八戸市議会 > 2015-09-09 >
平成27年 9月 決算特別委員会−09月09日-01号
平成27年 9月 決算特別委員会−09月09日-目次

ツイート シェア
  1. 八戸市議会 2015-09-09
    平成27年 9月 決算特別委員会−09月09日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成27年 9月 決算特別委員会−09月09日-01号平成27年 9月 決算特別委員会 決算特別委員会記録(第1日目) ─────────────────────        平成27年9月9日(水)  ──────────────────── 出席委員(16名)  委員長         森園秀一 君  副委員長        三浦博司 君  委員          久保百恵 君  〃           岡田 英 君  〃           中村益則 君  〃           田端文明 君  〃           高橋一馬 君  〃           工藤悠平 君  〃           伊藤圓子 君  〃           石橋充志 君  〃           豊田美好 君  〃           立花敬之 君  〃           前澤時廣 君
     〃           田名部和義君  〃           八嶋 隆 君  〃           秋山恭寛 君  ──────────────────── 欠席委員(なし)  ──────────────────── 説明のため出席した理事者   教育長        伊藤博章 君   監査委員       白川文男 君   〃          小原隆平 君   〃          大館恒夫 君   総合政策部長     大坪秀一 君   まちづくり文化スポーツ観光部長              風張知子 君   防災安全部長     高橋信幸 君   総務部長       高島 司 君   財政部長       原田悦雄 君   商工労働部長     大平 透 君   農林水産部長     山本 寧 君   福祉部長兼福祉事務所長              石田慎一郎君   市民健康部長     工藤 朗 君   環境部長       赤石和夫 君   建設部長       石黒一之 君   都市整備部長     在家秀則 君   会計管理者兼出納室長 村岡威伴 君   市民病院事務局長   池本伸也 君   交通部長       山地信男 君   教育部長       佐藤浩志 君   総務部理事      細越敬一郎君   総合政策部次長兼政策推進課長              中村行宏 君   市民連携推進課長   大志民 諭君   広報統計課長     佐々木勝康君   南郷事務所副所長   中村利昭 君   まちづくり文化スポーツ観光部次長まちづくり文化推進室長              田湯俊行 君   観光課長       大坪和広 君   防災安全部次長兼防災危機管理課長              矢羽々 学君   防犯交通安全課長   松橋光宣 君   総務部次長兼総務情報管理室長              品田雄智 君   総務部次長兼人事課長 佐々木勝弘君   総務情報管理室参事  夏坂一史 君   行政改革推進課長   高畑雅俊 君   財政部次長      松家敏夫 君   財政課長       前田 晃 君   住民税課長      板橋裕幸 君   資産税課長      関川義文 君   収納課長       久保貞二 君   商工労働部次長兼雇用支援対策課長              船田泰寛 君   農林水産部次長兼農政課長              上村智貞 君   農政課参事      畑内俊一 君   農林畜産課長     野沢義詔 君   農業経営振興センター所長              大久保聡一郎君   水産事務所長     磯嶋美徳 君   水産事務所副所長   中里充孝 君   福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長              加賀仁志 君   福祉政策課長     豊川寛一 君   生活福祉課長     新山益博 君   生活福祉課参事    小林 豊 君   こども未来課長    工藤浩範 君   子育て支援課長    池田和彦 君   高齢福祉課長     小橋和志 君   障がい福祉課長    河原木 実君   市民健康部理事    出河守康 君   市民健康部次長兼健康増進課長              鈴木良子 君   市民健康部次長兼国保年金課長              柴田義弘 君   市民課長       山田勝久 君   健康増進課参事    石藤フキ野君   総合保健センター推進室長              西村信夫 君   総合保健センター推進室参事兼総合政策部中核市推進室参事              岩田真奈 君   環境部次長兼環境政策課長              寺下信雄 君   環境政策課参事    獅子内 勉君   環境保全課長     澤山修悦 君   清掃事務所長     大久保邦男君   清掃事務所副所長   金屋信博 君   都市整備部次長兼都市政策課長              佐々木隆二君   都市政策課参事    畠山 智 君  ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       吉田幸司   次長兼庶務課長    栄田千鶴子
      議事課長       阿部寿一   副参事(議事グループリーダー)              田中瑞穂   主幹         鈴木 馨   主査         知野大介   〃          林 一秀  ────────────────────        午前10時00分 開会 ○森園 委員長 これより決算特別委員会を開きます。  当委員会に付託になりました認定第1号平成26年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第2号平成26年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。  この際、お諮りいたします。  審査の方法ですが、認定第1号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。  また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。  次に、認定第2号については、自動車運送事業会計決算市民病院事業会計決算の順に収入支出を一括審査いたしたいと思います。  なお、認定第1号及び認定第2号は、17日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御異議なしと認めます。  よってそのように議事を進めます。  ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いをいたします。  委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いをいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。  なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。  また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いをいたします。  なお、発言は全て許可のもとに、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。  まず、平成26年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに平成26年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎白川 代表監査委員 おはようございます。  監査委員を代表いたしまして、私から平成26年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査、また、八戸市公営企業会計決算及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。  決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等のほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。  その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。  また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。  その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。  なお、審査意見の詳細につきましては、お手元に配付してあります別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。  以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。 ○森園 委員長 この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。  それでは、これより認定第1号平成26年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。  決算の概要について説明を求めます。 ◎村岡 会計管理者兼出納室長 おはようございます。  平成26年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  平成26年度の当市の予算は、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、平成25年度に引き続き、震災復興予算と通常の事務事業予算の2つの顔を持った予算として、通常分については、第5次八戸市総合計画後期推進計画に定める市勢進展上重要な施策を推進し、復興分については、八戸市復興計画に基づいた地域再生の基礎づくりに資する復興施策を重点的に推進するという基本方針のもとに編成されました。この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとで行ってまいりました。  それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。  歳入歳出決算書の5ページをお開きください。歳入合計欄をごらんください。  予算現額でございますが、前年度からの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越を含め、歳入歳出とも1005億4455万2477円であります。これに対する歳入の決算額は、収入済額ですが、956億5122万6648円で、対前年度比1.4%の減、予算執行率は95.1%となっております。  9ページに参りまして、歳出合計欄をごらんください。  歳出の決算額は、支出済額ですが、925億3269万6589円で、対前年度比1.4%の減、予算執行率は92.0%であります。この結果、歳入歳出差引残額は31億1853万59円となりました。このうち、津波避難路整備事業、水産物流通機能高度化対策事業公共土木施設災害復旧事業などの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越に係る繰越財源10億2249万7609円を差し引いた20億9603万2450円が実質収支額であります。  2ページにお戻りください。  次に、歳入の決算内容についてでありますが、財源比率では、自主財源が45.3%、依存財源が54.7%となっており、前年度と比較して自主財源が1.3ポイントの増となっております。  続きまして、歳入の主なものを申し上げます。決算額は収入済額の欄をごらんください。  第1款市税は302億4319万9782円で、対前年度比0.2%の増、3ページに参りまして、第11款地方交付税は171億8730万8000円で、対前年度比0.4%の減、4ページに参りまして、第15款国庫支出金は169億5039万3080円で、対前年度比2.4%の減、第16款県支出金は67億8153万7997円で、対前年度比0.1%の減、5ページに参りまして、第22款市債は68億1440万円で、対前年度比22.9%の減などとなっております。  6ページをお開きください。  次に、歳出決算の内容でありますが、性質別では義務的経費の構成比が47.5%で、対前年度比0.9ポイントの増、投資的経費は10.1%で、対前年度比0.5ポイントの減、その他の経費が42.4%で、対前年度比0.4ポイントの減となっております。  続きまして、歳出の主なものを申し上げます。決算額は支出済額の欄をごらんください。  第2款総務費は92億2895万7714円で、対前年度比7.2%の減、第3款民生費は326億9255万4439円で、対前年度比5.1%の増、7ページに参りまして、第4款衛生費は106億5901万5664円で、対前年度比6.1%の減、第7款商工費は29億6902万2196円で、対前年度比4.9%の増、第8款土木費は116億6818万1673円で、対前年度比7.1%の減、8ページに参りまして、第10款教育費は94億9809万7627円で、対前年度比14.0%の増、第12款公債費は94億3277万201円で、対前年度比8.2%の減などとなっております。  以上が一般会計の決算の概要であります。  次に、特別会計の決算概要を申し上げます。  国民健康保険特別会計から後期高齢者医療特別会計まで13の特別会計については、歳入歳出決算書の10ページから45ページに記載してございますが、これらの決算概要につきましては一括して御説明申し上げます。歳入歳出決算書のほか、決算報告書の2ページを参考までにごらんください。  予算現額は、前年度からの繰越明許費を含め、13の特別会計合わせて歳入歳出とも653億9646万1000円であります。これに対する決算額は、歳入635億603万4416円で、執行率97.1%、歳出は622億566万5844円で、執行率95.1%であります。歳入歳出差引残額の合計は13億36万8572円となりました。このうち、公共下水道管きょ等築造事業、給食センター整備事業、売市第二土地区画整理事業などの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越に係る繰越財源2億5396万5000円を差し引いた10億4640万3572円が実質収支額であります。  以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細については関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○森園 委員長 なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。  それでは、平成26年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。  第1款議会費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 おはようございます。  それでは、決算書の138ページをお開き願います。  第1款議会費について御説明申し上げます。  予算現額は6億7032万5000円であり、支出済額は6億6491万2134円でございます。不用額は541万2866円で、執行率は99.2%となるものでございます。  議会費は議会活動に要した経費でございますが、1節の議員の報酬、2節以下の事務局の職員人件費、物件費のほか、議員共済組合負担金、13節委託料のうち会議録作成等業務委託料、140ページに参りまして、19節の市議会議長会等関係団体への負担金及び政務活動費が主なものでございます。  以上で第1款議会費の説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第1款議会費の質疑を終わります。  第2款総務費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、決算書の142ページをお開き願います。  第2款総務費について御説明申し上げます。  予算現額は100億1241万9000円であり、支出済額は92億2895万7714円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域総合整備資金貸付金、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業、移住交流促進事業、県議会議員選挙ポスター掲示場設置管理等委託料を合わせた5億6959万2254円でございます。不用額は2億1386万9032円で、執行率は92.2%となるものでございます。  1項1目一般管理費は、二役及び一般職員176人分の人件費のほか、144ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費及び修繕料、12節の通信運搬費、146ページにわたりますが、13節の庁舎清掃業務等の庁舎維持管理のための各種委託料、148ページに参りまして、14節の駐車場使用料、OA機器等借上料、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合負担金――事務局分――が主なものでございます。  150ページに参りまして、同じく1目一般管理費繰越明許費分は、平成25年度から繰り越した市庁本館耐震診断業務委託料地形難視聴地域共聴施設整備事業費補助金を執行したものでございます。  2目文書広報費は、8節の行政員報償費、11節の広報はちのへ印刷製本費、152ページに参りまして、13節の広報配送委託料、テレビ、ラジオによる広報放送委託料が主なものでございます。  3目財産管理費は、154ページに参りまして、12節の公有財産に係る火災等の各種保険料、25節の財政調整基金、市債管理基金、地域活性化基金、東日本大震災復興交付金基金等の積立金が主なものでございます。  4目企画費は、156ページに参りまして、13節の八戸駅ビル入居施設の維持管理のための各種委託料、コミュニティバス運行委託料圏域路線バス上限運賃フォローアップ業務等委託料、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、158ページに参りまして、19節の路線バス上限運賃化負担金地域公共交通会議事業費負担金地域生活交通対策費補助金地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。  5目市民サービスセンター費は、160ページにわたりますが、市内10カ所の市民サービスセンターの職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。  6目交通対策費は、162ページにわたりますが、11節の黄色い安全帽支給に係る消耗品費、13節の違法駐車防止対策事業委託料、19節の交通安全協会等関係団体への補助金が主なものでございます。  7目交通安全教育施設費は、八戸公園内に設置してあります交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。  8目電算管理費は、164ページにわたりますが、13節の住民記録等、市の事務の電算処理に要した経費及び広域事務組合から受託している電算業務に要した経費のほか、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。  9目市民相談室費は、166ページにわたりますが、職員の人件費、物件費などの運営経費でございます。  10目市史編さん費は、市史編さん業務に要した市史編纂嘱託職員報酬及び市史編纂室の職員の人件費のほか、11節の八戸藩遠山家日記に係る印刷製本費が主なものでございます。  168ページに参りまして、同じく10目市史編さん費繰越明許費分は、平成25年度から繰り越した新編八戸市史に係る印刷製本費を執行したものでございます。  11目男女共同参画社会推進費は、13節情報誌「With you」発行業務委託料、女性チャレンジ講座等、各種講座に係る講師派遣委託料が主なものでございます。  12目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  13目青葉湖展望交流施設費は、170ページにわたりますが、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  14目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。  15目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、19節町内会振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。  2項1目課税費は、172ページにわたりますが、課税事務に要した住民税課、資産税課職員の人件費、物件費のほか、ふるさと寄附金に対するお礼用品購入費等の11節の消耗品費、13節の固定資産管理システム委託料税総合システム開発委託料、174ページに参りまして18節の税総合システム開発に伴うハードウエア等機器購入費が主なものでございます。  2目収納費は、徴収事務に要した収納課の職員の人件費、物件費のほか、176ページに参りまして、13節の納税催告業務委託料、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。  3項1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要した市民課、市民生活課の職員の人件費、物件費のほか、178ページに参りまして、13節の戸籍入力等業務委託料、OA機器保守委託料、システム改修委託料が主なものでございます。  2目模写電送装置費は、市民課と各市民サービスセンター等を結ぶ模写電送に係る経費でございます。  3目住居表示整理費は、180ページにわたりますが、住居表示整理事務に要した経費で、13節の住居番号設定調査業務委託料が主なものでございます。  4目中長期在留者住居地届出費、5目人口動態調査費、6目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。
     4項1目選挙管理委員会費は、182ページにわたりますが、同委員会の委員報酬及び職員の人件費、物件費などでございます。  2目県議会議員選挙費は、184ページにわたりますが、平成27年4月12日に執行した同選挙の準備に要した経費でございます。  3目土地改良区総代選挙費及び4目農業委員会委員選挙費は、立候補者が定数を超えないため、選挙が行われなかったものですが、これら選挙の準備に要した経費でございます。  5目衆議院議員選挙費は、186ページにわたりますが、平成26年12月14日に執行した同選挙に要した経費でございます。  6目市議会議員選挙費は、平成27年4月26日に執行した同選挙の準備に要した経費でございます。  5項1目統計調査総務費は、188ページにわたりますが、各種統計調査のための職員の人件費、物件費が主なものでございます。  2目農林水産統計調査費、190ページに参りまして、3目商工統計調査費、4目学校教育統計調査費、5目国勢調査調査区設定事務費は、それぞれの統計調査、あるいはその準備に要した経費でございます。  192ページに参りまして、6項1目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。  7項1目自衛官募集費、194ページに参りまして、2目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。  以上で第2款総務費の説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆岡田 委員 それでは、私、1番目の防犯笛の支給について御質問させていただきます。新人でございますので、何とぞ理事者の方々、よろしくお願いします。  毎年新1年生に防犯笛を支給されておると思いますが、こちらの支給というのは、まずいつごろから支給されているか、何かきっかけがあって支給されているのか。  もう1つ、防犯笛のほかに防犯ブザーというのが選択肢として考えられるのですが、導入時には、防犯ブザーは選択肢の中に入って検討されたのかというあたりをお聞きしたいのです。 ◎松橋 防犯交通安全課長 お答えいたします。  まず1点目のきっかけですけれども、平成13年6月に発生した大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校事件を受けて、当時の教育委員会が全小中学校に防犯笛を配付したということからのきっかけでございます。  2点目の防犯ブザーはどうなのかということですけれども、当時、平成13年度から市内の小中学生全員に配付しておりますけれども、当時の笛とブザーを比較検討した資料によりますと、ブザーは個人差なく音が簡単に出せるというメリットがある半面、壊れやすい、あと誤動作がある、電池交換が必要というデメリットもあります。防犯笛は、9年間の義務教育期間を通して使用するという前提で配付しておりますので、特に壊れやすいとか電池交換が必要という部分では、いざというときとか必要なときに作動しないということになれば、致命的な問題があるということから、防犯笛のほうを選択しているものでございます。  以上でございます。 ◆岡田 委員 御答弁ありがとうございました。確かにブザーのほうは、電池を交換したり、落としたりすると壊れやすいということがあると思います。しかしながら、例えば笛であると、低学年の子どもたちは、果たしていざとなったときに、笛を大きく吹けるのかというところがちょっと私は疑問でありました。例えば、学校で笛を吹く練習とかそういうものをしているのか、または防犯笛の音が鳴ると、吹いているよというところをやっているのかというのはわからないので、その辺も教えてもらえればと思います。 ◎松橋 防犯交通安全課長 児童に関して笛を吹けるかということですけれども、防犯教室等で防犯笛を実際に鳴らすなどして、そういった指導をしているということでした。  以上です。 ◆岡田 委員 わかりました。物騒な世の中ですので、いざというときでも吹けるように、子どもたちも日ごろから訓練していただいて、しっかりと自分の身を守るということをやっていただければと思っております。ありがとうございました。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 どうもお疲れさまです。私も初めての委員会になりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  私は、圏域路線バス上限運賃フォローアップ事業等委託料についてお聞きします。  この事業の内容をまず説明していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎佐々木 都市整備部次長兼都市政策課長 それでは、委託内容について御説明いたします。  路線バス乗車実態調査の実施と新運賃制度の検討業務が主なものでございます。  路線バス乗降実態調査業務につきましては、上限運賃制度の実施による乗降実態の推移を計測するため、平成23年度から毎年度実施しておりますが、平成26年4月の消費税増税による影響を把握するため、7月から9月の3カ月で、平日、土曜、日曜、祝日ダイヤの合計約4000便について、利用者の乗降実態を調査したものでございます。  新運賃制度の検討の支援業務については、人口減少の本格到来や消費税増税との影響を踏まえた経営的に維持可能な新運賃導入案を検討するものが主なものでございます。  以上で説明を終わります。 ◆中村 委員 私は、これを見て、市営バスの場合、上限300円を超えたその負担金なのかと思っていましたけれども、そういう内容ではないのですね。 ◎佐々木 都市整備部次長兼都市政策課長 ここの部分は委託業務のみでございます。 ◆中村 委員 そうすれば、上限を超えた分の料金負担はどこから歳出しているのでしょうか。 ◎佐々木 都市整備部次長兼都市政策課長 路線バスの上限運賃に係る負担金につきましては2款1項4目19節でございますけれども、ここの負担金及び交付金の中で負担金を出してございます。ちなみに、南部バス、十和田観光電鉄、交通部に合わせて約3000万円の負担を出しております。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 177ページの税の過誤徴収について質問をいたします。  過去にある市民から、長年固定資産税について高く払っていた。市のほうに相談に行ったところ、5年を過ぎているので、還付の対象にはならない。そちらの方はもうやむを得なかった。無念の思いで諦めたということを聞いているのですが、固定資産税のところについて質問いたしますけれども、過去にどれぐらいの件数があるか質問します。 ◎関川 資産税課長 お答えいたします。決算書の177ページの数字で御説明いたします。  平成26年度の税過誤納金還付金は1億1408万3631円で、うち固定資産税に係る分は、納税義務者数で398人、金額で約1000万円となっており、地方税法の規定に従い、5年を限度として返しております。  課税過誤納徴収の主な原因とその内訳でございますが、納税者の滅失登記の手続がなかったことによる家屋に係る還付が67件で約100万円、納税者からの申し出をきっかけとした地目の修正や住宅用地特例の変更、修正などによる土地に係る還付金は124件で約500万円、償却資産の修正申告による還付金が207件で約700万円となっております。  以上が状況となっております。 ◆田端 委員 さまざまな申告漏れや、また、手続上のことだということの説明ですけれども、今後の対策についてどのようなことを検討されているのかお聞かせください。 ◎関川 資産税課長 現在対応している対策といたしましては、職員の研修とチェック体制を充実させることによりまして、職員のレベルの向上を図り、課税誤りを未然に防ぐように努めております。さらに、課税誤りがあった場合に備えて、5年以内にその誤りを発見できるようなチェック体制を実施しております。さらに、広報等の記事の掲載により、納税通知書に添付された課税明細書の確認や住宅用地の特例を確認していただくよう、納税者に対しまして今後とも周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆田端 委員 わかりました。そうすれば、法律では、5年を超えると還付の対象にはならないというところですけれども、今の経済状況の中ですが、市として独自に何か対策は考えているということはあるかどうか、そこもお聞かせください。 ◎関川 資産税課長 現状といたしましては、地方税法による規定に従いまして、5年による還付を行うことが納税者に対しまして一番公平であると考えております。現在のところ、要綱等についての制定は考えておりません。  以上です。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 報告書の56ページの選挙費のところで伺います。  期日前投票所ということで伺うのですけれども、まず期日前投票所というのは、八戸市では今2カ所で行われております。期日前投票所を設けたというこの意義はどのように考えておられるのでしょうか。 ◎品田 選挙管理委員会事務局次長 まず、期日前投票所の箇所数でございますが、2カ所ではなく3カ所でございます。市庁舎、南郷庁舎、そしてラピアということでございます。  最初、期日前投票所を設置する場合の考え方の1つとして、まずは投票する投票者の利便性の確保、それから当初は、投票率向上も目的にあったと理解しております。  以上です。 ◆伊藤 委員 当初はと、今ただしをつけて御答弁いただきましたけれども、投票率には、期日前投票所というのは余り効果が上がっていないという認識でそのようなお答えかと思うのです。しかし今、全国的な流れを見ていますと、低迷する投票率を何とかしようという中では、1つの手段として期日前投票所の箇所をふやしていこうという流れもあるようですけれども、その辺はどのように認識されているでしょうか。 ◎品田 選挙管理委員会事務局次長 最近、期日前投票所を設置した県内の例で申しますと、青森市の青森中央学院大学とか、弘前市の弘前大学で設置した例がございます。ここは意義づけとして、投票率の向上というよりは、若年者対策の一環として、まずとりあえずやってみる。そういうふうな方向でやったものと理解しております。  以上です。 ◆伊藤 委員 やはり余り期待できないとは想像して、それに消極的になるよりは、今のように、青森市、弘前市の事例に従いまして、これから特に若年層の方たちの投票率というのは課題でありますので、何とかそこで力を入れているのだというあかしとしましても、さらにその方々の対象となるような場所で投票所を設置していただきたいと御要望申し上げたいと思うのです。  例えば、18歳まで投票権というのが引き下げられてきますので、そういったことで、初めてのことですから、ありとあらゆる手段をここで講じて投票しやすい環境、そして関心を持っていただく環境づくりをやっていくべきだろうと思うのです。  そこで、例えば八戸市でいいますと、八戸学院大学であるとか、八戸工業高等専門学校であるとか、そういったものが考えられるわけですけれども、今後どんなふうに考えていくかの見通しみたいなものが伺えたらお願いいたします。 ◎品田 選挙管理委員会事務局次長 まず、期日前投票所の設置については、決して消極的ではございません。さまざまな検討をしております。ただ、例えば大学に設置ということであれば、これは昨年度の決算特別委員会でも申し上げましたけれども、現在、市内の2大学を例にとった場合だと、学生数はともかくとしまして、その他の周辺住民、交通の利便性等々を考えたときに、発展性という観点からどうかという課題があると思っております。  ただ、期日前投票所を今ラピアに設置しているわけですが、利用者が1日平均1800人から2000人ということで、かなり利用されてきておりますので、その効果というのも大変強く感じています。そろそろもう1つというところもないわけではない。ただ、今検討するにおいて、どういう場所にどういう設置をするか。それは先ほど青森中央学院大学と弘前大学がやった若年者対策としてやるのか、それとも有権者が多く利用する利便性を確保する、この観点から設置するのか。本当は両方満たされればいいのですが、市内にそういう適当なところがないので、次に一歩踏み出すとすれば、若年者対策の意義づけでやるのか、それともきちんとした利用者が見込まれるところに設置するのか。こういうところを中心に検討していきたいと思っております。 ◆伊藤 委員 私は、両方やれたら本当にいいと思うのですけれども、特に来年度の参議院議員選挙からスタートする18歳までの引き下げということに対応して、大学との連携で、投票所の問題だけではなく、有権者、主権者意識というものの醸成のためのプログラムみたいなものを共同でやるとか、そういう中で、期日前投票所を設けていくとか、そういった効果的な置き方もあわせてやっていただければ、これは御要望して終わります。  さらには、今ラピアでやっているのですが、ピアドゥも結構家族連れで大勢の方々が見えております。ただ、距離的に近いので、どうなのかとは思いますけれども、効果のほど、人がたくさんいるところというところではよろしいかと。また、西地区では駅周辺のどこかでないのか、ユートリーとか、あるいは駅の中のどこかスペースでと、そんなこともいろいろ私もめぐらせているわけです。いろいろと御考慮いただきまして、効果が少しでも上げられる。また、若い方たちにこの認識を持っていただけるような形で、その一環の中で投票所を設けるということもあわせて考えていただければと、御要望で終わりたいと思います。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤 委員 指定管理者制度についてと町内会について、2点お聞きをしたいと思います。  指定管理者制度について、もう10年以上になります。今はほとんどの管理者が5年間の指定管理期間に入っていると思うのですけれども、現状の施設数、事業者数、指定管理の中で働いている従業員数、決算額等、もしわかればお願いをしたい。わかる範囲で教えてください。 ◎高畑 行政改革推進課長 お答え申し上げます。  導入している施設数と指定管理者の従業員数という御質問です。まず導入施設の状況ですが、平成26年度の状況で申し上げますと、136施設に導入しておりまして、44業者が請け負っているという状況でございます。従業員数について、個々の従業員数とか経費の状況につきましては捉えていない状況でございます。申しわけございません。  以上でございます。 ◆前澤 委員 担当が各課になっているのでしょうから、皆さんのところでどこまで押さえているのかというちょっと不安もあったのです。どこの部分で指定管理者制度が市内の事業者、市内在住者の皆さん方が受ける効果がどれぐらいあるのかというのは、もう10年たっているわけですから、どこかで出してみて、比較検討してみるというのも、当然よりよい方向に持っていくという部分においては大事だと思いますので、検討してみていただければと思います。  次も難しいのかとは思うのですけれども、市の施設は本来ずっと直営でやってきました。体育振興会と公会堂については、また違う当時の制度でああいうものをつくって、今は株式会社になって両方やっているのですけれども、直営時代に比べての、例えば本来かかるであろう経費が、指定管理者に変わったことによって、ざっくりでどれぐらいの効果が、これは財政面での話を今しているわけです。どれぐらいあるのかというのは、これも余り掌握していないのか。  当初は、そういう市内の方々に仕事を与える、また、役所を余り膨らませない、費用対効果を最大限活用しようという部分、さまざまあって、指定管理者制度というのを、八戸市ばかりやっているわけではない、どこでもやっているのですけれども、そういう中で、市の職員も減ってきているという部分が大いにあるわけです。決算で見る直営のときに比べての効果についてというのはどのように捉えておりますか。 ◎高畑 行政改革推進課長 お答え申し上げます。  指定管理者制度の導入効果ということでございます。平成18年度から導入しているわけでございますが、トータルでということでは現在把握しておりません。ただ、平成26年度の更新の86施設における総額でいきますと、指定期間通算で7億7000万円ほどの増ということで、これは、実は平成26年度から消費税が8%になったことが主な要因でございますけれども、逆に効果額としてはマイナスという状況におります。  以上でございます。 ◆前澤 委員 そういうことではなくて、要は、直営でやっていた場合、かかるであろう費用と、今約10年たってきて、これは平成26年度の決算でもいいのだけれども、今まではずっとその前までは直営でやってきているわけです。それを指定管理ということで、こういうふうに各施設をしてきているのだけれども、それをお金に換算すれば、直営でやったときに比べれば、どれぐらいの削減になっているのかということです。消費税が上がって、それは3%上がっているから、当然請け負う側も3%多く取らなければならないので、それは必要経費だとは思うのです。そのあたりの捉え方はしているのか、していないのか、まず。 ◎高畑 行政改革推進課長 お答え申し上げます。  先ほど申し上げました約7億7000万円という数字は、直営でやった場合と指定管理者で、消費税の関係があってのお話になるのですけれども、逆にプラスになったということでの比較で算出した額でございます。  指定管理期間ごとの効果額というのは、実は当初であれば、当初3年というサイクルで始まったわけですけれども、平成18年度から平成20年度までであれば、導入施設全体では、直営でやった場合と指定管理にした場合とでの効果額というのは約4億8000万円の削減になったということであります。その後も年度ごとには効果額は出しているのですけれども、先ほど言いました平成26年度更新時は、そういう消費税の増税の関係もあって、逆に直営時代と比較したときに、マイナスになったという状況でございます。  以上です。 ◆前澤 委員 消費税が8%になったとき、直営でやっていれば、この7億7000万円は消えなかったということですか。それはちょっと違うでしょう。それなら直営でやったほうがいい話になる。今までずっとやってきて、効果がないというのであれば、これは考えなければならない話で。 ◎高畑 行政改革推進課長 申しわけありません。先ほどの部分は精査をさせていただきたいと思います。委員おっしゃるとおりの部分もわかりますので、後ほどここの部分はお答えさせていただきます。 ◆前澤 委員 そのためにやったのだと思いますので、支払いほうがふえるのであれば本末転倒な話ですから、しっかり数字的にも、特に皆さんのところで掌握をしていただいて、後で教えていただければと思います。  そこで働いている従業員は、指定管理者の事業所の正職員もいれば、契約社員の人とかアルバイトとか、さまざまな人がいるわけです。そのあたりについては、皆さんのほうでどういうふうに掌握なさっていますか。そこで働いている従業員の待遇についての掌握、これは請負させたのだから、我々は関係ないという考えでいるのか、それともそこで働く人たちの福利厚生を含めた、また収入を含めたものについてのこともしっかり考えながらやっているのかどうか、ざっくりと教えてください。 ◎高畑 行政改革推進課長 指定管理者の労働関係といいますか、福利厚生とか給与とか従業員数の関係でございます。所管課のほうで年1回モニタリングを実施しておりますが、それを通じて把握している状況でございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 行政改革推進室にはそれがまとまってきていないという捉え方でよろしいですか。各原課でそれは押さえているということですか。 ◎高畑 行政改革推進課長 お答え申し上げます。  モニタリング結果につきましては、細かい数字まではこちらには上がってきていませんが、評価項目に従って概要についてこちらに上がってきている状況でございます。毎年指定管理者制度年度総合評価というのを冊子にして出しておりまして、10月ぐらいの議会の総務協議会に報告している状況です。議員方にもこの冊子は配付されているかと思います。 ◆前澤 委員 では、私が見ていないということにしておきたいと思います。  こっち側は議員ですから、市民としょっちゅう接していろいろな話がくるわけです。ここで不確かな話はできませんけれども、市の仕事を請け負っているところに勤めているが、なかなか厳しい状況だと。収入的にとかそういうものはあるわけです。  この部分については要望しておきますけれども、指定管理を先ほど数億円の効果があったということをお話ししていましたが、その中から少しでもそこで働く人たちが、もう少し待遇面でいい待遇が受けられるようにという部分での、指定管理の公募なりするときに、その部分を少し厚くするような考え方も持ってやっていただきたいと思います。ここはいろいろあるでしょうから、要望にとどめておきたいと思います。  指定管理を今されている事業者の中で、市外に本店があるところというのはどういう業者がありますか。 ◎高畑 行政改革推進課長 お答え申し上げます。  市外に本店があるところは、南郷図書館と図書情報センターの指定管理者であります株式会社図書館流通センターの1社でございます。  以上です。 ◆前澤 委員 1社2施設ということでよろしいですね。先ほど高畑行政改革推進課長が話をした全体の施設でいくと、そうすると、136施設44業者の中の2施設1業者ということになりますね。了解です。これは別に答弁は要らない。  市内に本店がない場合、財政部の皆さんにお聞きしたいのですけれども、個人のことはわかりますが、企業自体の税収入というのはどういうふうになってくるのですか。
    ◎松家 財政部次長 今の御質問は、市外の会社で、従業員が八戸の方の場合ということであれば、わかりやすく言いますと、個人の従業者の方の市民税、県民税はもちろん市に納めていただきます。法人としては、従業員割で八戸市に納めていただくということになります。  以上です。 ◆前澤 委員 これが市内に本店がある企業の場合だとどういうふうになりますか。 ◎松家 財政部次長 市内に本店がある場合ですと、もちろんこれは法人税は八戸市に入りますし、従業員の方の住所地に関係してきますので、市内に住んでいる方であれば、もちろん八戸市に税金を納めていただくということになります。これはまた逆で、例えば市内の会社であっても、市外に住所を置いている方であれば、そっちの隣の町や村だったりに税金を払っていただく、こういう関係になっています。 ◆前澤 委員 そうすると、ざっくりで法人税が入ってこないと、市外に本店があればということで。今はまだ1社だけだということですけれども、これからもいろいろなことが考えられると思うのです。市外と市内に本店があるところという部分では、市営住宅の指定管理者がJVみたくしてこの間とりました。今まで五戸町だったのが、市内の業者と組んでとったという形になっております。これは新会社ですから、ここのは八戸市に法人税が入ってきているのですか。 ◎高畑 行政改革推進課長 市営住宅の指定管理者はグループということでございますので、どちらに入っているかということまで理解しておりませんでした。済みません。 ◆前澤 委員 案分しているのかわかりませんけれども、後で調べておいたほうがいいと思います。  そういうメリット、デメリットというのはいっぱいあると思うのです。市内に本店があるところ、今はほとんどが市内に本店があるから余り問題にはなっていないと思うのですけれども、今後の指定管理者選定に当たって、今も5点ぐらいか、市内に本店があると、そこはポイントが高くなっている。たしかそういうふうになっていると思うのですけれども、そのあたりをもう少し高くしていくべきではないかと、この制度ができたときから私はずっと思っています。  市外の業者が入ってきて仕事をとって、法人税は自分のところではなくて、本店があるところで納めるという部分で、これは八戸市ばかりの問題ではないし、中央でなければできないということも、それは中にはあるだろうと思いますけれども、市内でできるものは、市内の業者を優先的に指定管理者としてやっていくべきだという考えを持っているのです。皆さんのほうの捉え方はどうでしょうか。 ◎高畑 行政改革推進課長 市内に限定した公募ということの御質問かと思いますが、現在、市内に限定した公募の仕方、また、市内外限定しないで公募をしている施設、両方ございます。その中で、市内団体だけに限定して公募しているものにつきましては、市内団体に十分な業務遂行能力が認められ、かつ複数の団体による競争が確保されると見込まれる施設については、限定して公募をすることとしております。そういう意味では、市内だけでは管理運営能力が見込まれないとなれば、市外にも公募するという状況ではございます。  先ほど加点についてのお話がございましたが、市内外に限定しないで公募した場合、市内業者が公募した場合は、加点については2点ということで行っております。よりよい施設の管理という観点でいえば、指定管理能力がすぐれているところがあれば、地元ということで限定して公募していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆前澤 委員 ぜひ精査をして、大体が去年の4月から5年間ということで、今のものはほとんど動かないでしょうから、3年半後ぐらいの話になろうかと思います。特に地方創生とか、そのあたり加点が今2点と、その次あたりを目指して、市内の業者、地方創生という今壮大なことで国がやろうとしているそのような状況で、地方にスポットが当たっているわけです。その中で消滅都市、八戸市も衝撃的なことがありましたけれども、そこには事業所とか雇用というのが1つの大きなポイントになってくると思うのです。働くところがなければ当然そうだし、同じ働くにしても、本店がそっちにあって、こっちで働いて、特に役所の仕事についてです。もうけは持っていかれるということのないように、政策的に考えていかなければならないと思っております。  これはいろいろなところを聞きますと、例えば全国的な業者が仕事をとったとした場合、洗剤1つから全部まとめ買いして中央から配る。そうすると、市内の業者だと、市内の業者から買うわけです。単純に言っている意味はわかると思うのですけれども、そういうことも頭に入れなければならない部分があろうかと思います。1つの生きている経済という部分で見れば、考えていかなければならないと思います。  これは、今は委託をしている施設についても言えると思うのです。だから、今の指定管理者をもっとふやしていこうと、どういう施設を指定管理していこうとかという皆さんの考えはあるのですか、それとももうこれ以上指定管理者はふやさない。施設の指定管理はしないのだという考え方を持っているのか。そのあたり教えてください。 ◎高畑 行政改革推進課長 今後の指定管理者の導入についての御質問だと思いますが、現在でも未導入のものもございます。その中で、導入による大きな効果が見込まれないものや、施設の性格上、導入がなじまないものとを整理しているものがそういう施設でございます。制度導入の判断は、施設運営の考え方や施設を取り巻く環境も大きく影響しますことから、今後も必要に応じて、新たな施設への導入について考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆前澤 委員 せんだって新聞報道によると、給食施設が全部委託になるということで、それは委託で指定管理ではまだないのでしょうけれども、将来的には考えなければならない。相当大きな予算額にそれもなってくるという部分がございます。私が今話をしたようなことも考えながら、ぜひよりよい方向に進んでいっていただきたい。これは要望して、終わりたいと思います。  次に町内会についてですけれども、今、連合町内会連絡協議会等を設置したり、さまざまなことを1階のほうでもやっていらっしゃいます。そのような効果というのは、組織率にちょっとあらわれてきているものかどうか教えていただけますか。 ◎大志民 市民連携推進課長 お答え申し上げます。  加入率という理解でよろしいでしょうか。過去3カ年のポイントで申し上げます。平成24年度は59.2%、平成25年度は58.3%、平成26年度は57.8%、対前年度で比べますと、大体0.9ポイントずつ落ちてきておりました。ただ、平成26年度におきましては若干減少傾向がございます。減少率が0.5ポイントということで、連合町内会の連絡協議会を平成24年2月に立ち上げたわけでございますけれども、さまざまな加入促進の活動を行っておりまして、若干ではありますが、その効果があらわれていると考えてございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 なかなか厳しい現実だと思います。町内会の加入率というものは、県内の3市の比較とかというのはあるのですか。八戸市の加入率というのは、全体から見れば、率からいけば、どのような位置づけになっているのか。わかったら教えてください。 ◎大志民 市民連携推進課長 平成26年度の数字で申し上げますと、当市は57.8%でございます。青森市は72%でございます。弘前市におきましては75.6%となってございます。  以上です。 ◆前澤 委員 歴史もあるのでしょうけれども、これだけ違うということの根本的な、どこが違っているのかというのは掌握なさっていると思いますけれども、何が違ってこうなっているのか、わかる範囲で教えてください。 ◎大志民 市民連携推進課長 申しわけございません。大学の名前はちょっと失念いたしましたが、八戸市の市民構成、3代前までさかのぼったときに、八戸市の住民であった方は今の住民の大体3割、弘前市の場合ですと、7割がたしか弘前市民であったということでございまして、八戸市はよその地域から求心力がありまして、たくさんの地域から集まってきた地域だと。そういう都市として構成されているということもございまして、地域のもともとの考え方というものが、若干歴史のある3代前のころから連なる都市との意識というのが若干あるのかと思ってございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 それ以外にも多分さまざまあるのだろうと思います。組織率というか、加入率が低いと、全く接触のない、要は、同じ町内にいても、戸建てできても入っていない人も今いるし、せんだって連合町内会の運動会が日曜日にありました。そうすると、単独では出られない町内もあってきているわけです。これは多分うちの連合ばかりではないと思います。ほかでも10町内あれば6つしか出られないとか、2町内合同でやらないとチームを組めないとか、そういうものがあるのだろうと思います。皆さんの地域でも多分そういう経験はして、毎回毎回何とか運動会ができるくらいの人たちは集まってはやっているのですけれども、かつてに比べると、非常に少ない。  そのような状況の中で、町内会の役員の皆さん、町内会ばかりではなくて、それに連なる各団体の人たちもたくさんいます。一生懸命やっていらっしゃるけれども、そこも高齢化になってきているという部分もありますので、ぜひ加入率を高めて、町内の活性化と簡単に言っても、それは難しい部分もあろうかと思います。個人主義が非常に強くなってきて、このように、個人情報は開示させないとかという部分があって、どこに誰がいるか、もうよくわからない。警察しかわからないみたいな、そのような状況もあります。  これから少しでも上がるように検討を、そのために協議会もつくったり、私たち一人一人にもやっぱり責任があるのだろうし、防犯とか防災とか、自主防災組織は各地域でできていますけれども、結局、新しい人ではなくて、さまざまな兼務をしながら、そこでやっているというのがほとんど実態だと思います。大変だと思いますけれども、お願いをしたいと思います。  それと、賃貸住宅に入居している人たちへの、今はほとんど大家というよりも、不動産屋みたいな管理会社が管理していて、大家は隅のほうにいるというのが多いみたいです。会長なんかに聞くと、これらも非常に難しいということはおっしゃるのですけれども、皆さんのほうでどのように捉えていらっしゃるのか。  ちなみにうちは今二百六十何世帯なのです。町内会とすれば大きいほうだと思います。そのほか余るくらいアパートが建っている。そういう地域なのです。湊高台7丁目からくるところというのはアパートが非常に多くて、中にはみずから進んで町内会に加入している方もおります。ただ、ぽつぽつなわけです。こういう状況の中でどうなのでしょうか。賃貸住宅に入っている人たちの町内会の加入ということについて、皆さんがどのように捉えていらっしゃるのか。簡単ではないというのは、私はわかりますので、もしコメントがあったらお願いします。 ◎大志民 市民連携推進課長 市内にございます団体、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会八戸支部、それと公益社団法人全日本不動産協会青森県本部という大きな団体が2つございます。この団体の役員の方々と、先ほど申し上げました連絡協議会の役員の方々と、実は懇談をする場というのを設けて、情報交換をやってございました。今現在の取り組みでございますけれども、アパートの申し込みに来た段階で、各不動産屋で、町内会、こういう活動をやっておりますので、ぜひ加入を検討くださいという働きかけをやってもらってございます。そのほかといたしましては、各協会にさまざまなチラシですとかそういったものの配布ですとか、そういったものも実はお願いしてございました。  今新しく建っているアパートにつきましては、入るときに、そういった活動を実はやっているというPRは行うことは結構容易でございます。ただ、昔から入っているアパートの加入者に対しましては、町内会の会長方、役員の方々が連携いたしまして、ポスティングですとかさまざまな機会を捉えまして、町内会の大切さというのをPRしていただいてございました。  以上でございます。 ◆前澤 委員 わかりました。大変な思いをされて、私の地元でもいろいろそれで悩んでおりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  最後に、市として今後、町内会の加入率向上等を含めた町内会の活性化について、どういうふうに取り組んでいかれるのか教えてもらって、終わりたいと思います。 ◎大志民 市民連携推進課長 町内会でございますけれども、地域を維持していく上ではとても大切な地域の組織であると考えてございます。加入率上昇につきましては、簡単にはいかない、一長一短ではいかないという思いもございますが、例えば今、学校と連携をして、先生方からも御理解をいただいて、子どもたちにもその旨のお話をしてございます。あとは、子育て世代の方々には、地域のイベントですとか、連合PTAの方々の御協力もいただきながら、恐らくですけれども、地域の未加入層が多いと思われる子育て世代の方々ですとか、そういった方々に、人間関係の希薄化が叫ばれている今の時代だからこそ、町内会の大切さという思いを皆様に伝えてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○森園 委員長 先ほどの前澤委員の質疑に対しまして、理事者から答弁がございますので、これを許します。 ◎高畑 行政改革推進課長 先ほど前澤委員からの御質問の中で、直営で実施した場合と指定管理者で実施した場合の効果額の部分について、私からお答えした部分についての修正をさせていただきたいと思います。  私から先ほど平成26年度に更新した施設について、約7億7000万円効果額が逆にマイナスになったというお答えをしたと思いますが、実は、その部分は2サイクル目から3サイクル目まででの比較でございまして、直営部分として指定管理者に移行した部分での効果額につきましては、平成18年度から平成24年度までの効果額で算出しておりまして、その効果額として約5億6000万円ほど効果額があると把握してございます。  以上でございます。申しわけございませんでした。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋 委員 通告しております1点、市民窓口サービスについて伺っていきたいと思います。  私、けさ、婚姻届をもらってきたのです。別に私、今結婚するのではなくて、もう20年以上結婚していて、改めてということではないのですけれども、婚姻届をもらってきました。というのも、今雑誌の中でピンクの婚姻届というのがあって、これがちょっと人気があったということで、他の自治体でもピンクの婚姻届をつくって、御当地婚姻届といっても何でしょうけれども、そういうものがあるということです。  その中で確認させていただきたいのですけれども、雑誌でつくっていたピンクの婚姻届は、八戸市でもこれに書けば受理できるのかどうか、どうなのでしょうか。 ◎山田 市民課長 受理できます。そのような事例も年に何件かございます。 ◆石橋 委員 というのは、では、今その雑誌とかで出たものを市内の方で婚姻届として提出された方はおられるということですか。おられるとすれば何人いたのでしょうか。 ◎山田 市民課長 私が赴任してから出たというのはちょっと記憶にないのですけれども、お問い合わせはございます。例えば、そういう雑誌についているもの、今ですと、インターネット等でダウンロードできるのですけれども、そのようなものでも、ちゃんとした要件を具備していれば、うちのほうで受理するということでございまして、何件かというのは今手元にないものですからお答えできないのです。  以上でございます。 ◆石橋 委員 ということは、確認です。何件かわからないけれども、一応問い合わせはあった。その中で、雑誌についている婚姻届も八戸市に提出すれば、それは使えるということでわかりました。  また、それ以外のほかの自治体のものでも、要するに、同様なものであれば、八戸市では、インターネットでダウンロードしたものが使えるということですから、ほかの自体のところでも、確かにそういうふうな婚姻届をダウンロードできるようなものもありますが、それも使えるということでよろしいのですね。 ◎山田 市民課長 そのとおりでございます。 ◆石橋 委員 わかりました。  サービスの面で、確かにそういうふうな形で御当地の部分があったりしているのですけれども、例えば八戸市に住まう人が八戸市に出すのは当然のことであります。ただ、他の自治体の人が八戸市に婚姻届、住所は、例えば三沢市でもいいです。住所は違うのだけれども、その方が八戸市で婚姻届を出す。それは可能なのでしょうか。 ◎山田 市民課長 可能でございます。 ◆石橋 委員 というのは、これは今確認したかったのは、要するに、御当地の部分での婚姻届というのを、例えばピンクだったり、静岡市であれば、脇に富士山が飾ってあったりして、非常にきれいで思い出に残る婚姻届というのをつくられています。そういうことで、若い方々にとっても、思い出に残るということを大事にされていることもあったし、住まいは別でも、その場所に行って、そこで婚姻届を出す、受理してもらえるということで、そこに行こうという新たな部分での取り組みみたいな一端になっているところがあるのです。その点についての認識とか、何か検討されている部分とかがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎山田 市民課長 大変申しわけございません。なかなか勉強不足でございまして、現在は検討していないということでございます。  先ほどお問い合わせいただきました付録とかダウンロードした婚姻届でございますけれども、実際に相談だけでなくて、受理されているということでございますので、訂正させていただきます。 ◆石橋 委員 受理されているということは、では、件数はわからないですか。後ろのほうでもしわかるのであれば、この議論の中で後でお知らせいただければありがたいと思います。  今のところ、余り検討されていないということですが、ただ、若い方がというか、地方創生と、今地方の新しいつくり方の中でも、若い方々も夢を持ってというか、そういう区切りを大事にしながら、行政もそういう部分に立ち会うという意味で、そういう向き合う意味では、こういうような婚姻届に対しても、ピンクにするとか、デザイン性を持って、ああ、出したのだな、もしくは控え、今、先輩方でも誰もきっと婚姻届はいつ出したか、控えというのはないな。きっとないと思うのです。  ただ、でも、控え的な部分での、いついつ、ここで出しましたよというものもあって、では、そこの自治体に行ってみたいし、そこで出してみたいと思わせるのも非常に大事ではないのかという考えがあるのです。できればそのぐらいの、今は婚姻届を受け取るだけの事務ですけれども、プラスアルファして、そういうところにも取り組んでいただきたいと思うのです。まだとは言っていますけれども、その点のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎山田 市民課長 婚姻届を出したということで、婚姻証明書というものを出しておりまして、御希望があれば、行書でいついつ婚姻をしましたという証明書は今でも出しております。それから例えば、もう少しおかたくなくて、委員おっしゃるように、色とかもう少しファンタジックなものというのであれば、今後検討していきたいと考えております。現在は考えていなかったものですから、勉強不足で大変申しわけないと思います。  それから受理件数でございますが、届けがあったというだけで、受理件数は手元にないもので、申しわけございません。  以上でございます。 ◆石橋 委員 わかりました。あとは意見だけ申し上げたいと思います。  テストケースからでもいいと思うのです。ほかの自治体でも、まずは何百件だったり、そういうふうな部分をピンクだったり、ちょっとデザイン性を持ったもので試して、ぜひ八戸市もそういう婚姻届をつくってみました、ぜひ八戸市で婚姻届を出してください。もしくは市民の方々にも、今悩んでいても、もしかしたら議員の中でも、そういうのができたときには、いや、婚姻届を私も早く出してみたいと思う方もいるかもしれません。ぜひそういう部分でも、ピンクもしくはデザイン性を持ったもの、他の自治体でいろいろ出しておりますので、その点も参考にされて、全部が全部でなくても、そういうところでの思い出深い婚姻届という部分でやることも、市のサービスとしては非常にいい部分であろうかと思いますので、御検討していただくようにお願いして、この点は終わります。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆豊田 委員 ふるさと納税についてお伺いいたします。  このふるさと納税につきましては、私は平成21年9月定例会において一般質問させていただきまして、そのときに、増収に即つながるこの制度をしっかりと推進すべきと提言してまいりました。それから今日6年たちました。そのときは、たしか当市が県内でランキングトップであったと記憶いたしております。国内トップは、そのとき栃木県で2億2409万円でありました。栃木県につきましては2億円納税なさった人がいるので特殊でしたが、2位の大阪で5000万円台でした。それが2014年、昨年の12月には、ランキングトップは長崎県平戸市の10億2420万円となっておりました。現在、このようなことで多くの自治体間で過熱競争にある現況にあります。  そこでお尋ねいたします。このふるさと納税の実施当初より平成26年度までの取り組み内容についてお尋ねいたします。 ◎板橋 住民税課長 お答えいたします。  これまでの取り組みでございますが、平成24年度からは寄附者のまちづくりへの参加意識の向上を図るとともに、寄附者自身の思いを個々の事業に生かせるように、使途について事業項目を設定しまして、寄附金を歳出予算に結びつけるよう仕組みを構築しました。  そのほかにPR事業としましては、リーフレットの作成及び市ホームページ並びに広報への掲載、これは東京で開催されます八戸ふるさと交流フォーラムに職員が出向きまして、PRコーナーを設置し、PRに努めております。また、首都圏での同窓会、県人会など、各種会合でのPRを実施しております。  また、平成26年9月からは、クレジットカード決済のサービスを導入しまして、寄附者の利便性の向上を図るとともに、12月にはふるさと寄附ホームページのリニューアルを行ったほか、個人の方へのお礼の品の品目を追加したところでございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 取り組み内容については承知いたしました。そこで、今お聞きしたかったのは、納税額が当初より平成26年度どうであったかということ、そして寄附金の使い道も指定することができますので、使い道の一番指定された項目、そして今後の増収に向けての取り組み、現時点までで結構でございますけれども、それらについてお答えいただきたいと思います。 ◎板橋 住民税課長 まず、これまでの実績でございますが、過去3年分で申し上げます。  平成24年度は、件数にしまして164件、金額にしまして1270万8778円でございます。使途の内訳としまして一番大きいのが震災復興のため、これは震災復興基金への積み立てでございますが、これが66件で1番でございます。2番目が奨学金制度拡充のためということで18件ございました。  平成25年度につきましては、件数は293件、金額にしまして3116万5367円、使途の内訳としましては、1番は、これも平成24年度と同様でございますが、震災復興のためが69件、続きまして子育て支援のためが31件ございました。  平成26年度は、件数にしまして595件、金額にしまして3921万8171円となっておりまして、使途の内訳としましては、引き続き震災復興のためが一番多くて97件、続きまして子育て支援のためが63件となっております。  今後の取り組みですが、平成27年6月から、ふるさとチョイスというポータルサイトがございますけれども、そちらのほうに八戸市としても参加しております。これは6月の時点で全国300を超える自治体が参加しているものでございますけれども、そちらのほうに参加しまして、さらにクレジットの支払いが簡単になるとか、そういう利便性を図っておりまして、件数的には、それまでは月にしまして40件、50件、そういう件数でございましたけれども、6月以降、月100件を超える申し込みをいただいているところでございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございました。  もう1つお尋ねしたかったのは、寄附金の額に応じてお礼の品が八戸市のほうで決まっております。それらは何品ぐらいあって、金額ごとにどれが一番求められているのか。そこら辺のこともお知らせいただきたいと思います。 ◎板橋 住民税課長 お礼の品でございますが、平成24年度から平成26年度までで毎年一番多いのがいちご煮の2缶セットとなっております。2番目も3カ年続いて同じですが、せんべい汁セットとなっております。3番目が平成24年度は南郷そば・つゆセット、平成25年度も同様、南郷そば・つゆセットでございましたが、平成26年度は八戸いかごはんギフトとなっております。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございました。今この結果を聞きまして、ああ、なるほどなと思う部分が本当にございます。今このように過熱化されているのは、それなりの理由が何点かあって、地域間競争になっているわけですが、八戸市のほうもかなり地元の特産品などもふやしたり、努力の結果がありまして、このように数字が上がってきているのだと思って、喜ばしく今お聞きいたしました。  ふるさと納税につきましては、ややもすると、計算がしづらくて、わかりにくいと敬遠されがちなのです。実は私ごとですが、ことし、昨年度の確定申告をしましたところ、9万1000円をふるさと納税で寄附すると、2000円引かれて8万9000円の税金が戻ってお得になりましたよと税理士から教えられました。そして、今まで難しいだろうと思っていたのですが、そのときの計算図式を見ると、こんなにも簡単に計算できることに驚きました。  そのようなことで、このふるさと納税につきましては、金額丸々当市の税収につながりますので、また、政府におきましても、地方の元気づくりのために減税となる寄附の上限を2倍に引き上げるとのことでございますので、これを好機と受けとめて、さらなる御尽力で成果を上げられますように要望いたします。  またもう1つ、ぜひともこの取り組みについて、担当部署のみならず、私が税理士から教えられましたように、もちろん行政もそうですけれども、専門の税理士とか、それから女性を含めたふるさと納税推進プロジェクトチームというものをおつくりいただけないかと思っております。その点につきましても御意見をお聞かせいただければ。よろしくお願いいたします。 ◎板橋 住民税課長 確かに委員おっしゃったとおり、これまでもPRはそれなりにしてきたところではありますけれども、先ほど言いましたPRのほかにも、御要望があれば、こちらから職員が出向いて、ふるさと納税に関する説明等も何度か行ってきた経緯もございます。今プロジェクトチームというお話もございましたけれども、今後もどういうふうなPRが効果的なのか、今の委員の意見も踏まえながら、さらに検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆豊田 委員 具体的にPRに行ってきたということですけれども、それは何か企業に行かれたとか、どこか会合に行ってお話をしたということでございましょうか。私などは、ある組織団体にこの説明をしていただいて、そしてそこから1人でも2人でも納税していただくという形をとったいきさつはあるのですが、そのように具体的に何か定めてPRにお伺いしているのでしょうか。今までのPRに出向いたということの実績をお聞かせいただけますか。どのような形をとられたのか。 ◎板橋 住民税課長 何回もこちらから積極的に出向いてというのではございませんでしたけれども、何か団体の勉強会等に要請があれば、出向いて説明をするということでございます。  以上でございました。 ◆豊田 委員 要請があればということなので、要請がなければ行かないということなので、そうではなくて、周知をもっとしなければならないと思います。周知をすることによって、ふるさと納税がこんなにも簡単に納税をした額が自分たちにとってもいいし、また、今このふるさと納税については、もう全国的にブームになっていまして、1万円でいろいろなところに申し込んで、そしてまた、そのお礼品というのがお得なのです。これの競争です。ですから、魅力あるお礼品を用意している自治体には、ある自治体によれば、もちろん人口が少ないところですけれども、自分たちの市から入る住民税額以上に多くなっている。そのようなこともございますので、これは周知の仕方を徹底して知ってもらう。その効果ははかり知れないものがあると思いますので、ぜひそこら辺のところを具体的にまた検討を進めていただいて、このことについても促進していただけますように要望いたしまして、終わります。ありがとうございます。 ○森園 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
     ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告外になりますけれども、2点について伺います。1点目は市長への手紙、2点目は男女共同参画社会の推進ということで伺いたいと思います。  まず1点目ですけれども、報告書の35ページに陳情・要望・市長への手紙というところで、昨年度の件数、項目が一覧になって出ております。その中で、市長への手紙の部分について伺います。  278件、367項目にわたっていろいろ市民から寄せられたということで、さらに寄せられたものを項目を分けて担当部署がそれを受けて、そして回答の必要なところは回答をまとめまして、市民の方々にお答えしているということのようです。  そこで、この項目の多いところについてで結構でございますので、重立った内容について挙げていただければと思います。またもう1つは、それらが行政運営にどのように反映されているか、どのような内容が行政運営に反映されているか。そのことについて伺います。 ◎佐々木 広報統計課長 御説明申し上げます。  決算報告書35ページにありますとおり、平成26年度の市長への手紙は、部署別のベースでの項目件数が合計367件となってございまして、手紙の投稿数自体は278件、このうち投稿者が回答を求めたもの及び回答不要とされているものであっても、回答が適当と担当課が判断して回答したもの、これを合わせて約44%の121件となってございます。投稿された市長への手紙は全て市長が目を通してございまして、回答の要、不要にかかわらず、担当部署が必要な対応をとることとしてございます。  平成26年度の対応の事例といたしまして、対応済みのものを5件ほどピックアップしてまいりました。福祉部の所管では、介護事業者からの介護チケットを受領するボックスというのがあるのですが、その設置場所が不便だという意見に対しまして、設置場所の改善を実施。そして都市整備部の所管では、公園の遊具の場所に小石が多くあって危険であるという指摘に対しまして、現地を確認の上、撤去。建設部の所管では、道路標識が汚れて見えないという指摘に対しまして、現地確認の上、標識の交換を決定。交通部の所管では、車両の系統番号の表記、バスの行き先の表記です。これがわかりにくいとの指摘に対しまして、次回ダイヤ改正時に改善。最後になります。教育委員会の所管におきましては、八戸藩350年特別展における講演というのがございましたが、これをテレビ放送等をしてほしいという要望に対しまして、平成・南部藩のオリジナルホームページに動画をアップしたといった事例がございます。  また、職員の窓口対応でありますとか服務規律に対する苦情、御指摘につきましては、担当部署において改善を図りますほか、必要に応じて人事課から全職員に対して注意喚起がなされてございます。このほか、都市計画やまちづくりにかかわる意見や提案など、中長期的な検討や対応が必要な御提言に対しましては、それぞれの施策の検討の際に参考とさせていただいている状況にございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 多岐にわたる市民の方々からの市長への手紙の内容でしたけれども、そのように受けとめて、そして改善なり、あるいは新たに政策に生かしていくという取り組み、これは非常に大事なことかと思います。市民の方々に行政に対しての関心を持っていただき、その関心を持っていただいた提言についてとか、また御指摘について、きちんと受けとめてもらえるのだというこのことがすごく大事なことだと思いますので、今の御回答、本当によく調べていただきましてありがとうございました。  特に新たな取り組みであるとかそういったことでは、御理解いただいていないというところもあって、いろいろな御指摘も多くなり、上がってくる内容でも多いところもあるかと思うのですけれども、とにかく一つ一つ丁寧に対応していただくように、改めて要望申し上げて、これはこれで終わります。ありがとうございました。  次に、男女共同参画社会推進、報告書では次の36ページにありますが、昨年男女共同参画のアンケートを実施しておられるということで上がっております。このアンケート結果の検証について、概要で結構ですので、お知らせください。 ◎大志民 市民連携推進課長 今現在精査しているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 それを精査した後、現状がどうなっているかをまずは把握することが大事で、これは私も、以前に男女共同参画を進めようというリーフレットをつくって、配るだけではなくて、実態をどのように把握し、そこの実態に沿って効果があるような施策をどうとっていくかが大事だということで、調査の必要性を訴えてきたところでありましたけれども、このようにアンケート調査をしていただきました。その検証をまちたいと思いますけれども、この検証を踏まえて、具体的な取り組みというところで伺いたかったのですが、これはその後にいたしたいと思います。  首相は今、かなり力を込めて、人口減少対策というところを見据え、また、そのことが日本経済をますます低迷化させていくということを懸念される中で、女性が戦力となっていくということに焦点を当てて、全ての女性が輝く社会づくりということを掲げ、本部を設置して今取り組もうとしているわけです。  さまざまそれの政策パッケージなんかも見ていますと、これはもう現場にいる者にとってみたら、こういう課題は前々から上がっていて、断片的であっても、取り組んできている。それらの成果が上がっていないので、またこうして上げられてということもあったので、ぜひともアンケートを踏まえた取り組みとともに、これは首相が今肝入りでやっているこの内容につきましても、それとあわせて、我が市でもしっかりと取り組んでいく必要があるのかと思います。まずは、全ての女性が輝く社会づくりということをどのように捉えて、八戸市では今やっていることとどうリンクさせてやっていこうと考えておられるか。これも簡単で結構でございますので、述べていただければと思います。 ◎大志民 市民連携推進課長 お答えいたします。  第3次八戸市男女共同参画基本計画におきまして、まず施策の体系といたしましてでございますが、男女共同参画に向けた意識づくり、これは、具体的には広報、啓発活動ですとか、子どもたちの教育に関する充実ですとか、第2点目といたしましては男女がともに活躍できる環境づくり、これはキャリアアップの促進ですとか子育て支援の充実ですとか、第3点目といたしましては安全・安心な社会づくり、これはDV対策ですとか、あとは妊娠、出産に関する健康診断ですとか、そういった計画に基づきまして事業を実施してございます。  現在、次の計画策定に向けまして、事業者及び市民の方々からアンケートをいただきまして、今現在それも集計中でございますが、次の施策に向けて何が今欠けているというのか、その辺を洗い出しながら新しい政策を検討してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 男女共同参画の推進には、八戸市長が旗振り役をしていただき、まずは隗より始めよということで、今回も定例会で男性の育児休業取得率を上げていくことを初め、さまざまな取り組みをしていただきたいと取り上げて、またお願いしたところもあるわけです。  これは鳥取県が事業者に対して、事業の経営者と女性従業員の方と双方からアンケートをとっているのです。その結果、経営者のほうの認識と女性従業員の認識が大分ずれている、大きな乖離がある項目もあります。  こういったことも多分アンケートの中にも要素は入っているのかと思いますけれども、例えば女性がさまざま活躍をする、会社の従業員として職場で活躍をするものを阻む要因は何なのかということを聞いたときに、経営者は、女性従業員そのものが家庭責任を考慮する必要があるからではないかということで、これが一番多くて65.2%もそのような認識をされている。一方で、女性の従業員というのは、男性と比べて家庭の責任が重いと思っているのが78.3%と、経営者としての認識と女性従業員の認識が全く違うのです。それと、上司や同僚の男性の認識、理解が不十分だと思っているのは、経営者のほうは非常に低い。ところが、一方で女性従業員というのは、上から3番目のランクで上司や同僚の理解、認識がなくて、あるいは不十分でという意識を持っているわけです。  ですから、こうして職場の中で労使が全く違った認識でもって、このままいっても、全ての女性が輝くと言っている首相のあれはお題目に終わるのではないか。この間、国際大会で女性ダボス会議を日本でずっとやっていくのだと。これはこれで1つのいい取り組みではあるかもしれませんけれども、もっと国内の実態に合わせたものを首相はどう考えているのか。本当にここに首相がいないのが残念ですけれども、そういったことを捉えてやるのが地方自治体だということからすると、皆様に期待するしかないかと思うのです。  市長は、財政の格差が、結局、その取り組みに大きい差を生んでいるのだという言い方をしております。それもあるでしょう。しかし、それはそれとしましても、市としての働きかけ、一緒になって八戸市全体で女性だけではなく、男性も輝いて、双方が本当に望むような働き方ができて、それぞれの人生が輝くような、そういったものにしていくためにはということでの双方向でもっと力を合わせてやっていく必要があるのだろうと思います。  恐らくこれまで男女共同参画というと、機関紙を出したりとか、こういうアンケートをちょこちょことってはみたけれども、実際にやったことに対する検証をし、その検証をして、さらに新たな施策を打ち出し、そしてまた検証していくというPDCAサイクルをきちんと回したような取り組みというのは、恐らくされてこなかったのだろう。これは八戸市だけではないと思いますけれども、そういったことをもっと徹底させていって、成果がきちんと目に見える形で、数字であらわれるような、そういうやり方をしていただきたいと思います。  先ほどこういった取り組みをということをおっしゃっていただきました。それはそれとして、本当に進めていただければと思いますけれども、私の今申し述べましたことに対してコメントがあれば、いただければと思います。 ◎大志民 市民連携推進課長 委員、今おっしゃられたように、男性、女性分け隔てのない働き方、家庭のあり方、ワーク・ライフ・バランスというキーワードで捉えてございます。今後、それは事業者の理解を深めること、働きやすい環境整備ですとか子育ての環境整備ですとか、多岐にわたる問題はたくさんあろうかと思います。次の計画策定におきましては、庁内のその辺の意識も全庁に広めながら、効果的な施策というのを検討してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 それらの施策は各部署に多岐にわたっているわけです。したがって、男女共同参画は、私はそこのかなめになっていくべきだと思うので、定期的に関係部署との連絡会議、情報交換、情報の共有、そういったことをしっかりやっていって、その施策に反映させていき、時にはハッパをかけたり、そういったことでの取り組みをして、成果を上げていけるように、ぜひとも頑張って取り組んでいただければと思います。  これは全部を統括する部長から、今の推進の仕方について一言コメントをいただければと思います。 ◎大坪 総合政策部長 それでは、伊藤委員の男女共同参画社会実現に向けた私の意見、見解ということで申し上げます。  これまでもできるところから、女性が活躍できるような社会づくりということで、例えば女性チャレンジ講座の開催でありますとか、市長が直接女性の方々と懇談する場としてトーキングカフェとか、新たな取り組みをこれまでできるところでやってまいりました。そういった女性の能力開発的な要素、職場、家庭、そういった場所場所での環境の整備、さらには、一番大事なところではライフ・ワーク・バランスといった社会の意識形成、そういった総合的な取り組みが必要になってくると思います。  課長からも今御答弁申し上げましたとおり、来年度、第4次男女共同参画基本計画の策定に入ってまいります。そういった中で、全庁挙げまして、非常に総合的な取り組みが必要になってくるかと思います。そういったところで十分に検討を加えまして、次期計画を策定した上で、男女共同参画社会形成に向けた施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆伊藤 委員 本当にありがとうございました。八戸市の就業形態というか、中小企業、中は余りなくて、小なのだという人もいるぐらい、非常に小規模な事業所が多い。そういうところで働く女性たちというのは、そういう社会の制度がいろいろあっても、会社自身が経営的なことから、なかなか困難であるという実態もあるわけです。そういう中で、いかにそれを進めていくかというのは大きな課題だろうと思うのです。本当に一筋縄ではいかないところがあるかと思いますけれども、これは国が本当に制度をきちんとして、その辺に手当てをきちんとしていくということも、これはあわせて必要だと思います。皆様の取り組みに今後期待したいと思います。ありがとうございました。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第2款総務費の質疑を終わります。  この際、暫時休憩いたします。        午後0時03分 休憩  ────────────────────        午後1時05分 再開 ○三浦 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  審査に入ります前に、豊田委員から発言の申し出がありますので、これを許します。 ◆豊田 委員 先ほどの私のふるさと納税の質問におきまして、自分の例題を出しまして、それにより私がふるさと納税をしたように受けたやにお聞きいたしましたものですから、私自身は議員でございますので、寄附行為というのは禁じられておりますので、ふるさと納税はいたしておりません。ただ、誤解を招くような言葉足らずでありましたことをこの場で申し上げさせていただきたいと思います。 ○三浦 副委員長 承りました。  それでは、第3款民生費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、決算書の196ページをお開き願います。  第3款民生費について御説明申し上げます。  予算現額は338億359万9000円であり、支出済額は326億9255万4439円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく低所得者世帯緊急支援費、子育て世帯緊急支援費、保育所緊急整備事業補助金、福祉避難所整備事業を合わせた5億8070万9000円でございます。不用額は5億3033万5561円で、執行率は96.7%となるものでございます。  1項1目社会福祉総務費は、福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、8節の民生委員報償費、198ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉事業団運営補助金、社会福祉協議会補助金、20節の高等技能訓練促進等助成金が主なものでございます。  2目障害者福祉費は、200ページにわたりますが、障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の障害者相談支援事業委託料、202ページに参りまして、19節の広域福祉事務組合負担金、地域活動支援センター事業補助金、20節の居宅介護サービス費、特別障がい者手当等給付費、更生医療給付費、重度障害者医療費助成費、障害児通所サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費のほか、各種給付費、支援サービス費が主なものでございます。  204ページをお開き願います。  3目老人福祉費は、1節の介護指導員報酬、高齢福祉課の職員の人件費、物件費のほか、8節の市敬老祝金、206ページに参りまして、13節の生活支援ハウス運営委託料、介護予防マネジメント業務委託料、老人いこいの家等指定管理料、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。  4目遺家族等援護費は、中国残留邦人等への支援に要した経費でございますが、208ページに参りまして、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。  5目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要した経費でございます。  6目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。  7目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。  8目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険特別会計に対する繰出金でございます。  9目臨時福祉給付金費は、210ページにわたりますが、同給付金の交付に係る事務経費のほか、19節の臨時福祉給付金給付事業交付金が主なものでございます。  10目子育て世帯臨時特例給付金費は、同給付金の交付に係る事務経費のほか、19節の子育て世帯臨時特例給付金給付事業交付金が主なものでございます。  11目低所得者世帯緊急支援費、212ページに参りまして、12目子育て世帯緊急支援費は、予算全額を平成27年度に繰り越すものでございます。  2項1目国民年金事務費は、214ページにわたりますが、同事務に係る国保年金課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。  3項1目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。  同じく1目市立集会場費の繰越明許費分は、平成25年度から繰り越した同施設の整備工事費を執行したものでございます。  2目市民保養所費は、13節の洗心荘の指定管理料、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。  3目福祉公民館費は、216ページにわたりますが、13節の光熱水費の高騰に対応した臨時分を含めた福祉公民館・福祉体育館の指定管理料、15節の駐車場舗装、トイレ等改修工事費が主なものでございます。  4目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料でございます。  5目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。  4項1目児童福祉総務費は、218ページにわたりますが、こども家庭課の職員の人件費、物件費のほか、8節の学童保育指導員等謝礼、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館15館分の指定管理料、220ページに参りまして、19節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、一時預かり事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。  2目児童措置費は、20節の児童扶養手当費、児童手当費、私立保育所運営費が主なものでございます。  5項1目市立保育所費は、222ページにわたりますが、市野沢保育所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。  6項1目生活保護総務費は、226ページにわたりますが、生活保護の事務に要した生活福祉課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。  2目扶助費は、20節の生活保護費でございます。  7項1目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金が主なものでございます。  以上で第3款民生費の説明を終わります。 ○三浦 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ございませんか。 ◆田端 委員 私から通告してあります12番、13番の障がい者・児施設の利用についての無料化についてと、207ページの、あんま・マッサージ助成費と書いてありますが、施術助成費とあります。この2点についてお聞きしたいと思います。  障がい者または障がい児の皆さんが体育館またはそういう運動施設を使う場合には有料となっておりますけれども、利用者の皆さんからは無料にしていただきたいという要望が繰り返し出されているところです。これまでも取り上げ質問してきたことがありますけれども、ほかの自治体を見て検討したいということでしたが、実施に向けてどのような議論がされてきたかお聞かせいただきたいと思います。 ◎河原木 障がい福祉課長 お答えいたします。  当市の公共施設、とりわけプールの無料化の拡充につきましては、平成26年3月の予算特別委員会及び平成26年9月の決算特別委員会におきまして、委員より御提言をいただいております。これを受けまして、当課では、過去の減免に至る経緯や昨年度の障がい者の施設利用状況を調査するなど、無料化の必要性等について研究してまいりました。  その結果でありますが、平成26年度の長根、南部山、南郷の各プール施設の利用状況につきましては、延べ人数になりますが、利用者は1300人、付添者は526人で、合計1826人、利用金額は、利用者が29万7930円、付添者が13万4185円で、合計43万2115円となっております。また、過去の公共施設の減免の経緯につきましては、障がい者団体からの要望書を踏まえながら、各所管部署と協議を重ね、平成13年4月1日から2分の1減免になったという経緯がありました。  これらのことを踏まえまして、当課で検討いたしました結果、他の施設との利用料金のバランスや他の利用者との公平性の確保等の観点から、プールのみの早急なる無料化は困難であると考えており、時間をかけて関係部署と調整していかなければならないものと認識しております。  以上です。 ◆田端 委員 無料化にするということになれば、財源は幾らぐらいになるものですか。 ◎河原木 障がい福祉課長 平成26年度の全施設でいいますと、長根、新井田、東運動公園、屋内トレーニングセンター、南部山を合わせますと、65万7800円が実績からいけば無料になります。南郷につきましては、競技場とトレーニング施設、屋内温水プール、屋内運動場、陸上競技場で17万2355円が実績から見ると無料になると思われますので、約80万円ぐらいは収入が減るのかと見ております。 ◆田端 委員 私は、この問題をこうして何度か取り上げてまいりました。団体や保護者の皆さんから、わずかな金額ですけれども、子どもたちがとても楽しみにしていて、ぜひとも実現をしていただきたいということを何度も聞いてきたものですから、八戸市に隣接する町村は無料です。過去に旧南郷村と合併する以前は、南郷村の施設をよく使っていた。無料でしたので。しかし、合併したら有料になったということになりました。限られた予算の中で、子どもたちを自家用車またはバスで連れていくことになりますけれども、今の施設を利用するに当たっては慎重にならざるを得ない。回数も制限しなければならなくなったという事情があるようです。  この施設の利用ということについては、障がい者、障がい児の皆様の発達や、または健康増進というとても深い意義があると思いますので、引き続いてぜひとも八戸市も無料に踏み出していただきたいということをお願いして、ここは終わります。  続けて、207ページにあります高齢者等鍼・灸・あんまマッサージ施術助成費についてですけれども、こちらは補助券が出されておりますが、70歳以上の方に9枚と聞いております。利用状況についてどのようになっておりますか。 ◎小橋 高齢福祉課長 御質問にお答えいたします。  補助券は1枚800円で9枚分を交付しております。市内に居住する70歳以上の高齢者、60歳以上の身体障がい者及び愛護手帳の交付を受けている方に対して、はり、きゅう、あんまマッサージの利用の一部を助成しております。この交付実績を去年で見ますと、567名の方に交付しておりまして、使用された枚数は延べ3245枚となっております。  以上でございます。 ◆田端 委員 利用者からは、とてもいい制度で助かっています。枚数は9枚からふやしていただけないでしょうかという声もあるのですが、こちらについては検討されていることがあれば、またはこのような声が届いているのか、そこを聞かせていただきたいと思います。 ◎小橋 高齢福祉課長 実際に利用率で考えますと、利用率はちょっと低いのですけれども、もっと多くというのは、直接的にはまだ来ておりません。ただ、利用の促進ということでPRはしてございます。あと、こちらの施術をなさっている視聴覚障害者福祉会の方が年に2回ほど、はっちでPRのため無料で施術会をやっているのですが、その場でも助成券のことをお知らせいただいているところであります。  ただ、交付枚数に関しては、高齢者の心身の機能促進と健康増進を図るということで、枚数をふやすことなどについては対応を検討したいと考えております。  以上でございます。
    ◆田端 委員 補助券については、こういうはり、きゅうとかに携わっている人たちの仕事を守るというのですか、仕事が切れないようにしていくという意味もあると思います。また、先ほども話をしましたが、利用者からはとても喜ばれて歓迎されていると聞いておりますので、さらに周知徹底をしていただきたいということと、枚数をふやすことについても検討していただきたいというお願いを申し上げて、終わります。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆中村 委員 通告してあります221ページの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金について御質問いたします。  金額が1億3200万円程度入っていますけれども、補助金の内容を簡単に説明していただきたいと思います。 ◎工藤 こども未来課長 それではお答えします。  保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金でございます。まず事業の実施の目的でございますけれども、待機児童の早期解消のために行っている保育所整備によって、ハード面の量的拡大が進む中で保育士が不足し、その確保が課題になっている状況にある。そのために保育士の人材確保対策の一環といたしまして、保育士等の処遇改善、主に賃金改善でございますけれども、それに取り組む施設に対して資金の交付を行うことによって、保育士の確保を進めることを目的にしているものでございます。  内容でございますけれども、まず施設から市のほうに交付申請がございまして、その際、保育所において職員の交付額を超える額の賃金改善が行われているという改善計画書を添付いたしまして、市に申請がございます。その後、事業が終わりました後、実際に行った賃金改善の内容につきまして実績報告書を添付いたしまして、市のほうに報告するというものでございます。対象施設につきましては、平成26年度につきましては、私立保育所と幼保連携型認定こども園の保育所部分に勤務する職員ということになってございます。あと対象職員でございますけれども、非常勤職員を含めた全職員ということになってございますけれども、経営に携わる法人の役員は対象から外されているものでございます。  なお、この事業につきましては平成25年度からスタートした事業でございまして、平成26年度まで2カ年にわたって実施しております。ただ、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が導入されたことに伴いまして、この事業につきましては施設型給付費の加算項目の1つとして組み込まれてございますので、この事業単独での実施というのは平成26年度が最後でございます。  以上です。 ◆中村 委員 それでは、市内で対象になる保育士、対象人数はどれぐらいになるのか、また、1人当たりの月の所得は、実際どれぐらい上がるのか、その辺の目安になる金額はおわかりでしょうか。 ◎工藤 こども未来課長 お答えします。  まず、平成26年度につきまして、賃金改善報告書により出された数字でございますけれども、常勤保育士対象といたしまして延べ9000人でございます。賃金のベースアップ分といたしまして約9000円の増額、それから非常勤保育士でございますが、延べ2000人でございまして、5000円の増額、その他の職員、調理員とかも含んでございますけれども、そちらにつきましては約3000人でございまして、7000円のアップという形になってございます。  以上です。 ◆中村 委員 わかりました。たしか保育士と、分野は違いますけれども、介護士は非常に賃金が安いということで、国の対策としてこういう補助金事業に結びついたと思います。平成25年、平成26年ということで、2年間の措置ということでしたけれども、要望的には、平成27年度また別な形でそういう似たような補助金になるかと思いますが、しっかり個々の収入に結びつくような体制にしていただければと思います。  以上、要望して、終わります。 ○三浦 副委員長 先ほどの田端委員の質問に対して補足説明があるということなので、これを許します。 ◎小橋 高齢福祉課長 先ほど答弁した内容に一部訂正がございます。  交付対象者で、身体障がい者及び愛護手帳を交付している方の年齢を60歳以上と申し上げましたが、65歳以上でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆豊田 委員 同じ項目だったものですから、中村委員に関連しての質問でよろしいでしょうか。 ○三浦 副委員長 それでは、中村委員の質疑に対しての関連質疑を認めます。 ◆豊田 委員 ありがとうございます。先ほどの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金について関連でございます。  内容につきましては承りました。ただし、1つ、平成25年と平成26年ということでございましたけれども、市内での園は全部申請しましたのでしょうか。それが何件ぐらいあったのか、平成25年、平成26年についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎工藤 こども未来課長 平成25年、平成26年につきましては、全対象施設数といたしまして71施設でございます。こちらは先ほど申し上げましたが、幼保連携型認定こども園と私立保育所分でございます。このうち、補助を受けた施設については70施設ということでございます。補助を受けなかった1施設の分につきましては幼保連携型認定こども園でございましたけれども、こちらは保育部分の職員と教育部分の職員と同じ賃金額にしていた。ですが、この補助を受けることによって、両者の賃金格差が生じるのは避けたいという施設側の判断により、交付申請が出されなかったと伺ってございますので、対象施設はこの1園を除く70施設という形でございます。  以上です。 ◆豊田 委員 ありがとうございました。子育てを充実させる環境づくりに保育士の存在なくしては考えられませんので、保育士の処遇改善は必須であったろうと思います。どうぞこの補助金が保育士に生かされて、子育て支援向上につながりますように願いまして、関連の質問を終わります。 ○三浦 副委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 ないようですので、以上で中村委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ございませんか。 ◆石橋 委員 通告しております1点、私立保育所運営費についてお伺いをしたいと思います。  認定こども園の移行状況、今のところ、保育施設は何園あって、そのうち何園が移行されているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ◎工藤 こども未来課長 平成26年度から平成27年度についての移行状況でございますけれども、まず幼稚園でございます。こちらの移行状況については、休園中の1カ所を含んで20カ所ございました。このうち新制度に移行した幼稚園は3カ所でございます。それから認定こども園は4カ所、こちらは全て新制度に移行してございます。それから、保育所の69カ所分につきましては、これも新制度の関係で強制的に移行という形になってございますので、これは全施設ということでございます。  以上です。 ◆石橋 委員 わかりました。その中で、保育の部分で1号認定から3号認定までという形であると思うのですけれども、1号、2号、3号は何人ぐらいと数字を捉えていますでしょうか。全体のトータルは出ていますか。出ているのであれば、特に1号がどのぐらいになったのかを知りたかったこともあったので、大枠で、1号は市内では何人、2号は何人、3号は何人というトータルで、それで合計何人という子どもたちのそれに値する数がわかればありがたいのです。 ◎工藤 こども未来課長 お答えします。  これは8月1日現在の数字となってございますけれども、保育認定のほうです。まず3号認定でございますが、こちらは2640名の入所でございます。2号認定でございますが、3203名の入所、あわせて保育の部分につきましては5843名でございます。1号認定でございますが、667名ということで、総数6510名の入所になってございます。  以上です。 ◆石橋 委員 わかりました。比較的1号認定のほうも御利用されている方があるということでは、移行した中でも救われる方があったという点はよかったと思って聞かせていただきました。  その中で、今定例会でも潜在的待機児童のお話もありました。今のところでは、市はゼロということではできた経緯があります。その中で、ニュータウンのほうでも、保育園が新設でできて、それでほとんど市内の分はカバーできただろうということですけれども、今回の新しい制度の中で定員枠が少し緩和されて、自分の施設内、施設の面積に合った部分でのということでの緩和があったと思うのです。となると、今までの施設の数からして今までの定員枠で、新たな制度移行によって定員枠がまた膨らんだはずです。そういうことでは、では、前までは何人のところの枠があったのか。新たな制度移行により何人枠がふえたのか。そこら辺がわかればお知らせいただけますか。 ◎工藤 こども未来課長 お答えします。  新制度の移行に伴いまして、多くの保育施設で定員の見直しを行っております。平成26年度と平成27年度の比較の数字はないのですけれども、まずふえた分だけでお答え申し上げますと、平成26年度と比べまして、保育認定の部分が約770名分定員をふやしてございます。教育認定部分のほうも合わせますと、トータルで約1500名分の定員がふえているという形になってございます。  以上です。 ◆石橋 委員 トータルで1500名近くとなると、保育園というのは、定員でいけば110名とか、多くても130名ということですから、実際にすると、10園近くふえた。子どもの数というのはだんだん減っていく中で、逆に言えば、今はもう10近くの施設がふえたに等しい分の枠ができたということなわけです。そうした際には、一部のところでは比較的人気があるといえば何ですけれども、充足に満たしているところは、地域的には根城であったり河原木地区というのは、比較的そういうふうな部分があるというのは聞きます。  となれば、ほかのところ、これだけふえたといっても、子どもの数は減ってきているということを考えると、ほかの施設の方々にとっては、経営的に見ても非常に厳しいという感じが受けられるし、園児の数が少なくなれば、いや、そっちの大きいほうに行って、団体的な数を中心とした保育の部分で育てたいとか、いろいろな動きも出てくるかと感じられるところがあるのです。逆に言えば、人数の分は、本当は枠は今までこうだったのに、充足的にも大分厳しくなったというのが、そういう差も出てきてしまっているのではないかということが心配がされますけれども、その点についての受けとめ方というのはどのように感じていますか。 ◎工藤 こども未来課長 お答えします。  まず、入所児童の状態でございますけれども、平成26年度と比べまして、全体で約680名、約13%の入所児童がふえてございます。その中で、定員を満たしていない施設というのが、平成27年度で約75%の施設が定員にまだあきがある状況でございました。市といたしましても、一部の保育所が定員が常に満員になっていて、一部の保育所が常に定員の枠があいているという状況は、必ずしも好ましくないと考えてございます。  ただ、そういう観点から、市の窓口に入所の申し込みに来た保護者に対しては、こういった施設もあいているのですということでお知らせはしてはいるのですが、現行制度では子どもをどの施設に入れるかという保育所の選択につきましては、保護者に委ねられているという形になってございますので、市としても無理強いをすることができない。ただ、あいている保育所がここにあります、近隣であいているところがありますというのはお知らせすることはできるのです。そういうのを実際にやっているのですけれども、ただ、入所を希望する施設に入れるまでずっと待ちますという保護者の方もいらっしゃいまして、潜在的待機児童の解消というのは非常に難しいと考えてございます。  今後でございますけれども、子ども・子育て支援の事業計画に基づく提供区域ごとに、実際に利用者の人数とか子どもの受け入れ状況とか受け入れ体制とか、そういったものを検証した上で、子ども・子育て会議の意見も踏まえながら、今後定員の増加とか施設の整備、そういったものを行っていきたいという形で考えてございます。  以上です。 ◆石橋 委員 わかりました。あとは意見を申し上げて終わりたいと思います。  確かに一部の保育所に集まる、また集まるからこそ、私は先日保育園の運動会等を見に行って、やはり人数がいるとマーチングをしてみたり、お遊戯をしたり、走るときでも、人数がいると、元気いっぱいに競え合える中で、子どもたちが成長する過程が見られていいものだと思うので、今度人数が少なくなるとなったで、保育するには楽でしょうけれども、ただ、保育所の経営がまた大変なのです。特に乳児とかという小さいお子さんがいないと、今は認定子ども園ですけれども、経営面においても非常に苦しい思いがある。  先ほど来の質問の中で、処遇改善を2カ年やって、今年度は新たな制度移行の中で行っているということですけれども、実際は給与面は、はっきり言って、きついです。もっと上げてもいい。本当に家にまでいろいろなものを持って帰ってきては、運動会のときの準備をしたり、いろいろなことを考えてやっていっている。実際の仕事という部分を考えると、相当数の時間を割いてやっていただいている。家庭まで持ち帰ってもやっているというのが保育士です。  その中であって、保育所も今、大きい一部の部分は非常に人気があるといいますか、入れたい、そこに入れたいけれども、入れない児童は潜在的待機児童になって残っている部分もあるし、片方では、保育の充足的な部分で足りていない。75%の方にとってみれば、そこに行っていない。逆に言えば、そこはだんだん経営的にも苦しくなるし、どうしようかといろいろ考える。かといって、給与面にもなかなか反映しづらいということもある。  そういうことを考えると、そういうふうな部分は非常に悩ましいところではありますけれども、働いている方々にとっても、生活しやすいような給与であってほしいし、もっと保育の質を上げていきながら、頑張っていけるように研修等も、市でもいろいろな部分でやっていただいていることをその人たちも感謝はしているし、もっとより質の高い保育に努めたいということで頑張っています。  その点も支援しながら、また、地域のバランス的な部分でも、1つの学校区であれば、保育所だったり幼稚園だったりというのが、それが4つも5つもというわけにいきません。大体2つ、3つ、そういうところでのバランスを考えた中で、できればそういうところに行って、そのまま学校区、地域で育ってほしいという思いもあります。  でも、なかなかそこがいかない。保護者のニーズとして、ここがいいとかいろいろな部分で見ながら、その中で情報を集めながらいろいろやってもいますので、そこら辺の情報も入れてあげながら、また、地域でそういうふうな保育でも頑張っているところには、また情報を与えながら、一緒にバランスよく、子どもたちが育っていける環境、また、職員の方々も働いていける環境づくり、その点にぜひ御努力いただくように御要望して、終わりたいと思います。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆伊藤 委員 2点について伺います。3款1項、生活困窮者支援等について、同じく障害基礎年金の認定についてです。  まず初めに、生活困窮者の支援策について伺います。  私が若いころはバブル最盛期でありまして、国民総1億中流意識が持たれていた。本当に自分が中流だと豊かさを意識できるという表現であったわけです。その後、エコノミックアニマルだとか経済大国だとかと呼ばれて、世界の中でも、日本という国はお金持ちで、豊かな国だというのを皆さんにしっかり脳裏に焼きつかせて今日まで至っておりますが、今日の日本の状況というのがこれほど生活困窮者がふえて、毎日の生活に窮しているという状況は、世界各国の方たちがなかなか想像できないところにあるのではないかと思っております。  そこで、幾つか伺いたいのですが、扶助費について、生活保護の受給者の推移、2000年以降今日まで、詳しい数字は結構でございますので、推移の傾向をどのように見ておられるか。全体的な推移、そして若年者の受給者、高齢者の受給者についても別途お尋ねを申し上げます。 ◎新山 生活福祉課長 伊藤委員にお答え申し上げます。  過去5年間の当市における月平均の保護世帯数、人員数の推移は、平成22年度は3132世帯、人員でございますけれども、4109名、平成23年度は3328世帯、人員で4366名、平成24年度は3405世帯で4430名、平成25年度は3497世帯で、人員は4513名、平成26年度は3540世帯で4531名となってございます。  これまでの生活保護の状況でございますけれども、平成20年度のリーマンショック以降、平成23年度にかけて6%から8%と高い伸びを示しておりましたが、平成24年度からは有効求人倍率等の改善もありまして、その伸びが鈍化している状況でございます。  若年者ですけれども、ゼロ歳から19歳までの人員として364名、構成比としては8.1%でございます。20歳から39歳は312名、構成比は7%でございます。40歳から59歳までは1089名、構成比は24.3%でございます。60歳以上の方につきましては2718名で、60.6%でございます。65歳から高齢者ということで、人員は2117名、47.2%でございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。平成24年あたりからは伸びが鈍くなってきているという意味では、いい傾向になっているのかとは思いますけれども、それにしてもほとんど横ばいでありますので、それ相当の扶助を受ける方々がおられて、毎日の生活に今大変な思いをされているのだという実態がかいま見えるのです。  それでは、全体の保護率が今年度19.4%とありますけれども、この19.4%という数字は、県内、あるいは全国的なことから見て、どのように捉えておられるか、所感を伺いたいと思います。 ◎新山 生活福祉課長 先ほども申し上げましたけれども、平成20年度のリーマンショック以降、急激な伸びとともに推移してきましたが、平成25年ころから伸びが鈍化してきている状況であります。今年度もそうですけれども、減りはしていませんが、そんな急激な伸びにはなっていない状況であります。  他都市の生活保護の状況でございます。平成26年度の青森市及び弘前市の生活保護の状況でございますけれども、青森市は、世帯数6750世帯、人員は8879名、保護率は30.56パーミルでございます。弘前市は、世帯数3747世帯、人員は4008名、保護率は25.83パーミルとなってございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 そうすると、青森市、弘前市に比べて、八戸市は保護率が大変低いと見てとれるのですけれども、これはどういった要因だと考えられますでしょうか。 ◎新山 生活福祉課長 簡単に言いますと、青森市の場合は県都ということで、八戸市と級地が違います。保護基準が高いということもありまして、生活保護を受ける方が県都に集まるという傾向はあろうかと思います。あと弘前市については、基幹産業というものは観光に頼っている。八戸市は、水産加工、工業都市ということで、仕事場が青森市、弘前市に比べて若干多いのかということでございます。 ◆伊藤 委員 青森市が県都ということで、保護基準が高いということですが、これをもう少し中身を教えていただけますか。 ◎新山 生活福祉課長 生活保護の基準が6段階ありまして、東京都が一番高い級地ですけれども、当市は6段階のうち5段階でございます。青森市は3段階でございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 わかりました。そうすると、本当に生活に厳しい、同じ生活のレベルであれば、青森市に行ったほうが受給できるということもあって、さらに加速して保護率も高くなっていくのかと、何か不思議な制度だと思うのです。いずれにしても、八戸市は低いという意味ではとてもよかったと思います。  若年、あるいは高齢者の問題が非常にクローズアップされておりまして、特に若年者の中で伺うと、もっと若い方たちのところが高いかと思ったら、50代の方たちがとても高いわけです。これは本当は脂が乗って、仕事の面でも大ベテランになっているというところですけれども、このあたりの解釈はどのようにしたらいいのでしょう。 ◎新山 生活福祉課長 50代になりまして仕事をなくした方については、なかなか仕事につく機会がハローワークに行っても少ないわけでして、そこからなかなか脱却できないというのが現状だと思っております。 ◆伊藤 委員 そうだと思うのです。そこで、もう50代からそんなふうになってしまうと、今はもう65歳過ぎてもお仕事を持ちましょうというので、市の職員の方々は再任用であるとか再就職であるとかといって、大変恵まれた現役時代とともに、老後もそういうお仕事にもきちんとつけてという意味では、本当に差がすごいと思うのです。したがって、そういう方々が何とか生活が少しでも向上できるような、仕事につけるような支援策というのを、市も頑張っていると思いますけれども、さらにこの辺の数値を見ながら改善されるように、市からもそうやって集中的に力を注いでやっていただきたいことを要望したいと思います。  それから、ひとり親家庭のほうで伺いたいと思います。生活保護を受けている母子家庭と父子家庭、それぞれの現状を教えてください。 ◎新山 生活福祉課長 母子世帯は261名とカウントしてございます。父子世帯と分けたものの数字は手元にございません。 ◆伊藤 委員 そうすると、母子世帯のほうは今お答えいただいたのですが、そうすると、ひとり親として全体の数は把握されているのですか。 ◎新山 生活福祉課長 平成26年度の母子世帯の数ですけれども、178世帯となってございます。 ◆伊藤 委員 もう1回確認させてもらいます。まずひとり親世帯全体での生活保護を受けている世帯はどのぐらいあるか、そして母子世帯では何世帯あるか。そうすると、おのずと父子世帯もわかるのではないかと思うのです。何かどっちがどっちだか、先ほどのお答えと私の聞き違いかわからないので、もう1回確認します。 ◎新山 生活福祉課長 うちのほうではひとり親世帯として捉えておりませんので、お答えできません。 ◆伊藤 委員 先ほど私の聞き違いで、261名というのは、178世帯で261名が……。 ◎新山 生活福祉課長 ひとり親世帯という捉え方をしてございません。母子世帯とか障がい世帯とか、世帯としての捉え方はそういう捉え方しかしてございません。 ○三浦 副委員長 何世帯ですかという質問にお答えをお願いします。 ◎新山 生活福祉課長 平成26年度で母子世帯は178世帯でございます。 ◆伊藤 委員 これまでは、そういう障がいをお持ちの世帯であるとか母子家庭ということですが、むしろ今ひとり親家庭、その中の母子あるいは父子ということで、それぞれの状況というのをつかみながら、対応策を講じていく必要があるという中で、その捉え方はこれからもう少し御検討いただきたいと思いました。  思うに、生活困窮者の中でもひとり親家庭というのは、特に世帯のほとんどが生活困窮者であるというデータが出ているわけです。その辺をしっかり捉えるためにも、その辺のつかみ方をしっかりしていただきたいと思います。  昨年度は母子家庭の178世帯、これはここ10年ぐらいどういった傾向にありますでしょうか。昨今、母子家庭といっても、夫を亡くしたという場合もあるし、離婚されてそうなったという場合もあり、近年は特に離婚というのが急増していて、そのことでの母子家庭がふえているということでの生活が厳しい状況もいろいろと出ています。八戸市の場合はどういう傾向があるかをどのように捉えているかお示しください。 ◎新山 生活福祉課長 手持ちにあるものでお答えいたしたいと思います。  母子世帯は、平成24年度は189世帯、平成25年度は190世帯、平成26年度は先ほど申しました178世帯でございます。どういう原因でということでのお尋ねですけれども、詳しい資料は手元にございませんので、私の見ている感覚で申しますと、離婚による保護申請が多いと思っております。 ◆伊藤 委員 恐らく八戸市も同様な傾向で、そのように母子家庭という状況になり、そして生活の厳しい状況も、なかなか脱出できないような状況を生んでいるということになるわけです。私が議員になった当初あたりから比べたら、ひとり親家庭に対するさまざまな手当制度とか、あるいは医療費なども現物給付になったりとか、いろいろなことで八戸市の努力もあるし、また国の施策もあるわけです。しかし、その制度がなかなか現実の生活に追いついていないというのがあるわけです。ですので、担当の部局では、さまざまなデータをきちんと分析しながら、こういった方々の生活をきちんと注視して、そして適切な支援をしていくような体制をとっていただくようにしていただきたいと思います。  特にひとり親を含めて生活に厳しいところというのは、結局、子どもの貧困ということも今話題になっておりますけれども、そうやって子どもにも連鎖していくということにもなって、これは社会のいろいろな意味で循環を悪くしているわけですので、どこかで断ち切らなければいけない。国もいろいろな施策を講じて、ひとり親家庭の学習支援であるとか、さまざままた新しいメニューも出てきているようでありますけれども、そんなものではまだまだ足らないと思います。  一方では、高齢者の貧困というのも非常に高くなっている。私もちょっと相談を受けたり、あるいは相談というよりも、本当にもうお金に窮しているから、お金を貸してくれないかと、そこまで言うということはどれほどつらいことなのかと察するわけです。ない私に言うのですから、そういう方の心情を察すると、本当に毎日、きょうはどうしているかと思い浮かべざるを得ない。そういう状況の方がいるというのが現実であります。したがいまして、本当によくよく目配せをしていただいて、適切な支援をしていただくように強く要望申し上げたいと思います。  これは以上で終わりますけれども、ぜひとも本日いただきましたこのデータが少しでも改善される方向にいろいろな施策を講じていっていただきたいと思います。特に若年者の就労に当たってはより力を入れてやっていっていただきたい。ここはちょっと力を込めてお願いしておきます。
     もう1つ、障害基礎年金の認定についてです。これは大きく新聞にも報道されておりまして、自治体によって認定率が随分違う。そういうことでちょっと話題になっているわけですけれども、ここ数年の認定率の推移を教えてください。 ◎柴田 市民健康部次長兼国保年金課長 都道府県による認定率の違いというのについては、昨年、平成26年8月に初めて出た数字でございます。ですから、これまでこのような認定率の数値というのはございません。ですから、昨年度の数字であれば、例えば青森県であれば10.4%が不支給の件数であった。最低のところは栃木県が4.0%、一番高いところが大分県の24.4%ということで、栃木県と大分県の差が約6倍あったということで新聞記事になったものでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 こういう全国的な調査をしたということで、平成26年度の数字が出てきたと思います。そうすると、これは計算すれば出てくるわけなので、感覚的には、10%前後を八戸市の場合は認定率として推移してきたと捉えていいのでしょうか。 ◎柴田 市民健康部次長兼国保年金課長 八戸市の場合につきましては、当市で受け付ける場合と八戸年金事務所で受け付けるケースがございます。ですから、トータルの数というのは捉えてはおりません。また数字も出てございません。ただし、八戸市で受け付けた件数で数字がありますので、それを述べさせていただければ、平成25年度については132件当市で受け付けてございます。そのうちで不支給になったのは4件でございます。率にすると3%。それから、平成26年度については126件当市で受け付けしてございます。そのうちで不支給になった件数は5件、率にすると4%という形になってございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 そこを聞きたかったのではなく、質問の仕方が悪くて。ということは、先ほどの栃木県のパーセントに非常に近いというか、非常に支給率が低いということでは、認定を受けたいと申請された方々にとっては、八戸市は非常にいいと思いました。  どうしても数人不支給の方がおられるようですけれども、その後その方々は再度申請されて、また落ちてしまうケース、そういうふうなことを繰り返されるというか、事例として、支援として認定されていればよろしいのですけれども、その辺の状況というのはどうでしょうか。 ◎柴田 市民健康部次長兼国保年金課長 お答えします。  先ほどお話ししました不支給の理由につきましては、全てではないのですけれども、肢体障がいのある方で、障がいの程度が低いという判定で不支給裁定になってございます。これが主なものです。ですから、今後障がいが重くなれば、その段階で再度また手続ができますので、そのときはその状況に応じながら相談に応じていきたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 栃木県と大分県がこんなに違うというのは、八戸市は低いからいいのですけれども、結局、認定の基準というのは、その自治体の、例えば肢体の障がいをお持ちだと、それもどのレベルでというあたりの基準が自治体によって違うのでしょうか。 ◎柴田 市民健康部次長兼国保年金課長 この新聞記事が出た後に、厚生労働省では昨年9月から12月にかけて実態調査を実施いたしました。その結果になりますが、主なるものについては、精神障がいと知的障がいの部分で差異が見られた。これがその差異だというふうには断定はできないのですけれども、差異が見られたということで、その内容につきましては、必ず診断書に記載する部分というのは、日常生活の有無というのですか、これらの記載をする事項がございます。ここの取り扱いが各都道府県ごとに差異があったのか。実際的に認定するのは各都道府県が認定いたします。年金機構の事務センターが各県にございますので、そこで認定医が認定をいたしますので、その認定のやり方にちょっと差異があったのだろうという結果が出されてございます。  それに伴って、厚生労働省では今、このままではまずいということで、認定に伴う新しいガイドラインを作成するということで、ことしの2月からその作業に入りまして、7月に新ガイドラインというものを作成し、今現在パブリックコメントをかけてございます。その後、来年の1月からは新しい基準での認定になるだろうと、そんな見込みになっているということでお話を聞いてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 よくわかりました。今後、また障害基礎年金の認定を受ける申請が出されたときに、本当に適切な認定がされていくように、本当に一人でも多くの方が認定されて、安心な生活を送れるような状況を八戸市ではつくれるというふうにしていただくように要望して、これは終わります。ありがとうございました。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆豊田 委員 通告してございました報告書の65ページ、介護予防、生きがい対策、介護予防マネジメント事業となっておりますが、申しわけございません。これは介護予防・生きがい対策の項目にあります介護予防マネジメント事業に特化して質問させていただきたいと思います。そちらの事業内容について御報告をお願いいたします。できましたら、介護保険法が平成24年に改正されましたので、平成24年、平成25年、平成26年に分けて、3年間でお知らせいただければと思います。 ◎小橋 高齢福祉課長 お答えを申し上げます。  まず、介護予防マネジメントにつきまして、こちらに載せてございますのが介護予防プランを指定の介護予防支援事業所に委託して作成するものの経費委託料でございます。ちなみに委託件数で申しますと、平成24年度は7070件、平成25年度は8057件、平成26年度は9055件ということになっております。  以上でございます。 ◆豊田 委員 そうしますと、この内容につきましてはもう少し詳しくお知らせはいただけませんでしょうか。 ◎小橋 高齢福祉課長 これに関連しまして、件数とすれば、年間4000件ぐらい当市のほうでもつくってございますが、あと実施している事業の内容でよろしいでしょうか。  こちらは大きく言いますと、二次予防と一次予防でございます。二次予防のほうは基本的に運動機能の向上ということで、ストレッチやリズム体操、マシンを使った筋力アップの事業とか、あと認知症の予防事業ということで、昔懐かしい音楽を聞いて楽しみながら体を動かしたり、ゲームを行って脳の活性化を図ったりするという事業がございます。こちらの延べ参加者数で申し上げますと、平成24年度は591人、平成25年度は706人、平成26年度は1211人となっておりました。  また一方で、一次予防という事業がございます。こちらは介護や支援を要しない元気な高齢者を対象にしてございます。健康づくりや介護予防に関する講習会を開催しておりまして、住民の各生活圏域で年間24回前後、市全体では約300回、昨年は320回ほど開催されております。こちらへの参加者は、平成24年度は5902人、平成25年度は6224人、平成26年度は6420人となっております。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございます。二次予防のほうの介護予防事業のときには、認定率のハードルが高くて、当初利用者がいなかったということだったのですが、今数字を拝見いたしまして、着実に伸びているようでございますので、一安心いたしました。  超高齢化社会で、介護、医療にとって予防ということが必然性がありますことですので、このことも踏まえて、この事業の重要性を鑑みて、一人でも多くの方がこれらの事業によって要介護状態に陥りませんように、それが介護費、医療費の削減にもつがりますので、引き続きこの事業につきまして、また力を入れて取り組んでいただきますように御要望いたします。ありがとうございました。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第3款民生費の質疑を終わります。  第4款衛生費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、決算書の228ページをお開き願います。  第4款衛生費について御説明申し上げます。  予算現額は108億5269万7000円であり、支出済額は106億5901万5664円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく旧食肉処理場不動産登記等委託料、最終処分場被覆施設災害復旧関連事業を合わせた906万2000円でございます。不用額は1億8461万9336円で、執行率は98.2%となるものでございます。  1項1目保健衛生総務費は、健康増進課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の在宅当番医制運営事業委託料、230ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金が主なものでございます。  2目予防費は、11節の四種混合や日本脳炎などの各種予防接種のための医薬材料費、232ページに参りまして、13節の予防接種委託料が主なものでございます。  3目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要した経費でございます。  4目斎場費は、234ページに参りまして、11節の修繕料、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  5目保健指導費は、市民の保健指導に要した健康増進課の職員の人件費、物件費のほか、236ページに参りまして、13節の妊婦健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。  6目公害対策費は、公害防止のための調査、測定、監視、指導等の事務に要した環境政策課、環境保全課の職員の人件費、物件費のほか、238ページに参りまして、13節の特定事業場排水等分析委託料、地盤沈下調査精密水準測量委託料、19節のペレットストーブ購入補助金が主なものでございます。  7目公害健康被害対策費は、公害健康被害者認定審査会に係る経費のほか、240ページに参りまして、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。  8目看護師養成所費は、242ページにわたりますが、高等看護学院の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。  9目老人保健対策費は、後期高齢者医療制度に係る経費でございますが、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。  10目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課の職員の人件費、物件費のほか、244ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。  11目休日夜間急病診療所費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  12目保健及び母子健康センター費は、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営経費でございます。  13目健康増進対策費は、246ページにわたりますが、健康増進法に基づく訪問指導、各種健康診査等に要する訪問保健指導員の報酬、物件費のほか、13節の健康診査等委託料、がん検診推進事業委託料が主なものでございます。  14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する19節の負担金、24節の出資金、248ページに参りまして、28節の霊園、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目清掃総務費は、ごみ収集運搬及びごみ減量対策などに要した清掃事務所、環境政策課の職員の人件費、物件費のほか、11節の指定ごみ袋購入などの消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、250ページに参りまして、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、23節の広域事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。  2目塵芥処理費は、252ページにわたりますが、最終処分場、動物死体焼却場の管理運営に要した清掃事務所の職員の人件費、物件費のほか、13節の最終処分場管理業務委託料、動物死体焼却場管理業務委託料が主なものでございます。  以上で第4款衛生費の説明を終わります。 ○三浦 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ございませんか。 ◆石橋 委員 では、通告しております3点、母子手帳について、太陽光パネルの設置状況について、AEDについてお伺いします。  きょうは、朝は婚姻届の話をして、今度母子手帳の話をするというので、ちょっとどうしたのだと言われそうなのですけれども、母子手帳についてまず触れてまいりたいと思います。  母子手帳というのは、私は持っていないのですけれども、女性の方、結婚された方だったり、子どもを持たれた方にとっては非常に大事で、子どもの成長、妊娠期から乳幼児期を経て、子どもが進学する際の健康の記録ということでも非常に大切なものであることは、皆さんも御存じのことと思います。1冊でわかるようになっているのですけれども、昨今、千葉県柏市などでは、電子の母子手帳というのも行われているという事例があります。その点について、電子版での母子手帳の取り組みが行われているという点については御存じかどうか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 お答え申し上げます。  昨今、電子母子健康手帳というものを一部の自治体とか、民間企業等が連携して使用をしているとか、モデルの事業があるということは聞いております。 ◆石橋 委員 市とすれば、こういうことについて少しは興味を持って、他の自治体の施行事例にはなりますけれども、実態とすれば、まだ幾つも取り組んでいないわけではあります。ただ、若い女性とか、今のこれだけスマートフォンだったりタブレットだったり、いろいろな形でPC、またウェブ等のサービスでのつき合いが深くなれば、手帳でなくてもそういう部分での情報、もしかすれば、市からも予防接種だったり、いろいろな情報が自分の持っているものにタイムリーに届いたりするということは、よりそういうふうな身近な部分で市が対応してくれているという環境にもまたつながるという部分では意義がある。  ただ、でも、それは全部の情報が、病院だったりいろいろ連携ができるかとなれば、まだきっと難しい点もあろうかと思います。でも、そういう部分の利点を、今若い人たちに子どもを産んでほしいし、産むのにあたって大切な情報だったり、そういうのがあるということは安心につながるということにもなると思うのです。そういうことでは、市としてのそういうふうな部分に取り組んでいこうというお考えがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 委員がおっしゃるとおりでございまして、今御自分でスマートフォンを持っている妊婦が、実際にスマートフォンのアプリを使って、母子健康手帳の記録を自分で入力したり、写真を入れてかわいらしくつくってみたり、予防接種の情報が見られるような形で、タイムリーに対応できるように工夫している例も少しあったりするようでございます。ですので、これからの時代には必要なものではないかと思いますので、これからマイナンバー制度等もございますし、その中では、予防接種とか健診の情報等もそれで見られるようになっていくようなことも伺っておりましたので、今後に向けて研究をしていければと思っております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 あとは要望で。その点までを御理解いただいていれば本当にありがたいと思います。  今の女性にとってみても、非常に身近な携帯だったりパソコンとかのSNSを通じて、そういうふうな部分をとったりしていますし、アプリの部分もいろいろなアプリがあるということで、その中でも、かといって、行政との結びつきとなるとまた別でしょうし、いろいろな部分で女性が持っている情報を、また、病院との、さっき言ったように、どういう形で結びつけていくのかという課題もあるようには聞いております。  でも、そういう部分での使い勝手のよさ、マイナンバーもそうですけれども、あわせた中でも、そういう人たちにとって不安なくそういうふうな時期を過ごして、また、情報として持ってやっていけるような環境づくりにぜひ御努力いただきたいということを御要望申し上げて、この点は終わりたいと思います。  次に、太陽光パネルの設置状況についてお伺いをしたいと思います。  太陽光パネルの設置ですけれども、昨今、空き地ではありませんが、いろいろそういう場所を見ると、太陽光のパネルが非常に設置されてきたという感じを受けております。そうした際に、一方で前は、エネルギーの買い入れについても、東北電力等でも、これはいっぱいだからもう買い取りはしないとかという話も、一旦話が流れたりしたこともあったのです。現状として、今発電量は、八戸市内として市としてわかっている中で、どのぐらいの量を今太陽光が設置されているのか、その点についてまとめたものがあるのかどうか、そこら辺をまずはお伺いしたいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 太陽光パネルの御質問にお答えいたします。  太陽光パネル全部というと、全部の把握というのはしておりません。ただ、我がほうで把握しているのは、50キロワット未満の住宅用といたしまして、設置件数とか容量について把握しております。その数値は、平成26年度末で、件数としては3053件、容量としては1万7588キロワットでございます。  そのほか、市内にはメガソーラー、すごく巨大なものなんかも設置されているのですけれども、これは、どちらかというと、把握しているというよりも、新聞報道とかネット検索のほうで得たものでございます。例えば、河原木地区に1500キロワット、これは東北電力でございます。それを初めとしてメガソーラーは各地に設置されておりますが、合計が幾らかというところ、全体量にしては把握できておりません。  以上でございます。 ◆石橋 委員 それであれば、民間の住宅であれば、今の部分の3053件という形の中で、それなりの数字は押さえているということですけれども、開発的な部分で、例えばこういう太陽光パネル設置に当たっての市としての規制もしくは申し込みといいますか、市に対する届け出等はするようなことにはなっていないのかどうか。その辺、どうなっているのでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。  市への届け出ということでございますが、例えば住宅用ということについては、特段届け出の必要はありません。あと大きいもの、メガソーラー等になれば、例えば開発許可の確認であったり、あとは地下埋設物の確認であったりというところが確認しなければならない事項としてあります。  以上でございます。 ◆石橋 委員 例えばほかの自治体なんかでも、よく500平方メートル以上の太陽光発電施設であれば、そういうふうな届け出をするようにとか、面積の部分でもそういうふうな部分があるのですけれども、市では特別それはないということですね。要するに、そういう意味ではないという形で、もう一度済みませんが。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 通常パネルの設置工事となれば、特段届け出の必要はございませんが、土壌汚染対策法というのがありまして、これが3000平米以上の開発、例えば掘削とか土地の改変があれば、そちらの法律に基づき届け出というのは必要になる場合もあろうかと思います。  以上でございます。 ◆石橋 委員 例えば、これを市の自然環境の保全という位置づけの中でのその部分はある程度押さえようとか、今のところ、何もないということですから、きっとないと思います。他の自治体であれば、開発するに当たっても、自然環境保全という形の中でも、ある一定の面積以上はきちんと届けを出してくださいとか、そういうような部分もあるのですけれども、市に関しては、今のところはないというところでやっているようであります。私は、ある程度そこら辺についてもしっかり押さえながら、割と自由に八戸市の開発は、太陽光の発電施設等についてはできるという感じで受けとめておりました。  その中で、では、太陽光の部分での、要するに、自然エネルギーというのは、特に東日本大震災以降に当たっても、自然エネルギーの必要性というのは言われているわけであります。そこら辺について、市とすれば、太陽光というのは、地域として目指したいとかそういう考えを持っているのか、また、まとまったものがあれば。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 太陽光を活用しましての発電というのは、防災的に見ても、自立型というのですか、発電拠点になるということで、非常に防災力も高めるということもありますし、もちろん再生可能エネルギーということで、CO2排出量の削減にもつながるということで、私といたしましては、これについては、これからも普及していければいいと考えております。 ◆石橋 委員 その中で、市とすれば、これを今後とも、要するに、今の部分で、つまり、太陽光である程度の量は必要として進めていくべきだと思っているのか、それとも今のぐらいでいいのではないのかとか、ある程度めどにする数字ではないですけれども、何か捉えたものがないのかどうか、そこら辺はどうでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 市としてそういう数値目標というのは掲げておらないのが現状でございます。ただ、国としては、普及率としては20%程度ということで掲げております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 あとは意見だけにします。というのは、このごろちょっとした空き地だったり、いろいろな場所でもいろいろな方々の、どこの会社と言いませんけれども、太陽光のパネルとかを設置するところが見受けられます。農地だったのが、今度は何をやるのですかと言ったら、太陽光ですという話はよく聞くのです。  その際に、では、八戸市というのはどこまで太陽光を認めてやらせていこうというのではなくて、どこまでの部分でいくのか。再生エネルギーの部分で認めるにしても、では、できるだけどこまで持っていきたいとしても、では、パネルがどのぐらい必要だから、この分までは認めていこうとか進めていこうとか、そういうふうな方向でもあるのかと思ったのです。  今聞くと、割に自由にどうぞという状況でやっているようにお聞かせいただきました。ただ、ある程度そういうのであれば、少し周りの、今八戸市でどのぐらい、メガソーラーもそうですし、一般住宅は今捉えているようですけれども、全体が今どのぐらいにあるのかは捉えられるようであれば、少し捉えておくことも必要かと思います。  その中であって、八戸市は、自然エネルギーの太陽光は、今、どのぐらい使っているという目安にもなるでしょうから、今の状態では、ちょっとその部分は捉えていないようでありますので、できればその点も捉えながら、今後のあり方、国の部分でも、今なかなか制度面でもっとこれをふやそうかという部分には、感じとすればちょっとという感じでありませんけれども、でも、今現状でどこら辺まであるのかだけは、市としても確認をしていただければありがたいと、そのことだけを申し上げて、このことについては終わりたいと思います。  次に、AEDについてお伺いをしたいと思います。  現在、AEDというのは非常に必要であるということは皆さんも御存じのところであって、AEDに対する使い方の周知とか、そういう部分は非常に大事なわけですけれども、その周知のあり方、今どういうような形で周知しているのか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 お答え申し上げます。  今現在、普及啓発事業ということで、1つは、ホームページ等でAEDの設置箇所と、あとマップ等を作成して市民に周知をしております。あとは、講習会等を通じて普及啓発を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆石橋 委員 では、マニュアル的な冊子だったり、日ごろからそういうふうな部分で目に触れるようなものというのは、何かつくったりしておられますか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 冊子はつくってはございません。ただ、消防で行う普通救命講習会の中では、AEDの取り扱いについても講習をしていらっしゃいますけれども、そこではテキスト等は、買っていただいていると思うのですが、配付されている状況でございます。
     以上です。 ◆石橋 委員 この後、ちょっと教育的な部分にもなるのですけれども、例えば学校等にも、そういうふうな講習とかも消防の方々が行ったり、連携してやっているのは理解していますし、私も学校のほうでは2回ほど受けたりもしました。ただ、それは全員受けているわけでなくて、一部の方が理解があればそういう部分で受けたりしているところです。  今の部分でも、ホームページ等である場所がここですよというのを示されて、それは非常にいいことだと思います。今それ以外にも清涼飲料水等で広告的な部分を入れて、自動販売機にAEDという形の取り組み、そういうふうな部分も理解します。ただ、ふだんからの使い方に対する意識の持ち方、また、そのときどういう場面でどう使うのか、そういう部分に対する理解が、そこが最初の入り口というか、大切なところが伝わっていないのではないか。  AEDを使うということは、ある場所、そして使い方、それは一生懸命講習はします。こういう講習でわからなくても、AEDの器械からそういう言葉を聞きながら、ちゃんと対応ができるというのはわかるのですが、その前の部分、心肺停止、どうなのかという判断の仕方だったり、周りの対応の仕方であったり、それはその使い方でなくて、その前の段階が一番大切な部分にもなろうかと思うのです。そこら辺についての対応がちょっと足りないのではないのかと思っているのですけれども、そこら辺についての考え方はどうでしょうか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 確かに委員のおっしゃるとおり、AEDについては、設置場所をきちんとわかるということと、操作方法がわかるということ、その前の段階で心肺停止の人を見たらどうするかとか、いろいろな意識とか命の講座みたいなものが大事だということはわかりますので、御意見を参考にし、学校関係の教育委員会とかとも話し合いを持ちながら、講習等についてももう少し充実させていければいいのではないかと考えております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 ありがとうございました。そういうところにはなると思うのです。教職員なんかでもそうです。一般の方々も危機管理の意識とか資質の向上は当然図っていかなければならないし、その体制だったり、また、個人個人の自己の管理、そういう部分に対しての意識づけも必要だと思うのです。  その中で、さいたま市でASUKAモデルとモデル化して冊子をつくったりして、そういう部分での意識の啓発、予防的な部分も考えていこうという取り組みをしているのですけれども、さいたま市のほうであったASUKAモデルについては御存じないですか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 申しわけございません。勉強不足で存じておりません。 ◆石橋 委員 では、これは意見で。ASUKAモデルというのは、実は平成23年にさいたま市の小学校6年生の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に倒れて、次の日に悲しいことに亡くなってしまった。亡くなった後、そのことをちゃんと反省しながら生かしていこうという形で、体育活動などにおける事故対応ということで、ASUKAモデルという形で、AEDなんかの正しい使い方、また、ふだんからの健康のあり方についてもちょっと触れたものがあります。  そういう冊子の中で、互いにそういうふうな自分のこと、周りの人のことを気遣いしながらも、気丈に対応していこうというのがASUKAモデルです。その子どもが亡くなったことの意義をちゃんと考えながらも、次に生かしていこうということでそういうものがあります。ぜひちょっと見ていただいて、私は、今これだけAEDも普及というか、大分設置はされています。でも、されてはいるけれども、今みたいな取り組みが、入り口の部分が少し足りない部分があるのかという感じがしています。  それも見ていただきながら、それが担当の方々との横のつながりの中でお話をされて、命にかかわる部分でありますので、どうか検討されて、できればそういうテキスト的なものでわかりやすく、誰もがそういう場面に遭っても、対応できるような状況にやっていただけるように、また、講習するにこしたことはありませんが、ぜひそういうふうな部分も御検討いただくようにお願い申し上げて、以上で私の質問を終わります。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 4款2項のごみ分別資源化についてと、その下の禁煙対策について、この2点について伺います。  まず、ごみの分別資源化等についてというところですが、毎週資源ごみの回収日に集積所を見てみますと、どの家庭でもちゃんとわかって分別していると見てとれるものは、新聞であったり、段ボールであったり、またチラシ、雑誌、最近はティッシュペーパーなど、お菓子などを束ねた箱類がよく出るようにはなっております。  八戸市の紙類の回収の項目の中にその他紙でしょうか、紙袋、包装紙、カレンダー、その他の厚紙というところ、これは集積所を見ても、そんな出している様子を見かけたことがないのです。ほかのところは、私も十分見て回ったわけではないのでわかりませんが、この部分の回収状況というのはどのように捉えておられるか伺います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 その他紙の収集量でございますけれども、昨年の実績で370トンでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 これが八戸市の人口で適正な量なのかどうか。その辺の判断というのはちょっとわかりにくいですか。わかりますか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 八戸市で独自にごみの組成調査をやっているのですけれども、その中を見ると、依然としてその他紙も含めての紙類も相当含まれております。市としては、ここの部分を強化していかなければならないと考えているところです。  以上です。 ◆伊藤 委員 集積所を見ただけでも私もそう思いまして、今市民1人当たりのごみの排出量がなかなか減らない、ふえると。市長にも御答弁いただいたときは、今ふえているのですと。結構あっさりと言われてしまって、では、今の分別の仕組みの中では、どこをターゲットに頑張っていけば、もうちょっと減らしていけるのかというあたりを見きわめないと、漠然と減らしてくださいと言ってもだめなのです。  だから、ここのところに焦点を絞りまして、町内会を通じても、いろいろな場面を通じても、私なんかもそうやってしまうのだけれども、はっと気がついたとき、ですから、紙袋を利用していて、小さな紙はこの中に入れるとか、封筒を用意していて、封筒類はここの中に入れるとか、そんなことを努力すると、いつ来た封筒も、燃えるごみの中に入れる罪悪感を覚えて、ちゃんと分別するようになるのです。そこのところを徹底していくように啓発する、そして実践に結びつくいろいろな指導が必要ではないかと思いますので、どうぞここは力を入れてください。よろしくお願いいたします。  それとあと、八戸市では毎年ごみの分別資源化、また、収集日とかそういったものを一覧にしたポスターのような形の家庭ごみの分け方・出し方チラシを配布していただいております。あれはなれるといいのですけれども、ただ、あれ以上細かい字で書かれても、もうかえって面倒くさくなるし、あれ以上情報を入れるのは難しいのです。だけれども、あそこに書かれていない情報で、ふだんいろいろやっても、これはどっちかなとわからないのも結構あって、恐らくそれは担当者のほうに聞いて、これ、どうなのですかという問い合わせは結構あるのではないかと思いますけれども、そこのところの工夫をもう少しできないかと思っております。  前にも御提言申し上げたことがあって、チラシは台所の壁にぺたっと張っておくというのではいいのですが、もう1つは、もう少し詳しく書いたものを冊子にして、それは毎年発行しなくてもいい。何かシステムが変わったときに、それを更新すればいいわけなので、そういったものをつくって学校に配付する。また、そのような冊子、あるいは市が今やっている一覧のようなのも、先ほど母子手帳もスマートフォンとか使ってアプリケーションで引くことができる。そういうふうな時代ですので、できたらごみの分別のアプリ配信というのももっとやっていただきたい。  ちょっと見ましたけれども、八戸市のは見るのが面倒くさくなる。私がよくわからないからですか。目も悪いかもわからないのですが、本当に知りたいと思って、よく見ればわかります。ただ、ちょっと調べて、ぱっぱっとわかりやすいかどうかというあたりでは、ちょっとわかりにくいというところがあって、そのお手本ではないかと思うのが宇都宮市のアプリです。  これはもう本当に見るからにわかりやすくて、そしてそういう資料が手元になくても、迷わずに、もちろんこれは同じものが冊子にもなっているのですけれども、冊子の中で特筆すべきは、ごみをあいうえお順に辞書ができているのです。700ぐらいですか、幾つだったかちょっとあれですけれども、資源とごみ分別辞書ということで、そうすると、これはどこに出せばいいのか、いつ出せばいいのかというのが、それを引くと、辞書のあいうえお順に検索すると。そうすると、これはこの資源だからどう出せばいいですということがわかってくるということで、今風だと思っております。  どうぞ宇都宮市のごみ分別のアプリケーションをぜひ見ていただき、やるならばわかりやすいものに変えていく。そして、さらに今のような分別辞書みたいなものをさらにつくって、市民の利便性を高めて、そしてごみ減量につながるようにしていただきたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 まず、ごみの分け方・出し方のチラシのほうでございますが、大変いろいろな情報を詰め込んでいるというのは事実でございます。ただ、これは毎年更新、更新しているものですから、カレンダーを載せていますので、実際にその地区の方々が、きょう燃やせないごみを出す日だ、きょうは資源を出す日だというのが、そのカレンダーを見ていただければわかるようにしています。  ただ、あの大きさで表裏でいろいろ書いていますので、委員御指摘のとおり、どこに何が書いているのかというのを探すのにはちょっと手間がかかろうかと思っていますが、できるだけ我々も市民に伝えたい情報を、あれは各家に配布されるものですから、パソコンを持っていない人でも見られるという部分がありますので、例えば御自宅でやっていただきたいごみ減量対策とかというあたりも載せて、できるだけ多くの人にそれを見ていただきたいという思いで書いているものでございます。  それから、先ほど言いましたあいうえお順の表でございますけれども、それは八戸市もつくってはおります。ホームページ上で張りつけているのですけれども、それがなかなか市民の皆様の目に届かないのかというところは否めないかと思っております。いろいろな形で周知はしているのですけれども、今はあいうえお順の表はホームページ上でということになります。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 私はうまく引けなかったので、やっていないのだと思いました。でも、とにかくわかりやすいところと比較をして、少しでも皆さんに、ああ、そうかと、一目瞭然わかるようなそういうものに更新をしていただけたらと思います。  確かに私なんかもそうですけれども、なかなか最新のものを使ってなんていうのはできないわけで、ですから、チラシは大事ですが、本当に先ほどおっしゃったように、表裏ですから、壁に張ってしまうと、なかなか後ろを見られないのです。ですので、私、思うには、冊子をつけてやって、それを配っておく。そうすると、毎年更新というところは、いつ集めるかという収集日です。そこの部分はもうちょっと大きくやって、そういうのを中心にやって、これは毎年更新して、皆さんに配っていくという形をとると、もっとわかりやすいのかと思いました。裏はひっくり返して見るのはなかなか大変です。だから、時には張らないで、畳んでおいて、その都度引っ張って見るという形がいいのかというのですけれども、そこら辺、少しお考えいただければと思います。これはこれで終わります。  もう1つですけれども、今の収集体制はもう何年ぐらいになるのでしょう。私も議員になって分別収集をしましょうと働きかけて、今日までこういう形になってきたわけです。入った当初は燃えるごみと燃えないごみだけでした。資源回収はしておりませんでした。そのときの清掃工場の工場長が、いや、議員さん、そんなことをおっしゃらなくてもよろしいです。八戸市はと胸を張って、立派な清掃工場をつくって、しっかりと燃やしていきますから、市民の方々には手を煩わせません。そのような御回答があったのです。それから四半世紀、このようになってきたというのは本当によかったと。これは今もう当たり前になっています。  しかし、現在の収集項目は久しくなるわけですけれども、私は、その他紙もいろいろとやっていただいたので、さらに今度はその他プラスチック、これは軽いので、ごみ減量という、重さでもってやる分にはどれほどの効果になってくるかは別としましても、資源という意味では、もう取り組んでもいいのではないか。ペットボトル以外のさまざまなものでも、出し方によってはきちんとした資源になるわけですので、このあたりの取り組みというのはどのように考えておられるでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 プラスチックの分別収集ということにお答えいたします。  これにつきましては、これまでも何度も検討しているのですけれども、ここで問題になるのは、収集コストの増と施設整備も出てくるということで、この辺にかかる経費が非常に莫大なものになるということで、現状ではなかなか踏み切れない状況でございます。  では、どうすればいいのだということでいろいろ考えたのですけれども、現状で廃プラスチックごみも含めて可燃ごみについてでございます。ただ燃やしているという印象があるかもしれませんけれども、実は、これは清掃工場で熱回収して発電をしておりまして、第一工場、第二工場、2つ施設があるのですが、そのうちの使用電力の73%ぐらいの発電をしております。そういう意味では、八戸市は清掃工場において、これはプラスチックだけではないのですけれども、プラスチックごみを含む可燃ごみは、サーマルリサイクルをしているという考え方も一方であろうかと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 確かにそういうサーマルリサイクルという意味では、それも1つの方法かとは思いますけれども、市民1人当たり排出量が少ないところというのは、徹底して資源になるものは資源にしていくということでやっている。そういう姿勢というのが反映されてきていると私は思っているのです。したがって、それで決して無にしているわけではないということは理解できるのですけれども、そして施設の整備が大変だというのですが、これを回収したときに、さらにその先のきちんとした行き先を考えることによって、大きな施設をまた増設していくという方法でない方法も考えていくことも可能であると思うのです。これからの課題として、それはやらない前提ではなくて、それに向かっていく前提を持ちながら、しっかりと検討していただければと思っております。きょうは取り上げませんが、近い将来、また食品残渣のリサイクルについてもやっていかなければいけないと思っておりますので、これも他都市の事例などをたくさん研究しておいていただきたいと思います。  以上で終わります。  次に、禁煙対策についてです。禁煙につきましても、四半世紀前は、議場の中ももうもうとしていて、たばこを吸わない人も吸う人も全部灰皿が置いてあった。当然ここの部屋にも灰皿があって、予算、決算特別委員会の中でも、どんな場合でもたばこの煙で満たされていた。それからそういうものがなくなってきたという意味では大きく変わってきたと。しかし、日本は世界先進国からして、禁煙に対する姿勢というのはまだまだだと。それがはっきりしたのが、屋内スケート場を国際大会が可能なようなと我々も市長も意気込んでいるわけですけれども、なかなかその誘致が難しいのではないかという御指摘が新聞報道されておりました。確かにそうだと思います。  我々もあちこち視察に行き、ホテルに参りましたときに、どうしても禁煙の部屋がなくて、やむを得ないと。受付で消臭の何かスプレーみたいなものをもらっていくのですが、嫌な者にとってみては、いくらカーテンにやったり部屋中やったとしても、もういられないという感じで、窓を一晩あけて寝たこともあったりしたのです。そういったぐあいで、八戸市も同様に、宿泊施設の状況というのはまだまだでしょう。それを克服していかない限りは、世界大会だ、国際大会だといっても、また、それだけではなくて、スポーツのまち八戸ということもうたっていくならば、もっと禁煙に関する取り組みというものもしっかりしてもいいのではないかと思っております。  ここで伺いたいのは、宿泊施設の禁煙化の現状というのをどのように捉えているか教えてください。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 県の実施しております受動喫煙防止対策実施施設認証制度、空気クリーン施設のことでございます。その登録状況から見て、平成27年3月末現在で、県全体では2027施設、このうち八戸市は238施設の登録があるわけでございますけれども、宿泊施設については、市の登録は残念ながらございません。あと、県全体を見ましても、宿泊施設の登録というか、認証率は0.2%という県の調べがございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 短命県返上ということで、今いろいろな取り組みがされております。このターゲットに禁煙、分煙、もう吸う方はやめましょうというキャンペーンを大々的にしているわけで、そういったことからも、もっともっと宿泊施設については、あるいは飲食店、今回は取り上げませんけれども、こういったものも禁煙化を図っていかなければ、安心して飲食店の中にも入っていけない。諸外国はいろいろ行っている方は実感していると思うのです。  二十数年も前に私が議会の中で煙をなくしましょうと言ったあたりのときに、当時、まだ市会議員だった清水悦郎県議会議長が、アメリカのほうに行くことがあって、帰ってきて、私に開口一番、いや、伊藤さんの言うとおり、本当にアメリカはたばこを吸うところがなかったということをそのときに言っているのです。それでもまだ八戸市はこうして、しかもまだ青森県全体はこういう状況でありますから、これは県がどうのではなくて、八戸市としてどう取り組むというものをもっともっと強化していっていただきたい。そして、飲食店並びに宿泊施設への禁煙化で登録に至るような、そういう実績を積み上げていっていただき、できれば本当に全面禁煙の施設もあってもいいのではないかというぐらい思っています。  またもう1つは、宿泊施設を経営されている側からすれば、喫煙したいお客様もいるので、何とかそれにお応えしなければならぬという非常に板挟みにもなっている。だから、新聞報道にありましたけれども、できたら条例で決めてくれたほうが、我々がこうなっていますのでという1つの説明ができるわけですけれども、そうなればというところもあるわけです。そういったことも含めて、八戸市全体がたばこの煙で非常に困るようなことがない、特に近年は海外の方々の観光も誘致しようという動きの中で、そういう方たちが安心してどこの施設でも泊まれるような、あるいはどこの飲食店にも入れるようなという状況をつくっていくことも大事かと思いますので、取り組み方、よろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○三浦 副委員長 先ほどの石橋委員の質疑に関して、寺下環境部次長兼環境政策課長から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 先ほど石橋委員の太陽光パネルに関する御質問に対して、私の答弁の中で、国の目標値20%ということで御答弁申し上げましたが、これは太陽光パネルの発電も含めた再生可能エネルギーの目標値でございましたので、訂正させていただきます。  以上でございます。 ○三浦 副委員長 この際暫時休憩いたします。        午後3時05分 休憩  ────────────────────        午後3時25分 再開 ○森園 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第2款総務費に関連し、前澤委員の質疑に対して、高畑行政改革推進課長から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◎高畑 行政改革推進課長 午前中の決算特別委員会での発言について訂正させていただきます。  第2款の前澤委員の指定管理者制度に関する質問の中で、モニタリング報告書を議員の皆様にお配りしている旨の説明をいたしましたが、確認しましたところ、正しくは総務協議会で概要を報告し、詳しい内容はホームページをごらんいただく形になっておりました。おわびして、訂正いたします。  なお、今後の対応でございますが、総務協議会でモニタリングの概要を御説明するとともに、ホームページでの公開に関し、議員の皆様に通知文でお知らせし、御希望に応じ冊子をお配りする形で進めさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤 委員 ありがとうございました。今の件は了解でございます。  私から衛生費の中で3点、子ども医療費と、櫛引地区の野積み産業廃棄物の問題と、軽米町に計画をされております産業廃棄物の処分場についてお聞きをしたいと思います。  子ども医療費については、近年、無料化の拡大をしている市町村がふえてきておりまして、卑近な例で言えば、青森市が今年度からということになっております。今現在、中学校3年生までの子どもの医療費を無料化している自治体の名前を教えてください。 ◎池田 子育て支援課長 お答え申し上げます。  10市の中で、小学生、中学生の通院医療費の無料化に着手しているところは、つがる市と三沢市、ことしの8月から青森市の3市になっております。  以上です。 ◆前澤 委員 ありがとうございます。この制度については、青森県の乳幼児はつらつ育成事業が基本になっていると思います。たしか青森県のものは3歳まで無料の制度になっている。青森県の乳幼児はつらつ育成事業の医療費助成事業について簡単にお知らせください。 ◎池田 子育て支援課長 県の助成範囲について御説明申し上げます。  ゼロ歳から3歳につきましては、通院、入院ともに自己負担なしで無料になっております。4歳から就学前までにつきましては、通院につきましては1カ月で1世帯で1500円の自己負担がありますが、それを超える部分は無料になっております。入院につきましては、1日につき500円の自己負担がありますが、それを超える部分は無料になっております。これが助成範囲でございます。  以上です。 ◆前澤 委員 先議会の9月議会でお二人の方が一般質問で、拡大をするべきだということで御質問をなさったと記憶しているのですけれども、おととしの10月に八戸市として、これは通院の部分ですが、3歳児までの未就学の学校へ入る前の子どもたちまで拡大をしました。3歳から6歳といえばいいのか、学校へ入る前まで拡大をしました。平成22年あたりにたしか入院費のほうの助成は、その前にしていると思うのですけれども、きょうは平成26年度の決算ですから、平成26年度分で拡大した部分で市の持ち出しというのはどれぐいになっているかわかりますか。 ◎池田 子育て支援課長 平成25年10月から4歳から未就学までの1500円の自己負担を撤廃いたしまして、その増分については毎月統計をとりまして、改正後1年間で市の持ち出しが5400万円ふえております。 ◆前澤 委員 5400万円ということで、結構な金額にはなっているのだろうと思います。子ども・子育て支援というのは、医療費の無料化ばかりではなくて、さまざまな分野があろうかと思います。全てこれに回すということもできないでしょうし、いつも私は思っていますし、皆さんにも話をしているのです。こういう恒久的な措置というのは、恒久的財源が伴わないと、これは、口で言うのは私たちも簡単なのですけれども、青森市の例をとれば今、中学校3年生まで4億円、これはまた1つの決断だとは思いますけれども、医療費の無料化をしました。今年度は国の交付金があるので、別に青森市は困らないわけです。ただ、これは今年度でやめるわけにはいかないので、他の議会のことをここで言うのも何ですけれども、議会でもさまざまな賛否があって、本来であれば、全議員がオーケーということで、こういう制度は取り入れるべきだと私は思っているのですが、結果的には賛成多数で、反対も2桁以上の反対があったと聞いております。  それは恒久的財源が見られない。答弁においては、青森市の行政といいますか、市長は、ざっくりといえば、さまざまなものをやりくりしてそこを生み出したい。4億円といえば、財政力からいけば、青森市は八戸市より、自主財源からいっても弱いところだと私は認識しているのですけれども、そういうふうになりました。次年度からどういうふうに4億円を捻出して、現在やっている事業に影響が及ばない範囲でそのお金を捻出できるかということになろうかと思います。その決意があったからやったのだろうと思いますけれども、一人一人の議員にお話を聞くと、相当厳しいものが、青森市の財政では4億円という単費で見つけてくるのはよほどのことだと言っています。これは、私たちは推移を見るしかないと思っているのです。  確かにメリットもわかりますし、デメリットのことも、私もある程度は理解をしているつもりです。本来は、これからの次代を担う子どもたちですから、国が責任を持ってこういう医療費の財源とか教育とか、そういう部分についても、子育て支援の部分では責任を持ってもう少しやるべきだけれども、医療費の無料化については、国は知らんぷりという現状が現実的にあるわけでございます。  その中で、皆さんは法律を守ってしっかりやっていかなければならない行政マンとしての立場だと思いますので、議員から、私を含めて医療費の無料化の拡大をもう少しやっていくべきだと言われながら、毎回の議会でもきているのだろうと思います。その中で、無料化を拡大していくという考え方は、市の方向性をしっかり皆さんのほうでも考えていかないとできないことだと思うのです。行き当たりばったりの考え方ではだめで、将来的に地域の子どもたちをよりよい方向に、医療の面からもカバーしていきたいという思いがあって、それに財源をつけてということになるのだろうと思います。  これは国も何回も間違いを起こしてきているのです。障がい者の措置制度が支援費制度に変わったときに、今までは措置ですから予算がちゃんとついていたけれども、支援費制度になって、年度末になって何百億円というお金が足りなくなって、あちこちからかき集めてやったという支援費制度がたしか3年ぐらい続いたと思います。それがちょっと無理だというので、応益に1割負担を障がい者に求めて、国も予算をちゃんと措置しますという障害者自立支援法という法律に変えたわけです。今は障害者総合支援法という法律になっているけれども、とにかく恒久的な措置をするには、安定したお金がなければできない。今の消費税が8%になって、前も言ったと思いますけれども、一番安定したのは国民年金の国庫負担の部分が3分の1から2分の1になったその予算を消費税に使って、消費税から安定財源として繰り入れているから安定してきているわけです。  そういう意味において、余りにほかに影響があるので、私は、今の八戸市に一挙に中学校3年生までというふうには言えない状況だと思います。できればやってもらいたいですけれども、そういう意味では、持論で言っているといえばあれですが、まず小学校3年生までして、財源をまた見つけて小学校6年生まで、そして最終的に中学校3年生の子どもたちまで拡大をしていくべきだという考えを持ってこれまでもきているのです。もし皆さんのほうで、いつどういうふうにやるというのは当然まだ決めていないし、市長としての政治家としての判断も、これは伴わなければならない話でしょうけれども、こういうふうにしっかりと財源を見つけながら、拡大していかなければならないのだろうと私は思います。子ども医療費の無料化の拡大方針について、皆様のほうでしっかりしたお考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎池田 子育て支援課長 お答え申し上げます。  前澤委員から今御指摘があった安定した財源ということも本当に同感でございます。本来は、こういった医療費について、基礎的なものについては、国が一元的な制度を確立していただければ一番いいのですが、そうはいっても、まだそれにも時間がかかるところでございます。  今新聞報道等によりますと、厚生労働省のほうで子どもの医療費の検討委員会がつくられて、そういった中でも、例えば国民健康保険のペナルティーというのですか、減額措置の是正だとか、そういったことも議論されているという情報も入っております。そういった情報も1つの追い風にはなるのかとは思います。  ただ、いかんせん、この医療費というのは、1回拡充してしまうと、未来永劫それが毎年の財政負担につながりますので、我々もそういった財政面も慎重に見ながら、あと県内の他都市の状況も見ながら、ほかの施策との優先順位も考慮しながら、引き続いて今後について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆前澤 委員 ぜひ前向きに捉えて、余り遅くならない程度に拡充を図っていただければと思います。国でいろいろ、私どもの党も含めて与党としてもやっているのですけれども、ペナルティー1つとっても、数十年間続いてきているものを簡単にいかないような状況で、今話し合いが相当厳しい状況の中でやり合っているようでございます。それらを勘案しながら、ぜひ恒久的な財源を少しずつでも見つけていって、早目の拡充を要望して、この件は終わりたいと思います。  次に、野積み産業廃棄物について、多分工事がもう始まっているのか、私は今向こうの現場に行っていないので、よくわからない部分があるのですけれども、県の話ですと、平成29年1月に八戸市が中核市に移行する前の年の秋口ごろか、そのあたりにはしっかりと行政代執行して、八戸市並びにこの地域の皆様に御心配をかけないようにやりたいという状況のようです。まず現在の状況について、わかっている部分でお知らせいただきたい。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。  現在、県では実施設計を行うとともに、対策工事を実施するために必要な事項の検討をしている。そのほか、今年度中に公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの支援決定を受けることを目指しています。現在、同財団との詳細な打ち合わせを行っているところでございます。公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの支援の決定を受けた後に、年度内に対策工事に着手し、平成28年9月末を目途に完了したいというところでございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 これは要は、八戸市は当初、行政代執行といっても、今ある15万トンの産業廃棄物を片づけるというほうの行政代執行だったけれども、環境省なり公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の、特に国の環境省だと思いますが、話し合いをして、山を少し平らにして、シートをかけて、側溝をつけてと、簡単に言えば、それで今の八戸市に影響を与える濃度からすれば、大丈夫だろうということで、国もそのようにということですから、これは予算がつかないということはあり得ないわけでしょう。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 工事内容についてまず御説明いたします。  対策工事の内容でございますが、これは周辺地域に産業廃棄物の影響を及ぼさないための措置といたしまして、現場内の廃棄物をなだらかに整形し、表面を遮水シートで覆うキャッピング、いわゆる封じ込めのほうになりますが、それを行います。そしてあと、雨水の排除工を実施するとのことでございまして、それにあわせて、現場内への外部からの侵入を防止するための塀の設置というものを対策内容としているものでございます。  お金がつく、つかないという話になれば、私は申し上げられないのですけれども、今支援決定を受けるべく、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と詳細について協議していると聞いているところです。  以上でございます。 ◆前澤 委員 ありがとうございました。あそこの山はどれぐらい低くなるの。そこはわからないですか。もし聞いていれば、全予算が幾らになるのか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 今はまだ詳細設計ができておりません。まだ公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と協議中ということですので、高さがどうなるのかという部分も含めて、まだ確定しておりません。
     以上でございます。 ◆前澤 委員 わかりました。中核市移行に支障がないように、産業廃棄物が存在する該当市として、しっかり県とも国とも話し合いをしていただければと思います。  県が今さまざまモニタリングというか、井戸を掘って調査をしています。再来年の1月に中核市になれば、これは今度は八戸市がその後は続けていくという形になるわけですか。県はもうやらないと思うのだけれども、どうでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 さまざまなモニタリング地点がございますけれども、今現在、中核市移行前までは県が実施することになります。中核市移行後は市がそれを引き継いで行ってまいります。  以上でございます。 ◆前澤 委員 わかりました。ありがとうございます。最終的には撤去されれば一番いい状況で、これはまだわからない話ですからあれですけれども、どっちにしても、中核市移行前に1つの決着を見たということについては、環境部の皆さん、また市の皆さんの御努力を本当に称賛したいと思います。なかなかこういう決定というのは、そう簡単にいくものではないけれども、うまくいったといえば、ちょっとあれだけれども、きちんと県のほうで最終的に行政代執行という決定を見たことについては敬意を表したいと思います。  次に、軽米町の産業廃棄物処理施設の問題についてですけれども、これは今現状どういうふうになっているか、わかっている範囲でお知らせいただけるでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。  岩手県軽米町の産業廃棄物最終処分場計画については、平成24年8月に事業者が岩手県条例に基づいて施設設置の許可に必要な事前協議書を一度岩手県に提出しております。その後、同計画に対して平成24年8月29日付で八戸圏域水道企業団企業長、軽米町、洋野町、それぞれの議会とともに、岩手県知事に対して、建設場所を変更しない限り、設置許可をしないことを求める要望書を提出いたしました。その後、平成25年9月24日には、岩手県知事が事業者に対し事前協議書の不調を通知しております。また、その後事業者は計画を再度見直しまして、平成26年12月12日に事前協議書を岩手県に提出しております。現在、岩手県においてその事前協議書の審査中と伺っております。  以上でございます。 ◆前澤 委員 田子町の問題があって、八戸圏域水道企業団のほうでは、馬淵川の取水と新井田川もやって下流になってしまうわけです。私たちもある面では非常に心配をしているのですけれども、業者が昨年の12月に再度提出をしたということを伺っております。このとき、当然地元の軽米町議会は反対で、八戸市も八戸圏域水道企業団も反対、洋野町も反対ということでいたわけです。事前協議がどうなるかわからないけれども、ちょっと不確かなことですが、洋野町では、岩手県がどう判断するかわかりませんけれども、岩手県の判断に従うということを言ったと聞いているのです。そのあたりはそういうことではないのでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。  ただいまの洋野町からの岩手県の判断に従うということについては私も承知しておりません。ただ、地元の自治体の軽米町では反対の意向は変わらずということでございます。もちろん八戸市においても、八戸圏域水道企業団においても、平成24年8月に提出しました要望の中で、この場所での最終処分場の建設について反対しておりますので、現在においても反対という立場は変わらないと考えております。  以上でございます。 ◆前澤 委員 わかりました。正式に行って聞いてきたわけではないので、不確かな部分もあろうかと思いますけれども、これはどこかの自治体が、県がオーケーを出せば、私たちも受けられるということでしょうから、多分そういうことではないのだろうとは思いますが、八戸市も反対をして、あの場所ではだめだと。業者は、あの場所をちょっとまた小さくしたりとかということでやっているみたいですけれども、直接八戸市と関係のないところなものですから、ただ、水源地の上のほうだということもあって、ちょっとすれば、頭からぱっと抜けたりもしますので、しっかりとアンテナを張りめぐらせて、情報も確認しながら、今後ともしっかりと八戸市として、きょうは八戸圏域水道企業団は来ていませんけれども、できる範囲でしっかりと見ていっていただきたい。要望して、終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○森園 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第4款衛生費の質疑を終わります。  第5款労働費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、決算書の254ページをお開き願います。  第5款労働費について御説明申し上げます。  予算現額は7億4491万3000円であり、支出済額は6億1436万5788円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく無料職業相談事業でございます。不用額は1億2028万5212円で、執行率は82.5%となるものでございます。  1項1目勤労青少年ホーム費は同ホームの管理運営経費でございます。  2目労働諸費は、256ページにわたりますが、雇用支援対策課職員の人件費、物件費のほか、13節の求人情報等無料WEBサイト構築等委託料、15節の八戸シーガルビューホテルホール変圧器等交換工事費、258ページに参りまして、19節の障がい者・高年齢者等雇用奨励金、シルバー人材センター補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。  3目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  4目緊急雇用創出事業費は、13節のテレマーケティング業務従事者育成事業委託料、若年未就職者ジョブチャレンジ事業委託料、産業立地推進人材育成事業委託料、260ページに参りまして、路線バス商品企画開発・利用促進強化事業委託料、八戸線沿線観光活性化事業委託料、地域スポーツ発展基盤強化事業委託料が主なものでございます。  以上で第5款労働費の説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆豊田 委員 それでは、通告しておりますので、決算書261ページの特定外来生物・有害鳥獣調査等事業委託料についてお尋ねいたします。  まず、この事業内容について、取り組みと成果、また、今後の対応策についてお尋ねいたします。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。  この事業は、有害鳥獣だけではなくて、実は特定外来生物と有害鳥獣調査等事業委託という事業でございます。  事業の中身を御説明いたします。この事業は、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しまして、外来生物が生物多様性に及ぼす影響やカラスに代表される有害鳥獣による被害等への対策の基礎資料とするために、市内に生息する代表的な特定外来生物や有害鳥獣の分布等の調査、対策を事業者への委託により実施するものでございます。また、事業者については、事業者が被災求職者を雇用しまして、調査及び対策を実施できる人材の育成という目的もございます。  事業の内容でございますが、特定外来生物につきましては、専門家や文献等から情報を収集しまして、調査対象種をまず特定します。その上で、あらかじめ選定した調査地域内を踏査し、種ごとに位置情報や数、成育環境等を記録するということになっております。調査方法はロードセンサス調査といいまして、国道、県道、市道等を踏査しまして、そこから見える生物について調査するということになります。  また、有害鳥獣の調査のほうでございますけれども、これは対象としてカラスと鹿でございます。鹿については、目撃情報等を集めまして、どういうところで目撃されているかということを分布図に落としていきます。カラスのほうですけれども、これはここ数年、カラス対策では、市は大変いろいろなことをやっているのですが、まずカラスのねぐらとか、あと餌場の調査をする。あと個体数調査をする。それから、冬場に渡り鳥として飛来しますミヤマガラスの追い払い等、またカラスによるふん害、騒音被害を軽減する作業を実際に行って、その効果を検証するという内容でございます。実施区域としては市内全域ということになります。  事業内容については以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございます。特定外来生物につきまして、有害鳥獣と分かれて配分がどのようになっているのか。金額的なものがありますか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 これは1つの事業ということでやっておりまして、金額的に幾らというのは今お示しできません。  以上でございます。 ◆豊田 委員 特定外来生物というのは、具体的に内容的には種差のそのようなあれですか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。  特定外来生物といたしまして、今回の調査対象にしましたのは8類15種でございます。8類は、植物、魚類、昆虫類、クモ類、甲殻類、両生類、哺乳類、鳥類としております。1種から3種それぞれにありまして、計15種でございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 ありがとうございます。有害鳥獣のほうはカラスだけの対象でございましたでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 有害鳥獣ということで、カラスに非常に重点を置いてやりましたけれども、今、岩手県から北上しつつある鹿のほうの目撃情報をもとに分布図を作成するという事業内容でございます。  以上でございます。 ◆豊田 委員 そうしますと、分布図をつくるということで、対応策というのは、具体的にはこれには入らない、調査だけのことですか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 この事業は、最初にお話がちょっと抜けてしまったのですが、2カ年の事業でございまして、平成26年、平成27年の2カ年をやりまして、これをもとに分布図をつくるところでございます。得た結果につきましては、関係部署に情報提供をいたしまして、対策の基礎資料としていただきたいということでございます。また対策については、この事業の中では、例えば、カラスということになれば、巣の位置とか餌場とかというのがわかってくれば、その辺をどのように対応していって、カラスを減らすかというところまでの参考になる資料になろうかと思います。 ◆豊田 委員 では、この事業については、調査ということに力点を置かれていると思うのですけれども、私がなぜ今回この質問をしたかったかというのは、今カラスということだけでございますが、近年の異常気象によりまして、私ども人間も当然ながらさまざまな被害をこうむっているわけです。これと同様に、動植物においても、生態系に大きな狂いを生じていると思うのです。そんなことからこれからこういう問題が突出してくるのではないかという懸念がありました。  本来であれば、人間にとっても、動植物にとっても、お互いが生存して環境保全に当たるのが望ましいのでしょうけれども、カラスもそうでしたが、最近とみにほっとスルメールに猿の情報が非常に入ってくるのです。ついこの間も、9月1日もそうでしたけれども、それが頻繁に入ってきておりましたので、そうなると、それなりの理由があって猿も人里におりてくるのですけれども、それらの根本的なものを解決していかないと、恐らくふえていって、食害とか危害を加えるということの例は今まだ起こっておりませんでしょうか。そこら辺のこともお尋ねしたいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 農業、林業への被害というのは今のところ確認されていないと聞いております。  以上でございます。 ◆豊田 委員 確認されていなくて、被害をまだこうむっていないということであれば幸いだとは思いますが、これは県内どこの市町村でも同じ悩みを抱えているところがいっぱいあるのだろうと思います。  そんな中で、私が最近聞きました情報によると、猿については蓬田村役場とか、カラスについては、黒石市、青森市などが効果的対応策ということで取り組み始めたという情報を聞きましたものですから、八戸市も具体的に取り組みをどのようにしていくのかということが気になりまして、今この項目を質問させていただいた事情でございます。  解決策が一朝一夕には見つからないとは思いますが、この先のことを考えますと、早目の対応ということが必要だと思いますので、調査したその暁には、即効果的な対応策を考えていただきますように要望いたしまして、この質問事項を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○森園 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第5款労働費の質疑を終わります。  第6款農林水産業費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 決算書の262ページをお開き願います。  第6款農林水産業費について御説明申し上げます。  予算現額は27億2855万4547円であり、支出済額は18億1643万8310円でございます。翌年度への繰越額は、継続費逓次繰越に基づく水産物流通機能高度化対策事業費の8億5500万円、繰越明許費に基づく農業新ブランド育成事業、畜産関連産業振興事業を合わせた751万4000円でございます。不用額は4960万2237円で、執行率は66.6%となるものでございます。  1項1目農業委員会費は、264ページにわたりますが、1節の農業委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。  2目農業総務費は、農林畜産課等の職員の人件費、物件費のほか、266ページに参りまして、15節のグリーンプラザなんごう屋根改修工事費が主なものでございます。  3目農業振興費は、南郷新規作物研究会議委員報酬のほか、268ページに参りまして、13節のぶどう成園管理委託料、15節の農村公園整備工事費、16節の農道補修のための原材料購入費、19節の青年就農給付金――経営開始型――事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、270ページに参りまして、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金が主なものでございます。  4目農業経営振興センター費は、272ページにわたりますが、同センターの管理運営経費でございます。  5目畜産業費は、畜産関連産業振興ビジョン検討会議委員報酬、畜産振興のための物件費のほか、19節の畜産振興事業補助金が主なものでございます。  6目農業経営安定対策推進事業費は、274ページにわたりますが、同事務に要する物件費のほか、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。  7目地籍調査事業費は、地籍調査に要した職員の人件費、物件費のほか、276ページに参りまして、13節の測量委託料、地籍調査未送付処理業務委託料が主なものでございます。  8目農用地開発費は、八戸平原に係る経費でございますが、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。  9目農村環境改善センター費は、278ページにわたりますが、瑞豊館の管理運営経費でございます。  10目農道整備事業費は19節の農道保全対策事業負担金でございます。  11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  12目南郷朝もやの里費は、13節の南郷朝もやの館総合情報館等の指定管理料が主なものでございます。  13目特別会計整備費は農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目林業振興費は、280ページにわたりますが、19節の林業振興のための関係団体への負担金のほか、森林整備地域活動支援交付金が主なものでございます。  2目市民の森費は、13節の市民の森不習岳の指定管理料、15節の展望台改築工事費などが主なものでございます。  3項1目水産業総務費は、282ページにわたりますが、水産事務所の職員の人件費、物件費などでございます。  2目水産業振興費は、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、284ページに参りまして、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。  3目魚菜市場費は同市場の管理運営経費でございます。  4目漁港費は、286ページにわたりますが、19節の八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。  5目水産会館管理費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。  6目特別会計整備費は魚市場特別会計に対する繰出金でございます。  7目水産物流通機能高度化対策事業費は、第三魚市場C棟改築に係る事務経費でございます。  同じく7目水産物流通機能高度化対策事業費繰越明許費分は、平成25年度から繰り越した第三魚市場荷さばき施設C棟改築に係る実施設計等を執行したものであります。  以上で第6款農林水産業費の説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 通告を1点しておりますので伺います。新規就農者の状況等についてです。  これは県内で2014年度、昨年度の新規就農された方は296名、前年度比が38人増ということで、少し順調に進んでいるのかという感じがします。その振り分けが、例えば農家の生まれで、新卒で就農された方が71名、Uターンの方が44名、全く農業とは関係ないところで生まれ育った方で新規参入だというのが81名、計296名ということになっております。これは2012年度の国の青年就農給付金という制度を活用した中で取り組まれたことだと思うのですけれども、就農された中で当市に就農されている状況というのはどのようになっているか伺います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 伊藤委員にお答え申し上げます。  当市の新規就農者の状況ですけれども、平成19年度からですが、4名、平成20年度は2名、平成21年度は1名、平成24年度は10名、平成25年度は2名、平成26年度は3名でございます。先ほど言った国の制度にのっとった平成24年度からは、ただいまのところ、15名来ておりますけれども、1名リタイヤしましたので、実質14名でございます。  中身でございますけれども、ほとんどがもともと農家の子弟ですが、一旦別な仕事をしていて、新たに就農したということです。あと、Uターンにつきましては1名でございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうしますと、休耕地を利用してこういう就農をされたということではなく、お家の農業を引き継いでやるということで、それはそれでこの地域の農業が守られていくという意味ではよろしいかと思うのです。しかし、まだまだ耕作放棄地というか、もっと将来になればそういうふうな状況が大きくなってくると思うので、もっと本腰を入れて就農のUターンの方、あるいはできたらIターンの方にも参入していただきたいと私は思うのです。
     そのときに、八戸の魅力、これは農林の担当者の方だけでなく、八戸のまちがどんなまちか、どんな熱い気持ちを持ってその方々を迎え入れ、そしてここでずっと暮らし続け、農業を続けていけるか。ここなら大丈夫というそういう思いになっていただけるような八戸でなければ来られないと思うのですけれども、何を売りにして八戸に来ていただく。それは所長、難しいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 伊藤委員の質問にお答えいたします。  八戸市では、新規就農者育成については、平成24年4月に策定し、平成26年から既に見直しいたしました第10次八戸市農業計画におきましていろいろと考えてございます。先ほど言いました国の青年給付金制度に関連する施策を活用するとか、あと経営から生産までの就農に関する一体的な支援とか、青年就農給付金希望者、農業者の子弟のそれぞれの後継者等のいろいろな意向を酌んだ就農を促進することとしておりますし、また、中高年の就農希望者とか定年帰農者についても、経営から生産までの就農に関する一体的な情報提供によって、個々の意向を酌んだ就農を促進するということはしてございます。  現在、新規就農者への支援は、農地とか栽培技術、販売等の農業に関する総合的なアドバイスが必要であるということから、県、農協、関係農業団体、農業委員会、市で構成する八戸地域担い手育成総合支援協議会が窓口となりまして、事務局である私たちが主体となって相談に応じております。  先ほど言ったIターンとかいろいろ八戸市の魅力をアピールして、就農したらどうかということですけれども、こちらから就農に関してはホームページとか、八戸市内であれば、農業だよりとかで対応しているのですけれども、こちらからよそのほうにというのはなかなか難しい状態だと思っています。ただ、そういうお話があれば、先ほど言ったようなアドバイスで対応させていただきたいと思っております。  以上です。 ◆伊藤 委員 人口減少の中で、特に若い層をいかに八戸の中に呼び込んできて、八戸市の人口に寄与していただくかということも含めて、こういう事業を拡大していく必要があるかと。しかも、地域の食は地域で守っていく。TPPも本当にこれからどうなっていくかわかりませんけれども、私たちの食はこの地域で守るのだというぐらいの気持ちを持ってやっていく。その気持ちをすごく伝えて、だから、農業は大事なのだということを、ここだと、では、もう思い切りやれるかというそういうあれを抱いていただけるような、今、大久保所長のお話の雰囲気というのは非常に熱意がこもっておりましたので、それは来て、受けるのではなくて、ぜひ飛び出して、アピールをその勢いでやっていただければと思います。  今ワインをどうのということで、それを目指して若い方もおいでになっていらっしゃるということを伺っていましたので、そういう新しいところで、夢をここだったら実現できそうだということであれば、もう全面的にそういう方たちをバックアップし、そして本当に成功させていく。だから、今回Uターンで1人、農業経験者ではない、農家の生まれではないけれども、Uターンしてきた方、この方をぜひ成功に導いてあげる。成功例をつくったことによって、次の方々にも非常にアピールになっていくのではないかと思いますので、かなり密着度を増して御支援いただければと要望して、終わります。 ○森園 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第6款農林水産業費の質疑を終わります。  第7款商工費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、決算書290ページをお開き願います。  第7款商工費について御説明申し上げます。  予算現額は34億921万3250円であり、支出済額は29億6902万2196円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく中小企業振興補助金、海外販路拡大推進事業、種差海岸国立公園PR事業、プレミアム付商品券発行支援事業等の3億2192万4000円でございます。不用額は1億1826万7054円で、執行率は87.1%となるものでございます。  1項1目商工総務費は、職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。  2目商工業振興費は、292ページに参りまして、13節の紛体関連産業創造可能性調査委託料、物流機能高度化調査委託料、19節の中小企業災害復旧枠利子補給事業負担金、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、294ページに参りまして、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、296ページに参りまして、立地奨励金補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。  3目地域経済活性化対策費は、13節のアントレプレナー情報ステーション事業委託料、19節の産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。  4目観光費の主なものは、298ページに参りまして、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、伝統的生業を活用したグリーンツーリズム推進事業委託料、パンフレット等作成委託料、300ページに参りまして、観光宣伝広告委託料、種差海岸宣伝広告事業委託料、15節の蕪島地区国立公園エントランス整備工事費、302ページに参りまして、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金でございます。  同じく4目観光費繰越明許費分は、平成25年度から繰り越した種差海岸休憩所等整備工事費を執行したものでございます。  5目水産科学館費は、304ページにわたりますが、13節の同施設の指定管理料、18節のアクリル展示水槽購入費などの管理運営経費でございます。  6目計量費は、計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要した経費でございます。  7目消費生活費は、306ページにわたりますが、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要した消費生活相談員報酬、物件費などでございます。  8目新エネルギー利活用事業費は、新エネルギー利活用施設の管理に要した職員の人件費、物件費などでございます。  9目ジャズの館費は、308ページにわたりますが、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  10目特別会計整備費は中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。  11目プレミアム付商品券発行支援費は、繰越明許費に基づき予算全額を平成27年度に繰り越すものでございます。  以上で第7款商工費の説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 では、通告していた内容をお聞きします。  三社大祭山車展示に伴う建物賃貸借料の内容について、この概要についてお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。 ◎大坪 観光課長 お答え申し上げます。  これにつきましては、平成2年度の大阪御堂筋パレードで日本一の山車祭りとしてPRしてまいりました天覧山車でございまして、これを平成4年12月26日にユートリー、八戸地域地場産業振興センターが開館しておりますけれども、そのときからユートリーを訪れた方々に三社大祭をPRするため、年間を通じて展示しているものでございます。 ◆中村 委員 ありがとうございます。これは年間で1000万円近く支払っていますけれども、金額に関して明細がわかれば説明をお願いします。 ◎大坪 観光課長 賃借料は年間で税込みで980万5996円でございます。この内訳でございますけれども、平米単価が税別で3683円、それに面積が205.44平米、これで面積掛ける平米単価掛ける12カ月で、さらに消費税8%を掛けまして980万5996円となってございます。 ◆中村 委員 ちょっと高額なようなイメージがあるのですけれども、展示して、難しいでしょうが、公開についてはどのような見識をお持ちでしょうか。 ◎大坪 観光課長 これにつきましては、ユートリー開館当初からの契約ということでやってまいりました。全体で見ますと、消費税の増額もありまして1000万円近いということで、ちょっと高くも見えるのですけれども、今後また値下げといいますか、減額が可能であるのかどうか、この辺はまた検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆中村 委員 よろしくお願いします。普通アパートとかでも、長く住んでいれば家賃が下がってくる。まして身内の施設でもありますし、税金でもございますので、これは観光PRとしては有効かもしれませんので、賃料を下げていただく努力を希望して、終わります。ありがとうございます。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 三社大祭のことで通告しておりました3点ほどお聞きしたいと思います。  まず、どちらの山車組でも苦労していると思いますが、引き子の確保について努力されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎大坪 観光課長 これにつきましては、どこの山車組も確かに苦労しているところがございまして、三社大祭の運営委員会ですとか山車振興会、こちらを通じまして、あるいは教育委員会を通じてお願いをしているところでございます。 ◆田端 委員 次に、お祭りの関係者の皆さんからよく聞くことですけれども、裏通りを通っていきますが、特に六日町の旧ニチイデパートのあたりも見物客が相当多くいて、山車を展示したいということです。しかし、以前より狭くなったのではないかという話がありますけれども、この点について、あそこで山車を展示して見せるようにしたい。こちらのほうの対策についてはどうでしょうかと思っていますが、質問します。 ◎大坪 観光課長 裏通りが狭くなったという認識は、私はございませんでした。そこだけの話ではないのですけれども、三社大祭の運行経路の中で、道路の管理者ですとか関係部署のほうで何カ所か案内看板ですとか、あるいは信号感知器など、その辺の振りかえ工事などもやっておりまして、より多く山車を広げて見ていただけるような、そういった場所をふやしていけるようにしたいと考えております。 ◆田端 委員 3つ目ですが、旧柏崎小学校の跡地の利用にもかかわることですけれども、ここに山車の団地をつくれないものでしょうか。というのは、中心街に山車小屋を持っているところはいいですけれども、遠くから来るところは、終われば引いて帰る。また、次の日も引いてくる。あそこに置けるのであれば、とても助かるという話がありました。  あと1点は、こちらに山車団地をつくることによって、観光のスポットにできるのではないかということですが、こちらについては検討されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎大坪 観光課長 今の委員からお話がありました柏崎小学校跡地につきましては、昨年、地元の町内会ですとか関係するところから要望などもございます。要望は受けておりましたけれども、山車団地につきましては、山車製作用地の確保については、重要性というのはもちろん認識してございます。ただ、山車団地といいますか、ミュージアム施設のようなものになりますと、将来に向かって必要性ですとか、あるいは建設場所、建設費、また、そのほかに柏崎小学校跡地がそこで本当にいいのか。そういったことも含めて広く検討しなければならないのではないかと思っているところでございます。 ◆田端 委員 わかりました。これからもさまざま検討していく。また、状況も見ながら拡大をしていくということになると思いますけれども、八戸の三社大祭はユネスコへ登録して、今審査している途中でしょうか。過去にはとても想像がつかなかったところまできているということを思っていますけれども、これからもますます発展していくことを願って、終わります。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 それでは、田端委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆石橋 委員 八戸三社大祭についてということで、通告しておりましたので、関連という形で質問させていただきます。  ことしの三社大祭のお通りのときには、風が吹いて山車を少しせり上げることができなかったのですけれども、あの判断は誰がされていたのか。また、風に対して、どの程度吹けば、それは上げてはだめだとか、それは規定みたいのがあるのかどうか。そういうことをお聞きしたいのです。 ◎大坪 観光課長 まず、今回のお通りの日に山車のせり上がりを中止した、制限したということです。それにつきましては、いきさつから申し上げますと、当日、午前中から強風が吹いていたということで、開催まで三社大祭運営委員会で状況を見守っておりました。ただ、運行の直前になっても突風がおさまらないということで中止したものでございます。これにつきましては、三社大祭運営委員会の中の運行部会の責任者、あと運営委員会にも入っているのですけれども、山車振興会の責任者の方で協議して、今回、円滑な運行、安全重視、この視点からせり上がりを断念したというものでございます。  あともう1点、どれぐらいの風であれば、では、それをやめるという判断をするのかということですけれども、その辺は、正直、はっきりしておりません。今回が初めてのケースでございました。 ◆石橋 委員 ということは、確認させていただきます。運行部会と振興会の責任者によってこういうことは決められるということでよろしいわけですね。その人たちが何かあった際に危ないとか、何かあった際にはそちらの方、今であれば、運行部会及び振興会の責任者によって、こういうことが決定をされるということでよろしいですか。 ◎大坪 観光課長 大きく言いますと、三社大祭の運営委員会で決めるということになるのですけれども、今回の場合は、当日、まさに出発するときに決めたということで、責任者間で決めたということでございます。 ◆石橋 委員 というのは、ちゃんと誰が指示してというのは、あの時点でも、山車を見たい、観客といいますか、いろいろな方が地方からも来たり、遠方から来ている方々も、いや、ここは全然風も吹いていなくて、今見せてもいいのではないかという話もありました。全部が全部ではなくて、ここで上げてはちょっと危ないと思いながらも、風が吹かない場所もあるのです。でも、そこでも上げてはいけない。実は、誰の判断というのがはっきり伝わっていないし、わからないから、ただ上げてはいけないということだけで上げなかった。それは右倣えでいった、それはそれで1つよかったと思います。  ただ、では誰が指示したのかとか、そこら辺が関係者の中に聞いても曖昧だったりしたことがあって、本当だったら、見せたいのが一番です。まずは見せたい。見せたいけれども、風が強いからというけれども、いや、でも、だめなのですというのは、そういう部分では、来て見ているお客さんにとっては申しわけないという気持ちがあったし、かといって、ではどの風、何メートルまで、一々それを何か持って見て、いや、これはもう十何メートルですからだめですとかという基準が、今のところあるわけではないと当然思います。でも、どこら辺から、中では極力は見せてあげたかったという思いはあるので、そこら辺についてはちょっと御相談をいただきたいと思っています。  今後の山車の部分でも、誰の指示とか、そこら辺をちゃんとしてほしいのが1つと、今みたいな風のことも、今回の1つのいい経験としてありましたから、ぜひその点についても、このときはこういう形になるということも、少しわかっていればよかったのかと。  あと、最初のほうで風が吹いて、きょうはせり上がりがないようなことでの告知は多少したようですけれども、お客さんにとっては、それは伝わっていない方もあって、あれは何でせり上がったりとか広がったりしないのか、非常に寂しいという声もありました。ぜひその点については改善いただければ、皆さん、一生懸命夜遅くまで苦労してつくった見応えがある山車ですから、少しでも多く見せてあげたかったという思いがあります。  その中で、もう1つ確認しておきたいことがあるのです。まず先に確認したかったのは、前、馬が暴走してけがをさせたということがあったのですが、あの際の責任の所在というのはどこになっているのか。それと、もし今みたいに山車が、風があって、いや、物が飛んできた。ぶつかったという際には、誰かの責任とかとなってしまうものですか。そういう部分では何かあるものなのか。できるだけけがとかはさせたくはないです。それはさせたくはないですけれども、万が一、広がっていて、ふいにぶつかってしまったとか、そういうことも避けなければならないのですけれども、そういうふうな場合もあるかもしれないです。そういう対応とかというのはどういうふうになっているのか、もしわかれば教えてほしいのです。 ◎大坪 観光課長 昨年のお還り日でしたか、馬が暴走して見物客が重傷を負った事故でございますけれども、それにつきましては、結局、ことしになりまして、馬を引いておりました馬主が書類送検されました。ただ、原因については、結局は明らかにはならなかったということでございます。ことしになりまして、その反省を踏まえてといいますか、馬の関係は、各神社でもそれぞれ保険を掛けるという申し合わせになりました。  あと、先ほど、例えば風でぶつかったときにどうなるかといったケースですけれども、これにつきましても、風については天災のようなたぐいのものになるのかもしれませんが、少なくとも山車運行のときに何か事故がありましたら、観光客を対象としたそういった保険を新たに今年度から三社大祭運営委員会で掛けております。 ◆石橋 委員 わかりました。保険は掛けているという部分は理解しました。運行の責任者たちも非常に周りの方々に配慮しながらやっているし、皆さんが安全で、また楽しく見てもらうにこしたことはないと思います。あわせて、すばらしい山車ですけれども、今回みたいに風があると、上げられなかったという部分で非常に残念だったということがあります。今後ともできるだけいい環境で見せていただけるように、市とも、また関係の方々とも連携をとってうまくやっていただくように御要望して、終わります。 ○森園 委員長 ほかに関連質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 ないようですので、以上で田端委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤 委員 1点、中心市街地活性化計画についてお伺いしたいと思います。  第2期の期間中に今なっております。これによって市としても事業をするのに大分助けられている部分というのはこれまでもあって、これからもあるのだろうと思っているのです。第2期の中心市街地活性化基本計画の中で、特にハードの部分での肝として皆さんが捉えていらっしゃる事業についてお知らせいただきたいと思います。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部次長まちづくり文化推進室長 前澤委員にお答えいたします。  第2期八戸市中心市街地活性化基本計画ですが、平成25年4月から平成30年3月までということで、今現在各事業を実施しております。その中で主な事業ということになりますと、現在の計画には52の事業が掲載されておりますが、その中でも、民間事業者が実施します旧長崎屋ビルの建てかえの八日町地区複合ビル整備事業、旧レック、マルマツビルを解体して複合ビルを整備する六日町複合ビル整備事業、市が三日町ににぎわいの拠点として整備する三日町にぎわい拠点整備事業、更上閣にぎわい広場整備事業、美術館周辺修景事業などが主な事業と捉えてございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 中心市街地活性化の報告書、皆さんからいただいたものを見ますと、民間でさまざま事業があるのですけれども、あれはそのままついているとおりに、そのほかの民間のマンションとかそういうところというのは、今どういう関係になっているのか、もし御存じであれば、ざっくりでも結構であります。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部次長まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  52の事業のうちに2つほど全く動きが見えないというものがございます。その2つともいずれも共同住宅を整備するという事業になっておりまして、今までの状況から見ますと、今後、平成30年3月までの間に動き出しそうもないという感じで捉えております。  以上でございます。 ◆前澤 委員 民間事業ですから、皆さんのほうでせかすわけにもなかなかいかないのでしょうから、大変だろうと思います。1期のときにはっちができて、はっちに対していろいろな賛否もございましたけれども、現実として今中心街の核として、さまざまな事業をしながら集客をやっているということは高く評価をしているところです。  その向かいには、来年度できるのか、マチニワをつくって、複合ビルをつくって、横町をきちんと整備するという形になって、形としては、どっちかといいますと、八日町のほうが早かったのですけれども、今の三日町、六日町のほうが工事としては目に見える形になってきているわけです。八日町については、私たちも伝聞とか記事でしかわからないのですけれども、あそこに最初16階建てのビルが建って、最終的に15階でということだったのですが、入札がここのところの人件費とかそういう工事費の値上がりで不調になっているということで、非常に心配をしております。これは、あそこに事業者がああいうふうなことをやりたいということで、私たちも大手を振って賛成をして、頑張ってもらいたいということでエールを送ってきた経緯がございますので、今どういう状況になっているのか、わかる範囲でお知らせいただければと思います。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部次長まちづくり文化推進室長 お答えいたします。  現在、全体的な事業計画の見直しをしております。当初の計画でございますが、飲食店を含めた商業と業務、住宅の用途を組み合わせた複合ビルということで計画してございました。今回見直しに当たりましては、事業の採算性を高めたいということを主眼にして、それぞれの割合を見直ししている、そういうふうに伺っております。現在は建設設計の修正、資金計画をつくり直している、そういう段階ということで報告を受けております。  以上です。 ◆前澤 委員 わかりました。民間の事業者のことですから、皆さんも全て入り込んでというわけにはいかないと思います。公費も投入されている部分もございますので、ぜひ意思の疎通を図りながら、これは本当にあそこが空き地のままになるのか、建つのかといえば全然違う話で、八戸市の将来にもかかわる話でございますので、しっかりと呼吸を合わせるといえばあれですけれども、事業者も一生懸命やりたいという気持ちでここまできているのでしょうから、平成30年3月が第2期のしっぽになるのですが、ぜひ間に合わせていただくように頑張っていただければとエールを送って、終わりたいと思います。頑張ってください。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田 委員 決算書の299ページ、伝統的生業を活用したグリーンツーリズム推進事業について、その事業内容についてお尋ねいたします。 ◎大坪 観光課長 南郷の山の楽校でかつて行われておりました南郷地区の伝統的なりわいである焼き畑農法あらきおこしを半世紀ぶりに復活させまして、それを活用したグリーンツーリズムを促進することで、南郷地区への観光客の誘客を図ることを目的とするものでございます。これにつきましては、伐採した森林の跡地に火入れといいますか、火をつけて、そして焼いた後に一定の期間畑をつくりまして、大豆ですとかアワ、小麦、そばなどを栽培しまして、それらの作物を使った料理を農家で提供してございます。また、体験型のプログラムの開発ですとか、新たな郷土料理の開発、焼き畑自体そのものに関するPRなどを行っているものでございます。 ◆豊田 委員 今お聞きして、南郷の山の楽校は、本当に輝いた地域活性化活動のよき例として評価いたしたいと思っております。地域の資源は、何といっても人間でございます。その人間が地域の資源をどう生かし、元気な地域づくりをするかというモデル事業になるかと評価いたしております。  そちらであらきおこし農法という昔からある農法を使って野菜をつくって、それらをレストランで食していただくということですけれども、これは平成26年度だけの事業だったのでしょうか。 ◎大坪 観光課長 事業自体は平成21年度から取り組んでございます。農家レストランにつきましては平成26年度が3年目でございます。 ◆豊田 委員 平成21年から取り組まれて今日に至っているということで、そうすると、平成27年度もこれは委託事業としてやっていくのですね。そうなりますと、平成21年から始めているときに、この委託事業費については、その年の活動内容によって変わっていっているのでしょうか。 ◎大坪 観光課長 これにつきましては、委託の内容も変わっておりまして、年度によって若干変動もございます。 ◆豊田 委員 ちょっとそのあたりのところを教えていただければ、毎年どのぐらい順序立てて事業として。 ◎大坪 観光課長 決算額でいきますと、平成21年度が1079万2000円、平成22年度が1541万4000円、平成23年度が1557万6000円、平成24年度が1528万8000円、平成25年度が1528万1000円、そして平成26年度が1474万2000円となってございます。 ◆豊田 委員 今、年間1500万円ぐらいの委託料ということで、それで活動をしているのだと思います。これは当初から多分効果というのはすぐ望めなかったと思うのですが、このことによって、これも定着してきて、成果としては何か上がってきているというものはございますか。 ◎大坪 観光課長 今焼き畑というのが、先ほど申し上げましたけれども、火入れの後、一定期間穀物などを栽培するということでございまして、これについて、1年目の畑には大豆、2年目にはモチアワ、3年目には大豆、4年目にはモチアワ、5年目にはそばと、年度年度その畑を回していくというものでございます。南郷につきましてはおおむね5年ということでございまして、事業として平成21年からで今年度で7年目になりますので、1つのサイクルが今回ったということになっております。  またあわせて、山の楽校の入り込みにつきましても、山の楽校自体が平成17年度に始まっているのですが、そのときの6700人が昨年度は5万591人ということになってございます。
     以上です。 ◆豊田 委員 ありがとうございました。5年間をお聞きしたのは、その年々、本当に日々自分たちでいろいろなものを開発して努力なさっているのです。そのことはとても評価いたしますし、また、このようなやる気のある組織に光を当てて、こうしてフォローアップすることによって、さらにその方たちがやる気を起こして、また地域資源を有効に活用して、活性化につなげているということで、大いに御期待いたしたいと思っております。  そのようなことで、私も本当に済みません。レストランのほうに行っていなかったものですから、また楽しみに行ってみたいと思っております。今後とも御支援のほうどうぞよろしくお願いいたします。これにて質問を終わらせていただきます。 ○森園 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第7款商工費の質疑を終わります。  本日はこれにて終了いたします。  明日も午前10時に会議を開きます。御苦労さまでございました。        午後4時50分 散会...