でありました八戸学院光星高校が20連勝中の青森山田高校に初めて勝ちまして、12月20日に京都で行われます全国大会に出場が決まりました。選手たちの頑張りも大したものですが、指導者として努力を重ねてきた赤間監督の男泣きを目にしたとき、事の重大さを認識した次第であります。  選手たちはロード練習のほか、東運動公園にある陸上競技場でスピード強化に努めたそうであります。優勝が決まってから練習風景を見に行きましたが、午後5時ごろ、最近では真っ暗い状況でありますが、そんな中でも必死で練習に取り組む姿はすばらしいものがあると感じました。また、陸上競技場の使用が11月末までであったのでありますが、八戸学院光星高校の全国大会出場が決まり、練習のために特別に開放してくれるという配慮をしてくれました指定管理者のエスプロモ株式会社には感謝を申し上げたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。  まず初めに、人口減少についてであります。  八戸市は第6次総合計画を発表いたしました。この計画では、平成28年度から平成32年度までの5カ年を想定し、将来の八戸の都市像を、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市とされております。その中の冒頭で、今後、当市においても進行することが見込まれる人口減少、少子高齢社会に対応し、その流れに歯止めをかけるとあります。  現実に人口推移を見ますと、平成7年の24万9358人をピークに、平成17年には24万4700人となり、平成22年には23万7615人、平成27年、今年には23万人と見込まれておる数字が提示されております。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、10年後、2025年には約20万9000人、2035年には18万5000人と推計をしております。八戸市の人口減少と高齢化はますます深刻になってまいります。小林市長も就任から10年がたち、まさにその間、約1万人以上の人口が減少していることになります。加えて、15歳から64歳までの人口が減っていることは大きな懸念であります。  当市の人口動態を見ますと、自然動態は平成19年以降、死亡数が出生数を上回り、マイナス幅は年々拡大する傾向にあります。また、社会動態はこの20年間、一貫して転出超過によるマイナスであります。八戸市といたしましても、これまでいろいろ努力はしてきたものと思いますが、現実的には厳しい状況であります。  このような状況を鑑み、1点目として、人口減少に対する市長の所見をお伺いいたします。  次に住宅政策についてであります。  現在の八戸市を見ますとき、住宅地の主な区域は市街化区域にありますが、そのほかに調整区域の中にある住宅、また合併による未指定区域の旧南郷地区に分けられております。市内のうち、住宅建設の可能な市街化区域はある程度地価が高く、安い住宅地を求めて、階上町、南部町などの周辺町村に住宅を建設している人が少なくありません。  また、報道によりますと、新郷村では村営住宅を建設し、20年間家賃を払うと、その土地、建物を無償で譲渡するという政策を行っていると聞いております。階上町でも蒼前地区はもちろんですが、最近では石鉢地区、赤保内地区も住宅地の安さを売りに建設が進んでおります。このような町村の動きは、多くは八戸市民を目標としており、急激な影響はないとはいえ、じわじわときいてくるものと思われます。  八戸市としても安い住宅地の供給や新たな住宅環境づくりを検討すべきではないかと考えます。特に南郷地区の島守や市野沢では、地価も安く、計画も立てやすいのではないかと考えます。また、市街化区域におきましては、市道の整備、みなし道路の拡幅を含む整備、雨水排水整備、水道整備など課題も多いと思いますが、これにも着手せねばなりません。八戸市としても定住促進や移住者への住宅地供給の意味合いも含めて、住宅政策についてお伺いをしたいと思います。  次に、小中学校周辺における住宅建設についてであります。  つい最近、南郷地区の鳩田小学校、中野小学校、市野沢小学校の3校が南郷小学校へと統廃合となっております。その前に廃校になりました学校としては、番屋小学校、是川東小学校、美保野小中学校、松館小学校などが挙げられます。いずれも学校周辺に新しい家族や若い人たちが減り、それに合わせるように児童数が減少し、廃校に至るということになるのでありますが、それぞれの地域にあって、小学校は教育のみならず、大きな役割を歴史的に行ってまいりました。その学校がなくなるということは、地域のコミュニケーションや集団的結束力、将来の高齢化問題等、さまざまに影響が大きいと思われます。  そこで、主に市街化調整区域における小中学校周辺の住宅建設の現状についてお伺いいたします。  次に、幼児教育費の無償化についてお伺いいたします。  最近にわかに話題となってきております子どもの貧困問題や生活困窮世帯の増加など、貧富の格差が問題になっております。また一方で、子育てにお金がかかるという根本的問題もあります。幼児教育費無償化は財政的問題も大きく、市が単独事業として取り組むことはすぐには難しいかもしれませんが、市が目指す中核市移行や他都市との競争、また住みやすい地域づくりなどにより、八戸への定住を進めていく上で、子育てのしやすい環境づくりは重要課題であろうと思います。  そこで、幼児に係る教育費における現状と将来に向けた無償化についてお伺いしたいと思います。  2点目として、選挙制度についてお伺いいたします。  選挙制度の改革によりまして、いよいよ18歳からの投票が行われることとなりました。これまでも国政選挙におきましては、転居等により住民登録の変更があった場合、3カ月という猶予があり、それなりに投票ができておりました。しかし、地方選挙におきましては厳しい面があり、住民でなくなった時点で投票権がなくなり、投票ができないという判例が示されております。  そうしますと、当市における3年後の統一地方選挙におきまして、例年どおり4月第4日曜日に投票が実施されるとするならば、18歳になった方々は初めての選挙の際に、進学や就職等で住民票の異動をした人や、異動しなくても投票のために帰省できない人たちは、選挙に行くことができないということになってしまいます。また、3月から4月にかけての異動者も同じであります。市議会議員の選挙は最も身近な選挙であり、特に18歳となってその初めての選挙に参加できないという残念な結果になってしまいます。この統一地方選挙に対してどのように対処されるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔28番寺地則行君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)寺地議員にお答えを申し上げます。  まず、人口減少に対する私の所見についてですが、我が国では、世界に先駆けて人口減少、超高齢社会に突入しており、また長引く景気低迷の影響等により、地方圏から東京圏への人口流出が続き、地方における社会経済の活力低下が危惧されております。  このような中、国勢調査における当市の人口は、合併前の平成7年における旧南郷村の人口を合わせた24万9358人をピークに減少が進んでおり、平成22年の調査では23万7615人となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、現状のまま人口減少が続く場合、当市の人口は平成52年、2040年には約17万3000人になると推計され、さらに同研究所の推計方法に準拠した国の推計では、平成72年、2060年には約12万2000人まで減少するとされております。  当市においては、死亡数が出生数を上回る自然減と、転出者数が転入者数を上回る社会減が同時に進行しており、その克服を図るためには、出生率の向上を図るとともに、若年者などの地元定着や、東京圏などからの人材の還流を促進する必要があると考えております。しかしながら、地方において少子化が進展する背景には、東京圏への人口一極集中や所得の格差など、国全体の構造的問題が大きくかかわっており、出生率の向上を図るためには、子育てに係る経済的負担の軽減など、国が主体的に取り組むことが必要であると考えております。  一方、多様な産業展開や当地域における拠点性など、当市には、北東北の他都市に比較して優位性、可能性があると考えており、今後仕事づくりの取り組みなどを一層強化することにより、若年者などの地元定着や、東京圏などからの人材の還流を促進し、人口流出に歯どめをかけることができると考えております。  こうしたことを踏まえ、本年10月27日に、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、人口の将来展望として、国の長期ビジョンや県の人口ビジョンを勘案し、出生率の向上や人口流出の歯どめなどといった仮定が実現した場合、平成72年、2060年の当市の将来人口を約16万7000人と推計しております。  私といたしましては、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みの推進に当たり、地方の創意工夫だけでは限界があることから、引き続き国等に対し主体的な政策推進を求めるとともに、国の支援策を最大限に活用しながら、これまでのまちづくりの取り組みをより一層強化し、当市におけるまち・ひと・しごとの好循環の確立につなげてまいります。さらには、中核市への移行による都市のポテンシャルの強化や、八戸圏域における連携中枢都市圏の形成による圏域全体の活性化を目指し、全力で取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)次に、住宅政策についてお答え申し上げます。  当市では、南郷区において南郷グリーンタウンの宅地を202戸造成、分譲し完売しております。また現在、八戸ニュータウンにおいて宅地分譲が行われており、田向地区や八戸駅西地区においても区画整理事業が実施されていることから、現時点では、南郷地区などにおいて市が主体となった宅地造成及び分譲の計画はございません。  住宅政策につきましては、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みを推進する中で、これらの取り組みや人口の推移を踏まえ検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(在家秀則 君)次に、小中学校周辺における住宅建設についてお答え申し上げます。  当市では、昭和46年3月に市街化区域と市街化調整区域に分ける線引きを行っており、区域の違いによって建築規制の態様が異なります。市街化区域は、市街化を促進すべき区域として、原則自由に住宅の建築ができる区域となっております。一方、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域となっており、原則として建築が禁止されている区域でございます。ただ、農林漁業者の住宅や関連施設などには規制が及ばないほか、これらの建築物以外でも例外的に建築条件を満たす場合には、許可を得て建築が可能となっております。  議員御質問の小中学校周辺における住宅建設につきましては、急激な少子化を勘案し、市街化調整区域の生徒数減少に対応する自己用住宅として、平成13年に市独自の基準を設け、就学児童のいる世帯を対象に許可を行っております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、幼児教育費の無償化についてお答えを申し上げます。  国においては、将来的な幼児教育の無償化を図るため、平成26年度から幼稚園及び認定こども園の教育に係る低所得者世帯の保育料無償化及び多子世帯の負担を軽減する取り組みを段階的に進めており、当市におきましても、国の基準に沿って事業を拡充してきた経緯があります。  一方、保育所及び認定こども園の保育に係る保育料につきましては、市独自の施策として、平成24年度に中間層の保育料を前年比10%軽減し、子ども・子育て支援新制度移行後も引き続き軽減を適用しております。また、幼稚園や保育所等に同時に入所している第3子以降の児童につきましては、以前より保育料を無料としており、さらに当市では、同時入所以外の第3子以降の児童につきましても、独自の軽減を行っているところでございます。  こうした中、さらなる幼児教育の無償化は、子育て家庭における経済的負担の軽減や幼児期における質の高い教育を享受できる環境づくりに寄与することから、重要な施策であると認識しておりますが、実施に当たっては多大な財政負担を伴うものであり、財源を確保しながら段階的に進める必要があると考えております。  現在、国では幼児教育の無償化に向けて財源確保を図りつつ、対象範囲や内容等については、予算編成過程において継続して検討するとしており、さらには新三本の矢の中で、夢をつむぐ子育て支援策として、具体的施策を年内に取りまとめる方針を示していることから、当市といたしましては、今後も国の動向を注視した上で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)選挙管理委員会委員長選挙管理委員会委員長(野坂哲 君)当市における統一地方選挙についてお答え申し上げます。  公職選挙法等の一部を改正する法律が来年6月19日から施行されることに伴い、選挙権は日本国民である年齢満18歳以上の者に与えられ、来年の参議院選挙より適用される見通しとなっております。  ただし、地方公共団体の議会の議員、長の選挙については、国籍と年齢要件に加え、市区町村の区域内に3カ月以上継続して居住していることが要件とされております。したがいまして、次回の統一地方選挙において当市で投票するためには、当市に3カ月以上継続して住所を有している必要があり、制度上投票日までに県内へ転出した人は八戸市議選に、県外へ転出した人は県議選、市議選の両方に投票することができないことになります。また、住民票を当市に置いたまま他の市区町村で生活している人は、居住の実態がないため当市で投票することはできないものであります。  市選挙管理委員会といたしましては、このような選挙権の制約が生じることについて、国政、地方の各選挙の性格の違いからやむを得ないものと思っており、この仕組みについては、誤解のないようこれまで以上に周知に努める必要があると考えております。周知の方法といたしましては、現在も選挙の都度行っている広報はちのへやホームページへの掲載は、その内容をわかりやすく工夫するとともに、毎月送付しているバースデーカードを活用するほか、先日各高校に配付された副教材にも記載されていることから、選挙出前講座等を通じて市内高校生に周知してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)寺地議員 ◆28番(寺地則行 君)御答弁をいただきましてありがとうございました。  市長からも人口減少についてるる御説明があり、なかなか難しい問題ですので、一長一短にはいかないだろうということは想定するわけですけれども、私たちは八戸市の将来的な発展、八戸市が持つ将来の可能性を信じているわけでありまして、人口が減ってくるということに対しては大きな懸念を持っております。  これから先は他都市との競争が特に激しくなり、極端なことを言えば、人口の取り合いということも想定できるわけでありまして、先ほど住宅政策の中でも申し上げたように、八戸市の働く方々の多くは周辺の町村に流れている実態、これはさきに申し上げたように、後々響いてくるだろうと。  その方々の御意見を聞くと、八戸市の住宅、土地の値段等を鑑みると、安いところでも大体8万円から10万円ぐらい、もっと高いところは十分ありますけれども、階上方面に行くと、3万円ぐらいから建てられる住宅があるわけで、そうしますと、2倍から3倍ぐらいの違いがある。そうなってくると、どうしても八戸市内に家を建てることは難しい。時間的にも5分程度、遠くても10分程度で車で行けるということがあれば、そういう状況になってしまう。  そういう中で、また八戸市よりも町村のほうが税金も安いということもあったりして、そういう働く人口が流出しているということは、ちょっと残念だと思っているのです。働くところも八戸で、学校も病院も全てが八戸市に依存しながら、市民でないということが残念だと思わざるを得ないのであります。  極端に言えば、八戸市にそれだけ安い住宅地が供給できるということになれば、郡部のほうからも八戸市に人が呼べるでしょうし、また、雪が多い青森なんかの人も八戸に住みたいという人もいるわけでありまして、その可能性を探るようなさまざまな考え方が必要でないかと思うのです。  実は、住宅政策と小中学校周辺の住宅建築については過去にも質問しているのです。何か変わった進展があるのかと思って質問したら、同じでした。よく行政の担当の方々が、他都市の状況とか、それから法律に鑑みてというお話をされますけれども、現状何ら進展していないということは、これもまた1つの問題であり、課題であろうと思うのです。八戸市としてどういう方策、政策をすることが人口減少に歯どめをかけるかということは、もっと真剣に考えていかなければならないのではないかと思います。  というのは、サッカーの解説者が、一生懸命勝とうとするほうのチームにボールが転がっていくという解説をしたのを聞いたときがあって、さまざまな事柄も、ややもすれば、それに通じることがあるかもしれない。一生懸命やっていると、そういうふうに恵まれるというか、そのような流れになるというか、そういうことに結果がついてくるだろうということもあろうと思うのです。ですから、八戸市の人口を減らさないという決意を行政の皆様方には強く持っていただいて、一人たりとも八戸から逃さないぐらいのお気持ち、また八戸市に多くの人たちを集めるのだという意欲をぜひ持ってもらいたいと思います。  市長の御答弁にも、国の支援策やさまざまなことのお話もありましたが、国策というのも大変大きいものがあろうと思います。常日ごろから言われている八戸市のエネルギーの供給基地であったり、貿易港としての重要性もあるわけで、北米、アメリカに一番近いのは八戸の港である。これはもう太平洋戦争のときから立証されておりまして、真珠湾に攻撃に行くときに、北海道の厚岸に日本軍が集結をして、八戸沖を経由して攻めたという話があるように、そういう航路としての八戸の可能性というのは大きいと思うのです。そうなってくると、日本では今、横浜港とかが一番大きいだろうと思うのですが、八戸市がそれに取ってかわるということになろうとすれば、国策やさまざまの努力が求められてくるということになると思います。  八戸市が新産都市として指定を受けた際に、八戸の港湾が三陸海岸の岩場から遠浅の状態になって、そのまま砂場として下北までつながっている。そういう地形を見たイギリスの設計士の方が、将来的に八戸は日本一の港湾になるということで指定を受けたということも聞いておりますので、そういう可能性を考えたときに、それに向けた目標と努力が必要だろうと思いますので、ぜひその辺は国のほうにもお話を申し上げながら、八戸の将来像をぜひ描いていただきたいと思います。  幼児教育の無料化でも前向きに検討しながら取り組んでいるということですので、そういういい時期が来ることを期待したいと思います。子どもたちの教育にお金がかからなくなる、そういうときが来れば、そのお金はまた違うところに有効に活用されるわけでありまして、そのお金がまた地域の経済を潤すということもあろうと思いますし、さまざまな使われ方が八戸市のためになっていくとも考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。  選挙制度につきましては御答弁があったとおりでありまして、それに対しては否定はしません。しかし、18歳の子どもたち、または八戸市にずっと住んでいた方々が、それぞれの事情で市民でなくなるということが3月から4月にかけて起こったときに、4月に行われる選挙に投票できないということは、非常に不合理なところも感じます。  というのは、投票というのは国民に与えられた平等の権利でありますので、そのことが住民票を異動することによって奪われるということは、逆に不平等でないかと感じるところもあるのです。ですから、投票できるようにするのが当たり前というか、平等で、投票できないことが普通だとは私は思わない。ですから、何らかの方法で投票できるような法改正や、そういう選挙制度のあり方に変えていくべきだと思うのです。  それはどなたが決める、国会議員が決めるでしょうけれども、自分たちの国会という国の議員という立場だと、何ら問題がないので、地方議員に対してそういう配慮をしないのかということになるかもしれませんが、投票権というのは万人誰にも与えられた権利であろうと思いますので、それを実行できるような制度にしていくべきだということは申し上げておきたいと思います。  時間もありますので、再質問として、小林市長に質問をさせていただきたいのですが、八戸の人口を市長としたらどれぐらいを目標にあったらいいのか。また、それは多ければ多いほどいいでしょうが、市長として八戸市の人口をどれぐらいに考えておられるのか。平成26年の地方自治法が改正しなければ、当然中核市は30万人以上ということですので、市長のほうから30万人という声が上がるかもしれませんが、その辺を市長としてどう考えておられるのか、また合併等そのほかのことも考えておられるのか、御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)再質問にお答えを申し上げます。  先ほど壇上でも申し上げました八戸市におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を10月27日に策定したところです。これは国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を、国、県の総合戦略を踏まえて、同じような観点で八戸としてそれを適用するような形で、東京への一極集中が、一定時期に流出がとまるということと、それと合計特殊出生率が改善されるという前提のもとで、先ほども壇上で申し上げましたけれども、平成72年、2060年に約16万7000人と推計して、そこまで現状から段階的に推移していくという見通しを計画上立てたところであります。市長として何人が目標かということでありますけれども、公的な形で策定をした計画人口を達成する。そのことが私の役割だというふうに思っております。  これも壇上の答弁で申し上げましたけれども、国が今求めている地方の頑張りといいますか、さまざまな総合戦略に基づくさまざまな事業というのは当然求められておりますし、それについての国の支援措置等もあるわけでありますけれども、国が基本的に人口減少を食いとめるためのナショナルミニマムとしての基本とした政策を打ち出すべきだというのが私の年来の主張でありまして、地方同士が頑張って、先ほども議員お話がありましたけれども、取り合いをしても、全体としては結局減っていくこの基本構造が変わらない限りは、地方にとっての展望がなかなか見えないと思っております。  東京一極集中をどうして終わらせるのか、そしてまた、日本のどこに住んでも、ちゃんと安全で安心な子育てができて、市民も健康な生活ができるようなその保障を国はすべきだというのが基本的な立場でありまして、地方も頑張ります、もちろん我々も計画を立てて一生懸命やるわけでありますけれども、そこは頑張るのでありますけれども、国に対しても言いたいことはちゃんと言っていくということであろうかと思っております。  以上です。 ○議長(吉田淳一 君)寺地議員 ◆28番(寺地則行 君)御答弁ありがとうございました。  本当はどれぐらいの人口を目標にということもお聞きしたかったのですが、それはそれとして、地方が頑張るということでありますので、ぜひ市長にはそのような方向で、人口が減らないように、また安定した成長をするようにお願いしたいと思います。  合計特殊出生率でいくと、八戸も1.42ということで、全国的にはちょっといいという話ですが、人口を維持していくには2.07という出生率が必要だということですので、結婚しない人とかさまざまなことを考えれば、産める人には3人ぐらいお願いをしなければならないという状況だろうとは思うのです。そうなってくると、いろいろ経済的な負担とかさまざまなことがありますので、そういうのを国が補完しながら、市長がおっしゃるように、安心して育てられるような環境というのは大事だろうと思いますので、そのように行っていただきたいと思います。  先ほど都市政策の面で、今のところ、南郷とかにも安い住宅の供給の予定はないということでありましたが、八戸市として、八戸駅西土地区画整理事業とか売市第二土地区画整理事業もまだ完成していないということも当然あろうと思います。ただ、そういう問題と私が先ほど申し上げた住宅政策とはまた別の話ですので、新たに八戸市に入ってこられるような方や、八戸市内で働いている人が他町村に出ていかないような方策という意味でも、安い住宅地の供給は必要だろうと思うのです。民間ですと、なかなか時間とお金がかかるのでできづらいところがあるので、どうしても行政がそういうことを実行していかないと、やっていけないという面がありますので、そのことはぜひ検討してもらいたいと思います。  私なんかが描く南郷の、ジャズもありますので、ジャズの里という感じで、学校も南郷小学校があったり、中学校も近いですので、そういう学校も生かしながら、地区のよさも生かしながら、安い住宅地が供給されるとなれば、若い人たちが新たな気持ちで集まってくるということになれば、八戸市のためにもなるし、南郷地区のためにもなるということもあろうと思います。ですから、そういういろいろな要素を探しながら、八戸のよさ、住みよさを前面に出していっていただければ、さらに進展するものと思います。  きのうの我が会派の石橋充志議員も、八戸市の名誉ある誇りと、そういう八戸に住むことの誇りを申し上げましたが、トータル的な考え方がそういうものを起こしていくと思いますので、ぜひそういうものを総合的に配慮されまして、八戸市の発展に努めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉田淳一 君)以上で28番寺地則行議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時49分 休憩   --------------------   午後1時00分 再開 ○副議長(古舘傳之助 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------
      11番 工藤悠平君質問 ○副議長(古舘傳之助 君)11番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員  〔11番工藤悠平君登壇〕(拍手) ◆11番(工藤悠平 君)平成27年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。  質問に先立ちまして、私からもさきの蕪嶋神社の火災につきまして、関係者の皆様にお見舞い申し上げます。  蕪嶋神社社殿を失ったことは大変な損失であります。あわせて、神社をありどころとして行われております蕪嶋まつりや、かつての湊祭りの流れを組むさめ浜まつりの開催につきましても、地元の鮫地区のみならず、多くの市民の皆さんが心配していることと思います。当市の春祭りは、4月の蕪嶋まつりからスタートします。蕪嶋神社の威勢のよいみこしとともにある蕪嶋まつりが一日も早い創建を願う意味でも例年どおり開催されますことを願ってやみません。  ほかにも当市には、神社とともに長い歴史と伝統を有する祭りが幾つかありますが、その代表となるのが八戸三社大祭かと思います。市内3神社の神社行列があればこそ、約2キロメートルにもわたる祭りの行列は、全体のコンダクターがいなくとも整然とした行列を保ち、信仰と祈りの中に芸能や豪華けんらんな山車が引かれます。八戸三社大祭は、最も八戸市民、また出身者の誇りとする祭りであり、観光コンベンション協会を通して各神社や山車組へ補助を出し、観光施策の中においても最も予算と手間をかけているものであります。  そのような中、八戸三社大祭につきましては、今までも議会でさまざまな質問で取り上げられてきましたが、新幹線函館延伸やユネスコ無形文化遺産登録を控えた今、改めてそれぞれへの対策について質問させていただきます。  290年の歴史を持つ三社大祭は、昨年文化庁が発表したユネスコ無形文化遺産への山・鉾・屋台行事の登録候補として、全国33件の祭りの1つとして含まれました。文化遺産とは、人類の文化的活動によって生み出されたものを後世に残していく価値のものであると位置づけられるもので、今回登録となれば非常に名誉となるものであり、平成16年に国の重要無形民俗文化財に指定された三社大祭が国際的な文化遺産となるものであります。  そこで、ユネスコ無形文化遺産登録について、これまでの経緯と今後のスケジュールについて伺います。  今回の三社大祭のユネスコ無形文化遺産登録の推進は、先ごろ策定されました八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも含まれており、登録を契機とした国内外へのPR強化と保存、伝承の促進と記されております。三社大祭はここ数年さまざまなイベントへの参加もふえ、少しずつではありますが、全国的な知名度も上がってきているものと思います。ユネスコ登録は、三社大祭の当市における観光資源としての重要なソフトであることの再認識とともに、PRとしての絶好の機会であります。  また、いよいよ来年3月には北海道新幹線開業を迎え、あわせて青森県・函館デスティネーションキャンペーンが行われます。このキャンペーンは7月1日から9月30日までであり、三社大祭の期間とも重なっております。新青森駅開業時には、プレキャンペーンとして、開業半年前に明治神宮にて、とことん青森マックスが行われ、県内4市の山車を明治神宮に持っていき、運行、展示がされ、首都圏でのPRに大いに成果を上げました。今回の北海道新幹線新函館北斗駅開業に向けても、盛り上がりの醸成を図っていかなくてはならないかと思います。目の前のユネスコ無形文化遺産登録及び北海道新幹線開業は、新たな誘客開拓に向けての好機と捉えていかなくてはなりません。  そこで、それに向けどのようにPRをしていくかを伺います。  3点目として、現状の諸問題に関して伺います。  長い歴史を持つ三社大祭が現在まで存続してきたのは、関係者の皆さんの祭りに対する愛着心と、伝統を守りながらも時代に合わせて形態を変えながら開催、運行してきた柔軟な対応力にあるかと思います。現在も時代背景とともに、少子高齢化や町内会縮小などに起因する製作場所や人員不足の問題、また安全かつ効率的な運行に係る問題等があります。  平成21年に八戸三社大祭実行委員会が策定した八戸三社大祭グランドデザインでは、伝統と観光、山車の安全性、人員不足、参加者不足、山車の製作場所、開催日程についての5つの観点から現状と問題点が挙げられております。ユネスコ無形文化遺産に登録されますと、これまで以上に三社大祭の保護と伝承は重要性が増していくこととなります。市としても現状の課題について解決に向けた働きかけをしていかなくてはならないかと思います。  そこで、八戸三社大祭の課題についてどのように認識しておられるか伺います。  次に、中心市街地活性化策について伺います。  まず初めに、屋内スケート場整備に合わせた長根公園及び周辺の環境整備について伺います。  屋内スケート場につきましては、小林市長が平成31年12月までの完成を目指すべく、国へ要望を上げていることが報道されており、屋内スケート場の基本設計の内容につきましても市ホームページにて公表されており、早期完成が待ち望まれているところであります。この基本設計の中で示されている基本方針の中には、長根公園の歴史性を生かし、公園や周辺環境と調和する屋内スケート場とあります。長根公園の脇、東北電力側からの通路は、市内でも珍しい長い石垣が続き、その上にはケヤキ並木の四季折々の景観が楽しめ、長根公園を代表する景観の1つだと思います。  そこでお伺いしたいのは、この並木には相当古い木もあり、この並木を今後も維持していけるのか、歴史的な国の登録有形文化財にもなっている更上閣周辺はどのようになっていくのか。そして、屋内スケート場の建設に向けた実施設計が進む中、公園内並びに周辺の環境整備についてはどのように整備を進めていく予定なのか伺います。  次に、八戸ポータルミュージアム・はっちについて伺います。  当市中心街のにぎわいに向けた施策を語る上で、今や欠かせない施設となっているのがはっちであります。当施設は2011年2月に完成し、その間さまざまな話題を提供してくれています。平成25年度には、はっちを初め、南郷アートプロジェクトや八戸三社大祭などの伝統催事など、各種アートプロジェクトを展開しながら、新たなまちづくりを推進している理由により、文化庁長官表彰を受賞しております。平成26年5月には来館者が300万人を超えるなど、中心街を勇気づける施設となっております。  そこでお伺いしますが、来年で開館から5年目を迎える八戸ポータルミュージアム・はっちが開館してから中心街に及ぼした効果について伺います。  最後に、マチニワの整備についてであります。  いよいよ現在工事中の六日町再開発ビルの建物の柱が見えてきました。現場で足をとめて眺めておられる市民の方も多く、その注目度の高さがうかがえます。予定では今年度中に完成するとお聞きしており、多くの市民がその完成を心待ちにしているところであります。そして市では、六日町再開発に連動するように三日町にぎわい拠点整備事業、マチニワを平成29年度に完成する予定にしております。広報はちのへ10月号にも、マチニワをコンセプトとして新たな都市空間を創造し、中心市街地の活性化を目指すというまちなか情報が掲載されており、両施設の完成後は、三日町から六日町へ通り抜けることが可能になりますと記述がありました。  今まで当市にはなかったマチニワという空間ですが、全国的に見ましても、2007年にオープンし、2012年には、オープン以来、まちなかのにぎわいをつくり出した点が評価され、公共建築賞を受賞した富山市のグランドプラザや、同じく2012年にオープンした新潟県長岡市のアオーレ長岡などの全天候型の広場は大変注目されており、まちの回遊性の向上にとても効果が出ているとされております。東北地方にはこのようなコンセプトの広場はなく、とても興味の沸く空間であります。  そこで、私からは、アとして、ブックセンターも入居予定の六日町再開発ビルの進捗状況と、マチニワと六日町再開発ビルとの連携とその効果について伺います。  また、これに関する2つ目の質問といたしまして、マチニワと六日町再開発ビルの完成により、三日町、六日町の両商店街振興組合と市中心市街地活性化協議会では、花小路の整備の実現に期待が寄せられているとお開きしております。  そこで、イとして、花小路整備の進捗状況とマチニワとの連携、効果について伺います。  壇上からは以上です。  〔11番工藤悠平君降壇〕(拍手) ○副議長(古舘傳之助 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)工藤議員にお答えを申し上げます。  まず、ユネスコ無形文化遺産登録の経緯とスケジュールについての御質問ですが、八戸三社大祭の山車行事は、芸能や慣習など無形のものを保護対象とするユネスコ無形文化遺産のうち、祭礼行事という分野に該当しております。山車行事では、平成21年に京都祇園祭と日立風流物が登録されておりますが、平成23年に2件の山車行事を新たに提案したところ、登録済みの案件との類似性が指摘され登録が見送られております。  このため、文化庁ではユネスコの議論を踏まえ、京都及び日立の山車行事を拡張し、国指定重要無形民俗文化財の山・鉾・屋台行事32件をグループ化して提案することになったものであります。ここに八戸三社大祭の山車行事も含まれており、山・鉾・屋台行事は、コミュニティが参画した持続可能な保護、継承の事例として、国際社会における無形文化遺産の保護の取り組みに大きく貢献するものと国から評価をされ、平成26年3月にユネスコに提案されております。  しかしながら、同年6月、ユネスコの審査件数を上回る提案があったため、登録のない国を優先することを定めた条約の規定に基づき、審査が1年先送りとなりました。平成27年3月には、新たに国指定となった岐阜県の大垣祭のヤマ行事を加えた33件から成る山・鉾・屋台行事がユネスコに再提案されております。今後、平成28年10月ごろにユネスコの評価機関による事前審査の勧告があり、11月ごろにはユネスコ政府間委員会において審議される予定となっております。  次に、PRについてお答え申し上げます。  八戸三社大祭の山車行事のユネスコ無形文化遺産への登録は、300年近くの歴史と伝統を誇る八戸三社大祭がコミュニティの参画した持続可能な保護、継承の事例として国際的にも認められることになるものであり、これまで祭りを支えてこられた関係者にとりましても自信と誇りにつながるとともに、今後祭りを国内外に発信していく上で大きな機会になるものと捉えております。  また、来年3月には北海道新幹線新函館北斗駅が開業いたしますが、北陸新幹線開業により北陸に向いていた北関東、首都圏の観光客の関心が再び青函エリアへ向くものと考えております。北海道新幹線開業に合わせ、来年4月から翌年2月まで、函館、青森、弘前、八戸の4市の周遊を促す青函圏周遊博が開催されるとともに、同年7月から9月には、JR6社と自治体による青森県・函館デスティネーションキャンペーンが開催されます。また、来年度には、北海道新幹線開業記念事業として、函館駅周辺で、はこだてグルメガーデンや、はこだてグルメサーカス東北連携お祭りひろばなどのイベントが開催される予定となっており、市といたしましては、八戸三社大祭のユネスコ無形文化遺産登録を目前としたPRができる絶好の機会と考えております。  市では、今年度から八戸駅構内へ八戸三社大祭の大型パネルを装飾したほか、来年3月には八戸三社大祭の大型ポスターをJRの首都圏駅等構内に掲出し、知名度の向上を図る予定としております。また、札幌での東北チャリティープロモーションや東京ドームでの、ふるさと祭り東京において、三社大祭ミニ山車展示や法霊神楽を披露しており、大変好評を得ているところであります。さらに、来年8月の八戸三社大祭期間中に大型客船飛鳥Ⅱが八戸港に寄港する予定となっておりますが、これも八戸三社大祭の旅行商品造成を働きかけた効果であると考えております。  市といたしましては、ユネスコ無形文化遺産登録及び北海道新幹線開業を八戸三社大祭のPRの絶好の機会と捉え、引き続き雑誌、テレビ等のさまざまなメディアや、首都圏、北海道等に出展するイベントを通じてPRをしてまいります。  次に、課題の認識についてお答え申し上げます。  平成21年度に八戸三社大祭実行委員会により八戸三社大祭グランドデザインが策定されております。グランドデザインでは、長期的視野に立った祭り運営の基本姿勢を再確認し、明確にすることによって、神社、山車を見る側、つくる側ともども最善の方向性を1つにして、八戸三社大祭を子々孫々へ受け継いでいかなければならないとしており、伝統と観光、山車の安全性、人員不足・参加者不足、山車の製作場所、開催日程について、5つの観点から現状と問題点が述べられ、その対応策案が示されております。現在においても、これらが八戸三社大祭の課題であると認識しております。  まず、伝統と観光では、神社祭礼という形態から、観光行事としての考え方が付加されたことによる山車の大型化や日程、経路変更等が、また山車の安全性では、自走や牽引、機械装置の複雑化等が問題として挙げられております。次に、人員不足・参加者不足では、少子高齢化や山車製作者の勤務する事業所の休暇の問題、また山車の製作場所では、町内または町内に隣接した場所を確保できないことや、町内と山車組間のコミュニケーションの希薄化が指摘されております。さらに、開催日程についてでは、現在の日程について賛否両論があることを挙げております。  このような中、山車の安全性を確保するため、平成25年度から、はちのへ山車振興会では山車運行安全マニュアルを作成したほか、青森県自動車整備八戸協議会の無償協力を得て、全27台の山車に対し、運行前点検、修理を実施しているところであります。また、引き子不足につきましては、各山車組が引き子の募集を行うとともに、製作者不足につきましては、八戸三社大祭運営委員会及びはちのへ山車振興会が製作者の勤務する企業へ協力を呼びかける等、人手の確保に努めているところであります。山車の製作場所につきましては、市において、町内等に山車小屋を確保できない山車組に対し、平成22年度から東部終末処理場を貸し出しております。  市といたしましては、八戸三社大祭の山車行事のユネスコ無形文化遺産登録を目指す中で、平成21年の策定から5年以上経過しているグランドデザインの検証を働きかけるとともに、これらの問題解決に向け、今後とも関係機関との連携を図り、課題改善に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(古舘傳之助 君)田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)私から2の中心市街地活性化策についてのうち、(1)の屋内スケート場整備に合わせた長根公園及び周辺の環境整備につきましてお答えを申し上げます。  屋内スケート場は、国際大会のみならず、オフシーズンにおけるイベント、コンベンション等の開催を視野に入れた施設であり、この整備に合わせて長根公園や周辺環境の整備を行いますことは、施設の魅力を高めるとともに、国内外からのお客様を迎える環境づくりや、中心市街地活性化の観点からも重要であると考えております。  そこでまず、長根公園の周辺環境整備でございますが、屋内スケート場の完成に合わせ、周辺道路の環境改善及び歩行者のアクセス向上を図るため、長根公園外周の沢里長根線及び長根線、そして荒町方面からの動線となります稲荷町線などのバリアフリー化と美装化など、道路の再整備を行うことにしております。今年度は用地測量と実施設計を行っており、平成28年度からは工事に着手する予定でございます。  また、長根公園と中心市街地を結ぶ経路の途中に位置いたします更上閣周辺におきましては、更上閣賑わい交流広場の整備を進めており、更上閣の文化財としての歴史的価値や四季折々の景観を楽しめる魅力ある回遊拠点を目指しております。今年度は広場の実施設計のほか、使用を中止しておりました更上閣別館及び美術品収蔵庫を解体し、その跡地に平成28年度から平成29年度にかけて広場を整備してまいります。  次に、長根公園内の整備でございます。  平成25年2月に策定いたしました長根公園再編プランで、段階的な整備イメージを取りまとめておりますが、短期的な整備といたしまして、堤町側の東口から八戸市体育館までのケヤキ並木や石垣を含む区域の再整備を行う予定でございます。密集しております樹木の間伐を行いながら急勾配の斜面を緩やかにしまして、新たな園路を整備することによって、中心市街地からのアクセス向上を図ることを目指しており、今年度は境界測量と実施設計を行っております。整備区域内のケヤキ並木や石垣は、長根公園を代表する景観の1つでありますけれども、樹木の一部には枯れているものもありますことから、状態を把握するための診断調査を行っており、危険樹木につきましては、通行者の安全確保のため、速やかに伐採や剪定を行うなど、屋内スケート場の進捗状況を踏まえながら、段階的に整備してまいります。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)私からは八戸ポータルミュージアム・はっちについてお答え申し上げます。  平成23年2月にオープンしたはっちは、中心市街地の活性化及び市全体の活性化を図るため、地域の資源を大事に思いながら、まちの新しい魅力を生み出すことをコンセプトに、観光、子育て、アート、ものづくりなどの複合的要素を混在させ、市民の皆様や関係諸団体と協働、連携しながら、分野横断的に事業を展開しております。  これまでのはっちの事業成果といたしましては、本年11月末現在、開館以来の延べ来館者数は約450万人、他の自治体等からの行政視察は237件で1977人に上り、年々増加傾向にございます。  また、平成26年度の実績では、主な展示スペースの平均稼働率は78.2%、館内ガイドやイベントボランティアへの参加人数は延べ1645人、市民公募企画の実施数は14件となっているほか、はっちの自主事業にかかわった市民有志の方々が八戸市民ロボコン大会やはちのへ演劇祭などの企画を立ち上げ、現在も継続的に実施されているなど、市民主導のはっちを拠点としたまちづくり活動が活発に展開されております。来館者からの御意見でも、住みなれた八戸の魅力やすばらしさを改めて知ることができたという好意的な意見が多数寄せられ、シビックプライドの醸成にも寄与しているものと考えております。  さらに、はっち開館後の中心街の変化として、中心街の歩行者通行量は、はっち開館前の平成22年度と平成26年度との比較で34.7%の増となり、19.6%だった空き店舗、空き地率も昨年度は11.9%と大幅に改善され、第2期八戸市中心市街地活性化基本計画に掲げる目標値13%をクリアしております。中心商店街の皆様の意識にも変化が見られ、横丁を舞台に繰り広げるアートプロジェクト、酔っ払いに愛をや、市民参加で中心街ににぎわいを創出する、まちぐみ事業などの取り組みに主体的にかかわるようになっております。このことによりまして、個性的で魅力ある八戸の顔としての中心商店街のイメージ形成、発信とまちの活力創出につながってきております。  来年2月に開館5周年を迎え、次なるステージへの移行が求められるはっちといたしましては、今後のさらなる発展に向け、中心街に整備が予定されている新たな拠点とも連携を図りながら、これまで以上に地域に寄り添い、効果的な事業を進めてまいります。  次に、六日町再開発ビルとの連携と効果についてお答え申し上げます。  仮称・三日町にぎわい拠点整備、通称マチニワは、降雨や降雪といった天候に左右されず、年間を通じてくつろげて、心地よいと感じられるまちなかの庭のような役割を担うことを基本コンセプトとしております。また、隣接する六日町再開発ビルは、若い子育て世代とアフターファイブの若いビジネスパーソンをターゲットにした商業、業務機能を有するビルとなっており、さらにはブックセンターが入居する予定であるなど、新たな洗練された空間が生まれることになります。  現在建設工事が進められている六日町再開発ビルは、今年度中の完成を目指し、予定どおり工事が進んでいるところであり、鉄骨工事が間もなく終わり、年内に床面工事まで進み、年明け以降に外壁や内装工事が行われる予定であり、あわせてビル入居へのテナント募集についても引き続き行っていると伺っております。  マチニワと六日町再開発ビルは、構想段階から一体的な開発として進められてきたことから、動線についても連携して計画しており、施設内のみならず、施設の西側の外にも公共的な通路を確保し、六日町再開発ビルを含めた周辺の民間施設やはっちと、より一体感を持たせるようにつなぐこととしております。  このようなことから、マチニワと周辺民間施設やはっちとの連携を深めることで、今まで中心市街地に足が遠のいていた方々にも、変わる中心市街地に興味を持っていただき、特定のエリアに偏ることなく中心市街地を回遊する来街者をふやし、さらには滞在時間を延ばすことで、消費金額やリピートがふえるなどの効果が図られるよう取り組んでまいります。  次に、花小路整備との連携と効果についてお答え申し上げます。  花小路は、中心市街地の特徴でもある横丁の1つであり、昭和40年代以降に防災上の空閑地として三日町街区と六日町街区の境界上に計画されました。各地権者が街区の境界線から壁面後退することで形成された花小路は、その大部分が民有地であるものの、現在に至るまで公共的通路として利用されております。これまで花小路は、旧レックビル、マルマツビルによって一部分断されておりましたが、今回の六日町再開発ビルとマチニワの整備によって、ヤグラ横町から中央通りまで通り抜けられるようになり、これにより中心市街地の回遊性のみならず、まち歩きのおもしろさも飛躍的に向上するものと考えております。  花小路整備の構想は昭和40年代からあったものの、長期間にわたる分断により、その検討も中断しておりましたが、このたびの全面開通を機に、花小路の魅力向上に向けた再整備に対する地権者や商店街等の機運が再び高まっております。しかしながら、花小路の現状は、段差が多く、昼間でも薄暗く、デザインに統一感がないなど、多くの課題も抱えておりまして、現在八戸市中心市街地活性化協議会の花小路整備部会では、魅力的な歩行空間の整備に向けた検討を行っております。今後は、花小路整備の検討をより具体的に進めていくため、平成28年3月をめどに地権者等が中心となって、八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例に基づくまちづくり協議会を設立する予定となっております。  市では、このまちづくり協議会の活動を積極的に支援することで、魅力ある花小路の形成が着実に進むよう協力していきながら、横丁という当市の中心市街地の個性を生かした整備を進めてまいります。隣接するマチニワと六日町再開発ビルとの一体的な整備により、みろく横丁やはっち等の回遊施設との連携強化や共同イベントの実施等、相互連携による新たな来街者の掘り起こし等の相乗効果が図られ、その効果を中心市街地全体に波及させることを目指してまいります。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)工藤議員 ◆11番(工藤悠平 君)大変詳細にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。  まず、意見、要望の前に、三社大祭と中心市街地それぞれに再質問を1点ずつさせていただきたいと思います。  まず三社大祭のほうなのですが、現在ユネスコ登録と新幹線開業に向けてさまざまなPR活動をされていくということでした。三社大祭の現状の知名度に関しまして物足りなさを感じておられる市民の皆さんも多いかと思います。また、県外にいる八戸出身の皆さんからもこのことはよくお話を聞くことが多いです。御答弁にもありましたけれども、ユネスコ登録となりますと、国際基準ですので、当然世界に向けた発信をしていかなくてはならない。そうなりますと、対応としてインバウンドが重要になってきます。  例えば北陸新幹線では、外国人観光客を意識した北陸DCというのを今積極的に取り組んでおられます。御答弁では、今の観光客の北陸への関心が、北海道新幹線が開業すれば再び青函エリアに向くという前提でのお話でございましたけれども、それはなかなか至難であると考えたほうがいいと思います。そこで、北陸にはない青森県や当市の魅力は何かというと、やはりお祭りだと思います。ですので、ぜひ祭りを軸に誘客に力を注いでほしいと思います。  そこで、インバウンドの話に戻るのですが、少し先の話になりますけれども、2020年、東京オリンピック・パラリンピックがございます。オリンピックの大会日程が7月24日から8月9日ということで、現行の三社大祭の日程とかぶります。当然この年は外国人観光客誘客の絶好のタイミングというだけではなくて、5年後ということで、ユネスコ登録がされまして、国際的な受け入れ体制の成果を図るタイミングとしては絶好の機会となるという見方もできます。  そこで、オリンピック開催時期のインバウンド向けのPR、受け入れ体制について現在どのような取り組みをされておられるか、お聞きしたいと思います。  それと、中心市街地のほうであります。9月に青年会議所の全国大会がございました。私も現役メンバーでございましたので、この場をおかりいたしまして、市長初め関係各位の皆様方や議員の皆様方にもお礼を申し上げたいと思います。  大会期間中なのですけれども、式典や宿泊は中心街が多かったので、多くのJCメンバーがまちなかを歩いておりまして、お祭りは別といたしましても、久しぶりにあれだけの人数の人たちがまちなかを歩いているのを見まして、新鮮というよりも懐かしさを感じてしまいました。それとともに、中心市街地の再開発へのより一層の期待というものを感じておりました。  御答弁で現在のそれぞれの進捗状況はわかりました。マチニワの整備に関しましては大いに期待しております。イベントも含め千差万別だとは思いますが、ぜひともマチニワの名のとおり、まちなかに溶け込む施設になっていただきたいと思います。  あわせて、花小路の整備でございますけれども、長年の悲願であったわけですが、段差の問題ですとか協議会のほうへの支援をなされていくということで、ぜひとも魅力的な横丁文化の顔となるような整備をお願いいたしたいと思います。  マチニワや六日町、そして八日町の再開発が同時期に連動してでき上がっていくというのも大変いいことだと思いますし、景観を見ていても、できてくる過程を見ていても、非常にわくわくしてくるものがございます。  そこで再質問なのですが、民間事業者の皆さんが頑張っている中で、お答えいただける範囲は限られたものになるかと思いますが、八日町の再開発事業のほうで、現在市が働きかけていることがあればお答えいただきたいと思います。  以上、2点お願いいたします。 ○副議長(古舘傳之助 君)市長 ◎市長(小林眞 君)2点の再質問のうち、八日町の再開発事業について私のほうからお答え申し上げます。  八日町地区優良建築物等整備事業という形で進められております。これは平成24年度から始まり、平成25年度までに建築設計や旧長崎屋ビルの解体工事などを終えまして、昨年12月に新たなビルの建設に向けて工事の入札を行ったところであります。しかし、昨今の建築工事費の急激な高騰によりまして、予定価格と入札価格が折り合わないということで、事業計画の見直しを迫られたことから、事業者であります株式会社八日町プロジェクトでは、本年3月以降、事業計画や建築設計の見直しを進めているところであります。したがいまして市では、平成28年度から補助金を得ながら建築工事に着手できるよう、事業者並びに国、県と協議を重ねているところであります。事業者は、新たな事業計画を取りまとめている最終段階と伺っておりまして、事業完了まで引き続き市として適切な助言、アドバイスを行ってまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○副議長(古舘傳之助 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)それでは、先のほうの質問ですけれども、東京オリンピックの開催時期が三社大祭と重なっているが、インバウンドに向けてのPRについてどう考えているかということについてお答え申し上げます。  市では、インバウンドへのPRを図るため、平成28年4月1日の公開を目指し、英語版を含めた新たな観光ウエブサイトの作成を進めており、八戸三社大祭を初めとした八戸の観光情報を発信する予定でございます。  当市を取り巻く環境といたしましては、平成28年1月の青森空港と中国浙江省杭州を結ぶ国際定期便の就航が決定しましたほか、平成28年3月の北海道新幹線開業により、海外観光客が函館から移動しやすい環境が整いますことから、当市への海外観光客の増加が期待できます。平成32年の東京オリンピック開催は、多くの海外観光客が日本へ訪れることが予想されますが、当市へどの程度の来訪者が見込まれるのかの見きわめをしながら、八戸三社大祭の受け入れ体制を整えますとともに、あわせてPRに取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)工藤議員 ◆11番(工藤悠平 君)ありがとうございました。
     八日町の再開発のほうもぜひとも御尽力いただきたいと思います。  先日、街かどミュージアムの学芸員であります小倉学さんの御講演を聞く機会があったのですが、そこで戦後の中心街の移り変わりを写真を用いて説明いただいたのですが、50年代、70年代と30代の私が全く知らない町並みを見ることができまして、大変勉強となりました。我々の世代は、中心街の繁栄と郊外型への変換を両方知っている世代でありますが、それより下の20代、10代の人たちは、今の中心街のイメージだと思います。また、今度それより下の世代だと、今の再整備が整った状態が当たり前の景色となる世代でございますので、そういった意味で、現在の中心街のさまざまな整備につきましては、まさに未来への投資だといってもいいと思います。ぜひとも目指すべき姿を市民の皆さんとともにつくり上げていただきたいと思いますし、整備に期待をしております。  そういった中で、マチニワにつきましても、中心街に今までにない憩いの空間でございます。御答弁していただきましたはっちだけでなく、六日町再開発ビルや八日町の再開発ビル、それから今後整備の可能性を検討されております美術館へもいい波及効果を与えると思いますので、ぜひとも八戸の中心街の個性として、事業費の面でも積極的な対応をお願いしたいと思います。  それから、長根公園周辺の整備、環境整備に関しましてですけれども、近隣の住民の方で散歩コースにされている方も多く、どうなっていくのかということを気にされている声もあります。イベントやコンベンション等となると、当然市外の方々もこれまで以上にそこを回遊される機会も多くなると思います。更上閣、ケヤキ並木の修繕も含めまして、現状維持ではなくて、1つの八戸の名所として認知されるくらいの整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、オリンピックに向けてさまざまなことが行われているということを御答弁いただきました。誘客に関して言えば、私の完全に個人的な感覚なのですけれども、最近は観光地に行っても外国人の方々が、特にアジア系の方々がまあまあいるという感じは少ないように思えます。100かゼロというぐらい、大勢いるか、全くいないか。例えばこの前も九州に視察に行った際も、博多のまちなかにはたくさんいるのですが、少し離れました北九州とか唐津の観光施設に行くと、全く外国人の方々を見かけない。それくらいインバウンドというのはダイレクトに出てくるものだと思っております。  よく団体旅行から個人旅行にシフトチェンジしてきていると今言われますけれども、アジア圏の方々に関しての観光はまだまだ違うと思っておりました。インバウンドというのは大きく分けると、誘客、そして受け入れ体制ということになるかと思いますけれども、メディアでの報道でもおわかりのとおり、文化や習慣の違いから、地元の人やほかの日本人の観光客の皆さんとのトラブルというものもふえてきております。これからのインバウンドは、外国人観光客への対応だけでなく、そういった地元の方や日本人観光客の方たちとも、うまく共有していくことへの対応というところまでを意味していくものに変わっていくのではないのかと思っております。  先ほど東京オリンピックが1つのタイミングになりますと言いましたけれども、もちろん現状でもどんどん海外からのお客さんは来ている状況があります。そういった中でも、三社大祭では桟敷席の問題でありましたり、トイレに関しても、具体的に工夫していかなくてはならないかと思いますので、今後の対応にも積極的に取り組まれますよう要望いたします。  それから、現状の課題についてであります。御答弁にもありましたけれども、平成21年、グランドデザインで課題というものを洗い出したわけですけれども、それにそれぞれが対応されている。それから6年経過いたしまして、今回のユネスコへの登録のタイミングとなったわけであります。5つの観点からの課題、問題点があるということですけれども、もちろんそれぞれの立場からの喫緊の課題というのは違ってくるものであります。山車製作に当たっては、本当に場所とか後継者不足とか、体力的にも精神的にも毎年毎年やっとの思いで製作に当たっているということであります。私も三社大祭、花屋台のほうで参加させていただいておりますので、人手不足という部分も十分理解しております。  こういった問題の解決に向けて考えたときに、神事、祭事ですので、市としてどこまでかかわっていくべきなのかというのは、1つのデリケートな部分であったかとは思いますが、繰り返しになりますけれども、今回三社大祭がユネスコの無形文化遺産に登録という、本当に国際的にも歴史的にも価値あるお祭りになるということは、本当に今まで市民の皆さんが長い間それぞれの立場でさまざまな形で携わってきたからこそ、この伝統を守って、また継承してきたという部分もありまして、また本当に観光資源としての観点からも、市は今まで以上に積極的に向き合っていただきたいと思っております。  そこで、1つ提案なのですけれども、これまで神社ですとか運行、運営に携わる方々でありますとか、あるいは山車の振興会などが、それぞれが目の前の問題に対して、それぞれの立場で対応してきたと思うのですけれども、私は、ユネスコ登録を機に改めてそれぞれの関係機関が集まって、再度この課題を共有していただいて、解決へ道筋を立てていかなくてはいけないと思っております。そのために組織といいますか、協議会といいますか、そういったものを設ける時期に来ているのではないのかと考えております。  そこで、市にはまずそのような関係諸団体の皆さんに声をかけていただきまして、一堂に会する機会づくりとかセッティングを積極的にしていただきたいと考えております。それこそがやはり諸問題への解決への第一歩でありまして、ひいては文化遺産の保護、継承につながると思います。まずはヒアリング調査から始めてもいいかと思います。ぜひ前向きに検討してくださるようお願いいたします。  最後に、こういった人手不足ですとか諸問題の根源を考えますと、市民の皆さんの三社大祭に対する興味、愛着心というものになってくるかと思います。市民の皆さんの温度差といいますか、参加者だけでなくて、沿道でどれだけの市民の皆さんが見ているのかと思うことがあります。ですので、市長におかれましては、そういった愛着心の醸成ですとか、きのうのシビックプライドにもかぶってくる部分もあるかと思いますけれども、これは教育関係にもかかわってくるとは思いますけれども、長期的な視点からも、ぜひそういった愛着心の醸成にも心がけていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で11番工藤悠平議員の質問を終わります。   --------------------   8番 三浦博司君質問 ○副議長(古舘傳之助 君)8番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員  〔8番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆8番(三浦博司 君)平成27年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました先輩各位に感謝申し上げます。  第3次安倍改造内閣の目玉政策として掲げられた一億総活躍社会、国の指導者による一億総活躍社会という発信に違和感を覚えてしまう国民も少なくないのではないでしょうか。それは、個人の利益よりも全体の利益ばかりが優先してしまい、全体に尽くすことでしか個人の利益が満たされていかないような全体主義的、権威主義的な違和感であり、また、国家の秩序や命令がほかの全ての価値よりも優先されてしまうような国家主義的な違和感に近いでしょう。であるならば、一億総活躍社会とは何であるべきでしょうか。  私は、ソーシャルインクルージョンという理念が実現する社会であると思っています。それは、社会の逸脱者として排除されてしまいがちな立場の弱い人たちを初めとして、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の一員として、包み、支え合うという理念が実現する社会です。一億総活躍社会とは、我が国日本の福祉や教育、そして労働施策の改革につながっていくスローガンでなければなりません。  それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。  最初に、1、情報通信基盤整備について伺います。  2010年、平成22年の光の道構想を初め、現在ICT成長戦略による情報通信基盤の整備が進み、ICTの利活用の促進が求められています。ICT政策の事業テーマは、医療連携・遠隔支援、救命救急支援、健康維持・促進、介護連携・業務改善、生活支援・自立支援、交通手段、子育て支援、安心・安全・見守り、防犯情報共有、防災情報共有、地域活性化、行政業務改善、教育支援、ICT人材育成・活用、雇用創出など多岐にわたります。当市におきましても、総合計画のもと、戦略的に情報通信基盤を生かしたICT政策をより一層推進し、市勢発展につなげていくことが求められているということは、市長を初め理事者も認識されているところだと思います。  そこでまず、(1)光ファイバーケーブルのIRU活用状況について伺います。  平成21年度9月補正予算として、地域情報通信基盤整備事業費3億8400万円を議会で議決し、南郷と種差地域に光ファイバーケーブルを整備しました。その後の活用状況について、観光拠点や防災拠点にも生かされているのかどうかも含めて伺います。  次に、(2)公衆無線LAN環境の整備について伺います。  ICTインフラの中でも、公衆無線LANが災害に強く、地域活性化のツールとしても有効であると注目されています。公衆無線LANは、電話回線が利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンに代表される無線LANの利用可能な携帯電話端末が急速に普及しているため、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段となっています。また、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点における公衆無線LAN環境の充実が求められています。  そこで、当市の公衆無線LAN環境の整備状況と見通しについて伺います。  アとして、観光拠点について伺います。イとして、防災拠点について伺います。  昨日、藤川議員の質問において同様の質問事項がございました。藤川議員の提案に賛同し、市長の前向きな答弁を評価いたしますが、私の提案趣旨と相違点もあるため、議事録の関係上、重複部分がありましても割愛せず、お答えくださいますようお願いいたします。  最後に、2、子どもの貧困対策について伺います。  厚生労働省によると、17歳以下の子どもの貧困率は、2012年、平成24年で16.3%と、過去最悪を更新し、6人に1人が貧困状態にある計算になります。また、将来にわたり貧困が続くことで親になっても貧困状態のまま、その子どもも貧困に陥ってしまうという貧困の連鎖が生じています。どうして子どもの貧困対策は必要なのでしょうか。福祉として対策しなければならないのはもちろんですが、経済に悪影響を及ぼすとして、対策していかなければならないということが先日、日本財団の研究で明らかになりました。  対象は15歳の子ども約120万人のうち、ひとり親家庭の15万5000人、生活保護家庭の2万2000人、児童養護施設の2000人の合計約18万人の15歳の子どもです。その子どものときの経済格差が学力や進学率の教育格差を生み、将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格差を支援し改善した場合を試算しました。  貧困家庭の子どもを支援しないで格差を放置すると、現在15歳の子どもだけでも、社会がこうむる経済的損失が約2兆9000億円に達し、政府には税収減など約1兆1000億円の財政負担がふえ、社会的損失が約4兆円になるという推計を公表しました。15歳に限らなければ、損失額は何十倍にも膨れ上がることになります。少子化が進む中で、現役世代の所得減は、国内消費の低下など、経済に与える打撃が大きいと指摘していることを重く受けとめなければなりません。  子どもの貧困を放置すれば、私たちの生活する社会経済の規模が縮小し、私たちの生活に悪影響を及ぼすことにつながるということがわかりました。私たちの将来ために、子どもの貧困対策を急がなければなりません。まして人口減少社会、地方消滅社会に直面する地方都市においては、その影響をダイレクトに受けるに違いありません。当市におきましても地方創生の重要課題と言えるのではないでしょうか。平成26年1月に国は、議員立法で子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、その後子供の貧困対策に関する大綱を策定しました。それを受けて、青森県においても子どもの貧困対策推進計画の策定に着手し、今年度内に計画策定を目指しています。  そこで、当市における子どもの貧困対策について、現状と見通しについて伺う次第です。  まず、(1)要保護児童対策地域協議会の取り組みについてですが、青森県が策定中の子どもの貧国対策推進計画でも、子どもの貧困対策において、子どもを見守るネットワークである要保護児童対策地域協議会の役割が重要視されています。当市における要保護児童対策地域協議会の取り組みについて伺います。  次に、(2)生活の支援についてですが、貧困の連鎖を断ち切るために大切なサポートが家庭の生活の支援ではないでしょうか。将来に希望と意欲を持って生活していくためにも、セーフティーネットとして安心の土台をしっかりと築いていかなければなりません。  そこで、アとして、就労サポートコーナー八戸の取り組みについて、現状の評価と今後について伺います。  イとして、八戸市生活自立相談支援センターの取り組みについて現状と評価、そして子どもの貧困に対する取り組みについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔8番三浦博司君降壇〕(拍手) ○副議長(古舘傳之助 君)総務部長 ◎総務部長(高島司 君)三浦議員にお答え申し上げます。  まず、光ファイバーケーブルのIRU活用状況についての御質問ですが、南郷及び種差地域に整備いたしました光ファイバーケーブルは、採算性の問題等から民間による光インターネット接続サービスの提供が見込めないこれらの地域と、既にサービス提供がなされている市内他地域との情報通信格差を解消するため、総務省の補助事業を活用して整備を行ったものでございます。整備いたしました光ファイバーケーブルは、IRU契約という関係当事者の合意がない限り、破棄または終了させることができない長期安定的な使用権の契約形態をとり、全て東日本電信電話株式会社に貸し付けいたしております。同社では、南郷及び種差地域の約3000世帯を対象に平成23年6月からサービスを開始しており、平成26年2月に加入数が1000世帯を超え、その後も増加していることから、活用が進んできているものと認識しております。  このうち民間施設の活用状況につきましては、個別の契約状況を把握できないため不明でございますが、市の公共施設では、観光の拠点施設でありますグリーンプラザなんごうや南郷文化ホール、種差海岸休憩所で、また防災拠点といたしましては、南郷公民館や南郷体育館、南浜公民館で光インターネット接続サービスを活用しており、その他の施設といたしましては、南郷事務所や南郷図書館、南浜市民サービスセンタ一等でこのサービスを活用しております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)私からは公衆無線LAN環境の整備についてのア、観光拠点についてお答え申し上げます。  公衆無線LANは、無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスであり、近年のスマートフォンの急速な普及に伴い、全国的に整備が進められております。公衆無線LAN環境の整備は、特に外国人旅行者のニーズが高く、外国人旅行者が日本国内でインターネットに接続し、観光情報の収集やSNSによる情報発信を快適に行うためには、公衆無線LAN環境が必須となってございます。  ことしの訪日外国人数は10月末現在で1631万人に上り、過去最高を記録しております。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、今後さらに増加が見込まれる外国人旅行者を当市に呼び込む方策として、観光拠点を初めとした市内のさまざまな場所において、公衆無線LANを使用できる環境を整備していくことが重要でございます。  当市では、主要な観光拠点において公衆無線LAN環境の整備を進めており、八戸ポータルミュージアム・はっちを初め、はちのへ総合観光プラザ、種差海岸休憩所及び蕪島休憩所、是川縄文館などでは、既に公衆無線LANを使用できる環境が整っております。また、民間事業者に対しましても、公衆無線LAN環境整備に活用可能な助成制度等の情報を提供するなど、整備の促進を図っているところでございます。今後は、当市の観光拠点において公衆無線LAN環境の整備をさらに進めていくとともに、民間事業者と連携をして、外国人を含む観光客の受け入れ体制づくりに取り組んでまいります。また、種差海岸や史跡根城の広場など、広い屋外空間への整備につきましては、関係団体との協議や景観への影響、ランニングコスト等を考慮した上で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)防災安全部長 ◎防災安全部長(高橋信幸 君)私からはイの防災拠点についてお答え申し上げます。  東日本大震災では、地震発生直後から固定電話や携帯電話がつながりにくかったことから、家族などの安否確認ができない、あるいは被害の状況を正確に把握することができないなど、市民は大きな不安を抱えながら数日間を過ごしたと伺っております。そのような中、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを活用し、安否を確認したり、被害状況を伝えたりする方が多くあらわれ、災害時における情報の受信や発信の手段として、インターネットの有効性が認識されるようになりました。また、最近のスマートフォンの急速な普及により、高速通信手段の確保のために、公衆無線LANの整備が全国的に進んでまいりました。  当市における防災拠点施設の公衆無線LANの整備状況につきましては、指定避難所となっている公民館26カ所やはっちなどに整備され、災害時には避難してきた方が自由に利用できる環境となっております。今後は、整備済みの公民館等以外の避難施設につきましても、避難者の利便性の向上を図るために、公衆無線LAN設備の拡充を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  IRUの活用状況に関しましては、全ての申請が貸し付けられているということでございまして、そういう意味におきましては、これから民間の創意工夫を後押しするという形で、利便性の高いさまざまなICTサービスが提供できるように、官民連携で取り組んでいただきたいと思っております。  南郷地域と種差地域というのは、やはり観光拠点としても重要な地域でもございますし、特に種差地域は、さきの東日本大震災におきましては津波の猛威が沿岸部を襲った、そういう経緯を踏まえましても防災拠点としても重要な地域になります。  この光ファイバーケーブルを活用しても、公衆無線LANという(2)の質問で伝えましたアクセスポイントにしていくというところは不可能ではないみたいなことでありますけれども、御答弁では、屋外の整備というものはなかなか課題になるのだというところを感じました。例えば種差地域に限れば、国立公園というところの制約もあるのかという気持ちもありますし、ただ、屋外空間の整備というものの課題解決に連携をして、民間の知恵もかりながら取り組んでいただけたらと思っております。  当市以外のまちで官民連携が有効に機能しているという形で、今先進的に取り組みがされているところもございます。民間主導との整備、連携して防災拠点では、ある意味民間の利益という動機とかインセンティブが働きにくいという意味で、行政主導というところがあるのかもわからないですけれども、そこを上手に先進的な事例を活用しながら、調査研究しながら、整備について力を入れていただきたいと思っております。  そして、観光や防災だけではなくて、行政関連施設でWi-Fiを利活用するということは、市長も認識のとおり、住民サービスの向上や行政事務効率化という効果が期待されるわけでございます。そういう意味では、昨日の藤川議員への市長答弁では重要課題だということで、全庁的に取り組むという意思を確認できましたので、ぜひ推進に力を入れてもらいたいというふうに思っております。  そしてまた、昨日の藤川議員の提案にもありました。私も市のホームページ上に公衆無線LAN環境の情報ページをつくっていただきたいと要望します。その際は多言語で情報発信をするページづくりが望ましいと思います。県内では、弘前市、むつ市、深浦町が先行して公衆無線LAN整備状況をホームページに掲載しておりますので、参考にされてください。  訪日外国人観光客が日本に来て困ったことはということで、観光庁がアンケートをとりました。その際に断トツ1位で公衆無線LAN環境がなくて困ったと50%が答えているわけでございます。先ほど工藤議員の質問、答弁にもございましたけれども、当市で英語から順次情報発信できるし、ホームページは観光を中心に進んでいるということではございますけれども、多言語での情報発信というところ、少なくともやはりアジア、青森空港を考えれば、韓国、中国、そしてまた台湾という意味では、簡体字、繁体字というような形で優先順位をつけて、情報発信できる市ホームページになるようにお願いいたします。  そして先日、新聞でも確認をしたわけでありますけれども、クルーズ観光客向けということでは、八戸港に公衆無線LAN環境を整備するというところ、誘客のメリットにもつながる、そしてまたクルーズの寄港エリアをふやすという当市のスタンスとしても一致しているのかと、有効と思いますので、御検討をされてください。  そこで再質問でございます。観光拠点、防災拠点というところ、官民連携の動機、インセンティブが働きやすい、働きにくいというところの特徴があるわけではありますけれども、総務省では観光・防災Wi-Fiステーション整備事業というものがございまして、その活用をして公衆無線LAN環境を広げていく考えはないか。そこについて、防災拠点においては、やはり行政主導とならざるを得ないという部分があると思います。このWi-Fiステーション整備事業を活用して、公衆無線LAN環境を広げていく考えはないか伺います。 ○副議長(古舘傳之助 君)防災安全部長 ◎防災安全部長(高橋信幸 君)三浦議員の再質問にお答えを申し上げます。  総務省で事業化されておりますWi-Fiステーション整備事業につきましては、Wi-Fiの有用性は十分に認識しておりますことから、それぞれの避難施設における公衆無線LAN環境の必要性や整備費用及び維持管理費用等を総合的に判断して検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございます。  整備費用の初期投資というよりは、維持管理というものがどうしてもネックになってくる、維持管理費用、ランニングコストが事業化のネックになるというようなことは思うわけでございます。そのランニングコストの部分を官民連携で費用負担できないかという協議会を立ち上げるというような静岡市の事例もあるのですけれども、そこで民間事業者の知恵を引き出して、かつこの整備事業によってイニシャルコストを低く整備できるというような抱き合わせの形で検討できないか、再度調査を進めて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  観光拠点でもWi-Fiステーション整備事業は、サービス展開できるメリットが大きいと思います。屋外での課題、屋外空間の整備の課題というところの解決策としても前向きに検討していただきたい。全国では全部で42団体、都道府県では6団体、市町村では31団体、ケーブルテレビなど第三セクター法人では5団体と活用が進んでいるので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。  先ほど公衆無線LAN整備の情報を市のホームページでアップするというところを要望したわけですけれども、弘前市のホームページを見ると、観光というところで1つコンセプトを持ってまちづくりをしているところは、そこを見てもひしひしと感じるわけでありまして、そういうことに触れると、当市はかなり出おくれているのではないか。公衆無線LAN環境のインフラ整備の必要性という部分では、市長を初め理事者各位も認識していると思いますけれども、出おくれていると感じます。  福岡市の取り組みも参考にしていただきたいですし、静岡市では公衆無線LAN事業協議会というものを立ち上げまして、官民連携の体制をつくっています。飲料メーカーと協力して自動販売機で公衆無線LANを整備、アクセスポイントをふやしていく。まちの魅力発信を実現しています。やはりその際必要になるのが多言語対応のポータルサイト、これは必須だというふうに感じております。防災減災に関しては石巻市のORANGEというネットワークシステム、これは大変参考になると思いますので、情報を収集しているとは思いますけれども、前向きに検討をされていただきたいと思っております。  昨日の石橋議員の質問でも指摘されていたのですけれども、そうして当市のシティープロモーションをどのように推進していくのかということが、当市の中ではまだまだコンセプトがはっきりしないというか、整理し切れていない。市長の言葉をかりれば、たくさんあり過ぎて、そしてこれから徐々にそういうものがようやく幹ができ始めるのだというような答弁もございましたけれども、当市のシティープロモーションをどうしていくかというところが大事な視点になっていく。そこで観光でも防災でも行政事務においても、ICTの利活用の展開というものがついていくのだと思うのです。  そういう意味では、あくまでも情報インフラ、それは当市のまちづくりのインフラでございますので、シティープロモーションをどうしていくのかというところをしっかりと確立していくことをお願いしたいと思いますけれども、ただ現状、それを全く意識していないというわけではなくて、例えば、以前質問をしました都市計画マスタープランの見直しでしたり、立地適正化計画策定においても、コンパクト・アンド・ネットワーク都市構造にしていくという当市のまちづくりの近未来づくりが今進められているわけであります。そういうコンセプトを固めた上で、その土台の上でさまざまな情報インフラを利活用したクラウド、ビッグデータやセンサー、IDを初めとしたICTによる効果的なまちづくりを展開してもらいたいと思います。ぜひ生かしていただきたいと改めて要望しまして、私のこの質問を終わります。  以上です。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、要保護児童対策地域協議会の取り組みについてお答えを申し上げます。  当市では、児童虐待の早期発見や適切な保護、支援を行うことを目的として、八戸市要保護児童対策地域協議会を設置しております。  この協議会は、専門的な知識や経験を有する学識経験者、福祉、学校関係者、民生委員、警察、児童相談所などで構成されており、各団体の代表者による全体会議を年1回程度、児童相談所と庁内関係課が抱える事案を報告、協議する実務者会議を月1回、さらに事案の発生時には、個別のケース検討会議を開催しております。その中でも実務者会議では、学校や保健師がかかわっている支援が必要な子どもたちについて、実務者間で連携と情報共有を図るとともに、関係機関それぞれの特性を生かした支援を実施しているところであります。  また、この協議会が対象とする児童は、虐待を受けた児童だけではなく、関係機関で支援が必要と判断した貧困家庭の子どもも含まれており、その子を取り巻く環境に応じて、総合的かつ包括的な支援を実施しております。子どもの貧困は、健康、教育、さらには人格形成などに深刻な影響を及ぼし、みずから生きる力を身につけていくことを阻害しかねない深刻な問題であることから、今後とも要保護児童対策地域協議会を通じて、福祉、教育、保健、警察など、さまざまな関係機関と連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、就労サポートコーナー八戸の取り組みについてお答えを申し上げます。  我が国の生活保護受給者数は、昨今の長引く景気低迷等を背景に過去最高を更新し、その中でも稼働能力を有するその他の世帯が大きく増加していることから、厚生労働省の方針により、就労支援の強化を図る目的で、一定の条件を満たす福祉事務所の施設内にハローワークの常設窓口を全国的に整備することとなりました。これを受けて当市においても、厚生労働省青森労働局との間で協定を締結し、昨年11月4日に青森県内では初となるハローワークの常設窓口、就労サポートコーナー八戸を市庁舎内に開設したものであります。  この就労サポートコーナーでは、就職支援ナビゲーター2名が利用者の個別のニーズに応じた職業相談、職業紹介等の業務を行っており、また、利用者が設置された端末により、求人情報の検索及び閲覧することが可能となっております。平成26年度は11月からの実績で78名の支援対象者に対して37名、平成27年度は10月末現在で121名の支援対象者に対して88名が就職につながったところであります。  就労サポートコーナー八戸については、市庁舎内に開設されていることから、利用者である生活保護受給者及び生活困窮者の方々が求職活動を行う上での利便性が高いことに加えて、担当の就職支援ナビゲーターが個別のニーズに応じた支援を継続して行う体制となっており、このことで利用者との間に信頼関係が構築され、一定の成果が出ているものと考えております。今後とも関係機関と連携を図りながら、就労サポートコーナーが有する機能を最大限に活用し、利用者の方々の就労につながるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。  次に、八戸市生活自立相談支援センターの取り組みについてお答え申し上げます。  生活困窮者自立支援法の施行に伴い、当市では本年4月より八戸市生活自立相談支援センターを市庁舎内に開設し、生活困窮者の自立に向けた支援を実施しております。  センターでの新規相談受け付け件数は、4月から10月までの7カ月間で216件、延べ相談件数は569件に上っております。その内容といたしましては、収入・生活費のこと、仕事探し・就職について、病気や健康・障がいのことが特に多く、この3つで全体の7割以上を占めておりますが、家族関係や住まいのこと、債務整理に関することなど、さまざまな相談がございます。  センター開設の効果といたしましては、生活に困窮する方が多様で、複合的な課題を抱えている場合であっても、センターの支援員が相談を受けて課題を分析することにより、専門機関へ適切かつスムーズにつなぎ、継続的に支援していくことが可能となったことが挙げられます。また、センターでは住居確保給付金の申請受け付けも行っておりますが、当該給付金とセンターでの就労支援、就労サポートコーナー八戸へのつなぎによって、これまでに13名の方が就職に至ったところであります。  当市では、子どもの貧困対策の1つとして、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生を対象とする学習会を開催し、子どもの学習支援と居場所づくりに取り組んでおりますが、貧困の連鎖の解消には、困窮する家庭の子どもの保護者への取り組みも必要であり、生活保護世帯や生活困窮世帯に対する就職支援や生活支援も、大変重要なものと認識しております。就労サポートコーナーでの専門的な就職支援と生活自立相談支援センターでの包括的な支援により、安定した生活の営みを支え、学習支援事業とあわせた重層的な取り組みによって、今後も子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(古舘傳之助 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)市長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。  子どもの貧困対策についてということで、この分野というのは、ほかの政策分野と違って、コストパフォーマンスが見えにくい分野だというところでは、成果が目に見えるまでとても時間のかかる分野であるわけでございます。そういう意味では、運用改善を図りながら、じっくりと一つ一つのケースに寄り添っていただきたいと思います。そして、そのための人員配置、人材支援、予算も含めて検討していただけたらと要望をいたします。  (1)の要保護児童対策地域協議会の取り組みの市長の答弁でございました。この取り組み内容を確認しまして、子どもの貧困対策としても取り組むということ、認識を共有できてよかったと思っております。どうしても要保護児童というと、DVまたは非行少年というところがメーンになることは、これは決して否定することではなく、とても大事なことです。ただ、貧困対策としても、この要保護児童対策地域協議会の取り組みが大事になってきますので、これからもしっかりと協議会の運用を図っていただけたらと思います。  個別のケース会議の件なのですけれども、今ある基準でも、現場からより事案が上がりやすい風通しのよい基準をつくろうというような動きが出てきています。予兆段階から事案として拾っていくという、そういう仕組みがより一層求められていきますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。  (2)の生活の支援でございますけれども、継続支援、同じ庁舎内でこの2つの取り組みができるということはすばらしいことだと私は思っております。就労サポートコーナー八戸におきましては、今年度は121名中88名ということでございますので、7割を超えるそういう就職につなげているという成果は、本当に高く評価したいと思いますし、これからはこの取り組みの周知というものにより一層力を入れ、相談しやすい雰囲気づくりに力を入れていただいて、より一層の成果につなげていっていただきたい。それは生活自立相談支援センターの取り組みも同様でございますので、お願いいたします。  そして、八戸市生活自立相談支援センターの取り組みですけれども、就職まで寄り添うというところは、とても結果を出していると思うのですが、就職できた後のアフターフォロー、これを充実できないか。就職しても挫折し離職することなく、アフターフォローができたら、自立によりつながっていくと思います。そういう意味では、定期的にこちらから連絡して様子を聞くといった相談支援、それが可能かどうか。それは、やはり支援員の方の専門的な部分から生まれてくるアイデアとかがあると思うのです。アフターフォローというあり方を市職員が担い手となるというばかりではなくて、そういう支援員の方々とアフターフォローの相談支援ができないかということを検討していただけたらと思っております。  そこで、再質問を2点伺いたいと思うのですけれども、まずは要保護児童対策地域協議会の取り組みについてでございます。  青森県子どもの貧困対策推進計画が策定されるわけでありますけれども、策定された後、当市の要保護児童対策地域協議会ではどのように対応し、運用改善を図っていく考えなのかということを確認したいと思います。  もう1つは、生活の支援についてであります。これは連携をしているということで、就職にもつながっていると先ほど御答弁もございましたが、改めて就労サポートコーナー八戸と八戸市、それから自立相談支援センターの連携について、役割分担や相乗効果について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(古舘傳之助 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  2点ほどございました。まず1点目でございます。県の子どもの貧困対策推進計画策定後の当市における協議会の対応についてでございました。  青森県では同計画を今年度中に策定する予定であり、現在作成中と伺っておりますが、市といたしましては、策定後の内容を踏まえ、要保護児童対策地域協議会を通じて、児童相談所、警察、学校等関係機関との連携を強化し、貧困家庭の子どもたちが早期の段階で生活支援や各種福祉サービスにつながるよう、より支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  それから2点目でございます。就労サポートコーナー八戸と生活自立相談支援センターの役割分担と連携による相乗効果についてでございました。  先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、生活自立相談支援センターは、多様な課題を抱えて生活に困窮する方々から広く相談を受け、家計管理に関する助言や専門機関との連携による包括的、継続的な支援を実施しておりまして、相談者の抱える課題が就職に関するものである場合には、必要に応じて就労サポートコーナーへつなぎ、センター職員の同行により支援を行っております。両機関が同じ庁舎内にあることで利用者にとっての利便性が高いことに加えて、連絡調整や同行支援がしやすいことから、効率的かつきめ細やかな支援が可能となっております。  また、生活自立相談支援センターからのつなぎによって、就労サポートコーナーにとりましても生活保護受給者のみならず、より多くの生活困窮者に対し、職業相談、職業紹介等の専門的な就職支援をすることが可能となっており、今後とも両機関の連携によって、生活に困窮する方々が早期に安定した生活を送ることができるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)御答弁をもらいました。ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  要望をお伝えしていきたいと思うのですけれども、要保護児童対策地域協議会、これは、例えば小学校と中学校では連携がとれているのに、高校進学となると、連携が途切れるというケースが指摘されています。確かに高校と小中学校というものは、ただでさえ連携というものが難しい部分が組織的にあるのかと思うのですけれども、そのつなぎの部分を意識して取り組んでいただけたらと思っております。  そしてまた、担当部署の意識改革というところ、不断の努力で行っていただきたい。それが今後とも一層大切になってくると思っております。予兆の段階から家庭訪問などができる支援体制、基準づくりが果たして可能なのかどうか。実効性あるものでなければならないわけでありますけれども、人員体制とかさまざまな制約が想定されるわけでございますけれども、そういうただでさえ多岐にわたるケースに寄り添うというところ、そこには当然限界というものがあるわけでありますけれども、そこの部分の限界を常に話し合って、それを少しでも向上させていく。現状を向上し、理想に近づけていくというような不断の努力を行っていただけたらと思います。そういう意味では、市の職員ばかりがやるというのではなくて、例えば学校であれば、学校ソーシャルワーカーになるわけでございますけれども、そういったソーシャルワークの専門家を採用して支援の充実を図るということ、これもしっかり取り組んで、人員配置、人材支援をお願いしたいと思います。  行政組織というものはよく縦割りだと批判されるわけですけれども、縦割りというものは、専門性を大事にする組織形態というものを採用しているわけでありまして、そのよさというところも当然あるわけでございます。その弊害の部分を少しでも改善していくというところ、つまり、横につなぐ人材確保という部分でも、ソーシャルワークの専門家というものは、これからますます求められてくるものであると思いますので、市職員との役割分担を明確にしていく。繰り返しになりますけれども、現場から事案が上がる風通しのよい基準づくりを、絶えず見直してつくっていっていただきたいと要望をいたします。  生活の支援についてでありますけれども、就職につなげる際に、インターンシップのような就労体験ができれば、より成果につながっていくのだろうと思うわけであります。なかなか難しいところはあります。ただでさえ、就職活動において就労体験、インターンシップを行っても、就職に結びつかないという学生もいるわけでありますし、社会人もいるわけでありますけれども、ただ、ここの部分、この2つの取り組みにおいても、インターンシップのような就労体験ができればいいと思うわけであります。  例えば障がい者の取り組みでは、職親のような、採用する企業側の意識啓発が進んでいる。そういう部分においては、この分野においても、そういう職親のような採用する企業側の意識啓発を、どうか行政のほうで発信できないかという思いがございます。ただでさえ限られた面接の時間で、どうしても印象弱く映ってしまうという中にあって、採用担当者から勘違いされやすいという傾向は当然想定されるわけでございます。どうか採用する企業側の意識啓発、職親のような意識啓発を取り組んでいただけたらと思っております。  また、はちのへ若者サポートステーションといったもの、あとはあなたの仕事応援センター、はちのへスタディサポートセンター、フォレストピア階上とか、そういったところを、ルートは違うけれども、想定する対象者が共通しているところとの連携も大事になっていきますので、より一層進めていただけたらと思っております。  るる要望してきたわけでございますけれども、青森市が制定したように、子どもの権利条例を制定していくというところ、権利救済の仕組み、そして既存体制との連携の仕組み、地域のフォローアップの仕組みというところを盛り込んだ子どもの権利条例というものを、いよいよ考えていかなければいけない時期に来ているのではないか。これまで議会でもたびたび子どもの権利条例の必要性、諸先輩議員から提案があってきたことでありますけれども、ぜひ子どもの権利条例の制定を前向きに考えていただきたいと思います。  兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン条例というものが、取り組みに触れてとてもすばらしいと思います。また、函館市では今まさに策定が進められているわけであります。どうか当市としても前向きに条例の制定を検討していただきたいと思っております。当市では、協働のまちづくり基本条例の中に子どもの権利、確かに触れてはいるのですけれども、独立してより権利救済の仕組みとか既存体制の連携、地域のフォローアップを盛り込んだ条例を制定する。そういうことを検討していただきたいと要望をいたします。  最後になります。子どもの貧困対策に力を入れるということは、私は、人口減少社会、地方消滅社会を乗り越えていくことにもつながると思っております。壇上でも述べました、市民一人一人に確実にスポットが当たる。全ての市民が孤独や孤立、排除や摩擦から解放される。そして、健康で文化的な生活の実現を通して、21世紀に続く底力のある八戸をつくっていくことにつながっていくと思います。そのために避けては通れない最重要課題の1つであるということを改めてお伝えしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で8番三浦博司議員の質問を終わります。   --------------------   12番 夏坂修君質問 ○副議長(古舘傳之助 君)12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔12番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆12番(夏坂修 君)平成27年12月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。  最初は公会計制度の見直しについて伺います。  地方自治体において、財政の健全化という重要なテーマと向き合っていくためには、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たし、かつ自治体が自治体経営において、主体的に政策判断を実施していくことが必要となってまいります。そのために重要なのが財政の実態を明らかにする作業であり、現在、国の後押しを受けながら、全国の自治体で進められている公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにもつながる、まさに財政の見える化の大きな起爆剤になるものであります。  そもそも国や自治体の会計方式は、従来から単年度で現金が幾ら入り、出ていったかのみを記録する単式簿記、現金主義で行われてきており、財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくいという弊害がありました。この問題点を解消する手法が企業会計で活用される複式簿記、発生主義であり、資産や将来の負担、各事業別行政コストなどを見える化し、行政の無駄削減にも大きな効果を発揮する方式であります。実際に東京都では、全国に先駆けて複式簿記、発生主義を用いた財務諸表を活用し、総額1兆円もの隠れ借金を見える化し、その後解消、そして税収減に備えた基金を1兆円積みますことができたと言われております。  こうした財務会計改革の成功事例を参考にしながら、現在、全国の地方公共団体において財務書類の作成が進んでいるようですが、一方で本格的な複式簿記の導入に至っていないため、事業別や施設別の分析ができず、固定資産台帳の整備も十分ではないところも多いといった課題があることから、国は固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、全ての地方公共団体に統一的な基準による財務書類を作成するよう要請しているところであります。当市においては、現在、総務省方式改定モデルを用いた財務諸表4表を作成し、財政状況について毎年度市民に公表しているところであります。  そこで、国からの要請を踏まえた公会計制度の見直しについて、2点お伺いいたします。  アとして、固定資産台帳整備の目的とスケジュールについて、イとして、新基準に基づいた複式簿記を導入した財務書類の作成について、その意義及び目的、また作成までのスケジュールについてお示し願います。  2点目は業務継続計画――地震編――の策定について伺います。  東日本大震災を機に、大規模災害や事故に備えて策定する業務継続計画、通称BCPの重要性が大きく高まっております。自治体は、大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければならず、そのための対応システムや必要な準備、方針などをあらかじめ決めておく必要があります。住民の生命や財産、生活、そして行政機能の維持に重大な影響を及ぼす問題は何なのか、また、災害発生後に時間の経過とともに刻々と変わっていく優先業務が把握できているかなど、より綿密かつ丁寧な計画策定が求められると考えます。  当市においては、平成22年11月に業務継続計画――新型インフルエンザ編――を策定し、震災を経て地震編の計画策定に向け検討を進めてきているところであります。地震編の策定については、地域防災計画との整合性を図っていく必要があることから、地域防災計画の修正も踏まえながら、鋭意策定に向け取り組まれているところかと推察いたします。  そこで伺いますが、業務継続計画――地震編――の目的及び内容、また策定スケジュールについてお示し願います。  3点目はふるさと寄附金についてお伺いいたします。  生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄附することで、住民税などの税額が控除されるふるさと納税が、2008年の制度開始以降、全国に猛烈な勢いで広がりを見せております。2009年度は全国で約3万人から約73億円の寄附があったのが、2014年度には約13万人が約142億円を寄附するまでに増加していることからも、その注目度がうかがい知れます。背景には、寄附者への特産物などの贈呈品の充実や納付手続の簡素化など、自治体ごとの工夫が功を奏している部分があり、また、今年度から寄附額の上限額が従来の2倍に拡大されたこともあり、まだまだふるさと納税の勢いはとどまる気配はないようです。  自治体が競い合い、地方分権が進む時代にあって、自治体がそれぞれの特色をアピールする機会がふえているのは必然のことでありますが、地方創生を推進するため、移住や定住など都市住民と地方の交流が議論されている中、ふるさと納税が地域の資源を生かし、地方の人づくり、仕事づくりにつながっていくものになるよう、私も期待を寄せている1人であります。  さて、当市においても、八戸市ふるさと寄附金事業として、より多くの方々に当市を応援していただけるよう知恵を絞りながら、鋭意取り組んでいることと思います。  そこで伺いますが、これまでの寄附の件数や寄附額の実績について及び今後の事業の課題や改善点についてお伺いいたします。  次は防災行政について、1点目に災害時要援護者の支援体制について伺います。  東日本大震災を初め近年の大災害においては、情報をみずから入手して、自力で迅速に避難することが困難な高齢者や障がい者などの、いわゆる災害時要援護者の被災が多く見受けられています。そのことからも、各種警報や洪水予報などの災害情報を伝達する体制や要援護者の避難行動を支援する体制をあらかじめ整備しておく必要があり、その支援体制の取り組みの根本に据えなければならないのは、自助、共助の視点で、それに公助を加えた連携が実効性のある支援に結びつくものと考えます。  当市においては、平成18年度から災害時要援護者の支援事業に取り組んでおり、平成22年度には要援護者の避難支援プランを作成し、要援護者の登録を推進するとともに、支援体制の充実に取り組まれてきました。その後、東日本大震災を経て、昨年4月には災害対策基本法が改正され、災害時要援護者の支援が正式に法制化されたことを踏まえ、昨年6月に八戸市災害時要援護者避難支援プランの改訂に至ったところであります。  そこで、避難支援のあり方がより具体的に綿密に、また実効性のあるものになることを願いつつ、質問をさせていただきます。  1つ目は、これまでの要援護者の登録者数の推移について、A登録、B登録の内訳もわかればお示しください。  2つ目に、登録者名簿を活用した支援内容についてお伺いいたします。  防災行政の2点目は災害用備蓄物資の配備状況について伺います。  東日本大震災では、備蓄物資の避難所までの配送や支援物資のマッチングの困難性、在宅困難者の物資の確保など、災害備蓄におけるさまざまな課題が浮き彫りとなりました。そのことからも、避難施設へ配備する備蓄物資の品目や数量を検証し、日ごろから可能な限り充実をさせていくことが必要であります。自助という観点から言えば、日ごろから住民一人一人に、必要最低限の生活物資を持参して避難するという意識を植えつけさせることも重要であり、その上で公的備蓄の配備を整えていくことが肝要であります。  特にL2クラスの津波浸水想定においては、当市も広範囲に、かつ高いところでは20メートル以上の浸水が想定されていることからも、津波避難タワーの整備や津波避難ビルの指定とともに、避難人数を想定した備蓄物資の配備を計画的に進めていくことが重要であります。この災害用備蓄物資の充実については、八戸市復興計画を初め、第6次八戸市総合計画及び八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも主要事業として掲げ、今後八戸市備蓄計画の策定も進めていくと伺っております。  そこで伺いますが、まずL2クラスの津波想定区域内の人口はどれぐらいで、そのうち避難者はどれぐらいと想定し、その人数分の飲料水や非常食などの備蓄物資の整備状況はどのようになっているか、お示しいただければと思います。  3点目は馬淵川流域のタイムラインの策定状況について伺います。  ことし9月に関東や東北地方を襲った記録的な大雨は、死者、行方不明者を多数出すなどの大きな被害をもたらしました。とりわけ鬼怒川の堤防が決壊した茨城県の常総市では、多くの家屋や自動車などが水没し、濁流によって大きく姿が変わった地域もありました。ここ数年来、異常気象が続く日本列島の現状を考えると、いつ、どの地域でも豪雨に見舞われるのは不思議ではなく、改めて自治体の対応や住民避難のあり方など、さまざまな角度から検証し、今後の備えにつなげていく必要があると考えます。  全国の自治体では、行政や企業、住民が災害の被害を抑えるためにとるべき行動を時間軸に沿って整理したタイムライン、いわゆる事前防災行動計画の策定が進んでいるようです。当市には、一級河川の馬淵川が流れ、特に櫛引橋から河口までの国直轄で管理している区間では、過去に何度も氾濫による浸水被害をもたらしていることからも、現在進めている堤防やポンプ場などのハード整備とともに、流域住民の時間軸で示した避難行動計画の策定などのソフトな災害対策も必要不可欠であると考えます。  そこで伺いますが、馬淵川の氾濫による浸水を想定したタイムラインの策定状況についてお伺いいたします。  次は健康増進について、1点目に健康マイレージの導入について伺います。  先月、地元紙で衝撃的な記事を目にしました。それは青森県ががん死亡率11年連続ワーストというものでありました。相変わらずかといった喪失感に似た感情を抱きながらも、最悪な状態を脱却する道筋を何とか見つけたいという、何か使命感のような感情も同時に芽生えたのも事実であります。  2013年度の国民の医療費が初めて40兆円を超え、国も医療保険制度の改革などにより、あの手この手で医療費抑制につなげる取り組みを講じているところでありますが、その一つが健康づくりへの取り組みに特典を与える、いわゆる健康づくりへのインセンティブを強化する取り組みであります。既に一部の健康保険組合や市町村などでは、一定の運動をしたり、健診を受けた場合などにポイントを付与して、たまったポイントを健康グッズなどと交換したり、中には現金を支給している例もあるようですが、ことし5月に成立した医療保険制度改革関連法では、保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するように規定し、国は一定の基準を示した指針を今年度中に策定するとして、健康づくりへのポイント制度の普及に向け本腰を上げ始めたところであります。  当市においても、高齢化が進む中で医療費の増加は顕著であり、各種検診の受診率も伸び悩みが見られる中、健康づくりへのインセンティブを強化した健康増進対策を講じていく必要があると考えます。  そこで伺いますが、他都市で先行して実施している健診や健康づくりの取り組みに特典を与える健康マイレージを当市も導入するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  2点目は予防接種について、最初は高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況について伺います。  かつて死亡原因の1位であった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下したものの、1980年代以降再び増加傾向にあり、今や死亡原因の第3位となっております。特に高齢者の肺炎がふえているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっていることからも、インフルエンザワクチンとともに、肺炎球菌ワクチン接種による予防措置を講ずることが肝要となります。  当市では、平成22年度から75歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの任意助成を開始し、高齢者のワクチン接種者の負担軽減を図っていただいてきたところでありますが、さらに昨年10月1日からは定期接種化されたことからも、より一層高齢者の接種費用の負担軽減が図られ、高齢者の命と健康を守る取り組みとして高く評価をいたしているところであります。  そこで伺いますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの任意助成を開始した平成22年度からの接種率及び定期接種化された平成26年10月から現在までの接種率について、さらにはその周知方法についてお示し願います。  次はロタウイルスワクチン接種費用の公費助成について伺います。  ロタウイルスは、5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、5歳までにほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られています。発症した場合、急速に脱水が進行するため、入院治療を要する場合が多く、国内においても、5歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は、40人から60人に1人と高頻度になっています。また、脳炎、脳症などの重篤な神経系合併症を起こすこともあり、我が国における小児の急性脳炎、脳症のうち、4%がロタウイルスによるもので、これはインフルエンザ、突発性発疹症の次に多いとされております。  一方、ロタウイルスは感染力が高いため、衛生環境を整備し、適切な感染防止対策をとっていても、感染拡大を防ぐことは難しく、我が国では毎年冬から春にかけて全国的な流行が見られており、小児入院施設での院内感染事例も少なくないようであります。現在、ロタウイルス感染症に対する特異的な治療法はないため、ワクチン接種による発症予防が唯一、そして最も重要な感染制御の方策と言われております。  しかしながら、現在のところ、ロタウイルスワクチンは任意接種のため、生後8カ月ごろまでに2回から3回接種するのに、1回当たり1万円から1万3000円程度の高額な接種費用がかかっております。国での定期接種化の動きもあるようですが、時期不透明とのことから、一部の自治体では先行して独自に接種費用の公費助成を行っているところもあります。  そこで伺いますが、当市におけるロタウイルスワクチン接種費用の公費助成の考えについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔12番夏坂修君降壇〕(拍手) ○副議長(古舘傳之助 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答えを申し上げます。  まず、固定資産台帳の整備についての御質問ですが、現在当市では、各法で定められた公有財産台帳や道路台帳等の各種台帳を備えておりますが、これらの台帳は、主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的としており、個別に管理されているため、市が所有する固定資産の全てを網羅できていない状況にあります。一方、本年2月に策定をした第6次八戸市行財政改革大綱では、その改革4本柱の1つに持続可能な財政運営を掲げ、その具体的な取り組み項目として、地方公会計制度の見直しへの対応を推進することとしております。  新地方公会計制度は、資産、負債の総体の一覧的把握、発生主義による正確な行政コストの把握、公共施設マネジメント等への活用を図るため、複式簿記を導入し、財務書類等を作成するものであります。現在整備を進めている固定資産台帳は、全国的に統一された基準で資産価値に係る情報を備えたものであり、新地方公会計制度における財務書類の作成に必要な補助簿として活用することを目的としております。また、この固定資産台帳を整備することにより、総務省が策定を要請している公共施設等総合管理計画に関連し、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することも可能となります。  次に、これまでの進捗状況についてですが、本年5月に固定資産台帳整備業務委託先を公募し、審査を経て、8月に委託契約を締結いたしました。これまでに各課が所管する資産資料の収集分析や土地、建物の台帳確認作業等が終了しており、現在、土地、建物の現地確認作業を行っているところであります。今後の整備スケジュールといたしましては、現地確認作業終了後、資産の評価額を算定し、平成28年3月末までにデータの整備及びシステムの導入を完了させ、4月から固定資産台帳の運用を開始する予定としております。  次に、複式簿記を導入した財務書類の作成についてお答え申し上げます。  まず、新たな公会計制度に基づいた財務書類を作成する意義、目的についてですが、これまでは、各地方公共団体が幾つかの方式に基づき、バランスシートやコスト計算書などの財務書類を作成、公表してきたところであり、当市においても、平成19年度から総務省方式改定モデルに基づき、作成、公表してまいりました。しかしながら、現状では現金主義、単式簿記に基づく決算統計データを活用していること、固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていないこと、複数の作成方式が混在していることにより、複式仕訳やストック情報が不十分であり、また、地方公共団体間の比較が難しい状況にありました。  そのため、今回の公会計制度の見直しは、統一的な基準に基づく複式簿記の導入、固定資産台帳に基づく資産の把握などにより、より精度の高い財務書類の作成や、地方公共団体間の比較が可能となり、これら財務書類の積極的な活用により、地方公共団体の限られた財源をより効率的に使うことにつなげようとするものであります。  また、作成スケジュールについてですが、この統一的な基準による地方公会計の整備については、総務大臣から平成29年度までに全ての地方公共団体において整備するよう要請されているところであり、今後、国が提供する予定となっている標準ソフトウエアの導入や、現在運用している財務会計システムの改修を行い、平成29年度中に平成28年度決算に基づく財務書類を作成、公表してまいりたいと考えております。  次に、業務継続計画――地震編――の策定についてお答え申し上げます。  業務継続計画は、災害時に職員みずからも被災した場合等、人的資源等に制約がある状況下においても、災害応急対策はもとより、市民生活に必要な最低限の行政サービスを継続して実施する体制を整えることを目的として、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、その執行体制等をあらかじめ定める計画であります。東日本大震災の教訓を生かして、さらなる災害に強いまちづくりを進めるためにも必要不可欠な計画であり、その重要性については十分に認識しております。  当市においては、これまで各課の通常業務を5段階に細分化し、非常時の優先業務を特定する整理表や、非常時初動体制の確保を目的とし、職員の参集想定等を定めた各課行動マニュアル等、業務継続計画の基礎となる資料の作成を進めてまいりました。加えて、昨年11月には青森県地震・津波被害想定調査の結果が、また、本年5月には内閣府から市町村業務継続計画作成ガイドが公表されたことから、これらを踏まえ、今年度中の完成を目指し、策定作業を進めているところであります。  なお、計画策定後においても、中核市への移行に伴う事務事業の移譲や新たな組織の設置が見込まれること等から、優先業務の整理表等については随時見直しを図り、非常時に対応できる体制を常に確保してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと寄附金についてお答え申し上げます。  ふるさと寄附は、ふるさとに対して貢献あるいは応援をしたいという方の思いを実現する観点から、個人からの地方公共団体に対する寄附金について、一定限度まで住民税と所得税から控除される制度として、平成20年度から導入されております。
     これまでの実績ですが、平成24年度は164件、1271万円、平成25年度は293件、3117万円、平成26年度は595件、3922万円、平成27年度は10月末現在で684件、1685万円と、年々件数が増加しております。これまでの主な取り組みとしては、庁内各部署における各種会合でのPRや、寄附金を寄附者の意向に沿って歳出予算に結びつける仕組みを構築したほか、平成26年9月からはクレジットカード決済を導入するなど、さまざまな取り組みを実施してきております。  次に、今後の取り組みについてですが、より多くの方々に当市を応援してもらうとともに、さらなる寄附金の増加を図るため、当市の魅力的な特産品の掘り起こしを行い、品数をふやすなど、お礼の品を充実させたいと考えており、平成28年4月開始に向け、現在、お礼の品を提案していただく市内事業者を公募しているところであります。これらの取り組みを行うことで、寄附件数及び寄附金額の一層の増加もさることながら、当市のさらなる魅力の発信につながることを期待しております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(古舘傳之助 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁大変にありがとうございました。  まず、公会計制度の見直しについてでございますけれども、御答弁いただいたように、固定資産台帳整備というのは、今進めている統一的な基準による財務書類の作成、このための基礎資料となると。また、今後策定を進めていく公共施設等の総合管理計画においても、維持管理費の算出を補助していく大変重要な作業であるということでございまして、今後当市においても、公有財産を適正に維持管理していくということは大きな課題でございまして、特に公共施設の老朽化対策でございまして、魚市場、これはもちろんございますけれども、中央駐車場であったり、公民館であったり、また最近ですと、市の体育館も耐震性の問題が指摘されている中で、今後、数十年前に整備された公共施設が軒並み老朽化の問題に当然突き当たっていく。そういう意味でも、この維持管理の問題というのは非常に大きな課題であろうかと思います。  また、新たに今後整備が進められていく公共施設、多賀の多目的運動場もそうですし、屋内スケート場、また西白山台小学校などの新たな公共施設の維持、修繕、また更新、この部分につきまして、中長期的に維持管理、資産管理をどうしていくか。こういう課題があろうかと思います。  固定資産台帳の整備というのは、そういった土地、建物だけではなくて、道路などのインフラ、そういった部分を含めた全ての資産について網羅するということでございますので、しっかりと将来の負担の見通しを立てていただいて、次世代に引き継がれていく資産でございますので、しっかりと管理をしていただきたいと思っております。  従来とってきた会計方式の単式簿記、現金主義といいますのは、ある意味、今年度さえしのげればいいというものであったり、また後のことはもう次の年度に考えようという、その場しのぎのそういう考え方ではなかったかと思うのです。いわゆる明治以来からの大福帳というのでしょうか、そういう考え方に対して、今の見直しを進めている複式簿記というのは、固定資産台帳に基づく資産データをダイレクトに反映することで、資産や事業別、資産別のコスト、これも把握できて、客観的なデータで一つ一つの事業の費用対効果を明らかにして、行政の無駄の削減につなげていくものだと思っております。ぜひとも複式簿記による財務書類の作成と、また、この活用というものを、将来を見通した財政運営と健全化に資するものにしていただくことを要望させていただきます。  そこで、市長に再質問をさせていただきたいのですが、今取り組んでいる公会計の改革というのは、まさに当市の財政の見える化を進めていくものかと思いますが、先ほども申し上げました公共施設の維持管理の状況などを、市民に対して今後どのように説明、また説明責任を果たしていかれるお考えか、これについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(古舘傳之助 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。  現在、当市が進めております公会計制度の改革でありますけれども、議員御指摘のように、また壇上でもお答え申し上げたとおりでありますけれども、複式簿記を導入していくということ、それから固定資産の状況について、全体の状況を総合的に、一覧的に把握をして、なおかつ、老朽度等もちゃんと把握して、将来の見通しが立てられるという意味では非常に意義があるというふうに思っております。それはとりもなおさず、市が今後さまざまな形で財政運営を進めていく、また、予算を編成していく上で重要な情報となるものだと思っております。そして、今御質問がありましたように、それを市民に広く見える化していく上でも、非常に効果のあることだと思っておりますので、そういう狙いがあることを含めて、市民の皆様にも広くお知らせをしていきたい、このように考えております。 ○副議長(古舘傳之助 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。  人口減少が進む中で、市民の中には、借金や負債を抱えながら、公共施設を建設していくことに対してちょっと疑問を、また不安を持たれる方もいらっしゃると思いますので、複式簿記では最も重要だと言われるバランスシート、これをしっかりと毎年度チェックしていただきながら、今後も財政の見える化と、市民へのわかりやすい説明に最大限努力をしていただきたいと思っております。  次にふるさと寄附金についてでございますが、事業開始から年々寄附件数、金額ともに増加しているとの答弁でございました。関係課の御努力に改めて敬意を表したいと思います。  今後、協力事業者を公募して、お礼の品をさらに充実させていくとのことでございましたが、そもそもふるさと納税の目的は、都市に集まる税収を地方に再配分するという、それが本来の目的だったと思いますが、今では、どちらかというと、地場産業の活性化とか観光振興のツールとして使われているのが現状かとは思っております。そういう意味では、もうそこは割り切って、お礼の品を見直すなりして魅力を発信して、1人でも多くの応援者をつくっていくことに注力していただきたいと思っております。  確かに歳入確保を考えれば、寄附金額も大事なのですけれども、私は、どちらかというと寄附件数、件数のほうが大事なのかと思っております。どれだけ多くの方が八戸市のために応援したいという気持ち、それが件数にあらわれる、バロメーターなのかと思っておりますので、そういう件数をふやす努力もしていただきたいと思っております。  このふるさと納税、全国でいろいろ取り組んでいる中で、人気のランキングというのもいろいろネット上で公表されておるのですけれども、常に上位を占めている自治体というのがございまして、鳥取県米子市では常に上位を占めている。これは調べてみたら、まずお礼の品、特産品が65種類から選べるという非常に多く設定しているというのがございます。  また、人気の上位の特産品が何かと見てみたら、お肉類、それからお米、果物、この3つがどうしても多いという特徴がございます。それともう1つ、上位にランキングしている中で山形県天童市では、サッカーチームのモンテディオ山形のユニフォーム、これをお礼の品として選べるようになっているのです。レプリカのユニフォームだと思うのですが、そういう特徴あることもしております。  このことからも、まず当市において、現行お礼の品は16種類になっているかと思いますけれども、これを品数、種類をふやすということが大事だと思います。お肉類、お米、果物となると、地元産としてのハードルはなかなか高いかと思うのですが、あとは先ほどのユニフォームについては、我らがヴァンラーレ八戸のユニフォーム、これをお礼の品に加えるということも1つの大きな、ヴァンラーレ八戸を全国から応援していただく、また、PRをするという意味でも検討してもいいのかと思っております。  また、寄附金をどういう事業に使ってほしいか。皆さん、寄附するときにこの事業ということで選んで寄附をするわけですけれども、見てみたら、一番多いのが子育て、教育なのです。子育て、教育にふるさと寄附金を使っていただきたいという統計が多い。2番目に多いのが震災復興、災害対策となっております。まだ震災の余波といいますか、役立ててほしいという被災地への支援というのも大きいのかと思っております。  そういう意味では、当市のふるさと寄附金事業、ホームページで呼びかけておりますけれども、その中で冒頭、市長からのメッセージという部分がございまして、市長もぜひ八戸を応援したいということで、ホームページ上から呼びかけておりますけれども、ぜひコメントの中に、被災して4年たちますけれども、八戸もまだまだ震災復興に努力しているのだ。そういう震災復興ということをアピールしたほうがいいのではないかと思っています。また中核市、これも今後進めていく上では、八戸を応援という、中核市として八戸も立派に力をつけていきたいのだという部分を市長からのメッセージの中でも訴えていただいてもいいのかと思っているので、ぜひ御検討をいただきますよう要望して、この項目については終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、2、防災行政についての(1)災害時要援護者の支援体制についてお答えを申し上げます。  災害時要援護者名簿の登録者数につきましては、平成23年度末で3698人、平成24年度末3789人、平成25年度末3777人と、ほぼ横ばいの状況で推移してまいりましたが、平成26年度末では4738人まで増加しております。この登録者数増加の理由といたしましては、平成26年度に行った災害対策基本法の改正に伴う名簿の再整備に当たり、名簿登録の対象となる可能性がある方に事業内容を周知したほか、民生委員の皆様に登録勧奨への御協力をいただいた効果があらわれたものと認識しております。  また、名簿への登録につきましても、要援護者支援の実効性を高めるための事業見直しの中で、A登録とB登録という新たな区分で行うことといたしました。A登録は、身体の状況が要介護度3から5、身体障害者手帳1から3級、愛護手帳Aのほか、同様の状態にある方のうち、ひとり暮らしや高齢者、障がい者のみの世帯のため自力避難が困難で、避難行動への支援を要する方、B登録は、身体の状況はA登録と同様で、家族や保護者と同居しているものの、避難行動に時間がかかるため、早目の情報提供が必要な方が該当いたします。この登録区分により、平成27年11月末現在で、A登録が1508人、B登録が3178人、計4686人となっております。  次に、名簿登録者への支援体制でございますが、要援護者の身体の状況や生活の状況、避難支援者の情報などをもとに、要援護者ごとの個別避難支援プランを整備し、避難行動に必要な情報を民生委員、自主防災会、消防、警察といった支援関係者に提供することで、平常時からの見守り活動や、地域独自の避難訓練などを通じて、災害時の円滑な支援に備える体制づくりを推進しております。  また、名簿登録者には、かかりつけの病院や持病等の情報を保管できる救急医療情報キットを配付し、避難時の携行を呼びかけているほか、避難生活に特別な配慮を要する方を福祉施設と連携して福祉避難所へ移送する仕組みを整備するなど、災害時に備えた取り組みを進めているところでございます。今後も支援関係者の皆様との連携を深めながら、要援護者の状況に合わせた実効性のある支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)防災安全部長 ◎防災安全部長(高橋信幸 君)私からは(2)の災害用備蓄物資の配備状況についてからお答え申し上げます。  まず、最大クラスの津波浸水想定区域内の人口につきましては、1日のうちで最大となる昼間人口、昼の時間帯でございますが、約7万8000人と想定しており、その全員が避難することを前提に、避難所等の指定を含めました対応を検討いたしております。  非常食や飲料水などの備蓄物資につきましては、現在、津波の際に孤立する可能性の高い津波避難ビルへの備蓄を最優先に進めており、平成29年度の配備完了を予定しております。また、津波避難ビル以外への備蓄につきましては、流通在庫備蓄や他の自治体等からの支援物資で対応する予定としているほか、市民の方々に対して、1日分の食料や飲料水などの非常持ち出し品を持参して避難いただくよう、広報紙や市ホームページ、地域の防災訓練や防災に関するイベントなど、さまざまな機会を通じて周知いたしております。  次に、(3)の馬淵川流域のタイムラインの策定状況についてお答え申し上げます。  タイムラインは、ここ数年の台風や集中豪雨に伴う大規模な洪水、内水被害等の災害が発生することを前提とした対応を強化するために、平成26年1月に設置された国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部会議で策定が検討されたものでございます。平成26年4月の第2回会議では、国は気象情報や洪水予報のほか、河川国道事務所及び市町村が実施する災害対応と、住民がとるべき行動を共通の時間軸でまとめたタイムラインを作成し、大規模な洪水が想定される場合には、それに基づいて、国と市町村が連携して適切な行動をとる必要があるという方針が示されております。  この方針に基づき馬淵川のタイムラインは、国の直轄管理区間である櫛引橋から河口までの10.0キロメートルについて、国土交通省青森河川国道事務所から示された案に市が修正を加え、平成26年7月に策定されております。  具体的には、青森河川国道事務所が実施する水防活動や市へのリエゾンの派遣に加え、市が行う避難所の開設及び町内会や自主防災組織への避難所開設の連絡など、また馬淵川が氾濫する前に避難を完了できるよう、洪水予報に基づき氾濫の発生が予想される時刻の5時間前には避難勧告を発令し、ほっとスルメールや市ホームページ、報道機関等を通じて周知することなど、国と市が連携して災害対応を行う内容となっております。なお、現在は本年9月の関東・東北豪雨の被害を踏まえ、タイムラインの修正を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。  それでは、最初に再質問を2点ほどさせていただきます。  災害時要援護者の支援体制についてでございますが、先ほどA登録、B登録の登録者数とその支援体制について御答弁いただきましたが、65歳以上のひとり暮らしの方で、A、B双方にも該当しない方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう方々にも何らかの配慮、また支援というものを考えていくべきかと思いますが、それについて御見解をお伺いいたします。  もう1つは、災害用備蓄物資についてでございます。年間の備蓄物資の配備予算、これが今どれぐらいになっているのか。それから、避難者想定人数をカバーするのにどれぐらいの予算を必要と考えているのか伺いたいと思います。 ○副議長(古舘傳之助 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  A登録、B登録に該当しない65歳以上のひとり暮らし高齢者への避難支援についてでございますが、当市の全体計画である八戸市災害時要援護者避難支援プランにおいて、災害時要援護者として登録されていない65歳以上のひとり暮らし高齢者は、災害時に何らかの配慮が必要な要配慮者として位置づけておりまして、関係課において情報を整備して、各地区の民生委員にひとり暮らし高齢者リストとして配付をして、必要に応じて平常時の見守りや災害時の支援等に活用することとしております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)防災安全部長 ◎防災安全部長(高橋信幸 君)再質問にお答え申し上げます。  今年度の備蓄物資の予算額は400万円でございます。また、避難想定人数をカバーするための予算につきましては、備蓄する品目や数量、配備する期間等を総合的に検討し、今年度末を目標に八戸市備蓄計画を策定 中でありまして、その結果を踏まえて方針を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。  災害時要援護者への避難支援については、その実効性が課題になっていた中で、A登録、B登録に分けて、それぞれ適切に避難支援を講じていけることは大きな意味があることだと思っております。ぜひともそれぞれの地域の中で支援を確実に行っていく体制をとっていただくよう、行政としてもバックアップしていただきたいと思います。  地域によっては、要援護者の数に差があったりとか、また支援者の数が必ずしも要援護者の数に見合っていない、そういう人数がいなかったり、また地域や近所における身近な支援者を確保しているとはいえ、日中と夜間、この支援体制をきめ細かくどこまで考えているのか。そういった課題もあると思います。そういった部分にも目配り、気配りをしながら、実効性ある支援体制の構築とその運用に向けて、最大限に支援を行うよう要望いたします。  それから、災害用備蓄物資についてでございますが、先ほどの答弁ですと、浸水想定区域内の約7万8000人が避難することを前提に対応を検討しているということでございました。水や非常食の備蓄物資については、津波避難ビルの配備を最優先に進めて、平成29年度までに完了するとのことでございましたが、現在、津波避難ビルは市内24カ所指定されて、今後多賀の津波避難タワーと沼館に整備されていく、加えれば26カ所になるかと思います。  まず、津波避難ビルへの備蓄物資の配備は早急に行うべきだと思いますし、平成29年度と言わず、ぜひ少しでも前倒しして、平成28年度内かつ少しでも前倒しで完了すべき問題だと思っております。また、先ほどの答弁ですと、年間の備蓄予算が400万円ということでございましたが、正直少ないのではないかと思っております。いつ起こるかわからない災害に対して必要な十分な予算措置、それを講じて十分な備蓄物資の配備をぜひとも早急に完了させていただくこと、このことを要望して、この項目については終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、まず初めに健康マイレージの導入についてお答え申し上げます。  健康マイレージは、自治体や保険者が住民の健康づくりをサポートする仕組みで、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントが付与され、特典と交換できるという制度であり、健康に関心のない人に対して、健康増進に取り組む動機づけになる効果が期待できます。  当市におきましては、類似の事業として、八戸市国民健康保険の人間ドック及び特定健診の受診率を上げるために、受診者に対してスポーツクラブ等の施設の優待クーポンをプレゼントする、元気応援!お得ーポン事業を実施しております。また、国におきましては、自治体や保険者の健康マイレージの取り組みを推進していくに当たり、今年度中に適切なインセンティブ付与のあり方を検討し、具体的なガイドラインを策定するとしておりますことから、市の取り組みにつきましては、今後示されるガイドラインの内容を見ながら検討してまいります。  次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお答え申し上げます。  高齢者の肺炎球菌ワクチンは、昨年9月まで予防接種法施行令等に規定のない任意で行う予防接種とされており、平成22年度から平成26年度まで、75歳以上の方を対象として、市が2000円の助成を行っておりました。この期間における接種状況は、平成22年度は接種した方が1444人、接種率は5.2%、平成23年度は911人、3.2%、平成24年度は943人、3.1%、平成25年度は1184人、3.8%、平成26年度は9月まででございますが、351人、1.1%となっております。  また、昨年10月からは法令の改正によりまして、65歳から5歳刻みの方を対象に定期接種として実施しております。この期間における接種状況は、平成26年度、10月から3月まででございますが、6492人、44.9%、平成27年度は4月から10月まででございますが、3971人、26.4%となっております。  対象者への周知方法につきましては、接種機会を逃すことのないよう、制度内容を年度初めに個別に通知しておりますととも、広報はちのへ、わが家の健康カレンダ一、市ホームページにおいてお知らせをしております。  次に、ロタウイルスワクチン接種費用の公費助成についてお答え申し上げます。  ロタウイルスは、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因ウイルスとして知られており、ごくわずかでも体内に入るだけで感染をし、急激な嘔吐、下痢、発熱等、激しい症状が出ることが多く、脱水症状やけいれん、腎不全などの合併症のため、入院治療に至るケースもあるとされております。ウイルスの感染を防ぐために有効とされる予防ワクチンは2種類あり、生後6週以後24週または32週までに、2回または3回の経口投与により接種を行うものであります。  現在、当該ワクチンは予防接種法等に規定される対象疾病ではなく、任意接種となっておりますことから、1回当たり1万円から1万3000円程度かかる接種費用につきましては全額自己負担となっております。このような状況の中、国では、当該ワクチンのほか、B型肝炎、おたふく風邪予防の2ワクチンとともに、定期接種化する方向性を示しており、継続的に検討が行われているところであります。接種費用の公費助成について、当市としましては、国の検討状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。  まず、健康マイレージについてでございますが、全国の多くの自治体や企業などでさまざまな工夫を凝らして今取り組んでおられます。例えば、福島県伊達市、栃木県大田原市、岡山市など、全国の6市が連携し、国の補助を得て2014年度から社会実験として実施している健幸ポイントプロジェクトというものがあるのですが、この事業では、参加した市民に対して、歩いた歩数や運動教室への参加、健診データの改善などに応じてポイントを付与し、1ポイント1円で電子マネーや地域で使える商品券などと交換しているようでございます。大田原市では2014年度の参加者500人うち、健康に関心が低かったが、参加したという市民が約7割に上ったということです。一方で、参加者の1日の平均歩数は60代で約1.7倍、70代では約1.8倍にアップし、さらにポイントの約8割が市内で使える商品券と交換されたということでございます。  また、県内の市町村の例で言えば、むつ市がむつぼし健康マイレージというものを本年の4月から始めておりまして、特徴的なのは、むつぼしウオーカーというスマートフォンのウオーキングアプリを配信し、歩数や歩行時間はもちろんのこと、体重を設定し、消費カロリーも計算できるようになっていること、また友達同士でグループをつくって切磋琢磨し合い、またさらにはSNSに投稿する機能も持たせている。そして、指定されたミッションをクリアすると、特典を受け取れるというものでございます。そのほかにも独自のアイデアで工夫した健康増進のためのポイント制度を実施しているところが多く見受けられます。  先ほどの答弁で、健康マイレージは健康に関心のない人に対して、健康増進に取り組む動機づけになるということでございましたが、ある調査によりますと、健康づくりに無関心な層というのは、成人の約7割にも上るということでございます。ちょっと驚くべき数字なのですが、八戸市民は無関心の人はもう少し少ないということも信じたいのですが、その7割の無関心な人々の1割でも健康づくりに関心を持ってもらうよう、そのためにもぜひ健康マイレージを当市においても導入していただくよう、改めて要望させていただきます。  次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては1点再質問させていただきます。  答弁の中で、定期接種となった10月からの接種率の数字を聞きました。ちょっと低いのではないかと思っております。そこで、予算上の接種率は幾らで見て、予算上の接種率と実際の接種率に差があるのであれば、未接種者への個別案内を送って普及啓発を図るべきと考えますけれども、その点についての見解をお伺いします。 ○副議長(古舘傳之助 君)市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種をしていない方へ通知を行う考えはないかということでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、法令上は個人予防を主眼としたB類疾病に規定されているところでございます。また、定期接種実施要領というのがございますが、この中には、みずからの意思で接種を希望する方が接種を受けるものであることから、積極的な勧奨にならないよう十分留意をして周知することとされているところでございます。  市では、これらの法令の趣旨等を踏まえまして、年度初めには対象者に個別にお知らせをしてございます。また、年度末には広報はちのへで接種期限が迫っている旨を周知しておりますが、接種していない方への個別通知、こちらは実施していないところでございます。しかしながら、接種を希望する方が接種機会を逃さないように周知するといったことも大切でございますので、他都市の実施状況などを踏まえまして研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。  現在の高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種というのは、5年間に限って65歳以上の方が5歳刻みで接種していくということで、正直、制度が複雑だと思います。高齢者にはなかなかわかりづらいと思っています。それと、経過措置が5年間だけということもあって、当該年度に対象になる人は、その年に接種しなければ、定期接種としての接種機会を一生逃すことになってしまいます。ことし忘れたから来年受けられるというものではございません。周知が不十分ですと、接種しようと思っていても忘れてしまったとか、インフルエンザと同様に、いつでも接種できると勘違いしてしまう可能性も大いにあると思います。  何分対象者が高齢者でございますから、広報とか市のホームページだけでは、やはり足りないと思います。個別通知を2回なり複数回するなど、より丁寧なきめ細かい対応が必要だと思います。自治体によっては、昨年度の制度開始当初と終了直前の2回の通知を行ったところもございまして、この2回目の通知というのは、単純に接種期限をお知らせするという内容だったそうでして、このように、接種期限を過ぎた後に接種したかったが、知らなかったという高齢者を出さないように、未接種者に接種期限を含めた丁寧なお知らせを行うことが、市民の目線に立った行政のあるべき姿だと思っております。  B類とはいえ、決して個別勧奨ではなくて、周知と勧奨は違う、別物だと思いますから、接種期限をお知らせする。せめてはがきサイズでもお知らせすることで、費用をなるべく負担軽減してやれると思います。ぜひ御検討いただければと思います。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時41分 休憩   --------------------   午後4時00分 再開 ○議長(吉田淳一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。
      --------------------   4番 中村益則君質問 ○議長(吉田淳一 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)平成27年12月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問をいたします。  早いもので本年4月の選挙から8カ月がたち、師走の12月に入りました。これまで先輩議員の皆様から数々のアドバイスをいただき、この壇上に立たせていただいていることに感謝を申し上げます。  さて、先週、与党の両幹事長が訪中し、5日に帰国いたしました。日中与党交流協議会が7年ぶりに開催され、中国側からは王家瑞副主席らが出席されました。帰国後、公明党の井上幹事長は、着実に日中間の関係改善が進む流れを後戻りさせず、強いものにすることで、合意した成果は大きいと語られ、王副首席からは、両国の交流拡大に向けた方策として、FTA推進や教育、文化での交流拡大が重要と話されております。当市におきましても、中国蘭州市と長年による教育交流が築かれ、強いきずなが結ばれております。こうした平和、文化、教育、経済等の交流を積極的に進めていくことが、お互いの信頼関係を深めていくことにつながることは間違いありません。このたびの訪中がこれまでの関係改善を加速させた成果に敬意を表します。  話は変わりますが、ことし活躍し話題になりましたラグビー日本代表。中でも最多得点を上げた五郎丸選手の言葉が印象的です。目の前のことを積み重ねていくことで形になるとは、4年後のワールドカップを見据えて語った言葉です。月々日々に目前の課題に全力を尽くすとの意味にとれます。私自身、市民の皆様に誓いました市民の皆様の声をよくお聞きし、市政につなげていく。市民相談に全力の議員を目指して新たな決意で取り組んでまいります。  また、小林市長におかれましては、市長3期目の政策公約2年間の進捗状況を発表され、これまで40項目の政策公約に対して37の項目に着手するなど、政策実現に向けて着実に前進しておられます。特に震災からの復興、子育て、教育の充実、観光、文化、スポーツの振興など、今後もその手腕を発揮し、市勢の発展と活気ある八戸の構築に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、市民病院について伺います。  八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、地域における安心の確立のために質の高い医療環境の整備を目指すとして、医療機関、救急患者、搬送機関と連携し、初期救急から重篤、重症な救急患者まで、症状等に応じた救急医療を確保していくとの内容であります。また個別には、ドクターカーの運行、がん医療の質の高い医療環境、奨学金制度で医療従事者を確保する等の充実を図るというものです。  市民病院は、八戸市を中心として県南地域や岩手県北をもカバーする広域総合病院として期待され、貢献している施設であります。ドクターへリの活躍により劇的救命につながるケースや、救命救急に関しての評価は高いものがあります。その上でさらなる医療の質向上のための取り組みに関する質問をさせていただきます。  先月、2回目となる議会報告会が開催され、市民の皆様から多くの意見、要望がございました。中心街の活性化、自衛隊基地滑走路の民間利用、議会傍聴席の改善等、市民生活の向上に向けた真剣な意見は、私たち議員もしっかり受けとめ、市勢発展のために取り組んでいかなければなりません。その中で、市民病院の改善を求める意見がありました。  その内容は、MRIやCTの高度医療の予約が1カ月以上かかってしまうとの内容でした。市民病院は、1日当たりの外来患者数は1000人を超え、外来新規の患者数は約100人、また入院される患者数は約40人と、日々来院される患者さんの状況はさまざまで、緊急性のあるものが何より優先されることは間違いありません。特に市民病院は、救急患者の全てに対応していくとの理念のもとに運営されております。このような状況の中で、高度医療の外来予約状況についての現状を伺います。  続きまして、医療事故調査制度について伺います。  平成26年6月18日に成立した医療法の改正に盛り込まれた制度で、平成27年10月1日より施行になりました。趣旨として、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関、医療事故調査・支援センターが収集分析することで再発防止につなげる。また、医療事故に係る調査の仕組み等を医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものとの内容です。  この医療事故調査制度ができたきっかけは、1999年に東京都立広尾病院で起きた事件の遺族から、第三者機関を調査に加えてほしい、何が起きたのかが知りたいとの家族側からの訴えであります。くしくも12月1日の新聞報道に、むつ総合病院で起きた手術ミスで2人が死亡との報道がありました。病院からのおわびとして、患者側への十分な事前説明に落ち度があった、また、手術において慎重さが足りなかったと述べ、医師の教育体制などの見直しを今後進めるとの内容です。2名の家族とは和解と和解に向けての方向であるとのことです。医療として最善を尽くしても救えない命もあります。当院としても医療事故を起こさないためにも、これまでの経験や他の事例を踏まえ慎重な対応が必要となります。  市民病院のモットーである、市民の生命と健康を守るため、常に医療の質の向上に努め、患者中心の思いやりのある医療を提供しますと、うたわれております。まさにこのことが市民の安心安全につながる一番大事な部分ではないでしょうか。医療事故を起こさない、また、起きた場合の患者側との対応をどのようにしていくのか。  以上を踏まえて、2点目として、医療事故調査制度への対応について伺います。  続きまして、関連する医療の質向上について伺います。  病院のモットーにもあります質の向上についてです。ホームページでも公開されております病院機能評価認定の結果から伺います。この評価認定は第三者の目から見た体系的な審査により、内部では気づかない問題点を明らかにできる利点があります。公益財団法人日本医療機能評価機構という機関において、病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動、機能が適切に実施されているかどうかを評価する仕組みになっており、この調査の結果では、市民病院は全体的には適切に行われているAランクが多く、中でも救急医療については最高のSランク、ひいでているとの評価を受けております。  また、調査でBランクの一定の水準に達している部分で、医療の質に関しては次のような記述があります。臨床指標の収集と活用は、全国的プロジェクトに参加し、本格的に取り組み始めて日が浅く、今後の活動に期待したい。医療サービスの質改善は主に部署単位の取り組みとなっており、病院として組織的に進めるよう検討されたい。新たな診療技術の導入に関しても、診療科単位の検討や取り組みから職員の教育、研修支援の制度化など、組織的な体系整備を図られたい。診療記録は基準に基づいて記載されているが、質的監査は開始されたばかりであり、継続と充実を期待したいとの評価であります。  これらの医療の質に関する取り組みをさらに改善することで、医療事故の防止や病院のモットーである患者中心の医療につながるのではないでしょうか。一定の水準を満たしていると認められた病院が認定病院と呼ばれ、全国の病院のまだ3割しか認定されていません。八戸市民病院もその認定を受け、さらに成長し続ける病院として注目をされております。  3点目として、病院機能評価認定の医療の質について今後の取り組みを伺います。  次に、まちづくり事業について伺います。  新しい人の流れをつくるという事業の中で、中心市街地の活性化のための施策がさまざま展開されております。中心市街地商業等活性化事業、三日町にぎわい拠点整備事業、アートのまちづくりの推進事業、八戸ポータルミュージアム事業などが挙げられます。中でも、八戸ポータルミュージアム・はっちの取り組みは、他都市からも視察に訪れるほどの先進事例として挙げられております。また、毎週のように開催されるイベントや展示会、子育てに関するイベントなど、幅広い内容で多くの来場者でにぎわいの中心になっている施設であります。今後も中心市街地のにぎわい拠点としての大きな役割に期待するところでございます。  先日、市民の方から、はっちで買い物をしたところ、駐車場の割引券がなかったとの相談がありました。確かにはっち自体の駐車場はなく、もともと販売目的の施設ではないため、対応していないのが現状です。しかしながら、イベントで来場された市民の方からも駐車場の割引を求める声もあります。はっちに来ながら、帰りに割引券がもらえる施設で買い物をしていただくことが一番の得策なのではありますが。  また、市が調査した中心市街地来街者意向調査の報告書の中でも、中心市街地の商業施設に必要な事柄に、駐車場の割引等の改善、充実、利便性を求める内容が、男女、年代共通の多数意見として挙げられています。中心街に出かける交通手段として、複数回答ですが、自家用車が77%、バスが26%と、圧倒的な数字になっております。  今後の計画にある八戸ブックセンターや八日町地区整備事業によるビル開発など、これからの中心街の役割は大きなものがあります。このような状況に対応していくことで、中心街への新たな人の流れができるのではないでしょうか。市の取り組みとしては種々問題があることは承知していますが、市民の声として受けとめ、今後の検討が必要と考え、質問させていただきます。  次に、環境行政について伺います。  本年9月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきの対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。国は自治体に対し、大規模災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定になっていました。  平成26年から平成27年にかけて環境省が実施した調査によると、全国の都道府県において2割、市町村においては約3割しか策定を済ませていないことがわかっています。市町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、本年5月から環境省では、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて、各自治体に処理計画策定の推進を促しています。当市におきましても、東日本大震災の経験を生かし、いつ起こるかわからない災害に対応する計画は十分なのか、現状を伺います。  次に、子育て支援事業について伺います。  新規予定事業のはちのへ縁結びプロジェクトについて概要を伺いたいと思います。  結婚、出産、子育て、定住。それにつながるための一番初めの出会うためのきっかけづくりの提供をしていくとの認識をしております。各地で多くの自治体が人口問題とあわせて取り組んでいる事業として話題を呼んでおります。民間ではできないことや地域と一体となった取り組み等、工夫をした内容が求められます。  ちなみに当市の婚姻届数のデータを見ますと、平成4年からの統計で、平成14年が2717組でピーク、昨年の平成26年では2399組と、マイナス318組になり、参考までに出生届は、平成6年の2772人が最高で、昨年の平成26年は1797人と、975人のマイナスとなっております。  地方創生の取り組みは、まず人口減少対策にどのように取り組んでいくのかがポイントになります。まち・ひと・しごと創生事業、この中で大事なことは、そこに生きる人に光を当てることが一番大事な取り組みではないでしょうか。  このたび政府から発表されました一億総活躍社会をそのまま訳すならば、日本の国民一人一人が生き生きと活躍する社会をつくっていくことであります。この縁結び事業が八戸の未来をつくっていくきっかけとなることを期待し、概要を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)病院事業管理者 ◎病院事業管理者(三浦一章 君)それでは、中村議員にお答え申し上げます。  まず、高度医療受診予約の状況についての御質問ですが、当院では、CT、MRI等の高額医療機器を所有しており、これらの機器による検査の1日当たりの予約枠を、CT検査は約40人、MRI検査は約8人を目安に設定しておりますが、急患の緊急検査が多いため、1日平均で、CT検査は約70人、MRI検査は約20人と、予約枠以上の実施状況となっております。  このような状況にあるため、予約から検査実施までの期間は、CT検査の場合は1週間程度、MRI検査の場合は4週間程度となっておりますが、早急な検査が必要と思われる方に対しましては、予約枠にとらわれず、迅速な検査を実施できる体制をとっておりますので、今後もこの体制を維持しながら、少しでも予約期間が短くなるように努力してまいりたいと考えております。  次に、医療事故調査制度についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、医療事故調査制度は、平成26年の医療法の改正により、医療機関で予期せぬ死亡事故が発生したときには、当該医療機関が速やかに内部調査を行い、その原因を究明し、国の関係機関へ報告するように義務づけたものであります。医療機関が独自に内部調査を行うことが難しい場合は、各県の医師会や大学病院並びに基幹病院などが支援団体となり、その医療機関を支援することと定められております。  当院では、日ごろより医療の安全と事故防止に努めておりますが、法改正の以前から医療安全管理指針と対応マニュアルとなる医療安全管理規程を策定し、万が一医療事故が発生した際には、速やかに医療事故対策委員会を開き、事故原因の究明に当たることにしております。  医療事故対策委員会においては、事故の発生原因を調査すること、患者、家族への説明責任を果たすこと、並びに事故の再発防止策を検討することとしており、法が定める内部調査については従来から取り組んでいるものであります。また当院では、医療事故調査制度に伴う支援団体として、医師の派遣、調査に関する相談、情報提供など、医療関係団体の要請に応じて、さまざまな支援を行う予定であります。今後も制度設立の趣旨であります医療事故防止と、より一層の安全確保を目指し、職員一丸となって取り組んでまいります。  次に、医療の質、評価についてお答え申し上げます。  当院は、第三者評価機関である公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価の認定病院となっており、平成12年度から5年ごとの更新認定を経て、本年4月に4回目の認定を受けるとともに、7月には、長年にわたる医療の質の向上への功績が認められ、同機構から表彰されたところであります。  この病院機能評価は、書類審査のほか、医師、看護師などから構成される専門調査員の訪問審査が行われ、今回は患者中心の医療の推進、良質な医療の実践、理念達成に向けた組織運営に関する88の項目について審査が実施されました。各審査項目は、S、A、B、Cの4段階で判定され、当院の結果は、88項目全てが一定の水準に達しているBランク以上であり、認定が留保されたり、条件が付されたりするCランクの該当はありませんでした。さらに非常に優れているSランクの2項目を含め、全体の8割を超える74項目がAランク以上の判定を受けており、当院の運営全般について、一定の評価がなされたものと理解しております。  一方で、医療の質に関してさらなる充実を求める意見などにつきましては、各部局へフィードバックし、共通認識を図っており、既に臨床指標のホームページ掲載や、内部委員会による診療記録の質的監査といった取り組みを進めております。また、部局横断的な研修会、検討会を実施するとともに、利用者の相談業務については、関係部局の協力体制の充実を図るなど、組織として連携を深めてまいりたいと考えております。  当院といたしましては、こうした第三者機関による評価を受けることで、職員の自覚と改善意欲の向上、さらには利用者からの信頼につながるものと考えており、今後とも活用を図りながら、地域の中核病院としてさらなる医療サービスの質の向上に取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)ただいま三浦院長から御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。  高度医療受診予約に関してはただいま答弁があったとおりで、現状をお聞きしまして、本当に大変な中を御苦労されているという状況が伝わってまいります。体制の強化といっても、整備を広げるというのは急にはなかなか難しいと思いますけれども、市民の要望に少しでも近づけて、医療のサービスが向上するように要望して、この項目は終わりたいと思います。  次に、医療事故調査制度の対応、これは10月1日よりこの制度が施行されたところです。先ほどもこの法律ができた経緯を紹介いたしましたが、ほかに病院側と家族側が納得した解決に向かうための制度でもあると思います。現状では、残念ながら全国で訴訟問題に発展するケースが800件程度あり、大半が判決と和解で終わっているようです。何よりも事故を起こさないことに尽きるわけですが、起きた場合の、先ほどの対応マニュアル、現在ある対応の仕方で十分なのか。あとは、誠心誠意対応していくことが最善の対応策と考えるところでございます。  医療の現場ではマニュアルどおりにいかないケースもあると思いますが、最終的には病院側と患者側の信頼関係が一番の肝心なところではないかと思っているところでございます。また、何気ない言葉で人を傷つけるという部分も十分あると思いますので、医療従事者、スタッフの皆さんにそういう配慮もお願いしたいと思っております。  再質問として、今の対応マニュアル、これで十分なのか、また、今後それを発展させていく計画はあるのかどうか。その辺を1点お聞きしたいことと、先ほど医療の質という部分で御説明がありました。76項目がAとかSとか高い評価を受けております。決してBが悪いというところではございませんけれども、そのいい中でBの項目、特に医療の質の部分、これがちょっと目立つというところで、今回私も注目をさせていただきました。部署単位から部門間、病院全体ということです。これにしっかり取り組んでいただくことで、BからA、また医療の質の向上、これにつながってくるのではないかという部分で、Aランク向上のためのその取り組みをお聞きしたいと思います。  くしくもきょう、院長先生がお見えですので、ホームページで三浦院長の挨拶文が載っていましたので、ちょっと紹介してみます。医療が高度化すればする程、患者を中心として良い連携のチーム医療の重要性が増します。チーム医療のスタッフ間の連携にとって最も重要で欠かせない事の一つが情報の共有であります。このように院長先生みずからおっしゃっております。この医療の質を高めるための取り組みと、先ほどの医療事故、今の体制で十分なのか。その2点を再質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)病院事業管理者 ◎病院事業管理者(三浦一章 君)医療事故の対応マニュアルに関しまして、今の体制で十分なのかといいますと、私はまだ十分ではないと認識しております。それは病院の内部調査に関して、まずはやるわけですけれども、その段階で、第三者的な意見をどの段階で入れるのかというところがちょっとまだ欠けていると思いまして、そこのところは今後検討するということで、病院の会議でも、どうしてもそういうことが起こりましたら、先ほど言いましたように、医師会のお話をしましたけれども、例えば都道府県の医師会は、そういう支援のための委員を用意しておくということになっていますので、もし万が一起こった場合には、都道府県の医師会の委員の方からも意見を聞いて進めるというところをもう少しきちんと定めておかなければならないと思っております。  あと、病院全体として組織的に取り組むといいますと、いろいろなことを病院全体として計画するのですけれども、皆さん忙しくて、なかなかまとめて参加する機会がない。だから、例えばいろいろなことをより充実させてやろうという病院では、同じ委員会というか、同じ研修会とか同じことを2回にも3回にも分けてやるとか、あとは院内LANみたいなので見て勉強して、その人が本当に見たのか見ないのかとか、そういうことをやっております。  病院の中での組織全体での病院全体の会とか勉強会とかいろいろなことをやるのですけれども、仕事が忙しいせいもあるかもしれないのですけれども、どうしても6時とか5時とか5時半とか、そういう時間から始めることになりますと、なかなか集まってくれる人数が少ないことで、これから同じものを回数やって、そしてみんながいろいろなものを共有できるようになればいいとは思っておりますけれども、そういうふうにしていきたいと思っております。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)答弁をいただきましてありがとうございます。  私たち八戸市民を含めて、広域にわたって本当にお世話になる病院として、今後もよりよい医療のサービスが提供できるように、鋭意努力されることを期待して、この項目を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)私からははっち駐車場割引についてお答え申し上げます。  はっちは、新たな交流と創造の拠点として多くの人をまちなかに呼び込み、にぎわいを創出して、中心街の活性化を図る役割を担っております。現在は、公共交通を利用してはっちに来館された方には、時間を気にせずゆっくりとまちを楽しんでいただいたり、自家用車でおいでになった方には、中心商店街で展開しておりますまちなか共通駐車券おんでカードや、お買い物の金額に応じた駐車料割引サービスなどを御案内しているところであり、こうしたことが歩行者通行量の増加や経済効果を生み出しているものと理解しております。  こうした理由から、開館以来、はっちでは一般来館者用の駐車場の設置はしておらず、また、はっち独自で民間駐車場の割引サービスも実施いたしておりません。ただし、はっちに入居しておりますテナントにつきましては、店主の判断によりまして、おんでカードを発行することとなりますが、2階から4階に入居しておりますテナントは、入居を上限3年としたチャレンジショップであり、その対応はしておりませんが、現在は1階に入居しているテナント、カフェとショップになりますが、販売額に応じておんでカードを発行しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)御答弁ありがとうございました。  駐車場問題は、以前からの課題としてなかなか難しい問題と認識をしております。中心街に出かける交通手段として自家用車が圧倒的な数字となっている以上、何らかの対応が必要と考えております。また、調査の中身についてもさらに分析の必要があります。例えば、割引の改善とは、駐車場、自動車の利便性の改善とは、駐車場の充実とはなど、また、市庁前の駐車場利用等も以前に検討されたようですが、結論には至っておりません。  他市の例ですが、昨年行われました静岡県浜松市の取り組みが紹介されておりました。中心街駐車場を無料化、浜松の協議会、11月に初実験との見出しで、中心街を訪れる買い物客の増加と回遊性の向上を目的に、初の駐車場無料化の実験を行った。各駐車場にレンタルの駐車券認証機を設置し、買い物客が駐車券をかざすことで客の回遊性が把握できる仕組みで、アンケート調査も行い、買い物状況のデータ分析も進めている。実験には経済産業省補助金600万円を活用し実施されたとの報告です。当市でも既に実施されている部分もありますが、将来を展望した取り組みが必要ではないかと要望いたしまして、この項目は終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。環境部長 ◎環境部長(赤石和夫 君)それでは、災害廃棄物処理計画の作成についてお答え申し上げます。  市では、災害廃棄物を迅速に処理するため、平成22年4月に災害廃棄物の処理に関する実務マニュアルとして、独自の災害廃棄物処理マニュアルを作成しております。さきの東日本大震災では、市内5カ所に仮置き場を設置し、家庭ごみの年間発生量の2倍以上に当たる約18万3000トンの災害廃棄物を処理したところでありますが、そこでの経験や問題点、処理実績等を踏まえ、平成26年4月に同マニュアルを大幅に改定し、現在運用しているところでございます。  災害廃棄物処理マニュアルは、国が示した災害廃棄物対策指針を参考にいたしまして、災害廃棄物の収集運搬方法、仮置き場の事前把握及び管理運営方法、さらには災害廃棄物の処分方法等をより具体的に定めており、大規模な地震、津波、風水害等の災害にも対応できるものとなっております。  国では、本年8月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正し、都道府県に災害廃棄物処理計画の作成を義務づけたところでありまして、今後は、県の進捗状況を見ながら、市の災害廃棄物処理計画の作成について検討してまいりますが、当面は既存の災害廃棄物処理マニュアルを適切に運用し、災害廃棄物に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)詳細な御答弁ありがとうございました。  八戸市として2011年の震災を教訓に、災害対策マニュアルが強化されたことは非常に心強く感じます。自然災害に対して十分な備えが防災減災対策につながるものと考えます。被災地の方のインタビューでよく耳にすることは、50年、60年住んでいるが、こんなことは初めてですという言葉です。自然災害はいつでも、どこでも起こり得ることです。今後も県や国と連携をとり、より強固な災害対策の体制づくりを要望して、この項目は終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、はちのへ縁結びプロジェクトの概要についてお答えを申し上げます。  当市における独身者の割合を示す未婚率の推移については、平成12年と平成22年で比較すると、25歳から29歳までの若い世代の男性では64.9%から67.2%、女性については49.7%から54.6%へと、それぞれ上昇しており、未婚化、晩婚化が進んでいる状況にございます。また、平成26年度に青森県が実施した調査によりますと、20歳から39歳の未婚の若者世代のうち、7割近くに結婚願望があるという結果が出ており、未婚である理由としては、約5割の方が異性と知り合う機会がないと回答しております。  このような状況を踏まえて、当市では本年10月に策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、という基本目標の施策の1つにはちのへ縁結びプロジェクト事業を位置づけたところであります。想定している事業内容といたしましては、結婚を考えている若者を対象とした意識啓発や出会いの場の創出、地元の食をテーマとした地域の魅力を再発見する取り組み、地域の方々との協働により地域全体で結婚へ向けて応援するという機運の醸成等の方針に基づき、研修会や交流会などの開催を計画しております。今後、事業内容の詳細について、地域の方々や関係団体と協議しながら、より効果的な事業になるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)中村議員
    ◆4番(中村益則 君)市長みずから概要の説明をいただきましてありがとうございました。  各地で多くの自治体が取り組み始めている事業でございます。地域の特性を生かした内容につくり上げていただきたいと思っています。人口減少に伴い、婚姻、出産の数が減り、未婚率、晩婚率が上がっている状況は報告のとおりであります。また、アンケート結果では結婚願望は非常に高くなっていますが、出会いの場がないとの回答にどのように対応していくのかが課題であります。  先日、静岡県浜松市の取り組みが紹介されておりました。みんなで若者におせっかいをしようとのタイトルで、同事業は出会いから結婚、出産、子育て、定住まで切れ目のないまちを目指すとの内容です。これには市議会議員も積極的にかかわり、担当者とともに推進しているとのことです。第1回目のイベントで10組のカップルが誕生し、目標の3組を超えたそうです。成果の要因として、市の担当者は行政がかかわっているという安心感、またアンケートでは、行政の支援が必要と回答されております。また、全員が30代から40代前半で、真剣に交際相手を探していたなどが挙げられております。また、市内の事業所や従業員にアンケート調査を行ったところ、長時間労働の慢性化で異性との出会うチャンスが少ない、職場に女性が少ない等の問題が浮かび上がったそうです。当市の事業としてもさまざまな角度からの支援を検討して、効果のあるものにしていかなければなりません。  先ほどの他市の例では、誕生したカップルには市が証明書を発行し、さまざまな特典を与えております。これからの新規事業ですので、今後の取り組みに期待を申し上げますとともに、この質問に市長が答弁されたことは、いかに市長肝入りの事業なのかがうかがわれます。  最後に、市長がこの縁結び事業の中核となって推進されていきますことを要望し、市長の思いを一言お聞きして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)中村議員の再質問にお答えを申し上げます。  この縁結びのプロジェクトにつきましては、先ほど壇上で申し上げたことを踏まえて、市が直接かかわって積極的にやっていくという方針を初めて打ち出したところであります。これは、先ほど他市の事例でおせっかいをしましょうというお話がありましたけれども、特に連合町内会の皆さんが非常に問題意識を持っていまして、地域の情報を把握しておりますし、地域の若い人たちの状況も非常に把握していて、かかわりたいという御意見は非常にありました。まさに今、どういう形で事業化していくかというのはこれからでありますけれども、地域を挙げて応援していくような、そういう中でカップルが誕生していくような、そういう実効性のあるプロジェクトに仕上げていきたいと思いますし、私もできるだけ直接かかわるような、そういうプロジェクトとしてこれから進めていければと思っております。  以上です。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)市長の御答弁ありがとうございました。期待している事業ですので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。   --------------------   1番 久保百恵君質問 ○議長(吉田淳一 君)1番久保百恵議員の質問を許します。久保議員  〔1番久保百恵君登壇〕(拍手) ◆1番(久保百恵 君)平成27年12月の定例議会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に御質問をさせていただきます。ふなれなゆえ、至らぬ点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  ことし4月に行われました八戸市議会議員選挙では、政治経験も何もなく、全くの素人の私でしたが、たくさんの方々から温かい御支援をいただくことができました。期待を込めて議会の場へと押し上げてくださいました皆様、そして一緒に立ち上がり、そばで支えてくださいました関係者の皆様方に、この場をおかりいたしまして心からのお礼を申し上げます。また、先輩議員や同期の議員の皆様にも日ごろより御指導をいただき、とても感謝しております。皆様のおかげで本日ここに一般質問の機会を与えていただき、壇上に立たせていただくことができました。  私は、これまでに青森県内でのイベントや地域の催し物などでリポーターや司会などの活動を含むいわゆるモデル、タレント業をさせていただいておりました。その活動の中で、ふるさとを思う地元愛に満ちた若い人たちと一緒になる機会に恵まれました。若い力で八戸をもっと元気に、もっと魅力あふれる、もっとおしゃれな、もっと明るい八戸をつくっていきたい。八戸市と若い力が結びつくことにより、さらなる魅力がプラスされて、もっともっと輝くまちになってほしいと思うようになったのが立候補のきっかけとなりました。  私は、先頭に立って物事を発信できるような人間ではありません。八戸のことについてまだまだ知らないこともたくさんあります。それでも八戸が大好きで、生まれ育ったこのまちのために役に立ちたいと心から思っています。八戸のまちづくりのために、そして若い力を八戸の力にするために一生懸命努めてまいります。まだまだ未熟ではございますが、地域の皆様を初め諸先輩方から御指導、御鞭撻をいただきながら、精いっぱい八戸のために働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  先ほども少し触れましたが、私はモデル、タレント活動を通じて、このまちの魅力を改めて知る機会にたくさん恵まれてまいりました。そうした中で、ふるさとへの誇りと郷土愛が芽生え、まちづくりということにとても興味関心を抱くようになりました。この思いは私がかかわってきた若い人たちもまた同じでした。それぞれ大好きな八戸にいて何かしたい、ふるさと八戸のために自分たちにもできることはないかと、そんなふうに思っている若者たちがたくさんいます。  平成28年度から日本では選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、新たな有権者240万人が生まれます。ここ八戸市でも大勢の新たな有権者が生まれます。若い人に市政や八戸市の将来に興味を持ってもらうためにも、若者の力を八戸の力へとつなげていくことが必要だと思います。また、若い世代の方々と八戸とのつながりや、若者のふるさとに対する愛情が深まれば深まるほど、自分たちが住んでいるまちのことが気になり、自然とまちづくりや市政に興味関心を抱くのではないでしょうか。  首都圏への人口流出が大きな課題となっている地方都市にとって、将来のまちづくりの主人公でもあるその担い手を育てていくことはとても重要です。そのためにも、市が積極的に若者たちと触れ合い、一緒になって汗を流し、真剣に語り合いながら、物事に取り組んでいくことが必要になってくると思います。市にとっては、若い人たちの柔軟な発想やアイデアに接する機会にもなりますし、また若者たちにとっても、遠い存在であった行政とともに歩んだ経験がふるさとへの誇りを醸成し、たとえ一時的に首都圏へ出たとしても、チャンスがあれば、またこのふるさとに必ず戻ってきてくれると思います。  そこで、ここから質問に入らせていただきます。最初に、若者と中心市街地活性化についてです。  初めに、(1)といたしまして、若い力を生かしたまちづくりの推進について、市長の思いをお伺いいたします。  未来の八戸、まちづくりのためにも、若者たち、さらに市民との距離感を縮め、若い力を生かした仕組みづくりについてどう思われていらっしゃるのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたく思います。また、市長御自身として、若者たちへの期待や何か熱い思いなどをお持ちでございましたら、あわせてお聞かせいただければ幸いです。  次に、(2)はっちの事業における若者の参画状況と今後の展開についてお伺いいたします。  八戸ポータルミュージアム・はっちは、2008年に八戸市で策定され、国の認定を受けた八戸市中心市街地活性化基本計画で、活性化事業の一環として位置づけられ、文化交流の中心地として、八戸の魅力の発信地とすることを挙げています。まちの中心エリアが活気にあふれると、まち全体が活気と魅力にあふれるとよく言われています。それだけに中心市街地エリアの活性化が、活気ある八戸をつくり出す重要なキーポイントになると考えます。そのためにもいかに若者が中心市街地を好きになり、興味を持ってもらえるかが鍵となります。  私ごとではございますが、私も参加させていただいたはっちの事業の1つ、まちなか女子目線。委員会では、まちを歩く普通の女の子の目線でまちの魅力を伝えていくメッセンジャーとして、まちなか手書きマップの作成等の活動をさせていただきました。この事業を通して、私も含め参加したメンバーの多くが今まで以上にこのまちを好きになり、親しみを持ち、八戸の魅力を再発見することができました。このようなはっちの事業を通して、若い人たちがまちづくりへの愛情を深めるきっかけにもなると思うのです。  そこで、はっちの事業における若者の参画状況と今後の事業展開についてお聞かせください。  続いて、アートのまちづくりについてお伺いいたします。  まず初めに、アートプロジェクトの実施状況と今後についてです。  若者たちが主体となり、若い力を取り込んだ仕組みづくりを積極的に展開し、その感性とパワーを活用することで、八戸をもっと元気な魅力あふれるまちにつなげていけるのではないでしょうか。例えば大分市では、おおいたトイレンナーレと銘打って、大分市中心市街地の誰もが使うトイレが、アーティストによってアートに変身するという、トイレを舞台にしたアートフェスティバルを開催しています。会期中は、ワークショップやライブ、演劇公演、パフォーマンスなど、多彩なイベントを開催し、まちがにぎわい、新たな観光客も生まれ、数多くの若者や子どもたちも参加しております。このフェスティバルをきっかけに、若者たちにも魅力あるまちになり、大分の将来に興味関心を持ち、まちづくりに参加したいと思ってもらえるようになったと聞いております。  大分市を取り上げるまでもなく、八戸市では、市長が御提案されたアートによるまちづくりの指針のもと、伝統文化から新しい文化まで、多種多様な市民活動の活性化と地域活力のためにアートプロジェクトを実施しており、どれも地域資源や市民の皆様を巻き込みながら、アーティストがより身近に感じられるさまざまな活動を行っています。アートによるまちづくりの発展を考えるためにも、また八戸の将来に興味関心を持ち、まちづくりに参加したいと思ってもらえるようになるためにも、将来の活動の担い手となる若者たちを取り込んでいくことがとても重要だと考えます。アートプロジェクトは、若者のまちづくりへの参画を促す可能性を持っていると思います。  そこで御質問いたします。(1)当市のアートプロジェクトの実施状況と今後の方向性についてお伺いいたします。  次に、市民活動の支援についてです。  この八戸には、昨年中国で開かれたキッズストリートダンス国際大会に出場し、見事優勝した、当時八戸市立第二中学校在学の沢上りんかさんを初め、音楽やダンスなどの分野で才能を秘めている若者がたくさんおられます。こうした若者が文化芸術の分野で活動をする場がふえることにより、この八戸がさらに元気で魅力あるまちになると思います。  また、文化芸術活動は若者だけではなく、子どもから大人、お年寄りの方々まで、世代を超えて多くの市民が文化芸術を知る機会になりますし、八戸に伝わる伝統芸能、そしてふるさと八戸をさらに知る機会にもなると思います。これらの活動が活発になることで、市民一人一人が生き生きと暮らせるまち、魅力あふれるまちになると考えています。  八戸市では、平成25年度文化芸術創造都市部門において文化庁長官表彰を青森県で初めて受賞しました。当市は、県内においては文化芸術活動が大変活発に繰り広げられているまちだと思っております。  そこで、(2)の御質問といたしまして、市民の文化芸術活動に対する市の支援策についてお伺いいたします。  続いて、市民を巻き込んだ観光振興についてお伺いいたします。  観光振興の取り組みは、市のさまざまな資源の保護や育成、創出を促進させることにもつながる上、このまちに暮らす市民の皆様が誇りと愛着を持てるまちづくりを構築する活力にもなります。さらには、都市間の姉妹交流や友好交流等の取り組みを活発にさせ、多様化させる効果もあります。こうした観光振興では、主役は市民一人一人のおもてなしの心です。将来の振興の担い手となる若者たちの柔軟な感性を取り込んでいくことが重要だと考えます。  そこで御質問いたします。(1)インターネットを活用した誘客施策についてお伺いいたします。  今やインターネットはもとより、フェイスブックやツイッターといったSNS――ソーシャル・ネットワーク・サービスが多くの利用者を集め、情報のやりとりの場となっています。こうした新サービスは、インターネット上で気軽にコミュニケーションがとれるということで人気を博しております。このような新しい媒体において、八戸の情報発信チャンネルとして活用することはとても重要だと思います。  そこで、インターネットを活用したホームページやSNSなどによる情報発信や誘客の取り組みについての実施状況をお聞かせください。  続きまして、(2)中心市街地等での観光客の受け入れ体制についてお伺いいたします。  観光客を満足度の高いおもてなしで受け入れることはリピーターの確保にもつながり、観光振興を進める上でとても重要です。また、受け入れ体制の整備を進めるには、行政主体の施策だけではなく、観光客に八戸の魅力を伝えたいという、意欲のある市民の皆様の活動を支援する取り組みが求められていると感じます。  そこで、八戸市中心街等での観光客の受け入れ体制の整備、特に市民の皆様によるおもてなしに向けた活動を支援するような取り組みなどございましたらお聞かせください。  最後に、八戸市の林業行政についてお伺いいたします。  私ごとではございますが、先月、はっちで開催された森のめぐみ展に行ってまいりました。森のめぐみ展では、森林や林業に関するさまざまな展示や催しがあり、チェーンソーやカヌーなど、ふだんはできないようなことも体験できたりと、大変興味深く、親しみながら森を身近に感じられるイベントだったと思います。何より森林や林業に携わる方々の森に対する愛情を感じ、私自身も森について考えたり、森林、林業に思いを寄せることのできる機会に出会えました。  日本は国土の約7割を森林で占める世界でも有数の森林国です。もともと日本人は古くから森の恵みを受けて生きてきました。森林は土砂災害防止のための国土保全機能や、私たちが安全で安心な生活を維持する上で欠かすことができない重要な役割を果たしています。  一方で、森林、林業の現実は厳しく、木材価格の下落等により林業活動は長期的に停滞しており、林業従事者の減少や高齢化などが進行し、手入れが行き届かない森林が全国的に増加していると言われております。手入れの行き届いている健全な森林は、新緑や紅葉などの季節に私たちを楽しませてくれるだけではなく、地球温暖化の防止や水源の涵養、生物多様性の保全、山地災害の防止などの多面的な機能を持ち合わせており、森林が発揮する恩恵は広く私たち市民が享受するものです。多様で健全な森林づくりを進めていくことはとても必要であると感じています。  そこで御質問いたします。(1)当市の森林整備の助成について現状をお伺いいたします。  続きまして、(2)森林の持つ多面的機能の啓蒙・啓発活動についてお伺いいたします。  森林には多種多様な機能があり、近年では、保健、レクリエーション、文化的な機能に対する期待が高まるとともに、人々のストレスを和らげる森林の癒し効果も注目を集めるなど、ニーズが高度化、多様化しております。  そこで、当市が実施している取り組みについてお聞かせください。  最後に、(3)市民の森不習岳の整備状況についてお伺いいたします。  市民の憩いの場として開設された市民の森不習岳ですが、人里の近くにある里山としてこれまでも整備が進み、間伐等により手入れの行き届いた森づくりに取り組んでおられます。保健保安林の指定を受けている市民の森ですが、その保健保安林としての機能を発揮するためには、森林の手入れだけではなく、訪れた人々が楽しむことのできる各施設の整備が必要だと思います。  そこで、市民の森不習岳について、これまでの整備状況と、あわせて今後の計画についてお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  〔1番久保百恵君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)久保議員にお答えを申し上げます。  まず、若い力を生かしたまちづくりの推進についての御質問ですが、若者がまちづくりに参加し、みずからが主役となれる活動の場を得られるようにすることは、次世代の地域の担い手を育成するとともに、まちに活力を与える意味でも大変重要であると認識しております。  これまで当市では、中心市街地活性化を図っていく上で若者を主要メンバーとしたワークショップの開催や、学生主体のプロジェクトへの支援など、中心市街地での若者の活動の場やきっかけを提供してまいりました。このような取り組みにより、参加者である若者にとって、歴史と伝統が積み重なった当市の中心市街地の魅力を再発見する体験につながり、まちへの愛着を大いに深めてもらえたことはもちろんのこと、若者による中心市街地のにぎわいの創出にもつながったものと認識をしております。若者のあふれる活力は、中心市街地だけにとどまらず、市全体へ波及していくだけのエネルギーを持ち合わせており、若い力をまちづくりにつなげていくことは、当市の大きな力になるものと考えております。  次に、はっちの事業における若者の参画状況と今後の展開についてお答え申し上げます。  はっちでは、事業を進めるに当たり、館内ガイドやイベントボランティアを初め、事業の企画運営者を公募するなど、市民の皆様が多様な形で参画できる仕組みを意識的に設けております。その結果、市民の皆様によるまちのにぎわい創出や、まちづくり活動がなされ、各種メディアにおいてはっちの取り組みが紹介されているほか、多くの自治体やまちづくり関係団体からの視察が相次ぐなど、市民力により発展し続ける施設として、市内外から高く評価されております。  議員御指摘の新たなまちづくりの担い手となる若い世代の方々に中心市街地の活性化に関心を持っていただくために、これまで行った取り組みの一例といたしましては、中心街の魅力を若い女性の目線で取材、発信する、先ほどお話もありましたまちなか女子目線。委員会や、八戸水産高校の女子生徒が中心となり、魚を食べる、八戸の文化を掘り起こすはっち魚食ガールズの活動などを行ってきております。また、現在実施しているまちぐみ事業では、アーティストの山本耕一郎さんのディレクションのもと、学生や社会人などの若い方々にも、中心街の店舗のリノベーションなど、まち歩きが楽しくなる仕掛けづくりに積極的にかかわっていただいております。いずれの事業も、これまでにない切り口での中心街活性化の好事例として、市内外のメディアで大きく報じられているところであります。  さらに、親子の交流空間であるこどもはっちでは、スタッフや利用者のアイデアを生かしたイベントが定期的に開催されており、多くの若い子育て世代が参画しております。このほか、市民公募企画や貸し館事業では、市内の高校生や大学生が美術作品の展示や音楽活動をみずから行うなど、若い方々が中心街で活動するプラットホームとしての役割も担ってきております。  このようなことから、これまで培われたノウハウやネットワークなど、はっちの機能を最大限に発揮し、まちづくりの担い手となる若い世代の方々が、中心街でのまちづくり活動に気軽に参加できるきっかけづくりと、主体的な取り組みのサポートを引き続き行ってまいります。  次に、アートプロジェクトの実施状況と今後についてお答え申し上げます。  当市では、人口減少、少子高齢化の加速、地方分権の進展など、急激な社会変化に対応するため、市民の誇りを醸成し、一人一人の創造性を生かすことで、市民力を結集して魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であると考え、平成22年度からアートのまちづくりを推進しているところであります。アートプロジェクトは、文化芸術の普及はもちろん、にぎわいを創出し、市民やアーティスト、事業者、行政などが地域資源を題材に、共同で作品を制作することで地域の魅力を再発見し、その魅力を発信していくことを目的に実施しています。  これまでまちなかの横丁を舞台に、ダンスや演劇などのパフォーマンスが繰り広げられる酔っ払いに愛を、南郷地区の自然や伝統芸能などを活用した南郷アートプロジェクトや、地域の経済を支える工場をテーマにした八戸工場大学などのアートプロジェクトを実施しており、多くの若者も参加しております。  例えば南郷アートプロジェクトでは、南郷地区において、アーティストと地元郷土芸能団体が共同で作品を制作、披露することにより、世代間の交流や伝統芸能の継承が行われるなど、南郷地区の魅力の再発見とともに、地域活性化に結びついているものと認識しております。また、平成25年度から実施している八戸工場大学では、20代の若者を初め60代までの幅広い世代の方が参加しており、北東北最大級の産業集積を誇る工業都市として、各工場が地域の発展に果たす役割を初め、工場に新たな価値を創出するアート性についても学ぶ機会となっております。さらに受講生が自発的に課外活動を行い、工場を題材にした作品をはっち市に出品したり、工場の持つ魅力をフェイスブックで発信するなど、まちづくりに参画するきっかけにもなっております。  今後も、文化芸術を通して、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまち、文化芸術を活用した魅力あふれるまちを目指して、若い世代はもちろんのこと、幅広い世代に興味を持っていただけるようなアートプロジェクトを実施してまいりたいと考えております。  次に、市民活動の支援についてお答え申し上げます。  当市では、市民主体の多種多様で特色ある文化芸術活動を多文化と捉え、多文化都市八戸の推進により地域活力の創出を図ってまいりました。  平成19年度には、市民が独自に行う先駆的、創造的な活動もしくは文化芸術活動を担う人材の育成を図る事業を支援するため、多文化都市八戸推進ワークショップ開催支援事業を創設し、八戸市公民館や八戸市美術館などの使用料を全額免除するとともに、市のホームページにお知らせ記事を掲載するなど、広報の支援も行っております。また、はっちにおいても市民公募企画を定期的に開催し、同様の取り組みを行っております。これらの事業を活用し、多くの市民が日本舞踊、ダンス、ジャズ演奏や絵画展示など、さまざまな文化芸術活動を行ってまいりました。  さらに、平成20年度には、先駆的、実験的な内容で創造性にあふれた文化芸術活動を支援するため、多文化都市八戸推進事業補助金を創設し、これまで19件の文化芸術関連事業に対して補助金を交付し、これらの事業の入場者数は約9400人となっております。このほか、市外で行われる全国大会や国民文化祭に出場する団体及び個人を支援する文化団体出演補助金、ジュニアオーケストラなどの音楽団体の活動を支援する八戸市演奏会補助金などを設けております。  このように、当市では、これまでさまざまな支援を行うことで文化芸術の振興を図ってまいりましたが、今後も若者を初め、多くの市民の文化芸術活動が活発に展開されるよう支援してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)次に、インターネットを活用した誘客施策についてお答え申し上げます。  当市が平成26年度に実施した八戸観光プロモーション基礎調査によりますと、当市を訪れた観光客の目的地に関する情報源は、家族、友人、知人から聞いてが最も多く、次いでインターネットが多くなっております。特に20代から40代の若い世代においてインターネットの利用率が高いことから、インターネット上の情報や口コミが、若い世代の旅行先の決定に大きな影響を及ぼしていると考えております。また、海外も含めて居場所を選ばず情報を閲覧することができるインターネットは、外国人が旅行先を決定するための有効な情報収集手段でございます。  当市では、これまで種差海岸を中心とした当市の魅力をPRするブログ、たねブロを初め、たねブロフェイスブックページ、八戸市観光課公式ツイッターなど、ソーシャルメディアを活用したリアルタイムの情報発信に取り組んでまいりました。また現在、平成28年4月1日の公開を目指し、英語版を含めた新たな観光ウエブサイトの作成を進めており、インターネット上における観光情報の充実を図っているところです。インターネットは、若い世代や外国人に対して有効な情報発信手段でありますことから、今後もインターネットを活用した当市への誘客施策として、ソーシャルメディア及び観光ウエブサイトによる情報発信を継続してまいります。  次に、中心街等での観光客の受け入れ体制についてお答え申し上げます。  近年、旅行形態は、従来の物見遊山的な観光の形態から、これまでは観光資源として気づかれていなかった地域固有の資源を活用した体験型、交流型の要素を取り入れた観光の形態がふえ、そのニーズは多様化してきております。全国的にもまち歩きや人との交流に対する観光客のニーズが高まっており、当市においても、観光振興を図る上でこれらの観光客のニーズに対応し、八戸観光の満足度を高め、リピーターを確保することが求められております。  現在中心街においては、八戸ポータルミュージアム・はっちの館内ボランティアガイドが八戸の魅力を伝えることで、観光客の好評を得ております。また、種差海岸においては、受け入れ体制をさらに拡充させるため、ガイド育成に取り組んでいるところでございます。さらに当市では、今年度公益社団法人八戸観光コンベンション協会に、街なか案内人育成事業を委託し、中心市街地や陸奥湊地区の隠れた魅力を掘り起こし、地域固有の生活文化を伝えながら案内するまち歩きの市民ガイドを養成しまして、まち歩きを通じて地域をより深く知りたい、地域での触れ合いを楽しみたいという観光客のニーズに応える体制づくりに取り組んでいるところでございます。  また、平成28年7月から9月に開催されます青森県・函館デスティネーションキャンペーンに向けた元気な八戸づくり市民提案制度におきまして、おもてなし活動創出をテーマとした提案事業の募集を行い、選考された市民団体とともに、観光客が地域の人との交流を実感できるような体制を構築するべく、実施に向けた準備を進めているところでございます。  当市の今後の観光振興を推進するためには、観光に携わる事業者だけではなく、行政、市民が一体となり、観光客におもてなしの心で接する環境づくりが重要と考えております。当市といたしましては、引き続き市民によりますおもてなしの機運醸成を支援し、中心街等での受け入れ体制づくりに努めてまいりますが、多くの市民、特に若い方々に参画していただくことが、よりまちのにぎわい創出にもつながるものと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(山本寧 君)私からは4の林業行政についてお答え申し上げます。  最初に、森林整備の助成についてお答え申し上げます。
     日本は世界有数の森林国と言われ、森林面積は国土面積の3分の2に当たる約2500万ヘクタール、当市におきましては総面積の約3分の1に当たる1万140ヘクタールが森林であり、そのうち約半分の4621ヘクタールが人工林となっております。  森林資源は人工林を中心に蓄積が毎年増加しており、資源として本格的な利用が可能な段階となっております。しかし、木材価格の長期低迷等により、林業採算性は悪化し、一部を除いて林業経営が成立しない状況下にあることから、間伐等の管理や森林整備が行われずに森林の荒廃が進んでいる状況にあります。このため、森林を適正に管理、育成し、健全な状態に保つ間伐や下刈りなどの森林整備に対し、国による補助制度が設けられております。  このうち森林環境保全直接支援事業は、事業費の68%を事業主体である森林組合等に補助する内容となっており、さらに当市では、同事業で実施する森林整備に対して、事業費の5%を補助しているところであります。また、平成14年度からは森林整備地域活動支援交付金の活用により、森林施業の集約化に必要な森林情報の収集や、境界確認等の諸活動を行う森林組合等を支援するための補助金を交付し、計画的かつ適切な森林整備の推進を図っております。  当市における森林整備につきましては、八戸市森林組合及び三八地方森林組合が森林所有者から間伐や下刈りなどの作業を受託して実施しているところであり、昨年度の実績は、八戸市森林組合が約52ヘクタール、三八地方森林組合が約36ヘクタールとなっております。今後も適正な森林整備を推進するとともに、地域の特性に応じた諸施策の推進に努めてまいります。  次に、森林の持つ多面的機能の啓蒙・啓発活動についてお答え申し上げます。  森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など、多面的機能を有しております。これらの多面的機能や市民のニーズを理解しつつ、森林資源を適切に整備しながら、循環的に利用していくことは重要であると認識しております。  このため、当市が実施している多面的機能の啓蒙・啓発活動につきましては、県、市町村、森林組合等で構成する三八・上北流域林業活性化センターが主催となり、はっちで毎年開催されている県産材フェア、森のめぐみ展において、各種展示ブースや体験コーナーを設置しております。そのほか当市では、市民の森不習岳を活用し、森林、自然をテーマとした各種イベントを開催し、多くの市民に御参加いただいております。また、国土緑化推進機構では、緑の募金を通じて、子どもたちを初め広く市民に森林環境教育の機会を提供しており、その活動に協力しております。今後も森林、林業を身近に感じてもらえるよう諸施策の推進に努めてまいります。  次に、市民の森不習岳の整備状況についてお答え申し上げます。  市民の森不習岳は、市民の保健休養、レクリエーションの場として、昭和53年に南郷島守地区に開設されました。平成18年度からは、旧南郷村との合併に伴う辺地対策事業債を活用しながら、老朽化した各施設の整備を進めてまいりました。現在までに総合案内施設や展望台の改築、駐車場及び林間歩道の改修、キャンプ場にはピザ釜を備えた炊事棟を整備しており、利用者数も年々増加しております。今年度は、郷土料理づくりや木工クラフトを体験できる体験交流施設を整備中であります。今後は、水辺空間を楽しむことができる湿生園の整備やあずまやの改修、また、市民の森不習岳の山頂と山麓を通る道路をつなぐ園路の整備に向け準備を進めております。これからも利用者の安全確保や利便性の向上を図りながら、より一層市民の憩いの場となるよう整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)久保議員 ◆1番(久保百恵 君)市長並びに関係理事者の皆様、詳細にわたって御答弁いただきまして大変ありがとうございます。  ここからは私の思いを申し述べさせていただきたいと思います。  まずは、ただいまの御答弁の中で、最後にお答えいただきました林業行政についてお伝えさせていただきます。  多面的な機能を持っている森林は、ふだんの生活の中で私たちの安全を守り、私たちにたくさんの恵みを与えてくれています。その森林が持っている機能を十分に発揮するためには、木を使い、また育てるといった森づくりの循環がとても必要になってくることだと思っています。その点も踏まえると、地域材の生産や消費を拡大していくということがとても重要なことになってくるかと思います。  また、森林についてもっと一般の方々に興味関心を持っていただくことは、森林、林業の発展につながることだと思います。そのためには、森を身近に感じることができる環境がとても必要になってくると思うのですが、とても幸いなことに当市には市民の森不習岳というすばらしい里山がございます。今年度中には体験交流施設も完成予定とのことで、より一層子どもたちを初め、市民の皆様に森と親しみ、森への愛情と理解を育んでいただけるような憩いの場として、関係者の皆様には引き続き整備を含めて、利用者の方々の安全の確保や利便性の向上を図っていただきたいと私からもお願いを申し上げます。  また、不習岳ですが、利用者の数も年々増加しているとのことですが、これはもう本当に関係者の皆様の御功績によるものだととても感じております。市としても、1人でも多くの方に森との触れ合いを楽しんでいただけますように、ますますの周知に取り組んでいただき、市民の皆様と森林、林業等を結ぶかけ橋としてお努めいただけたらと、生意気ながら私からの要望にかえさせていただきます。  続いて、最初に御質問させていただきました若者と中心市街地活性化についてですが、まずはこれまでも市として若者を巻き込んだ場ときっかけを提供してくださっていることに深くお礼を申し上げます。  実際に私自身もはっちのプロジェクトなどを初め、まちづくりにかかわらせていただけるさまざまなきっかけをいただきました。まちの魅力を再発見し、またまちへの愛着心が深まった1人でございます。アーティストの山本耕一郎さんを筆頭にされたまちぐみプロジェクトでは、10代からの若い参加者も含めて、現在では200人をも超えているということで、本当にたくさんの方々がまちづくりに興味関心を持っていらっしゃるあかしなのだと改めて感じております。  先ほど市長からも、若い力を市政につなげることは当市の大きな力になると、若い力への御期待のお言葉もお聞かせいただきまして、若い力をまちづくりにつなげていくために、私もお役に立てること、私にもできることを精いっぱい努めてまいりたいと思います。  続いて、アートのまちづくりについてですが、アートプロジェクトは、若者のまちづくりへの参画を促す大きな可能性を持っていると思います。当市の地域資源を活用したアートプロジェクトは、多くの若者たちにとっても文化芸術に興味を持つきっかけになると思います。また、文化活動に対する支援により、若者を含めた市民の皆様の文化芸術活動がより活発な展開につながることに私も心からの御期待を申し上げます。  続いて、市民を巻き込んだ観光振興についてですが、外国人を含めた多くの個人旅行客の方々は、主にインターネットを活用して旅行先の情報などを収集されていらっしゃいます。八戸の魅力をPRする手段の1つとして、インターネットを活用した情報発信は、やはりとても重要なことだと思います。当市におかれましても、インターネットを活用してさまざまな情報発信をされておりますが、今後も観光客へのおもてなしや交流に意欲のある市民、特に情報に敏感で、インターネットにもなじみのある若い世代の方々へ向けて、当市の観光施策の周知を図る上でも、引き続きさまざまな視点からの情報発信に積極的に取り組んでいただきたいと私からもお願いを申し上げまして、要望とさせていただきます。  続いての中心街等での観光客の受け入れ体制につきましては、市として受け入れ体制の拡充に取り組んでおられるということがわかりました。私からは、受け入れ体制の取り組みとして、おもてなしの1つにトイレに焦点を当てた事例を少し御紹介させていただきたいと思います。  日本一のおもてなし県を目指す長野県は、観光地のトイレにも厳しい基準を設けるとてもユニークな取り組みを行っています。快適なトイレこそ観光立県信州のおもてなしアップの第一歩として、信州まごころトイレプロジェクトを立案し、居心地のいいトイレで観光客をもてなし、観光の魅力アップへとつなげております。  八戸を訪れた方々が、このまちにまた来たいと思っていただけるためにも、まずはこのまちに住んでいる私たち市民の一人一人がおもてなしの心を育むことがとても大切になってくると思います。今後も若い力を含めた市民の皆様の力を集結させて、ともに汗を流し、ともに手を取り合いながら、観光客の方々にこの八戸をもっともっと好きになってもらえるように、そんな受け入れ体制の充実を願っております。  若い世代が生まれ故郷に深い愛情を持ち、このまちでずっと暮らしていきたいと思えるような、住み続けたいまち八戸市という理想が一歩でも実現に近づけられるように、私も率先してお手伝いして働きかけていきたいと心から思っております。ずっと住んでみたいまち、帰ってきたくなるまち、八戸の出身者以外の方々でも住んでみたくなるまち、若者の誰もがそんなふうに思えるようなまちづくりに向けて、私なりにできる八戸の情報発信をしたり、若者と市政とをつなげる橋渡し役になりたいと思っています。  また、若い世代の方々が意思表示の基本でもある選挙へ行き、投票をすることは政治参加への大きな第一歩だと思います。政治経験や知識さえ何もない私でさえも、市民の皆様から負託を受けて、こうして今、議会の場へと押し上げていただくことができました。多くの方々から御期待をいただき、とてもやる気に満ちあふれていると同時に、大きな責任を感じております。若い力がさらなる八戸の強い力へとつながるような、そんな仕組みづくりに期待を込めて、私もこのまちをもっともっと盛り立てていけるように精いっぱい努めてまいります。  最後になりますが、市民の皆様を代表いたしまして、このような発言の場をいただき、本当にありがとうございます。市長並びに職員の皆様、諸先輩方、そして市民の皆様に心からの感謝を申し上げます。今後も議員活動に邁進させていただくことをお誓い申し上げまして、平成27年12月定例会での私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉田淳一 君)以上で1番久保百恵議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  ──────────────────── △日程第2 議案31件 ○議長(吉田淳一 君)日程第2議案第126号平成27年度八戸市一般会計補正予算から議案第150号仮称・沼館地区津波避難ビル整備事業本棟工事請負契約の締結についてまで及び議案第152号中部第10幹線下水道整備工事――四工区――請負の一部変更契約の締結についてから議案第157号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田淳一 君)御質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第126号から議案第150号まで及び議案第152号から議案第157号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ──────────────────── △日程第3 請願について ○議長(吉田淳一 君)日程第3請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(吉田淳一 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、12月9日から11日までの3日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田淳一 君)御異議なしと認めます。  よって、3日間は休会することに決しました。  次回本会議は、12月14日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(吉田淳一 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時38分 散会...