「八戸市議会 2015-12-07 平成２７年１２月　定例会−12月07日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2015-12-07
平成２７年１２月　定例会−12月07日-02号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２７年１２月　定例会−12月07日-02号平成２７年１２月　定例会　　　　　　　　平成27年12月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成27年12月７日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（32名）　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　13番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　14番　　　　　山名文世　君　　　　　　　15番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　16番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　22番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　　風張知子　君　　　防災安全部長　　　　　高橋信幸　君　　　総務部長　　　　　　　高島　司　君　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　　商工労働部長　　　　　大平　透　君　　　農林水産部長　　　　　山本　寧　君　　　福祉部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　市民健康部長　　　　　工藤　朗　君　　　環境部長　　　　　　　赤石和夫　君　　　建設部長　　　　　　　石黒一之　君　　　都市整備部長　　　　　在家秀則　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　交通部長　　　　　　　山地信男　君　　　市民病院事務局長　　　池本伸也　君　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉田幸司　　　次長兼庶務課長　　　　栄田千鶴子　　　議事課長　　　　　　　阿部寿一　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂　　　主査　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（吉田淳一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（吉田淳一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　14番　山名文世君質問 ○議長（吉田淳一　君）14番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔14番山名文世君登壇〕（拍手） ◆14番（山名文世　君）おはようございます。社民党の山名文世です。早いもので、ことしも師走を迎えました。暮れ行く本年は戦後70年の節目に当たりますが、歴代政権や、ほぼ全ての憲法学者及び法の番人である内閣法制局も行使できないとしてきた集団的自衛権を一内閣が覆した、日本の憲政史上最悪の汚点を残した１年となりました。新年が国民、市民の平穏で希望の持てる年であり続けることを希望いたします。　それでは、通告に従い、2015年12月定例会に当たり一般質問をいたします。　第１点目は、第６次八戸市行財政改革大綱における人事評価制度について伺います。　改正地方公務員法の成立、公布により、人事評価制度の本格的な導入が2016年４月１日からの前提で進められています。総務省発表の人事評価制度の導入状況は、本年５月１日現在、都道府県と指定都市ではほぼ100％の実施率ですが、市区町村では1721団体中918団体の53.3％にとどまり、小規模団体ほど難しい状況がうかがえます。　民間企業に対する日経ビジネスの調査では、会社が導入した成果主義は成功したかとの問いかけに対して、成功31.1％、失敗68.5％という結果になっています。また、成果主義導入後、仕事の意欲は向上したかとの質問では、向上した16.1％、向上していない36.3％、どちらとも言えない46.8％で、83％以上が成果を実感していない状況がうかがえます。これらは、人事評価制度の運用について多くの課題やリスクが存在している証左でもあります。　とりわけ公務員の一般職では評価にばらつきがあり、評価者によって目標や達成度が変わってくることや、さまざまな職務を兼務している自治体では、評価の客観性、公平性、統一性の確保は難しいとの指摘があり、画一的な制度導入は避けるべきと考えます。　そこで、人事評価制度に係る今後のスケジュールについて及び個々の成果はどのように決められるのか、その基準は何か、伺いたいと思います。また、公務員の職務はチームワーク機能を重視すべきであり、一方的な給与等への評価の活用は逆効果をもたらすものと考えます。職員及び職員組合への対応はどのように行われているのか、伺います。　次に、建設行政について伺います。第１点目は、建設工事における監督、検査についてです。　旭化成建材による、くい打ちデータ偽装問題でマンションが傾いた事例など、工事の監理体制や行政等の検査体制の甘さが指摘されています。当市においては、第三魚市場荷さばき施設Ａ棟の本棟工事や、白山台公民館の工事に旭化成建材がかかわっていたことが明らかになっています。　また、耐震補強工事に使われた部品の溶接不良が見つかった問題で、市は過去５年間の発注工事で同じ会社が製造した製品を使用していた橋梁を調べた結果、２カ所の橋梁で不良が確認されたと報告されています。先般、建設協議会で検査方法について確認したところ、認定を受けた委託検査機関が行っているので、市は独自検査をしていないとの説明がありました。しかし、他の機関に委託すれば市は監督、検査などにかかわらなくてもよいとの意味にもとれ、不信感が募っています。　そもそも公共工事の監督及び確認検査は、地方自治法第234条の２に規定され、現場の立会い、指示、その他の方法によって行わなければならないと記されています。さらに、技術的確認検査では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、並びに公共工事の品質確保の促進に関する法律によって定められています。　そこで、当市における建設工事や建築物、資材、製品などの監督、検査の実施はどのように行われているのか、具体的に伺いたいと思います。　第２点目は、西白山台小学校について、１点目として、積算価格について伺います。　西白山台小学校の建設工事における全体事業費は、予定価格が約32億円とされ、同規模の学校建設費より割高になっています。その理由は、木造一部２階建てのために建設面積が広くなり、基礎部分や屋根、柱などがふえるため総事業費が膨らむ要因とされています。しかし、市の積算価格が低いために、入札が予定されていた全共同企業体の辞退により中止となった経緯があります。このことから、設計の見直しで全体事業費を下げずに予算内で施工できる内容にするとして、ドーム型アプローチを取りやめ、工期延長などで簡易型一般競争入札が行われ、校舎・屋内運動場本棟工事及び電気・空調設備工事などの総事業費約29億5000万円で落札されています。　そこで、市の予定価格と共同企業体側の試算の食い違いは何か、そもそもドーム型アプローチは必要だったのかについて伺いたいと思います。

　２点目は、景観配慮について伺います。国も地方も財政難の折、本来であればコスト削減のための努力をすべきところ、木造一部２階建てとしたことから費用が膨らみ、結果的に設計見直しや工期延長などで再入札を行わざるを得なくなりました。そこで、住宅街での景観配慮とはいえ、通常の学校建設と同様に２階建てあるいは３階建てではなぜいけなかったのか、理由を伺います。　３点目は、落札額について伺います。６月議会で市独自の公契約条例を制定すべきとの質問に、市長も前向きに捉えていました。その趣旨は、公共工事における適正な労働条件を確保することにより、低所得者を解消し、地域経済の健全な発展を図るために必要と考えるからであります。今回、西白山台小学校の建設事業費を当初予算内におさめるために設計の見直しなどで対応してきました。しかし、もともと低い予定価格を引き上げたわけではなく、幾つかの工程を見直した程度で入札が行われたことから、落札額の低さから労働者の賃金等にしわ寄せがないのかと懸念しています。この点についての答弁をいただきたいと思います。　第３点目は、一般廃棄物最終処分場について伺います。アとイの事故調査報告書及び設計については関連づけて質問させていただきます。　一般廃棄物最終処分場の屋根が崩壊した当時、私は議員でなかったものの、近隣施設や民家などに大きな積雪被害がなかったこともあり、新築同様の施設の屋根が崩壊したことに疑問を感じてきました。今回の質問に備え関係所管から状況説明を受け、屋根崩壊状況調査報告書、事故調査委員会の報告書、被覆施設復旧工事におけるプロポーザル実施要項と評価基準及び審査結果報告書をいただき、精査してきました。率直な感想は、本施設の建設工事を請け負った株式会社エスイイシイは、本来、積雪荷重で屋根が崩壊したことの瑕疵の有無に関する被疑者的立場にあります。その業者が事故調査報告書を作成し、それに基づき事故調査委員会が結論づけている点に疑問を禁じ得ません。しかも、事故調査委員会の現場確認は、昨年３月６日の１回だけです。その結論は、(1)本処分場の弱点について、設計者からの追加計算などの回答及び解析データから、設計荷重に対して安全が確認できた。(2)屋根倒壊時の積雪重量は、現場確認、気象データ、積雪の物性に関する資料から総合的に検討した結果、倒壊した原因は、雪荷重が設計荷重を超えたと結論づけており、積雪確認以外は全てデータが中心の推計です。最大の疑問は、屋根が倒壊したとされる時刻の積雪量です。エスイイシイの報告書では、新雪60センチ足す残雪41センチ、イコール101センチで、これに18日測定時の目減り比率1.16を乗じて、屋根倒壊時の積雪量は117センチとしています。しかし、事故調査報告書の積雪量一覧表に記載されている８カ所の平均は97.5センチメートルで、比率1.16を乗じても113センチでしかなく、屋根が崩壊したとされる時刻の積雪量より、７時間後に雪がやんだ時刻の積雪平均は４センチ低いという矛盾が生じています。　そこで、屋根の崩壊時刻とその確認方法、また雪が降り続いた時間帯の気象状況について、及びその気象データがあるのかどうか伺いたいと思います。また、株式会社エスイイシイの調査報告書の中で、本施設の立地条件は、およそ標高110メートルの頂上部に近い斜面のくぼ地形状を利用しており、標高96メートルで、工事中から平野部と気候が若干異なることを感じていたと記載されています。この時点で設計等の見直しへの言及はなかったのかどうか伺いたいと思います。　３点目は、プロポーザル審査について伺います。最終処分場の被覆施設復旧工事に係るプロポーザル審査の実施要項は、設計施工一括で請負者を選定するとあります。よって、処分場を建設した業者が最初の工事で利益を上げた上に、再び復旧工事の審査に参加することは、他の業者より優位な立場にありますが、審査に際しこれを加味する必要があったのではないかと考えます。答弁いただきたいと思います。　４点目は、ジェットヒーターの設置について伺います。プロポーザル審査に係るエスイイシイの提案書では、雪が積もらない角度は約4.9寸勾配である。５寸勾配でも落雪するが、６寸勾配の落雪式にして外部荷重による構造体への影響を少なくしたとされています。つまり、５寸勾配よりさらに急勾配にした上に、積雪91センチを超えると予想されるときは、ジェットヒーターの温風で融雪するとしていますが、落雪式と矛盾しないのかどうか伺いたいと思います。　次に、教育行政における第１点目として、学校図書館について伺います。　2014年６月に学校図書館法の一部を改正する法律が成立し、本年４月より施行されています。今回の法改正では、司書教諭のほかに学校司書を置くように努めなければならないとの努力義務が定められました。　本県の学校司書の配置率は、文科省が公表した2014年度の学校図書館の現状に関する調査では、公立小中学校と高校が全国最下位という貧相な教育実態が浮かび上がっています。横浜市では、2013年10月から学校司書を配置した学校では、前年度に比べ学校図書館の平均貸出冊数が145％にふえたとしています。　本市の司書教諭の配置は、議会答弁において、学校図書館法に該当する33小中学校全てに配置しているが、学級担任との兼務が多く、図書館運営にかかわる時間がとりにくい等の問題点も指摘されているとあります。　今回、学校司書の配置が努力義務とはいえ、多忙な司書教諭との連携で、児童生徒への支援体制が強化されることで、蔵書管理や環境整備などの効果が期待されています。学校図書館は、児童生徒の豊かな感性を磨き、学びを支援する教育の場であるとともに、思考力、判断力、表現力等を育み、読書効果によって悩みを抱える子どもたちへの心の癒やしともなり得ると言われます。　そこで、当市の学校図書館における図書冊数の現状、図書の内容、種類、県内の図書標準との比較及び今後の対応等について伺います。　２点目は、児童生徒の問題行動について伺います。　文部科学省による問題行動調査では、2014年度に起こった小学生の暴力は、児童間が7113件、教師への暴力2151件、器物損壊1997件などで、調査を始めた2006年との比較で３倍にふえたとされます。　加害人数は小学１年生が５倍、２年生が4.3倍などで、低学年ほどふえる傾向が見られています。原因は、自分の感情が抑えられずにすぐキレる、暴力以外の解決方法を知らない、貧困などで欲しいものが手に入らずストレスが表面化しているとされ、問題の深刻さがうかがえます。　特にいじめについては小学校で多く、全国で12万2721件に上り、調査開始以降で過去最多となり、子ども1000人当たりの都道府県別件数は、前年度に最大の自治体と最小の自治体では83.2倍の開きがありました。ところがことし６月末の調査集計後に、岩手県矢巾町で中学生の自殺事件が発生し、学校側がいじめを認知していなかったことで再調査した結果、全体で３万件ふえ、自治体の差は30.5倍に縮小したということです。そもそも学校調査の本気度が疑われかねないという実態が浮かび上がっています。　そこで、当市における不登校、いじめ、校内暴力など、児童生徒の問題行動の現状と解消策を伺いたいと思います。　３点目は、教員の不祥事について伺います。　教育基本法第２章、教育の実施に関する基本、第９条には、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないと明記されています。私は、今でも多くの学校の先生と接する機会がありますが、幸いにも教育熱心で、生徒への指導、援助にすぐれた方ばかりで、誇らしく思っています。子どものころの先生に対する思いは、授業がうまいとか、わかりやすいとかよりも、信頼できて親しみやすく、分け隔てがない、そんな偶像を求めていた気がします。特に、学校の先生は社会的にすぐれ、絶対的存在だと思っているだけに、不祥事を耳にすると、そのギャップの大きさに戸惑うばかりであります。　先般、八戸市立第二中学校の男性教諭が、県内の女子中学生にわいせつ行為をしたこと、元八戸市教委に勤務していた職員が、申請段階の教科書を見た感想を求められ、謝礼金を受け取ったことなどが報じられています。こうしたことで、先生に対する偶像を壊された子どもたちへの影響を考えたとき、憤りと落胆の思いが交錯するばかりであります。　そこで、アとして児童生徒への対応について、イとして地域住民等の信頼回復について、ウとして具体的な再発防止策について伺いたいと思います。　最後に、第４点目は、教員の過労防止について伺います。　過労死が深刻な社会問題として注目され出したのは、27年前に過労死110番の一斉電話相談が開設され、マスメディアによって大きく報道されてからだと言われます。ＯＥＣＤが2014年６月に公表した調査では、日本の教員は週平均54時間働いており、33カ国・地域平均の38時間を大きく上回っています。　堺市市立中学校の教諭は、熱血先生と慕われ、授業や部活動などに追われていたことから、教諭２年目の出勤前に心臓の急激な機能低下で倒れ、26歳の若さで亡くなっています。本件は、同僚職員の証言などをもとに推計した教諭の死亡直前３カ月の校内での残業時間数は、月61時間から71時間で、国の過労死認定基準を下回る数値でしたが、地方公務員災害補償基金は公務災害による死亡と認定しました。その理由は、残された授業や部活動などの資料から、自宅でも相当量の残業をこなしていたと判断されたものです。　一方で、関西大学名誉教授の一人は、企業や組織との和解や泣き寝入りなどから労災認定に至らないケースも相当あるとし、労災認定の背後には少なくとも10倍の埋もれた過労死や過労自殺があるとして警鐘を鳴らしています。　特に学校教員は校内活動のほか、課外活動や家庭での事務作業など、見えないところでの負担が多いと聞いていますが、当市における教員の過労防止対策はどのように行われているのか伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔14番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。山名議員にお答え申し上げます。　まず、人事評価制度についての御質問ですが、人事評価は、昨年の地方公務員法の改正で定期的な実施が義務づけられたことから、平成28年４月１日から導入するものであります。この評価制度は、職務遂行の過程で見られた職員の意欲、能力及び勤務の実績等を能力評価、業績評価の２つの面から評価して、職員の能力開発、勤務意欲の向上を図り、ひいては組織力を高めるために行うものであります。　制度導入に当たりましては、これまで国県や他都市の導入事例を参考に、評価項目、評価の頻度、評価者等について検討を進めてまいりましたが、先月、検討案を職員組合に示して意見交換を行ったところであります。今後は、本年度内の試行を予定しており、試行に際しましては、評価者として所属職員と面談を行うグループリーダーや課長等を対象とした説明会や研修を実施するなど、職員に対して制度内容を周知徹底しながら進めてまいります。また、評価結果の反映方法につきましては、現在も勤務評定の評価結果を一定の範囲で給与等に反映させておりますが、平成28年度からは、勤務評定から人事評価に移行することで評価方法がより精緻になるため、これまでどおりの反映方法でよいのか、他都市の状況及び試行の結果を踏まえながら、職員組合とも協議した上で、引き続き検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）次に、建設工事における監督、検査についてお答え申し上げます。　まず、市の監督、検査体制についてでございますが、建設工事では、国県の仕様書等に基づき、監督員が工事の進捗に合わせ施工検査を実施しております。資材につきましても同様に、仕様書等に基づき監督員が規格基準等を満足しているか、事前に提出された検査報告書等で判断し、工事への使用を承諾しております。また、全ての工程が終了した後は、検査員が完成検査を実施しております。　次に、問題が発生した経緯でございますが、まず、落橋防止装置等の溶接不良については、ことし８月、国土交通省が管理する橋梁で久富産業株式会社製の落橋防止装置等に溶接不良が確認されたことから、同社の製品を使用していた市管理の２橋梁、根城大橋と柳橋について10月に溶接部の調査を実施し、約６割の製品で溶接不良が確認されました。　落橋防止装置等鋼板を溶接する製品は、国の通知により溶接延長の10％以上を検査し合格することが必要とされております。今回の工事においても社団法人日本溶接協会から溶接構造物非破壊検査事業者の認定を受けた検査会社、株式会社北陸溶接検査事務所が通知どおりの検査を実施し、合格である旨の検査報告書が提出されたことから、使用材料として承諾しておりました。　しかし、一部の工程を省略して製作された製品の検査を実施した検査会社の職員が、製造会社の不正を隠蔽する検査報告書を作成したため、溶接不良の製品が設置されておりました。これを受けて、国土交通省の有識者会議が再発防止策について議論しており、今年度中に再発防止策を盛り込んだ報告書がまとめられると聞いております。今後は国により示される予定の新たな基準に沿って対応してまいります。　次に、くい工事についてですが、横浜市の分譲マンションにおいて、くいの不適切な施工が認められたことから、国が旭化成建材株式会社に対し調査、報告を指示したところです。　この事態を受け、市では独自に元請建設会社13社に対し、平成15年度以降に発注した建築工事46件について、くいの施工会社や工法の照会調査を実施いたしました。その結果、館鼻地区荷さばき所Ａ棟本棟工事において旭化成建材株式会社が２次下請会社として、くい工事を施工したことが確認され、また同社が11月13日に流用等があると国土交通省に報告した266件にも含まれていたところです。　当該くい工事の監督検査体制については、試験ぐいは全てにおいて、また本ぐいについても複数回にわたり工事監理業務受託会社が監理し、市職員も監督員として現場で立ち会っており、くい打ち工事完了後に提出された施工報告書についても検収しております。　市では、現時点で建物にふぐあいがないことを確認するとともに、元請建設会社等に対し、くい工事施工記録の調査、報告を求めているところであります。今後の対応につきましては、再発防止も含め、国県と歩調を合わせて対応してまいります。　次に、西白山台小学校の積算価格についてお答え申し上げます。　西白山台小学校校舎・屋内運動場本棟工事の設計書は、設計業務受託会社が作成した設計書をもとに、今年度の市の建築単価に入れかえて作成しております。しかし、本棟工事について入札参加申請を行った建設共同企業体３者が入札までに全て辞退いたしました。そこで、辞退者へのヒアリングを行ったところ、屋内運動場の鉄骨工事施工会社を確保できないこと、新設校で開校日が決定していることから工期延長はできないこと、人件費、資材価格等の高騰により予定価格内での施工は困難と判断したことなどが主な理由とのことでした。　これらのヒアリング内容から、入札辞退は、震災以降建築工事が繁忙であることによる労務者不足と、それに伴い従前より工期が長期化するなどの複合的理由と考えられます。　また、価格面での他校との比較についてですが、西白山台小学校は、今までの３、４階建ての鉄筋コンクリート造校舎とは異なり、大部分を木造とした平屋及び２階建ての校舎で、建築面積が大きくなるため建築単価が割高となることに加え、人件費、資材価格等の高騰が工事費増加の主な要因と考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）次に、景観配慮についてお答え申し上げます。　国の学校施設整備指針では、学校は地域住民にとって最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を積極的に推進し、景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として整備することが重要であると示されております。　西白山台小学校においても、地域密着型教育や施設開放など地域交流の場として活用できるよう、児童、保護者を初め高齢者や障がいのある方など、誰もが利用しやすい平屋または一部２階建てとしたものでございます。また、建設地の周辺は住宅街となっていることから、その景観に溶け込むよう低層の施設としており、配置においても２階建て部分は敷地中央とするなど、周辺住宅に圧迫感を与えないように配慮しております。　西白山台小学校は、周辺環境に配慮した学校施設として、また学校、家庭、地域との連携をさらに深め、多様な活用を可能とする施設として、今後の学校施設整備のモデルとなるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）次に、落札額についてお答え申し上げます。　西白山台小学校校舎・屋内運動場本棟工事の設計内容につきましては、１回目の入札で辞退した業者からのヒアリング内容を精査し、玄関前アプローチ施設と外構工事の一部を除くなど設計内容を見直し、平成29年４月の開校時期に間に合うよう工期の確保を図りました。また、人件費、資材価格等については、できるだけ直近の実勢価格を反映した上で再度入札を行いました。　その結果、本棟工事の請負建設共同企業体が決まり、他の設備工事４件についても契約が完了し、現在工事を進めているところであります。　なお、本棟工事ほか設備工事４件の落札総額は31億4474万4000円で、当初予算の32億円以内におさまっております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）次に、一般廃棄物最終処分場についてのうち、アの事故調査報告書について及びイの設計についてお答え申し上げます。　八戸市一般廃棄物最終処分場の屋根は、平成26年２月15日から16日にかけての大雪により倒壊いたしたものでございます。市では倒壊事故後、速やかに雪氷工学、鋼構造、建築構造・屋根雪の専門家による事故調査委員会を設置し、事故原因の究明を行ったところでございます。御質問の屋根倒壊の時刻についてでございますけれども、施設内に設置された監視カメラの映像により午前４時41分と確認されております。　次に、倒壊時の積雪状況についての御質問ですが、事故調査委員会におきまして実測に基づく分析と専門的な機関のデータや文献を総合的に検証していただきました。その結果、倒壊時刻における積雪深と雪の密度から計算される雪荷重が設計荷重を超えていたと結論づけられております。　次に、設計についての御質問ですが、同処分場は、屋根勾配や膜の材質を含め、構造物全体として建築基準法による市の細則に定められた現行の基準に基づく雪荷重を支えられる構造に設計されていたものでございます。　また、国の災害査定においても、屋根の倒壊は雪荷重が設計積雪荷重を超えたことが原因による災害と認められ、現在は国の補助を受けて復旧を進めているところでございます。　次に、プロポーザル審査についてお答え申し上げます。　八戸市一般廃棄物最終処分場被覆施設復旧工事プロポーザルでは、公募による参加者に処分場建設時の図面等関係書類を一律に配布し、質問期間を設けて情報提供をいたしました。　事故調査委員会により設計、施工に問題ないことが確認されていることから、建設当時の設計業者、施工業者ともに瑕疵はなく、プロポーザルへの参加を拒むことや減点をせず、他の業者と同様に業者名を伏せた上で、八戸市一般廃棄物最終処分場屋根復旧審査委員会において厳正に審査いたしたところでございます。　次に、融雪用ジェットヒーターの設置についてお答え申し上げます。　被覆施設復旧工事のプロポーザルに当たっては、審査委員会におきまして、雪への安全対策をより強固なものとするため、設計積雪荷重を見直すとともに、気象条件などにより、万が一、設計荷重を超える積雪があった場合の対応方法について技術提案を求めたところであります。　当該工事の請負業者からは、落雪式屋根構造により自然落雪させることを基本とした上で、雪が屋根膜に着氷するなどして設計荷重を超える積雪のおそれが生じた場合にジェットヒーターで融雪させる提案がなされ、屋根復旧審査委員会において雪への安全対策として有効なものと評価され、採用したものでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）３、教育行政について私からお答え申し上げます。　最初に、学校図書館についてお答え申し上げます。　平成26年度に文部科学省が行いました、学校図書館の現状に関する調査によりますと、学校図書館に備えるべき冊数を定めた図書標準につきましては、当市の小学校は平均92.1％、中学校は平均84.0％の図書を整備しております。　図書標準に達していない理由の１つとして、内容が古い本や、修繕を繰り返し傷みが激しい本は廃棄するなど、蔵書の更新が適切かつ計画的に行われていることが挙げられます。この充足率を青森市、弘前市と比較しますと、中学校はやや低いものの、小学校は他都市より高い状況にあります。　市教育委員会では、各学校の学校図書館用図書購入予算は、学級数や現状の充足率等を踏まえて配分しております。近年、児童生徒の在籍数が著しく減少してきておりますが、配分予算額の減額はいたしておりません。　各学校では、配分された予算を計画的に執行し、蔵書のバランスや児童生徒の希望を考慮した図書購入に努めております。また、多くの学校では、学校図書館担当職員と図書ボランティアが連携し、児童生徒が本を読みたくなるように、本の並べ方や掲示の仕方などに工夫を凝らすなど、学校図書館環境の整備が着実に進んでおります。　市教育委員会といたしましては、各学校に対して、引き続き、学校図書館用図書購入予算の計画的な執行と、児童生徒にとって魅力ある学校図書館づくりを進めるよう支援してまいります。　次に、児童生徒の問題行動についてお答え申し上げます。　児童生徒の問題行動を対象とした文部科学省による調査では、当市における暴力行為は、ここ数年減少傾向にあり、いじめ、不登校は横ばい傾向にあります。各学校では、問題行動の未然防止の観点から、教育活動全体を通じて児童生徒の望ましい人間関係の構築、公正な判断力の育成、規範意識の高揚等に取り組んできたところであります。また、学習活動や教育相談等において、児童生徒一人一人の心に寄り添った指導、支援も積極的に行っております。　しかしながら、近年は保護者の価値観の多様化や教育的支援を要する児童生徒の増加など、学校環境が著しく変化し、学校現場では、その対応等に追われていることも事実であります。市教育委員会では、不登校につきましては、現在、指導主事や教育相談員による巡回指導等を行い、問題行動についてきめ細やかに対応するとともに、今年度４月に開設いたしました、こども支援センターを窓口とした教育相談を充実させているところであります。　また、いじめ問題、暴力行為等につきましては、これまで学校訪問等を通じて適切な指導体制や関係機関との連携について指導、助言を行ってきたところであります。さらには、小中のいじめ問題に関する対話集会の開催等を通して、児童生徒が主体的にいじめ問題に取り組もうとする態度の育成を図っております。　現在、市教育委員会では、いじめ防止基本方針を策定中であり、いじめの早期発見、早期対応に向けた体制づくりを進めるところであります。加えて、教育指導課内に設置しております少年相談センターでの電話相談や来所相談など、家庭を支援するための取り組みも進めております。　今後も、いのちの教育を基盤として、児童生徒の自尊感情の高揚と、よりよい人間関係が構築できる学校教育の充実に一層努めてまいります。　次に、教員の不祥事についての３点について、最初に児童生徒への対応についてお答え申し上げます。　児童生徒にとって最大の教育環境は教師であり、教師は児童生徒の手本となるべき存在であることは言うまでもありません。しかしながら、今年度、市内中学校教諭が県青少年健全育成条例違反により逮捕され懲戒免職処分となる事案が発生いたしました。また、時を同じくして、当時、市教育委員会に勤務していた職員が、教科書会社から検定途中の教科書の閲覧を求められ、意見を述べた報酬として金銭を受け取っていたことが発覚いたしました。　これら一連の事案は、たとえ一人の教職員が起こした事案であっても、学校教育全体に及ぼす影響ははかり知れず、教師を慕い、敬う子どもたちの心を裏切る行為であり、まことに残念であります。市教育委員会といたしましては、このような事案が発生した場合は、何よりも最優先で取り組まなければならないのは児童生徒の心のケアであると認識しております。　したがいまして、本事案発覚後は、当該校に臨床心理士を常駐させ、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう個別のカウンセリングを実施したところであります。　次に、地域住民等の信頼回復についてお答え申し上げます。　教育公務員の綱紀粛正が求められている昨今、教員による不祥事の発生は、これまで築かれてきた保護者や地域住民との信頼関係を揺るがし、学校教育に対する不信を招くものであります。　今回の事案の発覚後、当該校では緊急に保護者集会や地域学校連携協議会を開催し、校長が事案の概要を報告するとともに、監督すべき教員の不祥事についておわびを申し上げたところであります。その中で、学校と家庭、地域が連携して子どもたちの動揺を抑え、一日も早く通常の学校生活に戻していくということを確認し合い、現在も取り組みを進めているところであります。　今後も、地域密着型教育の趣旨を生かし、学校の運営に関し保護者や地域住民の参画を推進し、地域に根差した学校づくりをより強固なものとしていくことで、保護者、地域住民からの信頼回復を図ってまいります。　次に、具体的な再発防止策についてお答え申し上げます。　本件のような不祥事は、本来あってはならないことであり、現在、再発防止に向けて全力で取り組んでいるところであります。市教育委員会といたしましては、本事案発生を重く受けとめ、即日、市内小中学校臨時校長会を開催し、服務規律確保に向けた各校の取り組みを一層強化するよう要請したところであります。

　今後も引き続き学校訪問等を通じて一人一人の倫理観を高める職場づくりを推進するとともに、教育公務員としての使命感や責任感について強い自覚を促す指導の徹底を図ってまいります。　次に、教員の過労防止についてお答え申し上げます。　全国的に教職員の多忙化が進み、勤務時間以外に職務に関連する作業に従事する時間がふえ、健康障害を引き起こす教職員が増加する傾向にあり、当市も例外ではありません。　市教育委員会では平成21年に八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱を策定し、教職員の時間外や休日労働の時間を把握するとともに、職員の健康管理に努めてきたところであります。　また、より実効性のある取り組みとして、平成28年度からは校務支援システムを市内小中学校一斉に導入し、事務の負担軽減、効率化を図ってまいります。あわせて、市教育委員会独自に、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を策定し、勤務終了時刻に速やかに帰宅できるよう努めるなどの職場環境の改善にも取り組んでまいります。　現在は試行期間として取り組んでおりますが、各学校からは、教員一人一人が勤務時間を意識し、帰宅時間が早くなったという声が聞かれております。一方では、学校行事等で、どうしても時間外労働を縮減できない時期があるという声もあり、今後の課題であると認識しております。　市教育委員会といたしましては、今後も児童、生徒としっかりと向き合い、寄り添う時間を確保し、教職員全員が明るく元気で、意欲を持って教育活動に専念できる環境づくりに向けて取り組んでいく所存であります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）山名議員 ◆14番（山名文世　君）まず、詳細に答弁いただきましてありがとうございます。何点か再質問を先にさせていただきたいと思います。　まず、建設行政についてでありますけれども、今回発覚した溶接不良、あるいはくい工事のデータ改ざんというような問題、率直に言えば民間も自治体も見抜けなかったということに尽きると思っています。そこで、先ほど述べましたように公共事業には国や自治体の監督あるいは検査が義務づけられていますので、その対応方について若干質問させていただきたいと思います。　まず１点目は、建設工事の中間あるいは完成後の引き渡しといった際に抜き打ちなどの再検査は行われているのかどうかということを聞きたいと思います。　２点目、認定を受けた委託検査機関に費用を支払って検査を依頼したわけでありますけれども、結果的に製品の溶接不良が見抜けなかったというようなことで、委託検査機関に対するペナルティーというものは行われているのかどうかということを、３点目は、今回の通告書に対する質問取りの際、また先ほどの答弁という中で、委託検査機関が製品を製造した業者と結びついて検査をごまかしていたという話がありました。だとすれば当然犯罪行為に等しいわけでありますけれども、それらの対処方法をどのように検討しているのかということについて伺いたいと思います。　もう１つは、地方自治法施行令第167条の15第４項、市の技術が及ばないときに認定業者に委託できるとあります。特例措置なのかと私は考えたわけでありますけれども、今回の市の調査によっても超音波探傷検査を行って２カ所の溶接不良を発見したということでありますし、機械も検査技術も持っていると。にもかかわらず委託をしているということの、施行令とのギャップといいますか違いをどのように解釈すればよいのかということで伺いたいと思います。　５点目、これは要望にさせていただきますけれども、いろいろ検査、監督に対して必要な職員が不足しているのではないかと思うわけです。市長のほうに聞きたいようなところでもありますけれども、やはり職員体制を充足していく必要があるだろうと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。　次に、一般廃棄物最終処分場の問題であります。八戸市の基準、85センチで20ニュートンという最低基準が設けられておりますけれども、すぐ隣の南部町が80センチ、あるいは階上町、五戸町は90センチというところで、いずれも100センチより低い単位荷重で30ニュートンを採用しているということでありますので、特に八戸市の降雪量は、田端議員も指摘していましたけれども、38年前に92センチを記録しているにもかかわらず、低い数値でこれを建設したということに対して、当然ゆとりを持たせるべきであったし、また報告書もそのような見解を出しています。　というようなことから考えますと、当然、最初に、壊れる前に、潰れる前に余裕を持たすべきだったのだろうと思うわけですけれども、これについてもお答えいただきたいと思いますし、先ほど言いましたように、そもそも４時に屋根が潰れた時間よりも、最終的に降りやんだ時間のほうが４センチも低いということは、どのような見解になるのでしょうかというようなこと、私の計算が間違っているのかということですけれども、1.16という比率そのものに、私はちょっと疑問を持っていました。　というのは、18日の現地確認というようなことで、吹きだまりのあった東側の最高積雪量が115センチです。比率1.16を掛けると133センチになりますけれども、18日に検査をしたとき、晴れていたとはいえ２月半ば、しかも標高100メートルの地点で、わずか２日間に18センチも雪が解けて圧縮されたという結果になるわけでありますけれども、この比率そのものが疑わしいというようなことをどのように思うかお答えいただきたいと思います。　また、雪の降り出しの時刻が定かでないわけですけれども、夕方からと聞いていますので、４時、５時と考えますと、次の日の11時まで19時間降っていたことになりますから、となりますと午前４時は19分の12だと思います。63％程度に当たるとなると、積もった雪は70センチ台にしかならないと思いますし、それと別に、もう１つは、勾配の緩い屋根に特殊加工をしたために、雪の重みで布がたるんでしまったというつくりだったということは調査委員会の先生が言っておりますし、つくったほうにしても、既存の膜は構造フレームに直接乗せ、トラスの格子手法で膜を固定しているために、積雪時に雪が滑りにくい構造だったと認めているわけですけれども、やはりこういう高地に建てた場合に、こういうことは初めから想定した上で、雪が滑りやすいような構造あるいは傾斜にすべきだったのだろうと思うわけです。　もう１つは、最も積雪が深いところ、東と南側の平均値、６カ所平均値104センチということです。この104センチの残雪が41センチあったという計算になっていますので、新雪が63センチでありますので、これは青森気象観測所によると、15日と18日、同じ比率で雪が降ったということになっています。この計算から行くと98センチぐらいにしかならない。北側は79センチぐらいにしかならない。要するに北側のほうは79センチの積雪で潰れてしまったということになるのですけれども、これらを含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず中間検査、それから完成検査等はしておりますけれども、抜き打ち検査はしていないかという御質問でございます。工事の場合、各施工段階において仕様書あるいは施工管理基準等に示された確認の時期、それからそれぞれの確認項目、それから確認の頻度、程度が示されておりますけれども、それに基づいて検査をしておりまして、特別に抜き打ち検査というものは実施しておりません。　次に、２つ目と３つ目の御質問でございますけれども、現在国で対応を検討しているという状況でございまして、国から示される予定の方針に基づきまして県とも協議し、歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。　次に、４つ目の地方自治法施行令第167条の15第４項の監督又は検査についての解釈の違いというような御質問でございました。ここで言っている検査の委託についてでございますけれども、基本的に監督員が検査をするということが原則でございまして、それができない場合、特別な事情がある場合には委託できるということになっております。この委託できるものについても、それぞれ検査の資格等を有するような外部機関のほうに委託をするというようなことになります。　先ほど質問の中でおっしゃられていました件につきましては、今回の場合、日本溶接協会から溶接構造物非破壊検査事業者の認定を受けた者ということで、そのような資格を持ったところに委託をして検査をするというようなことでございまして、根城大橋、それから柳橋の検査においても、職員ではなくて、仙台にある第三者機関のほうに元請会社のほうからお願いをして検査をしていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）私のほうからは、倒壊屋根についての再質問について答弁申し上げます。　設計に余裕を持たせるべきではなかったのかというふうな指摘でございますけれども、あくまでも現行の今の市の細則にございます85センチ、20ニュートンというものが旧八戸市内の基準でございまして、それを採用して設計いたしました。　それと、比率1.16を掛けると積雪深が若干違うのではないかということでございますけれども、これにつきましては事故２日後の午前10時でしたでしょうか、市の職員も立ち会いました、あと設計業者、施工業者も立ち会いました。その現地調査のデータがございます。３者で立ち会ってございます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で14番山名文世議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　６番　田端文明君質問 ○議長（吉田淳一　君）６番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔６番田端文明君登壇〕（拍手） ◆６番（田端文明　君）平成27年12月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問します。　初めに、９月30日に開催された八戸市民大学講座、我国の防衛政策と課題について質問をいたします。　安保法制、戦争法に対して世論調査では、説明が不十分82％、審議は尽くされていないが79％、反対、評価しないは58％となっておりました。９月19日未明の参議院特別委員会での採決の様子はＮＨＫで放映されましたが、議場騒然、聴取不能というものでした。しかし、委員長と与党は後から会議録に採決の内容や附帯決議を行ったことまで書き込み、可決すべきものと決定したとされております。　採決の様子を見たある市民の方からは、委員長を３重に囲んだスクラムは、海軍兵学校以来の棒倒しの手法だとの声が寄せられたところです。国民の圧倒的な反対の中、暴力的な採決が行われました。集団的自衛権の行使は我が国を攻撃していない国に対して日本の側から武力行使をすることになり、一方的な加害者になってしまいます。相手国に日本を攻撃する大義名分を与え、国民の命を危険にさらすことになります。限定的との言葉が何度も使われてきておりますが、海外での武力行使では戦争を始めるも終結するも、日本は自主的に決めることはできなく、武力行使の必要最小限度を決めるのは米軍になります。　これまで国連に報告された集団的自衛権行使の事例は14件あるとのことです。我が党の宮本徹衆議院議員が国民の生命や自由、権利が根底から覆される危険があったとして集団的自衛権の行使を国連に報告した事例はあるのかとただしたのに対し、岸田外務大臣は、限定的な集団的自衛権の事例は存在しないと認め、限定された集団的自衛権という用語は国際法上存在しないことも認めております。存立危機事態などということは世界中のどこでも起きたことはなく、国際法上も通用しないことが明らかになりました。　自衛隊制服組トップの河野統合幕僚長の訪米会談記録が参議院特別委員会で暴露されます。統合幕僚長は昨年12月に訪米し、米軍幹部と相次いで会談をし、12月17日のオディエルノ陸軍参謀総長との会談では、ガイドラインや安保法制の進捗状況について聞かれ、幕僚長は、衆院選の与党勝利により来年夏までに終了すると述べていました。総選挙の投開票日の３日後で、まだ政権の姿も形も見えない段階での発言です。　安倍首相はことし４月の米議会での演説で、夏までに成立させると表明しましたが、統幕長はその４カ月も前の段階で伝えていたことになります。盆明けに再開された参議院特別委員会で、自衛隊がひそかに作成していた内部文書が暴露されていきます。統幕文書では、８月に平和安全法制が成立し、その６カ月以内に施行が開始されるなどというスケジュール表がつくられ、ＰＫＯでは中部方面隊の９次隊の準備訓練が９月に開始され、来年２月に統合幕僚長の指示で駆けつけ警護などの新法制に基づく運用が３月から実施される計画となっております。　新ガイドラインでは、日米が共同計画を策定し、地球的規模で平時から有事に至るあらゆる段階で切れ目なく共同対処することが明記されております。同盟調整メカニズムが常設され、調整所ではアメリカが戦争を起こした場合に、米軍の指揮下であらかじめ策定した作戦、動員計画に基づき、自衛隊、政府、自治体、民間業者がアメリカへの戦争協力を実行するものとなっております。私たち市民が何も知らない間に、これらの計画が立てられ、準備が進められていることは、戦前の軍部の暴走を思い起こさせるものです。　このような状況の中、９月30日に開催された八戸市民大学講座第13講義では、防衛大臣政策参与を講師に、我国の防衛政策と課題との演題で開催されております。講演では、講師の方から冒頭、講演を依頼されるのは支援者、協力団体などがほとんどですが、全国でも八戸のように自治体として呼んでくれるところはないとのことです。　講義では、昨年、安保法制が閣議決定され大きな動きとなった。日本はロシア、北朝鮮、中国に囲まれており、冷戦が終了し平和になると思っていたが、混沌としてきた。ロシア、中国軍の活動は活発になり、中国海軍はグアムまで出てくるようになった。北朝鮮ではミサイル発射を繰り返し、現在では射程１万キロメートルを飛ばすロケットを持つまでになった。防衛大臣政策参与として第２次安倍政権では省庁が単体で対応していたものを１つに、国家安全保障会議をつくるように、日米同盟を強固にするために法整備が必要と総理に助言をし、実現してきたとのことです。　さらに現在、自衛隊では陸海空で装備を一括してそろえる装備庁を設立しております。自衛隊員3000人、車両500両、航空機100機、艦艇５隻をいつでも出せるように即応態勢をとっており、今回の安保法制の整備でＰＫＯの駆けつけ警護が可能になった。集団的自衛権ではアメリカとの共同作戦で自衛隊も反撃できるようになったなど、軍事的な脅威をあおり、アメリカとともに日本を戦争する国につくりかえたとの内容です。憲法を否定することです。　市民大学講座は、市民を対象に知性を磨き、薫り高い教養を身につける生涯学習の場とされておりますが、照らしても内容として適切なものではなく、10月29日に教育長に抗議文を手渡したところです。市長の見解を問います。　次に、仮称・八戸ブックセンターについて質問いたします。　市では、これまで本のまち八戸を掲げ、赤ちゃんを対象とした八戸ブックスタート事業、小学生を対象としたマイブック推進事業を実施してきております。仮称・八戸ブックセンターは、市長が2013年の市長選挙で公約としていたものです。　５月21日の記者会見で、市長はこれらに続く第３の事業として、大人を対象とした本のセレクトショップ、仮称・八戸ブックセンターの開設に向けて検討を進めております。当施設は、これまで手に触れる機会が少なかった本に出会える場の創出という新たな公共サービスを提供することで市民の豊かな心を育み、文化の薫り高いまちを目指すことを目的とし、来街者の増加、回遊性の向上を図り、本を読む機会のない人に対しては、カフェの併設や魅力的な生活雑貨の販売と組み合わせ、本と出会う魅力的な空間と本を読む空間を創出してまいりたい。整備予定地については、三日町、六日町にまたがる、現在建設中の複合ビルの２階90坪を借り上げる予定で、にぎわい拠点整備基本構想のコンセプトと合致するものであり、快適な滞留空間となることが期待され、知的好奇心を満たす場所として集客力に相乗効果が生まれ、当地区に多様な来街者が訪れることが期待されると述べております。　施設の運営方法については、当事業の計画に携わっているブックコーディネーターのディレクションのもと、市が直営で施設運営・管理、選書・陳列、イベント・展示企画、宣伝・広報業務を行い、本の販売、仕入れ、返品については地元書店に委託することを想定しております。施設概要では初期費用が約１億1000万円、運営経費は年間約6000万円、執筆ルームを設け、１人用の座席を充実させ、アルコールも含めた飲料を提供し、持ち歩きも自由とのことです。　費用対効果については、国土交通省のマニュアルを参考に行った費用便益分析で、１日の来館者を300人とし、1.5倍の費用対効果を見込み、年間の利用者数の目標を10万人と掲げております。知的好奇心を満たす場である八戸ブックセンターの開設で、文化の薫り高いまちを目指すとしております。改めて構想について、見通しについて２点質問いたします。　マリエントについて質問します。　八戸水産科学館マリエントの食堂が、2014年３月31日の使用期限を過ぎているにもかかわらず営業を続けているとして、市が立ち退きを求めて提訴する方針を固めたと、地元紙で報道されました。市長は長期間にわたって違法に占拠され、利用者の不利益となっている、放置することは行政の不作為だと述べております。　食堂の使用について指定管理者側では、使用許可は１年ごとで、使用許可書で期限を通知しているとし、食堂側では、使用期限に関する重要事項は知らされておらず、借地借家法で定められた６カ月前までの通知もないと、双方の主張は大きく食い違い、昨年５月に市に対して審査請求が行われております。　審査請求に対して市は、市条例に基づき、食堂の使用は指定管理者の許可によるもので、借地借家法の適用はなく、請求には理由がないとして棄却をしており、以降裁判となっております。また、これまでの質問に対しては、指定管理者と食堂施設利用者との関係に係る市の指導について、市では日ごろから指定管理者との情報共有を図るとともに、月例業務報告書及び年間の事業報告書によって運営状況を随時確認し、施設の運営に努めております。展望レストランと指定管理者とは連携を密にやっていただきたい。円滑な施設運営を図るよう市で指導してきておりますとの答弁がされてきております。訴訟に踏み切った経緯について質問をいたします。　次に、櫛引地区野積み産業廃棄物について質問をいたします。　櫛引地区に野積みされている産廃は、夜中に大型トラック、ダンプカーが出入りをし、付近の住民からは何が運ばれているのだろうかと言われてきておりました。搬入された産廃量は10万2000立方メートルで、大型トラック１万台以上になる量です。住民からは、煙やにおいが強く、頭が痛くなるとの声が上がっておりました。　しかし、三協リサイクル処理センターは1995年ごろから保安基準を超える廃棄物を保管し、再三の県の命令にも従わず、廃棄物処理法違反で2002年に産廃処分業の許可を取り消され、以降、事業停止となり、産廃は野積み状態となってきております。　この問題については平成22年９月16日、県議会環境厚生常任委員会で、我が党の諏訪益一議員が撤去を求める質問をしております。当時の県環境生活部長は、毎年実施している地下水調査などでも基準を超えたことはなく、生活環境保全上支障が出る状況ではない。現時点で緊急に撤去しなければならない状況にはないとの答弁がされております。　市側では、平成24年７月に県に対して、野積み産廃の早期撤去を最重点要望とし、８月には下流の観測井戸でダイオキシンと総水銀の測定結果が公表されております。市では中核市への移行を半ば強引に進める中で、全量撤去を最重点要望項目から取り下げた経緯がありますが、改めて移行前に廃棄物を撤去するよう要請し、ことし２月に県は、産廃は撤去せず、周辺環境への影響を未然に防ぐ措置を講じることを決定し、代執行で廃棄物を整形した後、遮水シートで覆い、雨水の流入を防ぐ対策をとることとなりました。　三村知事は、県で管理している間に早期に進めたいと考えていた。八戸市が中核市に移行しやすい環境を整えることが重要だ、と代執行の意義を強調しておりますが、廃棄物をシートで覆う予防的な措置にとどまることから、根本的な解決になっていないとの声も上がっているとの報道がされております。　今回の代執行で行われるキャッピングについては、雨水の流入を防ぎ土壌、地下水の汚染拡大防止には効果の高いものだと思います。しかし、周辺で農業を営む人たちや住民の皆さんからは、長期にわたって放置されてきた産廃に対して不安を持っており、今回の代執行で全量撤去は遠のくのではないかとの意見も出されているところです。市は全量撤去の姿勢を貫くべきだと思います。　そこで３点質問をいたします。１点目はキャッピングの安全性についてです。２点目は住民説明会について県に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。３点目です。工法についてですが、防じん、飛散対策について質問をいたします。　最後に、荷さばき所Ｄ棟について質問をいたします。　市では2006年８月に、老朽化する市内３魚市場の機能を館鼻地区に集約し４棟に再編する計画で、Ｄ棟は第三魚市場の西側の岸壁に閉鎖型施設として建設する方針でした。報道では、11月24日に開催された八戸水産振興会議で、出席者からは館鼻岸壁の着岸可能隻数の問題、水揚げにかかる時間、運搬コストなどについての意見が出されたとのことですが、市長から、１カ所集中で八戸の水産業のシンボルにしようとイメージしたが、東日本大震災で大きく被災し、リスク分散を考え、小中野に整備することで集約を図りたい、との提案に異論は出ることはなく、現在の第二魚市場付近と結論が出されております。　市長から、多様な魚種を扱うＤ棟に対し、高度衛生管理の概念は守りつつ地域密着の観光客を呼び込める市場として、八戸の食文化のショーウインドーにしたい。八戸の顔となる施設にしたい。立地する小中野、江陽地区と密着した形の運営ができればとの表明もされております。２点質問いたします。これまでの経過について、２点目は構想について質問いたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔６番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答え申し上げます。　まず、八戸市民大学講座の第13講義、我国の防衛政策と課題についての御質問ですが、市民大学講座は昭和45年から毎年開催し、これまでの参加者が34万人を超えるなど、市民に大変好評を得ている事業であります。市民大学講座は、多様な分野の第一人者から直接講義を受けることができるという特色があり、このことが生涯学習の場として学習の選択肢を広げ、市民がみずから学び考えることにつながるものと考えております。　講師選定に当たっては、受講生のアンケートや社会情勢に鑑み、幅広いジャンルから各分野で活躍されている方々を講師としてお迎えをしております。今般の防衛政策についても、市民の大きな関心事の１つと捉え、講演を依頼いたしました。今後とも講師選定に当たっては、市民の要望や意見を反映させながら、学習意欲に応える講座を実施してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げます。日本の過去の歴史を振り返れば、1868年は明治元年です。しかし、以降1945年までのおよそ80年間の間のことですが、明治７年の台湾出兵、日清戦争、日露戦争、韓国併合、第一次世界大戦、それからシベリア出兵や日中戦争、そして昭和16年の太平洋戦争、日米戦争へと進んで行きます。80年の間で、これは重立ったものですけれども、邦人の保護を名目に出兵し、アジアへの侵略と戦争の繰り返しでした。しかし、戦後70年間は、国内外で武力の行使は一度もありません。一人の外国人も傷つけないで来ているのは、憲法第９条の力だということは確認しておきたいと思います。　国論を二分するや、またデリケートな問題などの表現はありますが、安保法制と戦争法については学者、歴代の法制局長官が反対を表明し、世論調査では国民の６割から８割が反対を表明し、慎重審議を求めている、国の進路と形にかかわる重大な問題だと思ってまいりました。強行採決以降も全国各地で、八戸市内でも戦争法の廃止を求める反対運動は、さらに広がりと高まりを見せているところです。　このような中で統合防衛力の強化、安保法制の整備が必要と総理に助言してきた、元自衛隊のトップを呼んでの講演は、世論に対して、私はとても配慮を欠くものだと思いました。講師の方は、講演を依頼されるのは支援者、協力団体がほとんどですが、全国でも自治体で呼んでくれるのは八戸が初めて、ほかにはないとのことです。私はここがとても大きな問題だと、重大なことだと思ってまいりました。　世論調査の数字は、八戸市民にも当てはまることです。９月30日の市民大学講座は、八戸市として戦争法を肯定するとも市民に受け取られることになります。このような講演はやるべきではなかったと思っております。改めて抗議の意を表明するものです。　私は絶対にやってはならないこと、憎むべきは戦争だと思ってまいりました。我が党では戦争法、安保関連法案を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻すために野党共闘を呼びかけ、国民連合政府をつくることを提案しております。戦争法廃止のために力を尽くしていくことを表明し、この質問を終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（風張知子　君）それでは、２の仮称・八戸ブックセンターについての(1)構想についてお答え申し上げます。　当施設は、本のまち八戸を推進する中心拠点であり、本に関する新たな公共サービスを提供することで市民の豊かな心を育み、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちを目指すとともに、当施設を中心市街地に開設することにより、来街者の増加、回遊性の向上を図り、中心市街地の活性化にもつなげることを目的としております。当施設のコンセプトは、八戸に本好きをふやし、八戸を本のまちにするための新しい本のある暮らしの拠点であり、方針として、本を読む人をふやす、本を書く人をふやす、本でまちを盛り上げるの３つを掲げております。　１つ目の、本を読む人をふやすについては、今まで本を読む習慣がなかった人が本を読みたくなる、また、本を読む習慣がある人であっても、今まで読む機会がなかった分野の本に興味を持つなど、本との出会いを創出してまいります。２つ目の、本を書く人をふやすについては、出版に関する相談窓口や執筆ルームを設置するほか、書くきっかけをつくる企画を展開してまいります。３つ目の、本でまちを盛り上げるについては、さきに述べた２つの方針を市全体で推進することにより、読書人口の増加や市内書店の利用促進を図るほか、市内書店と共同でフェアを開催するなど、関係者と連携してまいります。　具体的な機能につきましては、先ほど申し上げました方針に基づき本の閲覧スペースを提供するほか、購入希望者への本の販売、本に関する雑貨や飲料の販売、本を中心としたイベントの開催や書店と連携した企画などを予定しております。　この事業の効果といたしましては、今まで触れる機会のなかった本との出会いを通して本好きがふえるとともに、今まで興味のなかった新たな分野に関心が広がるなど、知識、教養の充実や文化的感性の向上といった効果が期待され、さらには市民一人一人の読書量がふえることにより市内書店の利用が促進されるものと考えております。　また、中心市街地活性化の観点からは、八戸ポータルミュージアムや、今後整備を予定している、仮称・三日町にぎわい拠点とともに魅力的な空間を創出することによって集客力に相乗効果が生まれ、当該地区の活性化が期待されるものと考えております。　次に、(2)見通しについてお答え申し上げます。　まず、施設の運営方法についてでございますが、現在は当事業の計画に携わっていただいているブックコーディネーターのディレクションのもと、市が直営で施設運営・管理、選書・陳列、イベント・展示等企画、宣伝・広報などの業務を行っていくことで準備を進めておりますが、本の販売及び仕入れ、返品業務等につきましては民間事業者のノウハウを生かすことが適切であることから、地元書店へ委託することを想定しております。当施設は全国にも例のない、本に関する新たな公共サービスを提供する施設でありますことから、当面の間はこのような体制で運営してまいりたいと考えております。　次に、当施設の事業展開についてでございますが、先ほど申し上げました施設内でのさまざまな機能に加え、本のまち八戸の拠点施設として、市内書店を初めとした関係施設、団体、個人と連携し、本でまちを盛り上げる企画を展開してまいります。具体的には、市内書店と連携した共同フェアの開催や、本に関するフリーペーパーの発行、市内書店の棚づくりのサポート、小売店や飲食店に小さな本棚をふやすプロジェクトなどを検討しております。　こうした取り組みを官民一体となって続けることにより、本を読む人や書く人がふえ、本でまちが盛り上がり、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちになるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）仮称・八戸ブックセンターの構想と見通しについて意見を申し上げます。

　私は、この構想を聞いたときは、本には興味はありますが、しかし、答弁にありますように、本当に本でまちが盛り上がるのか、また来街者がふえたり活性化が図られたりするのかと自分でもさまざまなことを思ってまいりました。　私が今回のことで一つ気になったのは、仮称・八戸ブックセンターの計画にアドバイザーとしてかかわっているブックコーディネーターの方のことです。いろいろな情報を出しておりますが、この中で、自治体直営となる仮称・八戸ブックセンターと経営形態は異なりますが、ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社――ＣＣＣに運営を委託した図書館では、蔦屋書店のスペースがあり、新刊が販売されています。佐賀県武雄市の図書館は代官山蔦屋書店のスタイルを踏襲しており、初年度に92万人、集客施設として脚光を集め、武雄市のフォロワーがふえております。　自治体でＣＣＣを誘致する雰囲気になっており、図書館本館のリニューアルでなくても、分館、分室レベルの小さな施設でも、知的好奇心を刺激し、魅力ある場所を生み出し、市が直営する八戸ブックセンターでそれが可能になれば、真似していただくことがということがホームページに載っております。　５月21日に仮称・八戸ブックセンターのことについて、施設概要案について記者会見が行われておりますが、この中で私が気になったのは、魅力的や、知的好奇心を満たす、快適な滞留空間など、商業用語と思われる言葉が多用されていることがとても気になりました。　この言葉はＣＣＣも共通して使われていることです。私は目的はここにあるのかという思いをいたしました。また、構想の中では、カフェを設けて、アルコール類も提供するということですが、私はこのようなことはやるべきではないと思います。　また、目的の一つに中心街の活性化を挙げておりますが、景気の低迷や人口減少は誰の目にも続いております。空きビル、空き店舗がふえております。私は、活性化と言うのであれば、これは全く別な問題だと思ってきました。　さらに、初期費用に１億1000万円、年間の運営費は6000万円とのことですが、私はこれらの費用は、本当に本のまちと言うのであれば、手狭になってきている図書館の充実に充てるべきだと思います。　さらに、本のまちで読書人口をふやすと言うのであれば、土台となる市内の小学校、中学校の図書館、図書室に専門の司書を置くべきではないかと思います。これだけの予算があれば十分に対応できると考えております。　また、費用対効果についてですが、これは国土交通省のマニュアルを参考にしたとのことです。しかし、私はこれは一つの資料にしかすぎないものだと思っております。　中心街の歩行者通行量基準値というものがありますが、平成19年は３万9121人となっておりますが、平成23年は、２万4176人で、５年でおよそ１万5000人の減少となっております。年間の利用者数の目標を10万人としておりますが、見通しはとても厳しいものだと言わなければなりません。　市長の公約となっておりますが、この施設が本当に市民にとって必要なものか、もう十分に議論がされて、市民的な議論がされて、検討されてきたのかと、私はとてもそうは思えないものです。　以上のことから、ブックセンター構想には反対をして、この質問を終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（風張知子　君）それでは、３、マリエントについての、訴訟についてお答え申し上げます。　水産科学館マリエントの現在の指定管理者は、平成21年度から５年間の指定管理者であり、平成25年12月には、平成26年度から５年間の指定管理者として再度選定されております。　指定管理者は、平成21年度からの指定管理者に選定された際に、現在の食堂施設使用者を公募により選定したものであり、市では、これまで指定管理者に対して、食堂施設使用者との連携を密にし、円滑な施設運営を目指すように指導してまいりました。　平成26年度からの指定管理者として再び選定された指定管理者が、平成26年１月に、平成26年度の食堂施設使用者の公募を実施したところ、食堂施設使用者から、正当な賃借権に基づき今後も使用を継続する旨の主張がなされたものでございます。　指定管理者は、当事者による解決を目指し、平成26年４月に食堂施設使用者を相手方として、八戸簡易裁判所に建物明け渡し請求調停を申し立てましたが、４度の調停期日における裁判官と調停員を交えた話し合いの結果、合意に至らず、同年９月に不成立で終了し、現在も食堂施設の使用が継続されております。　食堂施設使用の法的根拠は、水産科学館条例に基づく行政処分である使用許可でありますが、食堂施設使用者は、食堂施設の使用関係は賃貸借契約であって、借地借家法の適用を受けると主張し、平成26年５月に当市に審査請求を提起しましたが、市では、この食堂施設使用者の主張には理由がないものとして、同年12月に棄却いたしております。　市といたしましては、食堂施設が平成26年４月１日以降、不法に継続使用されていることをこのまま放置し、当事者による解決に委ね続けますことは行政の不作為として財産管理上問題があると判断し、不法に施設を使用する者に対する強制的な明け渡しの権限を持たない指定管理者にかわりまして、施設所有者である当市から食堂施設使用者に対して、先月までに２度の文書による明け渡しを請求いたしました。　しかし、一切応じられないという回答でありましたことから、施設の明け渡しを求める民事訴訟を提起するものでございます。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）マリエントについて市長に１点だけ再質問したいと思いますが、報道の中で利用者の不利益と言われておりますけれども、この利用者の不利益について、具体的にどのようなことか質問します。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）記者会見でそのような言葉を使ったかどうかは、私はちょっと今記憶に定かではありません。田端議員がそうおっしゃるので、多分記事にはそうあったのかもしれませんが、利用者の不利益ということにつきましては、そういうことよりも、公共団体として適正な所有公共施設の管理をすることが求められると思っております。ですから、それを怠って不作為のまま放置しておくということは許されないと。ですから、適正な管理をしていくことで市民に対する、利用者に対する利益をしっかりと確保していく、多分そのような意味で申し述べたのではないかと思います。 ○議長（吉田淳一　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げます。私は、これまでも八戸水産科学館マリエントのことについては一般質問で、または予算特別委員会で何度か取り上げてきておりました。質問に対して答弁されてきたのは、レストランと指定管理者とは連携を密にして円滑な施設運営を図るよう指導してきているとの答弁が何度か繰り返されてきております。しかし、事態はこれまで改善されずに、裁判にまで発展することになりました。これまで市として指導を繰り返してきておりますが、私は、どのような指導をしてきたのかが問われることになるのではないかという思いでおります。　展望レストランについてですが、これまで賃料の滞納などはないとのことです。また、景色と八戸の味覚を楽しむためにたくさんのお客さんが訪れ、これまで営業上何の問題もないということで聞いております。問題なく営業をしてきていると。また来客者から、また遠くから来た観光客の皆さんからも評判がよいということは聞いております。　私は、この問題は、双方間の契約上の問題がここまで発展してきたのではないかと思っております。これはあくまでも指定管理者と食堂利用者、テナントとの問題だと思っております。ここまで来たのは双方の話し合いが十分でなく、食い違いが解消されてこなかった。その上で提訴するということだと受けとめておりますけれども、改めて双方で解決しなければならないことだと思っております。　また、市で今回提訴しても、司法の判断は下ることになりますが、しかし、双方の今まで頑張ってきたところの心の問題や、さまざまあると思いますが、根本的な解決にはならないものだと思っております。　引き続いて指導ということでは、市が指導的な立場で根気強くやっていくべきだと思っております。あくまでも話し合いで解決するべき問題です。提訴はすべきではないという意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）私からは、４の櫛引地区野積み産業廃棄物放置事案に係る対策工事のキャッピングの安全性についてからお答え申し上げます。　県では、行政代執行に向け、環境省及び公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と協議を重ねてきたところ、先日、同財団から対策工事に対する財政支援の決定を受けたとの説明がありました。　そこで、議員御質問の対策工事のキャッピングについてですけれども、キャッピングとは、廃棄物内に雨水が浸透することや廃棄物が飛散することを防止するために実施するものであり、事案によりさまざまな方法があります。　今回、県が実施するキャッピングは、廃棄物に雨水が浸透しないよう廃棄物全体を遮水シートで覆う、次に草木の根によるシートの破損を防止するため、防草シートを敷設する、紫外線などによるシートの劣化を防止するため、シート上に覆土を行う、降雨などによる覆土の浸食を防ぐため、芝などでのり面保護を行う、という内容であると伺っております。　また、今回の対策工事では、野積みされた廃棄物が急勾配で、このままでは崩落するおそれがあることから、廃棄物全体をなだらかに整形し、のり面部分の安定勾配を確保するほか、事業地内に降った雨水の排除及び事業地外からの雨水流入防止のため、雨水排除工として、側溝及び集水管を敷設すると伺っております。　このように、今回県が実施する対策工事によりまして、廃棄物からの有害物質の溶出や廃棄物の崩落、飛散、流出が防止され、事業地外に廃棄物の影響を及ぼさない十分な効果が得られるものであり、環境省や同財団からも適切な工法であると認められたと伺っております。　対策工事は来年９月の完了を目途としており、完了後は県が、中核市移行後は市が地下水モニタリング調査を行い、周辺環境への影響を監視してまいります。　さらに、県からは、万が一産業廃棄物による周辺環境への影響が確認された場合には、市からの協議に応じるとの考えも示されております。　本事案については、今後とも県と連携、協力はもちろんのこと、中核市移行後のことを見据え、十分に情報交換及び情報共有をしてまいります。　次に、住民説明会についてお答え申し上げます。　住民説明会につきましては、今後県と協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。　次に、工法についてお答え申し上げます。　県によりますと、工事中の安全対策として、仮設のシートがけなど必要な飛散防止等を実施するとのことであり、市としては、工事が安全、着実に実施されるよう安全対策について県と協議してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）櫛引地区の野積み産廃についてですが、平成24年の７月６日に県が井戸の調査を行っております。地下水検査で国の環境基準値の13.6倍の総水銀が検出されたと報道されております。８月６日には現場下流部の地下水から環境基準を超えるダイオキシンが検出されたとなっております。　また、井戸水の検査に当たった人たちからは、井戸水はくみ上げると茶色く濁っていて、金属のにおいがするということが言われております。私は地下水や土壌の汚染が進んでいることだと思わなければならないと思ってまいりました。　そして、キャッピングについてですが、キャッピングはこれからのこととしてとても大事なことで、有効なことだとは思います。沢地に埋められた産廃に対するキャッピングであれば容易なことだと聞いております。しかし、櫛引の野積み産廃は山と積まれております。これをどのような方法で整形しキャッピングをしていくのか、私はここに一番関心があって、ここが問題だと思ってきております。　周りのこれまでいろいろ聞くところによると、山と積まれた産廃を整形することはとても大変なことだと聞いております。また、そういう技術はあるのかと。完全に封じ込めることはとても困難だと言われております。また、工事にかかわる有害物質の飛散対策、また防じん対策、ここはどのようなことになっているのか、地元の皆さんも疑問に思っているところです。　これについて工法が確立されているのか、また全国でこのような例は幾つあるのか、担当課のほうでここを調べているのであれば聞きたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）今回の県が行います行政代執行でございますけれども、現在、県でも開かれております議会において補正予算が提案されてございます。年度内には発注して業者が決定するということでございます。現段階では業者も決まっておりませんので、業者が決まりますと施工方法についての施工計画書というものが提出されまして、こんな感じで工事を進めてまいりますという段取りがわかるようになっております。当然ですけれども、現段階では工事方法等につきましては、県のほうからも情報提供はまだございません。　あと、このキャッピングという方法ですけれども、県のほうから伺ったところによりますと、こういう産業廃棄物の影響を及ぼさない封じ込めの方法としては、全国で一般的に行われている工法であると伺っております。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げます。キャッピングについては、もっと早くやるべきではなかったか、土壌が汚染される心配が出る前にやるべきではなかったかとの思いがあります。しかし、今回のキャッピングで地域住民の皆さんは、これでよかったということにはなっておりません。納得はしていないとのことです。　住民説明会についてですが、これは必ず開くように県に強く要望していただきたいと思います。説明会は開くべきだと思います。　また、地元の皆さんからは、井戸水または沢から流れてくる水を農業用水として使っています。このような不安があるのであれば、これでは農業はもうやっていかれない、農業はやめなければならないといった声があります。　また、一部ですが、井戸水を生活用水に使っているところがあります。原因が産廃によるものであろうがなかろうが、行政が責任を持って産廃は撤去すべきだと、地元からは強い声が上がっているところです。　今回のキャッピングでこれが長く、将来的にも続くことは、地元の皆さんは本当に困るということを言っております。私は市としてあくまでも全量撤去を求める姿勢を貫くべきだという意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項４は終わります。　次に、発言事項５について答弁願います。奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）荷さばき所Ｄ棟の建設地決定までの経過についてお答え申し上げます。　これまでの経過といたしまして、平成17年３月に水産八戸青年懇話会より、また同年10月には八戸商工会議所より、魚市場機能を集約することについての提言、要望がございました。　これを受け、平成18年８月に八戸漁港検討会議を設置して検討を重ね、高度衛生管理と市場機能集約を基本とした八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画を策定いたしました。同計画が平成20年２月に国から承認を受けたことにより、市では衛生管理の高度化を図りながら館鼻地区への魚市場機能集約を進めてまいりました。　こうした中、東日本大震災が発生し、鮫地区の第一魚市場、館鼻地区の第三魚市場は甚大なる被害を受けましたが、小中野地区にある第二魚市場は比較的被害も軽く、５日後には市場を再開することができました。　震災前は、市場を集約することによって生産、流通の合理化や効率化が図られ、八戸漁港のイメージアップにもつながるものと考え、計画を進めてまいりました。しかしながら、震災による爪跡を目の当たりにし、さまざまな方の御意見を伺う中で、災害に対するリスク分散の重要性を認識したところでございます。　また、市場関係者からはリスク分散の考えに加え、市場集約に伴う漁船の過度な集中によるトラブル発生の懸念、両地区の静穏度の違いなど幾つかの課題も指摘され、小中野地区への建設を要望する声が次第に大きくなってまいりました。　これらのことからＤ棟の建設地について再検討することとし、本年６月より市場利用者であります生産者、卸売業者、買い受け人の代表者及び行政等で構成される、はちのへ水産振興会議の下部組織である実行委員会において協議いたしました。会議では、館鼻、小中野地区双方に建設した場合のメリット、デメリットを抽出し、課題の解決策まで検討するなど議論を重ねてまいりました。　これらの実行委員会での議論を踏まえ、はちのへ水産振興会議において協議した結果、小中野地区に建設することで意見集約がなされたことから、判断したものであります。　次に、荷さばき所Ｄ棟の整備構想についてお答え申し上げます。　資源の減少や国際的な漁獲規制などを背景に、全国的に水揚げは減少傾向にあり、加えて消費者の魚食離れによる消費低迷など、水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。　このような中、当市では水産業の総合的な振興を図るとともに、消費者に対して安全安心な水産物を安定供給できる荷さばき施設の整備を進めております。　また、限られた資源の中で、ますます厳しくなる産地間競争に勝ち残るためにも、高度な衛生管理による漁獲物の高付加価値化を図り、八戸産ブランドを確立することが重要であると考えております。　こうしたことから、Ｄ棟につきましては、これまで整備してきた他の荷さばき所と同様、高度な衛生管理に対応する施設として整備することとしております。　Ｄ棟は、現在の第二魚市場の機能を有し、１年を通じて水揚げが行われ、季節ごとの多様な鮮魚や活魚を扱う市場となることから、この特性を観光面や地域の活性化といった面でも生かしていきたいと考えております。　今後は、まず高度衛生管理による荷さばき施設としての整備を進め、それにどのような観光的機能を付加することができるのか、他都市の取り組み等も参考にしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）田端議員 ◆６番（田端文明　君）意見を申し上げます。Ｄ棟が完成すれば、水産都市として日本の水産業のモデルになるのではないかと思っているところです。食文化のショーウインドーにしたい、また観光客を呼び込める施設にしたいということですが、陸奥湊駅前の再開発や港町の活性化協議会との関係があります。長い間努力を続けてきております。Ｄ棟ができれば観光客がそちらに流れるのではないかという心配がされております。まちづくりにかかわることです。地域の皆さんや市全体の問題として、浜の活性化という観点で十分に協議をした上で進めていただきたいとの思いを申し上げて、終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で６番田端文明議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時01分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後１時05分　再開 ○副議長（古舘傳之助　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　19番　森園秀一君質問 ○副議長（古舘傳之助　君）19番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔19番森園秀一君登壇〕（拍手）

◆19番（森園秀一　君）平成27年12月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。　これからの日本は、環境の保全や安心安全の確保、自然エネルギーの節約と代替、健康の維持管理、さらには食料の確保、教育の向上、人権の擁護といった新たな社会ニーズが重要になってくると言われております。先日の市議会研修会での二宮清純氏の講演で、日本は既に高度経済成長が終わり、成熟社会を迎えているとの言葉がありましたが、特に東日本大震災が契機になり、物の豊かさを追い求めてきた工業社会から、心の豊かさを求める成熟社会への移行の動きが速くなったような気がいたします。　まさに成長の時代と比べると、成熟の時代は政治にも調整の高度化が求められ、政策の選択の幅が狭まっているからこそ、市民を含め広範囲への情報の公開と問題意識の共有が、より必要になっていくのだと思います。少子化や高齢化により、今後ますます社会保障費が伸びていく中で、市民の皆様とより信頼関係を強化していくことこそ、成熟社会へのよりよい移行につながるのかもしれません。新たな八戸市の姿を思い浮かべながら、順次質問をいたします。　１点目としまして、中核市移行についてお伺いをいたします。　合併前の旧八戸市と旧南郷村とを合わせた当市の国勢調査人口では、平成７年の24万9358人をピークに、15年後の平成22年には23万7615人と減少しており、今後も人口減少は避けられない状況であることが推測されております。私たちは今こそ、これまで経験したことがなかった人口減少という現実を直視し、八戸市の将来に向けた地方創生の取り組みを、これまで以上に積極果敢に加速していくべきだとの思いを強くしているところであります。　地方創生とは、国内の各地域、地方がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形づくること、そして魅力あふれる地方のあり方を築くことであります。小林市長が唱える中核市への移行は、まさしくそういった地方創生の理念と一致するものでありますので、私も八戸市の中核市への移行については、我がまちの地方創生の役割を担う大きなチャンスの到来であると捉えており、非常に期待をしております。　昨年５月、中核市の指定要件を人口30万人以上から20万人以上に緩和する地方自治法改正案が国会で可決成立した、そのわずか３日後に、人口30万人未満の市では全国初となる中核市への移行を表明したのが小林市長でありました。当時を振り返りますと、八戸市以外は、まだまだ検討されていなかった候補市が多かったと記憶しておりますが、中核市という将来の八戸のあり方を見据え、いち早く決断されてこられました市長に敬意を表するところであります。　先週２日付の官報によりますと、市保健所を既に設置している人口30万人未満の広島県呉市と長崎県佐世保市の２市が、当市に先行して中核市の指定を受けておりましたが、市保健所を設置していない人口30万人未満の市にあっては、当市が一番早い移行時期を目指しております。　そこで質問をいたします。小林市長は、これまでも中核市移行に向けては全力を傾注してこられましたが、移行目標時期である平成29年１月までいよいよ１年余りとなった中で、当市の中核市移行に向けた取り組み状況と今後の予定について伺います。　２点目としまして、連携中枢都市圏についてお伺いいたします。　国は人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、昨年12月、今後５カ年の目標や施策の基本的方向性などを定めた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しております。　国の総合戦略においては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するという４つの基本目標が掲げられ、国、地方が一体となって、まち・ひと・しごと創世に総合的に取り組むために、さまざまな政策パッケージを示されております。　しごととひとの好循環を支えるためには、まちに活力を取り戻し、住民が安心して暮らすことができる社会環境をつくり出していかなければなりません。急激な人口減少や少子高齢化により、今後、地方においては、自治体が必要な行政サービスを全て提供していくことは困難になることが想定されております。　このことから、国においては活力ある経済・生活圏を地方において形成していくために、まちの創生の柱の１つとして、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成による広域連携を積極的に推進しようとしているところであります。　当市では、小林市長が就任時からいち早く広域連携に取り組んでこられました。特に平成21年９月、近隣７町村と八戸圏域定住自立圏形成協定を締結して以来、市長を先頭に町村の皆さんとの緊密な連携のもと、圏域における定住自立圏の形成を積極的に進めております。　ドクターカーの運行における救急医療体制の充実強化を初め、路線バス上限運賃化による生活交通手段の確保、利便性向上への取り組み、さらには八戸地域畜産関連産業振興ビジョンの策定など、各種連携事業の実施により、圏域全体の活性化に一定の成果が上がっていることに、改めて関係各位の御努力に対しまして敬意を表します。　八戸圏域８市町村の議員で構成する八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟も、これまで17回にわたり圏域市町村内で開催されてまいりました定住自立圏の形成に係る講演会で、当圏域の活性化に向けた知見を広めるとともに、圏域市町村へのさらなる理解を深めるために、現地への視察を実施しているところであります。　また、新たな広域連携の仕組みである連携中枢都市圏につきましても、総務省職員や大学教授を講師として迎えた市主催の講演会やシンポジウムを開くなど、この制度に関する最新動向について情報収集に努めておられます。　こういった中、八戸市では連携中枢都市圏の形成を視野に、総務省の平成27年度新たな広域連携促進事業を活用するなどして、圏域７町村と今後の連携事業の可能性について事務レベルでの協議をされていると伺っております。　私どもとしましては、八戸圏域における連携中枢都市圏の推進並びにまち・ひと・しごと創生に向けた圏域一丸となった取り組みに、大いに期待するところであります。　そこで、連携中枢都市圏に関し次の３点についてお伺いしたいと思います。まず１点目として、小林市長がお考えになる連携中枢都市圏の意義や期待される効果についてお伺いいたします。　２点目としまして、今年度、総務省の新たな広域連携促進事業の委託先団体に八戸市が決定するなど、連携中枢都市圏における連携の可能性等について検討されてきたと思いますが、これまでの検討状況についてお伺いいたします。　３点目としましては、小林市長はこれまで、中核市移行後、速やかに連携中枢都市圏を形成したいと表明されておりますが、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。　最後に、下水道行政についてお伺いいたします。　近年、地球温暖化や化石燃料の枯渇などの環境やエネルギーの問題が、中国でのＰＭ2.5大量発生など、さまざまな事象としてあらわれ、自然環境や市民生活への影響も顕著なものとなってきております。　八戸市では平成18年、持続可能な循環型都市の実現を目指すことを宣言して、ごみの減量化とリサイクルを推進しており、先進的な事業に取り組んでいる事業者も数多くあると伺っております。　しかしながら、ごみの減量化や不法投棄の防止など、当市の目標値に道半ばの取り組みもあるようでございます。中核市に移行するに当たり、県からの移譲事務の項目が、保健衛生、福祉の次に多い環境に関する取り組みのさらなる前進も、大いに期待をしたいと思います。　先般、定住自立圏形成促進議員連盟の定期的な取り組みを通じまして、田子町の青森、岩手県境不法投棄事案の現場跡地を見学する機会がありました。全国最大級の産業廃棄物不法投棄が行われた場所で、汚染拡散防止対策などの環境再生に取り組んでいる現場で説明を受けながら、また、櫛引地区の野積み産廃問題なども鑑みながら、二度と起こさないようにするためにも、不法投棄の未然防止と産廃業者にしっかりと対応していく体制づくりに取り組んでいかなければならないと強く思いました。　そこで、市民にとって日常的な、そして社会的な課題の１つでもあります下水道汚泥処理、汚水処理について伺います。　下水道汚水処理施設は、身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な施設であり、今後も下水道の効率的な整備計画の促進とともに、合併浄化槽設置の啓発活動等も継続的に続けていかなければなりません。　先日、当市の公共下水道基本計画の見直しに向けた基本構想検討委員会にて、中期計画案の素案が示されたとの報道がありましたが、人口減少下においても適切な下水道整備、管理をしながら、より魅力的なまちにしていくことが肝要であります。　さて、当市の下水道処理は、馬淵川を境として左岸地域を県が管理する馬淵川処理区とし、右岸地域を市が管理する東部処理区として分けて処理しております。　一般的に、下水を処理しますと余剰汚泥が排出されます。下水道の普及率の向上とともに下水汚泥の産出量もふえてまいりますし、その処理についてはさまざまな方法があると伺っております。　そこで１点目としまして、八戸市が管理している東部終末処理場の汚泥処理の現状及び今後の処理の考え方についてお伺いいたします。　現在、下水処理場は国内に約2200カ所あるそうですが、そこで処理した汚水は海などに放流するため、赤潮の原因となる窒素や燐を取り除く高度処理が必要で、この処理の過程で汚泥が生まれるそうです。　これまで汚泥の大半は焼却され埋め立てられてきたようですが、最近はその焼却灰をセメントや肥料としての再利用や、下水汚泥からバイオマスを取り出し、発電燃料などとしての活用や、汚泥からの貴金属の取り出しの取り組みなど、さまざまな汚泥の活用がなされているようであります。　当市でも国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において、東部終末処理場で先進的な取り組みもされてこられましたし、国でも国土交通省や環境省からさまざまな取り組み事例が提案されております。　そこで２点目としまして、東部終末処理場で発生する汚泥の有効利用について、これまでの活用と今後の考え方についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。　〔19番森園秀一君降壇〕（拍手） ○副議長（古舘傳之助　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答え申し上げます。　当市の中核市移行に向けた取り組み状況と今後の予定についての御質問ですが、まず、これまでの取り組み状況といたしまして、昨年度から移譲事務に係る県との協議を進めてまいりまして、本年７月には、中核市への移行の狙いと効果、県からの移譲事務の内容、移行に伴う組織、職員体制等をまとめた八戸市中核市移行計画を策定いたしました。その後、９月から10月にかけては総務省並びに厚生労働省のヒアリングを終了したところであります。　中核市移行についての市民の皆様に対する広報、周知につきましては、市民シンポジウムや市内数カ所にわたっての市民説明会を開催したほか、各種団体からの要請に応じて出張説明を随時行っております。また、移行計画をわかりやすく編集したリーフレットを作成し、公民館や市民サービスセンター等において配布しているほか、各町内会での回覧や市内全小中学校への配布を行ってまいりました。　今後の予定でありますが、中核市移行に係る法定手続の第１段階といたしまして、本定例会に当市の中核市指定の申し出に係る議案を提出しているところであり、議決を賜れば、その後、県知事への同意の申し入れを行います。　県知事の同意につきましては、法の規定により県議会の議決を経ることとなっておりますので、当市の申し入れ後の県議会での議決を待つこととなりますが、県からの同意を得られ次第、速やかに総務大臣への申し出をしたいと考えております。　国におきましては、当市からの申し出を受けて閣議決定を行うこととなっており、中核市指定に係る政令が公布されますと、当市の中核市への移行は正式に決定されるものであります。　その後は、当市において中核市移行記念シンポジウムの開催や関連する条例の整備などを行うとともに、県から移譲される行政サービスの窓口や内容等について、広報はちのへ及び市ホームページへの特集記事の掲載、パンフレットの配布、関係事業者等への説明会の開催などを通じて市民の皆様や関係団体の方々に対し、わかりやすく丁寧に広報、周知してまいる予定であります。当市が目指しております平成29年１月の円滑な中核市移行に向けまして、今後ともスピード感を持ちながら着実に取り組んでまいります。　次に、地方創生に向けた連携中枢都市圏の意義や期待される効果についてお答え申し上げます。　国の第30次地方制度調査会の答申や、基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会の報告では、人口減少、少子高齢社会にあっても、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくにふさわしい都市や圏域を形成するため、市町村間の広域連携を一層進める必要があるとされております。　また、昨年12月に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、しごとがひとを呼び、ひとがしごとを呼び込む好循環を確立するとともに、活気にあふれたまちづくりによってその好循環を地域に根づかせていくことを目指し、その方策の１つとして定住自立圏や連携中枢都市圏といった広域連携の促進が掲げられております。　このような中、当市では本年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、多様化する住民ニーズや広域化する行政課題に対応するため、八戸広域圏における連携強化を図ることとし、今後５年間において展開する施策に、連携中枢都市圏の形成による圏域全体の社会経済のさらなる活性化を位置づけたところであります。　これまでも、八戸圏域８市町村におきましては、平成21年度に定住自立圏を形成し、ドクターカーの運行や路線バス上限運賃化など、現在では30の連携事業を推進しております。　また、圏域を構成する市町村議会の議員の皆様により八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟が組織されており、講演会、視察会への積極的な参加や他都市の先進事例の研究等を通じ、定住自立圏構想の推進に対する御理解と力強い御支援をいただいております。このように行政と議会がともに定住自立圏構想を積極的に推進している当圏域の取り組みは、全国的にも先進的な取り組みとして評価をいただいております。　私といたしましては、当市の中核市移行後、速やかに八戸圏域において連携中枢都市圏の形成を図り、これまで定住自立圏で深めてきた連携に加え、圏域全体の経済成長の牽引や、高次の都市機能の集積、強化といった新たな連携施策に取り組んでいく必要があると考えております。　これにより当市においては、多種多様な産業集積や都市の広域的な拠点性などといった強みをより一層強化充実させることが可能になると考えております。また、八戸圏域におきましても圏域全体のさらなる活性化が図られ、圏域８市町村において、まち・ひと・しごと創生の加速化が期待できるものと考えております。　次に、今年度の検討状況についてお答え申し上げます。　連携中枢都市圏につきましては、本年３月24日に開催いたしました八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議において形成の可能性について具体的な検討に着手することを確認し、本年４月より圏域８市町村で事務レベルの検討を進めてきたところであります。　このような中、本年６月には総務省の新たな広域連携促進事業の委託団体として当市が採択され、広域観光、農業振興、移住・交流、結婚支援の４分野について分野ごとに施策検討会を設置し、圏域８市町村からそれぞれ有識者の御参画をいただきながら、連携施策について重点的な検討を行っているところであります。　また、商工業、雇用、販路拡大、医療、公共交通、男女共同参画、ＮＰＯ活動、消費生活の８分野について圏域８市町村の実務担当者から成るワーキング会議を設置し、定住自立圏の連携施策からの拡充を含め、連携施策について検討を進めております。　あわせて圏域の人口動向や経済動態を含めた基礎調査を実施するとともに、来年２月には先行自治体並びに総務省職員を講師としてお招きし、連携中枢都市圏講演会の開催を予定しております。　本年８月下旬には、圏域８市町村の企画担当職員が合同で、既に連携中枢都市圏を形成している福山市、倉敷市、姫路市の３圏域を視察し、連携中枢都市圏における連携事業の取り組み状況等について研修を行い、ともに理解を深めるなど、圏域市町村が一丸となって取り組んでいるところであります。　次に、今後の取り組み方針についてお答え申し上げます。　先ほどお答え申し上げましたとおり、今年度は圏域８市町村において連携中枢都市圏の形成を見据えた連携施策の検討を進めてまいりました。連携施策の検討に当たりましては、新規に連携する施策、定住自立圏連携施策から内容を拡充するもの、八戸市など一部の市町村が既に実施している施策を広域展開するものなどといった観点から連携の可能性を探っており、現在その結果について取りまとめを行っているところであります。　今後の予定でありますが、今年度内に圏域８市町村の議員の皆様に対し、今年度進めてまいりました連携中枢都市圏形成の可能性に関する検討結果を御説明し、御意見をいただきながら、八戸圏域における連携中枢都市圏の形成について８市町村間で合意形成を図りたいと考えております。　連携中枢都市圏の形成は、当市の中核市移行が前提となりますことから、その手続につきましては平成29年１月以降となりますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、中核市移行後速やかに連携中枢都市圏を形成したいと考えております。　したがいまして、圏域８市町村間で合意が得られましたならば、中核市移行に先立ち、平成28年度には８市町村連携のもと、中核市移行後、連携中枢都市宣言の後に予定される、市町村議会の議決を経ての連携協約の締結及び連携中枢都市圏ビジョンの策定の準備作業を進め、平成29年のできるだけ早い段階での連携中枢都市圏の形成を目指してまいります。　私といたしましては、これまで八戸圏域定住自立圏で培ってまいりました圏域町村との信頼関係をさらに深めるとともに、圏域全体の活性化に向けて、各種連携施策に取り組み、圏域の中心都市としての役割を積極的に果たしてまいる決意でありますので、市議会議員の皆様並びに八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟の皆様には、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（古舘傳之助　君）環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）次に、東部終末処理場の汚泥処理の現状及び今後についてお答え申し上げます。　東部終末処理場は、昭和53年に供用を開始し、昭和57年からは消化タンクにおいて酸素の存在しない状態で有機分を分解する嫌気性消化を行い、汚泥量の減少を図る処理を行っております。　この消化処理された汚泥は含水率98％の液状ですが、脱水機により80％程度まで濃縮し、固形化された脱水汚泥として、場内で発生する沈砂を含めて民間事業者へ処理を委託しております。　昨年度の下水処理実績は１日平均約４万2100立方メートルで、脱水汚泥の発生量は年間で約7300トンとなっております。この脱水汚泥と沈砂を含めた7500トンのうち6400トンを堆肥化施設で処理し、残り1100トンを試験的に焼却施設で処理しております。　処理を委託するに当たり、排出事業者としての立場から、委託事業者に対し脱水汚泥の含水率、有機分、無機分及び重金属等を含む物質24項目の汚泥溶出試験結果を記載した廃棄物安全データシートを提供しております。また事業者から提出される毎月の産業廃棄物管理票での確認や、年１回の事業者への現地調査を実施し、製品の生産量、販売量や在庫量等が適正に管理されているか確認しております。　今後の汚泥処理につきましては、本年７月の下水道法の改正により、下水汚泥の再生利用が努力義務化されたことも踏まえ、長期にわたって安定かつ経済的で、さらに環境に優しい汚泥処理が継続できるよう努めてまいります。　次に、汚泥の有効利用についてお答え申し上げます。　東部終末処理場では、下水の処理過程で汚泥のほか消化ガスが発生しており、汚泥については先ほどお答えしたとおり民間事業者へ処理を委託しております。　平成25年から国土交通省では、下水処理の過程で発生する汚泥について燐資源を含む肥料原料として捉え、食と下水道の連携強化に向けビストロ下水道と称した取り組みを行っていますが、当市の下水汚泥肥料を用いた農作物が、月刊下水道や環境新聞で全国の取り組み事例の１つとして取り上げられ、紹介されております。　さらに平成26年からは、毎年７月に開催される公益社団法人日本下水道協会主催の下水道展で、ビストロ下水道のＰＲのため、当市の民間事業者が下水汚泥肥料で生産したニンニクを展示、紹介しているところでございます。　次に、消化ガスについては年平均で約150万立方メートル発生し、汚泥の消化処理を促進させるため温度保持用ボイラーの燃料に約110万立方メートル程度を利用し、残りを余剰ガス燃焼装置で焼却処理しております。　なお、新エネルギー等地域集中実証研究終了後の平成20年度から、余剰ガスを利用した発電により市庁舎へ電力を供給しておりましたが、発電設備が老朽化し、将来にわたっての維持管理費の増大が見込まれることから、平成26年10月をもって運用を停止しております。　今後は、国県や社会情勢の動向、また他都市の先進事例や実証研究等の成果や経験を踏まえ、循環型社会の形成に向けて現在の堆肥化を継続しつつ、当市に適した最も効率的かつ効果的な汚泥の有効利用について検討してまいります。　私からは以上です。 ○副議長（古舘傳之助　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）丁重な御答弁、ありがとうございました。それでは、先に中核市と連携中枢都市圏につきまして要望、そしてまた質問をさせていただきたいと思います。　中核市についてですけれども、先ほどの答弁の中にもございました。さまざまホームページや広報などを通じて周知等の取り組みをされていまして、市民の皆さんに理解をしていただけるように努めておられましたこと、担当課の皆さん方に本当に御苦労さまと申し上げたいと思っております。　今回の中核市への移行というのは、これまでの、いわゆる人口がふえて市の規模が大きくなるというような移行の仕方ではございませんけれども、以前はよく村から町へとか、町から市へ移行しますと、どこの市とは申しませんけれども、よくちょうちん行列があったというような昔の記事を見るのですけれども、市へ移行すると、そのくらい市民の皆さん方の高揚があったといった記事とかを見たりしたのですけれども、当然その成長する時代の背景があったのかもしれません。今のところ当市にはまだちょっとそういった高揚感がないのかと思います。　しかし、やはり丁寧に、わかりやすく説明をしていきますと、市民の皆さん方の市民生活の向上に、今後本当に、さらに努めていけば、本当に移行してよかったというようなことになると私は信じながら、今後もより一層こういったさまざまな仕組みの周知に取り組んでいっていただけますよう、これは要望したいと思います。　そして、この中核市について１点だけ質問させていただきたいのですけれども、多くの事務事業が県から市に移譲されることになるわけでございますけれども、スピードアップや利便性の向上などが期待されるわけです。しかしながら、特に福祉部門などにおいて、中には県の単独事業なども含まれていると思うのですけれども、現状より質が低下しないようにどのように取り組んでいかれるのか、このあたりの所見をまずお聞きしたいと思います。　それと、連携中枢都市圏についてですけれども、先ほどの答弁の中で、当市では強みをより強くしていって、これに取り組むことによって圏域全体でさらなる活性化の効果が期待できるのだと。そしてまた、今現在は市町村の職員の皆さん方と理解を深めているのだというようなお話でございました。　私たちも町村議員の皆さん方とよく顔を合わせるわけでございますけれども、やはり一緒に進めることによりまして、この町村の皆さん方に目に見えるような効果があるような各種施策に取り組んで、当然今もいっていただいていますけれども、そういったことをしていっていただきたい。定住自立圏の事業よりも、町村の方により効果が出るように取り組む気持ちを持って、目くばせとか気くばせをしていっていただきたい、８市町村の皆さんをそれで固めていっていただきたいという思いがございます。それがひいては大きな結果として、本市にも成果が生まれるのではないかという思いでございます。　そこで、この連携中枢のことについて、この間、新聞にも出ていましたけれども、実はちょうど今、市長３期目の折り返し地点を迎えられたわけでございます。３期目の締めくくりの年に中核市に移行されるわけでございますけれども、そして先ほどの答弁ですと、中核市に移行した後に速やかに連携中枢都市圏へ取り組むのだというような答弁でございました。先ほどの中核市の件と、この連携中枢都市圏への改めての意気込みについて、あわせてこの２点を先にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは森園議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、中核市への移行に当たって、特に福祉分野において行政サービス水準がきちんと維持されるのかという御趣旨の御質問であったと思います。県からかなり多くの移譲事務があります。その中で、事務が県から市に移譲されたことで自動的にサービス向上が図られるものというのもかなりあると思っております。　例えば介護サービス事業者の指定、更新等の際の窓口が県庁から市へ来るということであったり、あるいは身体障害者手帳の交付事務、これは市を経由して県が行って、また市がというような、そういう手続上かなり時間がかかっていた事務でありますけれども、これを市が直接交付できるというようなことがございます。　多くの事務は、県がやっていたものを市がやるということになって、その専門的な職員も含めて、移行時点で低下するのではないかというような御質問だと思いますけれども、これにつきましては、我々としては福祉分野を含めた各関係分野でそのようなことにならないように周到な準備をしていきたいと考えております。　そもそも中核市になるということは、県が県全体を見回して平均的に行っていた仕事を、市が独自にやることによって、より質の高いサービスを実現するのだと、これが最大の目的でありますので、県から移ってきた事務については、より水準の高い事務の執行を目指すということを原則に、これからも取り組んでいきたいと考えております。

　それから、連携中枢都市圏に向けての意気込みというような御質問だったと思いますけれども、これまで定住自立圏の取り組みの中で、信頼関係は非常に築かれてきたと思いますし、各市あるいは町村の議員の皆さんの中でも、連携することの意義については理解されてきていると思っております。そして、まさに今の国の地方創生の中での大きな１つの柱である連携中枢都市圏の形成というものは、私としては非常に大きな意義があると思っております。　当市は、かつて水産業のまち、水産都市として発展し、今日を築いてきました。また、製造業のまちとしても新産都市という国の制度をうまく利用してきたところです。また、いろいろな交通インフラ、高速道路にしても、港湾にしても、そして新幹線にしても、これも時々の国の情勢をうまく見据えて、まさに先人がその時々の思いで努力をして今日の八戸があると思います。　今回も、今地方創生という大きな国の施策、方針の中で、周辺町村とも連携しながら、これを１つの、また八戸にとっての大きなチャンスと捉えて、前に進んでいくということが非常に重要だと思っております。北東北の雄という言い方をしておりますけれども、そういう方向を目指す上でも大きなチャンスであると認識しております。そのように頑張りたいと思います。 ○副議長（古舘傳之助　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）よく理解をいたしました。本当に改めて、さらに前へ前へ進んでいただくよう御期待したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　あと、下水道行政についてでございます。今後の汚泥処理については、長期にわたり安定的、経済的に、さらに環境に優しい汚泥処理を継続できるように努めるというような答弁でございましたけれども、現状、問題がなければ、大きな社会的な変化がなければ、他と比較しても経済的に有利な現在の堆肥化を中心とした汚泥処理を続けていくというふうに私は今理解いたしました。　現在の下水道行政を見てみましても、堆肥以外の、例えばよく最近は、当市の周りでも行われていますけれども、エネルギー利用化などですと、やはり最初のイニシャルコストが大変かかるということで、当市で今進めていくことは財政的になかなか厳しいのかと。国などから大きな支援がなければ難しいかと私も感じております。　先ほどの答弁の中でございました、現在当市で委託しています２つの処理会社は、コスト面が大変有利であるということ、それから、先ほどの話の中には出ませんでしたけれども、当然、安全性というものを見越された上だと思うのですけれども、この場所には、さまざまな自治体の処理場から処理依頼があるということを私もお聞きいたしました。　実際に確認をしてみましたら、県関連の浄化センターなども含めまして、県内県外も含めまして20カ所以上の自治体の浄化センターで処理された汚泥がこちらのほうに運ばれているともお伺いいたしました。自治体の汚泥だけで今現在約３万4000トンが処理されているわけでございまして、大変な量だと、その量を聞いたときは、私も驚いたのですけれども、先ほどの部長の答弁の中に、ビストロ下水道の取り組みについてのお話もございました。　このビストロ下水道が、東京以北では、北海道を除きますと、本格的にやっているところは八戸市だけなのです。これは先ほどの処理会社２社のほうからバーク堆肥、木のチップをまぜたものですけれども、これを地元の農業法人で野菜づくりに取り組んでいるわけでございまして、これは全国の1741の自治体の中では15町村だけがこの下水道汚泥を緑農地利用ということで使っている、本当に先進的な取り組みだと、私もそう思います。　内容を聞いたのですけれども、私は専門家ではないものですから、よくわからないところもありましたけれども、バークと汚泥をブレンドしながら発酵――今は化粧品でも発酵の力を使っているものもありますけれども、そういったもので緑化基盤材とか堆肥とかを商品化しているというふうなこともお伺いしました。　そしてまた、このバーク堆肥を使っている農業法人の現場にも行ってみたのですけれども、広大な土地、多分あれは20ヘクタールぐらいだと思うのですけれども、そこにシルバー人材の方々が大型機械を使って農作業をされている姿も見ましたし、もう１つの法人では、資料がありましたけれども、延べ人数ですけれども、学生アルバイト約4000人ほどが来られているとの資料もございました。　この産業廃棄物は扱いがなかなか難しくて、廃棄物該当性というものがあるのですけれども、その立ち位置によって解釈が大分変わってくる。実は調べましたら、北海道の北広島市とか苫小牧市は、かなり以前から農家の皆さんで汚泥利用組合というものを組織されまして、脱水ケーキや乾燥汚泥肥料の無償提供を受けているのだそうです。　北海道には大規模農家が多いわけですから、これらは八戸では絶対に許されないわけでございますけれども、何を申したいかと申しますと、田子町の問題も、この事案は汚泥処理から始まっているわけでございます。当市も最初は汚泥を田子町のほうに運んでおりました。多くの自治体から汚泥が運ばれまして、さらには最終的には汚泥以外の廃棄物が大分入りまして、最終的に500億円もの公費を使うような事件になったわけでございます。　この汚泥処理会社２社は２つとも民間でありますけれども、継続的に公共の浄化処理施設、これは県も含めまして、これが排出先となっております。当然こういった施設は近所にあれば迷惑施設になるわけですけれども、産業、八戸市にとっては大変大切な必要な施設であることも、これは確かだと思うのです。　先般、ある農業関係者の方と話をしましたら、下水道汚泥の堆肥というものに関して、答弁の中では安全性をちゃんと確認していますというようなことでございましたけれども、肌感覚からしますと、やはり安心ではないだろうというのが農業関係者の話でございました。確かにそのとおりなのかとは思っております。　しかし、本当にこの地域の特徴は、青森県の中では八戸市だけなわけでございまして、特徴のある産業に対しまして、ちょうどこれから中核市に移行するこの機会、八戸市には大学もございますし、微生物の専門家の方もいらっしゃいますし、また、いろいろな意味で環境の審議委員の皆さん方の協力も得ながら、定期的にモニタリングするような協議会のような組織をぜひ設置して、安全はもちろんですけれども、この安心を得るための第三者の評価とか監視が必要ではないかというような思いがございます。　先ほど一番最初に一般質問の冒頭で申し上げましたけれども、こういった問題、これは社会的な問題、皆さんどの家庭も関係していることでございまして、こういった問題の共有とかは、広く市民の人たちに情報の公開をしまして、こういった継続的な仕事について皆さんにも理解していただくことが必要かと思っています。　中核市に移行しますと、八戸市が産廃業者の許認可権を持つわけでございます。そうすると、やはりそういった協議会のメンバーに入っていくことは無理だとは思うのですけれども、オブザーバーとして情報を提供しながら安全な方向へ、さらなる環境改善へ誘導することはできるし、必要ではないかという思いでございます。　さらに加えますと、この間ネットで見ていましたら、立命館大学などでは、土づくりなどの研究が大変進んでいまして、土の中にバクテリアがどの程度の量含まれているかをはかることもできる、そういったことも可能になったというような報道もございました。　この有機について本当に、ある意味で言うと大学も含めて、私は産学官のよい取り組みになるのではないかと思っております。そしてまた先ほどの連携中枢都市圏の中でも出ましたけれども、八戸の有望な産業として、この間、ビジョンも策定しましたけれども、畜産産業の発展の大きな課題の１つが、家畜排せつ物の有効利用促進であります。　もちろん家畜排せつ物の処理の許可とか、処理量の問題はありますけれども、これらをクリアされてここで処理できるようになれば、畜産産業の振興の大きな支えになるのではないかという思いもございます。　これはまだ計画ですので、あれですけれども、現在これらの堆肥を活用している農業法人では、来年度から耕作地をもう少しふやして、あの地域には障がい者施設が結構あるのですけれども、そういった施設を使って少し大規模な農業に取り組もうということで、今計画を立てているとも伺っております。　行政がこういったことに寄り添って、安心が醸し出されて、市が入ることによって、住民の方も含めて、あの地域の皆さん方の理解を生むことも進むのではないかと思いますし、また協議会のような、要するにそういったいろいろな意見を出す機会をつくることによって、その地域の特徴を持った産業の育成や雇用なども含めて、この八戸地域の活性化のツールとして使えるのではないかと、私はそう思っているわけでございます。　そこで、これは多岐にわたる、いろいろな課に関係するものですから、これは市長に最後にお伺いして終わりたいと思うのですけれども、こういった事案は幾つかあるのではないかとは思うのですけれども、今後こういったものに関して産学官で積極的に取り組んでいく、そういったものに市として、やはりオブザーバーという形でもよいとは思うのですけれども、取り組んでいくことは必要ではないかと、私はそう思っているのですけれども、最後に市長の御所見を伺って終わりたいと思います。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）森園議員の再質問にお答え申し上げます。今るる環境問題も含めた形での汚泥処理、あるいは家畜のふん尿の処理等について産官学が連携した形で問題解決に取り組んではいかがかというお話がございました。今、畜産を進めていく上でも、あるいはその汚泥の処理といった下水道の分野の問題でも、共通するさまざまな課題があると思っております。それが１つのネックになって前に進んでいない状況も見受けられる。全体の活性化といいますか発展のために、ここが隘路になっているというような問題について、大学等の知識などを得ながら解決を図っていくということは非常に大事なことだと思っております。　ただいま御提案いただいたさまざまな点も含めまして、今後十分、市としても積極的に取り組むということを申し上げて、御答弁にかえさせていただきます。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で19番森園秀一議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　16番　石橋充志君質問 ○副議長（古舘傳之助　君）16番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員　〔16番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆16番（石橋充志　君）平成27年八戸市議会12月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従い質問を行います。今回の質問は、政治姿勢についてとして、人口減少社会でのまちづくりの１点に絞って伺ってまいります。　現在、国が進める人口減少克服、そして地方創生という構造的な課題に取り組むため、当市でも八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、国や県を初めとする関係機関等との連携や第６次八戸市総合計画との連動を図りながら取り組みの相乗効果が最大限に発揮されるよう、その実効性ある取り組みに期待したいと思うところであります。　さて、昨年の12月定例会において、そうした加速する地域間競争から、第６次八戸市総合計画においてシティプロモーションの必要性をお話しさせていただきました。このたびの八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、雇用、子育て、人の流れとともに、一部にシティプロモーションが取り上げられておりますが、現在、地方創生の流れの中において、選ばれる地域になることへの認識の高まりから、各自治体においてシティプロモーションは地方創生への取り組みをより効果的に展開するための施策として有効であると考えられており、一層活発に取り組む自治体がふえてきております。　シティプロモーションは、各自治体において地域特性、地域資源の優位性や強みを発揮し、地域イメージ、知名度の向上へと自治体の魅力をＰＲすることにより、居住している市民の自治体への愛着や誇りを高め、交流人口、移住、定住人口の増加、そして何より選ばれるまちへとつながってまいります。まさにシティプロモーションは字のごとく、シティーをプロモートする、つまり都市を、地域を前進させることになり、市民とともに歩むまちづくりへ意義ある取り組みと思っております。　私は11月初め、国の地方創生の取り組みにいち早く呼応し、すごい！鳥取市の旗印のもと、魅力ある、住みやすいまちであることを全国に浸透すべく、シティプロモーションを全庁一丸となって展開している鳥取市に伺ってまいりました。　以前には、自治体でのキャッチコピーなどでは、いいものがあるのに何かが足りないという点を逆手にとって、おしい！広島県など、自治体による自虐キャンペーンがはやったこともあります。また、鳥取県と言えば平井知事が、鳥取にはスタバはないけど大きな砂場があるの名言で、全国唯一スターバックスのない県として一躍注目を集めたことを御存じの方も多いかと思います。　その鳥取市が、住んでいる地域、鳥取市に真正面から、すごい！鳥取市と言い切った斬新な視点、事業内容を伺った際に、八戸でも○○な八戸とするなら、すごい！八戸市と言えたのではなかったかと思いが芽生え、少しやられた感とともに、もっと今後の八戸市の可能性に期待を膨らませてまいりました。　鳥取市では平成20年より知名度アップ事業に取り組んできた経緯があり、その後、行政に民間手法のシティーセールスを取り入れるべく、今回の視察で説明いただいた広報室長さんは、民間でマネジメント業務に携わっていた方が登用されております。　そして、昨年７月にキャッチコピー、すごい！鳥取市のもと、知名度アップ大作戦として、市の100の魅力を紹介するなど、市への愛着と誇りを高めるとともに、事業効果の向上に、今までばらばらに発信していた各取り組みを統一したイメージにより事業をスタートさせております。　取り組みの核となる専用のウエブサイトでは、市内の名所や伝統文化、人、食などを集め、地元で暮らす人の斬新な視点を大切に、ネットユーザーが市の魅力を再発見、発信できるようなホームページとなっております。またキャラクターは、因幡の白ウサギから、すご！ウサギを起用し、知名度向上に取り組んでおり、国の地方創生の動きにも合わせ、昨年９月からは人口問題に対しましても、より市独自で迅速かつ柔軟に対応していくため、にぎわいのある、すごい！鳥取市創生本部として設置されております。　本年度から、すごい！鳥取市はシーズン２が始動しております。シーズン２では政府が推進する地方創生の一環である地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、これまでのすごい！鳥取市を周知するための取り組みから一歩踏み込んで、すごい！鳥取市を体感、体験していただくための仕組みづくりへステップアップされています。　その１つに、市内の高校、大学の写真部に所属する学生、生徒さんにふるさとの魅力を肌で感じてもらうことを目的に、市内をめぐる、すごい！鳥取市撮影会が開催され、八戸レビュウの雑誌でもおなじみの写真家、浅田政志氏と一緒に、すごい！ネタを撮影してめぐる催しを開催されております。　それは10代から20代の若者の参画を促すことで、ふるさと鳥取市への愛着心を醸成し、そのことから転出抑制、定住促進の機運を高めることを目的とされています。　また、市外、県外へのさらなる情報発信の強化を目指し、鳥取の歩き方、暮らし方、食など、すごい！ネタ100の魅力を浅田政志氏が撮りおろした、すごい！鳥取市公式フォトガイドブックがこのたび10月末に全国発売されております。ガイドブックに掲載された場所を直接見て感じてみたいと思える本になっておりました。　こうした取り組みにも、ますます困難が予想される人口減少、少子高齢化の中で、地域をどのように維持していくのか、それぞれの地域が市民とともに自由な発想で、自立をどのように目指すかということにあります。　人口減少を食いとめていくということについて、鳥取市では社会動態として新卒者が市外、県外に移住される状況があります。特に大学への進学や就職などを主な要因に、10歳代後半及び20歳代の転出が際立っています。　そこを食いとめて、県外に転出されても、いずれは鳥取市に帰ってきていただけるように、Ｕターン、Ｉターンをふやすための支援制度充実や窓口設置など、他の自治体同様に積極的に取り組んでおり、その前段として関係機関との情報共有であり、すごい！鳥取市などによる積極的な情報発信に力を入れているのであります。　特に10代から20代の若者が少しでも多くふるさとの魅力を知ること、誇りを持つことがＵターン対策、そして地域の効果的な情報発信力の向上においても期待できるものであり、地域の魅力を語れる人をふやしたいと、担当者からも、すごいに秘めた意気込みを感じることができるものでありました。　そこで、先進自治体を参考にしながら、八戸版すごい！八戸市に通ずる取り組みにも期待し、質問に入らせていただきます。　まず１点目として、来年３月には北海道新幹線新青森―新函館北斗間が開通することで、東北、北海道に注目が集まる中、その開業効果として、沿線自治体の魅力をどのようにアピールできるかが課題であります。　中核市移行が迫り、新幹線効果を生かしながら、地方創生を実現するため、シティプロモーションから始まり、そこから生まれる市民一人一人が市への愛着や誇りを持つシビックプライドの醸成をどのように図るかは、何より将来の市政推進においても大きな原動力になるものと思います。そうした今後八戸としてのシビックプライド醸成についての認識と今後の取り組みについて、小林市長の御所見をお伺いいたします。　２点目に、次世代に選ばれるまちとして国の政策と連動し、若い方々の結婚、出産、子育ての希望をかなえる支援をする施策を図っていくことは必要でありますが、一方で先ほど申し上げたように転出抑制、定住促進において、地元にいる間に若年層に八戸市への愛着や誇りを持ってもらうことも、とても意義あることと思います。もし学業や仕事の都合で他の地域に住まいすることになっても、市のさまざまな魅力を語れるなど、地域への理解と愛着を持ってもらう人材育成への取り組みは、定住促進、そしてその高い情報発信能力から、地域活性化においても大変意義あるものと思いますが、その点についての認識と今後の取り組みについて御所見を伺います。　３点目に、現状において当市としてＵＩＪターンしやすいふるさとへの回帰の仕組み構築と環境整備にどのように取り組みを行っているのか、その成果と現状での課題と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。　４点目に、八戸市は朝市や祭り、豊富な農産物や伝統文化、商工業など多彩な個性ある資源を有しており、個々の魅力について情報は発信していますが、より八戸市全体の統一したイメージを強く発信することが必要と思われます。今後は共通のコンセプトやキャッチコピーを設定して、八戸市の統一したイメージや色彩を持ってもらい、対外的な認知度、イメージ向上へ取り組む環境整備をすることが必要と考えますが、その点についての御所見を伺います。　最後に５点目として、現在の縦割りで行われがちな事業への取り組みから、今後は庁内各課などと効果的にコラボレーションするなど、横断的な連携強化による事業展開を行うことは、市として発信力強化につながってまいります。そこで、八戸市としてのブランドやシティプロモーションに関係する情報の共有を図り、全庁的に相乗効果を高めるためにも、横型でプロジェクトを推進する担当部署とその体制が必要と思いますが、その点についての認識と今後の取り組みについて御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔16番石橋充志君降壇〕（拍手） ○副議長（古舘傳之助　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）石橋議員にお答え申し上げます。　まず、シビックプライドの醸成についての御質問ですが、昨年12月議会での石橋議員からの御提案等を踏まえ、本年９月に策定いたしました第６次八戸市総合計画の戦略プロジェクト、広域拠点・連携プロジェクトにシティプロモーションの推進として位置づけており、平成28年度より事業展開を図るべく、現在検討を進めているところであります。　議員御案内のとおり、シティプロモーションにつきましては、全国的に人口減少時代を迎え、都市間競争が進む中、他のまちとの差別化を図り、住民や観光客、企業等にまちを選択してもらう施策として取り組む自治体がふえております。　他都市の取り組み事例では、シティプロモーション推進のための基本方針等を策定し、観光振興や企業誘致、地域の魅力の再発見、再認識などを目的に、魅力情報の収集、発信、イベントの開催、刊行物の発行など、市民や企業との協働により都市のイメージと認知度を高めるための取り組みを総合的、戦略的に推進しております。　当市におきましては、これまでも八戸ポータルミュージアム・はっちを中心とした地域文化の再認識とアートのまちづくりの推進、仮称・八戸ブックセンターを初めとする本のまち八戸の推進、当市を活動拠点とするスポーツチームの活性化や屋内スケート場の建設などのスポーツによるまちづくり、三陸復興国立公園種差海岸や朝市、横丁、八戸三社大祭のユネスコ無形文化遺産登録、ライアの祈りの映画化などによる観光誘客の推進、トップセールスによるＬＮＧ輸入基地計画を初めとした企業誘致の推進、ポートセールスの推進による八戸港の物流拠点化、中核市への移行と八戸圏域における広域連携の強化など、さまざまな行政分野において全国に誇れるプロジェクトを推進してきているところであり、私といたしましては、そのことが何よりも当市のシティプロモーションの基本となるものと考えております。　今後のシティプロモーション施策についてですが、当市の魅力を市民と共有することによる、市民の愛着と誇りの醸成と、当市の魅力を全国に向けて総合的に発信することによる知名度の向上といった２つの側面から展開してまいりたいと考えております。　市民の愛着と誇りの醸成を図るための今後の取り組みといたしましては、ＳＮＳを活用した市民との協働による市の魅力発信や、学生の若い感性を生かした市の魅力紹介などの事業を現在検討しているところであり、本年10月に策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけていることから、国の交付金等の活用を図りながら重点的に取り組んでまいります。　次に、地域への愛着を育む人材育成についてお答え申し上げます。　シティプロモーションにつきましては先ほど答弁申し上げましたとおり、その施策の１つとして、当市に対する市民の愛着と誇りの醸成に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　私は、若者が地域への理解を深め、愛着を持つことは、地元定着の促進による人口減少対策のみならず、文化、スポーツの振興や地域コミュニティの活性化、若年層の活力によるまちのにぎわい創出、そして地域経済への貢献などを通じて、誰もが住み続けたいまちの実現に大きく寄与するものと考えております。　また、議員御指摘のとおり、スマートフォンやＳＮＳ等を活用した若年層の情報発信力は、全国に向けて当市の知名度の向上を図る上でも効果を発揮するものと考えます。　当市では、これまでも若年層が地域活動などに参加できる機会の創出に努めているところであり、中高生が地域への関心を深めるためのボランティア活動を促進する青少年の地域活動事業、学生が自主的に取り組む地域振興や地域貢献を支援する学生まちづくり助成金制度、今年度からは、多様な主体の参加による自主的な地域づくりを支援する地域の底力実践プロジェクトなどを推進しております。　今後の取り組みといたしましては、シティプロモーション施策の一環として、学生が市内を取材し、若い感性で八戸の魅力をレポートする事業を現在検討しております。　今後とも市民や地域団体、市民活動団体の方々と連携をとりながら、地域への愛着を持つ人材が育つよう、若年層が八戸の魅力に触れることができる機会の創出に努めてまいります。　次に、ＵＩＪターンへの取り組みについてお答え申し上げます。　市ではＵＩＪターン希望者の円滑な就職と地元企業の人材確保を支援するため、人材還流促進事業を平成２年度から実施しております。当事業では、主に地元企業のＵＩＪターン求人の状況調査及びＵターン登録者への情報提供、求人企業からの求人リクエストの受け付け、求人、求職ウエブサイトによるＵＩＪターン就職希望者と企業とのマッチングの支援等を実施しております。　これまでのＵＩＪターン希望者の登録状況は、平成９年度の962人をピークに減少が続き、平成27年10月末現在では65人にまで減少しております。また、登録者の就職状況においても、平成４年度の191人をピークに、今年度は１人まで減少しております。マッチングに結びつかない状況が続いております。　この要因として、地方は自分の経験や能力を生かせる職場が少ないことや、大都市圏と比較して賃金水準が低いことなどから、ＵＩＪターンに踏み切れないことが要因ではないかと認識しております。　今後の取り組みといたしましては、新たなＵＩＪターン促進の事業として、若者や子育て世代を対象に就職活動及び住宅確保に要する交通費、移住のための引っ越し費用、賃貸住宅費等を交付する、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を検討しております。　市といたしましては、有効求人倍率が高い水準で推移しているものの、少子化の進行による労働力人口の減少によって地元中小企業が人材不足にあることから、これまでの取り組みを強化し、求人開拓に取り組み、首都圏での移住フェア等においてＰＲを実施するとともに、新たな支援事業の実施に向けて検討を行うなどＵＩＪターンの促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、当市のイメージ向上への取り組みについてお答え申し上げます。　当市のイメージ向上への取り組みは、観光等による交流人口の拡大、ＵＩＪターン等による移住の促進、企業誘致の促進や地場産業の振興など、地域の活性化にとって重要な課題であると認識しております。　昨年、第６次八戸市総合計画の策定に当たり実施した市民アンケートでは、市民が感じる八戸市の魅力として、新鮮な地元食材、豊かな自然環境、全国に誇れる特産品、豊富な観光資源、全国有数の水産都市、陸海空の交通拠点、歴史や伝統文化、スポーツなどといった項目が上位を占めており、当市が多くの魅力を有している都市であることをうかがわせております。　このような当市の持つ多種多様な魅力を対外的に効果的に発信するための取り組みとして、先ほど申し上げました第６次八戸市総合計画の戦略プロジェクトとして、平成28年度からシティプロモーション施策を重点的に推進してまいりたいと考えております。　議員御提案の共通のコンセプトやキャッチコピーの設定につきましては、多種多様な魅力を有する当市において、都市のイメージ向上に有効かどうかなども含め、他都市の事例を参考にしながら研究してまいります。　次に、シティプロモーション推進の体制についてお答え申し上げます。　今後シティプロモーションの推進に当たっては、観光振興、企業誘致などの分野での事業を除いて、八戸市としてできる限り総合的、庁内横断的な情報の受発信に努める必要があると考えております。　そのため、シティプロモーションの担当部署として総合政策部の広報担当課に八戸特派大使制度や、マスコットキャラクターいかずきんズの活用などに関連する事務事業を集約する方向で現在検討を進めております。　また、議員御指摘のとおり、シティプロモーションの推進に当たっては全庁的な連携が必要であると認識しており、庁内連絡会を開催するなど、関係各課の連携を十分に図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（古舘傳之助　君）石橋議員 ◆16番（石橋充志　君）詳細な御答弁ありがとうございました。お話を進めていきながら、再質問を何点か行っていきたいと思っております。　シビックプライドの必要性、シティプロモーションを行う中で、やはりシビックプライド、市に対する誇りを持つことの必要性を市長のほうでも御理解いただいて、またその部分で進めていきたいという気持ちが伝わってまいりました。ありがとうございます。　現在、少子高齢化や人口減少という中で、コミュニティの維持をしながら継続的な発展をどのように行っていくか、各自治体でもその中で、総合戦略であったり、また総合計画等でもその点について熟慮されながら取り組んでいるものと思っております。　特に、私も前回の一般質問の際、そして今回でお話しするというのも、今まさに八戸市は、中核市移行など、改めてと言いますか、新たなスタートラインに立っているという状況にあると思います。八戸の新しい幕あけなのだと。そういうときだからこそ、八戸としての方向性、八戸の持っている魅力、もしかすればもう少し改善すると、もっと魅力的になるものであったり、今そういうことを考える時期、考えて進むときにあるのかという思いがあります。

　やはり今は、そうした多岐にわたる取り組みも、市でも戦略プロジェクトであったり、総合戦略の中でも十分にそのような事業が行われることになってはいるのですけれども、そのときに行政だけでなくて、新しい公共としての地域の方々の参加協力が必要であるという視点を、よりはっきり打ち出していくことが必要かと思います。　市では以前より協働のまちづくりということでは進めてまいりましたが、今一歩また新しい場面に来たのだという部分で、市民とともにこの八戸を魅力あるまちづくりとして、八戸の将来像をしっかり示していきたいものだということで御提案させていただいております。　そうした際に、八戸で暮らす市民一人一人が考えたり、また自分が行動を起こそうという思い、前向きな気持ちはシビックプライドにつながってまいりますし、市民がそのようなシビックプライドを持つことで、八戸は必ず前に向かっていける、そのような魅力的なまちになっていくのではないかと思っています。　どうしても今までは一方的な情報発信をした中で、市民がどう感じていただけるのかということが中心ではなかったのかと。一部一生懸命やっていただいている市民の方々もありますが、より市民を新しい公共の一人として、お互い一緒に八戸をつくっていこうということに努めていく意味では、より共通した認識を持った中でいってほしいものだと思っています。　その中で、今この多様な魅力ある地域資源をさらに知ってもらうことは、どうしてもそのような情報発信は外側中心になりがちだと思うのですが、今はまず市民の方、内側に発信を強めるべき時期だと思います。　今スタートラインに立っているときだからこそ、市民が主役であることの再認識とともに、これからの事業のあり方を一緒に市民の方々にも、この財産を一緒に磨いていく意義を感じてもらうことが非常に大事ではないかと思います。　さっき森園議員も話をしましたが、先般の青森県市議会議員研修会で二宮清純さんは、スポーツの力で地域活性化という講演の中で、Ｊリーグの生みの親、川淵初代チェアマンが日本スポーツを欧米並みの地域密着型に変革した、その姿の一端をお話しいただいたのですけれども、やはり八戸においても、ヴァンラーレ八戸であったり、東北フリーブレイズでもそうですが、地域密着のスポーツはだんだん、日本のプロスポーツの主流になってきているだろうという実感を受けたのですが、やはり地域に根づいて、地域の人と一緒になって応援されてこそ、本来のスポーツの姿、その結果として、きっとそのチームも、企業的な経営も安定するだろうし、地域としても大きな財産価値を生んでくれるものだというような感じのことを受けました。　やはり地域にそういうスポーツチームがあるということ、それを誇りに思うということは大事な部分だと、そういうようなことにもつながってまいります。　ちょっとこの基本的な部分となると、高校野球の地元チームの活躍も、全くもってそういう部分があって、全国いろいろな場所に視察等に行った際にも、その場所へ行くと、どこどこ高校ですよね、八戸であれば、あっ、八戸学院光星高校ですよねとか、そういう地域のことを覚えていただけるということが、そのスポーツの中でも非常にある。　私たちにとっては、地域に頑張っている高校の野球チームがあったり、またはサッカーチームでもあったりすると、そういうことが地域の誇りの一端に非常につながっている。そういうところを非常に大事にしていくことが必要ではないかという気がしております。　そこで、再質問をしてお答えいただきたいことがあるのですが、今市長からもこのシビックプライドと言いまして、シティプロモーションを行う中で、地域の誇りを大切にして、市民活動の醸成を図っていきたいということもお話しいただきました。　地域ブランド調査というものが47都道府県であります。47都道府県ですから、八戸のことだけではなく、県全体のことではありますが、以前の資料で恐縮ですが、そのときに青森県は愛着度46％で16位、自慢度は22％で25位、そしてこれはどのようなことで捉えられるかというと、青森県民は個人的な愛着は強いが、地域外に向けて誇るという意識が乏しいのではないかというような結果が出ています。　これは津軽、南部で一緒ですから、津軽の方と一緒になっていると。まだこれで奥ゆかしいというようなイメージになってくるということは、私たちは南部の人間でありますから、奥ゆかしい南部の人たちですから、やはりそういう面ではなかなか周りに誇れるということをしていなかったのではないかという気がしています。　やはりそのような自分たちの誇れるものをしっかりと再認識しながら、周りの方々に発信していくということの必要性があると思いますし、その中で、市民の方々はどういうところに誇りをちゃんと持っているのか。　市長はいろいろ事業を行う中で、側面的な中でそのようなところは育んでいけるのだろうという話ですけれども、やはり事業を行う中では定点的な部分、例えば総合計画等での実施状況であったり、そういうところでも市民がどういうところに誇りを持っているのか、そしてどういう部分にそれが生まれてつながっていっているのか、そこら辺をぜひ、必要な場面を見ながら、定点観測的に行っていただきたいと思っておりますが、その点についての認識は後で御答弁いただければありがたいと思っております。　次に、若年層の地域愛着への人材育成であります。当市における未来を担う子どもたちが安心して生まれてきて、また、この子どもたちが健やかに育つ環境づくりを目指す意味では、八戸でも第２期の次世代育成支援行動計画でも取り組まれてはいるところであります。　ただ、大事なことは、地域に愛着を持たない若者は流出してしまいます。やはり愛着を持ってもらうことが何よりも大切であろうと思います。　その中で２点。１つとして、若者が地域とのかかわり合いを持って、地域の中で受けとめられているという、認められているというような活動、環境づくり、そういうものが必要ではないかと思います。　もう１点が、教育分野にも多少、教育長が聞いていて感じる部分があるでしょう。子どもたちが小さいころから、この八戸の豊かな自然に触れたり、地域に関する歴史、伝統文化を学んでいくこと、地域密着型は今非常にやっていることですけれども、それとともに、地域のよさを体感することで、よりその体感することをふやして、この地域に愛着を持っていこうというところまでつなげていくと、この子どもたちは大きくなっても、やはりそこへ行くだろうと。そういう意識をちょっと教える側にしてみても持ってもらうことだけでも、大分違いがあるのではないかと。　ただ、ここにあるものを教えるのではなくて、最終的には、やはりここに少しでも愛着を持って、何かあったときには戻ってきなさいと言える、そのような地域への愛着を教える環境、できればそういうこともお願いしたいと思っています。　愛着を持って、また誇りを持って感じてくれる人が多ければ多いほど、情報を発信する機会も量も豊富になります。その魅力に触れないことには始まりません。そして、その魅力に触れる回数そのものが持つ魅力度の高さが、その誇りや愛着につながってくることだと思っています。　ですので、ＳＮＳの中でもそうですが、市のさまざまな魅力が語れることによって、本市の魅力は、やはり市外の方々に広まっていくだろうし、観光客の増加、特産品の販売推進、交流人口の増加、こういうことで全体の活性化につながるものと思います。　特に10代、20代、そういう若い方々は柔軟な発想力を持っていますし、行動力も持っています。そういう意味では、こういう方々に届くというようなシティプロモーションをぜひ考えて、またシビックプライド、愛着を持っていただける取り組みに、横の連携をしながら、コラボしながら、ぜひ取り組んでいただけるように御要望したいと思います。　３点目に質問いたしましたＵＩＪターンについてであります。ＵＩＪターンについても、当市でもずっと前から行っており、やっているものの、なかなかその効果が発揮できていないということで今お話がありました。ＵＩＪターンの中で、先ほど市長から答弁がありましたが、やはり賃金が不安定であったり、また就職先が見つけづらい、自分の能力を発揮できないとか、またあわせて移住に伴う生活基盤の確立、そのようなところもＵＩＪターンの方々にとっての課題ということで取り上げられることが多いことであります。　その中で、住まいとかであったり、そのような支援、または企業への奨励金などの各制度も各自治体ではＰＲ活動、またそういう窓口などでも積極的に行っていると思います。　ただ、ここで大事だと思うことは、幾ら移住、また定住対策として、どんなニンジンがぶら下がっていても、移住となればそこに行く大きな覚悟、決断が必要になってきます。その際に、やはりそのような窓口でもそうでありますが、自立できるまで面倒を見るというぐらいの気持ちを持ってその人たちを受け入れる姿勢は必要ではないかと。　制度面の充実はどこの自治体もやっていて、ああ、そうなのかと思うものはありますが、どこまでということは、やはり本人たちの大きな決断、覚悟を持って来るということです。その中で、どういうところまで受け入れると言ったときに、きちんと面倒を見てあげますという姿勢は大事だと思います。　それはどこまでと今、具体的に申し上げられませんが、そのぐらいの気持ちを持って細やかに対応していくような姿勢を持って、また先進自治体の事例も踏まえてやっていただきたいと思います。その中には、やはり行政と企業と市民も、迎え入れる優しさを持って取り組んでいく必要性はあると思っています。　あわせて、壇上でお話ししましたけれども、鳥取市では情報発信、すごい！鳥取市という形で、鳥取市はこれだけ楽しいまちです、これだけ皆さんを受け入れますというような気持ちの一端を、あの情報では発信しています。ぜひ八戸としてもそのような情報発信も、あっ、八戸というところはおもしろいのではないのかなというような、その点の発信も必要だと思っています。その点についても御検討いただきたいと思っています。　４点目のイメージの向上への取り組みであります。今、市長のほうからも大きな魅力がある八戸市、その中で第６次総合計画でもシティプロモーションを入れていますし、今後とも研究をしていきたいというお話がありました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいところではあります。　八戸の持っている食、自然、文化、産業など、他の地域の方々に一定の知名度はあると思います。でも、ここをいま一度考えてほしいのですが、限定的なのではないだろうかというような心配をしていました。　というのは、以前に一般質問をした際に、市長からの答弁でも、シティプロモーションの必要性の中で、市長が地域シンクタンク、八戸市都市研究検討会においての話をされております。　その際に市長からは、当市のシティプロモーションの方向性として、基本コンセプト及び文化、産業、観光の各分野でこのプロジェクトに関する提言をまとめており、今後の施策、事業に活用してまいりたいと考えておりますという話の中で、報告のシティプロモーション推進組織体について――報告のというのは、この研究会の報告ですが――現状では、八戸市のシティプロモーション全体を俯瞰、統括、推進する組織体は存在せず、テーマごとに立ち上げられた推進組織体が独自に活動を行っている。組織連携の有効性や、コラボレーションのアイデアが交換される場は限定的となっていると記載されています。　そういう意味では、もう少し全体を見渡しながら連携をしてからやっていってほしいというようなことではどうですかという研究会からの話も出ております。私も全くそうだと思います。　八戸の持っている個々の素材は魅力的です。しかし、限定的だということは、八戸市の恵まれた自然、文化、観光、農林水産業などの多くの財産価値の広がりが広がれば広がるほど、乱立してしまっているのではないかと。魅力的なものはたくさんあります。広がってしまった中で、それが発散という形になって、魅力の軸にはなっていっていないのではないかと。　そういうことで私が登壇した際にお話ししたことは、やはり八戸の魅力を伝え切れていない。もう一度御検討いただきたいことは、統一イメージを持って施策展開に取り組んでいただくべきではないかと思っております。その点について、再質問として市長にお伺いをしたいと思います。　次にシティプロモーションの担当部署について、今のお話とも関係しますが、このシティプロモーション、まちを売り込むという従来型のやり方から直して、このまちを売っていこうという積極的な行動に移るものだと思っています。　観光面や中心市街地活性化、地域産業の部分、いろいろな場面で取り上げ、また今後とも取り組んでいくという形で、市長はその中で見せていくというお話をされておりました。そういうことで市では広報統計課がシティプロモーションを担当するというお話であります。　しかし、この広報統計課で、横の連動が本当に図られるのかどうか、私はちょっと不安を感じております。というのも、やはりここのシティプロモーションをする際には、先ほど来申し上げているまちづくりであったり観光面、地場産業、また市民との連携、その中でシティプロモーション、シビックプライドを高めながら行っていく、その体制が広報統計課でよいものかどうか、そこに期待してよいものかどうか、私は今聞いた際には多少不安を感じておりますが、その点についてどのように考えているのか、３点について再質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは石橋議員の３点の御質問にお答え申し上げます。　まず、市民が八戸というまちに誇りを持つという、その度合いというのですか、どういう状況にあるかを定点観測してはどうかということであります。　総合計画策定時に市民アンケートをこれまでとってまいりましたけれども、さまざまな形で、いろいろな場面でアンケートをとることがありますので、既存のいろいろな調査を活用してその辺をはかっていきたいとは思います。　ただ、議員の言葉をおかりするとシビックプライドと言うのでしょうか、地元に対する愛着については、やはりさまざまなまちの魅力について総合的な形でいろいろな、行政で言えば施策が展開する中で、その効果を発揮していく必要があると思っています。　統一というお話もありますけれども、そういう意味で、やはり時間をかけて、教育も含めて、子どもたちも含めて、そしてまた継続してさまざまなことをやっていくということが重要だと思っていますので、何か抽出調査によって数字が上がった、下がった、それでどうだというようなことでないような気も、私はしていまして、もうちょっと腰を据えて、基本的な施策にしっかり取り組んで、市民の皆さんが愛着を持てるようなまちづくりをしっかりやっていくということが大事だと思っています。　そのためにいろいろなお声を伺うということは積極的にやらなければならないということは議員のおっしゃるとおりだと思います。　それから、まちづくりについての統一イメージを確立してはどうかというお話でございました。大変拡散しているのだと、いろいろなことをやっているけれども、骨太で、これが八戸だという形での打ち出し方が欠けているのではないかという御趣旨ではないかと思います。　それでも、今いろいろな形で若い人たちの動きも出てきていると思います。ヴァンラーレ八戸のお話をされましたけれども、サポーターも着実にふえていますし、盛り上がりもすごいものがあります。議員の皆様にもぜひ応援に行っていただきたいとお願いをいたします。　平成18年に水産関係でノルウェーに行ったことがあるのですけれども、そこの小さな水産のまちで、夕方になると、本当に小さい子どもから、おじいちゃん、おばあちゃんまでがサッカーの試合の応援にぞろぞろと行くのです。何かああいう本当に地域を愛していることが形で見えるということはすごくよいことだと思っていまして、今はスポーツに限定したお話ですけれども、そういういろいろな地域づくり、まちづくりの中に、地元を愛する気持ちが表に出てくるような形づくりをしていくことが重要だと思っています。　統一的なイメージということにつきましても、八戸はもしかすると魅力があり過ぎるのかもしれないので、これだと言えないところがあるかもしれませんけれども、全国的に八戸だったらこれだねと言えるものが今できつつあるようにも思いますし、また、私としては多様な顔を持ったまちが、また１つの魅力でもあるのではないかと思っていますので、議員の御提案も踏まえて少し考えてみようかと思います。　それから、組織面につきましては、先ほど壇上で申し上げましたことは、今考えている組織の変更について参考として申し上げましたけれども、統一的な取り組みが必要だという思いは変わっておりませんので、今後具体的にいろいろな組織を検討する中で、議員の御意見も踏まえて検討していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（古舘傳之助　君）石橋議員 ◆16番（石橋充志　君）御答弁ありがとうございました。　このシビックプライド、市民が市に対する誇り、この誇りを持つか持たないかはやはり大事な部分だと。今市長からもサッカーであったり、そういうことで地域愛というような部分。地域愛と言いますとＢ級グルメ、またゆるキャラもその根底には地域愛があって、自分のまち、我がまちをＰＲして何とかしようというような思いが皆あったかと思います。　そのような地域愛は育みながらも、やはり魅力の軸を強くして、八戸の持っているものを周りの方々に発信していく。その発信していく中で、特に若い方々がどこの場所に行っても自分のまちを誇らしく思っていく、持ってほかの場所に行っても、やはりその方々がそういう話をするということが大事だと。　鳥取の室長さんが言っていたのですけれども、鳥取市ではゆるキャラはつくらないのですかと聞いたら、つくりませんと。今はゆるキャラブームですから、つくったらどうですかと言ったのですけれども、いや、ゆるキャラをつくっても、それをつくったことの本当の意味が伝わりにくくなってきたと。　ゆるキャラありきで、そのゆるキャラはかわいらしさだったり、自分が伝えたいものが伝わらないと。そういうことでは、自分たちが今進めていきたい定住促進というようなことを中心の施策課題に挙げているから、ゆるキャラなどは使わず、いろいろなマスコットキャラクターになってはいるけれども、そういうものは使わないでやっていくとも言っておりました。またそれも１つだろうと。　また、一方でゆるキャラを使って地域活性化につなげた地域もありますし、私は八戸では、それは十分生きていると思っています。そういう形で地域の強みをつくりながら発信をしていく。その際に、私は若い世代からもそういうところを意識しながらやっていくことは必要だと思っています。　そこで最後になりますけれども、ちょっと話が変わるようで申しわけないのですけれども、最後、同じ話へ戻ります。ことしは東北沿岸でサケの水揚げが少なくて高値だそうであります。というのも東日本大震災から東北では４年がたちまして、その影響でことしは少ないと。　どうしてサケは自分の生まれた川に戻ってこれるかというと、北太平洋を回遊しながら成長したサケは、４年後に成魚となって、生まれたふるさとの川を目指して移動して戻ってくるということで、ことしがその年に当たるものですから、サケが少ない、生まれた川に戻ってきていないと。　御存じのとおり母川回帰という言葉で言われますが、生まれた川に戻ってくるメカニズムは明らかになっていませんけれども、川のにおいを覚えているので、そのにおいを頼りに４年後には戻ってくると。　ことしは震災から４年目ということで、稚魚を放流しなかったということで、この二、三年はサケが母川回帰では戻ってこないだろうという話であります。　私たちも、子どもたちをサケに例えることは失礼ですけれども、もし大学へ行っても、その後、就職しても、母川回帰とは言いませんが、八戸の馬淵川、新井田川のこの香りを頼りに戻ってきてほしいと思います。　そのにおいとは、やはり小さいときからなれ親しんだ八戸の歴史であったり、食であったり、いろいろなよい部分を見て、周りの方との関係づくりもそうだったかもしれません。やはり八戸に戻ってきたかった、やはり八戸はよいという、この発信がより大事だろうと思うし、若いときに持っていって、他の自治体に一時住んでも、それがあると母川回帰で戻ってくるのではないのかと。私たちは八戸からの発信をまた、そういう方々のためにもしていかなければならないと思います。　どうかそういうことで、もしその中で自分の川がわからなくなって迷っている人たちがいたとすれば、この子どもたちが、母川回帰ではないですけれども、その人たちを一緒に連れてくる、そのぐらいの発信を、私たちは八戸からしていきたいものだと思います。そのことを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で16番石橋充志議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時48分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時05分　再開 ○議長（吉田淳一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　５番　苫米地あつ子君質問 ○議長（吉田淳一　君）５番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員　〔５番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆５番（苫米地あつ子　君）12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。　まず１項目めは、保育行政について質問します。　ことし９月以降、保育料が上がったとの声が子どもを持つお母さん方から出されています。全国的にも、保育料が倍近くになった。児童手当はそのままなので、収入はマイナス。２人目を考えているが、働くために２人、３人と保育園に入れるなんて無理。このままなら、とても産めないとか、子ども２人分で7000円以上も上がった。少子化対策に反し、女性が輝くのを明らかに妨げているなどの声が女性団体のアンケートにも寄せられています。　八戸市でも、２人分で月１万円近く上がった。３人目の入園を検討しているけれども、来年は一番上の子が小学生になり、２人目半額、３人目無料の助成が受けられなくなるので、また大変になる。上の子が小学生でも保育料の軽減を受けられるようにならないかとの相談も寄せられています。　この保育料の値上がりは、４月から実施された子ども・子育て支援新制度のもとで保育料の算定方法が変わり、基準が所得税額から住民税額となり、市町村住民税の確定は６月になりますから、保育料の切りかえは９月と、年度途中での金額変更となったためです。　今回さらに大きな値上げとなったのは、政府が年少扶養控除の再計算をしないと決めたからです。年少扶養控除の再計算とは、御存じのように2010年度から16歳未満の子ども１人につき所得税38万円、住民税33万円の年少扶養控除が廃止され、子どもが多い世帯ほど増税になりました。このふえた税額で保育料を計算すると、値上がりの影響が大き過ぎるので、年少扶養控除が廃止されなかったと仮定し、税額を再計算し、保育料を算定してきたものです。　子育て世帯には本当にありがたいものだったのですが、今回この方針をやめるよう国が通知を出したため、子どもが多い世帯ほど保育料が上がったのです。これでは政府が新３本の矢の１つに子育て支援を位置づけ、多子世帯への重点的支援も強調されているのに、それとは逆の方向ではないでしょうか。　現にこの方針を撤回してほしいという申し入れも内閣府に出されましたが、要請した女性団体に対して対応した企画官は、この措置によって多子世帯の保育料が上がることは予想していたが、各自治体が判断することである。現時点では政府としては実態調査も緊急措置も考えていないと、誠意のない回答にとどまりました。　けれども、自治体によっては独自の判断で年少扶養控除の再計算を継続したり軽減措置をとっているところもあります。当市でも、国の基準より多い18の階層区分と金額や、子どもたちが小学校就学前なら２人目は半額、３人目は無料という制度に変更はないものの、基準が住民税額になったことと、従来行っていた年少扶養控除の再計算は実施しないとしたため、保育料が上がった世帯が出てきているわけです。　そこで質問の１点目として、保育料の変更について各世帯への通知、説明はどのようになされたのか、また、変更について問い合わせや相談はどのくらいで、どのような内容であったのか質問します。　２点目として、当市では年少扶養控除の再計算を取りやめた結果、保育料への影響はどうなのか質問します。　３点目は、本のまち八戸、この構想、事業の幼児までの拡充についてです。　現在、当市においてはブックスタートという乳児に対する事業、マイブッククーポンという小学生に対する事業などが、本のまち構想のもとに行われ、本に親しむ意識づけとして大変有効だと喜ばれています。　小学生向けマイブッククーポンは、前回の質問に対する答弁もいただきましたように、使用率約90％で、児童及び保護者、各学校、そして参加している書店からも、事業の継続を望む声が多く寄せられています。　私も親子ふれあい読書アドバイザーの研修を受けていますが、その中でもゼロ歳から読んであげられる絵本もあります。乳幼児期から家庭でも読み聞かせで豊かな親子の時間を持ちましょうと言われているように、ブックスタートは家族にとっても大切な意味を持つ、本に親しむ、本当にスタートとして意義のある取り組みです。　そこで３点目として、読書に親しむ取り組みの対象者を、ゼロ歳児と小学生の間の幼児まで広げる考えはお持ちかどうか、質問します。　次に、２項目めとして就学援助について質問します。　教育にかかるお金の負担は重い。昨年、日本共産党市議団が行った市民アンケートにも多数寄せられた声です。国が行ってきた低賃金、長時間労働、労働者派遣法等により、若い人たちの不安定雇用は広がっています。その結果、先日ＯＥＣＤが発表した調査報告書によると、日本の子ども、17歳以下の貧困率は、ＯＥＣＤ平均を上回る15.7％となり、前回の調査より悪化しています。　子どもが親と過ごす時間も、ＯＥＣＤ平均150分を大幅に下回る１日当たり約109分となっています。ひとり親家庭も増加傾向にあり、貧困と経済的格差は拡大し続けています。

　そんな中にあって教育を受ける権利と義務教育の無償化を定めた憲法第26条と学校教育法第19条に基づいて行われる就学援助は、今子どもたちの学びを保障する本当に大事な制度であると考えます。　この制度が利用できる対象世帯について、全国では約６割の自治体が生活保護基準の1.3から1.5倍といった認定基準を定めており、その基準によると、全国で2010年の認定率は、小中学校児童生徒数の15％を超えているというような状況です。しかし、2013年８月より生活保護基準の引き下げが始まり、翌年2014年度は71自治体が生活保護基準の引き下げに伴う就学援助制度の認定基準引き下げを行いました。その結果、基準から外れ、制度を利用できない世帯が出てきています。　そこで１点目として、生活保護基準が引き下げられた2013年度以降、当市において認定基準の変更はあったのかどうか。あわせて来年度以降の見通しを明らかにしてください。　もう１点、新入学児童生徒学用品費等の支給について質問します。　就学援助の中に新入学児童生徒が必要とするランドセルやかばん、通学用の服のための新入学児童生徒学用品費等という項目が、ほかの学年とは別に設けられています。小学校１年生は２万470円、中学校１年生は２万3550円を限度に支給されます。　特に中学校入学に当たっては、制服や学校指定のジャージ、リュック、そういうものをそろえる必要があり、この金額ではとても全て賄えるとは思われませんが、入学時に子どもが安心して通学できるようにする、それが大事な視点であり、だからこそこの新入学児童生徒学用品費等という区分が設けられているのではないかと考えます。　ほかの自治体では、この区分について入学準備金としての役割もあると判断し、３月に前倒しして支給をしているところもあり、例えば福岡市では、申請書を１月末日までに小中学校事務室に提出し、認定された場合、３月中旬から下旬にかけて保護者の口座に振り込まれます。　私は、特にこの新入学時は、かかる金額の大きさから見ても、困っている家庭の状況を考えると、一刻も早い支給にすべきであると考えます。　そこで２点目として、就学援助申請手続や支給の手順、スケジュールについて質問いたします。　３項目めは、中核市移行についてです。　当市は平成26年５月に中核市への移行を表明し、平成29年１月には中核市に移行するという目標です。平成26年３月定例会の提案理由説明の中で、中核市への移行は市の格付、ステータスが上がる効果があり、人口や都市規模、行政権限を含めた市の実力を端的にあらわす目安になり、東北有数の都市として存在感をますます高めていくものと確信、行政面については行政権限の拡大により市が創意工夫できる自由度が増す効果もあり、簡素化や利便性を考慮、改善することで、より質の高い、きめ細やかな行政サービスの提供が可能であると、その意義について述べられています。　しかし、市民の皆さんにとっては、なかなかその未来像がイメージしにくく、メリットもデメリットもわかりにくいということで、八戸市中核市移行計画を策定し、市が新たに実施する行政サービス、財政見通し、組織体制等の考え方を示し、これをもとに市民の理解を得ながら着実に取り組みを進めていくとしています。　また、移行手続を進めるに当たっては、中核市が処理すべき事務の中に市民生活に直結するものが多いことから、中核市移行について市民に丁寧に説明し、理解してもらうことが重要だとも述べています。　そこで１点目として、市民への周知について、八戸市中核市移行計画策定以降の取り組みに関して、要請による出張説明なども含め、どのようになされているのか、あわせて、説明会などではどのような意見が出されていたのか質問いたします。　次に、東部終末処理場の活用についてですが、移行計画の中でも、また６月定例会における答弁においても、保健所施設は、利用する市民の利便性を考慮するとともに、経費の節減も図るため、既存の市施設を利用するが、本庁舎と東部終末処理場に分散して配置するとし、施設の改修や検査業務に必要な備品導入に係る経費は９月までには提示するとしていました。私たちはその提示を幾らくらいかかるのかと待っていたわけです。　しかし、先日の地元紙で、東部終末処理場には来年度から環境部の２つの課を移す。保健所機能は本庁舎に集約する。検査業務は期間限定で県や民間に委託するとの報道がありました。以前の計画であった保健所機能を移す計画の経費も示されないままで、今回の変更となったわけですが、なぜ計画が変わったのか、どういう理由なのか、経費についてはどうなのか、市民の皆さんも気になっているのではないでしょうか。　そこで２点目として、移設に係る経費も含め、なぜ今回のような変更になったのか、その経緯を明らかにしてください。　最後に４項目めとして、除排雪について質問いたします。　除排雪については毎年多くの要望が出されています。９月定例会において私も、特に通学路の歩道や歩道橋については除排雪をしっかりしてほしいと要望を申し上げましたが、年が明けるとえんぶりがやってきます。この時期、年々県外からの観光客がふえていますが、冬場の観光客の方々にとって、八戸市の歩道はどうでしょうか。凍結して滑り、危ないとか、歩くのが困難だった。雪国としての対策が必要、などの声が出されています。歩道の除雪は市民からの要望です。歩道、歩道橋の除雪計画は市でしっかりと持つべきです。　そこで１点目として、歩道及び歩道橋の除雪計画を明らかにしてください。　２点目はバス停付近の除雪についてです。バスをよく利用する女性や高齢者から、冬場はバスの乗りおりが怖いとの声をよく聞きます。バス停のあたりが凍って滑りやすかったり、雪が積み上げられており、若い人でも危ないと思うようなところもあります。　昨年、余りにも危険で、どこそこのバス停の雪を何とかしてほしいと、思い余って市の交通部に電話を入れたところ、わかりましたとのことで、その日のうちに凍結した塊を取り除いてくれた、ありがたかったということが女性団体の集まりの中で話題になりました。しかし、もし誰も連絡を入れなければ、そのまま、危険なままだったのではないか。あるいは、ほかのバス停についての対応はどうなのかとの不安も出されていました。　そこで２点目として、バス停の除雪計画について質問をいたします。　以上で壇上からの私の質問を終わります。　〔５番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）苫米地議員にお答え申し上げます。私からは保育行政についての(3)本のまち八戸事業の幼児への拡充についてお答え申し上げます。　小学生を対象としたマイブック推進事業は、ブックスタート事業、ブックセンター事業と並ぶ、本のまち八戸構想の３本の柱の１つとして昨年度から実施されております。当事業につきましては、アンケート調査によると、児童、保護者、各学校、参加書店等に好評を博しており、事業の継続を望む声が多く寄せられているとの報告を受けております。　ブッククーポンの配付対象を小学生とした理由は、保護者とともに書店に出かけ、みずから本を選び、購入する体験を通して、読書に親しむ環境をつくり、自分一人で本を読む楽しさや難しさを実感してほしいという趣旨によるものであります。　配付対象を拡充することについては、当事業の取り組みが円滑に推進された後の課題と受けとめており、今後検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、保育料変更の各世帯への通知、説明についてお答え申し上げます。　平成27年４月から始まった子ども・子育て支援新制度に伴い、保育料についても改正が行われており、市として保育料算定根拠となる税額が所得税額から市民税額へ変更されたほか、保育料の見直し時期につきましても４月から９月に変更となっております。市といたしましては、保育料の見直し時期や納付額の変更は利用者にとって大きな影響を与えることから、制度改正に伴い混乱が生じないよう、早い時期から周知に取り組んでまいりました。　具体的には、昨年11月に保護者向けの利用案内に変更内容等を記載したほか、平成27年３月及び８月の保育料決定通知書の送付の際に、変更内容をお知らせする文書を同封し、さらには受付窓口や保育所及び認定こども園等を通じて説明を行ってきております。　次に、利用者からの問い合わせの状況につきましては、新制度が開始されたこともあって、なぜ今の時期に保育料が決定されるのか、前年と比べて保育料が高くなった理由を知りたい、などの問い合わせが例年より多く見られましたが、これらの問い合わせに対しては、利用者の立場に立った丁寧な説明に努めてきたところでございます。　しかしながら、新制度の施行に伴って制度内容が大きく変更となっていることから、今後も保育所や認定こども園等と連携しながら、きめ細かな周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、年少扶養控除の再計算についてお答え申し上げます。　保育所等の保育料につきましては、昨年度まで平成23年の子ども手当拡充に伴う年少扶養控除廃止による影響が出ないよう、控除があるものとして再計算した所得税をもとに算定しておりましたが、子ども・子育て支援新制度においては、年少扶養控除の再計算分を反映した国の基準額に基づき算定することになっております。　国の基準額は、新制度への移行の前後で、できる限り隔たりが生じないように考慮されたものになっておりますが、標準的な家庭を想定して設定されていることから、子どもの多い世帯については保育料の負担が増す傾向が見られます。　当市といたしましては、今後、現状を分析した上で、国の動向や他都市の状況等を踏まえ、多子世帯に対する負担軽減策について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）まず、３点目の本のまち八戸事業の幼児への拡充について意見を述べて、その後、保育料について再質問したいと思います。　県の親子ふれあい読書アドバイザーの研修の中での啓発冊子、絵本でゆたかな親子の時間の中でこのように述べられています。近年、メディアの発達、都市化、核家族化などによる育児環境の大きな変化に伴い、幼少期からのテレビ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機などに没頭するメディア漬けの子どもが増加し、子どもの健全な心身の発達が危険にさらされているという指摘があります。　このような中で、スキンシップや遊びを通じて親子のきずなを深め、子どもの豊かな心を育てる手段の１つとして、乳幼児期からの絵本の読み聞かせが注目されていますと、このように幼少期からの絵本の読み聞かせが子どもたちの健やかな成長にとってとても大切であることが強調されています。　また、子どもを保育園や幼稚園に通わせているお母さん方からも、忙しい毎日ではあるけれども、子どもたちと一緒の時間は大切にしたいので、楽しみの１つとして本の読み聞かせをしている。上の子が本屋でブッククーポンを使うとき、下の子も一緒にクーポンが使えたら、本を選ぶ楽しみもふえると、支援を望む市民の声も多く聞かれています。　大人の方々のために仮称・八戸ブックセンターに多額のお金をかけると言うのならば、私はそれよりも子どもたちの心豊かな成長のために、本のまち八戸の構想の１つ、また子育て支援の１つとして、例えば３歳、５歳といった節目にブッククーポンを配布するなど工夫しながら、乳児、幼児、学童と切れ目のない支援をしていくべきであると意見を申し上げます。　保育料の変更についてですが、早い時期から周知に取り組んできたとのことです。しかし、現にあった問い合わせは、なぜ今の時期か、前の年に比べて高くなったのはなぜかということで、実際に上がってからの問い合わせであったということです。ということは、皆さんに十分周知されていたとは言いがたいのではないかと思います。　それに、仮に保育料が上がっても、払える方は、事子どもに関することであれば、少し無理をしてでも大抵は対応をする、多分そういうことだと思うのです。それでも問い合わせとか相談をしてくるというのは、やはり払うのが大変だ、そういう方々がいたと捉えるべきではないでしょうか。　子どもの多い世帯においては、再計算をしないことで、みなし適用で減額されていた世帯が本来の基準に戻ったまでであり、値上げをしたのではないという見方、捉え方をしている方々もおりますけれども、各家庭の負担はふえています。収入のふえない中で負担がふえるということは、若い子育て世帯にとっては大きな打撃であると考えます。　負担がふえた世帯がどのくらいなのか、きちんと調査をした結果、深刻な事態であると認識をして、一度は取りやめた再計算を再び実施するという自治体も生まれています。　先ほどの答弁の中で、子どもが多い世帯は負担が増す傾向が認められるとのことでしたが、再質問として、９月の保育料変更時にどのぐらいの世帯で、どのくらいの負担がふえているのか、保育料が高くなった人がどの程度いるのか、質問いたします。 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　９月の保育料変更時に保育料が高くなった人がどの程度いるのかということでございました。変更前と変更後で保育料が増額した人数は、全体で見た場合に約35％が増額となっておりまして、減額は約17％、変更なしが約48％となっております。　保育料が増額になった主な理由といたしましては、年少扶養控除の再計算を行わなくなったことによる影響だけではなくて、主に平成26年度と比較して所得が上がったことが要因となってございます。いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、新制度に伴い多子世帯に負担が増す傾向が見られるということで、現状分析をした上で、今後、保育料の負担軽減策については研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）実際に困っている世帯があるならば、全ての子どもの安心安全に育つ権利を保障するということで、国の責任で予算措置をして、多子世帯初め、子育て世代の負担軽減に取り組むべきであると思います。けれども、一番身近なところで住民に接する自治体の役割として、市としても必要な措置をとっていくべきと思います。　今後、保育料の負担軽減策について研究していくとのことですが、当市において保育料が上がったのは年少扶養控除の再計算をやめた影響だけでなく、所得が上がったことも要因となっているという答弁でしたが、保育料の負担軽減策を探るためにも、保育料が上がった要因ごとに、どのくらいの世帯がどのくらい上がったのか、さらに詳しく調査分析する、そして必要な措置をしていくという必要があると考えます。　今後研究していくとの答弁もいただきましたので、ぜひほかの自治体の例も見ながら実現していくように要望したいと思います。例えば札幌市では、保育料の激変緩和措置として、２年間のみではありますけれども、次の２点に当てはまる世帯、９月１日時点で認可保育所、幼稚園などに在籍する児童がいること、もう１つは１月１日時点で19歳未満の世帯員が３人以上いること、この２つの条件に当てはまる世帯に、年少扶養控除と特定扶養控除をみなし適用して、保育料の階層を再判定するとしました。保育料の階層区分などは当市とは異なりますから、一概には言えないとは思いますが、当市においても本気で出生率1.44以上を目指すのであれば、少子化対策、子育て支援策として、保育料の上がった世帯について市として実態調査分析をし、必要な措置をとっていく、そのための予算を確保すべきであるとの意見を述べて、この項目については終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）就学援助制度における認定基準の見直しについてお答え申し上げます。　就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的な理由で小中学校に就学することが困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、就学に必要な学用品費などの一部や学校給食費を援助しております。　当市の準要保護児童生徒の就学援助につきましては、八戸市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づき実施しており、就学援助の認定における収入の基準額は、生活保護法による保護の基準額を算定の基礎としております。　国は平成25年８月に生活扶助基準の見直しを行いましたが、当市においては就学援助制度への影響が及ばないよう要綱を改正し、見直し以前の生活扶助基準を適用しております。今後も義務教育の円滑な実施が図られるよう、就学援助制度の適切な運用に努めてまいります。　次に、新入学児童生徒学用品費等の支給についてお答え申し上げます。　新入学児童生徒の就学援助の手続につきましては、２月ごろに各学校で開催される入学説明会を通じ保護者へ周知を図っております。就学援助を必要とする保護者は、入学後、在籍校と家庭状況を共有した上で、学校を通じて４月中旬をめどに関係書類を教育委員会に提出いたします。市教育委員会では、提出された申請書類等をもとに、４月末までに世帯の経済状況等の審査を行い、認定された場合は６月下旬に支給しております。　議員から御提案のありました早期支給については、現状の申請時期、認定に要する期間では、適正に処理する観点から難しいものと考えております。しかしながら、新入学時の学用品等の購入費に対する支援は、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒にとって必要性の高いものであることは十分に理解しているところであり、今後、他都市の事例等を参考にしながら、支給方法等について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）認定基準について、今後も生活保護基準が下がった場合でも、就学援助の認定基準の額は引き下げることのないようにということで強く求めたいと思います。　再質問ですけれども、就学援助を現在受けている方が、次の年度も継続して就学援助を受けるという希望をする場合もあると思います。その場合の手続について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）お答え申し上げます。　継続して就学援助を受けたい場合についても、毎年改めて審査を行って支給しております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）毎年同じようなスケジュールで申請をして、６月の支給になるという答弁です。　その申請手続について、特に小学校で受けていた方が中学校で引き続き受けたいという場合もあると思います。生活の水準、給料だとか家族構成だとかが大きく変わらなければ、大抵の方は受けるのではないかと私の中では理解しているのですけれども、そういう場合は、同じように２月に説明をして４月、６月の支給ということではなくて、もっと早い時期に申請を受け付けて、審査をして、前倒しをして支給をするというような手続を踏めないものかと思います。　新入学においてお金の心配が少しでも軽減されるのが望ましいというのが、この制度の、新入学児童生徒学用品費等の趣旨であり、入学準備金としての役割も持つものであると私は考えています。せめてここだけでも６月まで待つことなく、４月の早い時期あるいは３月中に支給されれば、保護者も助かり、子どもたちも安心して通学できるのではないでしょうか。　議長、済みません。ここで私はもう一度質問できるのかどうか確認をしたいのですが……。 ○議長（吉田淳一　君）今してください。 ◆５番（苫米地あつ子　君）申しわけありません、ありがとうございます。　そこで、もう一度再々質問ということで、先ほど私が述べたように、新入学児童生徒学用品費等の趣旨、それの持つ意味ということについて当市ではどのように考えているのか、ここについてひとつお聞かせください。 ○議長（吉田淳一　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）お答え申し上げます。　中学校１年生につきましても、あくまでも在籍校を通じてその書類が申請されるということですので、今の制度としては早めることはできないのですけれども、ただし、特に中学１年生の場合は、いろいろ学用品をそろえるのにお金がかかるということは重々承知しておりますので、その点を含めて、いろいろ他都市の状況等も研究してみたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、八戸市中核市移行計画策定後の市民への周知状況についてお答え申し上げます。　八戸市中核市移行計画につきましては、移行の狙いと効果、県からの移譲事務、移行に伴う組織・職員体制等を取りまとめ、本年７月17日に策定しております。計画策定後のこれまでの主な広報活動といたしましては、公民館や市民サービスセンター等に計画の冊子を備えつけているほか、市民説明会の開催、リーフレットの配布、市民シンポジウムの開催、各種団体からの要請に応じた出張説明等を行ってまいりました。　具体的には、市民説明会につきましては、７月から８月にかけて市内５カ所において開催し、延べ63名の方にお越しいただきました。会場では、移行に伴って税金は上がるのかといった御質問や、今後もわかりやすい周知をお願いしたいといった御要望が寄せられました。　また、移行計画の内容をわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、計画の冊子とともに公民館や市民サービスセンター等に備えつけているほか、各町内会での回覧をお願いいたしました。このリーフレットは市内全小中学校にも配布しております。

　さらに、８月22日には市民シンポジウムを開催し、私から当市の中核市移行の狙いや効果を御説明するとともに、総務省自治行政局市町村課長から、中核市と広域連携について御講演いただき、市民の皆様を初めとする約200名の方々にお越しいただきました。　各種団体への出張説明につきましては移行計画策定前から実施しており、これまでに７団体、約300名の方々に御説明しております。　このように中核市制度や移行後の行政サービス、組織体制等の概要については、できる限り市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりました。今後、中核市移行に向けた一連の法定手続を経て、国からの政令が公布された後には、これまで以上に丁寧な広報活動が必要であると考えておりますので、引き続き広報はちのへや市ホームページ等により情報提供するとともに、中核市移行記念シンポジウムの開催、県から移譲される行政サービスの窓口や内容等に関するパンフレットの作成・配布、関係事業者等への説明会の開催、ＰＲ看板や、のぼりの設置等により、移行に向けた一層の周知と機運醸成に努めてまいります。　次に、東部終末処理場活用変更の経緯についてお答え申し上げます。　本年７月に策定いたしました保健所設置方針では、衛生検査のうち、迅速に結果を得て行政処分の根拠とする必要がある検査については、東部終末処理場に衛生検査施設を整備し、市がみずから実施することとしておりました。　しかし、当該施設は仮称・八戸市総合保健センター整備までの暫定的な施設となるため、中核市への移行費用の節減を図る観点から、衛生検査業務を県等に全面的に委託することとし、施設整備を行わないこととしたものであります。衛生検査施設の整備が不要になることに伴い、東部終末処理場に分散配置する必要がなくなることから、市民の利便性と効率的な事務執行を考慮し、保健所を本庁舎に集約配置することといたしました。　また、保健所の設置も含め、中核市への移行に伴い、事務量の増大とともに、70人を超える職員の増加も見込まれることから、環境政策課と環境保全課を、同じ環境部に属する下水道事務所のある東部終末処理場に移転し、執務スペースを確保することといたしました。このための改修費として950万円の補正予算案を本定例会に提出させていただいております。　今後とも市民の利便性や効率的な事務執行の確保が図られるよう、平成29年１月の保健所設置に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）１つ再質問させていただきたいと思います。今回、環境部の２つの課が950万円の経費と、職員の方々の従来の仕事にプラスアルファの手間をかけて移るわけですけれども、来年度以降もそこで業務を行うのでしょうか。仮称・八戸市総合保健センターができれば、また移設となると考えられます。そのことについて来年度以降の見通しについてお聞きします。 ○議長（吉田淳一　君）総務部長 ◎総務部長（高島司　君）環境部２課の今後の移転はどうなるのかというお話ですけれども、中核市に移行することに伴いまして、保健所以外の業務も増加いたしますので、それに対応する職員の増もございます。加えて、現状におきましても既に会議室とか作業スペースは大変不足している状況でございます。これらを勘案いたしまして、総合保健センターが完成して保健所が移転した時点で庁舎の中がどのような状況になるのかを検討して、再度そのときに環境部２課を本庁に戻すのかどうかという結論を出したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）今回の環境部の２つの課の移設が、以前の保健所機能を移す計画と比べて、市民の利便性とか経費の面から見てもよいだろうということは理解できます。しかし、各課の配置がきちんと計画されていない、まだこれからの見通しがきちんとしていない中での移設は、保健センターが建設された後の移設に比べれば、職員の方々の時間的、精神的な負担、そして経費の負担ばかりがふえるのではないでしょうか。中核市移行ありきの各課の移設は再考すべきであると考えます。　また、中核市移行のメリットとされる市保健所を持つことは、総合的な保健衛生サービスの提供や市のイメージアップにつながる反面、保健所設置のための初期投資の財政的負担、また運営のための財政的負担の大きさ、そして運営に必要な人材の十分な確保の難しさなどの問題もあると考えます。　特に中核市に移行することによって、環境行政については、櫛引地区の野積み産廃の将来にわたっての管理が移ってくることになります。さまざまな広報、周知活動を行っていると言いますけれども、それにもかかわらず、市民の中で、いまひとつ盛り上がりに欠けるのは、中核市のメリットがなかなか見えてこない、感じられないという点にもあるのではないかと考えます。　市民の財政的負担や職員の負担がふえる中核市への移行は再考すべきであるとの意見を申し上げて、この項は終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）それでは、歩道及び歩道橋の除雪計画についてお答え申し上げます。　市では、市が管理している道路施設について毎年除雪計画を作成しております。計画では、自動車交通の確保を目標に車道の除雪を優先しております。歩道の除雪につきましては、沿線住民の方々並びに町内の方々に御協力をお願いしているところですが、歩行者通行が困難な状況の場合、除排雪作業の実施に努めることとしております。　また、歩道橋の除雪につきましては、現在18橋の歩道橋を管理しており、全橋においてロードヒーティングによる融雪で対応しております。今後も除雪につきましては、降雪時のパトロールを強化し、状況に応じた除雪作業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）交通部長 ◎交通部長（山地信男　君）次に、バス停の除雪計画についてお答え申し上げます。　現在、市営バスのバス停の設置数は676カ所であり、そのうち約５割は南部バス株式会社と共同で使用しております。このためバス停の除雪につきましては同社とも連携し、除雪担当区域を分けて実施しております。　私ども交通部では、利用者の多い中心街の主要バス停９カ所につきましては、清掃業務とあわせて除雪を業者に委託しております。そのほかのバス停につきましては、道路の除雪後にパトロールをしながら、バスの乗りおりに支障のあるバス停を確認するとともに、バス利用者からの情報提供により、交通部職員がみずから人力で行っております。また、バス停に面した事業所や住宅の方々の中には、自主的に除雪をしてくださっている方もおられます。　交通部といたしましては、バス停の数が多く、かつ広範囲に設置されている中、バス利用者が安全に乗りおりできるように、今後とも民営バス事業者と連携を図るとともに、市民の方々の御協力を得ながらバス停の除雪に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）苫米地議員 ◆５番（苫米地あつ子　君）意見を述べます。市の除雪計画では、車道の除雪を優先して自動車交通を確保することを目標にしていて、歩道については、歩行者の通行が著しく困難なときは排雪をするよう努めるというようなことですが、青森県の除雪事業計画、平成26年度の概要ですけれども、これには、歩道設置路線で、機械除雪可能な通学路を基本とし、歩道上の新雪が20センチメートルを上回っている場合又は連続降雪後、通勤、通学に支障をおよぼすと判断される場合は、出動するものとします。また、通学路、中心市街地及び福祉施設等の周辺を中心に、地域との協働によるスクラム除雪事業等を含め、433.2キロメートルの歩道除雪を実施します。さらに、学校行事等の情報収集に努め、適時適切な除雪を行うことにより歩行空間の確保を図って参りますと述べられています。　県内は地域によって降雪量に大きな違いもありますから、当市にこれが全部当てはまるというわけではありませんけれども、歩道の除雪については、例えば特に通学路だけとか、福祉施設等の周辺を重点的に行うとか、学校行事等の情報収集もしながら適切な除雪を行うなど、そういう点は参考にしながら、当市でも歩道についても計画的な除排雪をしていただきたい、そのように考えます。　また、市で管理する18の歩道橋は全てロードヒーティングが入っているとのことですけれども、もちろん必ず点検していただくとともに、各学校や地域の方々にも、いざ雪が降ったときに、きちんとそのロードヒーティングが機能しているのかどうか、何か不都合がないのかどうか、たくさん雪が降っているときに市の職員の方が見に行くことは大変だと思いますので、近くの学校の方々にどうですかというような確認をしていただくような体制、不都合があったときには連絡を入れてもらうような、そういう体制もとりながら、通学で利用する子どもたちの安全確保に努めていただきたいと思います。　同じようにバス停も、計画的な除排雪に努めるということはもちろんですけれども、連絡を入れてくれれば対応しますというようなことも市民にお知らせしながら、気軽に連絡できる対応窓口を設けるとか、青森市のように、バス停にひとかき用のスコップを設置するとか、さまざまな工夫をしながら安全に利用できるように努めていただきたいと考えます。　当市も今後ますます高齢化が進みます。年をとっても住みなれたまちで、安全に安心して暮らしていけるように、自治体としての役割をきちんと果たしていくような、歩道などの除排雪計画を持つべきだとの意見を述べます。　質問に当たって、ふなれなもので、議長並びに理事者の方々、そして先輩議員の方々に御迷惑をおかけしました。今後きちんと勉強をして質問できるようにしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で５番苫米地あつ子議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　17番　藤川優里君質問 ○議長（吉田淳一　君）17番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員　〔17番藤川優里君登壇〕（拍手） ◆17番（藤川優里　君）本日最後の登壇者になります。６人目にもなると、足、腰、首、肩と痛いところはふえてまいりますが、60分間爽やかに行きますので、どうぞおつき合いをよろしくお願いいたします。　それでは、登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げ、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い直ちに質問に入ります。　まず、港湾行政について伺います。　あと３カ月ほどで東日本大震災から５年目の節目を迎えるに当たり、国県が実施してきた八戸港の復旧復興事業の取り組みと将来の展開に対する見解を改めてお示しいただきたいと思います。　平成23年３月11日、八戸港では津波により防波堤、航路泊地の主要な港湾施設を初め、地域経済を支える臨海部企業に甚大な被害が発生しました。八戸港湾・空港整備事務所、八戸海上保安部、青森県八戸港管理所が中心となり、多くの方々の御尽力により迅速な航路啓開作業を実施した結果、３月18日には八太郎１号埠頭への貨物船入港により緊急支援物資の海上輸送が可能となりました。その海上輸送の再開は、港とともに発展してきた八戸市の復旧復興事業に大きく寄与しました。　産業が集積する八太郎地区では、北防波堤の倒壊により、うねりが進入し、岸壁の静穏度の確保ができない深刻な事態が生じ、コンテナ船はタグボートの支援なしには荷役作業が不可能な状況となり、フェリーについては八戸港の利用を諦め、青森港へシフトしての運用になりました。そのような中でも、発災から２年４カ月という港湾工事としては驚異的なスピードで復旧工事を完了、他の被災港湾に先駆け物流機能まで回復した八戸港は、復興港湾の優等生と言われています。　取扱貨物量は、震災前の水準までいち早く回復し、コンテナ貨物の取り扱いについては平成26年実績で約４万8000ＴＥＵと過去最高を記録し、平成27年は５万ＴＥＵ突破も確実な状況と聞いております。　さらに、八太郎２号埠頭のコンテナターミナル拡張整備が平成29年度の完成予定、飼料穀物コンビナートにおいては機能強化が図られ、ポートアイランドにはＬＮＧ輸入基地や造船工場が進出し、産業の新たな展開が行われています。　そこで伺いますが、震災から５年という節目を迎えるに当たり、これまでの八戸港災害復旧工事を振り返っての所見を伺います。　あわせて、災害復旧を経ての取扱貨物量の増加、企業進出といった著しい進展が見られる中、ポートアイランドの拡張整備や第２アクセス整備等、八戸港の将来の展開について見解をお伺いいたします。　次に、地方の頑張りを引き出す地方財政制度改革について伺います。　経済・財政一体改革推進委員会では、経済・財政再生計画の着実な実行に向けて、改革内容に沿ったＫＰＩや工程表を策定し、各自治体の自主的、主体的な改革の取り組みを促すこととし、さまざまな取り組みを進めようとしています。　10月６日に開催された同会議の説明資料によると、地方の頑張りを引き出す地方財政制度改革について、地域の活性化、行財政改革、人口減少対策等の取り組みの成果を一層反映させる観点から、計画期間中のできるだけ早期に地方交付税を初めとした地方財政制度の改革を行うとしました。　自治体間での行政コスト比較を通じて行政効率を見える化することにより、自治体の行財政改革を促進させる、例えば広域連携や公共施設の集約化、複合化への地方交付税措置や、成果が出た自治体へのインセンティブ機能、歳出効率化に向けた取り組みで他団体のモデルとなるような先進的な自治体が達成した経費水準の内容を、地方交付税の単位費用の積算に反映するなど、自治体全体の取り組みを加速させることを狙いとしており、集中改革期間において制度の詳細な具体化と導入時期の明確化を行い、自治体に準備を促すこととしており、また分野横断的な取り組み、地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組みの充実といった取り組みの中で、財源保障機能を適切に働かせ、住民の安心安全を確保することを前提とした地方交付税制度の改革に取り組むとしています。　地方財政政策の方向性は、地方創生への重点化が強まっており、地方創生、つまり地方の経済政策に自治体財政のあり方が一層引きずられる方向にあり、国が望む地方創生への取り組みを十二分に活用すること、また、もしも国にはしごを外されたときの対策も必要になります。　加えて、地方財政抑制による財政再建基調の強まりは、特に地方自治体にとって自由度の高い一般行政経費が抑制のターゲットとなっていることから、これまで以上に歳出のコントロールが求められることになります。　当市のこれまでのさまざまな国策への情報力や判断力、それを支えてきた職員の削減への対応を初めとする歳出改革がさらに求められるとすれば、行政サービスの質、量の低下等を危惧する部分も少なくありません。　現在でも行財政改革の進捗が大きい自治体ほど、地方交付税の配分額を大きくするという算定手法が実施されておりますし、自治体ごとの不平等を是正するための地方交付税の役割に加え、歳出効率化における基準財政需要額の算定への反映や、徴収率の基準財政収入額の算定への反映の開始に伴う影響を考慮し、複数年かけた段階的な導入とすること、また2014年９月のまち・ひと・しごと創生基本方針において全国どこでも同じ枠にはめる手法はとらないとしており、それらが偏在を是正するための緩衝材として十分に機能することを期待しておりますが、こういった動きを踏まえ、全国の地方自治体の中で当市がどのような立ち位置を目指し頑張っていくのか、国がどのように我々の頑張りを引き出してくれるのか、大変気になるところでございます。　そこで伺いますが、この制度の概要について、あわせて成果主義やトップランナー方式への小林市長の考え方、対応についてお答え願います。　次に、下水道財政について伺います。　下水道行政については、我が会派の小屋敷議員からも多角的視点から議論されており、また担当の皆様の御尽力により着実に整備がなされてまいりましたが、今回は、制度改正に伴い、財政面に特化して質問させていただきます。　行政サービスは人口動態の変化による需要と、それに伴う収益構造の変化、社会資本の更新期到来等による投資活動の質的変化等、これまでにない大きな構造的転換期を迎えました。国はその状況を鑑み、平成26年８月に出された公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップにおいて、平成27年から平成31年を集中取り組み期間とし、人口３万人以上の地方自治体の下水道事業及び簡易水道事業については、平成32年４月までに公営企業会計を適用することを求めました。　下水道事業は、経年劣化する大規模な装置型事業であり、その持続性確保に向けては新規投資、維持管理、更新投資も含めた時間軸での把握による経営といった事業のライフサイクルコストを把握した上での戦略形成が必要となります。　公営企業会計は、昭和41年以来46年ぶりとなる資本制度や会計制度の見直しにより、民間の企業会計基準とのより一層の整合性を図っており、公営企業会計の導入により損益情報やストック情報などの経営基盤の計画的な整備を行う基礎情報となる資産の現状の適正な把握なども可能になり、人口減少を迎えた中での新規投資についての対応のあり方、そして近いうちに到来する更新投資への本格的対応を戦略化するため、市としてこの動向に注視し、最大限に活用すべきと考えます。　下水道財政に関するこれまでの検討と、それに基づく制度改正は、昭和36年から昭和60年までの５次にわたる下水道財政研究委員会によって示された雨水公費・汚水私費の原則に基づく一般会計からの繰出金を柱とする地方財政措置を基本に展開されてまいりましたが、自治体の他の事業と比較すると、企業会計方式の適用が進んでいません。　平成25年度において3639下水道事業のうち約85％である3101事業は法非適事業として単式簿記、現金主義の官庁会計に依拠している状況であり、導入されにくい理由として、建設投資に伴う減価償却費の適正把握や、独立採算制がどこまで確保されているか、費用と料金収入の関係実態の把握、また、一般会計の基準内、基準外繰り入れの実態、損失状況の適正把握などが困難であることが考えられており、今回の制度導入に至ったわけですが、人口規模の少ない自治体の場合、汚水処理人口普及率にも示されているように、総じて新規建設投資の時期や進捗が遅かったことから、国が進めている大都市の更新投資の本格化の時期と一定のタイムラグがあり、今後、更新需要のピークに向けて、その構造的転換期の流れと質は地方自治体ごとに異なり、全国画一的な政策だけで対応することが困難となっております。　当市も、小中野地区を初めとする更新が間近に迫った地域と、普及率を上げるための新規投資への同時対応が求められています。　初めに、繰出金について伺います。　平成26年度、国の地方財政計画の公営企業繰出金である２兆5612億円中１兆5244億円は下水道事業に対するものであり、金額で第２位の病院事業の7263億円の約２倍の規模となっており、下水道事業は独立採算制といった意味で多くの不安要素を抱えた事業であります。　繰出金の中には、例えば一般会計から下水道事業会計への雨水に関する繰出金のように、単純に赤字補填と言えないものもあり、そういった意味でのわかりやすい見える化も大切になりますが、現在の特別会計における繰出金について、近年の実績及び今後の見通しをお示し願います。　次に、高資本費対策について伺います。　高資本費対策は、自然条件や地理的条件等各事業の個別事情によって、使用料で回収すべき汚水資本費が著しく高くなる傾向にあるため、昭和61年に創設された措置であり、当市でも適用されていましたが、現在は条件に非該当となっております。　高資本費対策が導入された昭和61年から現在、さらには今後50年間の下水道財政を取り囲む環境と、それに対応するための財政体質の進化は、これまでの限られた範囲での利害調整や、財政基準を理由にした一時的なコスト削減では克服できない構造的変化局面となり、制度の見直しが検討されているようですが、国の高資本費対策の見直しにおける今後の当市の対応についてお示し願います。　また、前述の課題を乗り越えるべく導入されることになる、公営企業会計の適用に向けての取り組みについてお示し願います。　次に、Ｗi-Ｆi環境の整備について伺います。　Ｗi-Ｆiは、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線ＬＡＮ規格の１つで、携帯電話やスマートフォンのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、さらなる利活用のため、総務省でも積極的に自治体のＷi-Ｆi導入を後押ししており、観光拠点及び防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方公共団体に対し、その事業費の一部の補助といった財政支援や、自治体業務におけるＷi-Ｆi利活用ガイドブックの作成など、その環境整備を推進しております。　公衆無線ＬＡＮ整備は官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点や宿泊、飲食施設、自動販売機での民間主導の整備と、インセンティブが働きにくい防災拠点等は行政が主導することにより、連携してよりきめの細かい整備促進をしていくことが可能であり、また、自治体におけるＷi-Ｆiの用途は観光、防災のほか、各種申請や窓口業務の受け付け、見守りサービスといった行政事務の効率化等、その可能性は広いと言われています。　Ｗi-Ｆi環境整備におけるその運営形態と目的はさまざまで、神奈川県では通信会社との協定を締結し、警察署、交番を初めとする県内438カ所の県有施設などに同社のＷi-Ｆiを設置し、災害発生時には全ての県民の方などが事前の登録なしにインターネット接続を利用できるように開放し、被災者や帰宅困難者の情報収集、発信の手段を確保しています。　また、弘前市では観光という観点から、中心市街地のインターネット接続環境の高速化、容易化と、市を訪れる外国人を含む観光客の情報入手の利便性向上を図るため、弘前公園内及び周辺の公共施設に整備しております。　また、弘前市は公設民営での運営としておりますが、苫小牧港では苫小牧港管理組合が、大阪市では公設民営、また既存の民間活用といった都市も存在します。　当市は、これまで全国自治体の中でも早期のＳＮＳの利活用を初め、はっちや地区公民館等でのＷi-Ｆi環境整備等、ＩＴリテラシーの高さを発揮してまいりました。　そこで伺いますが、Ｗi-Ｆi環境整備の必要性について、当市の認識を伺います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。　〔17番藤川優里君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）藤川議員にお答え申し上げます。　まず、八戸港復旧復興事業の取り組みに対する見解についてですが、東日本大震災直後、航路啓開作業や八太郎北防波堤を初めとする港湾施設の復旧に迅速に対応いただいた国県などの関係機関の御尽力に対し改めて感謝申し上げます。八戸港の早期復旧は、市及び地元の経済、港湾関係者と国県との連携があって実現されたものと考えております。また、インフラ施設の早期復旧により、ＬＮＧターミナルの操業開始や、新たなコンテナ定期航路の開設などにつながったものと認識しております。　次に、八戸港の将来の展開についてですが、八戸港長期構想では、港湾施設の再編により機能の強化、拡充を図ることとしており、ポートアイランドにおいては貨物量の増大に対応する国際海上コンテナ拠点の形成や、物流の増大、災害時の機能確保に対応する第２アクセスルートの確保などについて示されております。　市といたしましては、ポートアイランドの整備促進は、八戸港の物流機能の強化、ひいては地域経済の発展にとって重要な課題であると認識しております。八戸港のさらなる発展のため、引き続き国県及び関係団体との連携に努めてまいります。　次に、地方の頑張りを引き出す地方財政制度改革の概要についてお答え申し上げます。　本年６月30日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2015において、政府は2016年度から2020年度の５年間を対象期間とする経済・財政再生計画を定めております。この計画は、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし、地方の行財政分野について、地域の活性化、歳出改革、効率化及び歳入改革などの行財政改革、人口減少対策等の取り組みを一層推進する観点から、これらに取り組むいわゆる頑張る地方を応援できるよう、地方財政制度の改革を行うとしております。　改革の具体的な内容ですが、１つ目として、今年度新たに１兆円規模で地方財政計画に計上された、まち・ひと・しごと創生事業費に対する地方交付税措置において、地域活性化等の取り組み成果を反映する算定方法とすること。

　２つ目として、病院、水道、下水道事業等の公営企業について、経営戦略の策定を通して経営基盤の強化に取り組む団体を重点的に地方交付税で支援すること。　３つ目として、定住自立圏や連携中枢都市圏などの広域連携を推進する地方自治体を地方交付税で支援すること。　４つ目として、公共施設の老朽化や人口減少、少子高齢化等の現状を踏まえ、既存の公共施設の集約化、複合化等を地方交付税で支援すること。　５つ目として、歳出効率化に向けた取り組みで、他団体のモデルとなるものを交付税算定に反映すること。　６つ目として、地方税の実効的な徴収対策を行う団体の徴収率を標準的な徴収率として交付税に反映することなどが挙げられております。　いずれも地方交付税についての改革であり、経済・財政再生計画全般に言えることですが、市場や民間企業の経営的な視点で効率化が達成されるようなインセンティブを盛り込むなど、質的な改革を重視するものとなっております。　次に、成果主義やトップランナー方式への考え方、対応についてお答え申し上げます。　成果主義とは、先ほど申し上げました地方財政制度改革の１つ目、まち・ひと・しごと創世事業費に係る地方交付税の算定において人口増減率、転入者人口比率、若年者就業率、女性就業率など７つの指標を用い、全国の伸び率との差を取り組みの成果として捉え、交付税額を割り増しするもので、平成28年度より５年間のうちに、より成果を反映した算定へとシフトしていく方針が示されております。　また、トップランナー方式とは、先ほど申し上げました地方財政制度改革の５つ目の項目に当たりますが、自治体間での行政コスト比較をし、先進的な自治体が達成した経費水準を地方交付税の積算に反映し、自治体の歳出効率化の取り組みを加速させようとするものであります。　具体的な影響額は、現時点ではまだ明らかではありませんが、平成28年度は学校用務員事務、道路の維持補修や清掃等の業務、一般ごみ収集、学校給食の調理運搬業務など16の業務について、直営で行う際のコストから民間委託の場合のコストに置きかえるなど、交付税算定が見直されることになります。　これらの見直しについては、経済の再生と財政の健全化を両にらみで達成していくとする政府の基本方針を踏まえると、地方創世の取り組みにきちんと成果を出していく、あるいは行政の無駄を省くという観点から一定の効果があるものと考えております。また、これまで数次の行財政改革大綱に基づき各種の改革に取り組んできた当市にとって有利となる面もあると考えております。　しかし、一方では、地方創生は地域の実情に応じた息の長い取り組みを継続的かつ主体的に進めていくことが必要であること、また、取り組みの成果や自治体間の行政コストの差は、人口や地理的条件など自治体の努力以外の差によることもあり、一律に成果指標や行政コスト比較にはなじまないものもあると思われます。　経済・財政再生計画では財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心安全を確保することを前提として、地方交付税改革に取り組むこととしておりますが、一方で私といたしましては、成果を上げた地方だけが過度に優遇され、そのしわ寄せが他の自治体に及ぶことや、改革が性急な余り、地方創生の取り組みに支障が出ることはあってはならないことと考えております。　私としては、国の動向を注視しながら、当地域のさらなる活力創出に向け、八戸市総合計画や八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく政策を着実に推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）それでは、都市計画下水道事業特別会計繰出金についてお答え申し上げます。　一般会計からの繰出金については、地方公営企業は独立採算制を経営の基本原則としつつ、その性質上、企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、及び能率的な経営を行ってもなおその収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等について、法令等に基づき一般会計が負担することとされております。　下水道事業における繰り出し基準では、一般会計が負担する経費は雨水公費・汚水私費の原則が基本となり、加えて適正な料金収入で賄うことが困難と認められる汚水資本費等が対象となっております。　当市の公共下水道事業におきましては、直近３カ年の決算額では、平成24年度約33億5000万円、平成25年度約33億6000万円、平成26年度約32億円の一般会計からの繰り出しが行われております。うち平成26年度の主な内訳といたしましては、雨水処理に要する維持管理費及び元利償還金に係る経費が約12億9000万円、分流式下水道に要する元利償還金に係る経費が約12億5000万円、臨時財政特例債の償還に要する経費が約１億9000万円などとなっております。　繰出金の今後の見通しにおいては、現行の制度が継続すると仮定した場合、約32億円から35億円の範囲で推移していくものと見込んでおります。今後とも下水道事業において市民に安定かつ継続的にサービスの供給を行えるよう、国の制度や市の財政状況などに留意し、適切に事業運営を図ってまいります。　次に、高資本費対策についてお答え申し上げます。　下水道事業に係る高資本費対策は、自然条件や地理的条件によって、使用料で回収すべき汚水資本費が著しく高水準になる場合があることから、国の財政支援措置に基づき、現在の制度では供用開始後30年未満の事業において一定水準の使用料徴収などを要件に、一般会計からの繰り出しの形で資本費の一部を公費負担する制度となっております。　総務省では、全国的な汚水処理の普及進展並びに大量更新、人口減少時代の到来を背景とした下水道財政を取り巻く課題に対応するため、平成26年12月に下水道財政のあり方に関する研究会を設置し、６回の審議を経て本年９月に報告書が取りまとめられたところであります。　報告書では、高資本費対策に係る地方財政措置の見直しについて３つの観点が示されております。１点目として、国県による実効性のある支援措置を前提に、経営戦略の策定を要件とすることが適当であること、２点目として、供用開始後30年未満を要件とすることは実態に合わなくなってきていると考えられることから、他の要件を一層合理的なものとするよう検討を行いつつ、30年未満という要件について廃止を含め見直しを検討すべきであること、３点目として、総務省が下水道事業について公営企業会計の適用を要請していること等から、現時点では公営企業会計を適用していない団体にも配慮しつつ、より正確な減価償却費を基礎とした資本費を対象とすることを検討すべきであることといった内容になっております。　さらに、今後の方向性として、経済性の発揮、公共の福祉の増進という公営企業の経営原則に即した合理的な制度となるよう検証しつつ、引き続き財政措置を継続していくことが必要であるとされております。　当市の公共下水道事業は、昭和53年の供用開始後30年以上が経過しており、現行制度においては要件を満たしていないため、平成19年度をもって高資本費対策に係る繰り出しを終了しております。　高資本費対策を初めとした下水道事業に係る国の財政支援措置については、当市の下水道事業の円滑な経営にとりましても影響が大きい制度であることから、今回の研究会報告を踏まえ、要件見直しの動向を注視し、対応等について検討してまいります。　次に、公営企業会計の適用についてお答え申し上げます。　本年１月、総務省は現下の人口減少等による料金収入の減少や施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す地方公営企業の経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上にさらに的確に取り組むため、公営企業会計の適用拡大についての要請を行いました。　その内容は、下水道事業及び簡易水道事業について公営企業会計の適用が必要な重点事業と位置づけ、人口３万人以上の市町村については平成27年度から平成31年度までの集中取り組み期間内での移行が必要とされたところであります。　また、農業集落排水事業等についても、実情に応じてできる限り移行対象に含めるとされ、地方公共団体の事務負担や経費負担を軽減し、移行の円滑化を図るため、具体的な業務手順や留意事項等を取りまとめたマニュアルの策定や地方財政措置を講じるとされております。　当市において条例に基づき特別会計を設置している下水道事業に公営企業会計を適用した場合、これまでは把握できなかった発生主義、複式簿記による一定期間の経営成績や固定資産の規模並びにストック情報等が一覧性をもって把握可能となり、経営管理やアカウンタビリティーの向上に大きく資するものであることから、公営企業会計の適用が必要であると認識しております。　現在、下水道担当課において関係部署との協議を開始し、都市計画下水道事業及び農業集落排水事業の２つの特別会計への公営企業会計適用に向けて作業を進めております。　実際に公営企業会計に移行する際の事務手続は、条例の改正、資産の調査及び評価、会計管理システムや移行前後の事務執行体制の整備など相当の作業量が見込まれるほか、多くの部署間調整も必要となります。今後、先進地事例などを含め調査検討を継続するとともに部署間調整を進め、来年度中にも適用範囲や適用時期、移行後の事務執行体制、概算経費等を整理し、基本方針として定める予定としており、平成31年度までの集中取り組み期間内での公営企業会計の適用に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（吉田淳一　君）総務部長 ◎総務部長（高島司　君）Ｗi-Ｆi環境整備についてお答え申し上げます。　無線情報通信規格の１つであるＷi-Ｆiについては、利用可能なスマートフォンやタブレット等の普及と、大量の通信を行っても電話通信料金に影響しないことから利用者が増加しているところでございます。接続できる場所についても増加しておりまして、自治体が大規模に整備している事例も見受けられます。　市内におきましては、利用できる場所として、はっちや各地区公民館のほか、市庁舎１階や是川縄文館、公会堂等の市公共施設がございます。また、民間施設につきましては、個別には把握できておりませんが、各種商業施設、宿泊施設、飲食店等を中心に整備されているところでございます。　総務省から提供されております自治体業務におけるＷi-Ｆi利活用ガイドブックによれば、自治体がＷi-Ｆiを整備する目的として観光、防災や減災、住民サービスの向上の３つが挙げられております。当市におきましてもこの３つの利用目的に対応できるようなＷi-Ｆi環境の整備が必要であると認識しているところでありますが、これらの利用目的に対応する具体的な環境整備については、今後関係機関との協議や検討が必要であると考えております。　検討に当たりましては、第１に市の公共施設への整備が考えられるところですが、近年、民間によるＷi-Ｆi環境整備も増加していると見られますことから、民間施設を含む現状を把握し、民間との役割分担や費用対効果等を検討した上で、関係機関と協力しＷi-Ｆi環境整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）藤川議員 ◆17番（藤川優里　君）各般にわたりまして丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、順番は入れかわりますが、地方財政制度改革についてから意見要望、再質問させていただきたいと思います。　まず、先ほど御答弁いただきましたように、平成28年度からは自治体間で共通性の高い総務費分野での着手ということでしたが、平成29年からは段階的に対象の分野を広げていくと、例えば平成29年で検討されているものの中に、当議会でも三浦議員が以前取り上げました図書館の管理なども入っておりました。　石破茂代議士が地方創生大臣として記者会見などで述べていたことに、交付税は結果の平等を保障するものであって、努力した者に多くを報いる制度ではないことに疑問を感じると述べておりました。また、自由度の高い包括的な補助金を望む自治体に対して理解を示しながらも、効果があるかわからない事業は避けたいと、結構厳しい姿勢をされていると思います。　そういった考え、発言などが反映された今回の財政改革だと思いますが、今、日本全体の経済再生が感じられているということで、リーマンショック後のこの危機対応モードから通常モードへの自治体への補助金等のシフトも変わってきていると思います。こういった行財政改革は小林市長の得意分野だと思いますので、リーダーシップを持って市民を引っ張っていっていただきたいと思います。　次に、下水道財政についてですが、公営企業会計への移行というものは先ほど答弁でもおっしゃっていただいたように大変な作業量になると思いますが、歳入歳出といったコスト情報、そして財産の増減というストック情報は経営だけではなくて、これから重要になってくるインフラ長寿命化計画だとか立地適正化計画を作成する際にも、とても有意義なもので利活用できると思います。　また、近年増加している下水管の老朽化や腐食由来の道路の陥没事故は全国的にふえているようで、本年５月に成立した改正水防法において下水道の管渠維持修繕基準等が盛り込まれたということで、点検頻度や箇所を盛り込んだ下水道事業計画を３年以内に作成するという内容だと伺っておりますが、これを作成する際にも、このストック情報、コスト情報というものは大変役立つと思いますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。　本当に大変な作業量だと思います。さまざまな面で下水道事業に目が向けられています。準備段階からしっかりと庁内全体で連携をとっていただいて、丁寧に取り組んでいただきたいと、そのことを要望申し上げます。　あとＷi-Ｆi環境整備について１つ再質問をさせていただきます。先ほど、市全体でどこで使えるようになるかは現状把握をしていきたいとおっしゃっていただきました。今使える場所というマップがあれば、ネット上に出ていれば使う者として大変助かりますので、そこはぜひ進めていただきたいと思います。そして、もし当市に導入する場合、その方向性、目的、場所などについて、市長にビジョンがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）藤川議員の再質問にお答え申し上げます。　Ｗi-Ｆi環境の今後の当市における整備について私に何かビジョンがあるかということでありますが、先ほど総務部長のほうからも答弁申し上げましたように、これまで公共施設を中心に、市民の利用度が高い場所について優先的に整備を進めてきたところであります。一方では、民間の施設にも、かなり多くの施設ではやはり環境が整っているということでありますので、ただいま、どこで利用できるか、ネットで一覧できればというようなお話もありました。　私は、防災や減災の面、観光面、あるいは市民サービスの面で、特に外国人の方も含めてＷi-Ｆi環境を整備していくということは非常に優先度の高い政策だと思っております。庁内関係各課にまたがって取り組んでいることでありますので、今後これを総合的に統括するような形で、できるだけスピード感を持って全市的な整備が進むように取り組んでいきたいと思います。その際には民間事業者の実態も調べた上で、連携できる方策といったことを、他都市の例、先進自治体の例も参考にしながら取り組んでいければと思っております。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）藤川議員 ◆17番（藤川優里　君）小林市長、ありがとうございます。　最後に八戸港について、港湾行政のことについて要望をさせていただきたいと思います。ハード整備については６月議会で要望しているので繰り返しませんが、先月開催された三村知事の県政を語る集いにて、青森県が抱えている多くの課題、話題の中で、知事が講演のテーマに選ばれたものが青森ロジスティクス戦略ということでした。　物流関係の方々はとても興味深そうに聞いていましたが、多くの方は大変退屈そうな印象で30分間聞いていらっしゃいました。普通の方には余り興味を持たれないテーマだということを、知事もそういった退屈そうな雰囲気になることは予測していたのだと思いますが、それを承知の上で選ばれたこのテーマには並々ならぬ思いがあったのかと思っています。　リンゴとか、今はやりの青天の霹靂の話だけではなくて、割と今回は、そのときは八戸港だとか、イカとかサバとか、八戸の話もしていただきました。やはり青森県の物流を語る上で八戸港のことは欠かせないのだと思いました。　そして、その青森の可能性を生かすロジスティクス戦略としての新しい産業のあり方ということで、八戸港の現在の活躍というものと、今後の津軽海峡航路と北極海航路の実現後の青森港の可能性についてという部分に多くの時間を割いていらっしゃいました。　北米大陸とのやりとりで３割の船が津軽海峡を通過していること、あと北極海の氷が解けたということでヨーロッパとのやりとりが可能になる北極海航路が実現するのではないか、あとシベリアの資源開発によって津軽海峡のニーズが高まって、国際的なロジスティクス拠点になるのではないかというものでした。　調べてみたところ、北極海航路については実現性が大変低いようで、ただ、青森県のロジスティクス戦略には、既に津軽海峡をメーンとしたロジスティクスについて明記されているわけで、県もそうやって動きが出てくるのだと思います。三村知事もいろいろな場所でその津軽海峡での物流について多くを語るようになりました。　今までも八戸港と青森港の役割分担というものは議論されてきましたし、青森港でもコンテナの貨物の取り扱いをふやしたいだとか、そのすみ分けは現場レベルで議論されてきているわけですけれども、これからの津軽海峡航路というものがもしできた際にでも、八戸港が存在感を示していけるように、八戸港のこれからに期待して立地してくださった企業、利用者の皆様に応えるためにも、これからも強気で八戸港の発展に努めていただきたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（吉田淳一　君）以上で17番藤川優里議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田淳一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時42分　散会...

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八戸市議会 2015-12-07 平成２７年１２月 定例会−12月07日-02号

八戸市議会 2015-12-07
平成２７年１２月　定例会−12月07日-02号