八戸市議会 2015-03-04
平成２７年 ３月 定例会−03月04日-04号
議案第14号 平成27年度八戸市
介護保険特別会計予算
議案第15号 平成27年度八戸市
国民健康保険南郷診療所特別会計予算
議案第16号 平成27年度八戸市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第17号 平成26年度八戸市
一般会計補正予算
議案第18号 平成26年度八戸市
自動車運送事業会計補正予算
議案第19号 平成26年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算
議案第20号 平成26年度八戸市
国民健康保険特別会計補正予算
議案第21号 平成26年度
地方卸売市場八戸市
魚市場特別会計補正予算
議案第22号 平成26年度八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算
議案第23号 平成26年度八戸市
学校給食特別会計補正予算
議案第24号 平成26年度八戸市
都市計画下水道事業特別会計補正予算
議案第25号 平成26年度八戸市
都市計画駐車場特別会計補正予算
議案第26号 平成26年度八戸市
中央卸売市場特別会計補正予算
議案第27号 平成26年度八戸市
霊園特別会計補正予算
議案第28号 平成26年度八戸市
農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第29号 平成26年度八戸市
介護保険特別会計補正予算
議案第30号 平成26年度八戸市
国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
議案第31号 平成26年度八戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第35号 八戸市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第36号 八戸市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第37号
多賀地区津波避難タワー整備事業新築工事請負契約の締結について
議案第38号 市有財産の無償譲渡について
議案第39号 新市建設計画を変更することについて
議案第40号 八戸市
種差海岸休憩所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第41号 八戸市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
議案第42号 八戸市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第43号 八戸市南郷事務所の設置に関する条例の制定について
議案第44号 八戸市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第45号 八戸市
教育委員会教育長の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
議案第46号 八戸市特別職の職員の給料等に関する条例及び八戸市特別職の職員の
退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 八戸市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 八戸市
教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第50号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第51号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第52号
八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第53号 八戸市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について
議案第54号 八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第55号 八戸市
こども支援センター条例の制定について
議案第56号 八戸市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
議案第57号 八戸市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について
議案第58号 八戸市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第59号 八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第60号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第61号 八戸市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第62号 八戸市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 八戸市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 八戸市公害健康被害者の救済に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号
八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第66号 八戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 青森県新
産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について
第３ 請願・陳情について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（36名）
１番 高山元延 君
２番 伊藤一喜 君
３番 高橋一馬 君
４番 西村吉晴 君
５番 田端文明 君
６番 田中 満 君
７番 三浦博司 君
８番 冷水 保 君
９番 工藤悠平 君
10番 藤川優里 君
11番 小屋敷 孝君
12番 森園秀一 君
13番 島脇一男 君
14番 夏坂 修 君
15番 田名部和義君
16番 松田 勝 君
17番 坂本眞将 君
18番 下田保夫 君
19番 古舘傳之助君
20番 三浦隆宏 君
21番 壬生八十博君
22番 豊田美好 君
23番 立花敬之 君
24番 吉田淳一 君
25番 松橋 知 君
26番 前澤時廣 君
27番 伊藤圓子 君
28番 大島一男 君
29番 五戸定博 君
30番 八嶋 隆 君
31番 石橋充志 君
32番 秋山恭寛 君
33番 山口広道 君
34番 大館恒夫 君
35番 坂本美洋 君
36番 吉田博司 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化スポーツ観光部長
高島 司 君
防災安全部長 高橋信幸 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 原田悦雄 君
商工労働部長 大平 透 君
農林水産部長 山本 寧 君
福祉部長 石田慎一郎君
市民健康部長 工藤 朗 君
環境部長 赤石和夫 君
建設部長 石黒一之 君
都市整備部長 在家秀則 君
教育長 伊藤博章 君
教育部長 佐藤浩志 君
交通部長 山地信男 君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 池本伸也 君
監査委員 白川文男 君
選挙管理委員会委員長 野坂 哲 君
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出席事務局職員
事務局長 吉田幸司
次長兼庶務課長 松田哲朗
議事課長 阿部寿一
副参事（
議事グループリーダー）
田中瑞穂
主幹 鈴木 馨
主査 知野大介
主査 林 一秀
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午前10時00分 開議
○議長（田名部和義 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（田名部和義 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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３番 高橋一馬君質問
○議長（田名部和義 君）３番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員
〔３番高橋一馬君登壇〕（拍手）
◆３番（高橋一馬 君）おはようございます。平成27年３月定例会に当たり、政新クラブの一員として、市長並びに関係理事者に質問いたします。
初めに、スポーツ振興についてお伺いします。
平成21年10月に発足された
スポーツ振興協議会ですが、現在はこの協議会で
東北フリーブレイズ、
ヴァンラーレ八戸、青森ワッツと３チームを支援しています。今まさにシーズン中であるアイスホッケーアジアリーグに所属している
東北フリーブレイズは、
レギュラーリーグ戦第３位と好成績をおさめ、７日からスタートするプレーオフに向け準備を進めております。プレーオフは、敵地ロシアのサハリンからスタートですが、１勝でもすれば14日からプレーオフ第４戦を八戸で行うことができます。２シーズン前の優勝の感動を再び目指し、まずは敵地で勝利をおさめ、八戸の地でぜひともプレーオフを開催し、持てる力を発揮し、優勝を目指してもらいたいと思います。
また、ｂｊリーグに所属している青森ワッツは、現在、カンファレンス６位とプレーオフ圏内で奮闘しております。県内全域で活動している青森ワッツですが、この短期間で地域に対する浸透ぶりや試合興行は非常に魅力的なものがあり、県内のプロチーム運営に関して大きな可能性を見出しているように見受けられます。
また、８日日曜日からシーズンを迎える
ヴァンラーレ八戸は、栃木でのキャンプを終え、万全の体制で開幕を迎えようとしています。八戸市民とともになってＪ３を目指すというストーリーは、必ずしも経済的な効果のみならず、市民に活力と笑顔を与えてくれる歩みとなることと信じています。
２つのプロスポーツと１つのプロリーグ入りを目指すチームがあることにより、
スポーツ試合観戦のオフシーズンがなくなった当市においては、スポーツ観戦者により楽しい余暇を過ごすことができ、子どもたちにとっては夢や目標を持てる身近で輝くスポーツ選手がいるというすばらしい環境を提供してもらえていると感じています。
そこで、さらなるスポーツのまち八戸推進に向け、アとして、平成21年に発足された
スポーツ振興協議会について、市が支援するチームの基準を伺います。イとして、具体的な支援の取り組みをお伺いします。
第２点目として、スケート強化についてお伺いします。
当市における
屋内スケート場建設の基本構想が今年度末をめどにでき上がりつつあります。早期建設に向け、先月は、
スピードスケート長野オリンピック金メダリストの清水宏保さんを招き、「八戸市屋内スケート場の未来を語る」が開催されました。
地元八戸大学在学中の清水知美さんとともに、八戸市のスケートについて意見交換が交わされ、多くの市民の方々が参加し、今後の屋内スケート場について考えるよい機会となりました。
スケート競技に関しては、１月に山形県山形市で開催された第64回
全国高等学校スピードスケート競技選手権大会男子5000メートルにおいて、八戸西高等学校１年の山本大史さんが優勝しました。スケート競技において、久しぶりに明るいニュースだったのではないかと感じます。
また、ＮＨＫや全国紙でも取り上げていただきましたが、つい先日の２月28日、八戸市で初のギネスワールドレコードが樹立されました。歴史ある
長根公園スケートリンクにおいて370名が縦に連なり、400メートル手を離さず転ばずに滑り切るというこの記録は、ロシアの252人掛ける400メートルを大幅に塗りかえました。他の市町村には容易にまねすることができない、まさに氷都八戸ならではの世界一の記録なのではないかと思います。この記録を報じる多くのメディアによって八戸の名前も広がったことと思います。
その記録がなされた
長根公園スケートリンクは、土曜日には無料開放するという営業努力により、一般滑走者の数が年々増加しているという報告があります。スケート強化に対する関連性は低いかもしれませんが、スケートを愛する市民がふえ、氷都八戸の根を絶やさぬよう努めていかなくてはいけないと強く感じています。
そこで、屋内スケート場の新設を控え、スケート強化策についても議論していかなくてはいけません。当市では、
スケート競技人口の現在の状況をどのように把握しているか、また、強化の進め方はどのように考えているのかという点についてお伺いします。
次に、教育行政についてお伺いします。
１点目として、インターネットの利用についてお伺いします。
総務省の発表によりますと、
国内インターネットの人口普及率は、平成23年79.1％、平成24年79.5％、平成25年82.8％と年々増加しています。これは世界と比較しても非常に高い普及率となっています。インターネットの普及は、経済成長とともに現代社会において不可欠であり、今後さらなる普及は容易に推測できます。また、
ＮＴＴコムリサーチによりますと、
インターネット利用開始時期のトップは小学１年生21.8％、次いで小学３年生が18.6％という数字を残しています。
インターネット普及とともに小学生の利用低年齢化は進んでいく一方ではないかと感じています。しかしながら、その便利さとは裏腹に、犯罪やいじめへの助長、教育上好ましくない世界へ容易に足を踏み込めるもので、その利用方法や抑制は大きな課題を抱え、小中学生の子を持つ保護者の悩みでもあります。
そこで、当市において小中学生における
インターネット利用についての指導をどのように行っているか、利用機器はどのようなものを把握しているかお伺いします。
次に、２点目として、携帯電話、
スマートフォンについてお伺いします。
戦後、日本の三種の神器は、洗濯機、テレビ、冷蔵庫であり、高度経済成長期に入ると、カラーテレビ、クーラー、車と進化してきました。そして、現代の三種の神器の一つには、携帯電話か
スマートフォンが必ず入っていると言われています。私自身もそうですが、パソコン、
スマートフォンを忘れては仕事にならないほど、現代の仕事や生活において必需品となっています。
もちろん携帯電話等は非常に便利なものですので、本来の電話の目的や子どもの安全を確認するために持たせていたり、同年代で持ち始めたから持たせてあげたいなど、親が子に持たせる理由はさまざまであり、保有することイコール悪いことではありません。しかしながら、
インターネット利用の低年齢化に伴い、携帯電話、
スマートフォンにおいても保有の低年齢化が加速していると推測されます。全国における携帯電話、
スマートフォンの中学生の保有率は、平成22年度の内閣府の
青少年インターネット利用環境実態調査では49.3％から、平成25年度51.9％となっています。２年間で2.6％上昇し、保有率はいよいよ過半数を超えました。
そこで、アとして、小中学生における携帯電話、
スマートフォンの保有率について、イとして、学校内、学校外での取り扱い指導はどのようになっているかについて、ウとして、生徒たちの携帯電話、
スマートフォンの使用時間の把握についてお伺いします。
最後の質問は、高齢者の
肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。
12月議会で田端議員が質問した項目でもありますが、３月に入り、流行期である冬が終わろうとし、さまざまな数字が見え始めている状況にあるかと思いますので、私の視点からお伺いします。
近代医療での三大疾病といえば、御承知のとおり、がん、心疾患、脳血管障がいのことであります。しかし、1990年代から徐々にふえ始めてきた肺炎の死亡者数は、平成23年度の統計により、脳血管障がいを抜き、３位になったと厚生労働省が発表いたしました。短命県である青森県においては、がんの死亡率が第１位ですが、平成25年度の人口統計を確認しますと、全国の報告と同様、肺炎が死亡理由の第３位に浮上してまいりました。なお、全国では肺炎の死者は12万人を超え、その死者のうち96.5％は65歳以上の高齢者であり、高齢者だけで見ると死因は１位となります。さらに、肺炎を起こす病原菌である肺炎球菌は約３割を占めています。
つまり、死亡原因の３位である肺炎による死者の30％がこの肺炎球菌によって亡くなったものだと言えるわけです。肺炎を起こす微生物の種類は多くありますが、肺炎球菌が一番悪質で症状も一番ひどい、恐ろしい病原菌なのです。しかしながら、現在接種が推奨されている
高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、80％以上の予防効果を持つと言われています。先ほど申し上げた死亡についての危険性の割に、予防しやすい病気だとも言えるわけです。しかしながら、死亡者がいまだに多い。これは、
肺炎イコール体力が弱った人の病気等のイメージが固定化し、元気な高齢者であっても容易に、しかも突如倒れてしまう病だという点への認識や理解の低さに原因があるのではないでしょうか。
このような実態を踏まえ、人命にかかわる重大な死亡原因率３位に浮上してしまったことから、各自治体でも
高齢者向けワクチンの公費助成を行っていると聞いています。当市において、平成21年度からスタートしていた
肺炎球菌ワクチンの助成制度でありますが、今年度の10月から国の補助制度となったと伺っています。
そこで、アとして、
肺炎球菌ワクチン助成制度の経緯と詳細について、イとして、その周知方法について、ウとして、
肺炎球菌ワクチンの接種率の推移があればお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔３番高橋一馬君降壇〕（拍手）
○議長（田名部和義 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。高橋議員にお答えを申し上げます。
まず、
スポーツ振興協議会の支援チームの基準についてお答え申し上げます。
八戸スポーツ振興協議会では、当市並びに当市を含む地域を活動拠点とする
プロスポーツチームや各競技においてトップのリーグを目指して活動するチームを同協議会で承認し、支援対象チームとしております。各事業を通じ、地域住民への認知度向上、応援、支援に係る機運醸成が図られるとともに、
ヴァンラーレ八戸の場合は2014シーズンから有料試合となったものの、観客動員数が増加するなど、一定の効果があったものと認識しております。また、多くのサポーターが会場一体となり応援することで、選手の力がより一層発揮され、チームの勝利に結びつくなど、選手にとっても非常に大きな励みになっていることも効果の一つであると認識しております。
次に、支援取り組みについてお答え申し上げます。
同協議会の事業内容は、チームの知名度向上を図る広告宣伝事業、市民との交流を図る
イベント支援事業、チームのホームゲームに合わせた送迎バスの運行であります。今年度の主な取り組み内容は、八戸駅等へのフラッグ掲出、
地元フリーペーパーへの特集記事掲載、市民との交流イベントとして
八戸スポーツチームお正月対決の実施、ホームゲームに合わせた送迎バスを運行するなど、市民の機運醸成、観客数アップへ向けた事業展開を行っております。今後は、現在の事業を継続するとともに、各チームと協力しながら、さらなる市民機運の向上、観客数アップを目指し、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、スケートの強化についてお答えいたします。
まず、
スピードスケート競技の現状につきましては、特に若い世代の競技人口の減少が著しく、今年度、
日本スケート連盟に
スピードスケートの選手として登録している人数は、青森県内の高校生が15名、八戸市内の中学生が37名、また、青森県
スポーツ少年団フェスティバルスケート競技会に出場した八戸市内の小学生は35名となっており、いずれも減少傾向にあります。
選手強化の進め方につきましては、来年度、小学校、幼稚園、保育園が授業、保育の一環として行うスケート教室に対し、指導者を派遣する事業を行うほか、メダリストを講師に招いて小学生を対象とした市主催のスケート教室と指導者講習会を開催する予定としております。また、
スピードスケートの競技選手となった子どもたちに対し、青森県スケート連盟と連携し、競技用のスケート靴と研ぎ台、といしを貸し出すほか、効果的な強化策を検討してまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（田名部和義 君）高橋議員
◆３番（高橋一馬 君）詳細なる御答弁ありがとうございました。
少し市長に再質問したいのですけれども、市の
スポーツ振興協議会につきまして、市の支援はプロチームに限るというわけではなくて、トップリーグを目指して活動しているチームにも可能性があり、検討していくという答弁をいただきました。現在、市内においても八戸市内の活動だけにとどまらず、広域で活躍し、東北リーグや全国大会に出場し、日本代表選手を常時輩出しているチームもあります。
そこで、
スポーツ振興協議会において、今後、具体的に支援するチームを拡大していく可能性はあるのか、そういった考えを市長から伺いたいと思います。
また、スケート競技に関しまして、ちょっと減少傾向にある中で強化を図っていきたいという、図っていかなければいけない方向にあるのですが、今、市長が考えているモデル都市であったり、海外でもいいのですけれども、日本でもいいのですけれども、こういうところを目指していきたいというものがあったりすれば、教えていただきたいなと、その２点、お願いします。
○議長（田名部和義 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、高橋議員の再質問にお答え申し上げます。２点ございました。
１つは、
スポーツ振興協議会に新たなチームを追加する可能性はあるかということでございますが、八戸市内に拠点を置くスポーツチームの中では、トップリーグ等を目指して、全国リーグを目指して活躍しているチームもありますし、既に全国のリーグに入っているチーム等もございます。今の３つのチームのほかに、そういったチームにつきましては、十分今後協議会の中で検討させていただいて、支援チームの拡大等については検討していきたいと、このように考えております。
それから、モデル都市ということでございます。２点目でございますけれども、具体的にどういうまちということはございませんけれども、一番頭にあるのは、
スピードスケートにつきましては、やはりオランダであります。私も世界スプリントを、昨年ソチオリンピックの前に長野で、実は観戦をしたことがありまして、オランダチームの強さを間近に見て、本当に驚いたところであります。いろいろスケート連盟の関係者に伺いますと、やはり高齢者から子どもたちまでがスケートを楽しむ環境が非常に整っているのだと。指導者についても、それぞれの年齢に合わせた形での非常にうまい育成の仕方をしているというようなことを伺いました。どういう都市ということではありませんけれども、オランダにおける競技者の育成のあり方ということも、これはスケート連盟の皆さんが百も承知の話でありましょうけれども、まちづくりの中でどういう形をしているかということについても、今後我々も勉強しなければならないと、このように考えております。
○議長（田名部和義 君）高橋議員
◆３番（高橋一馬 君）御答弁ありがとうございました。
まず初めに、
スポーツ振興協議会からです。
御承知のとおり、全国リーグ、トップリーグを目指していくチームには支援拡大の可能性があるということで、プロチームに関しましては、地域に密着し、地元の企業や行政との連携は強く結びつけていかなくてはいけないと思います。しかし、アマチュアチームは、リーグ戦が常時あるわけではなかったり、その運営は非常に大変であったりするわけなので、日本代表を輩出したり、市内リーグを飛び出して、東北リーグや全国大会に常時出場し、全国リーグを目指しているチームにとって、チームの存続や、どういう立ち位置で運営していくかというのは非常に悩ましい問題であると聞いています。
これはどの地域スポーツも抱えている問題のようで、例えばアイスホッケーのアジアリーグに所属している日光アイスバックスは運営に問題を抱えているのですけれども、日光市では、研修と称して市職員を派遣しています。また、宇都宮市では、サッカーＪ２の栃木ＳＣや自転車プロチームの宇都宮ブリッツェンといった各チームフロント運営側へ職員を送り、チームの運営のサポートを図りつつ、スポーツのまち、自転車のまちを推進しているという取り組みがあります。
スポーツチームの中には、競技の面で結果を残していますが、クラブ運営に関しては知識や経験不足でどのように行うべきか手探り状態で、根本的に人手が足りていないチームが多いのが現状です。また、マニュアル的な経営学だけではなく、やはり地域に根差したまちづくりとともに、地域、地域に沿ったチームづくりとまちづくりの融合が求められていると思います。
おとといの大島議員の職員育成に対する答弁でもありましたとおり、職員の民間への研修派遣も行っているわけですし、専門性の向上を図っていきたいという一面もあるようですので、市職員が運営を具体的にサポートすることにより、クラブチームが抱えている問題を目の当たりにしたり、行政の問題点を民間企業からの視点も把握することでプラスになるのではないか。まさに生きた現場での研修になるのではないかと考えます。
当市職員においても、スポーツに情熱を持つ優秀な職員が多くいます。当市職員の多方面での人材育成という面からも、非常に有効ではないのかと感じます。何よりも、市内に精通している人間が地域とチームのことを考えてサポートしていくということは、非常に有効で、地域密着チームの推進にもつながると思います。１チームに１人という専任ではなくても、シーズンや役割を分けることができれば、複数チームを兼任しつつ職員がサポートしていけるという可能性もあります。また、複数チームを兼任することにより、各チームがうまく連携していない部分や、行政がサポートしていかなくてはいけない部分など、内面から発見され、チームと行政の連携もスムーズになっていくのではないかと思います。
これに関しましては、市長も浦和レッズ立ち上げに携わったりしている部分もあると思うので、しっかりと市職員の流れであったり、
プロスポーツチームの養成もあると思いますけれども、非常に前向きにいろいろ検討していっていただきたいと思いますし、プロスポーツのみならず、アマチュアチームでも可能性があるチームで、そういう運営の部分に関してサポートしていっていただきたいと要望いたします。
また、チームを応援する機運を高めていきたいという部分で、八戸市も一緒に応援するイメージづくりという部分です。市職員の受付の女性たちがチームのユニフォームを着て案内に対応するということも、もちろんこれは受付の職員の方々の意思も確認していかなくてはいけないのですけれども。地域チームを応援すると市庁内の雰囲気や印象も変わり、市民の方々に対してやわらかい、かつ、明確なイメージを与えることができないかと思っています。試合があるときだけでもいいので、今週末試合があるチームはこのチームであったり、次の試合、ホームのゲームがあるときはまた別のチームだったり、そういうのもアイデアとしてあるのではないかと提言いたします。
また、スケート強化策についてですが、これに関しましても、連盟の方々のほうがいろいろ研究されていると思うのですが、私自身もいろいろスポーツの強化に携わってきた人間として、少し述べさせていただきたいと思います。
答弁にもありましたとおり、競技人口も減ってきている中で、当市においても人口減少が進んで、少子化にも歯どめがかからないような状態です。市長は、先ほど、モデルとしてではないですけれども、オランダを目指すというか、そういうふうなものを見ているという話もおっしゃっていたのですけれども、今後は競技人口の増減と競技力の関連性という部分も調査していくべきではないかと思います。全てにおいて競技人口がふえればそのスポーツが強くなっていくというわけではないですし、今後の日本を見てみますと、八戸の人口減少の統計を見ていますと、やはりふえていくことはないので、こういう部分をしっかり見て、競技人口を増加していくべきなのか、少数精鋭の対応で、スケートを好きでいてくれる子どもたちに力を入れていくのかという部分を含めるためにも、そういう調査が必要ではないかと考えます。
また、具体的な強化に対して２つの軸が必要だと思います。それは、私自身が考える人材発掘と強化プロジェクトだと思います。まずその１点目として、オリンピック選手の発掘には、すぐれた人材を発掘し、効率のよい育成というものが必須になります。その点に関しては、人材発掘プロジェクトとして幼少期に体験できるプログラムの提供をしていくべきだと考えます。
札幌市の北海きたえーるという総合体育センターの指定管理者である北海道体育協会が行っている、きたえーるチャレンジクラブという試みがあります。小学１年生から３年生までの子どもに、より多くのスポーツを経験させようというものです。私は、北海きたえーるよりもう少し年齢を下げて、４歳から６歳ぐらいを対象としたさまざまなスポーツにチャレンジする機会を与えてはどうかと考えます。
どのスポーツもそうなのですが、始める年齢が早ければ早いほど競技力の向上は有利です。また、少子化が進むにつれて、多くのスポーツにチャレンジする機会自体が減ってきています。自分がどのスポーツに向いているのか、自分がどんなスポーツが好きなのかというのは、子どもたち自身わからない状況ではないかと思います。ある競技に出会って、実際少しやってみてから、初めて本当の好み、向き不向きがわかってくるものです。スケートに特化するべきという考えもあるかと思いますが、さまざまなスポーツにチャレンジしたほうが、最終的に選択する競技にもプラスになります。部活においても、スケートと別の競技、高校生までは２種目制をとらせ、選手のポテンシャルをさまざま広げていったほうがいいのではないかと感じています。
話が戻りますけれども、人材発掘、少子化対策へ向けたスポーツ機会の提供という観点からも、取り組むべきではないかと考えます。我が県が抱えている肥満児予防対策にもつながっていくのではないかと思います。
もう一方の強化プロジェクトに対してですが、私が必要だと思う３点がありまして、１つ目は指導者の確保、２つ目は練習場への送迎、３つ目は保護者への理解の３つです。以下、詳細について申します。
１つ目は、やはり指導者であると思います。市内においてもすばらしい指導者は多くいらっしゃるのですが、強化ビジョンをしっかりと掲げ、１人軸となる人間を配置し、強化プロジェクトチームをつくる。その指導者から年代別の育成を発信していく必要があると思います。本当に競技を愛し、競技を広めようとしている指導者であれば、行政や連盟がどのようなビジョンで夢を掲げ、その競技や人材育成に取り組んでいこうとしているかという姿勢に心が打たれるはずです。そのためにも、当市としても、まちづくりにはスケートが必要なのだという熱を伝え、具体的な夢として、八戸からオリンピック金メダリストを出すのだというビジョンであったり、理念を高く掲げることが必要であると感じます。
しかしながら、一番の問題は、その指導者となれる人材の安定性にあります。プロ選手であっても、オリンピックに出場しても、引退後のセカンドキャリアは仕事を見つけること自体が非常に大きな作業になります。ですので、例えば、弘前市で雇用された野球選手、元日本ハムファイターズや海外のマイナーリーグでプロ生活をしてきた今関さんという方がいらっしゃるのですけれども、市職員として受け入れていくというアイデアもあっていいと思います。もしくは、初めての試みで難しければ、任期つき職員という方法で受け入れられる可能性もあるのではないかと思います。
２点目は、練習場への送迎です。例えばスケートでは、ほかのスポーツと違い、練習を行える場所が限られています。ですので、通常の部活動のように子どもたちだけで練習場へ通うことはとても難しく、親の送迎が不可欠になります。また、家庭の状況も以前とは変化しており、夫婦共働きもふえています。そこで、練習場への子どもたちの送迎サポートという面で必要であると考えます。これは都心部のクラブチームで既に取り組んでおりまして、月謝は送迎費などを含めるため今までより高くなってしまいますが、それでも入部者がふえるという実績があります。来年度予算に出されている広域的体験学習支援事業内容を発展させていければ、この取り組みというのも可能性があるのではないかと思います。
３点目は保護者への理解です。プロスポーツである種目は比較的理解をされやすいのですけれども、そこで大金を稼げなかったり、プロとして生活できない場合は、保護者は、何のためにやらせているのか、子どもの将来に不安を感じるという局面に遅かれ早かれぶつかります。
私自身もコーチングに携わり、数多くの保護者とも話をしますが、現在の多くの保護者は、スポーツをやらせる理由として、人格形成に期待する部分と、進学に期待する部分が大きいと感じています。国内の教育機関への入学では、以前と比べ、学力偏重から多様な素質を尊重する傾向にあります。ですので、家族は、スポーツに励む子どもたちに対し、しっかりと競技をしつつ文武両道で勉強することにより、一芸入試であったり、スポーツによる進学の可能性もあるという情報提供をすることも大切であると思います。そういった面に関しては、既に小学生の部分の総合学習でトップアスリートを招いた講話などは行っているようなので、今度は保護者も参加できる形で、トップアスリートや経験者を招聘した講演なども開いていくべきではないかと感じます。
来年度は、オリンピック選手を講師として招聘する考えもあるようなので、抽象的なイメージからさらに進んだ具体的な話、例えば進学や学問に対する各選手の取り組みをしっかりしていくべきだと提案して、この質問を終わります。
○議長（田名部和義 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。教育部長
◎教育部長（佐藤浩志 君）それでは、教育行政の
インターネット利用についてお答え申し上げます。
学校においては、学習指導要領の関連する教科等の指導内容に即して、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、情報モラルを身につけ、適切かつ主体的に活用できるようにする指導を推進しているところであります。家庭においては、パソコンのほかにも携帯型ゲーム機や携帯音楽プレーヤーをインターネットにつないで、動画サイトなどから情報を得たり、メールをしたりする児童生徒が多く見られます。スマートフォンやタブレットＰＣなどのモバイル端末が普及したことにより、子どものインターネットの使い方は日々急速に変化している現状であります。
次に、携帯電話やスマートフォンの保有率についてお答え申し上げます。
県が昨年８月に行った学習状況調査によりますと、八戸市の小学校５年生で携帯電話やスマートフォンを持っている児童の割合は41％となっており、３年前の調査と比較すると17ポイント増加しております。また、中学校２年生の保有率は48％となっており、３年前の調査と比較すると25ポイント増と大幅に保有率が増加しております。
次に、学校内外の取り扱い指導についてお答え申し上げます。
八戸市の小中学校では、原則として携帯電話やスマートフォンの校内への持ち込みを禁止しております。ただし、通学時における安全等、やむを得ない事情がある場合には認めております。各学校においては、児童生徒に対し、携帯電話やスマートフォンにかかわる規範意識の向上を図るため、授業等においてインターネットの危険性を含めた情報モラルの指導を行っております。
保護者に対しては、フィルタリングに関する啓発リーフレットを配布したり、参観日等で情報モラルの必要性について説明したりするなど、意識啓発を行っております。また、ここ数年、電話会社等から講師を招き、子ども向けのインターネット安全教室や、保護者に対するネットトラブル防止のための研修会等を行っている学校もふえてきております。加えて、今年度より、ヤフー株式会社を初めとするＩＴ関連誘致企業で構成する八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会と連携して、ネットトラブルから子どもを守るための啓発事業を開始しており、来年度以降も引き続き関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。
次に、使用時間の把握についてお答え申し上げます。
県が８月に行った学習状況調査によりますと、平日１時間以上使用している小学校５年生の児童の割合は、県内平均14％に対し八戸市は12％であり、ほぼ同数になっております。中学校２年生では、県内平均36％に対し八戸市は23％であり、１時間以上使用している割合は13ポイント低くなっております。
以上でございます。
○議長（田名部和義 君）高橋議員
◆３番（高橋一馬 君）詳細なる御答弁ありがとうございました。
インターネットの情報モラルに関しては、地域の企業であったり、または勉強会などを行っているということで、引き続き継続してほしいと思います。
しかしながら、答弁にもありましたとおり、日々進化している中で、教職員や親もタイムリーに情報を共有する努力をしていかなければいけないと感じています。インターネットを利用するツールとして、私はパソコンやスマートフォンが主だと感じていましたが、今ではゲーム機やｉＰｏｄなど、さまざまなものでネットにつなぐことができるので、子どもがどこでインターネットに接しているのかますます把握が難しくなってきていると感じました。
また、携帯電話やスマートフォンを利用することに関しては、やはり興味がある子どもたちのほうがいろいろな情報を持っているケースもあるので、教職員や保護者への研修会というのは、先ほども申しましたとおり、とても大切なので、引き続き強く深く勉強会をしていっていただきたいと思います。今後、さらに普及が広まっていく中で、持つな、使うなという時代ではなくなってきています。ですので、今後、子どもたちが携帯電話、
スマートフォンとどのようにつき合っていくかという利用方法の検討が非常に大きな課題になってくると思います。
小中学生の携帯電話、
スマートフォンの取り扱いに関しましては、原則学校に持ってくることを禁止としているものの、保有率についてはどちらも過半数に近い数字であるとの答弁をいただきました。しかも、小学生では17ポイント、中学生では25ポイント増と、この３年間で大幅に増加していると感じました。使用時間に関しましては、県内の小中学校のデータに比べると大きな差はないのですが、県内の数値に比べると、市内の生徒は使用時間が少ないようで安心しました。しかし、アンケートの聞き方は１時間以上ということだったので、もう少し使用時間の分類が多い質問であると、分析がしやすいという感じがしました。
教育長に再質問したい部分があるのですけれども、現在、市内の小中学生を対象にアンケートを行っていると伺いました。それはどういった内容のものであるかというのが確認したい部分です。また、今後、携帯電話、
スマートフォンの保有率の増加や低年齢化が進んでいくものと思われます。使用時間の長時間化も比例して長くなっていくのではないかと推測します。インターネットの長時間利用によっての生活習慣の乱れや学力低下が危惧されるのですが、教育長はこれに関してどのように捉えているかというものをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田名部和義 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
初めに、アンケートの内容についてお答えを申し上げます。
県では、毎年３月に行っています教育活動状況調査の中に今年度新たに小学校６年生、中学校３年生を対象とした携帯端末の所持、利用状況の項目が追加されました。アンケートの内容は、自分専用の
スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳを持っているか、フィルタリングを設定しているか、使い始めた時期はいつか、１日にどれぐらい使用しているかなどの内容になっております。このアンケートの結果は、来年度公表される予定となっております。
次に、携帯端末による生活習慣の乱れや学力への影響についてお答えを申し上げます。
インターネットを情報手段として適切に活用できることは、これからの社会を生きていく上で必要なことであると考えております。その一方では、
スマートフォン等の長時間の使用は、睡眠不足や昼夜逆転の生活に陥りがちであり、学習にも悪影響を及ぼすことも考えられると思います。今後、その使用に当たりましては、学校及び関係機関と連携を図り、発達段階に応じた情報モラル教育を推進、充実してまいりますと同時に、家庭内においても、親子で
スマートフォン等のメリット、デメリットについても十分話し合い、使用に当たっての最低限の約束事等を決めることもぜひ必要なことだろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（田名部和義 君）高橋議員
◆３番（高橋一馬 君）御答弁ありがとうございました。
アンケートに関して、携帯電話や
スマートフォンに関する項目も新しくふえて、先ほどの答弁は使用時間１時間などのアンケートだったということなのですけれども、それよりも踏み込んだアンケートになってきているということで、やはりそういう部分に関しても配慮されたり、調査をしていかなくてはいけないというのを感じ取れましたので、そういったアンケート結果の集計でさらなる分析が可能になっていくと思いますので、そのアンケート結果を有効に使っていっていただきたいと思います。
また、県内の大学進学率は残念ながら最下位なのですけれども、大学進学は経済力の関係性が強いと言われている部分もあるのですけれども、私自身、こういった
スマートフォンの使用による学力低下も配慮していかなくてはいけないと感じていまして、さらに他県との大学進学率が開いていくのではないかと危惧しています。
高校生の保有率のデータを調べたところ、中学生と比べ、数字がぐんとふえています。都心部では、中学生の保有率が現時点で既に高いものとなっています。青森県教育委員会の県内高校生の携帯電話保有率は、先ほど伺った中学生の数字と比べると約２倍ほどの数字になっていますので、２年後、３年後くらいには、この数字は今の都心部のほうと同じようなものになっていくのではないかと感じています。
スマートフォンやタブレットを使った勉強方法や効率のよい情報交換が行えるというのは理解していますが、今までやはり我慢して持っていなかった携帯電話、
スマートフォンが高校生になると急に持つことを許され、しっかりした知識や指導がない中で利用することにより、トラブルに巻き込まれたり、生活習慣を壊してまで
スマートフォンをいじったりして、依存してしまうという傾向が多いと聞いています。
学習への影響という部分では、教育に関する勉強会に出席したときに、仙台市教育委員会と東北大で発表した学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト委員会のデータを目にしました。これは、中学生約２万4000人にアンケートを行った結果、ゲーム機、
スマートフォンを含む携帯電話、パソコンでそれぞれ遊ぶ時間と勉強時間、試験の成績を尋ねたところ、ゲーム機などで遊ぶ時間が長いほど成績は悪かったという報告が発表されています。
詳しく分析すると、勉強は２時間以上、かつゲーム機で３時間以上するという生徒の数学の成績は、勉強は30分だけ、かつゲームは全くしない生徒よりも低かったというデータがありました。つまり、勉強時間が長くても、ゲーム時間が長いと成績が低くなるということでした。ちなみに、最も成績がよかった生徒のグループは、ゲーム機などで遊ぶ時間が１時間未満で勉強は２時間以上しているという生徒でした。
テレビを見たり、テレビゲームをしているときは、脳の中の前頭前野という部分が、安静時以上に血流が下がり、働きが低下することが発表されています。また、ゲームで長時間遊んだ後の30分から１時間ほどは前頭前野が麻痺したような状態となり、この脳の機能がなかなか回復しません。この状態で本を読んでも理解力が低下するというデータが発表されています。また、テレビの長時間視聴を３年続けた５歳から18歳の子の脳をＭＲＩで解析すると、前頭前野の思考や言語をつかさどる部分の発達が、長時間視聴していない子に比べると悪くなる傾向がこれまでの研究で確認されているようです。
このような報告から、我が県でも、やはり保有率や使用時間に関して都心部より現時点でおくれているため、今後より加速していくと思われます。そして、いずれ、時代の流れとともに、学校へ持っていくことを禁止にできないような時代の流れになると私は感じています。
インターネット利用や携帯電話、
スマートフォン保有の低年齢化も進んでいますので、中学生の段階からしっかりと使い方を指導していくこと、また、データなどを使用して論理的に説明していくということが一番ではないかと感じます。犯罪やいじめの観点からも、使用制限はもちろん必要であると思うのですけれども、やはり自分たちのために、せっかく勉強しているのに学習の効率が下がる、学力が下がってしまうということを、禁煙や飲酒の危険性と同様に、具体的な事例や研究結果と一緒に伝えていくということがとても大切ではないかと感じます。
教育長おっしゃるとおり、親子でのルールであったり約束が非常に大切になってくるというのは、本当にそのとおりだと思います。
スマートフォンを持ったがために親子の会話が少なくなったという話も聞きますし、親が子の理解を促し利用を制限していくということ、知識と関係性を備えることも必要です。アンケート事例や他都市との事例を有効に使い、中学生のころからの注意喚起を促し、今から上手なつき合い方を指導していってもらいたいと要望いたします。
効率のよい勉強方法を見つけていくためにも、平等に与えられた24時間という時間を有効に使うためにも、道具にコントロールされるのではなく、自分たちで時間をコントロールして過ごしていけるような指導をしていただきたいと要望して、この質問を終わります。
○議長（田名部和義 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。市民健康部長
◎市民健康部長（工藤朗 君）それでは、まず
肺炎球菌ワクチンの助成制度の経緯と詳細についてお答え申し上げます。
平成25年度、国、県の死亡原因を見ますと、肺炎は第３位となっております。当市につきましては、平成20年から平成24年までの５年間のデータでございますが、肺炎が死亡原因の約8.5％を占め、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位となっております。特に高齢者におきましては、体力や免疫の働きが低下してくるため、肺炎を起こしやすく、また、起こしたときに重症化しやすいと言われております。
当市では、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの接種に係る経済的負担を軽減するため、任意接種に対して平成22年７月１日から平成26年９月30日まで、75歳以上の市民を対象に8000円程度かかる費用に対し2000円を助成しておりました。平成26年10月１日からは、法律に基づいて行う定期接種となり、平成30年度までの５年間は当該年度中に65歳、70歳、75歳というような５歳刻みの年齢に達する方を対象とし、自己負担額2000円で接種できることとしております。
次に、周知方法についてお答え申し上げます。
平成22年７月から平成26年９月まで実施しておりました任意接種に対する費用助成についての周知は、広報はちのへ、市ホームページ、医療機関へのポスター掲示、医療機関を通じてのパンフレット配布により行っておりました。平成26年10月から定期接種として実施するに当たり、国ではホームページ及びチラシにより制度の周知を行っております。当市におきましても、広報はちのへ、市ホームページ、ＢｅＦＭによる周知を図るとともに、接種機会を逃すことのないよう対象者全員に制度内容を個別に通知しております。
次に、接種率の推移についてお答え申し上げます。
任意接種の各年度における接種を受けた方と接種率の状況は、平成22年度1444人5.2％、平成23年度911人3.2％、平成24年度943人3.1％、平成25年度1184人3.8％、平成26年度は、９月までの６カ月間でございますが、351人1.1％となっております。平成26年10月から開始いたしました定期接種につきましては、今年度、対象年齢に該当する方は１万4283人で、本年１月末までに接種を受けられた方は5235人、接種率は36.7％となってございます。
以上でございます。
○議長（田名部和義 君）高橋議員
◆３番（高橋一馬 君）詳細な御答弁ありがとうございました。
今まで75歳以上であった当市の助成制度の年齢制限を昨年10月より65歳に引き下げたという点、さらに、接種費用のうち2000円が補助され、約6000円前後であったという自己負担だったものが、国の交付金により自己負担2000円でいいという大きな助成制度になったことがわかりました。しかしながら、ちょっと年齢制限に関して複雑というか、自分自身ちょっとわかりづらかったのですが、現在65歳、70歳、75歳、80歳、それ以降も５歳刻み、かつ、その方々が今年度、今の３月31日までが対象であるということで、来年度、来月の４月から対象となる方々は、今現在64歳、69歳、74歳、79歳、それ以降、５歳刻みの方ということを確認することができました。
とりあえずは、この５年間で全ての65歳以上の方々に
肺炎球菌ワクチンを接種してもらうという狙いであるこの制度ですが、１度打てば効果は５年以上もつと言われています。また、再接種の副作用等の危険性については５年以上の間をあければ再接種してもよいということに改定されていると伺っています。
当市では、高齢者
肺炎球菌ワクチン接種歴をどのように確認しているか。また、副反応などのリスクをどのように周知しているか。また、66歳、71歳、76歳など、これ以降５歳刻みの方々は、あと４年待たなくてはいけないのですけれども、この方々に関しては助成がなくなってしまったというふうに捉えていいのか。この方々にどのような対応をしているかというのを再質問としてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田名部和義 君）市民健康部長
◎市民健康部長（工藤朗 君）それでは、再質問にお答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、接種歴をどのように確認しているかという部分につきましては、まず高齢者
肺炎球菌ワクチンの接種歴は、市の助成制度を利用して接種された方につきましては当市の電算システムで確認できることとなってございます。また、昨年10月から定期接種となってございますけれども、この制度を利用された方につきましては、電算システムで確認できるほか、予防接種を受けた際に医療機関から本人に予防接種済証というものが交付されます。こういった部分でも確認できることとなってございます。
それから、副反応についてということでございますけれども、厚生労働省では、過去５年以内にワクチンを接種した方が再度接種した場合は、接種した部位の痛み、それから赤み等の副反応が強く出るという報告があるということで、接種歴につきましては十分確認した上で接種するようにと示してございます。そこで、市におきましては、受託医療機関に対しまして接種希望者への説明を十分行うとともに、接種歴の確認についても十分行うよう指導しているところでございます。
それから、65歳、飛び飛びで５歳刻みでやっているといった部分についての認識ということでございますけれども、この部分につきましては、国のほうでは、制度改正に当たりまして、65歳以上の方が定期接種する機会を失うことがないよう、不利益が生じないようにということで、まず全部と当初は考えていたと思います。ただ、ワクチンの確保、予防接種の実施体制といった部分もいろいろございます。そういった部分等も勘案して、こういうふうに平成30年度までの経過措置を設けて、順次５歳刻みにやっていって、５年間で全部予防接種を行うというふうに考えていると私どもは認識してございます。
そういうことで、今はまだ制度が変わったばかりでございますので、まずは今の制度の周知を十分やっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（田名部和義 君）高橋議員
◆３番（高橋一馬 君）御答弁ありがとうございました。
接種歴に関しましても、副反応などに関しましても、しっかり対応して市民に周知できるように取り組んでいるということで、安心しました。
また、接種を逃してしまうと次に受けられないということで、個々に郵送しているという部分に関しましては、当たり前のことですけれども、送り忘れなどがないように気をつけていただきたいという点と、今対象となっている年齢の方々が今月中に接種しなければ、現時点で36.7％という数字だったのですけれども、今受け逃してしまうと、次の助成が受けられないということもありましたので、今回この時期に質問として取り上げさせていただきました。さらに、この残りの約64％ぐらいの方々がしっかり受けていただきたいと思っています。
また、今、66歳、71歳、76歳の方々があと４年待たなくてはなりません。当市において、現時点では死因の第４位、全国、県内では３位に浮上している肺炎の予防に関する重要なワクチン接種ですので、この方々に関して助成がない。特に76歳以上の方々、81歳の方々は、あと三、四年待たなくてはいけないという状況なので、この方たち、年金生活を送る人たちにとって、約6000円、8000円の予防接種を全額で支払って接種していくということはなかなか決断しにくいものと思っています。
国の助成制度が変わったということが、やはり対象者としては非常にうれしいことなのですけれども、2000円の助成があった今までさえ３％から４％の接種率を考えると、なおさら自分たちで谷間の期間のときに受けに行くというのは考えにくいと考えます。ですので、今、国の制度をしっかりと周知して取り組んでいくということは、おっしゃるとおり、非常に大切なのですけれども、今までのように75歳以上、75歳は対象になるので、76歳以上も、2000円の助成を再度行えるように検討していただきたいと、これは要望いたします。
また、特に肺炎球菌という病は、周知や家族への啓発活動、予防や治療、早期受診の周知へも力を入れていただきたいと要望いたします。こういったものを踏まえまして、国の制度として、肺炎が今後広がっていかないように要望して、今回、私の質問を終わります。
○議長（田名部和義 君）以上で３番高橋一馬議員の質問を終わります。
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26番 前澤時廣君質問
○議長（田名部和義 君）26番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員
〔26番前澤時廣君登壇〕（拍手）
◆26番（前澤時廣 君）平成27年３月議会に当たり、公明党議員の一員として、市長並びに関係理事者に御質問いたします。
初めに、櫛引地区の野積み産業廃棄物の問題についてお伺いいたします。
当市は、一昨日、正式に平成29年１月１日の中核市移行を表明し、事務事業を進めることになりました。少子高齢化による人口減少社会を見据え、中核市、そしてその先の連携中枢都市を視野に捉えて動き出します。
中枢都市圏構想は、人口減少、少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、周辺の市町村と連携し、コンパクト化、ネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化、及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を持続するための拠点を形成することが、連携中枢都市圏構想の目的としております。このような問題意識は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」でも触れられているところであります。
また、連携中枢都市圏構想は、我が国全体が人口減少社会を迎える中で、地域において一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するという観点から、主として三大都市圏の区域外にある都市を対象として推進し、三大都市圏の区域内であっても指定都市や特別区から時間、距離が相当離れていて、自立した圏域を形成している地域も対象として推進しております。御案内のとおり、同構想は、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併を推進するためのものではありません。既に当市は八戸圏域定住自立圏の中において、中心都市として周辺自治体を牽引する30に及ぶ事業を実施しており、その成果は全国的にも高い評価を受けております。しかしながら、中枢都市の条件として、中核市となっていなければなりません。
さて、その第１弾の中核市移行になれば、県より1900項目に及ぶと思われる事務事業が移譲されます。保健所機能を初め、多くの事務事業の中で、私が最も危惧しているのは産業廃棄物処理施設の許認可に関する事務権限が市に移ることによる、長年の懸案である櫛引地区の野積み産業廃棄物の撤去に関する問題でありました。
中核市移行を表明した昨年５月の議員全員協議会で私が、田子町の県境産廃問題を引き合いに指摘し、早期撤去についての県との早急な協議を要望したとおりであります。これを受ける形で本格的に再調査した結果、昨年12月の県当局の発表によると、総量はこれまでの１万7000トンから大幅にふえて10万2000立方メートル、トンに換算して15万3000トン、従来の９倍でありました。このことから、同問題発覚後、この10数年間、いかにおざなりな調査がなされてきたかがうかがい知れます。
一方、県による行政代執行については、周辺環境への影響は確認されていないとして、行わないとするものでありました。その後、県と市、環境省と県の話し合いが持たれた中で、結果として、今般の県議会一般質問において県の方針が示されたのは、御案内のとおりであります。
なお、質問項目における答弁については、さきの答弁を了として、割愛いただいて結構であります。
次に、
屋内スケート場建設に伴う周辺道路の整備についてお伺いいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催前の完成、オープンを目指し、新年度は実施設計と粗造成工事が予定され、順調に建設スケジュールが刻まれております。長野、帯広に次ぐ全国３カ所目の国際規格の屋内スケート場であり、関係者や多くの市民からも期待の声が寄せられており、氷都八戸待望の施設であります。シーズン中の国際大会や全国大会を含む
スピードスケート競技のほか、数カ月間の休業時期はイベント等が開催できる多目的用途施設として活用されることになります。中心市街地に位置する屋内スケート場は世界的に見てもまれであり、その立地条件は当市の中心街活性化に大きな役割を果たしてくれるものと信じております。
中心市街地は、現在、民間事業者の再開発事業や市の施策がハード、ソフト、両面において展開されており、数年後には目に見える形で整ってまいります。予定では、ほぼ同時期にスケート場もオープンすることになり、にぎわいが加速化することが見込まれております。
一方、屋内スケート場完成により、危惧されることも現実として存在しております。屋内スケート場を含む長根運動公園を取り巻く道路環境は、マイカー社会の現在において、今後、大規模に開催されるであろう各種の競技大会やイベントに対応できるのか、開業を見据え、十分に検討しなければならない大きな課題であると私は考えております。駐車場も、新施設においては増加されており、交通渋滞の緩和対策は焦眉の急であります。今でも、市民に人気のある大会等が開催されれば周辺は渋滞となり、大変な混雑を来しております。市は、屋内スケート場完成後、次々と大規模な大会を誘致したいと発言をしております。加えて、これまで会場の関係で誘致できなかったコンベンションやコンサートも可能となってまいりました。それらを総合的に考慮すれば、問題点が浮かび上がってまいります。
そこでお伺いいたします。第１点として、現状と問題点の認識について、第２点として、今後の取り組みについてのお考えをお示しいただきたい。
次に、北海道新幹線開業についてお伺いいたします。
今月14日、北陸新幹線が金沢開業を迎えます。沿線都市では喜びに包まれるとともに、開業を千載一遇の好機と捉え、駅周辺の整備やまちづくり、多くの観光客やビジネスマンを迎えるための体制を整えております。新幹線の延伸は、メリット、デメリットを含め、周辺自治体に大きな影響を及ぼします。
2002年12月、東北新幹線が八戸まで開業いたしました。開通により、当市への観光客は飛躍的に増加し、八戸市は観光地ではないと思っていた人々も、これを機会に八戸の食、文化、歴史、自然等を観光資源と捉える思考が大幅に高まりました。観光に対する意識は、新幹線八戸駅開業により、それまでの工業都市、漁業のまちというイメージに観光という新たな分野が加わった分岐点となったと思っております。その後、８年間にわたり八戸駅は東北新幹線のターミナル駅としてにぎわいを見せ、当市の知名度も大幅にアップいたしました。その後の新青森駅の開業時期には、通過駅との考えではなく、第２の開業と位置づけ、取り組みをいたしました。私は、青森駅開業によって乗客数が大きく減少するのではないかと危惧をしていた一人でありますが、うれしいことに、予想に反したようであります。
つきましては、第１点として、新青森駅開業後の変化について、１として、乗車人員の推移について、２として、青森駅開業に向けて乗車人員が減とならないようなどのような施策を展開されてきたのか、お伺いいたします。
第２点として、第３の開業について、明年３月、北海道新幹線が開業いたします。新函館北斗駅延伸を見据え、これまで当市と函館、青森、弘前の４市は連携を強めてまいりました。ついては、１として、４市連携等のこれまでの取り組みについて、２として、今後開業までの当市としての取り組みについてお示しいただきたい。
第３として、観光地としての蕪島周辺の整備についてであります。一昨年５月、三陸復興国立公園に指定され、蕪島地区は北の玄関口となると同時に、鮫地区の往時のにぎわいを取り戻す起爆剤としても大きな期待が持たれております。市長は、今議会の提案理由の説明において、観光面からの蕪島地区エントランス整備事業に触れておりますが、同地区の今後のスケジュールを含め、事業内容をお示しいただきたい。
最後に、県立八戸第二養護学校についてお伺いいたします。
特別支援学校として、主に知的障がいの子どもたちが通学しております八戸第二養護学校は、特別支援学校として東北一、二の大規模校であります。八戸市を初め県南や岩手県北から多くの児童生徒が通学、在籍をしております。近年は、自閉症等の発達障がいの子どもたちも多く在籍、中学校卒業と同時に特別支援学級より転校してくる生徒も増加傾向にあります。そのため、生徒数の増加に学校規模がついていけず、特別室等を教室として使用せざるを得ない現状にあります。また、駐車場の確保もままならず、隣接するうみねこ学園やいちい寮の敷地を借りてしのいでいるのが実情であります。障がいを持った子どもたちが勉強する場は本来広いスペースが必要であり、その対策が待たれております。
そこでお伺いいたします。
第１点として、市は、県立八戸第二養護学校の教育環境の現状についてどのように認識されているのか、また、県立学校ではありますが、通学する児童生徒に対し、市としてはどのような対応がなされているのかお伺いいたします。
第２点として、八戸第二養護学校高等部が旧八戸南高校へ移る経緯についてであります。一昨年３月議会において、私は、八戸第二養護学校の教育環境の改善について、県に対し、市教育委員会として要望していたものを市の重点要望事項に取り上げるべきと提言をいたしました。市は、早速重点要望事項として県に教育環境の改善について申し入れをしております。青森県特別支援学校教育推進プランの後期計画や旧八戸南高校閉校後の利活用問題もあり、これまでは比較的スムーズに推進されているようであります。そこで、旧八戸南高校への移設の経緯についてお知らせいただきたい。
第３点として、移設スケジュールについて、平成29年４月開校予定となっておりますが、今後のスケジュールについてお示しいただきたい。
第４点として、施設改修についてであります。普通高校であった旧八戸南高校を利用する生徒は、体に障がいを持つ子もおり、今後それらへ対応した構造、給食への対応等の大規模改修が見込まれます。学校施設の改修についてお示しいただきたい。
第５点として、特色ある教育についてお伺いいたします。
障がいを持った子どもにも、等しく将来があります。いずれの学校も、将来、子どもたちが社会で活躍できるよう教育を施します。障がいを持った子を持ついずれの親も、我が子が卒業後、自立できることを望んでおります。障がい者に対する雇用環境は少しずつ改善されてきておりますが、いまだ厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
私も、障がいを持つ子の親として思うことがあります。親亡き後の子どもの行く末を思うとき、現状を見据え、どのように自立の道をつくってあげるのかということであります。成人を迎えると、障がいの程度により、障害基礎年金が１級で年間約98万円、２級で約78万円程度が支給されます。それに加えて、働くことによって月５万円なりの給料を得ることができれば、収入面においては、ある程度、親や家族に頼らない自立した生活が可能となります。そのためには、障がいを持っていても働くための能力、スキルが必要であります。
平成６年に青森市へ開校した青森第二高等養護学校は、社会に出て就業することを目的にした産業科を設置し、職業訓練や実習を実施しております。開校時より就職率が高く、特に最近２年間の就職率は９割となっております。将来を展望し、同校を目指す中学部卒業の生徒が多くなり、受験競争率が高くなっております。同時に、八戸からは通学ができないため、寄宿舎、寮生活となり、敷居が高い状態にもあります。そのようなことからも、このたびの八戸第二養護学校高等部移設を契機に、ぜひ産業科が開設できればと念願しております。
社会の中で生き、活躍できる場や環境があれば整えてやるのが政治や行政のあり方であります。同校高等部の特色ある教育についてお示しいただきたい。青森県の所管であることは十分承知しておりますが、当市の子どもたちが学ぶ障がい児教育との観点から質問をさせていただきました。
以上で質問を終わります。
〔26番前澤時廣君降壇〕（拍手）
○議長（田名部和義 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）前澤議員にお答えを申し上げます。
まず、１、櫛引地区野積み産業廃棄物問題については、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。
私からは、２、
屋内スケート場建設に伴う周辺道路の渋滞緩和策についての(1)現状と問題点の認識についてからお答え申し上げます。
長根公園周辺道路の現状については、大きな大会開催時に交通渋滞の発生が確認されております。交通渋滞の主な原因としては、長根公園への車両の出入り口が公園西側の市道沢里長根線からの１カ所のため、桜木町方面からの車両が右折して公園に入る際、円滑に入ることができず、後続車両が滞留することなどが考えられます。屋内スケート場完成後の問題点としては、国内外のスケート大会開催や各種イベント利用により多くの来訪者が想定されることから、今まで以上の交通渋滞の発生が予想されること、また、駐車場が満車となった場合、近隣に路上駐車が発生することなどが考えられます。
次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。
交通渋滞の緩和策としては、周辺道路の４車線化や出入り口の増設、右折レーンの設置などが考えられますが、市道沢里長根線については、土地区画整理事業で整備された住宅地と土橋川に挟まれた道路であるため、ハード整備には制約が多く、ソフト面での対策を重視しなければならないと考えております。今後は、将来における交通状況を予測するため、交通量調査を行い、屋内スケート場完成後における大会開催時及びイベント開催時の交通シミュレーションを実施して、ハード、ソフト、両面から周辺道路における効果的な渋滞緩和策を検討してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（田名部和義 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司 君）私からは、３、北海道新幹線開業についての３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、新青森駅開業後の変化についてでございますが、八戸駅の年間乗車人数は、東日本旅客鉄道株式会社によりますと、開業前の平成21年度は176万4115人、開業年の平成22年度が162万64人、平成23年度は91万6495人と東日本大震災の影響により落ち込んだものの、その後は、平成24年度が160万4419人、平成25年度は163万8284人と、新青森駅開業前とほぼ同水準で推移しております。
新青森駅開業により八戸駅が途中駅となり乗車人数が減少するという懸念を払拭するための取り組みといたしましては、当市では東日本旅客鉄道株式会社に対して八戸駅への新幹線全便停車を要望してきたほか、平成16年に始まった館鼻岸壁朝市や、広く認知が進んできた八戸の横丁文化を観光資源として活用するため、平成20年に朝市と横丁のパンフレットを作成し、八戸の食の魅力を効果的にＰＲしてまいりました。
また、八戸観光コンベンション協会では、朝市と銭湯をつなぐ定額乗り合いタクシー八戸あさぐるや、地元ならではの着地型旅行商品である八戸まちぐるを企画実施し、さらには郷土芸能である八戸えんぶりをお庭えんぶりとして観光商品化したほか、市民のおもてなしの体制を醸成する企画として八戸ふるさと検定を実施いたしました。
加えて、市や商工会議所、観光関連団体で組織された新幹線八戸駅開業事業実行委員会や、はちのへ観光誘客推進委員会では、首都圏で観光キャンペーンを実施し、平成20年に設立された八戸前沖さばブランド推進協議会では食の付加価値を高め、誘客につなげるなど、さまざまな取り組みを精力的に実施してまいりました。
このように八戸駅開業以来、新青森駅開業により八戸駅が途中駅となることを意識しながら、官民一体となって継続した取り組みを実施してきたことが現在の状況につながっているものと認識しております。
次に、第３の開業についてお答え申し上げます。
まず、青森市、弘前市、函館市との４市連携の取り組み状況につきましては、北海道新幹線開業を見据え、平成25年３月に青函圏観光都市会議を設立し、広域連携により互いの観光の魅力を増進し、青函圏エリアへの誘客促進を図ろうとするものであります。具体的には、４市の周遊を喚起するためのポスター、クリアファイルの作成、配布、４市それぞれの地域イベントで青函圏ＰＲを行う相互プロモーション事業の実施、函館・東北チャリティープロモーションや、はこだてグルメサーカスなどのイベントへの共同参画などが挙げられます。さらに、昨年９月には、新幹線でつながる関東圏の大都市であるさいたま市を４市長が訪問し、青函圏観光都市会議の取り組みを初めとした４市の観光施策などについて、さいたま市長を交えて意見交換をしたところであります。この訪問は、メディアで紹介されたほか、同日行われた鉄道博物館における４市長対談の内容についても、道南地域や関東圏で新聞に掲載され、青函圏エリアがＰＲされたところであります。
また、４市の連携を推進する一方で、当市といたしましては、函館以北からの誘客を促進するため、さっぽろ雪まつりでのえんぶり等の郷土芸能披露を通じた八戸の紹介や、札幌駅や函館駅での三社大祭のミニ山車展示による祭りのＰＲ、ＪＲ北海道列車内に設置されている情報誌「THE JR Hokkaido」への６カ月間にわたる長期の広告掲載などの事業を展開し、積極的な誘客宣伝に取り組んできております。さらに、受け入れ体制の整備として、種差海岸の国立公園指定を契機とした新たな当市の魅力創出のため、三陸復興国立公園や三陸ジオパークへの北の玄関口としての整備に努めているところであり、今後は、これまでの取り組みを継続する一方で、観光ホームページのリニューアルや工業都市ならではの工場夜景や産業観光の推進についても検討してまいりたいと考えております。
このほか、はちのへ観光復興委員会では、新幹線新函館北斗駅開業に向け、新たな観光ルートの開発と旅行商品造成に取り組んでいるほか、４市の観光コンベンション協会同士の連携も深まってきており、さらには、民間団体により八戸ならではの食材を利用した八戸ブイヤベースの取り組みも行われるなど、北海道新幹線開業に向けた新たな食の発信も始まっております。
当市といたしましては、北海道新幹線開業を八戸駅、新青森駅に続く第３の開業と捉え、その効果を最大限に享受するため、今後とも、青森市、弘前市、函館市との４市広域連携による取り組みを基本としながら、はちのへ観光復興委員会との連携を強化し、当市の観光ＰＲに積極的に取り組んでまいります。
次に、観光地としての蕪島周辺の整備についてお答え申し上げます。
市では、東日本大震災により被災した蕪島地区の復興を図るとともに、三陸復興国立公園の北の玄関口としてふさわしい空間を創出することを目的として、蕪島エントランス整備事業を進めております。事業全体の内容といたしましては、蕪島前広場や休憩所、車道及び歩道、ウッドデッキ、プロムナード公園並びに物産販売施設の整備を行うものであり、平成23年度に蕪島地区整備方針を策定し、平成24年度に蕪島地区整備の基本設計、平成25年度に同実施設計を行っております。今年度は、蕪島への車道の整備とともに、蕪島前広場に蕪島休憩所を建築中であり、ことし４月のオープンを予定しております。
平成27年度には、現在建築中の休憩所を築山で覆い、蕪島前広場をインターロッキング舗装の広場として整備するとともに、現在の車道部分に歩道並びに歩道と車道を区分する築山を設け、蕪島海浜公園に面した駐車場については、蕪島や海浜公園を眺望できるウッドデッキとして再整備し、さらに、新たに物産販売施設の設計を行う予定であります。
平成28年度には、蕪島海浜公園とマリエントの間に位置する多目的広場をプロムナード公園として整備し、その中に人のにぎわいを創出する拠点として物産販売施設を配置することとしており、同年度の事業完了を目指しております。
蕪島は、ウミネコの繁殖地として国の天然記念物に指定され、古くから当市を代表する観光地として広く知られており、蕪島エントランス整備事業を進めることによって、さらに蕪島周辺の魅力が向上し、より一層観光地としての価値が高まるものと考えております。
以上でございます。
○議長（田名部和義 君）教育部長
◎教育部長（佐藤浩志 君）それでは、八戸第二養護学校の現状認識と市の対応策についてお答え申し上げます。
八戸第二養護学校の今年度の在籍数は、小学部、中学部192名、高等部140名、合わせて332名となっており、平成18年度からの８年間では69名増加しております。在籍数の増加により教室数が不足し、安全面、施設面において児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導、支援ができる教育環境を整えることが難しい状況にあると捉えております。
市教育委員会といたしましては、これまで市町村教育委員会連絡協議会及び県都市教育長協議会等さまざまな機会を通じて、八戸第二養護学校の教職員の負担軽減及び児童生徒が十分に力を発揮できる学習環境の改善について、要望してまいりました。さらに、平成27年４月のこども支援センター設立により、学校支援、教員支援、保護者支援を充実させることで市内小中学校の特別支援教育にかかわる指導力を高めたいと考えております。
また、通学方法に対する支援についての御質問ですが、現在、県での検討状況については詳細を把握しておりません。しかしながら、現にうみねこ学園から高等部に通っている生徒については、移転後の通学方法が大きな課題であると認識しております。
次に、高等部が旧八戸南高校へ移る経緯についてお答え申し上げます。
県教育委員会が策定した青森県立特別支援学校教育推進プランによりますと、平成26年度から平成28年度に旧八戸南高校校舎利活用による学習環境の充実に取り組んでいくと示されております。旧八戸南高校校舎に移転することになった経緯については、県教育委員会が設置した校舎等利活用検討委員会において、ほかに候補となった八戸工業高校及び八戸水産高校の老朽化対策よりも、八戸第二養護学校の教室不足の解消を優先して取り組む必要があると判断されたためと伺っております。
次に、旧八戸南高校への移設スケジュールについてお答え申し上げます。
八戸第二養護学校高等部は、平成29年４月の移設、開校を予定しており、それに向けて校舎の設計、改修、教育課程等の整備を進めていく予定であると伺っております。
次に、施設改修についてお答え申し上げます。
施設改修の具体的な計画内容については、現在検討中と伺っておりますが、当市としては、一人一人のニーズに応じたカリキュラムを編成し、職業訓練等が可能な施設になることを期待しております。
次に、特色ある教育についてお答え申し上げます。
青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画では、知的障がいを対象とする特別支援学校高等部の職業教育の充実を実施計画に挙げ、八戸第二養護学校高等部を対象として、職業コース等の設置を実施内容に示しております。これによって八戸第二養護学校高等部に職業に直接結びつくような専門的教科学習を設定し、職業生活に必要な実践力を身につける教育課程を編成する予定であると伺っております。
以上でございます。
○議長（田名部和義 君）前澤議員
◆26番（前澤時廣 君）ありがとうございました。
意見要望を申し上げたいと思います。
まず、櫛引の産業廃棄物の問題でございますけれども、市長が去年、中核市の移行を表明した議員全員協議会のときにもお話をしたのですけれども、自分自身も田子の問題でトラウマがあったりして非常に注目をしていたわけでございますけれども、櫛引の問題がなかなか解決を見ない。中核市になることによって、県から市に移譲されるという分岐点があって、これはもう大変だ、このままにしておけないという思いで、あのとき話をしたわけでございます。
田子は、結果的に477億円の撤去費用と、下水道、水の浄化にかかる。青森県は178億円を負担するそうでございます。2022年度までまだかかる。撤去はしたけれども、その後処理がまだ行われているということで、まだ７年続くということだろうと思うのですけれども、岩手県を含めると、青森県側、田子側が115万トン、岩手県側が35万トン、ざっくりで合わせて150万トンの産業廃棄物が投棄されたという事例でございまして、長年かかってやっと撤去して、これからも様子を見ていかなければならないという状況にあるわけでございます。
翻って、これを櫛引に見ますと、同じことが起きなければいいという思いでございました。そういう意味では、私は、幾度も県を批判してきております。あの田子の問題があって、なぜこの櫛引の問題をそのまま放置してきたのかというふうに今でも思っておりまして、結果にいちゃもんをつけているわけではございません。ただ、やはり行政のあり方としていささか問題があるのではないか、このように思っております。
本心を言えば、今回の遮水シートをかけて被害が拡散しないようにするという落としどころについても、自分自身はいろいろな思いがございます。青森県は、業者に対しては即時全量撤去を求めて命令をしているわけでございまして、なぜ自分たちはそうしないのかというふうな思いもございます。確かに莫大なお金がかかるということもございますけれども、ぜひとも田子のようなことがないように、今後しっかりと監視を続けていかなければならない、このように思っております。
市長は、一昨日の答弁で、県の対応に対しまして、現段階における県の対応は評価できる、解決に向けた前進だということで、多分100％喜んでいるわけでは全くないのだろうと、このように思います。ただ、行政は政治でございますので。
やはり全国的に見ますと、このような工法でシートをかけて雨水排除工を実施しているところがたくさんあるみたいで、それも一定の効果を発しているということで、今回の県の表明については私も評価をしているわけでございます。ぜひ、今後とも県においては、何かあったら協議に応じるということで言質をとっておりますので、何か起きないのが一番いいわけですけれども、何かあれば田子のようなことになる可能性もゼロということではありませんので、今後とも八戸市としてもしっかりと監視をしていっていただきたいと、このように要望をしたいと思います。
次に、屋内スケート場の完成に伴う周辺の状況についてでございます。
この問題につきましては、地域住民の方から、長根リンク、及び、また野球場がありますから、大変人気のある試合が組まれると、すごい渋滞を来すということで、何とかならないのかという御相談がございました。市も当然把握していると思いますし、先ほどの答弁を聞いて、現状では仕方がないのかなと思いますけれども、やはり屋内スケート場は市が総力を挙げてこれまで取り組んできて、これからも完成に向けて取り組んでいく一大プロジェクト事業でございます。ただ、それができることによって周辺がどのようになっていくかということも、しっかりお考えをしていかなければならないのではないかと、このように思います。
今回の答弁は道路建設課のほうが主につくっていらっしゃると思うのですけれども、やはり屋内スケート場の担当、そしてまた、都市計画、都市政策のほうも含めて、どういうふうにこれから持っていくかということを検討していただきたい、このように思います。新年度からあの周辺は屋内スケート場の完成を目指して道路の改修が行われます。今の更上閣から桜木町の交差点まで約１キロ、歩道をインターロッキングブロック、先ほど高島部長が話をしておりました。多分、ロー丁の道路と同じような感覚でいいのかなと思いますけれども、歩道を両側そうすると。
また、吉田産業から武道館に至るあの道路は、全面的にそういう舗装にするという計画があるみたいでございます。それはそれで、まちづくり、また、長根屋内スケート場の完成に合わせてやっていくということに異を唱えるものではございませんけれども、先ほどシミュレーションもしていくという市長の答弁がございましたけれども、あの道路は幅員が６メートルで歩道が1.5メートルずつ、９メートル、その横に土橋川があるわけでございます。
区画整理があって、向かい側はどうにもできない、このような状況にあって、先ほどのソフト面を重視した、また、人材配置を重視した取り組みで渋滞を緩和していきたいという、多分、今の精いっぱいの答弁なのだろうと思うのですけれども、もう少し俯瞰してみれば、おととい、大島議員が大間のあおぞら組の島さんの話をしておりました。あの方は、要は、皆さんは行政ですから、さまざまな制約があって、そう簡単に民間のようにはいかないのは私は十分承知をしているのですけれども、まずやってみようということで、これまでずっと取り組んできましたと、あの記事の中に載っておりました。まずやってみるということが大事なのだろうと思います。
それは、９メートルの歩道を含めた幅のほかに土橋川があります。県が所管して、管理をしているわけですけれども、常にあそこを、できないと言えばこれはできないのですけれども、土橋川の上に何らかの構造物を設けて幅員を拡大できないのかと、ずっと思ってきております。そうすれば、１車線ぐらいの道路がつくれるのではないかということを考えております。
これも、県がだめだ、どこがだめだ、私たちとすればとても考えられないという発想になれば、これは最初からゼロなわけでございまして、できないということになります。ぜひ、それも含めて検討をしていただきたい。早急にこれも検討していかなければ、もう間に合わない状況でございますので、県との話し合い等々もあろうかと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。
それと、桜木町側のあの交差点のところが非常に急勾配になって、坂になっております。あれも一つの渋滞を招く大きな原因になっていると思います。そういう意味で、それらも、ソフト面ばかりではなくて、今の屋内スケート場オープンを目指して、新年度から始まる事業の中にもしっかり取り入れてやっていき、あそこが、向こうが見通せる、平らになるというような状況になれば、大分あれだけで、あそこでとどまる車が少なくなるのだろうと、このように思っております。そうなると、ゆりの木通りのほう、４車線の通りに真っすぐ出ていけるというような、あのあたりだけの整備といいますか、改修によっても相当大きな渋滞緩和策ができるのではないかと、私は、素人目ですけれども、そのように考えております。
ぜひ、今申しましたことを再度検討して、それから道路の舗装なり歩道の舗装なり、道路の化粧直しのほうを進めていただきたい。そういう段取りが必要ではないのかと、このように私は思っておりますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
新幹線の開業につきましては、もう本当に市長就任以来さまざまなことをやってきていただいております。私は、函館までの開業についても余り心配はしておりません。これまで本当に、新幹線ができて、自分自身も考えなかった、八戸には観光地がないとか、どこへ連れていけばいいかわからないというようなものが、やはりあれが分水嶺といいますか分岐点になって、自分自身も考えが変わってきた部分がございます。私を除いた議員の皆さんもそうだと思います。ああ、横丁も、食も、朝風呂も、銭湯も、みんな観光に結びつくのだという思考を持たせていただいた。これはやはり市長の大きな成果ではないかと私は思っております。
今後も、来年の３月、今の３月14日には金沢まで北陸新幹線が開業いたします。それらもまた参考にしていただいて、その周辺の方たち、私、ことし、北陸に行って、そのあたりの調査もしてまいりました。ぜひ、開業したら担当の方々が赴いて、自分たちにとって何をすればいいかということのヒントをつかんでいただきたい、このように思う次第でございます。しっかり北海道新幹線開通を見据えて、市の取り組みを充実させていただくことを要望いたします。
八戸第二養護学校につきましては、県の所管であるのにここに持ち出すというのも非常に気が引けたわけでございますけれども、先ほど蕪島の話をしました。鮫の皆さんは、非常に期待をしております。同時に、八戸南高校が閉校になって火が消えたようだとあの辺の方々はおっしゃっておりまして、八戸第二養護学校の高等部が早く移ってきてもらいたいという肯定的な声の方が、せんだって、あの辺を回りましたら、おっしゃっておりました。そういう意味では、教育と同時に地域のまた活性化にもつながっていくのだろうと、このように思います。
先ほどの蕪島に戻らせていただきますけれども、この蕪島は、平成28年度には海の駅といいますか、物販センターもできて、一つのにぎわいを形成していく核に、コアになっていくのだろうと思います。鮫の商店街がすたれて久しいわけでございますけれども、やはりそこに人を呼ぶ、人が来るということは、その地域の活性化に大きく寄与する、つながっていくということは自明の理でございますので、鮫の蕪島地区の周辺整備が鮫全体、南浜を含めたあの周辺の活性化につながるような手だてを今後ともどんどん打っていただきたい。
鮫の駅から蕪島まで歩いて、いいな、このまちはと思われるようにしていかなければならないと思います。それは、現状では無理だろうと思います。民間も手を出さないのでしょうし。それが一つの核となって、あの蕪島周辺がにぎわいをまた再び取り戻すことによって、その周辺全体が変わってくる、このように私は確信をしております。
かつて、県が沼館地区とあの鮫地区にポートルネッサンス21計画ということで大きな看板を掲げて、こうなりますということであったわけですけれども、いつの間にか頓挫をしてまいりました。今回のこの蕪島周辺の整備は、本当に、鮫に限らず八戸市の起死回生の、人を呼び込む、そういう起点にしていただきたいと思います。
養護学校につきましては、八戸第二養護学校は、本当に今大変な状況にあって、先ほど332名、その中の高等部が140名いらっしゃると。第一養護学校に比べますと、全く高等部の数は、10倍とは言いませんけれども、何倍にもなっているというような、本当に混み合っている状況でございます。重複障がいの児童生徒もおります。そのほか、皆さんは、松葉づえとか車椅子とかさまざまな器具をつけている子も、本当に重くなれば八戸第一養護学校ということになるのでしょうけれども、選択をして八戸第二養護学校を選んでいる、そのような児童生徒や家族の皆さんがおられます。全体的に見れば一日もほっておけない、できれば来年度から、平成28年度からでも開校してもらいたいと私自身は思っておりますけれども、相当改修に日数とか費用も要するようでございますので、これは待っていきたいと思います。
今、身障手帳を持っていらっしゃる方は、八戸市で１万人ぐらい、４級、５級、６級という程度もございますけれども、多分25人に１人ぐらいは身障手帳、愛護手帳、精神障がい手帳を持っているはずでございます。障がいというものは特殊なものではなくて、よく個性だと言われますけれども、なかなか当事者にとってはそれを受け入れることは難しいケースもあるわけです。少なくとも、社会に出て、労働をして、働ける、働いて給料を得るということは、その人の喜びであり、家族の喜びでもあり、また、行政としての喜びでもあろうと、このように私は思っております。重複障がいで、重度障がいで、ベッドから24時間介助の方もいれば、社会の中で、今、私が言ったように知的な障がいがあっても労働はできるという子どもたちもまたたくさんいるのも事実でございまして、行政はそれに沿った形で、教育委員会も同じでございますけれども、動いていかなければならないと私は思っております。
先ほど、青森市の第二高等養護学校の例を引き合いに出しました。この八戸の新しくできる旧八戸南高校の跡にできる八戸第二養護学校の高等部には、産業科を設置していただくように、これは八戸市ばかりではなくて、県北の皆さんや県南の地域の皆さんの中でそういうふうに、行って、学んで自立をしたいと考えている方々がおられますので、それらの皆さんに応えるべく、県の事業と言えばそれまでですけれども、市教委としても、また市としても、しっかりと県にお願いをして、そういう子どもたちが将来羽ばたいていけるような社会に出ていけるような環境づくりをしていただきたい。これは私ども議員としても、また考えていかなければならないことでございます。
しっかりとこれらを含めて、きょう、４点について御質問をさせていただきました。少しでも皆さんの取り組みに影響を与えることができればという思いからでございました。ぜひ、今後とも全ての面にわたって尽力をしていただきたいと、このように思います。
結びに、この３月で退職をなされる職員の皆様、ここにもおられますけれども、本当にありがとうございました。今後とも八戸市の発展のために皆様のお力をおかりすることを心からお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田名部和義 君）以上で26番前澤時廣議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（豊田美好 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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24番 吉田淳一君質問
○副議長（豊田美好 君）24番吉田淳一議員の質問を許します。吉田淳一議員
〔24番吉田淳一君登壇〕（拍手）
◆24番（吉田淳一 君）平成27年３月定例議会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として一般質問をいたします。
まず初めに、水産行政についてお伺いいたします。
当市の水産業は、言うまでもなく基幹産業の一つとして当市の発展に大きく貢献してまいりました。そして、全国に13あります特定第三種漁港に指定されている八戸漁港を抱え、安全安心な水産物を全国の消費者に供給する大拠点としても重要な役割を担っております。
平成23年３月の東日本大震災では、生産から流通、加工へ全てに被害が及び、当市水産業にとってこれまでにないダメージを受けましたが、関係者の皆様の努力により復旧が進み、今ではほぼ震災前に近い姿になったように感じられます。
また、八戸漁港を見ますと、衛生管理の高度化に対応した魚市場の整備や岸壁の耐震化が進められており、昨年の漁期からは次世代型高機能・多機能運搬船と言われる新たな漁船も稼働しております。加えて、八戸漁港の主要魚種の一つであるサバは、八戸前沖さばブランドとして多数のメディアに取り上げられ、昨年には、そのブランド形成の取り組みが高く評価され、水産庁主催、魚の国のしあわせ大賞において最優秀賞を受賞するなど、全国における八戸前沖さばの認知度は着実に高まっております。さらには、市内加工業者の製品が全国の審査会で優秀な賞を受賞したとの明るい話題も拝見し、復興に向けて着実に歩んでいるものと思っております。しかしながら、水産業を取り巻く環境は、資源の減少を初め消費者の魚離れや魚価の低迷など大変厳しい状況が続いております。
八戸漁港における水揚げ状況を見ますと、かつて水揚げ数量日本一を６度記録し、ピーク時である昭和63年には約82万トンであったものが、近年は12万トン前後に低迷するなど年々減少し、特に一昨年は昭和29年以来となる10万トンを割り込み、約９万7000トンとなっています。昨年の水揚げ数量は、まき網漁業のサバや底びき網漁業のスルメイカの水揚げが好調に推移したことにより、例年並みの水準にまで回復したと伺っておりますが、昭和50年代から昭和60年代にかけての最盛期と比較すると、依然として厳しい状況にあると認識しております。
東日本大震災で被災した大船渡や気仙沼といった三陸沿岸の各漁港の復旧も着実に進み、今後、今まで以上に産地間競争が激しくなっていくことが予想される中、八戸漁港としてこの水揚げ数量減少に対してどのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。
また、昨今、建設業界や介護業界を初めさまざまな業種において人手不足が問題となっておりますが、特に漁業における人手不足が深刻で、農林水産省が５年ごとに実施する漁業センサスの2013年の結果によりますと、全国の海面漁業の漁業経営体数は、2008年の前回調査時に比べ２万689経営体減少し、９万4507経営体となったほか、漁業就業者数につきましても、前回に比べ４万928人減少し、18万985人となっております。国内水産業がこのような状況の中、八戸漁港においても高齢化や後継者不足などにより漁船乗組員の確保が課題となっております。
漁業は、自然を相手にする産業であり、労働環境も厳しいことから難しい問題であると思います。しかし、水産業は漁業生産から始まり、流通、加工へつながる一連の産業であり、当市水産業の振興を図るためには、その根幹となる漁業を衰退させないことが重要であると考えます。そこで、漁船乗組員の確保、育成の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
次に、観光行政について、北海道新幹線開業に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
平成14年の東北新幹線八戸駅が開業、平成22年に東北新幹線が全線開業、そして平成28年３月には、いよいよ北海道新幹線が開業する予定となっております。東京・函館間が約４時間、仙台・函館間が約２時間30分、さらに当市・函館間が約１時間30分となり、当市においても観光振興などに開業効果が生まれることを大いに期待しております。平成27年度の北海道新幹線開業は、当市にとって八戸開業、そして新青森開業に続く第３の開業であり、その開業効果を最大限に獲得するためにも、積極的な誘客促進策を講じる必要があると考えます。
一方、平成27年３月14日には北陸新幹線金沢開業が控えており、首都圏のお客様の目が北陸に向けられ、人の流れにも変化が出るものと予想されます。そして、その１年後に北海道新幹線が開業することになるわけで、地域間競争がさらに激化するものと考えるが、当市への誘客を図るためにも、この開業を大きなチャンスと捉え、観光資源の磨き上げや地域のおもてなしなどの取り組みを一層強力に推進するとともに、当市の全国に誇る多彩で多様な観光の魅力を積極的に発信していく必要があります。
さらに、国内外での観光地としての知名度がトップクラスの函館と青森、弘前、八戸の時間的距離が近くなることから、国内外から人を呼び込むため、一層の交流と連携を深め、それぞれの魅力と価値を高めていくことが他都市、他エリアとの差別化を図っていく上で必要があるものと考えます。
そのような中、11月６日の読売新聞で青函圏観光都市会議４市長の対談記事を見ました。既に、北海道新幹線開業に向け、青森、弘前、函館の各市と連携に取り組んでおられるようで、非常によろしいことだと思っております。
そこでお伺いいたします。
１点目のア、青函圏観光都市会議の設立の目的とこれまでの取り組み状況についてと、２点目のイ、同会議の今後の取り組みについては、昨日の三浦博司議員と重複している部分もありますので、割愛されて結構でございます。
３点目のウ、同会議を通じた取り組みにどのような効果を期待しているのか、御答弁をお願いいたします。
最後に、人事行政についての庁内におけるパワーハラスメント対策についてお伺いをいたします。
パワーハラスメントは、全国的にも大きな問題となってきており、厚生労働省の労働局に寄せられた、いじめ、嫌がらせに関する相談件数では、平成14年度時点では約6600件あったものが、10年後の平成24年度には約５万1670件、約８倍までに増加し、現在も増加傾向にあります。
パワーハラスメントの定義は、厚生労働省の、職場のパワーハラスメント対策ハンドブックによれば、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的、肉体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為とされ、問題を放置すれば、人は仕事への意欲や自信を失い、時には心身の健康や命すら危険にさらされる場合もあると指摘しております。また、周囲の人にとっても、そうした事実を見る、知ることで職場環境が大きく悪化し、仕事意欲の低下、人間関係の不信に陥り、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼすものであります。さらには、そうした問題が発生し、周知されることにより、八戸市のイメージが著しく悪化し、対外的な場面で支障を来すこともあり得ます。
このようにパワーハラスメント問題というのは真剣に取り組んでいかなければならない大きな問題であると考えております。
そこで、１点目として、このパワーハラスメント問題についてどのように認識しているのか、また、過去５年間に庁内における相談件数、内容とパワーハラスメントに起因する休職者がどの程度いるのか、当市の現状についてお伺いをいたします。
次に、パワーハラスメント問題の対策についてお伺いをいたします。
他自治体の事案を例にしますと、愛知県豊川市では、職員がパワーハラスメントにより死亡するという大変痛ましい事件が発生いたしました。そのため、同市では、再発防止に向けて、防止に関する基本方針の策定や、管理職員への研修会の実施、相談窓口体制の強化、広報での周知などに取り組んでいるところであります。同様の事件が発生した岐阜県岐阜市では、防止委員会という庁内組織を設置するとともに、相談受け付け、調査や審査の流れを定めた対応フロー図を作成し、また、市の懲戒処分の指針にパワーハラスメントに関する事案を設定するなど、さまざまな取り組みを実施しております。
そこで、２点目といたしまして、相談受け付け体制や研修会など、現在どのような対策を実施しているのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔24番吉田淳一君降壇〕（拍手）
○副議長（豊田美好 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）吉田淳一議員にお答えを申し上げます。
私からは、２、観光行政についてからお答え申し上げます。
まずア、青函圏観光都市会議の設立の目的と現在までの取り組みについて、及びイ、青函圏観光都市会議の今後の取り組みについては、お許しをいただきましたので割愛をさせていただき、ウ、青函圏観光都市会議への期待についてからお答え申し上げます。
青函圏観光都市会議を構成する八戸市、青森市、弘前市、函館市の人口を合わせると約100万人となり、４市が連携して一体的な取り組みを進めることで札幌圏、仙台圏に匹敵する広域観光エリアになる可能性を秘めております。そのようなことから、４市それぞれの地域が独自の文化、祭り、自然、食などの観光資源を磨き上げ、補い合うことで青函圏エリアの魅力が増し、当市を含む新たな周遊ルートの構築や滞在促進が図られるものと考えております。市といたしましては、北海道新幹線開業を第３の開業と捉え、平成28年４月から開催予定の仮称・青函圏博覧会や平成28年７月から９月に行われる青森県・函館デスティネーションキャンペーンなどに積極的に取り組むことによって、北海道新幹線の開業効果を最大限に享受できるよう努めてまいります。
次に、パワーハラスメント問題への認識と現状についてお答え申し上げます。
パワーハラスメントについては、法令上明確に定義されているものではありませんが、社会的な問題として顕在化してきたこともあり、厚生労働省が設置した職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議が、平成24年３月に、職場のパワーハラスメント予防・解決に向けた提言を取りまとめるなど、国もその対策に乗り出しているところであります。その提言では、職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為と概念づけております。さらに、具体的な行為として、暴行や暴言などの身体的、精神的な攻撃、仲間外しや無視などの人間関係からの切り離しのほか、業務上の過大または過少な要求、さらには私的なことへ過度に立ち入ることなどが挙げられております。
このパワーハラスメントについては、職場の環境を悪化させ、職員の能力発揮を阻害するだけでなく、心身の健康を害するおそれがあることから、議員と同様、組織として真剣に取り組まなければならない重要な問題であると認識しております。また、暴力や人格を否定するような暴言、仲間外しなどはあってはならない行為でありますが、業務上の指導に関してはパワーハラスメントとの線引きが難しいといった面もありますので、その対策としてはどのような行為がパワーハラスメントに当たるのか、管理職のみならず職員一人一人が認識を共有する必要があると考えております。
次に、相談件数等についてでありますが、総務部人事課には職員から多岐にわたる内容の相談がありますが、その内容に応じて関係者からの聞き取りを行い、状況の確認を行うなど、個々の事案に適切に対応しております。過去の相談の中には上司の指導に関する相談が数件あり、必要に応じて業務上適正な指導を心がけるよう所属長を通じて注意した例もございます。また、ここ５カ年の庁内の休職者は平均で年約14人となっており、事由別には、精神性、神経性の疾病によるものが６割程度、残りはその他の疾病等によるものという状況でありますが、精神性、神経性の疾病については、職場内における人間関係や市民への対応など業務に関する問題、さらにはプライベートに関する問題など、さまざまな要因が関係しているものと認識しております。
次に、現在の対策と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
当市では、平成21年度からパワーハラスメントと思われる事案が発生した場合は、総務部人事課に相談するよう職員に周知しております。また、平成24年度には、人事院から通知された、パワーハラスメントを起こさないために注意すべき言動例についてを、平成25年度には厚生労働省が取りまとめた、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言などを職員に通知することにより、職員一人一人がこの問題に対する理解を深めるよう周知に努めてまいりました。さらに、今年度は、パワーハラスメントに関して自己診断ができるチェックリストの通知や、平成20年度に作成した不祥事防止ハンドブックにパワーハラスメントに関する注意事項等を追加した改訂版を全職員に配付したほか、課長級職員等の職員研修にハラスメント対策を取り上げるなどの取り組みも始めております。
今後の対策につきましては、パワーハラスメントのない快適な職場環境のもと、職員一人一人が市民サービスの向上のためその能力を十分に発揮できるよう、他都市の例も参考にしながら、より実効性のある取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（豊田美好 君）農林水産部長
◎農林水産部長（山本寧 君）私からは、水産行政についての水揚げ数量減少への対応についてをお答え申し上げます。
資源の減少や国際的な漁獲規制などを背景に、全国的に水揚げは減少傾向にあります。八戸漁港も昭和63年の約82万トンをピークとして年々減少の傾向にあり、近年では、12万トン前後で推移し、昨年は、数量が12万530トンで全国第４位、金額は229億6933万1000円で全国６位となっております。こうした水揚げ減少への対応として、限られた漁獲物の高付加価値化と同時に、県外船誘致等による水揚げ増大への取り組みが重要であると考えております。
当市では、漁獲物の高付加価値化を図る目的で、Ａ棟を初めとする高度な衛生管理に対応した荷さばき所を整備しており、漁船、加工場と連携し、衛生管理の取り組みを基礎とした八戸産ブランドの確立を目指しております。
また、八戸前沖さばと同様、昭和47年から現在まで連続して水揚げ日本一を誇っているイカについても、毎月10日をイカの日、８月10日を八戸イカの日と制定し、イベントを開催するなど、ブランド化を目指し、取り組んでおります。さらに、国のがんばる漁業復興支援事業や、もうかる漁業創設支援事業を活用して建造された改革型漁船などにより、高鮮度化及び高品質化が図られた船凍サバや、当市では比較的新しい魚種であるキンメダイやツボダイなども水揚げされてきており、恒常的な水揚げに期待しているところであります。
一方、県外船誘致については、これまで卸売業者が中心となり行われてまいりましたが、さらなる誘致を図るためには、はちのへ水産振興会議等において検討してまいりたいと考えております。
また、昨年は、長年誘致を目指してきたものの、ほとんど水揚げされてこなかったサンマが約2000トン水揚げされております。サンマについては、サバと漁期が重なっており、処理能力の懸念等から水揚げの実績がなく、そのことがさらに水揚げを難しくしている状況にありましたが、昨年、一定の実績を上げたことにより、今後の水揚げにつながるものと期待しているところであります。
市といたしましては、国、県及び水産業界等と連携を図りながら、これらの取り組みを推進し、水産業の振興に努めてまいります。
次に、漁船乗組員の確保についてお答え申し上げます。
当市の漁業の持続的発展のためには、漁業者の人材確保、育成が重要であると認識しております。当市における取り組みといたしましては、漁業関係者団体等で組織する八戸船舶乗組員養成協会が航海士や機関士の資格を持った乗組員を養成するための講習会を開催しております。また、乗組員確保につながる取り組みとして、漁業者による水産高校生のインターンシップの受け入れ、並びに漁船見学会の開催や改革型漁船においては居住区スペースの拡充、安全対策の向上による労働環境の改善などが図られております。さらに、現在、中型イカ釣り漁業では、外国人技能実習制度を活用し、インドネシアからの実習生を受け入れております。
青森県では、漁業後継者の育成研修を行う賓陽塾を開設し、新規就業者の確保育成を図るとともに、次の世代を担う漁村の青少年を対象とした水産教室や漁業の体験学習を開催するなど、将来の漁業後継者確保に向けた取り組みを行っております。このほか、全国漁業就業者確保育成センターでは、就業準備講習会や相談会の開催、就業情報の提供のほか、漁業現場での長期研修費の助成などをする新規漁業就業者総合支援事業が実施されております。
市といたしましては、引き続き、これらの事業を支援するとともに、漁船乗組員の確保には、何より漁業は魅力ある産業として成り立つことが重要であるとの考えから、総合的な漁業の振興に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○副議長（豊田美好 君）吉田淳一議員
◆24番（吉田淳一 君）ただいま市長並びに理事者の皆様に御答弁をいただきました。ありがとうございました。
再質問はございません。要望を申し上げます。
まず、水揚げ数量対応についてでございますが、部長御答弁のとおり、いかに少ない漁獲物を高く売るか、そして、いかにこれまで以上の全国の漁船に八戸漁港に水揚げしてもらうかということになるのでしょう。そう考えますと、現在進められております高度な衛生管理に対応した荷さばき所の整備や、漁獲物の価値を高めることにつながる取り組みとして期待をしているところでございます。ぜひ、業界とも連携して、安心安全な水産物の指定、全国で評価されるよう取り組んでいただきたい。
また、主要魚種であるイカ、サバに加え、キンメダイやツボダイといった新しい魚種とともに、以前から当市の水産業界の念願であったサンマがまとまった数量で水揚げされたことは、大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の努力に対して心から敬意を表します。
しかし、サバについては、当市を代表する水産加工品であるしめサバの需要が高まっている反面、原料となるマサバが不足していると伺っております。加えて、近年は漁場が道東沖まで北上し、従来サンマを中心に取り扱っていた釧路港などでは、行政と水産業界が一体となって新たにこのサバの水揚げ誘致に取り組んでいるとも伺っております。当市においては、良質な原料を地元で調達できる強みを生かし、水産加工業もここまで発展をしてまいりました。サンマを初めとする新しい魚種とともに、サバなどの従来の魚種についても、一隻でも多くの漁船が八戸で水揚げしてくれるよう取り組んでいただきたい。
漁船乗組員の確保でございますが、先ほどの御答弁で、さまざまな講習会や情報提供を初め、漁船乗組員の確保育成のために各種取り組みが行われており、漁業をやりたいという人がいればそれを支援するという制度があることが今わかりました。しかし、一番問題なのは、漁業をやりたいという人が少ないということであります。こうした状況を改善しなければ、乗組員の確保は解決しないと思います。消費者の魚離れにより魚価が低迷するなど、近年の漁業は努力に見合った対価が得られない、そうした状況にあるのではないでしょうか。ぜひ市長には、先ほど申し上げた高度衛生管理型魚市場の整備を初めとする付加価値向上のための取り組みとともに、改革型漁船による労働環境の改善や魚食の普及など、多面的に取り組んでいただき、漁業をやりたいという方が一人でも多くあらわれるような産業となるよう振興を図っていただくことを要望いたします。
次に、青函圏観光都市会議における取り組みは画期的なことだと思います。４市が協力して盛り上げていく一方で、当市に多くの観光客がおいでいただくための切磋琢磨をこれからもしていただきたい。東北新幹線全線開業後も、八戸駅の利用者数は顕著に推移しており、北海道新幹線開業後に首都圏や仙台圏から函館・北海道間に埋没しないよう、当市のＰＲに力を注いでいただきたい。函館、札幌など、当市には多くの外国人観光客が訪れていると伺っております。人気スポットとして定着すれば、雇用が創出され、若者の定住にもつながり、地方創生の有効な手段となります。そして、日本文化の多様な魅力が理解されればリピーターもふえてきます。新幹線でつながるこの機会に、北海道経由の外国人観光客の誘致に期待をいたしております。
次に、将来におけるパワーハラスメント対策についてでございます。
先ほどの市長答弁は、業務上の指導に関してはパワーハラスメントの線引きが難しい、どのような行為がパワーハラスメントに当たるかとのことでしたが、判例を見ますと、パワーハラスメントに当たるとされた八、九割は誰でもわかり得るものであり、いずれも相手の尊厳や人格を傷つける許されない行為ばかりであります。そして、職員から、上司の指導に関する相談が数件あったとの答弁でありました。
実際、パワーハラスメントを受けている人間が相談に行くというのは大変勇気が要るものです。しかし、これらの相談件数についてもまだまだ氷山の一角であり、誰にも言えず苦しんでいる人もいるということを想定しなければなりません。それは今後の仕事、人生に影響があると考えてしまい、だから、結局には相談ができない人が多いということなのです。相談件数が少ないということも、相談に行ける環境、雰囲気ではないと捉えたほうがよいと思います。
さらには、最近まで市役所で臨時職員として働いていた方から、パワーハラスメント行為を受けていたと私のところに相談がありました。臨時職員であれば、なおさら人事課へ相談できないと考えてしまうのも無理はありません。そのような点を踏まえ、要望いたします。
１点目は、もし今後パワーハラスメント事案があった際は、臨時職員を含め、誰もが相談しやすい環境体制となるよう土台づくりを検討していただきたい。そして、相談窓口を人事課に限定するのではなく、例えば各部署に設置するなど、庁内に窓口を複数設置することが有効ではないか。
２点目は、現行の職員の懲戒処分に関する基準には、セクシュアルハラスメントは規定をされているが、パワーハラスメントについては規定をされていない。基準にしっかり明記することにより、行為を抑止することにつながるはずであります。
教訓とすべき事例を２つ挙げたいと思います。１つは、愛知県豊川市の元職員が上司によるパワーハラスメントで自殺。平成24年２月22日、名古屋高裁が公務災害と認め、判決が確定しました。最近では、教育長も御存じのことと思いますが、鹿児島県曽於市立学校の女性教師が校長、教頭によるパワーハラスメントで自殺。鹿児島地裁は、去年、平成26年３月12日、ちょうど１年前です。安全配慮義務違反と認定し、県と市に計約4300万円の支払いを命じております。いずれもパワーハラスメント問題に対する体制が整っていなかった最中に起こってしまったとても悲しい事例であります。
これらは決して人ごとではありません。当市では起こらないという確証はないはずです。パワーハラスメントに対する体制づくりを放置しておけば、中核都市を目指している八戸市のイメージは著しく低下し、対外的な場面でもあまた支障を来すことになるでしょう。だからこそ、ただいま申し上げた２点を強く要望いたします。
最後に、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議で紹介されたある企業役員のメッセージを読みます。「すべての社員は、その家族にとって、自慢の娘や息子であったり、尊敬されるお父さんやお母さんだったりする。そんな人たちを、職場のパワーハラスメントで苦しめたりすることがあってはいけない」。これを当市の職員に置きかえますと、全ての職員は、その家族にとって、自慢の娘や息子であったり、尊敬されるお父さんやお母さんであったりする。そんな人たちを、職場のパワーハラスメントで苦しめたりすることがあってはいけない。
先ほど申しました水産行政、観光行政、ただいまのパワーハラスメントの質問は、当市の発展に大きく寄与するものであります。最後に、パワーハラスメントについての何かコメントがありましたら、いただければありがたいです。
○副議長（豊田美好 君）市長
◎市長（小林眞 君）パワーハラスメントについての基本的な考え方については、壇上で申し上げたとおりであります。
私は、就任以来、職場の環境については、とにかく機会を捉えて、例えば年末であったり年始の職員に対する訓示であったり、あるいは研修等、その場で常々申しております。風通しのよい職場をつくれ、明るい職場にしろ、そして、窓口もあるので余り全体というわけにいかないですけれども、笑顔が絶えないような職場環境をつくれということを言ってきています。
これは自分の職業体験から出た考え方でありまして、私も本当に長年ずっと職員、仕事を職場でやってきましたけれども、いろんな経験をしてきました。その中で、やはり、先ほどの円卓会議の提言からすれば、明らかにパワハラだと思われるような経験をくぐってきております。本当に職場の中で、上司によっては息もつけないような場所であったり、大勢の前で罵倒されたりとか、そういう経験をしてきておりまして、そういう中で考えることは、先ほど吉田淳一議員もおっしゃったように、そういう職場というのは非常にパフォーマンスが悪いということです。結果を残せないということで、仕事をする上でもそういったことは絶対あってはいけないということが一つ。それから、それを受けた人間にとって非常に心の傷であったり、本当に人生に影響を及ぼすような悪影響を与える。それもあってはいけないということを、私は身に染みて自分の職務経験の中で体験をしてきております。
したがいまして、これも壇上で申し上げましたけれども、まずはそういうことを起こさない。そしてまた、そういったことが仮に起こった場合には、受けた人間が相談しやすい環境をできるだけつくっていく、早期の段階で解決を図っていくということに努めたいと思います。議員からも御指摘があったように、いろいろ取り組んでいる先進的な団体のお話もいただきました。そういったこともしっかりと我々も情報収集しながら、今後適切に対応していきたい、このように考えております。
○副議長（豊田美好 君）以上で24番吉田淳一議員の質問を終わります。
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27番 伊藤圓子君質問
○副議長（豊田美好 君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員
〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆27番（伊藤圓子 君）今期最後となりました。平成27年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は、少子化対策についてであります。
1.26ショック、低下し続けていた我が国の合計特殊出生率が――以下、出生率と言います――2005年には1.26まで落ち込んでしまい、これまでにも出生率アップ対策がさまざま講じられてきておりました。しかし、出生率が上がっても、出生数が増加しないどころか、今後はますます減っていく方向へと向かっています。それは、出産適齢期の女性の減少が大きな要因の一つと言われています。
日本創生会議座長増田寛也編著の「地方消滅」という単行本がございますが、これがベストセラー入りの現象にまでなりました。本市の2040年の若年女性人口は、2010年に比べて１万4232人減じて、その減少率はマイナス54.6％とはじき出されております。マイナス50％を超える894自治体を消滅可能性都市と称し、八戸もその一つに位置づけられました。この消滅論には異論、反論が多々ありますが、人口減少社会に突入している現実から目をそらしている時間的余裕はないはずであります。
若年層の流出防止策、出生率、出生数の向上策として、適正な処遇を得られる雇用の場の拡充、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てに切れ目のない総合的な支援策を、これまで以上の説得力ある八戸市ならではのものをスピード感を持って打ち出すことが必要と考えます。
今回は、少子化対策の子育て環境の拡充という視点で、第１点として、乳幼児等医療費給付事業について伺います。
この事業は、昭和48年より国保事業としてスタートしたもので、何回かの改正を重ねてきました。かつ、さきの市長選挙の小林市長のマニフェストにその拡充をうたい、平成25年10月より現行の給付状況となりました。この素早い実施は大いに評価をするものであります。
子育て中の親にとって一番の心配事は、子どもの健康についてです。核家族で初めての子育て中であればなおのこと、病院に頼るのは当然のことであります。よって、特に家計の厳しい状況にある子育て家庭においても、子どもがいつ病気を発症しても安心できる支援をさらに大きく踏み込んでいただきたく、提案するものです。それは、就学前の乳幼児の医療費無料、小中学生については入院医療費の500円の自己負担を超える分の助成、通院には助成なしという現行の助成を、まずは中学生まで全面的医療費無料化を拡充するというものであります。
このほど、青森市は、平成27年８月より、中学生までの医療費の無料化を打ち出しました。国の緊急経済対策交付金7700万円を組み入れて、年度事業費２億176万円を計上し、出生率改善対策の目玉としています。県への助成の拡大を要望しつつ、当市としても早急に検討実施を要望し、御所見を伺います。
なお、松田議員への御答弁と同様であれば割愛されて結構です。
第２点は、子育てプレミアム商品券についてであります。
アベノミクスの成果を全国津々浦々へとのうたい文句がプレミアムつき商品券の発行という手っ取り早い手法で実施されるようであります。プレミアム分のお得感はあるので、商品券は買えたら買う。しかし、それで購入するのは食品と日常の生活必需品で20％分家計の財布が助かるだけのこと、これがちまたの主婦層の市民の一般的感想のようであります。生活支援といえばそのとおりですが、思惑どおり、一過性に終わらずに地方への好循環の拡大となることを期待しつつ、ここでは子育てプレミアム商品券について伺います。これは子育て世代への支援策として県が独自に行う事業ですが、３点について伺います。
１点目は、子育てプレミアム商品券は、あおもり子育て応援わくわく店等で利用できるようですが、当市で該当する店舗数、かつ、さらにこの店舗数の増加方策について伺います。
２点目は、プレミアム率と対象世帯について伺います。
３点目は、この商品券発行事業への市のかかわり方について伺います。
第３点は、こども支援センターについてです。
田向地区に整備を予定している仮称・八戸市総合保健センターにこども支援センターを併設することを喜ぶとともに、早期に開設することを望んでおります。
心身の発達障がいを持つ子どもを育てる中で、心労が重なっているところに離婚せざるを得なかった母親が、子どもともども八戸市を離れ、支援の手厚いまちに移り住むことになったという事例がありました。さまざまな窓口を訪ねても、なかなかうまく解決には至らず、そのような結論を出さざるを得なかったというものであります。こども支援センターがあったなら、総合的支援を受けて八戸で暮らすことが可能ではなかったのかと心が痛みます。
このような事例に近い悩みを抱えている親御さんや、本人のためにも、センターの充実した機能と体制で臨んでいただくことを期待し、こども支援センターの概要について伺います。
第２は選挙についてであります。
平成26年12月に実施された衆議院議員選挙では、悪い予感が的中。本県の投票率は、平成25年の参議院選46.25％に続き、またもや全国最下位の46.83％と不名誉な結果でした。全国平均より5.83ポイント低い、最高位の島根県より12.41ポイントも大幅に下回りました。そして、今回の結果のみならず、平成12年以降の衆議院選では11回連続で全国平均に及ばず、低投票率が常態化している本県であります。投票率低下の傾向は全国的ではありますが、特に20代前半の26％レベルには、選挙権を18歳以上とする前に打つべき対策、準備があるのではないかと危惧を覚えます。したがいまして、昨年の９月、12月定例会に続き、今定例会でも３点について質問させていただきます。
第１点は、平成26年12月の衆議院議員選挙についてです。予想された低投票率ではありましたが、またもや全国最下位という結果であったことをしっかりと受けとめ、検証し、実効性ある対策を講じる必要があります。県選挙管理委員会で実施したアンケート調査結果に対する所感も含めて、市として検証をどのようにされたかを伺います。
第２点は、投票率向上策です。ことしは県議選、市議選、知事選、来年は参議院選と続きます。目前に迫っている選挙への対策とともに、中長期的対策として継続的な取り組みを、選管を中心に関係部署との連携を図り、推進すべきと考えて、４点について質問いたします。
ア、１点目は模擬議会の実施についてです。当市において、子ども議会や女性議会をかつて開催した経緯がありました。選挙への関心や投票行動は、政治、市政への関心を高める啓蒙事業等により培うことも必要であり、さまざまなメンバー構成による模擬議会は有効な事業の一つと考えます。市民のさまざまな年代層や立場、専門分野の方々が入り混じった市民議会等々、子ども議会、女性議会とあわせてぜひ開催することを願い、提案いたします。御所見を伺います。
イ、２点目は、選挙出前講座の実施についてです。当市において近年の実施状況について、内容と反応などを含めて伺います。また、義務教育期間中に１度はこの講座を受け、体験してもらえたらと思うのですが、今後の実施計画について、あわせて伺います。
ウ、３点目は、期日前投票所の拡充についてです。選挙の投票は、主権者である有権者の裁量の域にあるものでありますが、大切な権利を履行できるよう有権者の投票の利便性を高める積極的対策が必要と考えます。商業施設内に期日前投票所を設置しているのは、県下では八戸市のラピアのみということで、先進的取り組みでした。しかし、それで満足するのではなく、複数の開設を目指して、大学、スーパー等商業施設、支所など、可能性について検討することを要望し、ぜひとも設置に向けて準備をしていただき、今統一地方選挙等々に間に合うような対策をとっていただくようにお願いしつつ、御所見を伺います。
エ、４点目は、八戸市明るい選挙推進協議会――以下、明推協といいます――その連携強化について伺います。まずは、近年の明推協の独自の事業、また、選管との共催等連携事業の実施状況について伺います。青森県、かつ八戸市の低投票率からの脱却を図り、今後どのように連携強化をして効果ある事業を推進していくのか、御所見を伺います。
第３点は公職選挙法――以下、公選法といいます――その改正への対応と所感について伺います。
今国会で成立する見通しの選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上へと引き下げる公選法改正案について、賛否両論が交錯しております。
かつて、当市で開催された福祉フォーラムにデンマークから招かれたパネリストの１人に、女子高校生の市議会議員がおられました。自分の住むまちの多岐にわたる福祉政策に持論を交えて堂々と話す姿に、驚きと感銘こそ覚えるものの、年齢とか高校生ということに異和感は全く感じない、そういう感想を持っておりました。
このフォーラム以前に、スウェーデンの小学校を視察した折、上級学年の社会科の副読本を手にし、解説を受けました。自分の住むまちの財政、子ども関連の政策、政治、選挙など、ディスカッション方式で具体的に学びます。その中で主権者としての自覚、自己決定能力が培われます。90％を超える投票率で政治参画をしている有権者、身近には親などの姿勢が主権者教育の土壌となっていることは言うまでもありません。
さて、法案が決定し、平成28年の参議院選より実施されるとなれば、新たな240万人の有権者となる人々に主権者としての自覚と責任を１年足らずでどう培うのだろうと案じております。20代前半の投票率26％台というさきの選挙の結果は重く受けとめなければなりません。
そこで、公選法改正を受けての対応策と所感について伺います。
第３は、小中学校における２学期制等についてであります。
学制がしかれて長いこと、４月入学、３月卒業で３学期制がとられてきました。当市においては、平成14年10月に２学期制等、学校長の裁量で導入が可能となり、実際には平成16年度に小学校３校で実施されたと伺いました。そこで、３点について質問いたします。
第１点は、実施状況について、導入の背景とこれまでの経緯も含めて伺います。
第２点は、実施校の検証についてです。新たな取り組みをするに当たっては、校長を中心に全職員が相当の議論を重ね、３学期制から移行するメリット、教育成果の向上等々を期待できるとの確信を得てのことと思います。さらには、御父兄初め地域の方々の御意見もいただき、総合的に判断し、移行に踏み切ったものと理解しております。よって、移行後の検証はかなりしっかりされていることと存じますので、伺います。
第３点は、新年度の実施予定と今後の方向性についてです。２学期制に移行した小学校で既に10年、11年が経過し、定着しているものと思われます。一方で、地域の小中学校や幼稚園、保育所などとの行事の日程等でふぐあいを感じている方々もおられます。できれば、もとの３学期制に戻してほしいとの御意見もあります。子どもを第一義とし、理想教育を具現化する学校経営に情熱を注げることを可能にする、この学期の選択性は、市教育委員会の懐の深さを示す一つと理解しております。したがって、地域密着、地域連携という中で、課題の解決に向けた努力とともに、兄弟姉妹間で異なる学期によるふぐあいも生じている等々の声にも向き合ってくださることを要望しつつ、新年度の実施予定と今後の方向性について伺います。
第４は、緩和ケア病棟設立等についてであります。
市民サービスの数ある政策の中で優先すべきは、命にかかわることと思っております。その安心のよりどころとして市民病院の機能が向上、充実することは市民の願うところであります。救命救急センター、ドクターヘリ、ドクターカー、そして周産期母子医療センターが整備され、そして緩和ケア病棟整備が決定し、一層の期待が寄せられております。その期待に応えるべく、かつ、緩和ケア病棟でのケアを必要とする患者本人や家族の方々に応えるためにスピード感を持って整備することを強く願うものです。
そこで、第１点は進捗状況について伺います。公募によるメンバーを入れた緩和ケア病棟整備検討委員会が設立され、委員会も開催されたようですが、その中での議論の内容、委員の構成等を含めて進捗状況を伺います。あわせて、院内のワーキンググループの動きについてもお知らせください。さらに、今後のスケジュールについても伺います。
第２点は、地域緩和ケア体制についてです。年間36万人ががんで亡くなり、新たに80万人ががんと診断されます。特に高齢者ほどがんになるリスクが高くなることから、確実にふえていきます。この状況を踏まえ、緩和ケア病棟の整備を急ぐとともに、それとあわせて地域における在宅緩和ケアも含めた緩和ケア体制もしっかりと整えていく必要があります。末期がん患者を受け入れる小規模多機能型施設やホームホスピスも開設され、ここで訪問緩和ケアを受けることも可能になってきました。在宅療養とベストな組み合わせをすることで、家族の心身の負担の軽減にもなります。がん患者がふえる中で、全ての患者の方々が最期まで安心して生活できるための緩和ケア提供体制をさらに構築していくことが望まれますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○副議長（豊田美好 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤圓子議員にお答えを申し上げます。
まず、(1)乳幼児等医療費給付事業については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
私からは、(2)子育てプレミアム商品券についてお答え申し上げます。
まず、子育てプレミアム商品券についての利用できる店舗数とその増加方策についての御質問ですが、子育てプレミアム商品券発行事業は、子育て世帯への経済的支援と地域消費の喚起を図るため、県が実施する事業であり、利用できる店舗はあおもり子育て応援わくわく店とのことであります。あおもり子育て応援わくわく店は、地域社会全体による子育て支援に向けての機運の醸成を目的として、平成19年10月から始められたもので、その数は現在のところ県内で約1470店舗、八戸市内で約340店舗になっております。また、その増加方策については、県では協賛店舗の掘り起こしに主眼を置いた広報活動の実施を検討していることから、市としても広報はちのへや市ホームページ等を活用し、県と連携して周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の対象世帯についてですが、妊娠中の方も含め、子どもがいる世帯が対象となっており、子どもが１人の世帯には１万円につき1000円分、２人の世帯には2000円分、３人以上または子育てしながら働く女性のいる世帯には3000円のプレミアムが設定されると伺っております。
次に、３点目のこの商品券発行事業への市のかかわり方についてですが、販売方法等の実施内容は、現在県において検討中であることから、まずは前述した協賛店舗の掘り起こし等について連携することとし、詳細がわかり次第、県と協調して制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
なお、当市としては、さらなる子育て世帯の負担軽減を図るため、県が実施する当該事業のほか、子育て世帯への商品券の配付を検討しているところであり、今後も安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（豊田美好 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、総合教育センター内に設置されますこども支援センターについてお答えを申し上げます。
市内小中学校では、特別支援学級に在籍する児童生徒と通常学級の中で支援を必要としている児童生徒の人数は年々増加している状況となっております。さらに、障がいの重複等がある場合は、児童生徒一人一人への適切な対応が難しい現状も見られます。当市では、子どもの心身の発達に関することや子育て等について、教育委員会の教育相談うみねこを初めとして、健康増進課や障がい福祉課等で相談事業を行っております。しかし、議員も御指摘のように、保護者にとりましてはどの相談窓口に出向けばよいのかを悩み、精神的に負担を感じる場合もあるとの声を聞いております。
そこで、子どもの心身の発達に関する相談体制を一元化し、教育、保健、医療、福祉の関係機関との調整を図るため、総合教育センター内にこども支援センターを設置し、より適切な支援を実施していくことを目指しております。こども支援センターでは、教育相談員、特別支援教育専門指導員、適応指導教室指導員等の職員を配置し、さまざまな相談活動や支援に対応してまいります。また、現在と同様、健康増進課とは乳幼児の健康診査、発達相談、障がい福祉課とは障がい児保育の支援等の連携を継続し、より適切な支援に向けて各課との情報共有を密にし、協力体制整備を図ってまいります。当面は、総合教育センター内に設置するこども支援センターを拠点として、教育、保健、医療、福祉の連携を強化し、継続的、総合的な子ども支援の充実に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（豊田美好 君）伊藤圓子議員
◆27番（伊藤圓子 君）御答弁ありがとうございました。
まず、ただいま教育長から御答弁をいただきましたこども支援センターにつきましてですが、本当にハードよりも先にソフト機能と体制を整えて、総合的に相談事業に当たると、これは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
それで、親御さんたちが本当に日々一緒に暮らす中で、心身ともに御負担が大きく、そしてまた、先生方とともに子どもの成長を見守りながらも、やはり日々悩むこと、その生活の中身を伺うにつけ、本当にこのセンターの果たす役割は大きいものだというふうに思っております。
そこで、親御さんたちもそうなのですけれども、特別支援学級の担当される先生方もまた、その先生の立場では心身ともに御苦労も負担も大変重いものがあろうかと察しております。それはなぜかと申しますと、御父兄たちのいろいろなお話を聞いている中で、これを受けとめる教師が、これは１人ではとても受けとめられない、そんなふうに感じることもあるわけです。そういったことから、この支援センターでは、親御さんのみならず、特別支援学級を担当される先生方とも個別に相談を受ける、あるいはそういう教室そのものの連携をとっていくということもしっかりとやっていただければいいなというふうに思います。
もちろん先生方は、専門的な研修会であるとか情報交換の場はたくさん持たれているかとは思いますけれども、これだけ多岐にわたる専門の方たちがそろっている場所でございますし、特に臨床心理の先生方のアドバイスは、先生方にとっても大変有効だというふうに思います。その辺について教育長のコメントをいただければと思います。
また、乳幼児の医療費給付につきましては、大変ありがとうございます。
さきの松田議員の御答弁を拝見しますと、段階的にでも考えていきたいということでございました。できれば、その言葉を私もしっかりと受けとめて、それを早目に、市長のマニフェストにあったように進めていただいたけれども、さらに充実させていくために、早目にやっていただきたいと、これを強く要望したいと思います。
それで、伺いたいのは、これは全国市長会でも全国一律の制度として創設を要望しているということを伺いましたけれども、これを受けて国のほうはどういう反応であるのか、また、その見通しは市長自身はどのように感じておられるかを伺えればというふうに思います。
私は、この少子化対策という中でこれを取り上げましたけれども、この少子化対策に対してどれが一番効果的なのかというのは、１つだけ挙げろといっても無理なことでありましょう。いろいろあるかと思いますけれども、やはり私は、こういうプレミアムでお金をばらまくということだけではなくて、例えば幼稚園、保育所の保育料の無償化、あるいは負担を大幅に軽減していくとか、あるいは医療費を18歳まで、できれば中学生までは無料化させていくとか、あるいは南部町が決断をいたしました給食費の無料化、あるいは、これは市の裁量ではないかもしれませんけれども、高校授業の無料化、そういったところまで踏み込んでいかなければ、なかなか子どもを産んで育てていこうという気持ちにはならないというふうに思います。
この辺はちょっと質問とは違いますけれども、将来的にはこういうことも望みながら、私が質問したことに対しては速やかに実行していただきたいと要望いたしますが、それも含めてコメントをいただければというふうに思います。
○副議長（豊田美好 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、伊藤圓子議員の再質問にお答えを申し上げます。
医療費の無料化に関して、国に対して全国市長会でも要望している、その要望に対する国の反応ということでございました。
要望の趣旨はこういうことです。さきの議員にもお答え申し上げましたけれども、今回の国の地方創生の戦略、総合戦略等いろいろ見て、強く打ち出されているのが地方の知恵と工夫ということであります。
私は全国市長会で現在副会長ということで、間もなく終わりますけれども、少子化問題に関する研究会の委員もやっていまして、その中でどういう議論がなされているかというと、確かに我々もいろんな意味で一生懸命やっている。ただ、やはり大都市圏と地方では随分財政力に格差があって、知恵と工夫といっても、どうしてもおのずから限界がある。国は、知恵と工夫で頑張れというけれども、なかなか行けない部分がどうしても出てくるだろうと。それで、その少子化対策についても、知恵と工夫ではなくて、日本全国どこにいても最低限というか、必要なことは満たされるのだという国をつくらなければだめだろうというのが共通認識であります。そういう意味で、ただいまの議論になっている医療費の無料化等についても、これは全て現物給付で、ナショナルミニマムとして整備するべきだろうというのが市長会の基本的な考え方です。
そういうスタンスで国に対して要望していますけれども、どれだけ財源がかかるかということからすると、国の反応は必ずしも芳しくないというのが現状であります。しかし、粘り強く、全国の市長が皆同じような思いでありますので、何とか政治を動かしていけないものかということで、今後も努力をしていきたい、このように考えております。
以上です。
○副議長（豊田美好 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）再質問にお答えを申し上げます。
学校の先生方に対する指導、助言はどうなっているのかということですが、こども支援センターの目的は、当然ですが、保護者への困り感への対応というのが第一でありますけれども、もう一つの大きな目的は、議員御指摘のように、私も数年前、学校を預かる校長として、この特別支援にかかわる、あるいは特別な支援を要する子どもたちの指導にかかわる先生方の目に見えない御苦労というのは大変なものであると。そして、これまでも、この特別支援学級担任の先生方には、センターにおられます臨床心理士等が個別に相談を受け、アドバイスをしておりました。
また、幼稚園、保育園、小学校、中学校へ巡回相談という形で専門指導員等が巡回しまして、そこでも、もちろん子どもや保護者の相談も受けますが、先生方への適切なアドバイス、助言等をしておりました。今後とも、保護者、子どもはもちろんですが、その第一線で働いています教職員に対する指導、助言というものも、このこども支援センターを設置することによって手厚くしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（豊田美好 君）伊藤圓子議員
◆27番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。市長におかれましては、どうぞ全国市長会の場で大いに声高に国のほうを動かすために頑張っていただきたいと、私どももエールを送りたいと思いますので、頑張っていただきたい。
この件については、これで終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（野坂哲 君）それでは、選挙についての平成26年12月衆議院議員総選挙についてお答え申し上げます。
まず、昨年行われた衆議院議員総選挙の投票率ですが、小選挙区について申し上げますと、全国平均が52.66％であったのに対し、青森県は46.83％で全国最下位となっており、最も高かった島根県の59.24％と比較すると12.41ポイントの差が開いております。当市における投票率は48.24％で、青森市や弘前市と比較すると高く、県の平均を上回っております。しかしながら、近年、青森県の投票率は低迷を続けており、平成24年12月の衆議院議員総選挙では全国で下から２番目、平成25年７月の参議院議員選挙では最下位であったことに続く極めて残念な結果であり、大変憂慮しているところであります。
この投票率が低い要因については、新聞報道によれば、青森県選挙管理委員会で行ったアンケート調査の結果、投票に行かなかった方の理由として、支持する政党、候補者がいないが最も多くを占め、選挙結果が予想できるような無風選挙、投票しても選挙の結果に影響がないが上位に入るなど、脱力感が投票から足を遠ざけている一因である実態が浮かび上がったということでありました。
また、アンケートでは、投票率を向上させるための方策も聞いており、これについては、インターネットで投票できるようにするや、商業施設に期日前投票所を設けるなどの投票環境の改善を挙げる回答が多くなっており、学校教育で選挙の重要性を教えるや、政党や候補者の政策の周知を図るが続いております。
これらのことからいたしますと、投票率低下の大きな要因には、政党や候補者の魅力や政策、選挙における争点が有権者へ十分に伝わっていないことが挙げられ、また、投票率向上のための方策として、投票環境の改善や学校における教育の充実などが多くの有権者に求められているのではないかと考えております。
次に、投票率向上策等についてお答えを申し上げます。
まず、これまでの当市における模擬議会の開催状況についてですが、小学生による八戸市子ども議会を平成11年５月に、中学生による八戸市中学生21世紀議会を平成15年２月に、中学生議会を平成24年10月に、女性による八戸市女性模擬議会を平成15年10月に開催しております。
また、他部署と連携した取り組みについては、障がい者のしおりに選挙時の投票制度を掲載しているほか、介護支援専門員等研修会においても、選挙時の投票制度について介護支援専門員の方々に説明するなど、障がい者の方や要介護者の方にも等しく選挙権を行使していただくための取り組みを行ってきたところです。
このうち、小中学生による模擬議会に参加した生徒の感想には、政治に興味を持つことができた、関心を持つことができたといったようなものも見られ、子どもたちの政治への関心を高める上で効果があるものと思われ、将来的には投票率の向上に結びつく効果が期待されるものと考えております。
しかしながら、議員御提案の件については、当委員会のみの対応では限界があることから、関係部署と今後協議してまいりたいと考えております。
次に、選挙出前講座の実施状況と今後の計画についてですが、選挙出前講座は、市内の小中学校及び高等学校において将来の有権者である児童生徒に選挙の重要性について学習していただくことにより、政治や選挙に対する関心を高めることを目的に、平成19年度から平成23年度までは市単独事業として、平成24年度からは県の補完事業となり、青森県選挙管理委員会と共催して実施しております。
県との共催となりました平成24年度からの実施状況は、平成24年度が小学校１校、中学校１校、平成25年度が小学校１校、高等学校１校、今年度は小学校４校で実施いたしました。参加した子どもたちからは、選挙できる年齢になったら投票に行きますなどの感想も聞かれ、少なからず政治や選挙に対する関心を高める効果が見られたことから、来年度以降も市内の学校に働きかけて、年４校以上を目標に実施してまいりたいと考えております。
次に、期日前投票所の拡充についてですが、12月議会の一般質問でも答弁いたしましたとおり、当市では、これまで八戸市役所と南郷区役所の２カ所に期日前投票所を設置しておりましたが、投票率向上を期待して平成21年度からショッピングセンターラピアに開設し、投票所を拡充することで投票環境の充実に努めてきたところであります。これにより有権者の利便性が図られ、期日前投票者数は年々増加傾向にありますが、全体の投票率を見ると、期日前投票所の増設が必ずしも投票率向上につながっているとは言えない状況にあります。
一方で、松山大学で期日前投票を行ったところ、投票率向上に効果があったとされるなど、投票率向上対策の一つとして大学での期日前投票所の設置が注目されているところでありますが、当市と比較して、大学の立地場所や周辺の有権者数や住環境等、条件に大きな違いがあることから、今後とも検討を重ねてまいります。
また、市民サービスセンターや市内の他のショッピングセンターへの開設については、これまでにも検討してきたところですが、従事者や立会人及び記載台や投票箱を期間中恒常的に配置する必要があるなど、費用の問題だけでなく場所の確保も重要な要素となっていることから、開設に向けてはクリアする課題が多いものと考えております。
次に、八戸市明るい選挙推進協議会との連携について、現状と今後の連携強化についてですが、八戸市明るい選挙推進協議会は、民主政治の健全なる発展に寄与するため、明るい選挙運動の推進に当たり、選挙人の力を結集し、もって明るい選挙の実現を目的とし、公民館の館長及び学識経験者をもって組織されております。その活動内容としては、先ほど答弁いたしました選挙出前講座への参加、ボランティア、市民活動フェスティバルにおける啓発活動、選挙期間中の選挙時啓発、指定病院等の不在者投票の外部立会人などを当委員会と連携して実施しております。今後とも、八戸市明るい選挙推進協議会と十分な意思疎通を図りながら、投票率向上に向けたさまざまな取り組みを行ってまいります。
次に、公職選挙法改正への対応と所感についてお答えいたします。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、自民党、民主党、公明党、維新の党などの与野党の共同提案により今国会に提出され、成立する見通しとなっており、来年の参議院選挙から選挙権が18歳以上となることが見込まれております。改正の目的とするところは、諸外国の多くで選挙権が18歳以上に認められていることから、これに合わせること及び若い世代の民意を政治に反映させたいというものであります。
この選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることについては、若い人に政治や選挙への関心を持ってもらういい機会という賛成の意見と、18歳は早い気がするという反対の意見の賛否両論があるところであり、私の立場からすると、選挙権年齢を問わず、より多くの人々に投票してもらえるよう、環境づくりや選挙啓発に努めていくことが責務だと思っております。
一方で、現在、国政選挙及び地方選挙においては、20代の投票率の低いことが全体の投票率低下の要因となっており、新たに選挙権を得る18歳以上についても同様の傾向となることが懸念されます。この点については、若年者の投票率向上対策として、政治に関心を持ってもらうような何らかの対策が必要であると認識しております。
基本的には、まず、学校教育を通じた主権者教育の充実が望まれるところですが、これまでの取り組みの中では、学校で行う選挙出前講座が有効な対策の一つだと考えており、特に選挙権が18歳以上になることから、高等学校での開催が政治や選挙への関心を高める意識啓発につながるものと考えております。若年層の投票率向上対策は喫緊の課題であり、他都市の事例も研究しながら、実施できるものは速やかに実施してまいります。
以上でございます。
○副議長（豊田美好 君）伊藤圓子議員
◆27番（伊藤圓子 君）多岐にわたりました質問でしたけれども、ありがとうございました。
とにかくことし実施される選挙、そしてまた来年の参議院、その投票率向上の結果を私は注視してまいりたいと思いますので、実効性ある、これからとれる対策を十分にとってやっていただきたい、このことを強く要望して終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、小中学校における２学期制等について、３点お答え申し上げます。
まず最初に、小中学校における２学期制等の実施状況についてお答え申し上げます。
平成14年度から全国一斉に公立小中学校の完全学校週５日制が実施されました。そうした中で、授業時数の確保が課題とされ、学校での授業や教育活動をより充実させる一つの方策として２学期制等の導入を検討する学校が出てまいりました。当市におきましては、平成14年10月に八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則を改正し、校長が教育上必要と認めるときは教育委員会の承認を受けて別に学期を定めることができることとし、特色ある学校づくりを推進できるよう整備いたしました。
今年度は、小学校におきましては47校中７校が２学期制を実施しております。また、中学校におきましては２学期制の実施校はなく、25校中１校が４学期制、当該校では４期制と呼んでおりますけれども、その４学期制を実施しております。
次に、実施校の検証についてお答え申し上げます。
２学期制等の実施校におきましては、毎年教育課程の実施状況を振り返る際に、保護者アンケートの結果や教職員の評価をもとに、２学期制等の成果と課題について明らかにしております。
主な成果といたしましては、学期の期間が長くなることで落ちついた教育活動を進めることができ、一人一人の子どもの変容をより具体的に捉えた評価ができることが挙げられております。また、夏季休業近くにも修学旅行や宿泊学習等の行事を設定することができ、柔軟な教育課程の編成ができるという成果も報告されております。
課題といたしましては、２学期制等の趣旨や成果を保護者や地域住民にわかりやすく周知していくことや、近隣校との連携をより緊密にしていくことが挙げられております。
次に、新年度の実施予定と今後の方向性についてお答え申し上げます。
平成27年度に２学期制等の実施を予定している学校は、小学校７校であり、中学校では全て３学期制となります。市教育委員会といたしましては、２学期制等の実施に当たっては、これまで学校課題解決に向けた当該校長の経営理念を最大限に尊重し、学校の創意工夫を凝らした教育課程の編成に取り組むよう助言してきたところであります。
今後は、議員から御提言がありましたように、教育課程の円滑な実施に向けて、保護者や地域住民の理解、協力が十分に得られるよう、地域の声を参考にするとともに、近隣の小学校、中学校や、あるいは幼稚園、保育所等とも行事調整等を行うなど、きめ細かな対応を図るよう助言してまいります。
以上であります。
○副議長（豊田美好 君）伊藤圓子議員
◆27番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。
自分の子供時代は３学期制、当然でありますが、そうしますと、始業式のときは大変長い休みが終わった後で出ていきますから学校に行くのが大変楽しみで、また今学期頑張ろうと、そんな気持ちで新学期を迎えます。そして、終わるときには、もう休みが楽しみで楽しみで、しかし、一方では通信簿が気になる。だから、夏休み、冬休み、春休み等の長期間は、その通信簿を見て、少しでも次の学期に頑張れるように、その辺を参考にしながら学習して、親がそのように仕向けていったというような経緯があったわけですけれども、この２学期制の場合には、その長期休みのときの前に通信簿をいただくということはない。一部の評価、授業評価みたいなものはされているでしょうけれども、通信簿といった趣ではないわけなので、その辺がどう捉えられているのかと気になるところであります。
学童保育を預かっている保育所の先生によりますと、その通信簿のことを子どもが反省していれば、頑張ってこの学習に力を入れていこうねと励ましながら、その学童保育の中で取り入れていったという経緯もあって、今そういうものがないので私たちもどうやったらいいのかなというふうに思っていると。そういったちょっとしたずれがあるわけです。
それから、これほど成果があり、メリットがあるというのであれば、市内67校の小学校の中でもっと２学期制がとられてもいいのではないか。なぜ今年度も７校にとどまっているのかということがありますでしょうけれども、時間の関係上、ここでは質問を控えます。いずれそういうあたりもよくよく検証し、どっちの方向に本当は向かったらいいのかというあたりも十分な議論をしていただきたいと要望して、終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。病院事業管理者
◎病院事業管理者（三浦一章 君）私からは、緩和ケア病棟設立等についてお答え申し上げます。
緩和ケア病棟の整備につきましては、有識者で組織する緩和ケア病棟整備検討会において基本的な事項を協議し、検討を進めていくこととしております。当検討会は、昨年11月に第１回目を開催したところですが、その構成メンバーは、当院副院長、市民健康部長、一般公募者のほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、八戸学院短期大学、八戸緩和ケアを考える会より１名ずつ御推薦をいただいた計９名となっております。なお、昨年12月には整備検討会の下部組織として院内ワーキンググループを当院職員で編成し、整備に向けた検討を始めたところであります。
今後のスケジュールとしましては、第２回目の検討会を今月下旬に開催し、先行施設の視察実施、スケジュール等を協議していただく予定となっております。緩和ケア病棟の整備に当たっては、検討会の十分なる協議結果を踏まえた上で整備実現に向け努めてまいります。
次に、地域緩和ケア体制についてお答え申し上げます。
現在、在宅または施設で療養しているがん患者で緩和ケア医療を希望される方には、開業医及び訪問看護師が訪問診療または訪問看護をそれぞれ行う一方、開業医の要請等に応じて市民病院の医師も往診を行うなど、地域の医療関係者が一体となってがん患者の緩和ケアに努めているところであります。また、当院は、地域がん診療連携拠点病院として地域の医療機関が連携して質の高いがん医療を提供するため、医師を初めとする医療従事者に対する緩和ケア研修会やがんに関する各種講演会を院内外で開催し、緩和ケア医療従事者の育成等に努めているところであります。
今後も、地域の医療機関等と連携しながら、がん患者に質の高い適切な医療を提供していくよう努めてまいります。
以上であります。
○副議長（豊田美好 君）伊藤圓子議員
◆27番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。まだ２回目の検討委員会が実施されていない中での質問ですから、なかなか御答弁も大変だったかと思います。
強く要望を申し上げたいのは、やはりスピード感を持ってやっていただきたい。やはり本当にがん患者の御本人、そして御家族のことを思えば、私はいてもたってもいられないという思いでここに立っております。実は、東札幌病院の緩和ケア病棟に身内の者が今入院をしております。そこで受ける総合的なケアに本人も身内もどれほど助けられているか。この緩和ケア病棟があったから、本当によかったと実感している一人であります。そう思っている方々が市内に、そして周辺地域にどれほどいらっしゃるか。そのことをどうぞ胸に置きながら、検討会を開いていただきたい。
検討会の十分なる協議結果を踏まえた上で、整備実現に向けていくということであります。したがいまして、検討会が頻繁にスピーディーに開かれなければ、その協議も重ねられないわけです。今年度は２回の検討会、それもまだ中身には入っていないというような状況では、まだまだちょっと進んだとは言えない状況であります。ぜひとも、平成27年度に向けて、できれば基本設計、実施設計ぐらいまで、こぎつけていただきたいものだというふうに思いますけれども、現段階で病院長の進め方につきましてどのように思っていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○副議長（豊田美好 君）病院事業管理者
◎病院事業管理者（三浦一章 君）先ほども申し上げましたが、やはり検討会の十分なる協議結果、検討会を設置したわけですので、検討会での議論を踏まえた上で、議員御提案のごとく、なるべくスピーディーにということは認識しておりますけれども、検討会の十分なる協議結果が病院の諮問機関のようなものですので、そのように考えております。
○副議長（豊田美好 君）伊藤圓子議員
◆27番（伊藤圓子 君）それは十分にわかっております。院長の立場では、やはり検討会を最大限尊重する。したがいまして、先ほども言いましたように、それをするためには検討会を開かなければ協議ができないのでありますから、ぜひとも検討会を速やかに開催し、また回を重ねて十分な議論をしていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。
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20番 三浦隆宏君質問
○副議長（豊田美好 君）20番三浦隆宏議員の質問を許します。三浦隆宏議員
〔20番三浦隆宏君登壇〕（拍手）
◆20番（三浦隆宏 君）皆さん、御苦労さまです。本日一般質問最終日、５人目、14番目の質問の最終バッターとなりますので、しばらくの間、時間をお貸しいただきたいと思います。本当に省エネで効率的に、空振りをしないような質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、平成27年３月八戸市議会定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
１点目は、路上喫煙防止についてです。
この件については、何度となく取り上げさせていただいております。このことは、平成15年５月に健康増進法が施行され、公共施設等では禁煙や分煙対策をとることとなりました。その後、平成22年２月に厚生労働省健康局長より、受動喫煙防止対策について、基本的な方向性、具体的な方法が示されました。この中に、公共的空間については全面禁煙、子どもの利用が想定される公共的空間では受動喫煙防止のための配慮が必要であると明記されております。これは、受動喫煙は健康へ悪影響があるということからだそうです。そのほかにも、やけどなどの危険性もあります。
このようなことを踏まえ、八戸市では、これまでどのような対策をしてきたのか、また、これからどのような対策を予定しているのかお伺いいたします。
２点目は、長根公園の今後の整備方針についてです。
長根公園には、昭和25年にスケート場が完成しました。その後、昭和44年にパイピング
スピードスケートリンクとして整備されました。そのほかにも、体育館など運動施設が多く整備され、運動公園として長年にわたり多くの市民に利用されてきました。特にスケートリンクは、第１回全日本
スピードスケート選手権大会や、第１回冬季国民体育大会スケート競技会などの大きな大会が数多く開催されてきました。そのようなことから、氷都八戸の存在を全国に強く印象づけているところでございます。
さて、長根公園については、八戸市中心市街地活性化基本計画、八戸市都市計画マスタープラン、八戸市緑の基本計画、新市建設計画後期計画、第５次八戸市総合計画後期推進計画、八戸市地域防災計画などで再編、機能更新の方向性が示されています。そのような中、長根公園再編プランでは、セントラルパークとして親水公園的な整備計画が示されています。
今、長根公園には市民待望の国際大会開催を目指しての屋内スケート場の整備が決定し、建設に向けての事業が着々と進められています。屋内スケート場が完成した後の長根公園の再整備、利活用についてですが、例えば既存の屋外スケートリンクについてはインラインスケート場として活用するなど、夏場のトレーニング環境を充実させるなどして、一流選手を育成できるナショナルトレーニングセンター的な、スケートをキーワードとした運動公園として整備計画を協議するというような整備方針を柔軟に再検討するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業の招致についてです。
2020年東京オリンピック競技大会は、平成32年７月24日から８月９日まで、パラリンピック競技大会は同年８月25日から９月６日までの開催予定です。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、東京2020大会開催基本計画が発表されました。大会の基本方針である大会ビジョンは、「スポーツには、世界と未来を変える力がある。1964年の東京大会は日本を大きく変えた。2020年の東京大会は、『すべての人が自己ベストを目指し』、『一人ひとりが互いを認め合い』、『そして、未来につなげよう』を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とする。」ということです。これは、日本全体で大会を盛り上げ、協力、連携体制を強化して、大会を成功裏におさめるためのようです。
そして、基本計画には、ファンクショナルエリア、大会を支える機能も示されており、先日の新聞報道にもありましたが、聖火リレーに関しては、聖火リレールートの発表は2019年に行うこと、また、オリンピック参加国の事前合宿などの誘致についても示されていました。当市としても、これらの聖火リレーや事前合宿などの誘致に向けて取り組んでみてはと考えますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。
最後の質問は、2026年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致についてです。
当市を初め、地方各地では、少子高齢化や人口減少という厳しい社会情勢の中にあっても、明るい未来を描き、満足度の高い地域社会を創造していく必要があります。そのためには、地域資源を有効に活用して、地域の魅力と活力を創造していくことが肝要だと考えます。
このようなことを踏まえ、今、八戸市では世界基準の屋内スケートリンクの整備が着々と進められています。スケート競技は冬のスポーツで屋外スポーツではありますが、最近はインドアでの競技会がふえております。屋内競技としてのイメージが定着していると思います。世界大会などは、屋内リンクが選手などに好まれて競技会が開催されております。
これまで日本では、1972年の札幌大会、1998年の長野大会の２回の冬季オリンピックが開催されています。札幌オリンピックは43年前ということで屋外
スピードスケートリンクでしたが、1998年の長野オリンピックでは、エムウェーブとビックハットという屋内リンクを新たに建設してオリンピックを実施しました。
オリンピック・パラリンピックは国家的な事業で、立候補については国や日本オリンピック委員会の判断となりますが、八戸には新たに建設しなくても世界標準の屋内
スピードスケートリンクができ上がる予定です。地域資源の一つとして、冬季オリンピックの重要施設である国内で最新の屋内スケートリンクを活用し、八戸を中心に東北地域で競技を分担し、東北復興冬季オリンピックという形で、冬季オリンピック招致に向けての活動に八戸市として先陣を切って取り組めないものかをお伺いして、この場からの質問を終わります。
〔20番三浦隆宏君降壇〕（拍手）
〔副議長豊田美好君退席、議長田名部和義君着席〕
○議長（田名部和義 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）三浦隆宏議員にお答え申し上げます。
私からは、３、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業の招致についてからお答え申し上げます。
まず、事前合宿誘致についての最近の取り組みといたしましては、昨年９月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会総務局長が青森県の副知事を訪問し、事前合宿の誘致や聖火リレー、祭りや文化の発信、県産食材の提供について意見交換を行ったとのことであります。また、県は、合宿受け入れ想定施設の現地調査の結果や、全国知事会、組織委員会等の動向について、昨年11月に市町村連絡会議を開催し、県内市町村に情報提供をいたしました。
また、組織委員会においては、事前合宿地紹介リストを作成し、2016年のリオ大会開催に合わせて各国選手団に情報を提供するため、ことし１月に事前キャンプ候補地リスト掲載応募要項を発表し、各都道府県や市町村向けに説明会を行ったところであります。当市としても、これまでの情報をもとに、各関係団体と連携を密にしながら、合宿誘致を実現できるよう積極的に取り組んでまいります。
次に、聖火リレーに関しましては、先月27日に組織委員会から大会開催基本計画が公表され、東日本大震災の被災地や観光名所をめぐるルートを選定することが盛り込まれたところであり、2019年に正式なルートが発表される予定でございます。なお、平成25年には東京都が主催する、当市をスタート地点とする被災地をたすきでつなぐ復興支援リレーが開催されており、これがオリンピックの際にはそのまま聖火リレーのコースとなればと期待しております。
今後も、東京オリンピック・パラリンピック開催に係る効果を当市においても享受できるよう、各関係団体と協力しながら取り組んでまいります。
次に、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてお答え申し上げます。
札幌市では、2014年11月に2026年冬季オリンピック・パラリンピックの開催地に選定されるよう立候補を表明したところであります。札幌市が開催地に選定されるためには、今後、2016年までに日本オリンピック委員会により国内候補地として選考され、2019年の国際オリンピック委員会で正式決定される必要があります。
先月６日に私が札幌市副市長を訪問した際には、現在当市で建設を進めている国際大会が開催可能な屋内スケート場についての情報提供をしてきたところであり、仮に札幌市での開催が決定した場合には、何らかの形で利用していただきたいと考えております。
なお、御提案いただいた2026年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌市との共催や、東北地方が一体となってオリンピック招致をすることの可能性については、今後研究してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（田名部和義 君）環境部長
◎環境部長（赤石和夫 君）私からは、路上喫煙防止についてお答え申し上げます。
市では、平成20年６月より、中心市街地におきまして歩行喫煙の実態について調査を行っております。その内容は、毎月１回の平日調査に加え、はちのへホコテン及びえんぶりのイベントの際に年６回、三日町、十三日町、六日町の３地点におきまして、歩行者数と歩行喫煙者数を計測することにより歩行喫煙率を算出しております。
この調査結果につきましては、平日は0.2％から0.4％、イベント時は0.1％から0.2％程度で推移してございます。これまでの調査結果を他都市調査例と比べますと、八戸市は低い値となっておりますが、イベント時には子ども連れの御家族も多く、喫煙者と非喫煙者との間隔も相当狭まる場合もあることから、副流煙がもたらす直接的な不快感はもとより、健康への影響やたばこ火が接触する危険性も危惧されるところであります。
現在、県内10市において路上喫煙の防止に関する条例が制定されている例はなく、現状は喫煙者のモラルに委ねられているところでありますが、県外他都市の状況も研究し、今後条例等の整備について検討してまいります。
また、受動喫煙の健康への影響とあわせて、たばこ火の危険性などについても関係部署と連携しながら、広報はちのへや市のホームページ等によりまして一層の周知に努めるとともに、さらに今後中心市街地におけるイベント時など、人が密集する場において非喫煙者へのたばこの煙の暴露防止を図るため、禁煙や分煙の対策について、イベント主催者や中心市街地の商店街振興組合など関係団体と協議をしてまいります。
私からは以上です。
○議長（田名部和義 君）都市整備部長
◎都市整備部長（在家秀則 君）最後に私から、長根公園の今後の整備方針についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、長根公園再編プランでは、豊かな水と緑にいだかれた長根の森・セントラルパークを整備コンセプトに据え、屋内スケート場をシンボルとし、防災機能を確保しながら、水と緑に親しみ、交流を促進する公園づくりを行うことや、公園の立地環境を有効活用し、セントラルパークにふさわしい拠点性、集客性のある公園づくりを行うなどの整備方針のもとに公園再編を進めることとしております。
また、公園を継続的に利用しながら、効果的、効率的に整備を進めるため、短期、中期及び長期の段階的な整備を行うことにしております。まず短期では、現況の運動場、多目的広場を中心としたエリアに屋内スケート場の整備を行い、中期では、屋内スケート場が完成した後、現況のスケートリンクを中心としたエリアに芝生広場等の整備を行うことにしております。長期的には、長根公園の将来像に合わせて体育館の再整備を行うとともに、水と緑による豊かな自然の中で休憩や散策を楽しめる公園として整備を進めることにしております。
この再編プランは、屋内スケート場の整備を契機とした長根公園再編の方向性を示すものとして、長期的なビジョンを持って策定したものでございます。今後は、このプランを基本として再編を進めることにしておりますが、市民ニーズや社会情勢の変化などに伴い、プランの見直しを図る必要性が生じた場合には、中心市街地の貴重なオープンスペースでもありますので、十分検討した上で、必要に応じて見直しを図ってまいります。
以上でございます。
○議長（田名部和義 君）三浦隆宏議員
◆20番（三浦隆宏 君）御答弁ありがとうございました。その時々に合わせた積極的な対応をしていただくように要望しておきます。
これからの八戸市は、小林市長のリーダーシップのもと、中核市に移行となり、その連携中枢都市圏の中心地として北東北を牽引する力強い創造都市八戸として進展していくものと確信しております。市政には、行政、都市レベルの向上とともに、市民を元気にする、夢を掲げて市民力を高める市政運営の取り組みもあると思います。
先日、2019年に日本で開催されるワールドカップラグビーの会場に釜石市が決定しました。あのときのテレビ報道を見て、あの市民の喜びは感動的でございました。小林市長にも、八戸市にあのような達成できる夢を掲げていただいて、元気で力強い八戸を目指し、これからも積極的に能動的な市政運営を進めていただき、次の八戸に向かって邁進されることを要望して、質問を終わります。
○議長（田名部和義 君）以上で20番三浦隆宏議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案64件
○議長（田名部和義 君）日程第２議案第１号平成27年度八戸市一般会計予算から議案第31号平成26年度八戸市
後期高齢者医療特別会計予算まで及び議案第35号八戸市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第67号青森県新
産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田名部和義 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、平成27年度関係の議案第１号から議案第16号まで及び議案第40号から議案第67号までについては、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田名部和義 君）御異議なしと認めます。
よって、平成27年度関係議案については、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。
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│ 予算特別委員一覧表 │
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│ 高 山 元 延 伊 藤 一 喜 │
│ 高 橋 一 馬 西 村 吉 晴 │
│ 田 端 文 明 田 中 満 │
│ 三 浦 博 司 冷 水 保 │
│ 工 藤 悠 平 藤 川 優 里 │
│ 小屋敷 孝 森 園 秀 一 │
│ 島 脇 一 男 夏 坂 修 │
│ 松 田 勝 坂 本 眞 将 │
│ 下 田 保 夫 古 舘 傳之助 │
│ 三 浦 隆 宏 壬 生 八十博 │
│ 立 花 敬 之 吉 田 淳 一 │
│ 松 橋 知 前 澤 時 廣 │
│ 伊 藤 圓 子 大 島 一 男 │
│ 五 戸 定 博 八 嶋 隆 │
│ 石 橋 充 志 秋 山 恭 寛 │
│ 山 口 広 道 大 館 恒 夫 │
│ 坂 本 美 洋 吉 田 博 司 │
└──────────────────┘
なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後３時02分 休憩
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午後３時16分 再開
○議長（田名部和義 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に三浦隆宏委員、副委員長に田中満委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成26年度関係の議案第17号から議案第31号まで及び議案第35号から議案第39号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願・陳情について
○議長（田名部和義 君）日程第３請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（田名部和義 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田名部和義 君）御異議なしと認めます。
よって、明日は休会することに決しました。
次回本会議は、３月６日午後１時に開きます。
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散 会
○議長（田名部和義 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時17分 散会...