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1. 八戸市議会 2014-12-09
   平成２６年１２月　定例会－12月09日-03号

   
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   平成２６年１２月　定例会－12月09日-03号平成２６年１２月　定例会 　　　　　　　　平成26年12月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　平成26年12月９日（火曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（35名） 　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋一馬　君 　　　　　　　４番　　　　　西村吉晴　君
   　　　　　　　５番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　６番　　　　　田中　満　君 　　　　　　　７番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　８番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　９番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　10番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　11番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　12番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　13番　　　　　島脇一男　君 　　　　　　　14番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　15番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　16番　　　　　松田　勝　君 　　　　　　　17番　　　　　坂本眞将　君 　　　　　　　18番　　　　　下田保夫　君 　　　　　　　19番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　20番　　　　　三浦隆宏　君 　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　25番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　26番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　大島一男　君 　　　　　　　29番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　31番　　　　　石橋充志　君 　　　　　　　32番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君 　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） 　　　　　　　30番　　　　　八嶋　隆　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君 　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君 　　　まちづくり文化スポーツ観光部長 　　　　　　　　　　　　　　高島　司　君 　　　防災安全部長　　　　　高橋信幸　君 　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君 　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君 　　　商工労働部長　　　　　大平　透　君 　　　農林水産部長　　　　　山本　寧　君 　　　福祉部長　　　　　　　石田慎一郎君 　　　市民健康部長　　　　　工藤　朗　君 　　　環境部長　　　　　　　赤石和夫　君 　　　建設部長　　　　　　　石黒一之　君 　　　都市整備部長　　　　　在家秀則　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　　交通部長　　　　　　　山地信男　君 　　　市民病院事務局長　　　池本伸也　君 　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君 　　　選挙管理委員会委員長　野坂　哲　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　吉田幸司 　　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗 　　　議事課長　　　　　　　阿部寿一 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂 　　　主幹　　　　　　　　　鈴木　馨 　　　主査　　　　　　　　　知野大介 　　　主査　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（田名部和義　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（田名部和義　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　８番　冷水保君質問 ○議長（田名部和義　君）８番冷水保議員の質問を許します。冷水議員 　〔８番冷水保君登壇〕（拍手） ◆８番（冷水保　君）おはようございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきました。平成26年12月定例議会に当たり、きずなクラブの一員として、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと思います。 　本議会において朝一の登壇は初めての経験であります。張り切りながらも、爽やかな気分で質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、災害列島と言われる日本は、本年もまた大きな災害に見舞われました。火山噴火により多数の方々が犠牲になりました。あるいは地震や台風による土石流等により、家屋の全半壊等甚大な被害をこうむったところもありました。地球という生きている惑星に暮らす人類を含む全ての生物にとっては、まさしく宿命とも言うべき現象であります。大自然に対する畏敬の念が希薄となり、そのことが人類のおごりとなって、いろいろな災害を増幅させているとの指摘もあります。爆弾低気圧や台風の大型化等は地球温暖化と密接な関係にあり、海水温が高くなることにより、より発達するとのことであります。 　地球温暖化防止策は早急に講じなければなりません。さりとて、個々人の取り組みではたかが知れており、最低でも市町村単位での取り組みが必要であり、国単位、世界規模で実効を上げていかなければなりません。 　先般の地元紙に、病院跡地の整備に思うとの見出しで温暖化対策に対する読者の提言が寄せられていました。ＩＣＰＰの提言によれば、植樹は最も二酸化炭素を吸収できるとのことであり、市の対策に期待をしたいと結んでありました。確かに１人の取り組みなどはたかが知れています。しかし、そこから始めなければ始まりません。 　かつて新自由クラブという政党がありました。その設立に主体的に参画したある国会議員の言葉を思い出します。１人では何もできない。けれども、１人からでも始めなければ何も始まらない。 　私ごとで恐縮でありますが、平成23年４月に議会に復帰させていただいてから、腰痛を抱えながらも、市庁本館エレベーターはただの一度も使用しておりません。どれだけ温暖化防止に役立ったのか、どれだけ節電に役立ったのか知る由もありませんが、復帰したときに決めたこのささやかな思いは最後まで貫き通すつもりであります。 　私たち政治や行政にかかわる者は、歴史の中からいろいろなことを学び、今の時代にその学んだことをどのように生かし、将来につなげていくかの責務を負わされていると思っています。しかし、今の政治状況を考えるときに、余りにも今を重視し過ぎた判断がなされているような気がいたします。
   　これまた地元紙のこだま欄に身勝手過ぎる衆院解散との見出しで、国民の多くが、なぜ今なのかと強く疑問視する中で安倍首相が解散に踏み切ったとつづられていました。集団的自衛権や特定秘密保護法が問題となったときは国民の信を問うことなく、なぜ今なのかという思いは私も強く感じており、釈然としません。 　アベノミクスという経済政策、消費税増税先送りの是非を問うとのことでありますが、衆議院解散に伴う選挙費用は600億円とも700億円とも言われており、この経済政策のメリットを享受できない多くの一般庶民は、円安等によって引き起こされている生活必需品の相次ぐ値上がりに悲鳴を上げています。景気回復を実感している人は地方に来れば来るほど少ないと思います。こんな状況でも、みずからの経済政策の信を問うとして安倍首相は伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切りました。我々国民は、首相のように切れ味鋭い宝刀はありませんが、宝刀ほどの威力はないにしても、貴重な一票があります。将来を見据えて、この貴重な一票を行使することにより、国民の大方の声を無視したような決め過ぎる政治に、みずから身を削る思いのない政治家に猛省を促したいものであります。 　さて、前置きはこれぐらいにして、通告に従い質問をいたします。 　まず最初の質問になりますが、南郷区の行政体制及び活性化対策並びに各地域の活性化対策についてお伺いいたします。 　このことについては、昨年12月の定例議会でも質問をしたところでありますが、その際の御答弁として、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、多様な資源を活用した地域振興の拠点としての機能なども含めて、引き続き区役所各課と意見交換を行うとともに、住民の皆様の意見を十分に伺いながら、平成26年中をめどに総合的に検討を進めるとのことでありました。区役所各課との意見交換やどのような場で住民の意見を伺い、どのような意見が寄せられたのか、そして、その検討を進めた結果、どのような方向、結果が出たのか、差しさわりのない範囲で詳細にお聞かせください。 　次に、南郷サマージャズフェスティバルや南郷アートプロジェクト等、南郷区では、地域活性化のため、いろいろな施策が実施されてまいりました。ジャズフェスティバルは合併以前からの歴史があり、それなりに地域の大きな行事として定着してまいりました。初めて開催した当時は、有名なジャズ奏者がそろっていたこともあり、他地域での開催が少なかったこともあって大きな脚光を浴びてまいりました。しかし、最近では、開催が長年続いてきたことや他の地域での開催がふえたこともあって、視聴者にもばらつきが見られるようになってきているように見受けられます。合併以降のそうした現状とそこから読み取れる課題、その課題に対する対応策について伺います。 　また、南郷アートプロジェクトも、南郷のあちこちに所を移しながら、地域住民を巻き込んで活発な活動を展開しており、それなりに評価をしているところでありますが、いまいち地域住民の参加が少ないような気がしております。南郷名画座も大変よい企画だと思っていますが、それらイベント等の現状と課題、課題に対する対策についてお伺いいたします。 　このように南郷区ではいろいろなイベント等による地域の活性化が図られていますが、市内他地域、特に中心市街地以外の地域では活性化に対する取り組みはどのようになっているのか。本市では市民奨励金制度がありますが、その制度を活用した事例等についてお尋ねいたします。 　次に、地域活性化のために島守田園空間博物館や中世の水田跡等、歴史遺産の保存、活用についても昨年お伺いしたところですが、田園空間博物館や中世の水田跡は活用次第で地域の魅力をさらに高めるものなので、地元住民の機運、活用実態等を踏まえながら総合的に研究してまいりたいとのことでした。中世の水田跡については、発見されて間もないことと、市役所ＯＢの古舘氏が中心となって、地元住民を巻き込みながら、すまもり中世の田んぼ村と称して、田植祭、収穫祭や収穫感謝祭のイベントを仕掛けて、かなりのにぎわいと成果を見せたところだと理解しており、そのような段階なので、行政側との総合的な研究までは至っていないのかと思うところですが、何かのアクションがあったのであればお伺いいたします。また、その段階まで進んでいないのであれば、今後、市としてどのようにかかわっていくのか、何らかの計画があったらお知らせください。 　次に、農業行政についてお尋ねいたします。 　一生懸命働いているし、コストも削減している。それでもただ働きのような状態なんです。割に合わない。先日報道された市川地区の米農家のお話です。2013年度はコンバイン購入により数十万円の赤字、2014年度はさらに厳しい状況に追い込まれているといいます。米の需要減退が進む中、豊作基調が続いていることなどから、在庫過剰で米価は暴落しています。全農青森県本部では、60キログラム当たり7300円の概算金を決定したようですが、この価格は前年を3200円も下回るものであり、人件費を含む生産費の半分程度の金額です。 　私も、自家消費をする以外は白米や庭先でのもみ販売をしていますが、キログラム当たり80円ということで、昨年の価格より60円近く安く、約半値に近い状態です。本市は米ばかりでなく、多様な作物が栽培されておりますので、稲単作地帯や稲に対する依存度の高い地帯に比較すると、その影響は小さいのかもしれませんが、水稲を主体にした経営を行っている農家にとっては死活問題であります。このような厳しい農業情勢下にあって、担い手の現状はどのようになっていますか。できればわかる範囲で結構ですが、経営形態別にお伺いいたします。 　全国的に担い手不足が大きな問題として指摘をされていますが、我が市でもそのような傾向にあるのではないかと推察されます。このような問題に対する対策はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。 　次に、南郷そば振興センターの役割とそばの振興策についてお尋ねをいたします。 　このことについても昨年の12月定例議会においてお尋ねをしたところですが、再度お伺いをしたいと思います。昨年の答弁では、行政が作付奨励金等の給付を含めた生産支援を、付加価値の創造については地元振興のために設立されたグリーンプラザなんごう株式会社が担うということでありました。確かに行政としては特産そば産地形成奨励金補助金や南郷そば振興センター指定管理料等の名目で生産支援を合併以前から続けてこられ、生産者の方々もそれなりの恩恵を受け、感謝しているとのことであります。問題は、グリーンプラザなんごうのそば振興に対する姿勢にあるのではないかと考えている人がたくさんおりますし、私もそのように思っております。 　今さら申し上げるまでもありませんが、南郷そば振興センターは平成11年12月に竣工し、平成23年に乾燥施設等を増設した総事業費２億2400万円を投入した施設であります。南郷そば振興センター条例の第１条には、市の特産であるそばの生産と消費の拡大を図り、もって地場産業の振興に資するため云々と書いてあります。振興のためにどれほどの役割を果たしてきたのかといえば、甚だ疑問の残るところでもあります。 　この施設を設置するための予算計上をする際、当時の議員に対する説明では、南郷そば振興センターを設置すれば、１俵当たり１万5000円で買い取りできるという話でありました。当時の相場からそのような金額を示したとは思いますが、それにしても、余りにも隔たりが大き過ぎると思います。最近３カ年の生産者からの買い入れ価格は、１俵当たり、平成24年3000円、平成25年4500円、平成26年は、北海道や中国の産地が不作のため7200円ということであります。当初、生産者団体に対しては6500円という金額が提示されたようでありますが、その時点での相場が7000円強ということは私どもも既に把握していましたので、その金額提示に違和感を覚え、グリーンプラザなんごうの思惑が見え隠れするような気がいたしました。 　例えば平成25年の数字を参考にして計算いたしますと、38.3トン、851俵を4500円で買い入れております。玄そばで転売したものが555俵、それぞれ6300円と１万4000円強で販売されていますので、この部分で既に143万円の利益を上げているんです。加工販売したものと、いずれ加工して付加価値をつけて販売される玄そば保管分を加えると、もっと利益が出るはずなんです。南郷そば振興センターは利益追求のための施設としてつくられたわけではないと思いますので、再度その点を確認するためにお伺いしているわけです。 　南郷そば振興センターは、収益が不安定なそば栽培を付加価値を高めて安定化を図るという思いが込められているのです。ちなみに、人件費を除いた生産費や南郷そば振興センターへの支払いは、10アール当たり２俵の収量があったものとして計算いたしますと、１万300円ほどになります。そうすると、経費分のみをカバーするためには、最低でも１俵当たり5500円くらいは確保したいということになります。グリーンプラザなんごうには、そのためにはどうすればよいかの努力が求められているわけですし、行政にはそういう方向での指導をお願いしたいというのが生産者や私の思いであります。残念ながら、ここ数年の傾向を見ていますと、消費拡大や付加価値をつけるための工夫、努力がいま少し足りないような思いがいたします。指導的立場といいますか、株式の大半を有する筆頭株主としての市の考え方をお聞かせください。 　そばに関しての２点目の質問になりますが、平成27年度から経営安定対策交付金の制度が変わり、認定農業者か、集落営農に参加する者でなければ対象にならないとのことであります。農業経営改善計画等の書類提出が必要となり、収益性の低いそばを生産するために手間暇をかけたくないという声が、そば生産者のみならず、多くの農業者から聞こえてきます。 　南郷ではそばの作付が90ヘクタールほどあり、その農地や米価暴落により耕作放棄地がふえることが予想されます。そばの作付等の振興策とあわせ、その対策をお伺いいたします。 　次は、最後の質問になりますが、南郷新規作物研究会議が今年度スタートいたしました。そこではどのようなことが研究されたのか、その経過と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 　また、過日、ワイン産業創出フォーラムが開催され、市民約140人ほどが参加されたとの報道がありました。ワインづくりが始まるまで３年、よいワインができるまで10年の長い時間が必要だとのことですが、高齢社会を迎えている現状から見ると、時間を要し過ぎるのかなとの思いがありますが、八戸ワイン産業創出プロジェクトに係る経過と計画に対する現在の進捗状況及びこのプロジェクトに対する市民、特に原料となるブドウの生産地になるであろう南郷区民の反応等をお伺いし、壇上からの質問を終わります。 　〔８番冷水保君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。冷水議員にお答え申し上げます。 　まず平成26年中に検討された南郷区の行政体制の検討結果とその対応、今後の方向性についての御質問ですが、昨年12月市議会一般質問において冷水議員にお答えいたしましたが、南郷区の今後の行政体制のあり方については、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、多様な資源を活用した地域振興の拠点としての機能なども含めて、平成26年中をめどに総合的に検討を進めることとしておりました。今年度、具体に検討を進める中で、９月には地元自治会から、現在市民生活課が所管する窓口機能とあわせ、地域振興課が所管する南郷サマージャズフェスティバルや産業文化まつりといった地域の産業、文化を支援する部署を平成27年度以降も当面継続してほしい。災害対応等の観点から職員数を大幅に削減しないでほしいといった意見、要望をいただいたところであります。 　市といたしましては、合併後、行財政改革を進める中で、全庁的にスリムで効率的な組織づくりを目指してきたところであり、南郷区役所についても、本庁への事務の一元化や必要に応じて機構の見直しを図る一方で、南郷区固有の取り組みについては、継続して区役所が所管することにより、南郷区の地域振興に努めてまいりました。また、今年度で計画期間が満了する新市建設計画については、計画期間を10年間延長し、新市のまちづくりを一層推進するため必要な手続を進めているところであります。 　これらを総合的に勘案し、検討した結果、南郷区役所廃止後の新年度の行政体制として、新たに南郷事務所を設置したいと考えております。この南郷事務所では、現在、地域振興課が担っている南郷サマージャズフェスティバルや島守田園空間博物館事業など、地域が有する多様な資源を活用した地域振興策について引き続き所管するとともに、市民生活課が提供している各種窓口サービスのほか、島守市民サービスセンター、南郷診療所等の出先機関についても所管することになります。 　一方、現在、地域振興課が所管している道路の維持補修及び除雪業務については、建設部に移管し、事務の一元化を図りますが、緊急時の対応等も考慮し、現在の区役所庁舎内への担当職員の配置を考えております。 　今後、南郷区地域協議会において新たな行政体制について、地元の皆様に説明を行うとともに、具体の職員の配置については、市全体の人事異動の作業の中で新年度の業務量に必要な職員数の配置に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）南郷区役所長 ◎南郷区役所長（佐藤卓　君）次に、南郷サマージャズフェスティバルや南郷アートプロジェクト等による地域活性化の現状と今後の課題について、並びに市民奨励金を活用した中心市街地以外の地域の取り組み事例についてお答え申し上げます。 　まず１点目の南郷サマージャズフェスティバルの入場者数の現状と課題についての御質問ですが、平成２年に始まった当フェスティバルは今年度で25回目の開催となりました。入場者数については、これまでの最大入場者数は平成９年度の約5800人、最少入場者数が平成２年度の約1100人となっております。また、合併後は、2000人台で推移し、最近では、昨年度は約1700人でありましたが、今年度はより多くの集客を図れる魅力的な出演者を招聘するため、予算を増額した結果、約2300人となっております。最近の音楽業界の状況を見ますと、ジャズ系の音楽は全国的に見ても、コンサートの開催回数や入場者数が減少している傾向にあります。また、南郷サマージャズフェスティバルについては、来場者アンケート結果などから、若年層の入場者数が少ないということが判明しており、若年層の入場者数を増加させることが課題であると認識しております。今後は、若年層が入場し、集客数の増につながるような出演者の構成について、主催者と協議しながら研究してまいります。 　次に、２点目の南郷アートプロジェクト及び南郷名画座の現状と課題についてですが、市では、平成23年度から南郷区を舞台に地域の方々とアーティストとの交流により、地域活性化に取り組む南郷アートプロジェクトを実施しており、今年度で４年目を迎えました。南郷アートプロジェクトでは、これまで南郷文化ホールでのダンスとジャズをかけ合わせた公演を初め、地域の方々とアーティストとの協働により、ダンス作品や映画を創作する取り組みやアーティストに実際に地域に住んでもらい、地域の人たちと一緒に地域課題の解決を試みるアーティスト定住実験プロジェクトなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 　各プロジェクトの実施に当たり、ダンスパレードなどダンスを中心とした作品をつくるプロジェクトでは、地域内の施設等を活用しながら、神楽や虎舞、えんぶりなどの郷土芸能団体や地元消防団員と、また、映画をつくるプロジェクトでは、学校を中心とした地域の方々と連携するなど、多くの方々にかかわっていただくことができたと考えております。 　５年目となる平成27年度は、これらの方々を初めとする地域の皆様の御意見を伺いながら、さらに多くの地域の方々にかかわっていただけるよう、今後の方向性について検討してまいります。 　また、南郷名画座につきましては、平成21年度に指定管理者の自主事業として始まり、平成22年度から市主催の事業として実施してきております。 　南郷名画座では、これまで南郷文化ホールにおいて、八戸にゆかりのある映画を中心に35ミリフィルムで上映してまいりました。上映の際には、トークイベントや関連資料のロビー展などを実施することで、来場した方々に楽しんでいただいているものと考えております。入場者につきましても増加傾向にあることから、今後も引き続き南郷文化ホールを活用して南郷名画座を継続していきたいと考えております。 　次に、３点目の市民奨励金を活用した中心市街地以外の地域の取り組み事例についてですが、市では、市民による自主的な公益性のあるまちづくり活動を支援する元気な八戸づくり市民奨励金制度を平成18年度より実施しております。この制度は、市民活動団体及び地域コミュニティ活動団体を対象としており、そのうち、地域コミュニティ活動団体が奨励金を活用したのは、これまでの９年間で24事業となっております。その中で議員御質問の中心市街地以外の地域で取り組まれた事業は23事業で、ここ２カ年の取り組みといたしましては、美保野地区の美保野・金吹沢地区里山づくり、豊崎地区の八戸市小学生駅伝豊崎大会、是川地区の是川の歴史再発見！、南郷地区の中世の田んぼ跡活用による島守の活性化事業の４つの事例がございます。 　美保野地区の美保野・金吹沢地区里山づくりでは、国蝶オオムラサキの再生を目的に環境整備を行った結果、地域の自然がより豊かになり、人々の憩いの場となったほか、活動への参加者が、地域住民だけではなく、福祉施設や鴎盟大学にまで広がり、新たな交流も生まれております。八戸市小学生駅伝豊崎大会は、元気で活力あるまちにするため、大会を通じて地域人材の発掘、育成とイメージアップを目的とした事業で、地域の団体間の連携促進や参加校の児童の交流などといった効果があらわれております。 　是川の歴史再発見！は、地域のよさを住民に再認識してもらい、観光地として盛り上げるために、地域の遺跡や歴史的建造物をまとめた、是川縄文の里ＭＡＰを作成し、マップを活用した見学会を開催する事業となっており、見学会には多くの市民が参加し、是川地区の歴史に理解を深めております。また、中世の田んぼ跡活用による島守の活性化事業では、約700年前から米づくりが行われていたことを受け、地域の活性化のために、中世の水田跡地での米づくり体験などを通した市民交流イベントを開催しております。今後も、市民奨励金制度により、地域活性化に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。 　次に、島守田園空間博物館や中世の水田跡活用対策の研究結果と今後の対応についてお答え申し上げます。 　昨年10月、島守田園空間博物館に含まれる南郷区島守地域の巻及び沢代地区の農地の一部が鎌倉時代後期のものと見られる水田跡と推定されました。これを契機として、水田跡の保存、活用を通じて地域貢献を目指す民間団体が組織され、本年から市の元気な八戸づくり市民奨励金の交付を受け、地域に伝わる農具などを用いた田植え、田の草取り、稲刈り、収穫祭などの農作業イベントを開催しており、実施に際しましては、島守田園空間博物館の指定管理者のほか、地域の営農組合が連携、協力していると伺っております。 　島守田園空間博物館は、島守盆地の地域資源をそのまま博物館の展示施設に見立て、保存、継承を図ることにしておりますので、水田跡につきましても、保存、活用に取り組む民間団体の主体性を尊重するとともに、活動を支える各団体を支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）冷水議員 ◆８番（冷水保　君）南郷区の行政体制については大幅な変更がない、現状維持というふうな感覚で捉えてもいいのかと思いますが、ただ、１点だけ、道路維持関係とか除雪の関係を建設部のほうに移管するということで、一般廃棄物のところでもちょっと問題になりました積雪の多さが南郷区の場合は非常に多いというふうなことで、適切に除雪をしないと、また住民の方々から苦情が出るのかなという思いがあって、担当者も事務所のほうに配置をするということでございますけれども、その辺はきちんとした対応をしていただければということで御要望申し上げておきます。 　行財政改革も進めている中で、人員削減等の管理もきちんとしていかなければならないということは、私ども、こういうような立場にいる者にとっては全く理解できるわけでありますけれども、住民の方々というのは、そのことよりもまず先に、自分たちの利便性を優先した考え方を持つと思いますので、そういったことも十分配慮しながら、いずれまた人員削減等もしていかなければならないと思いますが、できれば緩やかな変更という形で進めていただければ、地域住民にとってもありがたいのかなということで、ここについては要望を申し上げておきたいと思います。 　それから、南郷サマージャズフェスティバル、南郷アートプロジェクト地域活性化について、南郷は、他の地域から比較いたしますと、比較的いろんな仕掛けがなされているんだろうと、地域の方々は理解していると思いますし、私もそのように理解をしておりますが、どういうイベントを仕掛けたとしても、やっぱり地域の方々みずからがみずからの思いでこの地域を活性化していくんだということがなければ、なかなか盛り上がらないという気がいたしております。 　ジャズにしても、当初は、先ほど冒頭でお話し申し上げましたように、非常に有名なジャズ奏者の方々が最初のころはそろっていました。ですから、非常に脚光を浴びてきたところもありますけれども、やはりどうしても長年やっていますと、マンネリ化をしてきているということがありますし、旧南郷村の村民の方々にとっては、ジャズってなんだという思いがあったんだろうと思います。ですから、地域の伝統芸能とのコラボもしたときもありますし、もともとジャズについては、日本国内のみならず、世界的に見ても、その発達経過から見ても、いわゆるメジャーな音楽ではない。マイナーな音楽、黒人のエレジーとしてニューオーリンズから発祥してきたと。今はもうニューオーリンズから場所がかなり移っているようでございますけれども、そういった部分があって、なかなか地域の人たちもなじみにくかったのかなという思いがしております。 　ですから、そういうジャズに人を集めるためには、何かもう少し年度ごとに斬新的なものを捉えていかなければいけないのかなと思っておりますが、特にプロだけではなくて、アマチュアの方々もかなり活用してもいいのではないか。あるいはもしかすると、学生といいますか、高校生なんかを活用することにはいろんな障害があるのかもしれませんが、そういったことの活用も、もしこれから長年続けていくとすれば必要なのかなと思っています。 　この間ちょっとテレビ報道を見ていましたら、石巻の高校生と兵庫県の伊丹高校、石巻のほうが人数が少ない、伊丹のほうまで行って合同演奏したり、それから伊丹のほうから石巻のほうに来て合同練習したりという取り組みも、震災復興という意味も含めながら取り組んでいるところもございます。そうした仕掛けを考えていく必要があるのではないかと思いますが、そのことについて再質問としてどのようにお考えになっているのかということをお聞かせ願えればと思います。 　それから、市民奨励金制度の問題なんですが、９年間で24件、件数的には多いのか少ないのか、いろいろ判断基準があると思うんですけれども、24万都市の中で年間３件弱ということはそんなに多くないのかなと。そうすると、取り組み意識として、この奨励金制度の周知が十分になされているのかどうか、その辺が第１点です。 　それから、制度上使うためにはそんなに難しくはないと思うんですけれども、いろいろ使い勝手の問題で余り使われないのか。あるいは予算的に例えば年間５件とか６件しか見ていないとか、いろんな部分があると思うんですが、もう少し使ってもらって、地域の方々みずからがこの地域を盛り上げるために努力をしていけるような仕組みが、もうちょっと楽に使えるというんですか、使い勝手がいいような状態になってくればいいのかなと思うんですが、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 　一番いいのは、住民の方々がみずからいろんな計画をして、市に対して助成要請みたいな形でやる住民発想からスタートすれば一番いいと思うんですが、ただ、なかなか今の段階ではリーダー不足だとか、そういうような部分があって、それも取り組みが難しいのかと思いますけれども、その辺が現在どういう状況になっているのか、詳しく再質問の中身もお知らせしていませんでしたので、もしかすると、よくわからない部分もあるかもしれませんが、わかっている範囲でお答えをいただければと思います。 　それから、島守田園空間博物館もそうなんですが、私も協議会の役員としてかかわっておりまして、どうしても生かし切れていないという思いが拭い切れなくて、いろんなお話はしているんですけれども、なかなかそこの部分に入ってきて一緒にやりたいということが行動として、アクションとして起きてこないと。協議会の中にはいろいろな部会があるんですけれども、ほとんど生かし切れていなくて、直売所部会が唯一恒常的に活動しているという感じでございます。 　ですから、もう一回役員会等を開きながら、中世の水田、すまもり村もできれば部会の中に参画をしてもらって、そこで協議会のほうで事務的なことをお手伝いしながら、もう少し活用できるような方法を考えていきたいと思いますので、そのことについては行政のほうからも一応、金銭的な支援というより、アイデアとか、そういったものを出していただければありがたいと思っていますので、佐藤所長も田植えとか、収穫祭には私もちょっと行けなくて、行ったのかどうか確認はしていないんですけれども、できるだけそういった場に足を運んで、こうあればいいのかなということを、古舘村長さんでも結構でございますし、田園空間の総合案内所のほうに事務局もおりますので、ぜひ御提言をいただきたいと。 　この間事務局長が11月の末に交代をいたしまして、新しい局長を採用いたしまして、なれてはいませんけれども、むしろ私はなれていないほうがいいと。前のものを覚えてから新しいものを取り入れていきたいというような話をしておりましたけれども、前のことは余り気にしないで、どんどん新しい方向で進んでほしいということを言っています。どうしても前のことを先に覚え過ぎると、最初からマンネリ化になってしまうという思いもありますので、できれば、佐藤所長だけではなくて、部長さん方もぜひ島守のほうのイベントに足を運んでいただいていろんなアドバイスをいただければと。中にいれば割と見えないものも、外から見ると見えてくるという側面もあると思いますので、そういった部分で御指導をいただければと思います。とりあえずこの奨励金制度の部分についての再質問に対するお答えをお願いいたしたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（大坪秀一　君）それでは、冷水議員の市民奨励金に関する再質問についてお答えを申し上げます。 　まず、この奨励金制度の周知の方法でございますけれども、まず募集に当たりまして、市の広報、ホームページ等で、また、市民活動サポートセンターわいぐの登録団体等に対しまして周知を行っております。また、交付後の翌年度におきましては、活動成果発表会ということで、はっちなどを活用いたしまして、市民の皆様方に紹介する場面を設けております。 　この奨励金のより一層の活用をしていただくということで、これまで何度か制度の見直しを進めてきております。最近では平成25年度におきまして、それまで事業拡大支援コースと地域づくり応援コースというコースがあったのでございますが、応募が少なかったということもありまして、それをまちづくり支援コースというコースに統合、さらに補助率もアップいたしまして見直しを行いましたところ、平成25年度は４団体、平成26年度は７団体という形で見直しの効果があらわれてきたものと考えております。 　今後の課題といたしましては、地域活動の一層の促進を図るために、奨励金制度を活用した団体のフォローアップを行う必要があると考えております。そのため、奨励金を交付した団体へのアンケート調査などを行いまして、制度の効果等を検証しながら、参考となる活動事例がありましたら、市ホームページとか広報、市民活動団体パネル展などを活用いたしまして、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）南郷区役所長 ◎南郷区役所長（佐藤卓　君）先ほどジャズフェスティバルと地域の方々とのかかわり合いについてということで質問があったかと思います。私が南郷区役所に行ったときも、意外と南郷の方々はさほどジャズに熱狂はしていないなという感触を受けたわけでございますけれども、現在、中沢中学校にジャズバンド部ができて長年やっていらっしゃる。それから地元の南郷の文化ホールにおいても、専属というんですか、あそこを本拠としたジャズクラブができて、それぞれジャズフェスティバルも参加なさっていたと、こういうことですので、将来は本当に自分でジャズに親しまれる方が南郷でもふえていくのかなと１つは期待しております。 　あと、いわゆる実行委員会が主催でございますけれども、以前はどちらかと言えば業者丸投げとか、行政がほとんど主導するという傾向にあったようでございますが、最近は実行委員会の中にも若手の方が大分入ってきまして、どのようなメンバーがいいのか、どのようなコースがいいのかということまで議論しておりますので、今後もそのような方向で展開して、できるだけ地元と一体となったフェスティバルにしたいと思っています。 ○議長（田名部和義　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（大坪秀一　君）先ほどの再質問に対する答弁で若干補足させていただきたいところがございまして、申し上げたいと思います。最初の答弁で９年間で24件という数を申し上げましたけれども、これは地域コミュニティ団体に対する助成でございまして、本奨励金につきましては、そのほかの市民活動団体というテーマごとに活動している団体の方々にも奨励金を交付してございます。それらを合わせますと、９年間で全体では70件という数字となっておりますので、補足させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（田名部和義　君）冷水議員 ◆８番（冷水保　君）御答弁ありがとうございました。件数がちょっと私の聞く部分とそうでない部分のミスがあったみたいですけれども、70件といいますと、かなりの件数になるんですが、いずれにしても、今後もその周知方の徹底を図りながら、先ほどフォローアップしていきたいという話でしたが、やっぱりそのことが大事ですし、やった結果の検証といいますか、制度というのはいつも同じではなくて、検証しながら、こういうふうに変えていこうということによって、より中身が充実してくると思いますので、ぜひそういう部分を含めて検討をしながら、市民に使われる、使われるということは、それだけ活力が生まれてくるということですので、そのことをお願いしてこの項については終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、私からは、(3)南郷新規作物研究会議の研究経過と今後のスケジュール並びに八戸ワイン産業創出プロジェクトに係る経過及び今後の予定についてお答え申し上げます。 　当市では、国内需要の減少により、南郷地区の農業経営を支えておりました葉たばこの生産縮減に対応していくため、ことし５月に南郷新規作物研究会議を創設し、その代替作物として、気候と土壌への適応性の高いワイン用ブドウ等を選定いたしました。研究会議につきましては、これまでに３回開催をし、ワイン用ブドウの品種選定、生産方法及びワインの醸造方法の検討等を行っております。 　また、７月には当市の八戸ワイン産業創出プロジェクトが総務省の機能連携広域経営推進調査事業に採択され、ピノ・ノワール、メルロー及びシャルドネ等のワイン用ブドウの試験栽培を今年度内に開始することにしており、ことし10月に生産面積約１ヘクタール分の公募を行い、応募をいただいた７名の農業経営者に委託することとしております。さらに11月にはさまざまな経営規模と成り立ちのワイナリーの先進地調査を実施するとともに、ワイン文化の定着と発信を目的とする八戸ワイン産業創出フォーラムを開催したところであります。 　今後の予定につきましては、平成29年度にワインの試験生産を開始し、平成31年度までにワイン用ブドウの生産面積1.5ヘクタール、生産量10トンを確保することにより、ワインの６キロリットルの醸造を目標にしております。 　ワイン産業につきましては、ブドウの生産からワインの醸造、そして運搬及び販売等と裾野が広く、さらには地域の努力によっては多くの付加価値の創出が期待できることから、地域経済の活性化や雇用の創出に資するものであると理解しており、引き続きプロジェクトの推進に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（山本寧　君）次に、本市の農業における担い手の現状及び課題とその対策についてお答え申し上げます。 　農林業センサスによりますと、当市の農業就業人口は、平成17年の4205人から平成22年までの５年間に897人減少し、3308人となっております。農業経営体につきましても、平成17年の1721経営体から平成22年までの５年間に148経営体が減少し、1573経営体となっており、経営種目別では、水稲が60経営体、野菜が３経営体、果樹は10経営体の減少等となっております。また、当市の農業就業人口の平均年齢は約65歳であり、担い手の減少に加えて、高齢化の進展が著しいことが、当市だけでなく、我が国農業の課題になっております。 　当市では、この担い手の減少と高齢化に関する対策として、今後地域の中心となることが見込まれる新規就農者等に対し、年間150万円を最長５年間給付する国の青年就農給付金事業による支援を行っており、平成24年度からことし11月末までに12名の新規担い手が誕生しております。さらに、経営感覚にすぐれた多様な担い手を育成するため、平成22年９月に八戸学院大学と農業経営者の育成に関する協定を締結し、農業経営に特化した八戸農業ビジネスナイトセミナーの開催等により、農業による起業者の育成や他産業からの新規農業参入を促進することにしております。今後とも、国、県及び関係機関との連携を図りながら、みずからの発想と戦略による特色ある農業施策を推進し、引き続き経営感覚にすぐれた多様な担い手の育成に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（田名部和義　君）南郷区役所長 ◎南郷区役所長（佐藤卓　君）次に、南郷そば振興センターの役割とそば振興策についてお答え申し上げます。 　初めに、グリーンプラザなんごう株式会社について申し上げますと、同社は、南郷そば振興センターの管理運営のほかに、道の駅における農産物直売所、宿泊、レストラン、清掃、ジャズの館の管理運営など多くの業務を行うほか、新そばまつりや雪蛍まつり、グリーンツーリズム窓口業務など地域活性化事業を展開しております。また、ジャズフェスティバルや南郷産業文化まつりへのイベント参画などの地域貢献も求められております。このような中で同社が行っているそば振興策としては、そば生産支援の面では、コンバインによるそばの刈り取り及び玄そばの乾燥、選別、地産地消という面では、そば粉の加工や道の駅レストランで南郷そばとしての提供、販売の面では、乾麺の開発、販売や玄そばの転売などがございます。このうち、玄そばの転売業務を見ますと、混入している小石や茎などの除去を行うための人件費や出荷されるまでの保管料などの経費が発生するため、安定した利益を期待できるものではないと聞いております。このようなことから、玄そばの買い取りを含めたそば振興策については、会社の業務全体及び経営状況を見た上で進めるべきものと考えております。 　次に、国の経営所得安定対策の見直しに伴うそば振興策についての御質問ですが、国の経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金及び米、畑作物の収入減少影響緩和対策の対象者要件について、平成27年産からは、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者に変更されることになっております。これ受け、当市では、ことし８月から認定農業者及び集落営農に関するセミナーや説明会を計３回開催しており、来年６月末の加入申請期限までに認定農業者への移行や集落営農組織の設立を促進することにしております。また、南郷地区を対象として、平成元年から特産そば産地形成奨励金事業を行い、そばの刈り取り料に対する経費補助を行っており、奨励金事業の実績に基づくそばの作付面積は、平成26年は81ヘクタールの見込みとなっております。そばにつきましては、昭和40年代から南郷地区で作付され、地域の特産であり、また、耕作放棄地対策としても有効な作物であると理解しており、引き続き作付を振興してまいります。 ○議長（田名部和義　君）冷水議員 ◆８番（冷水保　君）時間がなくなってきましたので、そば振興に関しては要望だけ申し上げたいと思いますが、先ほど壇上で申し上げましたように、転売がほとんどの数量を占めていると。当初の目的の付加価値をつけるという部分に関しては数量が余り多くないんです。38.3トンのうち、転売が25トン、玄そばの加工分として1.3トン、それから玄そばの在庫保管、要するに、１年間使っていくための在庫が12トンぐらいということで、そのほとんどが、50％以上が玄そば販売ということになっていますので、ここの部分にいかに付加価値をつけるかによって買い入れ価格に大きな影響が出てくるということですので、やっぱり生産者の方々から見ますと、この付加価値をつける努力が少し足りないのではないかと。やっぱりいろんなところにセールスということを進めながら、どうしたら付加価値をつけられるのか、あるいは生産者の方々ともう少し協議を密にしながら、いろんな方々から意見、アイデアを聞いて付加価値をつけるための努力をもっとしてほしいと。そのための指導なり筆頭株主としての役割を行政に求めたいということですので、確かに相手は筆頭株主といえども、民間会社がやっているわけですから、どれだけ関与すればいいのかの問題はあると思うんですけれども、やはりそういうときは原理原則に返って、何のためにつくられたのか、付加価値をつけるためだったと。それだったら、それなりに努力をしているのかということについて、もう少し指導的な役割を果たしてほしいということで、時間がないのでここは要望だけにとどめておきたいと思います。 　それから、これはワインのほうとも関係がある。先ほど市長から、ポスト葉たばこということでのお話がありました。葉たばこがどういう形で南郷、特に島守に入ってきたのかといいますと、昭和15年に初めて導入されました。当時は10アール当たりの、いわゆる単金と称していますが、188円です。１反歩です。26.8アールの耕作から始まりました。平成23年に初めて万円台の売り上げ、２万216円、137アール、昔の単位で言いますと、１町約４反ということです。以来、昭和48年に20万円台、昭和49年に30万円台、昭和51年に42万円台、それから平成元年が52万円台、一番高かったのが平成６年の69万1000円、これは平均でございます。そのときの平成元年の面積は高くなったときにもう減り始めているんです。127町ぐらい。一番多かったのが昭和51年から昭和56年にかけてなんですが、180ヘクタールぐらいです。ですから、もう昭和56年以降はどんどん減ってきていると。減ってきている理由としては、要するに高齢化によって働けなくなったということと、それから２度の廃作奨励金がありましたので、その時期に大幅に減ってきているということなんですが、現実としては担い手不足で減ってきているという現実がありますので、新しい作物をつけるときに取りつくのかという心配を私は心配しているわけです。いろんな試験をやって、さあ、やりましょうといったときに、試験栽培については７名ほど応募があったということなんですが、最終的に原料確保をしなきゃならない――終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で８番冷水保議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   　　７番　三浦博司君質問 ○議長（田名部和義　君）７番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員 　〔７番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆７番（三浦博司　君）平成26年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました諸先輩各位に感謝申し上げます。 　第47回衆議院議員選挙が12月２日公示されました。今まさに総選挙のさなかにあります。14日の投票日まで、私たちの一票を誰に、どの政党に投票するのかを決める期間が始まっています。衆議院の議員を選ぶ選挙ですので、結果がそのまま我が国日本の方向性を決めます。我が国日本の方向性は私たちの生活の方向性でもあります。私たちはどのような日本社会を選択するべきなのか、投票を棄権することなく、大切な一票を投票してまいりましょう。 　それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。 　そこで、最初に、１、財政について伺います。 　突然衆議院が解散し、師走の総選挙となりました。国の予算編成が気がかりです。また、アベノミクスによる異次元の金融政策、大胆な経済政策が進められる中で、４月の消費税を８％に増税してから、駆け込み需要の反動減がなくなるはずだった時期を越えても景気が回復することなく、２四半期連続でマイナス成長となり、景気低迷が鮮明になりました。消費増税法の附則第18条に景気条項があり、景気が好転しなかったため、消費税の10％への引き上げは見送られましたが、その判断は法に従い当たり前の当然の判断です。しかし、当市にとって消費税は地方の安定財源の一つでもあります。景気低迷による消費税の増税延期に衆議院の解散総選挙が重なるという、財政運営にとって厳しい事態となっているのではないでしょうか。 　そこで(1)として、今年度の税収と交付税等の見通しについて伺います。 　アベノミクスの効果が青森にやってくるのはいつごろになるのでしょうか。国の金融政策、経済政策ですので、いずれはやってくるでしょう。しかし、大事なのは、どのくらいの規模の景気が何年後にやってくるかではないでしょうか。私は、アベノミクスの手法だと、少なくとも５年はかかる。景気の規模も小さいと見ています。それまでの５年の間、私たちの生活はどうなるのでしょうか。負担は全国一律ですぐにやってくるのです。 　全国では、アベノミクスの恩恵のある都市と恩恵のない都市が出始めています。アベノミクスの恩恵のある首都圏の大都市では、市民税収入が前年度比で約50億円の大幅増収になった都市もあります。また、全国的には、４月の消費税を８％に増税してから、回復するはずだった時期を越えて２四半期連続でマイナス成長となり、景気低迷が鮮明になったわけですが、当市への影響はどうなのか。今年度の税収と交付税等の見通しを伺います。 　次に、(2)新年度予算編成について伺います。 　国の予算の年内編成が困難となる中、前回2012年時よりも厳しい日程となる見込みです。当市の予算編成はどのようになるのでしょうか。 　そこで、アとして、見通しについて伺います。 　今の衆議院議員選挙の影響で、国の予算の年内編成が困難な状況にありますが、当市の予算編成に問題や支障はないのか、伺います。 　そして、イとして、新年度事業の特色について伺います。このような経済状況の中で、先日、市長３期目の政策公約１年間の進捗状況が公表されました。新年度事業はこれらを踏まえてどのように取り組むのか、伺います。 　最後に、２、社会保障関連費について伺います。御承知のとおり、税と社会保障の一体改革の名のもと、消費税率を段階的に10％まで引き上げる消費増税法案が成立しています。繰り返しになりますが、消費増税法の附則第18条に景気条項があり、景気が低迷していれば再増税を行わないことになっています。ですから、今回の消費税増税延期は当然の判断です。大事なのは、消費税増税の延期を判断したならば、すぐさまその再増税延期の影響を防ぐために対策を行わなければならないということです。優先順位を取り違えてはいけません。 　これまで国も地方も、年金、医療、介護、子ども・子育ての社会保障の４本柱の充実に向け、消費税の増税分を財源に見込んで制度を準備してきたからです。かわりの財源をどうするのか。それとも財源不足を理由に社会保障の充実そのものを削るのか。道半ばで社会保障充実の進路を失っている状態が今なのではないでしょうか。また、一部報道では、財源確保のため、国だけではなく、地方の借金がふえる可能性も指摘されています。もちろん当市も準備を整えてきました。これまで準備してきた計画とその財源の見通し、影響が心配です。 　そこで、(1)年金・医療分野について伺います。消費税の増税延期に伴う当市の社会保障費の見通しですが、当市の年金・医療分野における影響について伺います。 　次に、(2)介護分野について伺います。消費税の増税延期に伴う当市の社会保障費の見通しですが、当市の介護分野における影響について伺います。 　最後に、(3)子ども・子育て支援新制度について伺います。 　ようやく子ども・子育てが社会保障の４つ目の柱として位置づけられました。自民党政権時代から議論を積み重ね、民主党政権のときに再優先に取り組み実現されたものです。市町村が子ども・子育て会議を通じて地域の子ども・子育ての課題に対し、子ども・子育て環境を充実させていく支援制度です。私は子育て世代の一人として注目してきました。消費税の増税延期により、これまで準備してきた内容が今後どうなっていくのか心配しています。国会で一日も早く財源など方向性を話し合い決めてもらいたい、そう願っています。 　そこでまず、ア、子ども・子育て会議の進捗について伺います。そして、イとして、消費税の増税延期による影響について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔７番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員にお答えを申し上げます。私からは、(2)新年度予算編成についてからお答え申し上げます。 　まず、衆議院の解散総選挙により国の予算編成がおくれた場合の影響についての御質問ですが、国と地方自治体の予算は、国から交付される国庫支出金や地方交付税などを通して密接な関係にあり、毎年度国が策定する地方財政計画は、国の予算編成を受け、国の予算に盛られた施策を具体化するとともに、地方財源を保障するなど、地方財政との整合性を図るために策定されております。このように地方財政計画は、地方団体の毎年度の財政運営の指針となる計画であり、当市においても、特に地方交付税や各種交付金等の歳入を見積もる際に、地方財政計画を踏まえた予算編成を行っております。 　こうしたことから、国の予算編成及び地方財政計画の策定が大幅におくれ、来年２月以降となった場合は、当市の歳入の見積もりの参考とできないなどの影響が見込まれます。しかし、一方で国は、経済財政運営と改革の基本方針2014及び中期財政計画において、平成27年度の地方の一般財源総額は平成26年度を下回らない水準を確保するとしており、この方針を踏まえれば、予算編成上、財源確保の見通しが立たないなどの実質的な影響は少ないものと考えております。 　次に、新年度事業の特色についてお答え申し上げます。 　現在、予算編成作業に着手したところであり、具体的な事業を上げながら、その特色を述べられる段階にはございません。そこで、予算編成の基本方針を述べますと、これまで同様、第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める戦略プロジェクトや八戸市復興計画の掲載事業、並びに政策公約に掲げた事業を着実に推進してまいるほか、今年度増額した道路等の維持補修経費の重点特別枠を継続するなど、限りある財源の中で市民の負託に応えるための予算を編成してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄　君）(1)の今年度の税収と交付税等の見通しにつきましては、私からお答え申し上げます。 　まず今年度の税収の見通しについてですが、市税については、平成26年度当初予算において、前年度比2.6％増の298億3500万円を計上いたしました。主な税目の収入見通しでありますが、まず個人市民税については、税制改正等により、10月末現在の収入額は、対前年度比100.4％と若干の伸びとなっております。法人市民税については、10月末現在の収入額は対前年比108.6％と増加しておりますが、業績にばらつきが見られるなど、予算額の確保については楽観できない状況でございます。固定資産税につきましては、一部の企業において設備投資が増加したことや、船舶などの総務大臣が配分する償却資産分の伸びがあったことから、予算額を確保できる見込みでございます。 　税収の見通しはほぼ見込みどおり推移しておりますが、当市の市税を取り巻く環境はいまだに厳しい状況にあると認識しておりますので、今後とも税収確保に向けて努力をしてまいります。 　次に、今年度の交付税の見通しについてお答え申し上げます。 　平成26年度当初予算では、普通交付税132億円、特別交付税16億円、震災復興特別交付税９億3000万円、合計で157億3000万円を計上いたしました。このうち普通交付税の交付決定額は139億1027万1000円で、当初予算計上額より約７億円の増となっております。一方、特別交付税は、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額では捉え切れない特別の財政需要に対して、また、震災復興特別交付税は、東日本大震災からの復旧復興事業に伴う地方負担額のほか、個人市民税や固定資産税等の減収分に対してそれぞれ交付されることとなっております。 　これらの特別交付税につきましては、昨年度と同様、３月中に最終的な交付額が決定される予定となってございます。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）御答弁をいただきました。詳細にわたり丁寧な答弁をいただきまして、予算編成見積もりの参考にできない影響もあるけれども、まず、当初早目に出された方針に沿って、できる限り財政のそういう予算編成を行っていく。そういう意味では、見込みの見込みという中で予算を組み立てていくのかなと。そういう意味では市長も実質的な影響が少ないのではないかというふうなことだったのかなと思っております。 　最初に再質問をしたいと思っているんですけれども、全国の自治体の中では、平成27年の10月以降分を消費税10％で計算している自治体が新年度予算編成においてあるということでした。各課が新年度事業に関する予算調書を作成して予算要求するわけですけれども、そこが各課で再計算が必要になるという事態が発生しているのが全国で実際起きていると。そういう中で、予算編成システムに関して財政課の職員が総出で税率を再入力するというような予定で、事務経費が余計に膨らむというふうな税金の無駄も生まれております。当市の場合はどのような予算の組み立てをしてきたのか、そこは大丈夫なのか、確認をしたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄　君）他都市、全国的にそういう状況がある都市があるというのは私も余り存じ上げませんけれども、当市におきまして、当初予算編成に向けては、例年どおり、今年度も10月の上旬に各部各課のほうに通知をしまして、予算要求を今受けて作業を進めているところでございますが、その予算編成方針を10月上旬に各部に通知した段階におきましては、消費税増税の動向というのは未確定でございましたので、消費税率につきましては８％の積算により要求をするということで進めておりますので、再計算の必要はないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）ありがとうございます。財政部の事務の行い方を聞いて大変安心をいたしました。本当にどうなっていくのかなというふうなところが一番の気がかりであったわけでありまして、とても手がたいといいますか、定かでないことには早乗りすることなく事務を進める姿勢というところは、市長が行っているさまざまな施策の浸透の中で、財政部の事務の進め方もそういうふうな形として手がたく行われているのかなというふうにも思いましたし、安心をいたしました。 　この財政について大きく２つ、細かくは３点について質問してきたわけでありますけれども、何点か要望または提言をしていきたいと思っております。 　繰り返しますけれども、突然の解散総選挙ということで、年を越えて国の予算を編成しなければならなくなったと。これは私たちのまちの予算編成にも影響がないとは言えないということ、何とか間に合わせるために、実質的な影響は少ないけれども、余分な手間と時間をかけてしまうことになるということ、そこはまず国の動きに合わせてやらざるを得ないというところがあるのかなと思いますけれども、ただ、そこまで迷惑をかけて解散する理由というのが、私はやっぱり先に疑問が湧いてくるわけであります。 　というのも、国会で安倍総理が政治生命をかけた法案が否定されたというわけでもないですし、消費税の増税延期が国会で受け入れられなかったというわけでもない。景気条項にのっとって延期するだけで、与野党で何か大きな抵抗があったわけでもないわけです。議院内閣制を採用する日本の政治の仕組みから見れば見るほど解散は大変意味のわからない判断だというふうに言わざるを得ないと思っているんです。 　ただ、２期連続のマイナス成長というところがまずショックだったのかなというふうには思うんですけれども、ただ、国会の議論を行ってほしかったと。それはこれからまた質問に取り上げられる消費税の増税延期において、その波紋というものが自治体の事務に影響が起きているというようなことが言われていて、当市もどうなのか、それはこの次の項で聞いていきたいとは思うんですけれども、そういう国会での議論を避けてしまったというところ、そういうところは本当に大変問題なことだというふうに思っています。 　まず、私はマイナス成長がこの時期になったことが、それ自体いいとも悪いとも思わないんです。大事なのは、中身を検証して、何を対策していくかということ、なぜ長引いたのかということを国会という政治の仕組みの中で議論して明らかにしていくということが大事で、特に政治において手続を踏まずに盲目的に猛進することほど危ないことはありません。今回の解散総選挙、そういう意味では、結果がどうなろうとも、しっぺ返しが待っていると私は見ているんです。そのしっぺ返しが八戸市民の生活、行政サービスなど、市民福祉の向上に影響を及ぼさないように、どうか当市としては堅実に手がたく、国の動向を見きわめた上で事務を遂行していくということを改めて要望したいと思っております。 　今年度の税収と交付税の見通しを示していただきました。ここは市長にぜひ提案という形でお伝えをしたいところなんですけれども、アベノミクスの恩恵のある都市、先ほど50億円の大幅増収になった都市があると言いましたけれども、これは神奈川県の藤沢市であります。大都市では、恩恵を受ける都市がある一方で、恩恵をいつごろ受けられるのかわからない都市があると。そこは青森県はそうなのかどうか、これはこれから国会での話も通しながら明らかになってくることだと思います。民間のエコノミストもその中身の検証が始まるでしょう。そういうところで、私はアベノミクスの是非をここで論じるつもりはありません。 　私が伝えたいのは、まちづくりの格差が生まれ始めているんだということなんです。都市間格差は確かに地方交付税交付金で措置されるんだ、だから大丈夫なんだというような模範解答を期待しているわけではなくて、ぜひ市長には、アベノミクスを前提とするならばなおさらなんですけれども、不交付団体もしくは不交付団体とはいかないまでも、交付税、これまで交付されてきた、配分されてきた額よりも少ない都市が全国的に生まれてきます。その余剰というんでしょうか、そこに財務省の中にその余剰分が必ず生まれてくる。そういう中にあって、地方中枢拠点都市、広域連携のリーダーとしての役割を目指す当市のような都市には、特に使い道が制限されていない交付金を国に要求してほしいということです。 　国の地方創生のまち・ひと・しごと創生本部が立ち上がっておりまして、先日も議論がなされておりました。その中には、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生していくんだということ。これはどの政党が今後政権を担ったとしても共通の課題で絶対に乗り越えていかなければならない課題であり、逆に私はもう今がラストチャンスだと思っているんです。むしろ今まで何をやってきたのかということを国民からお叱りを受けるぐらいの話だと思っているんです。 　ただ、私が不満なのは、交付金に関して現状使い道が制限されていない交付金という形になっていない。国からこういうふうなことをすれば交付金を上げますというような形になっている。2000年に地方分権一括法が施行されて、国と地方は対等だというようなことがもう進んでいるわけでありますから、そういうふうな中にあっても、通常の普通交付税交付金だけではなく、財務省に財源が生まれますので、特に当市のような地方中枢拠点都市として広域のリーダーとしての役割を目指す都市には、特別の使い道が制限されない交付金の制度をつくるように働きかけていただきたい。それが自由な発想の当市の、または定住自立圏で形成されているさまざまな特色の花が咲く、そういう使い道になっていくと思いますので、真の地方創生につながっていくというふうに思いますので、どうか市長のさまざまなつながり、チャンネルを使いながら提案をしていっていただきたいというふうに思っております。 　新年度の事業の特色というところの部分では、まず第５次総合計画後期推進計画をしっかりと行っていくと。そしてまた、道路の別枠の予算もしっかりと確保していくよというふうなことでございました。まだ国の形というものが、選挙中でありますから見えないところが、見通せないところがあります。市長におかれましては、ぜひ時期を捉えた事業の推進を行っていただきますよう期待を申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、私からは、(3)子ども・子育て支援新制度についてのア、子ども・子育て会議の進捗についてからお答え申し上げます。 　当市では、八戸市子ども・子育て会議を昨年７月に設置し、平成27年４月から施行が予定されている子ども・子育て支援新制度の導入に向け、これまで11回にわたり審議を行ってまいりました。その主な内容ですが、平成25年度においては、幼稚園や保育所などの利用に係るニーズ調査の実施、教育及び保育サービス提供のための区域設定等について御意見をいただいたところであります。今年度においては、家庭的保育事業、放課後児童健全育成事業等の設備運営に関する基準条例案、ニーズ調査に基づく利用見込み数と提供体制の確保方策、幼稚園、保育所等の利用者負担額案などについて御審議をいただくため、これまで７回の会議を開催しております。さらに、平成27年１月からは、八戸市子ども・子育て支援事業計画策定のため、３回の会議開催を予定しており、今後も同会議の意見を踏まえ、新制度への円滑な移行に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 　次に、消費税増税延期による影響についてお答え申し上げます。 　国では、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、待機児童の解消等を図る量の拡充と職員配置数の増員等を図る質の改善に取り組むこととしており、その実現のため、１兆1000億円程度の財源が必要との見解を示していたところであります。また、財源確保の方策として消費税引き上げによる増収分により、量の拡充のための4000億円程度と質の改善のための3000億円程度を確保するほか、さらなる改善のための財源として、国の予算編成過程の中で4000億円程度の確保に最大限努力するとしていたところであります。 　しかしながら、先般、消費税率10％の引き上げについて、平成29年４月まで延期する方針が表明されたことにより、子育て支援に配分される財源は4000億円程度にとどまる見込みとなったことから、質、量の拡充への影響が懸念されております。国では、平成27年４月からの新制度施行の方針を変更しないこととしておりますが、財源確保についてはいまだ国の対応方針が示されていない状況となっております。そのため、当市といたしましては、今後、予算編成作業を含めた国の動向を注視するとともに、新制度の実施に向け、保育所等の事業運営や入所児童の処遇等に支障が生じないよう、県と連携をしながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）それでは、私からは１の年金・医療分野について及び２の介護分野についてお答え申し上げます。 　初めに、１の年金・医療分野についてでございますが、まず年金につきましては、消費税増税に伴う低所得者対策として、年金生活者支援給付金の支給と老齢基礎年金の受給資格期間の短縮が決定されております。施行期日につきましては、消費税が再増税される予定でありました平成27年10月１日とされておりました。年金生活者支援給付金は、高齢者や障がい者等の生活を支援するため、所得が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者及び障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に対して月額5000円を基本額とする給付金を支給するものであります。老齢基礎年金の受給資格期間の短縮につきましては、受給資格期間を25年から10年に短縮するという改正であります。また、国民健康保険につきましては、社会保障と税の一体改革におきまして、市町村国保の財政基盤を強化するため、2200億円の公費を追加投入することが決定しており、このうち500億円は、平成26年度の制度改正により、低所得者の保険税軽減拡大に充てられております。残りの1700億円につきましては、持続可能な国保制度を確立するため、保険者支援制度の拡充など、保険者の財政基盤強化に充てられることとなっており、平成27年度の実施に向け調整が進められてきたところであります。今回の消費税再増税の延期が、年金制度改正の実施時期及び国保制度支援の財源確保にどのような影響があるかは現時点では明らかにされておりませんが、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、２の介護分野についてお答え申し上げます。 　消費税増税による社会保障の充実について、介護保険制度関係では、平成27年度からの制度改正として、介護人材の処遇改善、地域医療介護総合確保基金の充実、地域支援事業の充実、第１号被保険者の低所得者軽減強化が見込まれております。このうち介護人材の処遇改善は、介護報酬改定の中で現在見直しが行われており、第１号被保険者の低所得者対策とあわせて、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の中で、保険料を算定するに当たり影響を及ぼしてくるものと考えております。 　また、地域医療介護総合確保基金は、医療・介護サービスの提供体制の改革のため、新たな財政支援制度として都道府県に創設した基金であり、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業や医療・介護従事者の確保、勤務環境改善のための事業などの実施が見込まれており、まず医療を対象として平成26年度から実施し、介護につきましては平成27年度からの実施を予定しているものであります。消費税引き上げ延期により、これらの事業規模やスケジュールにつきましては国において検討している段階でありますことから、今後国の動向について注視をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）御答弁をいただきました。ありがとうございました。詳細にわたるものでありましたので、ちょっと整理するのに間があいてしまい、申しわけありませんでした。 　まず、社会保障関連費に関してなんですけれども、答弁を聞きながら考えていました。やっぱり国会で方向性を決めてから解散したほうがよかったというのが私の率直な感想です。時間を置くことでアベノミクスに何か不都合があるのかどうか、これはわかりませんけれども、とても残念な気持ちになっています。 　私は、社会保障の改革の要点というのは、いわゆる支える側の現役世代にも今は支える必要があるんだと、現役世代への支援を強化しなければ共倒れになる時代になりましたということだと私は思っているんです。消費税の増税が延期になった分をどう手当てしていくのか、一日も早く決めていかなければならないと思います。社会保障の安心がこれからも続くという担保があってこそ、支える側も例えば子どもを育てる気持ちになり、出生率の回復につながるかもしれません。そういう意味では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の財布のひもも緩んでいくんだろうというふうに思うんです。 　先ほどの項で地方創生の話をしましたけれども、これは単に経済振興に終わることなく、社会保障の安心にも大事な課題ですので、行っていくように市長におきましてはしっかりと提言をしていってほしい、そのようにつけ加えておきたいと思います。 　年金・医療分野、(1)でありましたけれども、これは法定受託の事務でしょうか。ですから、まず国の決定内容に合わせるという性格のものでしょうから、まず直接的に事務的な影響がないとしても、やはり年金制度改正と国保制度の支援の行方というところがとても心配でありますし、それに沿って急いで進めなきゃいけないという事態もあるでしょうから、支障のないようにお願いしたいというふうに思っております。 　(2)の介護分野についてでございますけれども、来年度の第６期介護保険事業計画、保険料の策定がとまっているというところで、決められない事態に陥っているということは大変見過ごせない大きな影響なのではないかなというふうに思います。介護従事者、介護を受ける市民に悪影響の出ないように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後の子ども・子育て支援新制度でございますけれども、こちらも大きな影響が出ているというふうに思っています。量の拡充、質の改善、この両方を実現していくことで会議で進められてきたものが、その両方を実現するのは難しいというふうなこと、これは私は一日も早く国の方針を示してもらいたいと思っているのが現場の本音の声じゃないかなというふうに思うんです。話の中ではつなぎ国債で対応するというふうにも聞こえてきますけれども、これは文字どおり定かではないわけであります。そういう意味ではしっかりと市民福祉に支障のないように対応していただきたい、そういうふうに思うわけであります。 　消費税増税の延期というのは当然の判断です。景気が上向いていなかったということですから。ただ、社会保障関連費における当市の現状を見る限り、やっぱり解散総選挙の前に国会できちんと議論し、方向性を決めてほしかったという個人的な感想を持っています。方向性を決めてからでも遅くはなかったというふうに思います。選挙の結果次第では内容を削られる可能性や後回しにされる可能性もあるわけでございますから、複雑な思いがあるでしょうが、どうか改めまして市民福祉に支障のないようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で７番三浦博司議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　12番　森園秀一君質問 ○議長（田名部和義　君）12番森園秀一議員の質問を許します。森園議員 　〔12番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆12番（森園秀一　君）平成26年12月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 　経済の進展と国民生活の安定は国家の重要課題であり、多くの国民の努力と一極集中型の行政システムにより、日本の近代化と経済発展は比較的短時間のうちに先進国の水準に追いつくことができました。つまり、権限、財源、人間、そして情報を中央に集中させた行政システムにより、日本の近代化はなし遂げられました。 　しかしながら、光るところには必ず影もあるわけであります。地方は国の地方機関、出先機関としての色彩が濃く、みずから地域の特性に応じた施策を展開することよりも、国の考え、方針に従って執行する役割が強くなりました。全国一律の考え方で地方がつくられ、みずからが考えて地域特性を生かしていく意識が希薄になり、独自の特色を衰退させていったのかもしれません。 　高度経済成長の中心である東京には、政治、行政はもとより、経済、情報、金融、サービスなど、あらゆる機能が集中し、ますます巨大都市圏が形成されております。一方、地方では、人口の流出が著しく、地場産業が衰退し、農林水産業の担い手不足が常態化し、今や国土の約半分に当たる地域が過疎法の保護なしでは自治行政がなり立たない状況に陥ってしまっているのであります。地域の産業、行政、文化を支える人材を育て、地域社会の活力を取り戻す必要があるという思いは、地域に住む方々は当然お持ちであります。 　急速に経済が成長し、物理的豊かさを手に入れたため、国民の目は、今度は心の豊かさ、地域特性の発揮等に向き始めました。また、人口減少や少子高齢化社会の到来により、一極集中体制の中で設計し、運用していた財政や福祉の制度が、いわゆる制度疲労を起こし、うまく機能しないという状況になっているのではないでしょうか。
   　小林市長は、このような社会情勢に対応し、市民が生き生きと暮らせるような活力を失わせない社会をつくっていくため、将来の八戸のあるべき姿を見据えながら、地方分権の推進と地域の発展に向けて大きな役割を果たす中核市への移行を政治的リーダーシップを持って５月26日に表明されたところであります。これらの動きを踏まえまして質問に入ります。 　最初に、地方創生についてお伺いいたします。中核市についてであります。 　小林市長が、東日本大震災からの復興の創造期でもあります平成28年度中の中核市移行を市長選の政策公約として３期目の当選をされましてから１年が過ぎました。現在、県から当市への移譲事務の洗い出し作業を行いながら、引き継ぎや職員体制の詳細など、県との具体的協議を進めているとも聞いております。これらの後、総務省ヒアリングの準備を進めていかれるのだろうと思います。 　全国特例市市長会の会員市を対象にしたアンケートによれば、中核市移行を希望する、または移行を検討中という市が大半を占め、地方分権時代の中で自立した都市自治体を目指す動きは早くなってきているところですが、一方で、多くの市が保健所設置に係る人的、財政的な面での負担を大きな課題として挙げています。今般の制度改正が、より多くの基礎自治体によって活用される実り多きものになるよう、中核市移行に向けた保健所の設置に際し、特例市市長会では次の点について要望されています。専門職の確保についての対策や保健所設置に係る財政的支援、保健所の所管区域見直しに関して、国、都道府県及び特例市が課題を共有し、問題の解決に向けて取り組むことなどであります。 　これらを踏まえ、アとしまして、中核市移行時の保健所の設置場所や人材確保等についての進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 　八戸市のステータスを上げる効果により、企業誘致を初め、八戸市をよく知らない相手側に与える印象がプラスになることや、行政権限の拡大により、行政サービスの範囲が広がると同時に、市が創意工夫できる自由度が増す効果があることなど、一時的な損得でなく、将来の産業や雇用においても新たな活力を生み出す可能性を確信し、現在中核市移行に向け全庁で作業を進めておられます。 　そこで、イとしまして、中核市移行への取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　２点目としまして、地方中枢拠点都市圏構想についてであります。 　本年７月18日、市長は、中核市への移行と同時に中枢拠点都市指定を目指す意向を示されました。国では、ことし９月３日にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少の克服を目標とし、地方創生に向け取り組むこととし、さきの第187回臨時国会でまち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。県でも、先月、未来を変える挑戦人口減少対策推進本部を設置し、人口減少問題の解決に向けた方策を本格的に検討し始めております。都道府県と市町村が国の戦略に沿った地方版戦略をつくることにより、その自治体に自由度の高い交付金を支給する仕組みなども検討されているようであります。ますますグローバル化し、先の見通しを立てていくのが困難な中、また、人口減少が今後も見込まれる中で地方が活力を維持していくためには、圏域全体として総合的にまちづくりを進めていくことが重要だとと思います。 　そこで、それらを鑑みながら、地方中枢拠点都市圏構想の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、地域包括ケアシステムの現状とこれからの取り組みについてお伺いいたします。 　来年４月施行の改正介護保険法の大きな柱である介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、厚生労働省老健局はことし７月にガイドライン案を公表しました。制度改正により、地域支援事業と介護予防給付の見直しが行われ、新総合事業が設けられましたが、これを円滑に推進することが地域包括ケアシステムを構築する鍵でもあります。介護が必要になった高齢者も、住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスを一体的に受けられるような支援体制が地域包括ケアシステムであります。 　今回の介護保険制度改正では、団塊世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしが最後までできるように、地域包括ケアシステム構築の実現に向けた在宅医療と介護連携の強化や驚くべきスピードでふえていると言われる認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係るさまざまな事業が組み入れられます。また、地域包括ケアシステム構築の中核である地域包括支援センターの体制強化も図ることとなっております。 　あわせて、これまでも指摘されておりましたが、病院に長期入院する高齢者がふえれば、必要な治療が受けられない人がふえ、いわゆる社会的入院を少しでも減らし、認知症や慢性疾患を抱えても地域で暮らせる仕組みも急務であろうと思います。全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合も全国で23％を超え、日常的に支援や介護が必要な認知症高齢者も280万人から2025年には470万人にふえると老健局では予想しております。 　一方、介護保険料のことなども考えますと、入居型の介護施設の整備ではなく、在宅介護の体制強化を軸に整備していかなければならないと思います。実現の課題になるのは、医療や介護を初め、住まいや予防、生活支援の５つのサービスを必要に応じてパッケージとして一体的に届けられる体制の整備と医師や福祉専門職などの連携であります。これらの体制が可能であれば、病気を患った高齢者の多くが早く退院し、リハビリ施設を経て再び自宅で生活が可能になるのではないかと期待をしております。現在、全国的に自宅での生活が困難な高齢者の住まいとして、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などもふえてきております。これらを踏まえ、アとしまして、八戸市における現状と今後の課題についてお伺いいたします。 　当市におきまして、地域包括ケアの一端を担う訪問介護などの在宅サービスがふえているようでありますが、重度者を初めとする要介護者の在宅生活を24時間支える仕組みが不足していることと、また、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護との連携が不足していることが指摘をされてきておりました。このようなことも踏まえ、第６期介護保険事業計画では、地域包括ケア計画としてどのような在宅サービス、施設サービスの充実を図っていくのか、その方向性を示すことが求められております。 　そこで、イとしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　最後に、雇用行政についてであります。１点目は雇用状況と課題についてお伺いいたします。 　報道によりますと、10月の日本全体の正規雇用の職員、従業員数は3297万人で、全雇用の62.5％を占め、前年同月に比べて７万人増加をしております。また、非正規雇用の職員、従業員は1980万人で、全雇用の37.5％、前年同月に比べて16万人の増加になっております。これらのデータを見ますと、昨年同月で比較をしまして23万人の新たな雇用が生まれておりますが、約７割近くは非正規であるということであり、正規職員として働きたい方々にとりましては厳しい雇用状況が続いております。 　しかし、雇用の場が広がる兆しはこの八戸地域でも見えてきました。地域に活力を生み出すのは市民であり、事業を営む企業であり、新たな活力を創出していくためには産業の振興と安定した雇用の創出が不可欠です。これまで地方経済と雇用を支えてきたのはまさに公共事業と誘致企業によるものが大きなウエートを占めてまいりました。これらもできるだけ継続をしながら、しかしながら、それらに全て頼るのではなく、地域における雇用創出に取り組まなければなりません。そのためにも、地域における企業が求める人材育成と人材確保が必要であります。しかしながら、多様な産業が集積する地域でもあり、県南地域の雇用を支えてきた当市においても、若年層を中心に人口の流出が懸念されております。若者の労働雇用を確保できなければ人口減少は加速をいたします。ここに重点を置いて取り組んでいかなければ地方の創生はあり得ません。 　そこで、まず１点目としまして、当市の雇用状況と課題についてお伺いいたします。 　次に、２点目としまして、Ｕターン、Ⅰターン、Ｊターン事業についてお伺いいたします。八戸市では、ＵＩＪターン事業については平成２年から取り組みをしてきており、成果も出ておりましたが、最近の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　本市では、平成22年に雇用支援対策課に無料職業紹介所を設置し、産業振興策に附帯できるように、職業紹介業を行い、平成23年には雇用創出戦略ビジョンを策定し、これまで全庁的に雇用の維持、創出に努めてこられました。それらに取り組む中で課題となっていたのが人材の育成であり、離職者をなくす対策であり、就労困難者への対応でありました。これら生活困窮者、生活保護者、そしてニートと呼ばれる若者などが就労自立することは社会にとって納税者がふえるということでもあり、投資効果は大変高いと思います。 　そこで、３点目としまして、自立就労支援の現状と取り組みについてお伺いいたします。 　アとしまして、昨年４月に十三日町に開所しました若年就職困難者の支援を行う地域若者サポートステーション事業の実績と課題についてお伺いします。 　イとしまして、ハローワークの常設窓口である生活保護受給者の就労サポートコーナー八戸が先月開設されましたが、施設概要と取り組みについてお伺いいたします。 　ウとしまして、ことし10月、十三日町に開所しました稼働能力がある15歳から65歳未満の就労意欲や生活習慣などにより就労が困難な方に対して支援をする就労意欲喚起等支援事業について、具体的な内容と今後の課題についてお伺いいたします。 　エとしまして、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、当市での就労支援の取り組みについてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 　〔12番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答えを申し上げます。 　まず、保健所設置等の進捗状況についての御質問ですが、これまで保健所設置プロジェクトチーム会議の開催、作業工程の検討、実施する業務内容の精査、保健所組織や保健所設置場所の検討及び医療技術職員の確保などに取り組んでまいりました。中核市移行時には保健所を併設した総合保健センターの整備が間に合わないことから、保健所の設置場所については、総合保健センターが開設されるまでの間、市の既存施設を活用する方向で検討を進めております。保健所の設置場所は、市民や事業者が来所しやすく、かつ食品衛生などに関する検査設備が整備しやすい施設である必要がありますが、既存の市の施設ではこれらの要件を満たす施設がないことから、分散配置も視野に入れて検討しております。人材確保については、来年度の採用に向け、獣医師と薬剤師をそれぞれ２名程度募集したところ、獣医師は４名、薬剤師は３名の応募があり、今月下旬には採用試験を行う予定としております。獣医師、薬剤師等については、来年度から県保健所等での実務研修を受け入れてもらえるよう県と協議を進めております。また、県職員の当市への派遣については、保健所設置時から数年間、十分な経験を有する職員を派遣してもらえるよう県に要請しております。 　今後の見通しですが、設置場所については来年度の早い時期までに決定したいと考えており、また、人材確保については、来年度以降も医療技術職員等を計画的に採用し、県保健所等での実務研修に派遣していきたいと考えております。質の高い総合的な保健衛生サービスが提供できる保健所の設置に向けて、引き続き県に協力を求めながら着実に準備を進めてまいります。 　次に、中核市移行への取り組み状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。 　まず、これまでの取り組み状況でありますが、６月２日に県知事への中核市移行に係る協力要請を行い、その後、県、市双方において中核市に関する法令等について確認作業を行ってまいりました。そして、この確認作業に一定のめどがついた10月20日から29日までの８日間にわたりまして、県庁及び八戸保健所を会場として、中核市移行に係る移譲事務に関する説明会が県の主催で行われました。この説明会には、当市から18の担当課及び室、担当職員57人が参加し、県の担当者から事務項目ごとに説明を受けております。内容といたしましては、移譲事務の概要や処理手順等のほか、必要となる条例、規則、要綱、電算システムの整備、施設、設備の整備、市職員の研修など細部にわたって説明がありました。この説明会を受けまして、庁内において担当者間で行われる中核市移行ワーキンググループ会議を２回開催し、11月25日には次長級職員で構成する第２回中核市移行プロジェクトチーム会議を開催しております。これらの会議を通じ、現在、市において中核市移行後の市の組織体制や県との協議が必要となる事項などについて検討を行っております。また、ただいま申し上げましたとおり、中核市に移行した際に必要となる獣医師及び薬剤師の募集を行ったところであります。 　次に、今後の取り組みといたしましては、市職員の県での研修や中核市移行後の県職員の派遣要請などについて県と協議、調整を進め、協議が調った段階で総務省のヒアリングを受けることになります。あわせて、市で実施することとなる事務内容や組織、職員体制、派遣研修や財政見通し、新たに制定する条例、規則などについて中核市移行計画を策定する予定であります。その後、市議会の議決、県知事、県議会の同意、総務大臣への指定の申し出、指定の閣議決定及び政令公布などの法定手続を経ることとなっております。今後も遺漏なく事務を進めるとともに、議会を初め、市民の皆様に対し、中核市移行について節目節目において丁寧に説明をし、御理解をいただきながら、引き続きスピード感を持って着実に取り組んでまいります。 　次に、地方中枢拠点都市圏構想の今後の取り組みについてお答え申し上げます。 　地方中枢拠点都市圏構想につきましては、本年６月定例会において、八戸圏域における新たな広域連携の可能性が広がることから、当市の中核市移行を見据え、また国の制度動向を踏まえつつ、八戸圏域定住自立圏の近隣町村の皆様と十分協議しながら検討してまいりたいとお答え申し上げております。 　これを踏まえ、６月24日には、八戸圏域定住自立圏を構成する７町村長の皆様に対し、国の地方中枢拠点都市圏構想の制度概要について御説明し、今後、近隣町村の皆様と十分協議しながら検討していきたい旨、お伝えしたところであります。 　その後、８月25日には、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が制定され、地方中枢拠点都市圏が果たす３つの役割である、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上について具体的な取り組み事例が提示されております。また、手続の面では、定住自立圏構想と類似した枠組みとなっており、中心都市が地方中枢拠点都市宣言を行った上で、地方中枢拠点都市と連携市町村の１対１での連携協約の締結、都市圏の中長期的な将来像や具体的な取り組み等を盛り込んだ都市圏ビジョンの策定といった流れとなっております。 　今後の取り組みといたしましては、来年２月16日に八戸圏域定住自立圏の議員や住民の皆様、市町村職員等を対象とした地方中枢拠点都市圏構想に関する講演会を開催する予定で、圏域の皆様に同構想に関する理解を深めていただくとともに、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、総務省の地方中枢拠点都市圏形成に向けた新たな広域連携モデル構築事業を今年度実施している自治体の事例等も参考にしながら、同構想について調査、検討を進めてまいります。当市といたしましては、中核市への移行後、速やかに地方中枢拠点都市圏に移行していきたいと考えており、圏域７町村の皆様と十分協議を行いながら、同構想に関する検討、準備を進めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）福祉行政について、地域包括ケアシステムの現状と今後の課題についてお答え申し上げます。 　地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムであり、当市においても、地域包括支援センターを中核にシステムの構築に努めてまいりました。特に医療と介護については、平成18年度より医療と介護の連携意見交換会を開催しているほか、昨年度からは在宅医療の推進につきまして医師会との検討会も実施しております。また、介護、認知症予防については、認知症フォーラム等の開催や、要支援、要介護となるおそれのある高齢者に対し、運動機能向上、認知症予防等の通所型介護予防事業を実施しているところであり、今年度からは、地域課題の抽出やネットワーク構築につなげるための多職種による地域ケア会議も開催することとしております。 　しかしながら、当市では、2025年に高齢化率が33.9％に達すると見込まれていることから、今後は、高齢者の住まいとなる有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の質の確保、介護予防、生活支援サービスの充実、高齢者の認知症の早期発見、早期対応につなげる体制整備に加えて、地域により密着した包括ケアの拠点となる地域包括支援センターの体制強化が課題と考えております。市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けることができるよう関係機関と協議し、地域の実情に合ったシステムの構築を目指してまいります。 　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備についてお答え申し上げます。 　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行うサービスとして平成24年４月の介護保険制度改正の際、創設されました。このサービスは在宅生活を24時間支えるもので、中重度の要介護状態になっても在宅生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うサービスとして位置づけられております。サービス創設から３年目となりますが、平成26年４月末現在、導入しているのは全国で213保険者、全保険者の約13％にとどまっており、青森県内では未実施の状況となっております。 　厚生労働省では、サービスの普及、促進に向けた課題として、サービスに対する正確な理解を促すための情報提供が不足していることや看護師等人材の確保が難しいこと等を挙げております。当市におきましても、第５期計画策定時はサービスに関する情報が少なかったこと等から整備が見送られましたが、今後、地域包括ケアシステム構築に当たり必要性が高まると考えております。平成27年度からの第６期計画においては、中重度の要介護者が住みなれた地域で在宅生活を継続するためのサービスの１つとして基盤整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田名部和義　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）続きまして、３、雇用行政についての(1)雇用状況と課題についてお答えを申し上げます。 　まず、雇用の状況でございますが、総務省が実施している労働力調査によりますと、全国における10月の完全失業率は3.5％と、前月比で0.1ポイントの低下となっており、厚生労働省が発表した10月の全国平均の有効求人倍率は1.10倍で、前月比で0.01ポイントの増加となっております。八戸公共職業安定所管内の10月における有効求人倍率は1.09倍で、前年同月比で0.07ポイントの増加となっており、全国平均と比較しても遜色のない状況を維持しております。また、本年10月末現在における八戸公共職業安定所管内の平成27年３月高等学校卒業予定者の就職内定率は78.4％となっており、前年同期を10.9ポイント上回っておりますが、いまだ188人が内定をとれないという状況になっております。 　次に、課題でございますが、求職する側は働きやすさを求める一方で、求人側である企業は、長期的視野に立った、より優秀な人材を求める傾向にあります。また、希望する求人事業所並びに期待する求職者を発見するのに双方とも時間を要するなど、マッチングに結びつきにくい状況があり、それに対する対応策を検討していくことが重要であると考えております。 　続きまして、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン促進の取り組みについてでございます。 　市では、ＵＩＪターン希望者の円滑な就職と地元企業の人材確保を支援するため、人材還流促進事業を平成２年度から実施いたしております。当事業では、主に地元企業のＵＩＪターン求人の状況調査及び登録者への情報提供、求人企業からの求人リクエストの受け付け等を実施いたしております。 　これまでのＵＩＪターン希望者の登録状況でございますが、地方の厳しい経済雇用状況を反映し、平成９年度の962人をピークに減少が続き、本年11月末現在では57人にまで減少いたしております。また、登録者の就職状況におきましても、平成４年度の191人をピークに減少が続いており、平成24年度の１名の就職の後は本年11月末現在までゼロという状況でございます。 　求人倍率が高目に推移をしております今年度におきましても、これまでに３事業所から延べ34人の求人リクエストがございましたが、現在のところ、登録者の反応はない状況となっております。この要因といたしましては、首都圏等には多種多様な求人があり、それぞれのライフスタイルなどに応じた働き方ができるほか、地方に比べ高収入が得られることからＵＩＪターンに踏み切れないことが要因ではないかと見ております。 　市では、これまでＵＩＪターン就職希望者に対し、求人リクエストの情報提供のほか、年２回程度求人情報を送付しておりましたが、マッチングに結びつかない状況が続いておりますことから、首都圏等で働くＵＩＪターン就職希望者と企業が求める人材とのマッチングをより強力に支援するため、求人側と求職者側の情報交換の場となる情報交流ウエブサイトを来年１月に開催することとしております。そのほか、県人会が発行している会報誌への人材還流事業の記事掲載を依頼してまいりましたが、今後は、首都圏等における同窓会等の場におきましても、人材還流事業の周知と情報交流ウエブサイトへの登録を促すなど、東京事務所等も活用しながら積極的にＰＲし、ＵＩＪターンの促進を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、(3)自立就労支援の状況と取り組みについてのア、地域若者サポートステーション事業についてお答えを申し上げます。 　はちのへ若者サポートステーションは、学校卒業もしくは中途退学、または離職後、一定期間無業の状態で自宅等に引きこもる15歳からおおむね40歳までの若年就職困難者の職業的自立の支援並びに相談業務を行う施設で、平成25年４月に厚生労働省の委託を受けて開所されたもので、青森県南及び上北地域の一部を担当エリアとして活動しております。 　はちのへ若者サポートステーションのこれまでの実績でございますが、昨年４月の開所以来の累計数値で、来所者数4807人、相談件数3507件、新規登録者数335人、進路決定者数165人となっております。事業の成果といたしましては、来所者が各種セミナーを通して働く意義や就労に関する意欲が高まったこと、あるいは職場体験先から働きぶりを評価され、そのまま採用となったなどの実績を上げております。進路決定では、目標値の100人に対し、平成25年度実績は82人で目標を達成できておりませんが、本年度は11月末現在で決定数が83人となっており、目標値に達する見込みと伺っております。 　課題といたしましては、本年度の補助金が減額となり、職員数が減少となったため、各種事業に対応するための人員が不足し、事業を行う上で支障を来していると伺っております。市といたしましては、これまで以上に同センターと情報交換を行いながら、求職活動やスキルアップ等の支援を継続してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、イ、就労サポートコーナー八戸についてからお答え申し上げます。 　生活保護受給者数は、昨今の長引く景気低迷等を背景に過去最高を更新し、その中でも稼働能力を有するその他世帯が大きく増加していることから、厚生労働省の方針により、就労支援の強化を図る目的で、一定の条件を満たす福祉事務所の施設内にハローワークの常設窓口を全国的に整備することとなりました。これを受けて、当市におきましても、ことし６月に、厚生労働省青森労働局との間で協定を締結し、11月４日に青森県内では初となるハローワークの常設窓口、就労サポートコーナー八戸を市庁舎内に開設したものであります。 　この就労サポートコーナー八戸では、就職支援ナビゲーター２名が利用者の個別のニーズに応じた職業相談、職業紹介、求人開拓等の業務を行っており、また、利用者が設置された端末により求人情報の検索及び閲覧をすることが可能となっております。この窓口が市庁舎内に開設されたことで、生活保護受給者等の利用者が求職活動を行う上での利便性が大幅に向上するなど、就労支援の効率化等が図られたところであります。今後とも、関係機関と連携を図りながら、利用者の方々の就労につながるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、就労意欲喚起等支援事業についてお答え申し上げます。 　この事業は、15歳以上65歳未満の支援対象者の中で、就労意欲や生活習慣などにより就労が困難な方に対してカウンセリングや就労訓練等を行い、それぞれの稼働能力等を発揮できるように支援していくことを目的としております。具体的な事業内容といたしましては、就労や就労訓練等に適した状態かどうかを評価するカウンセリング業務、就労意欲の度合いに応じて支援計画を策定し支援する就労意欲喚起業務、ニーズに応じた就労訓練先を開拓し、訓練及び体験を行う就労訓練及び就労体験業務、個別の状況に応じた求人開拓を行う求人開拓業務の４つの業務で構成されております。これまでの支援対象者の中には、既に就労に結びついた方がいる一方、就労意欲の向上や生活習慣の改善に長期的な支援を要する場合もあることから、こうした方の意欲を高め、稼働能力等が発揮できるよう継続的な取り組みが必要であると考えております。今後も、個別の状況に応じて就労による自立、社会参加による社会的自立等、それぞれのステージに応じた支援を行ってまいります。 　次に、生活困窮者自立支援法による就労支援についてお答え申し上げます。 　生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立支援の強化を目的とするものであり、平成27年４月１日より施行されることになります。これに伴い、当市では、就労支援にかかわる事業として自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給の実施を予定しております。この自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を幅広く受けとめ、仕事、健康、障がい、家族関係など、多様で複合的な課題を分析し、その解決に向けた専門機関への適切なつなぎや個々人の状態に合った自立支援計画を作成し、支援していくものでございます。その相談窓口には、相談員のほか、就労支援員の配置も予定しており、就労サポートコーナー八戸や、はちのへ若者サポートステーション等の労働関係機関と連携を図りながら就労支援を実施してまいりたいと考えております。 　また、住居確保給付金は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し、有期で支給される家賃相当分の給付金であり、この給付金の支給により、住宅及び就労機会の確保を支援する予定としております。当市において、離職等により生活に困窮する方々が一人でも多く早期に生活の自立ができるよう、来年度からの事業開始に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）森園議員 ◆12番（森園秀一　君）御答弁ありがとうございました。 　地方中枢拠点都市圏構想について、２点だけまず先に再質問させていただきたいと思います。 　これまで定住自立圏構想をこの八戸は先進的に取り組んでいるわけでございますけれども、その中で救急医療体系や公共交通計画の策定とか推進の中、幾つかの協定事業を展開しているわけでございますけれども、この地方中枢拠点都市圏構想というのは、地方がまず踏みとどまるというか、そういったための拠点を最大の目的として創設されたと伺っております。八戸圏域というのは、岩手県の久慈とか二戸とかの３圏域の間では、これまで県境を超えてさまざまな広域連携を積み重ねてきていますけれども、特に圏域の経済的な連携を図る上では、県境にかかわらず、より広域での連携が効果的ではないかと思っております。 　そこで、今回の地方中枢拠点都市のエリアとしてより効果を高めるためにも、現在取り組んでいる定住自立圏をさらに拡大する考えはないのか。これはただ地域を拡大するとかということではなくて、これまでの結びつきとか実績を考えた上で、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。 　２点目は、国は、先ほどのお話もございました。今年度の地方中枢拠点都市を含めた新たな広域連携モデル構築事業を実施しているわけでございます。盛岡なんかがそうなんですけれども、現行の要綱では中核市でなければ活用できません、土俵に上れないということでございました。しかしながら、私ども八戸市の定住自立圏構想のこれまでの取り組みですとかを考えますと、地方中枢拠点都市を目指す市が活用できないというのは、市長が最初からおっしゃっていましたけれども、中核市移行と地方中枢拠点都市を同時に目指すことができない可能性もやっぱりあるのかなと思っております。八戸市は平成28年度中に同時になることを目指すわけでございますけれども、さまざまな準備も必要でございますし、当然それにかかる予算等も必要になってまいります。八戸市の意欲を酌んでいただいて、これらの制度を活用できるように働きかけはできないものなのか、今後の取り組み、見通し等について再質問させていただきたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、森園議員の再質問２点にお答え申し上げます。 　まず、地方中枢拠点都市圏のエリアについて、県境を超えて考えることはできないかという御質問です。次の２点目にもかかわりますけれども、広域連携モデル事業の中では、実際に県境を超えたモデルが採択されている例があります。広島と山口、あるいは広島と岡山という圏域がありまして、県境が必ずしもこの地方中枢拠点都市圏にとって障害になるものではないということは基本的な認識であります。ただ、これまで定住自立圏で７町村と連携して取り組んできた経緯も踏まえて、また、議員連盟もできておりますし、実際に協働の事業をやってきたということもあって、まずはその枠組みで進めていきたいと考えています。できるだけスピード感を持って実現するためには、まずはこれまで強力な連携をしてきた、そういう枠組みの中で進めていきたいと。ただ、中長期的には、議員御指摘のようなエリアの拡大等についても少し研究をしていければと思っております。 　それから、現在の新たな広域連携モデル構築事業の要件として、既に指定都市であったり中核市でなければ活用できないということでございます。議員御指摘のように、中核市と並行してこの構想について当地域でも進めていければと考えておりますので、できるだけ早い機会に、今、中核市を目指している。そういう地域についてもこのモデル事業が活用できるように国に要望していきたい、このように考えております。 　以上です。 ○議長（田名部和義　君）森園議員 ◆12番（森園秀一　君）前向きな答弁、本当にありがとうございました。地方中枢拠点都市圏について、現在まで進めてきていた定住自立圏での連携をまずは進めていきたいと。信頼関係をさらに結んで、その後にまた次に進めていきたいという答弁だったと私は理解をいたしました。 　地方中枢拠点都市圏の要綱に、都道府県を超えて相互の連携は可能でありという中に、民間事業者を巻き込むことで、より広域的で複層的な連携の形成に資するというのがございます。確かに八戸市にも、関係している民間事業者には幾つか広域的に連携を結んでいるところもありますので、これらもよく検討しながら、大事なことは、市町村とさらなる連携の深さを構築しながら、経済圏とかそういったものを考えますと、こういったさらに広域的な取り組みがやっぱり検討していかなくちゃいけないのかなと思っておりますので、それなりの推進、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。 　それともう１点、新たな広域連携モデル構築事業を活用できないか。これは要望の場もこれから設けられることもあるのかなとは思っていますけれども、地方創生のためにも、今後の地方戦略なんかを作成するためにも、この制度を早く活用できるように働きかけていただきたいと、そう思っております。 　八戸市は、地域の拠点として、多様な顔を持ちながら、人口減少問題ですとか、少子高齢化ですとか、地域振興にどのように取り組んでいくのか。これは戦略づくりというのも期間は必ず必要でございますので、早目に活用できるようにしていただきたいと。これも要望させていただきたいと思います。 　それから、中核市についてですけれども、るる説明もございました。総合保健センターの建設については、多くの議員もこれまで質問をされてきておりますけれども、十分関係団体の理解を得ながら、時間を余りかけてもというのはないかもしれませんけれども、ある程度はしっかり皆さんとの連携が理解を得られるまではかけてもいいのかなと思っていますので、いつ建設してもいいような準備をしながら、市民サービスが低下しないように進めていっていただきたいと思っています。 　また、人材確保については、報告では順調なようでございます。今後、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、県との協議の中で十分に協力体制が得られるように取り組むことをここは要望させていただきたいと思います。 　それから、地域包括ケアシステムですけれども、地域密着のきめ細やかなサービスが昨今大変ニュースなんかも出ています。高齢単身者や高齢者夫婦のみの世帯で生活支援が大変必要とされながら、地域社会と接点がないというので、孤独死や虐待に巻き込まれるケースもあると聞いています。地域ぐるみで生活支援や介護予防サービス基盤整備に取り組むことで、セーフティーネットとして大きな力になるようにこれも要望したいと思っています。 　そしてまた、第６期計画は、2025年に向けまして、地域包括ケア実現のために方向性を承継しつつ、在宅医療と介護の連携の取り組みを実際できるようにするために策定したものであります。市民アンケートでも半数近い方は、介護が必要になっても在宅で、自宅で暮らしたいということを望んでおられますし、現在サービスを受けておられる方は７割近くの方が望んでおられるということもございますので、先ほど答えていただきましたけれども、24時間対応の定期巡回とか随時対応サービスについて第６期から検討するという答弁でございましたので、これは３年前にもちょっと質問させていただきましたけれども、医療支援を伴う介助が必要な方というのは、現実的には在宅でなくて、やっぱり施設を選ばざるを得ないのかなというケースもあると思います。施設にもいろいろ特徴があって、全ての施設で預かるわけにはいかないわけでございまして、こういったことから、介護と医療の連携がさらに進めば、在宅介護のメニューがふえることで、多くの高齢者の方が住みなれた自宅で最後まで生活できるのではないかと思っております。 　県内では実施事業者はまだないということでございましたけれども、相談されている事業者はあるということでございました。公平性もあると思いますけれども、一番いいのは全ての地域でできれば理想なんですけれども、やっぱりそうなるためには要綱をつくって応募を呼びかけていくことが必要なのかなと思います。事業者によっては、ほかの事業者の様子を見ながらといった方もいらっしゃると思います。医師会の御理解もいただきながら、意欲のある方を随時といったほうが本当はこの事業を進めるのは現実的なのかなと思いますので、そこら辺の検討をお願いしたいと思っています。 　それと、これはこの課ではございませんけれども、やっぱり介護保険課と高齢福祉課というのが大変事業が肥大化してきていると思っていまして、それぞれ別の部に分かれているんですけれども、サービスと給付を一体化する中で市の体制も一体的にするべきだと思いますので、これは今後の検討材料にしていただきたいと思っています。 　それから、最後、雇用の件でございます。現在は、先ほどのお話ですと、仕事が見つけやすい環境に八戸市もなっていると思いました。ちょっとここでＵＩＪ事業について１点だけ後ほどお聞きさせていただきたいと思うんですけれども、石破地方創生担当相は、地方創生の取り組みを通じて、地域の雇用や都市部から地方への移住促進などに全力を挙げる考えを示して、また、政府は、都市部から出身地へのＵターン移住なんかを促進するため、地元企業が移住者を雇用した場合に、支払い給付の半額を助成する制度を創設する方向で検討に入ったわけでございますけれども、財政措置の規模なんかについてはこれからでございますが、ふるさと雇用の創出を資金面で支援したいということでございました。 　具体的には、国が自治体に交付金を支給して、自治体を通じて地方企業のふるさと雇用を応援する仕組みだということなんですけれども、交付金の対象は、Ｕターン以外にも、Ｊターンですとか、全く無関係の方のＩターンもその対象になっているということでございました。ほかの地方自治体はこのＵＩＪ事業というのは、やっぱり結果がなかなか出なくなってきたということでやめているところが多いんです。八戸は続けているわけでございますけれども、一方、この八戸市というのは、担当課の方、企業誘致を本当に全庁でよい連携をしながら、トップセールスで結果を残しているわけでございます。 　ちなみに、政府が９月に公表した調査では、東京在住の４割の方は地方へ移住を予定するか、今後検討したいと回答しているわけでございます。一方で課題は、地方で働き場所が見つからなかったりとか、住まいへの不安なんかを挙げていました。今回は企業誘致も含めて、全庁を挙げて人材の確保というんですか、こういったものが必要なのかなと思っています。これらを踏まえまして、ＵＩＪターン事業を今後どのように継続していくのか。先ほどウエブサイトの話をされていました。どういった方に伝えて、そして登録者をどのようにふやしていくのか、目標値なんかも上げていかれるのか、今後の取り組みについて、簡単で結構でございますので、後ほどお答えいただければと思います。
   　あと、先ほど申しましたけれども、マッチングの解消のために先ほどウエブサイトを開設するということでした。これは求職される方々が情報を探しやすくなるためにということだと思います。 　これはハローワークでちょっと聞いたんですけれども、圏域内で求職をしている場合は、意外なんですが、本当にうわさなんかで仕事先を決めてしまうというような傾向があるというのをお聞きしました。企業としては、やっぱりこういったものを払拭するためには、今立ち上げるウエブサイトを本当にうまく活用していただくよう、課のほうでも誘導していただきたいと思っております。 　東京なんかでは既に取り組んでいますけれども、いわゆる経営者の方だとか、それを担当する方たちが実際に画像の中に出て求人を訴えていらっしゃるんです。会社の内容とか条件とか、さまざまな経営理念もお話をされながら、会社の特徴ですとか、特に探す方は仕事内容がよくわからないという方が多いわけです。ハローワークに行ってもなかなかわからないという方も多いです。そういった方にとってはこれは見やすいようになると、重要な求職の選択の判断になるんじゃないかと私は思っております。選挙みたいですけれども、画像クリエーターというのが今大変影響があるわけでございまして、いい人材の確保は企業の未来をつくりますし、全体的に雇用条件も当然いい方向に私は向かうんじゃないかと思っておりますので、そこらをよろしくお願い申し上げたいと思っております。 　あと、今のウエブサイトについてですけれども、１月の開所、運用、供用されるということでしたけれども、やっぱり民間委託をして、そこに応募される企業を集める。やっぱりこういったことをやることによって全体的な底上げに私はなってくるんじゃないかと思っております。経済産業省では、地方の中小企業に都市部の人材を紹介する地域人材バンクの創設に向けた動きもあるということを聞いております。人材派遣会社は八戸にも数多くありますので、東京で人材を見つける、その登録をさせることで企業開拓もぜひさせていただくように検討を課の中でしていただきたいと思っております。 　あと、自立就労支援についてですけれども、稼働年齢層に対して就労支援を対策強化するということは、まずやれる体制をつくれるというのはなかなかほかの市ではございません。八戸市はかなりこれは進んでいると思っておりまして、本当に担当課の皆さんには御苦労さまと申し上げたいと思っています。本当に根気の要る作業、仕事だと思っています。しかし、自立に向けたプランを一緒に考えながら、継続的に支援する相談体制を続ける意義は大変大きいと私は思っています。幾ら相談しても、地域に就労先や居場所といった場所がなければ自立はできないわけでございまして、生活困窮者の置かれている状況を放置すれば、生活保護受給者の増加や治安の悪化まで懸念されるわけでございまして、社会的コストが高くなる可能性もあるわけでございます。就労支援の効果を高めるためにも、地域で就労先の開拓なども重要であります。 　その中で、今４点の中で、特に若者サポートステーションは結構結果を出しています。結果を出しながら、県が担当している事業ですが、担当者がちょっと少なくなったと。これは大分人数もふえて私は効果はあると思っています。正規雇用もかなりの人数がいますので、このあたり、予算だけではなくて、いろいろ連携の仕方を少し工夫をしていっていただきたいと思っております。 　あとの３事業については、やっぱりこれはケースワーカーの皆さんと本当に協力をしながらやっていかなくちゃいけない。ニートの若者支援ですとか生活困窮者支援、または生活保護受給者の支援は特に福祉と雇用の連携が必要でありますので、今後のさらなる連携を要望いたしまして、私からの要望は終わらせていただきたいと思います。ひとつお願いします。 ○議長（田名部和義　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）ＵＩＪターンについての再質問にお答えを申し上げます。地元企業ではやっぱりＵターンの人材が欲しいというところは、減ってはきていますが、やはりかなりの数がございますので、重要なのは、Ｕターンしたいという登録者をふやすことだろうと思っております。 　先ほど東京事務所の活用ということも申し上げましたが、ほかでどんな方法をとっているのか、あるいはどんな周知を行っているのかというあたり、もっと研究をしてまいりたいということでございます。一層の促進を図ってまいりたいと思っております。 　なお、数値目標というようなことも先ほどちらっとおっしゃったかもしれませんが、景気動向等さまざまな要因があると思うので、それはちょっと難しいのかなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）以上で12番森園秀一議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時41分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時45分　再開 ○副議長（豊田美好　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　13番　島脇一男君質問 ○副議長（豊田美好　君）13番島脇一男議員の質問を許します。島脇議員 　〔13番島脇一男君登壇〕（拍手） ◆13番（島脇一男　君）一番集中力、またお疲れの時間帯でございますが、御清聴、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 　年をとりますと、歳月の過ぎるスピード感が次第次第に増してくる感じがしております。何年か前にはそんな感じも一言もなかったと思うんですが、今このような状態でございます。 　それでは、歴史と伝統ある八戸市議会におきまして、この場に立てる喜びと身の引き締まる思いの中、緊張感を持ちながら、平成26年12月定例会に当たりまして、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに関係理事者の方々に質問させていただきます。 　まず第１に観光行政について伺います。 　現在行われている蕪島地区整備事業において、蕪島前広場、蕪島休憩案内施設、車道、歩道等、平成27年度には周辺が魅力ある地区になる姿を想像しながら、待ち遠しく、また心浮き浮きしております。 　それでは、(1)として蕪島海水浴場の売店についてお伺いいたします。 　いつも地域の皆様に、蕪島周辺に売店がないと言われます。他の観光地においては店が並んでにぎわって地域の活性化を感じています。蕪島に観光客が来ても、夏場の海水浴場においても売店や自動販売機もない現状です。県や市の条例等もあると思うのですが、売店や自動販売機の設置ができないものか、また、平成26年度には蕪島休憩案内施設が完成となります。この場所での物販は可能なのか、この点につきましてお伺いいたします。 　次に、(2)物産販売施設について伺います。先ほどは売店のお話をしましたが、平成28年度にはプロムナード公園整備計画があります。その中に海産物の販売ができる物産販売施設が整備されるのか、いつごろなのか、お伺いいたします。 　次に、(3)みちのく潮風トレイルについて伺います。三陸復興国立公園のみちのく潮風トレイルの北の玄関口として、蕪島から葦毛崎、大須賀、種差芝生地、階上町を通って岩手県に入るわけですが、市民の方にはみちのく潮風トレイルの知名度が低いのではないかと思います。啓発の意味においてもトレイルの要所にみちのく潮風トレイルの表示が必要かと思いますが、御答弁願います。 　次に、(4)として今後の観光戦略について伺います。 　三陸復興国立公園種差海岸は、蕪島のウミネコ、四季折々の草花、またまた岩場、遊歩道、天然の芝生地、また、みちのく潮風トレイルの北の出発点として遠く松川浦まで続く人と人、人と自然の歩く旅の魅力があります。種差の財産はすばらしいものがあります。しかしながら、三陸復興国立公園に指定されただけではなく、いかに観光につなげていくかが課題になるところです。訪れる方々はふだんの生活とは別なものを求めてきます。食、文化、歴史、海岸での釣り、散策など人それぞれです。先ほども申し上げましたが、種差海岸には魅力が数多くあります。いかに人を呼ぶか、そしていかに経済効果を生み出すのか、大変難しい課題だと思っております。そこで市として種差海岸における今後の観光戦略はどのように考えているかをお伺いいたします。 　次に、オオハンゴンソウの駆除について伺います。種差海岸が三陸復興国立公園に指定された理由の１つとして、行政、また多くの民間の方々でしっかりと保全を通して景観を守り続けてきたことが挙げられています。その中で特定外来生物オオハンゴンソウの駆除作業も大きな位置づけになったと思っています。私が議員になってから、このオオハンゴンソウの駆除に関しては定例会で数多く取り上げてきまして、オオハンゴンソウのことは、各議員の方々、また理事者の方々にも大いに知っていただけたものと感じております。オオハンゴンソウの島脇と言われているかもしれません。 　オオハンゴンソウは全国的に駆除に関して手を焼いていて、これは永遠のテーマなのかと思うこともあります。市としてもオオハンゴンソウのチラシを作成して配布し、駆除に対する啓発を呼びかけておりますし、毎年多くのボランティアの方々、市職員の方々、市の委託事業等により駆除作業が行われておりますが、種差海岸は広く、根絶の難しさを痛感しております。長年携わってきた方々の努力、労苦に対し敬意を表する次第です。 　昨年まで３年間、緊急雇用対策事業として大がかりな駆除も行っておりましたが、かなりの成果が上がったと聞いております。今年度はその事業はなかったわけですが、そこで、今年度の駆除状況について、その状況を踏まえて来年度以降の駆除はどのようにするのか伺います。 　次に、教育行政について伺います。 　いじめ対策について、学校いじめ防止基本方針について伺います。 　大津市の中学生男子の自殺をきっかけに、国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定めた、いじめ防止対策推進法が昨年の９月に施行されました。八戸においても、公立高校女子生徒の死亡がいじめによる自殺ではないかと両親から調査を求められ、今なお調査中であり、なかなか進展しない状況のようです。アンケート調査等を受けた生徒たちも心を病んでいることと思います。いじめを未然に防止するために、各学校において学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられておりますが、各小中学校の、学校いじめ防止基本方針は策定されているのでしょうか。それは各学校の実態に合っていて、具体的な取り組みになっているのか伺います。 　次に、特定外来生物調査について伺います。 　平成16年に外来生物法が制定され、この法律では、特定外来生物による生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命、身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを通して国民生活の安定向上に資するとして、問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いを規制するとともに、特定外来生物の防除等を行うこととしています。市では、今年度より特定外来生物調査を行っているとのことですが、その目的の背景、内容、期間、範囲、予算、調査後の活用方法について伺います。また、専門家の方も必要かと思いますが、どなたかいるのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔13番島脇一男君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）島脇議員にお答えを申し上げます。 　まず蕪島海水浴場の売店についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、蕪島海浜公園の周辺には飲食物を販売する店舗や飲料の自動販売機等がないのが現状であります。蕪島海浜公園への売店の設置については、同公園の管理者である青森県の同意を得る必要があります。現在は、当市から蕪島海水浴場の運営業務を受託しております蕪島海水浴場運営委員会が、海水浴場の開設期間中に限り、青森県八戸港管理所長の同意を得て、海水浴客の利便性の向上を目的として飲食物の販売や浮き輪等の貸し出しを行っております。海水浴場開設期間以外の売店等の設置については改めて県との協議が必要となります。 　次に、蕪島休憩案内施設において物販が可能であるかについての御質問ですが、蕪島休憩案内施設は現在蕪島前広場に整備中であり、新年度のオープンを予定しております。この施設の整備地は漁港区域に指定されており、同区域の管理者である青森県と協議を行った結果、利用者の利便性向上を図るため、施設内に自動販売機を設置することとしております。 　次に、物産販売施設についてお答え申し上げます。 　市では、東日本大震災により被災した蕪島地区の復興を図るとともに、三陸復興国立公園の北の玄関口にふさわしい魅力的な空間として整備するため、蕪島エントランス整備事業を進めております。平成23年度に蕪島地区整備方針を策定し、平成24年度に蕪島地区整備の基本設計、平成25年度に同実施設計を行い、今年度から工事に着手しております。整備方針及び基本・実施設計においては、蕪島とマリエントの間に位置する多目的広場をプロムナード公園として整備し、その中に人のにぎわいを創出する拠点として物産販売施設を配置することとしております。今後、施設の規模や機能、サービス内容等について地域の方々の意見を聞きながら検討を進めてまいります。 　次に、みちのく潮風トレイルについてお答え申し上げます。みちのく潮風トレイルは、国のグリーン復興プロジェクトの１つで、当市の蕪島から福島県相馬市松川浦までの約700キロメートルをつなぐ、人と自然、人と人の交流をコンセプトとした自然歩道であります。昨年11月に当市蕪島から久慈市小袖海岸までの約100キロメートルが開通し、さらに、ことし10月には福島県新地町から相馬市松川浦まで約50キロメートルの区間が一部開通しております。 　トレイルのルートについては、種差海岸インフォメーションセンター等においてトレイルマップの配布や情報発信を行うとともに、みちのく潮風トレイル公式サイトでルートの紹介を行い、ＰＲに努めているところであります。議員御質問の案内板の整備につきましては、環境省において今年度からトレイル利用者が迷いやすい場所に案内プレートの設置を進めており、引き続きルート案内や見どころを記載した総合案内板等の整備を進めていくと伺っております。市といたしましても、ことし３月、鮫駅前にトレイルルートを表示した種差海岸の案内板を新設したほか、陸奥白浜駅及び種差海岸駅にある既存の案内板も改修するなど、みちのく潮風トレイルのＰＲに努めております。今後も引き続き環境省と連携して利用者の利便向上に努めるとともに、利用者の拡大に向けて取り組んでまいります。 　次に、今後の観光戦略についてお答え申し上げます。種差海岸は、昨年、三陸復興国立公園指定、みちのく潮風トレイルの当市から久慈市までの区間の開通、三陸ジオパークの日本ジオパーク認定と大きな注目を集めた年となりました。また本年７月には、種差天然芝生地前に種差海岸インフォメーションセンター及び休憩所がオープンし、11月末で来場者数が約15万人となるなど、大いににぎわいを見せております。 　市では、国立公園指定を契機に、種差海岸の魅力向上のため、鮫角灯台の一般開放、船上景観再発見事業といった見どころの創出や楽しみ方の提案を行っているほか、ただいまの休憩所の整備を初めとしたハード事業を実施し、魅力の向上と誘客の促進を図ってきたところであります。 　また、民間の活動に目を向けますと、種差海岸インフォメーションセンターのオープンを契機に、地元の食堂と連携した種差マルシェの開催や種差の民宿と連携した体験ツアー実施などの試みもなされております。しかしながら、種差海岸では、蕪島地区の観光施設が整備途上にあること、種差海岸の魅力を伝えるガイドの不足など、より一層の受け入れ体制づくりが必要であり、さらには全国的に知名度が低いことなどが課題であると考えております。そのようなことから、蕪島地区エントランス整備事業や観光案内板の改修といった施設整備の充実、種差海岸を含む観光コースの開発やガイド育成等の受け入れ体制の整備、トレッキング等のイベントの開催による魅力の発信、各種観光キャンペーンやホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信によるＰＲなどを着実に推進することで種差海岸への誘客の促進を図り、経済効果が得られるよう観光振興に努めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）それでは、ここで御要望のみ申し上げます。 　海水浴場に来た方も、また蕪島に来た観光客も、売店もなくて自動販売機もない状況の中で、本当に観光客にしてみれば、行ってみたけれども、何にもなかったとか、おもてなしに欠けると言われかねないと思うんです。ですから、いろんな問題があると思うんですけれども、蕪島周辺の市の駐車場とか大型駐車場にでも、ソフトクリームやせんべい汁やコーヒーでも出せるちょっとした売店でもあれば、バスや車をおりてそのまま観光客はちょっと一息できて、ゆっくり楽しんでいただき、少しでもお金を落としていただければいいと思うんです。ぜひこれは売店なり自動販売機の設置の実現に向けて、いろいろ言われましたけれども、県とか関係機関との協議を強く要望いたしまして、お願い申し上げます。その中で来年度オープンの蕪島休憩案内施設では自動販売機の設置ができるというのは、少しはお客様もドリンクを飲みながらゆっくりできるのではないかなと思っております。 　物産販売施設については、今、私は売店の話をしましたけれども、今現在の多目的広場にこの施設ができるならば、観光客や地元の方々も利用できますし、おもてなしの面、経済効果の面で全てが解消できるものではないかと思っております。先ほどの答弁では、人のにぎわいを創出する拠点として配置するとのことですから、物産販売施設の整備はぜひとも早期に御要望いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　みちのく潮風トレイルにつきましては、蕪島を起点として700キロメートルを、人と人、人と自然との交流の自然歩道でありますが、観光客の集客とか経済面も含めて多くの市民の方々に知っていただかなければならないと思うんです。全国への情報発信が大事なわけですが、ただいま今の答弁で説明いただきました、いろんな形での情報発信をしていくとのことですので、また、案内板においても、今後さらに整備していくとのことですので、できるだけ早い整備をお願いしたいと思います。 　１つ、案内板のことで具体的な例を挙げますと、蕪島から海岸線を通って、マリエントに行って、マリエントから県道に上がるのと、海辺側の岩場側にこういう道路があるんですけれども、観光客は県道のほうに行かないで、どっちに行けばいいのかわからない面がございまして、岩場のほうに行っても、そこでまたうろうろするんです。あの岩場のところはちょっと歩きにくい道路かもしれませんけれども、釣り人が結構いるんです。その釣り人たちとの触れ合い、お話ししたり、それを歩いていくと三石に出るんです。そこに登り切ったときにちょうど灯台が見えてくる。これは１つ感動を呼ぶものだと思っておりますので、どうぞその辺にも案内板を、マリエントに行ってこう行くところと岩場のところにつけていただければ、観光客も自然にそちらのほうに誘導できるのではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。 　観光戦略については、壇上でも申し上げましたが、三陸復興国立公園に指定されただけではなく、いかに観光につなげていくか、また経済効果を生み出すかが問題になると思います。これは大変難しい問題なんですけれども。ことし、種差のインフォメーションセンターと休憩所もできましたし、来年度には蕪島地区の整備も終わって観光施設ができますし、やはりもう一つ、先ほど言いましたけれども、多目的広場での物産販売施設ができれば、これは一連の誘客施設が整備されることとなりますので、この時点で人を呼び込み、経済効果も含めた今後の観光戦略に弾みがつくものと感じております。また、今まで課題になっておりました冬の観光という面でも大分変わってくるのではないかと思っております。 　答弁をいただきましたが、課題はあるものの、観光振興に努めていくとのことですので、頑張っていただきたいと思います。それにも増して、先ほども申し上げました物産販売施設の早目の整備、配置をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上で観光行政については終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）それでは、オオハンゴンソウの今年度の駆除状況についてお答え申し上げます。 　種差海岸における今年度の駆除は、５月から10月にかけて貴重な植物群落が分布する場所に近い鮫角灯台から釜の口にかけての区域を重点的に行っております。これらはボランティアと業者委託の２つの形態で実施しており、ボランティアによる駆除は８団体により、作業日数延べ８日、延べ312人が作業に携わり、約３万本を駆除しております。また、業者委託による駆除は、作業日数４日、延べ23人で約１万6000本を駆除しております。このほかに、環境省によるグリーンワーカー事業でも駆除が実施されており、これらの駆除活動によってオオハンゴンソウの拡大防止と在来植生の保護が図られております。 　次に、来年度以降の取り組みについてお答え申し上げます。オオハンゴンソウは繁殖力が非常に強く、在来植生を侵略して生態系に悪影響を与えることから、継続的な対策が不可欠でございます。これまでの取り組みによってオオハンゴンソウの拡大を未然に防ぐだけでなく、オオハンゴンソウの生態や駆除活動について周知が図られ、市民の意識が高まったことにより、駆除のボランティア活動が年々増加してきております。以上のことから、これまで実施してきた業者委託による駆除を引き続き行うことはもちろんのこと、市のホームページなどを活用してさらなる周知を図り、ボランティアによる駆除活動についても継続して実施していただけるよう体制の充実に努めてまいります。 　また、駆除に大きな成果を上げているグリーンワーカー制度を引き続き実施していただけるよう環境省へお願いするとともに、あらゆる機会を捉えてオオハンゴンソウ対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）１つ再質問をお願いしたいんですけれども、種差海岸のオオハンゴンソウの分布調査は前々からやっていると思うのですけれども、その駆除に対して計画的に駆除が行われているかどうか再質問いたします。 ○副議長（豊田美好　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）まず分布調査につきましては、これまでの日常業務としての調査に加え、昨年の緊急雇用創出事業及び今年度の業者委託事業の中で行い、最新の情報の把握に努めております。こうした調査結果に基づき、毎年貴重な植物群落に影響を与える可能性が高い場所を最優先に駆除を実施してきております。 　これまでの駆除活動により、地上における分布範囲は縮小してきているものの、地下に残されている種子や根の破片からも再生することから根絶には至っておりません。議員御承知のとおり、広大な種差海岸における駆除作業には膨大な労力と予算が必要となることから、効率的な駆除方法と緊急性の高い駆除場所を選択するとともに、土地の所有者を初めとした地域の方々の御理解と御協力を求めながら継続的に実施してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）それでは、御要望を申し上げます。今年度の駆除は、重点的な地域を選んで市の委託事業と環境省のグリーンワーカー事業、ボランティアの方々での駆除ということでしたし、来年度も継続して実施していくとのことでした。ただ、昨年までの３年間、緊急雇用対策事業が行われて、きめ細かな駆除が行われていて、かなりの成果が上がってきていると聞いております。もう少し長く続ければ、もっともっと成果は上がると聞いているんですけれども、今年度の事業は、予算、人数の関係によってきめ細かな駆除はできなかったのではないかと思います。それでは今までの３年間の成果がもとに戻ってしまうんです。これでは拡大防止だけで、根絶的駆除にはなっていなくて、毎年毎年またこれが100年続くか、そういうような感じになってしまうと思うんです。オオハンゴンソウの駆除は、先ほども言いました、全国どこでもそうですけれども、永遠のテーマなのかという疑問を感じるわけなんです。 　先ほどもお話がございましたけれども、オオハンゴンソウは地下茎や埋土種子で繁殖することができて、単純に刈り取るだけでは根絶が難しくて、根こそぎ抜き取っても、翌年にはそれ以前の埋土種子、残っていたものがまた出てきます。それで、１年おくれれば、埋土種子が２年３年と積もり積もっていくわけです。ですから、３年間の緊急雇用対策事業においては、３年前、５年前の種子まで徹底して抜いていました。 　私は、オオハンゴンソウを長年、７年間言い続けてまいりましたが、予算もかかり、労力もかかり、それが複数年にわたるということから、かなり難しい問題だとは私も認識しております。市としても駆除にかかわる方々も認識しているわけですから、可能な限り根を残さないよう抜き取ることでオオハンゴンソウを根絶できる可能性があると言われています。今年度、確かにグリーンワーカー事業が、これは環境省ですけれども、98万円の事業、そしてまた市の委託事業が18万円で行っております。根絶に向けては市の委託事業はちょっと物足りないのではないかと思うわけです。私は、市としてもう少し本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　根絶に向けて何年か計画でというと、予算も労力もかかると言われますが、緊急雇用対策事業では、３年間と言ったんですけれども、年に大体1000万円ぐらいかかっておりまして、３年間で3000万円かかっています。そのままやっておいてもまたもとに戻ってしまうようなイメージがあるんですけれども、もし市の委託事業として年100万円として10年計画で10年間長く埋土種子をこつこつととっていけば1000万円で済みます。年300万円として10年間で3000万円かかりますけれども、これはさらに効果が上がるものと思っております。３年前、５年前の埋土種子まで徹底して抜き取る長期計画の必要性を強く要望いたします。やっぱりこれは長期的に長くかけてやらないと、100年かかると思うんです。その辺を要望します。 　オオハンゴンソウ駆除対策を行っている全国の自治体はたくさんございます。インターネットを見てもそうでございます。それなりに苦労しながらやっているわけでございますけれども、その方々に呼びかけてオオハンゴンソウの駆除、根絶は永遠のテーマなのかと題して、１回八戸で、シンポジウムや何かそういうのを開けば、オオハンゴンソウの八戸と言われるかもしれませんが、観光客じゃないですけれども、その自治体の方々も八戸に来て種差を見ていただけるという思いがございますので、その辺もちょっと実施していただければなという思いもございます。いつの日か八戸からオオハンゴンソウ根絶の全国発信ができれば、これは10年かかってもいいと思うんです。保全を通しての種差海岸のＰＲになると思います。観光面にもまたつながると思います。 　あるいは、これは私は余りはっきりした内容はわからないですけども、オオハンゴンソウ駆除の県または国からのモデル事業というような指定を受けられないものか、そういう手だてがないものかと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。 　オオハンゴンソウに対して長年の私の思いも含めて言わせていただきましたけれども、ここで申しわけないんですけれども、市長に全般的にオオハンゴンソウについて、どのようなコメントがあるか、思いがあるか、一言お願いしたいんですけれども。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、島脇議員の再質問にお答え申し上げます。 　オオハンゴンソウ、本当に相当な予算と労力をかけてこれまで努力をしてきました。実はかなりの成果が上がっているというふうには聞いています。地表面での範囲がかなり縮小してきていると。一部の地域ではもう地表面では見えなくなっているところもあるという話も伺っていまして、それだけ前に進んでいるなということがあります。国の緊急雇用対策事業を使って重点的に行ってきた、その成果があらわれたというふうに思っていますけれども、財源の問題があって少し手薄になっているということについての御懸念の御指摘だというふうに受けとめます。 　本当にイタチごっこ的なところもかなりあるような作業でありますけれども、根絶に向けて、本当に多くの皆さんがこの問題にボランティアとしても取り組んでいただいていますので、そういった皆さんの協力も得ながら、さらに根絶に向けた努力を継続していきたい、このように考えています。 ○副議長（豊田美好　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）急なお話で申しわけございません。いずれにしても、このオオハンゴンソウはかなりの難しさがございます。オオハンゴンソウについてはもうこれで私の最後の質問になると思いますので、この項については終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育長
   ◎教育長（伊藤博章　君）３、教育行政のいじめ対策についてお答え申し上げます。 　平成25年９月に施行されました、いじめ防止対策推進法により、市内小中学校では、学校いじめ防止基本方針の策定を平成26年３月までに終えております。各校の学校いじめ防止基本方針では、いじめ防止の指導体制、組織的対応、いじめの早期発見等を明記し、児童生徒の実態に即した内容で作成されており、いじめ未然防止に向けた取り組みが進められております。ことし７月、各校に文部科学省から、いじめのない学校づくり点検と見直しのリーフレットが配付されました。市教育委員会では、各校がリーフレットをもとに、これまでの取り組みや計画の点検、見直しを進めるのを見届けるとともに、これまでも市教育委員会が独自に行ってまいりましたいじめ問題への取り組みに対する点検を実施し、学校いじめ防止基本方針がさらに実効性のあるものになるよう指導、助言してまいります。 　以上であります。 ○副議長（豊田美好　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）それでは、まず再質問をさせていただきます。いじめ防止は学校ばかりでなくて、保護者とか地域がそろって取り組まなければならない問題だと思うわけでして、３月の定例会においても質問させていただきました。その時点において、各小中学校とも平成26年３月末までに策定するとのお話でありました。その後、てっきり保護者、地域への周知、ホームページでの公開があるものと思っておりましたが、ホームページ公開になっていない学校もありまして、本当に策定されているものか、ちょっと疑問を感じていたところなんですけれども、今、全校策定されていて、ことしの７月、点検、見直しがあったとの答弁をいただきました。 　再質問でございますけれども、策定に当たって子どもたちに一番近い保護者の方々から意見を聞くなど保護者の参画はあったのかどうか、また策定後に保護者、地域への周知によって協力体制が必要かと思うんです。その周知という点ではどのようになっているのか。また、保護者から重大事態の申し出があった場合に、対処の体制はどのようになっているのか、再質問をいたします。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）島脇議員の再質問にお答え申し上げます。 　保護者の参画、地域住民等への周知、そして万が一の重大事態が発生した場合の対処の体制、３点についての御質問であったかと思いますが、一括してお答え申し上げます。 　最初に、各校の学校いじめ防止基本方針の策定につきましては昨年度末の作成でありまして、保護者の参画は非常に難しかったと聞いております。各校では今年度中に点検、見直しを行うこととしておりまして、現在、地域密着型教育の中核となります地域学校連携協議会の方々を初め、保護者の意見も取り入れた作業が行われております。 　次に、保護者、地域住民への周知についてでありますが、保護者参観日での説明、学校だよりでの紹介、学校ホームページへの掲載などを通しまして、保護者、地域住民に、子どもたちの見守り、いじめの未然防止、早期発見への協力を呼びかけております。 　最後に、万が一にも重大事態が発生した場合は、各校とも、調査の中心となります、いじめ対策委員会を設置して対応することとしております。また、市教育委員会では、現在、第三者委員会等の附属機関の設置に向け条例の制定を検討しているところであります。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）それでは、御要望申し上げます。策定への保護者の参画についてですけれども、見直し中ということで、これから参画していくんだということでございますので、どうぞ父兄の方々の意見を伺って反映させていただきたいと思います。 　周知に関しては、学校だより等いろいろな形でやっているようですが、私は、ホームページ等を見させていただきまして、小学校47校中５校、中学校25校中５校とホームページに掲載されているわけです。ホームページ掲載とありますけれども、地域の方々とか保護者の方々もホームページを見る機会があると思うんですが、どうなっているんだろうなと、何か理由でもあるのかなと思ってしまうわけです。やはりこれは早急に全校載せて幅広く周知していただきたい。 　地域学校連携協議会では説明があるということでございましたけれども、地域の方々は学校いじめ防止基本方針がわかっていないわけです。ですから、地域学校連携協議会というのは果たして機能しているのかと思う面もございまして、私とすれば、いろんな地域に各団体がたくさんあるわけですから、そこの長の方々に、今、学校ではこういうことをしているんだよ、こうだよという何かチラシとかを出して、これを会員の皆様方にどうぞお知らせくださいとなれば、地域の方々も少しは幅広くなると思いますし、また大きな団体の集まり等があると思うんです。各地域でたくさん人が集まる。そういうときに学校長みずから行って、今、学校ではいじめに対してこういう状況ですよ、基本方針もできましてこういう取り組みをしていますよ、そういう何かを伝えないと、伝えることによって学校の熱意が住民の方々に伝わると思うんです。私はこれが本当の地域連携といいますか、地域学校連携のかかわりだと思います。ぜひその辺を考慮願いたいと思います。 　重大事態が発生した場合の対応は、３月定例会でも申し上げましたが、条例の必要な第三者委員会の設置を要望しておりました。設置においてはこれから条例の制定を検討しているとのことですから、これもやはり早期の制定を要望いたします。もし重大事態が起こってからどうのこうのではまた大変長引きますし、保護者、周りの生徒にも影響が出ます。そのようなことがないように要望してこの項は終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）次に、特定外来生物調査の事業内容についてお答え申し上げます。 　議員の御指摘にもございましたが、まず特定外来生物とは、海外起源の外来種であって、生態系、人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものを言います。 　特定外来生物による日本の生態系等への深刻な被害が問題となり、その被害防止のため、飼養、輸入等に関する規制及び国等による防除等の措置を定めた、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が平成16年に制定されております。その後、特定外来生物による生態系の撹乱等により生物多様性が深刻な危機に直面したことから、平成20年には、豊かな生物多様性の保全を目的とした生物多様性基本法が制定されております。青森県は、同法に基づき、平成26年３月に青森県生物多様性戦略を策定し、多様な主体による各種調査の促進、希少種や外来種のリスト化、生物多様性に関する人材と情報のデータベース化などに取り組むこととしております。 　市におきましては、今後の生物多様性の対策の基礎資料とするため、市内に生息する代表的な特定外来生物の分布等の調査を行っております。この調査の実施期間は平成26年度及び平成27年度の２カ年で、実施範囲は八戸市内の道路の沿線、今年度の事業費は約1500万円でございまして、その内容は、現地調査により市内に生息する特定外来生物の分布図等を作成することでございます。 　なお、調査対象の特定外来生物の選定は、平成18年に公表されました青森県外来種リスト等を参考にしてございます。 　調査後の活用方法でございますけれども、特定外来生物の調査結果を公表するとともに、防除、駆除の必要性を市ホームページ等で周知することを予定しております。 　次に、調査に当たって専門家から指導を受けているかとの御質問でございますけれども、日本植生学会会員で種差海岸の植生等について豊富な知識を有する高橋晃氏に調査方法等の御指導をいただいております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）県は、本県に導入された外来生物についてのリストを作成しているわけですけれども、本県における外来種問題の実態の把握と対策の基礎資料とすることとしていますので、その意味で、当市における特定外来生物の種類と分布図作成のこの事業には大きな意味があると思っております。 　壇上でもお話ししましたが、飼養、栽培等の規制において多くの市民の方々に知ってもらわなければ、知らない間に飼養していたり栽培していたりして罰金が科せられたということもあります。答弁いただきましたが、調査後は、分布図作成とともに、ホームページ等で幅広く周知していくということでございますので期待しております。 　また、この事業では駆除は行わないとしておりますが、作成した分布図をもとに、ぜひ駆除の呼びかけを行っていただきたいと思います。この事業の終了後に今度駆除事業も必要であることは認識しているとは思うのですけれども、種差海岸のオオハンゴンソウも含めて、他課との連携をとりながら早急な駆除対策を実施していただけるよう御意見申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（豊田美好　君）以上で13番島脇一男議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　27番　伊藤圓子君質問 ○副議長（豊田美好　君）次に、27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員 　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）ことしも、御岳山の大噴火、広島の大規模土砂災害、記録的大型台風等々に次々と見舞われた１年でした。まだ12月上旬にもかかわらず、日本列島は凍えそうなこの冬一番の寒さに覆われており、最後まで自然の脅威を思い知らされた１年でした。その中ですばらしい光明を放ったのは、赤崎勇氏、中村修二氏、天野浩氏、この３人そろってのノーベル物理学賞の受賞でした。冬の夜をＬＥＤの美しい光で飾るイルミネーションとともに、あしたの受賞を喜び祝いたいと思います。 　それでは、平成26年12月定例会に当たり一般質問をいたします。 　第１は、国民健康保険事業についてであります。以下、国保と略します。 　世界トップの長寿国の一翼を担ってきた世界に誇れる健康保険制度であります。しかし、少子高齢化の流れに人口減少の大きな流れも加わり、保険財政が厳しくなる中で高齢者医療費の増大に歯どめがかかりません。特に後期高齢者医療制度への拠出負担が発生してからは、国保のみならず、健康保険組合でも全国健康保険協会でも財政悪化を来しています。団塊の世代が65歳以上となり、この先はさらに負担の増大が明白であります。 　しかし、保険料を簡単に上げられる経済環境では到底ありません。その前に、国保の歳入増加策と歳出抑制策の双方の取り組みを徹底的に実施することが肝要であります。国では、国保運営を財政安定という観点から、平成29年度までに市町村から都道府県に移管する方針を出しております。移管後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを反映させるようです。したがって、当市においても、今から、より実効性の高い方法でそれらに取り組み、持続可能な国保制度にしなければと考え、その視点を持って質問の大きい項目第１、第２、第３について伺うものであります。 　そこでまず、第１点として、当市国保の収納率のここ５年間の推移、県内３市の比較検証、県外類似都市との比較検証、さらに今後の収納率アップの取り組みをどのように考えておられるか伺います。 　第２点は、医療費の推移等についてです。ここ５年間の医療費全体と１人当たりについての推移、さらに今後の傾向をどのように捉えているのかをあわせて伺います。 　第２は、国民健康保険事業の運営健全化についてであります。前段で申し上げたとおり、国保運営がいずれ市から県に移管されたとしても、収納率や医療費抑制等にこれまで以上に成果ある取り組みが求められます。国保の健全運営と健康寿命延伸を一体的に取り組むために、レセプトデータベースシステムを導入し、健康管理増進システムを構築して成果を上げてきた広島県呉市の国保事業に以前より大変関心を持って注視してまいりました。平成17年という早い時期からの構想で、平成20年度より事業が開始されております。昨年、夏坂議員がデータヘルスの推進に関する質問をされておりました。まさに呉市はデータヘルス計画を呉方式によって国に先行すること５年、この間に見事な実績を積み上げてこられました。夏坂議員からも、この呉市の事例をしっかりと参考にとの御要望も出されておりますので、それを踏まえてのその後の取り組みに期待しつつ、２点について質問いたします。 　第１点は、ジェネリック医薬品使用促進についてです。生活習慣病等で長期にわたり服用される医薬品等に対して、切りかえ可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供するのが使用促進通知です。呉市においては、平成20年７月通知開始時点でジェネリックへの切りかえ率は30％でしたが、その２年後には、累計通知者の約70％に、そして平成26年３月時点では82％にまで達しております。当然ながら、この事業の費用対効果はすばらしく、平成26年３月までの累計通知数２万8240人による累積薬剤費の削減額は6億5359万円にも上っております。当市の場合は、県国保連への差額通知送付の委託方式をとり、平成24年度より実施されておりますが、現時点までの状況と今後のさらなる促進施策をどのように考えておられるかを伺います。 　第２点は、重複受診、頻回受診、重複服薬などの受診者対策についてです。同じ病気で３カ所以上受診している重複受診、同じ病気で同じ病院に月15日以上通院している頻回受診、同じ病気の同じ薬の重複服薬、これらをレセプトデータをもとに対象者のリストアップをし、訪問指導をする事業ですが、当市でも嘱託職員の看護師２名と栄養士１名によって訪問指導相談に当たっておられると伺っております。 　そこで、当市においての取り組みの現状と効果について、自己評価、検証をどのようにされているのかを伺います。 　第３は、健康寿命の延伸についてであります。以前は60歳以上を老人と、現在では65歳以上を高齢者と法律、制度で定義づけをしておりますが、神奈川県大和市では、今年度より、60歳代は高齢者と呼びませんとユニークな宣言をしました。そもそも元気で健康な方々が多くなっていますから、現役意識を継続できて、健康寿命も長くなるのではと期待されています。しかし、もう一方では、レセプトデータや健診データの分析によれば、生活習慣病の疾病人数が圧倒的に多く、ここを減らすことが健康寿命延伸につながることになります。 　そこで、第１点は、三大生活習慣病と言われる糖尿病、高脂血症など脂質異常、高血圧症の現状と対応、検証、課題について伺います。 　第２点は、糖尿病病診・診診連携システム等についてです。糖尿病は世界的に深刻な増加傾向にあり、平成25年には３億8200万人にも上り、国連は、平成18年より世界糖尿病デーを11月14日とし、糖尿病への関心を高め、生活習慣の改善を啓発しています。 　我が国の状況は、平成24年、厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人は約950万人で、調査以来増加し続けております。糖尿病は多種の合併症を招き、動脈硬化の進行に伴い脳卒中や心筋梗塞などのリスクも高めるというもの、放置した先の人工透析に至らないよう、重症化予防を講じることで、何より本人の生活の質、いわゆるＱＯＬを高めることになるとともに、医療費負担の軽減となります。そして、ふえ続ける糖尿病そのものへの予防と重症化への予防の双方からの対策が国保医療費抑制に大きな効果を上げ、健全な運営に寄与することになります。 　呉市は、糖尿病性腎症等を重症化予防事業として平成22年より開始し、個々人の予防プログラムに従い、専門的な訓練を受けた看護師による個別支援を治療と並行して実施しています。この結果、プログラム参加者の人工透析への移行は減少しております。本県では、県と医師会により、糖尿病病診・診診連携システムがモデル地区の弘前市と青森市で平成24年から開始されました。かかりつけ医と糖尿病専門医療機関が連携し、紹介、逆紹介をし、適切な治療、指導、相談を受け、治療効果を上げて、合併症予防、重度化防止をしようとするシステムであります。本市においても、今年度からこのシステムが進められると聞いておりましたが、現在までの実施状況について伺います。 　第４は、空き家対策についてであります。 　第１は、空き家バンク制度についてです。高齢化の進展に伴い、高齢者世帯や高齢者ひとり暮らし世帯がふえており、戸建て等でも同様の傾向があります。近隣の住宅地にもその縮図が見てとれます。そして、ぽつんぽつんと空き家が目立ってきております。それらの空き家の中には耐震基準変更後の建築物もあり、まだまだ利用可能な状況のものも見られます。また、現在はまだ住んでいるが、いずれ離れるときのことを考えると、どうしたものかと思い、悩んでいるという話も時たま伺っております。これは全国的に見ても同様の状況があり、新潟県長岡市では、平成22年度に長岡市空き家バンク制度を設けました。市内に存在する空き家等に関する情報を登録し、利用希望者に対して市が情報を提供するというものであります。個人資産に関することであり、不動産業のエリアだろうという考えもあるかとは思いますが、長岡市は地域活性策の一環として取り組んでおります。つまり、市内空き家の有効活用のお手伝いというスタンスで、まちなか居住、住みかえ、ＵＩＪターンによる定住の促進を積極的に図っていこうとしています。 　そこでまず、本市の空き家の現状について、件数並びに利用可能な状況について伺います。また、今後の見通しについての所見を伺います。 　次に、八戸市空き家バンク制度を設置することを要望いたしますが、所見をお伺いいたします。 　第２点は、危険な空き家対策についてであります。これまで複数の議員の熱心な問題提起等により、八戸市空き家等の適正管理に関する条例が昨年10月より施行されております。前定例会において、松田議員への御答弁から、条例設置により相談件数が高まるなど、意識啓発を含めて効果があったようです。しかし、危険回避のための措置、解体にかかる費用や解体後の土地への固定資産税等の負担など、金銭が絡む事例についてはなかなか進展を見ません。空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しましたので、対策に対し、財政上及び税制上の措置を行うこととしており、危険な事例が全てスピーディーに解決されることを願うものです。国の動きを見越し、いち早く空き家対策事業に取り組んだのが東京都文京区。区費で解体し、更地にした土地を区が無償で借り上げ、公共目的で活用するというもので、来年度予算には約1200万円を計上しております。 　そこで、危険な空き家の所有者が建物の解体を望む場合の支援策について、文京区のように実効性の高い支援策を期待しつつ伺います。 　第５は、選挙についてであります。 　９月定例会で質問項目に挙げておりましたが、時間配分調整がまずく、御準備いただいた御答弁を伺えない部分がありました。おわびを申し上げるとともに、改めて質問させていただきます。 　第１点は、若年有権者への意識啓発と投票率向上策についてであります。近年では、昨年、平成25年７月の参議院選で、県別選挙区投票率で本県が全国最下位という大変不名誉な結果でした。昨年の市長選でも、県下の他の自治体でも過去に類を見ない28.48％という超低投票率でした。若年層の投票率に至ってはさらに低く、全国的傾向として大きな問題になっております。若年層への対応は若者によってということで、多くの自治体でも若者が主体となってさまざまな取り組みが実践されております。この若者組織には、明るい選挙推進協会と市選管が連携し、啓発事業への企画段階より参画してもらい、常時啓発運動につなげている事例もあります。地元大学や若者組織との連携、協力のもと、話し合う場づくりからでも踏み出していただくことをお願いしつつ、若年有権者の投票率の向上策について伺います。 　第２点は、指定病院等の不在者投票の外部立会人制度であります。これは、病院に入院している有権者や高齢者施設に入所している有権者の不在者投票について公正な選挙を確保するための制度であります。これまで施設側の良心に委ねられていましたが、昨年、平成25年５月の公職選挙法等の改正により外部立会人の立ち会いが努力義務となりました。 　そこで、昨年の７月の参議院議員選挙において、この制度が実施された状況と課題解決策をどのように考えていらっしゃるのかを伺います。 　以上でこの場からの質問を終わります。 　御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。 　〔27番伊藤圓子降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄　君）伊藤圓子議員にお答え申し上げます。私からは、(1)収納率についてお答え申し上げます。 　まず、過去５年間の国保税の収納率についての御質問ですが、平成21年度は85.37％、以降、平成22年度は84.34％、平成23年度は84.81％、平成24年度は85.11％、平成25年度は85.41％となっております。次に、平成25年度における青森市と弘前市の国保税の収納率ですが、青森市は87.99％、弘前市は86.20％となっております。また、県外の状況という御質問ですが、東北６県における類似都市を調べてみたところ、収納率が高い自治体は山形市で、平成25年度の収納率は89.02％となっております。 　当市における収納対策の取り組みといたしましては、これまでに、高額滞納及び困難事案を専門に担当する特別整理グループの設置、徴収技術の向上を図るため、国税職員ＯＢを市税徴収指導員として任用、市税滞納者に対する行政サービス給付等の制限、民間事業者による早期納付の案内を行う納税コールセンターの業務委託等を行ってきており、平成25年度には東京都主税局へ半年間ずつ、計２名を派遣し、先進の滞納整理を身を持って体験させ、職員のスキルアップを図るなど、さらなる収納率向上に努めております。今後とも、収納率の高い自治体など他都市の事例も参考にしながら、より効率的で効果的な収納対策に取り組み、収入確保に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）それでは、私からは、医療費の推移等についてお答え申し上げます。 　平成21年度以降の医療費の総額の推移につきましては、平成21年度は212億6000万円、平成22年度は215億3000万円、平成23年度は215億8000万円、平成24年度は213億9000万円、平成25年度は215億6000万円となっております。また、１人当たりの医療費の推移につきましては、平成21年度は29万3000円、平成22年度は30万3000円、平成23年度は30万8000円、平成24年度は31万3000円、平成25年度は32万5000円となっており、医療費の総額は約215億円で推移しておりますが、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。１人当たりの医療費が増加傾向にある要因といたしましては、高齢化や医療技術の高度化によるものと考えております。今後の医療費の動向につきましては、被保険者数の減少、高齢化や医療技術の高度化が進むものと見込まれるため、医療費の総額につきましては、ほぼ横ばい、１人当たりの医療費につきましては、増加傾向が続くものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。 　３市だけ比較しても、八戸は若干ですけれども、低い、青森市と比べると、約2.5％を上回る差がついているわけです。山形におきましてはさらに差があります。また、特例市を調べてみますと、平成25年度の単年度分だけの収納率を見ますと、佐賀市は96.33％、それから、登壇していろいろ事例を申し上げました呉市が93.6％、そしてさらに93％台が長岡市、松江市、上越市と続きます。このように90％を超えている自治体もあるわけです。先ほどどんな取り組みをしているかというところで、本当にいろんな工夫をし、そしてまたいろんな勉強をして取り組んで、特に主税局へ研修に行かれたということでは、今年度の結果が非常に楽しみだなと期待をいたしているわけでありますけれども、その辺の見通しはどんなふうに感じておられるか、コメントをいただければと思います。 ○副議長（豊田美好　君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄　君）再質問にお答え申し上げます。 　組織的な面でありますとか、いろんな取り組みを平成16年以降やってきていることを先ほど御答弁申し上げましたが、昨年度の東京都主税局への職員派遣２名、半年間ずつ行っておりますが、まさに実地で先進の対策というものを研修してまいりましたので、これからその効果といいますか、そういったものはどういうふうにあらわれてくるかというのはまだなかなかすぐには出ないとは思いますけれども、課内において研修生からいろいろ報告をさせながら、今後いろいろな対策に取り組める、八戸市として参考になる事案等があればどんどん取り込んでいきたいというふうに課でも考えておりますので、ちょっと時間はかかりますけれども、研修の成果が組織全体に行き渡るように今後取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、ジェネリック医薬品の使用促進についてお答え申し上げます。 　ジェネリック医薬品の使用促進については、患者の負担軽減及び医療保険財源の改善に資することから、国においては平成19年10月に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、後発医薬品の安定供給、品質確保等について国及び後発品メーカーなどが行う役割分担を明確にし、取り組みが行われてきました。また、社会保障・税一体改革大綱においても、後発医薬品推進のロードマップを作成し、総合的な使用促進を図ることが盛り込まれ、平成25年４月に作成されたロードマップには、保険者の役割として後発医薬品希望シールやカード等の普及と差額通知の推進が掲げられております。 　当市におきましては、毎年被保険者証発送時にジェネリック医薬品希望カードつきパンフレットを送付しているほか、広報はちのへや市ホームページ、納税通知書発送時に同封する国保だよりなどで積極的に周知を図ってまいりました。また差額通知の送付につきましては、平成24年度から９月と１月の年に２回、県国保連に委託して実施しております。その効果につきましては、差額通知開始前の平成24年７月時点での当市のジェネリック医薬品の普及率は、数量ベースで50％でありましたが、平成26年９月時点では60.5％と大幅な増となっており、一定の効果を上げているものと考えております。今後とも、医師、薬剤師の方々や県国保連と連携を図りながらさらなる使用促進に努めてまいります。 　次に、重複受診、頻回受診、重複服薬などの受診者対策についてお答え申し上げます。 　重複、頻回受診や重複服薬は、たび重なる検査や投薬などで体に過度の負担がかかる可能性もあり、また社会的な側面で見れば、検査や投薬などが重複することによる医療費の無駄遣いにもつながるものと認識しております。このことは本人にとっても、また保険財政運営においても改善が必要であるため、当市では、国保被保険者のうち、重複、頻回受診等に該当する方に対して看護師が戸別訪問を行い、適正受診の指導や相談を行っております。平成25年度の実績といたしましては、訪問件数が延べ472件で、このうち本人や家族に直接指導できた件数は216件となっております。 　今後の取り組みといたしましては、引き続き適正受診の指導・相談事業を進めるとともに、健診や医療のレセプトを保有する県国保連との連携、協力により対象者の把握や指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。 　数量ベースで50％だったのが60.5％と、本当に成果があったんだなと思いますけれども、もうちょっと具体的に、薬剤費の削減効果として費用がどのぐらいの効果があったかというのが出ていますでしょうか。また、この効果の数字が出なければ、やはり次の対策をどうしていくかというあたりもなかなか見えてこないところもあるかと思うんですが、わかればお知らせください。 　そしてまた、このジェネリックの医薬品に関しましては、非常に医師会、薬剤師会等々の事前協議というのがしっかりされなければいけないし、ふだんからの連携を密にする必要もあるかと思います。この辺の連携、協力関係というか、体制というか、そのあたりは当市としてはどのようにされていますでしょうか、あわせて伺います。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長
   ◎市民健康部長（工藤朗　君）それでは、３点ほどの質問でございましたけれども、まず金額ベースということでございますと、平成24年７月の調剤分でございますが、金額ベースは32.5％となってございました。これが平成26年９月の調剤分でいきますと41.4％ということで、こちらのほうも増加しているものでございます。 　それから、これについてさらなる対策はということでございますけれども、現状では、先ほど申し上げましたとおり、例えば国保だよりであったり、戸別に通知だったりと、いろいろやってございますので、そういった部分の取り組みにつきましてさらに推進していきたいというふうに考えてございます。 　それから、医師会とか薬剤師会との連携、これは呉市のほうでは、先ほどおっしゃいましたとおり、そういう形でシステムをつくっているということでございますので、私どものほうとしても、そういった先進事例を参考にしながら研究していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。ちなみに、呉市で先ほどいろいろと事例を申し上げましたけれども、ジェネリック使用で浮いた差額は６億円を超えているんですね。その比較でもないんですけれども、当市においては具体的な数値というものもきちんと出されて、次への対策に生かしていただきたいというふうに思います。 　医師とか薬剤師等の連携を申し上げたのは、呉市は、このレセプトデータベースを導入する、経費がかかることですから、導入を考えてもすぐできなかった。しかし、そこで手をこまねいていないで、医師会等々と連携をして、処方箋の様式を工夫したということなんです。それは何かというと、ジェネリックへの変更が可能という医師の署名があれば、薬剤師がジェネリックの医薬品を調剤できるように処方箋様式を変えたということです。それでしばらく進んで随分また成果を上げてきたわけですけれども、平成20年になってさらにそれを進化させているんです。ジェネリック変更不可の署名がある場合以外は薬剤師はジェネリックを調剤するようにというふうになってきていると。これはやはり医師会、薬剤師会の皆様方ときちんとした連携がなければこういうことはできないんです。このあたりの研究もぜひしていただいて、成果を上げていただくようによろしくお願いいたします。 　こうやって特にいろんな対策をした中でジェネリックの利用というのは随分国保財政にもプラスになって、そしてさらには基金の年度末残高というものにも大きく寄与しているんです。呉市の場合は、平成21年度あたりは13億円であったのが、平成25年度末には20億円を超えているということであり、当市を見てみましたら、ちょっと桁が違うんです。平成21年は１億円で、平成22年度では５億円ということでありますので、この辺の成果もさることながら、基金の推移も見ながら取り組んでいただければというふうに思います。 　これは以上で終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）それでは、健康寿命の延伸のうち、まず初めに、三大生活習慣病についてお答え申し上げます。 　内臓脂肪蓄積に高血圧、脂質異常、高血糖が加わって起こる内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームは、糖尿病や心疾患、脳血管疾患などの発症リスクを高めることから、内臓脂肪症候群の該当者及び予備群を見つけ、保健指導を実施するために、平成20年度より国保及び協会けんぽ等の保険者において特定健康診査及び特定保健指導が実施されております。 　当市の平成24年度の国保特定健康診査の結果では、受診者が1万3966人のうち、糖尿病が疑われる方は1307人、9.4％、脂質異常が疑われる方は2323人、16.6％、高血圧が疑われる方は6046人、43.3％となっております。この結果に応じて保健指導が必要な方を選定し、八戸市総合健診センター及び受託医療機関において６カ月にわたり、保健師や管理栄養士などによる特定保健指導を実施しております。また、看護師、栄養士が家庭訪問を実施し、精密検査を受けていない方への受診勧奨や栄養、運動等の指導を行い、生活習慣病の発症予防や重症化予防に対する取り組みを実施しております。これらの実施状況につきましては、毎年評価を行い、健診データやレセプト等を活用し、内臓脂肪症候群及び予備群の増減や精密検査の受診状況などを分析し、医師会等の意見も伺いながら、保健指導の充実を図っております。 　次に、糖尿病病診・診診連携システム等についてお答え申し上げます。糖尿病は、脳卒中、心疾患等の発症や重篤な合併症を引き起こすことから、糖尿病患者の症状悪化及び合併症予防のため、県では、県医師会等に委託をし、糖尿病の専門医療機関と一般かかりつけ医が連携して治療に当たる糖尿病患者の病診・診診連携システムの構築を進めております。当市では、八戸市医師会が県医師会からの委託を受け、本年12月からシステム構築のための会議を開催し、平成27年度に事業を実施する予定と伺っております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。生活習慣病への対策なんですけれども、特定健診の受診者からリストアップをして、さまざまな指導をして重度化しないようにやっているわけですけれども、既に治療を受けている患者さんたちのレセプト点検をしてリストアップをし、その指導に当たっているということは当市ではされているんでしょうか。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）既に糖尿病になっている方についてでございますが、今ちょっと手元に資料がございませんので、詳しくはお答えできないんですが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、実施状況につきましては、毎年評価を行って、健診データ、それからレセプト等を活用してそういった増減とかを調べておりますので、受診状況とかそういったところを分析する中で見えてくるのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）来年度からこの糖尿病病診・診診連携システムが動くようになるということでありまして、成果が青森市、弘前市で大変上がっているという報道を見まして、大いに期待するところなんですけれども、この連携システムに対しては市のかかわりというのはどういうふうになっていくんでしょうか、この辺をお伺いしたいと思います。 　糖尿病対策は、国保関連、健康増進関係など、関連する行政の担当部署にも加わってもらって、有機的連携で推進体制をとって取り組んでいけば、より効果が上がっていくのではないかというふうに思うんですけれども、この新しい連携システムにおいてはどういう行政のかかわり方をしていくのかを伺います。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）今始まりました糖尿病の病診・診診連携システム、こちらのほうはまだ今市のほうでは、医師会が今月に、先ほど申し上げましたとおり、12月に初めての会議を開いたということでございますので、今後そういった情報を収集しながら、どうあるべきかという部分については検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、空き家バンク制度についてお答え申し上げます。市内の空き家の件数は、総務省土地統計局発表の平成20年住宅・土地統計調査によれば、空き家総数は1万9000戸ですが、アパート、売り家、別荘などを除くと5670戸で、空き家率は5.2％となっております。また、このうち、腐ったり破損のある住宅は2300戸で、腐ったり破損のない住宅は3370戸となっております。 　次に、空き家バンク制度についてですが、当市では、青森県住みかえ支援協議会に参加し、既存家屋の売買、リフォーム、管理代行等の相談に対応しております。青森県住みかえ支援協議会の活動の１つにマイホーム借上げ制度がございます。これは一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営する制度で、50歳以上の世帯がマイホームを子育て世帯などに転貸し、賃料収入を得る制度であります。登録できる住宅は耐震性等の条件を満たしたものに限られ、県内でこれまで登録した住宅は２件ですが、いずれも転貸に至っております。 　空き家バンク制度はマイホーム借上げ制度に類似していることから、市としては、青森県住みかえ支援協議会の活動、相談窓口の周知に努め、空き家も含めた既存家屋の有効活用を支援してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（在家秀則　君）次に、私からは、空き家対策についての危険な空き家対策についてお答え申し上げます。 　当市では、危険な空き家の所有者、相続関係者に対しまして、八戸市空き家等の適正管理に関する条例に基づき安全対策を講ずるよう助言、指導しておりますが、その中で所有者等から当該建物を解体したいという御相談を受けることもございます。これら所有者等の中には、解体費用の負担が困難である、また、解体して更地にすると、住宅用地に対する課税標準を軽減する特例措置がなくなるという理由により解体することが難しい場合もあるのが実情でございます。当市では、自主的に解体した方との公平性の問題などがあることから、現在、解体費用の助成制度は設けておりません。また、固定資産税の問題につきましては、先日、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したことから、今後、何らかの税制上の措置が講じられるものと思われます。空き家の所有者等への支援策につきましては、同法を踏まえながら、先進自治体の事例を調査し、当市の実情に合った制度はどのようなものか研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。 　まず空き家バンクの制度についてなんですけれども、この制度に類似したものがあって、県がやっているマイホーム借上げ制度で対応していくということであります。新聞報道なんですが、市長のお答えにもありましたように、全体で２件あって、それはきちんと貸し出すことができたということでありますけれども、この２件というのは全件の中で多いのかどうなのかよくわからないんです。１件は青森市とわかっているんですけれども、本市においてはこれまで相談をどのぐらい受けていたのか。まずその前に、このマイホーム借上げ制度の窓口というのはどこになっているのか。これは市のほうにもあるのでしょうか。そして相談された件数、そしてまた実際に登録された件数、八戸に事例はあるのでしょうか。 ○副議長（豊田美好　君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）それでは、お答えいたします。２件のうちの１件が八戸市でございます。それから相談件数でございますけれども、全体の相談件数についてはあるんですが、当市の件数についてはございません。 　市の窓口でございますけれども、建築住宅課になっております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）やはり窓口は市であるけれども、制度そのものの本体というのは何とか機構というところと県のほうが関係しているということなんです。やっぱり独自で進めたほうがもっと、相談する側も、直接市に相談しているということでは物事はもっと進展してくるんじゃないのかなというふうに推測されるんですけれども、もう少し様子を見てから、またこの辺を伺っていきたいと思います。 　それともう一つは、今、窓口は建築住宅課のほうでということなんですけれども、この質問をしたときに、さて、どこでこの答弁をつくったらいいのかと、職員の皆様方、頭を悩まされてしまい、御迷惑をかけたかと思うんですが、長岡市の場合には、この空き家バンク制度等を新しい住宅の政策にニーズが変わってきたというときに対応できるように、都市整備部の中に住宅施設課、そして住宅政策係という担当部署があるんです。したがって、本市においても、やはり新しいニーズに応えられる担当部署というのがあったら、皆様、今回の答弁をつくるときに悩まれなくてよかったのかなと思うんですが、その辺はこれから総合的にいろいろと検討してみていただけたらいいかなと思います。 　これは以上で終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項４は終わります。 　次に、発言事項５について答弁願います。選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（野坂哲　君）選挙についての若年有権者への意識啓発と投票率向上策についてお答え申し上げます。 　市では、これまで八戸市役所と南郷区役所の２カ所に期日前投票所を設置しておりましたが、投票率向上を期待して、平成21年度からショッピングセンターラピアに開設し、投票所を拡充することで投票環境の充実に努めてきたところであります。これにより有権者の利便性が図られ、期日前投票者数は年々増加傾向にありますが、若年層の投票率低下の影響もあり、全体の投票率を見ると、期日前投票所の増設が必ずしも投票率向上につながっているとは言えない状況にあります。一方で、近年、若年層の意識啓発と投票率向上を目的として松山大学で期日前投票を行ったところ、効果があったとされる事例が紹介されるなど、若年有権者の投票率向上に向けた対策の１つとして大学での期日前投票所の設置が注目されているところであります。 　市でもこの取り組みに着目し、研究をしておりますが、当市と比較して大学の立地場所や周辺の有権者数や住環境等の条件に大きな差があると感じており、当市の状況に照らした場合、現時点で若年層の投票率向上の特効薬となるかについては慎重な検討が必要と考えております。全国的に投票率の低下が言われる中で、若年層の投票率改善に向けた対策の必要性は当市においても重要な課題であると認識しており、有効な対策について模索しているところであります。今後とも、引き続き他都市の事例を研究しながら、実施可能な取り組みがあれば速やかに対応していきたいと考えております。 　次に、指定病院等の不在者投票の外部立会人制度についてお答え申し上げます。外部立会人制度は、平成25年５月、公職選挙法の一部改正により、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院、老人ホーム等、いわゆる指定病院等での不在者投票において、指定管理者である指定病院等の長は、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせることによって不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないものとされたところであります。 　改正の趣旨は、これまで指定病院等が独自に施設の職員等の中から選任していた不在者投票立会人を市町村の選挙管理委員会が作成した外部立会人名簿の中から選任することにより、これまで以上に不在者投票の公正さを確保することであり、指定病院等には積極的にこの制度を活用するよう求められたものであります。当市では、この制度にのっとり、平成25年７月の参議院選挙から外部立会人候補者名簿を作成するとともに、市内48カ所の指定病院等に向けた不在者投票に関する詳細な資料を選挙の都度送付し、制度の周知に努めております。 　これまでの実施状況ですが、平成25年７月の参議院選挙で不在者投票を実施した指定病院等44カ所のうち８カ所、同年10月の市長選挙で不在者投票を実施した39カ所のうち７カ所で外部立会人の立ち会いによる投票を実施しております。 　当委員会としては、外部立会人が立ち会うことで、より公正な不在者投票の環境確保につながっているものと理解しております。 　課題としては、指定病院等が外部立会人制度を利用するための事前申請などの手続が必要となるほか、選挙管理委員会、外部立会人との３者間で不在者投票の実施日時の調整をする必要があることから、施設側の事務が以前に比べて煩雑になった点が挙げられるほか、制度の周知方法について改善の余地があるものと考えております。 　今後は、指定病院等に対し、法改正の趣旨や制度のスムーズな利用方法について説明会を開催するなど、より丁寧な説明や助言を行うことにより、これまで以上にこの制度が活用されるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）詳細にお答えいただきましてありがとうございます。若年層だけでなく投票率を高めるというときに、やっぱり有権者の意識そのものにどこまで外部からかかわっていけるのかというところがあって、大変難しいところではあります。しかし、若い方たちが若いうちから選挙に行かなくていいんだというようなことでずっとずっと送っていくことになれば、自分たちがどういう社会をつくっていくかに全くかかわらないでいってしまうことになるわけです。やはり若いうちから有権者としての権利と義務をしっかりと行使できるように、いろんな手だてを講じて意識を啓発し、選挙行動につなげていっていただきたいというふうに思うわけです。 　やっぱりいろいろ模索、検討、いろんな成功例みたいなものを見ても、当市にはなかなか合っていないということで難しいんですけれども、やっぱりこれには特効薬などはないんだろう、秘策はないんだろうと思いますので、まず何でも成果が上がったと、そしてうちのほうでもちょっとやってみようかと思うところには果敢に取り組んでやっていただきたいと思います。 　例えば上越市は、選挙に行こう！若者委員会とか、三重県は青年選挙リーダー組織のライトスタッフというのがありまして、選挙に行こうという啓発活動を盛んにやっております。山形県では選挙啓発サポート企業・団体ということもあって、その企業の若い方たちに呼びかけて啓発活動をしているということ、そしてまた仙台市では選挙サポーターの会というものがあって、これは明るい選挙推進協会と選管とそちらのほうと３者が非常に強い連携を持って、そしていろんな啓発活動の企画をする段階から参加をしてもらって一緒に取り組んでいくという取り組みをやっております。また、マスコットキャラクターなども活用して関心を高めていくというやり方もあるようです。また、宮崎県の延岡市ではミニ選挙管理委員会というものをつくって、そして若い方たちの選挙に対する関心を高めていこうとするやり方があるようであります。いろいろと調べてはいらっしゃると思いますので、とにかく何か踏み込んでやってみるというところでぜひとも成果が上がるものを見つけていただきたいと思います。 　それから、指定病院等の不在者投票なんですけれども、外部立会人の制度がやっと決まりました。そこで、44件の指定病院等のうち、昨年の参議院では８カ所、そして市長選挙では39カ所のうち７カ所という御答弁でありました。これはちょっと少ないなということでびっくりいたしました。私は、やはりそれぞれの施設が、うちの施設はこの選挙に関しても公明、公正にやっている施設ですというアピールのいい手段ではないかと思って、もっともっと率先してやってくださるのかなと思っておりました。確かに手続は煩雑になる。事務手続は煩雑になって余計な仕事がふえたと言うかもしれませんけれども、年がら年中ではありませんから、そこに入所されている、あるいは入院されている方々の大事な選挙権を行使するというところに公明、公正な環境をつくっていくという大事なものなわけですから、もっと関心があっていいのかなと思います。 　それで、今回の衆議院選挙には間に合いません。これもまた問題だと私は思います。これは法律を決めた方たちが、この法律をちゃんと捉えてやりたいと思っても、時間がなくて立会人をちゃんとつけて選挙ができないという、これはおかしい話だなとクエスチョンマークがいっぱいつくんですけれども、来年の統一地方選挙などが続きますので、ぜひとも指定の施設にはじかに行っていただいて、じかにお話をし、そしてどうだったら登録をしていただけるか、そして立会人を置くことができるかということの現実に取り組めるところまできちんと認識していただくような御努力をしていただきたいと思いますが、コメントをお願いいたします。 ○副議長（豊田美好　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（野坂哲　君）外部立会人制度の活用ということで、現在行われている衆議院の選挙におきましても、これまで同様、資料を送付いたしまして活用を呼びかけているところでございます。最終的には指定病院等での今回の選挙における不在者投票において外部立会人がどの程度利用されるか、まずはその結果を見てみたいと思っております。その上で利用実績が一度もないような施設に対しましては、利用がない理由や制度説明の希望の有無等を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時32分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時50分　再開 ○議長（田名部和義　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　６番　田中満君質問 ○議長（田名部和義　君）一般質問を続行いたします。６番田中満議員の質問を許します。田中議員 　〔６番田中満君登壇〕（拍手） ◆６番（田中満　君）平成26年12月八戸市議会定例会において、きずなクラブの一員として、市長、そして理事者の皆様に質問させていただきます。まずもって登壇の機会を与えていただきました先輩各位に感謝を申し上げます。 　平成21年10月の八戸市議会議員補欠選挙で当選以来、市議会議員として全力で頑張ってまいりましたが、議員としての仕事をすればするほど県の条例や国の法律が壁となり、せっかく市民にとって有意義なことも実現できない現実に、このままではいけない、その思いがどんどん強くなり、県議会議員になって働きたい気持ちを持つようになりました。青森までの片道切符をいただいたことに先輩各位に感謝を申し上げるとともに、青森で必ずおりて八戸のために、市長、理事者、そして党派を超えて皆さんと一緒に八戸がよくなるように全力で頑張ります。 　さて、現在、第47回衆議院議員選挙が行われております。集団的自衛権行使容認の流れになりつつある現在に、第２次世界大戦に突入していった日本に逆戻りしているような心配をしております。さらに大企業優遇対策が先行している現在の政策は、東京一極集中で、地方の中小企業には仕入れ原価高という負の遺産のみが押しつけられていることを考えれば、それに対応しなければならない中小企業の経営者や、そこに手当てしなければならない市長を初めとする市役所の職員の努力に敬意と感謝を申し上げるところでございます。投票率アップに御尽力いただき、八戸市民の生活向上にともに努力したいものです。 　それでは、ここから質問に入らせていただきます。 　まず初めは、福祉行政についてであります。私が政治を志した理由は幾つかありますが、そのうちの１つが障がい者問題であります。何を隠そう、私も生まれたとき、両足が横に曲がっており、大変周囲を驚かせたそうです。私の母と母方の祖母が毎日お湯に足を入れてゆっくり伸ばしていただいたおかげさまで真っすぐになりました。足は多少内股ではありますが、普通に歩くことはもちろんのこと、中学、高校時代は体育祭のリレー選手に選ばれるほど足も速くなり、バスケットボールで県内でもよい成績をおさめることができました。もしあのとき、母や祖母の助けがなかったらと思うと、２人に感謝するのはもちろんのこと、障がい者か健常者かの境目はほんの紙一重であると感じました。だからこそ、地元八戸に帰ってきたときに、障がい者だからといって差別され、一派一くくりにされている現実を見たときには、これではいけないと思ったのでした。現在は関係各人の御努力により個々の実態に合った対応ができつつありますが、まだ幼児期の発達障がいの早期発見が見逃されているケースがあるようです。親にすれば、自分の子どもに障がいがなんて思いたくない気持ちはよくわかりますが、子どものときの早い対応によって障がいの度合いが軽減できるケースなども多くの事例があることも事実であります。このことに行政がどうかかわるか問われる次第であります。 　もう一つは、最近痛ましいニュースをよく目にするネグレクト問題です。ネグレクト、いわゆる育児放棄であります。昔からよく言われていたのが、精神的にまだまだ子どものような親が子どもを育てているんだなんていう話がありましたが、おじいちゃん、おばあちゃんがいたり、近所のお世話好きのおばさんがいろいろアドバイスをしてくれました。それゆえ、投げわらしと言われた人たちも地域で育てることができたのです。今は違います。核家族化が進み、隣近所づき合いも希薄になり、隣にどんな人が住んでいるかもわからないなんていうことも少なくありません。だからこそ行政が事件や事故になる前に発見し、未然に防止することが必要であると思います。この問題は八戸市だけでなく、国全体の大きな問題でありますが、国の対応を待つだけでなく、八戸市はこの問題は存在しないという胸を張れる八戸であってほしいと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　１つ目として、当市における幼児の発達障がい早期発見の現状についてお伺いいたします。 　２つ目として、子どもたちへのネグレクトに対する市の対応状況についてお伺いいたします。 　次に、防災行政についてです。 　冒頭お話ししましたが、平成21年10月に私はおかげさまで市議会議員の立場をいただき、いろいろ調査してまいりましたが、当時の防災対策は多くの不備があり、このままでは何かあったときに大変だという思いに至り、平成22年９月定例会において防災対策について質問をさせていただきました。当時八戸は大きな災害が三陸はるか沖地震よりしばらくなく、気が緩んでいたのかもしれませんが、何か大丈夫という変な慢心があるように感じました。案の定、その翌年３月11日、東日本大震災が起こり、八戸には津波が押し寄せ、海岸線に被害があったのはもちろんのこと、八戸全域が停電となり、避難所に多くの人々が避難しました。備蓄していた食料や毛布は瞬時に空になり、避難所マニュアル等は全く機能せず、雪が降る寒い季節であったため、ストーブ等の暖房設備の灯油の不足や停電のため、ろうそくを燃やすような状況を見たのであります。 　私は、城下小学校の体育館や江陽、小中野中学校の避難所を回り、各避難所でできる限り避難者のケアや問題解決に尽力させていただきました。そんな思いがあり、事あるごとに防災対策の話をさせていただきました。もちろん先輩議員の皆様も同じように防災対策の不備を指摘しており、多くの改善がなされてきたと思います。 　そこで、東日本大震災より３年８カ月が過ぎ、現在どのような対策、準備ができ、これから新たにどのような防災対策が行われていくのか、お伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔６番田中満君降壇〕（拍手）
   ○議長（田名部和義　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）それでは、田中議員にお答え申し上げます。 　私からは発達障がいの早期発見についてでございますが、当市では、母子保健法に基づいて実施している１歳６カ月児及び３歳児を対象の健康診査を発達障がいの早期発見につなげる重要な機会と捉え、乳幼児自閉症調査票や行動発達チェックシート等を用いて発達障がいの疑いのある幼児の発見に努めております。言葉や行動の発達に何らかの異常のおそれやおくれが認められた場合には、小児科の受診や精神発達精密健康診査の受診を促し、正確な状況の把握と支援につなげております。また、経過観察が必要な幼児につきましては、おおむね半年後に電話等で保護者から直接発達状況を確認しております。保護者によりましては、異常やおくれを指摘されても認識できなかったり受容できなかったりする方もおり、そうした場合には、さらに数カ月程度期間を置いて発達状況の再確認をしております。さらに、子どもの発達に不安や疑問を抱える保護者を対象に、専門家が遊びを通して言葉や行動を観察しながら相談に応じる機会を定期的に設けているほか、幼稚園や保育園を通じて園児の保護者等に対し、健康診査や発達に関する相談事業について周知をしております。また、小学校入学に備え、言葉の発達などに不安のある子どもにつきましては、市内３小学校において個別に相談に応じているほか、就学時健診で支援の必要な幼児の把握に努めております。これらのように、市では発達障がいのおそれのある幼児につきましては、保護者の意向に沿いながら、医療機関や教育機関との密接な連携のもとで、その発達段階に応じた早期発見と適切な支援に努めております。 　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、子どもたちに対するネグレクトについてお答え申し上げます。ネグレクトとは、十分な食事を与えない、不潔な着衣のままにしておく、また病気になっても病院に受診させないなど、子どもに対する育児放棄のことであり、児童虐待の１類型であります。ネグレクトになる背景には、核家族化の進展や地域社会からの孤立により気軽に育児について相談できる相手が近くにいないなど、育児不安を抱えた保護者がふえてきていることが要因として挙げられます。 　当市におけるネグレクトへの対応につきましては、まずネグレクトを把握するまでの段階として、保健師等による乳児家庭全戸訪問や地域の主任児童委員、保育所等の育児相談を通して未然防止や早期発見に努めております。また、家庭――児童――女性等相談室を設置し、来所や電話相談のほか、電子メールによる相談も受け付けるとともに、街頭でのチラシ配布や広報はちのへ等で相談先等の周知を図っているところであります。 　次に、ネグレクトを把握してからの対応といたしましては、関係課による会議を直ちに開催し、児童の安全確認、訪問調査等を行い、その結果、緊急、深刻なケースと判断された場合につきましては、児童相談所に報告するなど必要な措置を講じております。ネグレクトは、子どもの健全な心身の発育を妨げ、最悪の場合は子どもの生命を奪う可能性もあることから、当市といたしましては、児童の安全を最優先し、今後も関係機関と連携し、迅速に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）御答弁ありがとうございました。まず、ネグレクトのことに関して再度質問をしたいと思っております。 　今、関係機関、関係課による会議を直ちに開催しというお話がありましたが、このネグレクト、やはりいろんな要旨がありまして、やっぱり市の一部署では対応できないような状況にあると思うんですけれども、庁内を横断して、どういう話をしているのかとか、そういう部分で関係の何か施策なり会議なりを持っているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。 　関係機関での連携についてということでございました。まずネグレクトを把握してからの対応といたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、直ちに関係課による会議を開催しておりまして、その中で、極めて危険性が高く、早急な対応が必要なケースについては、児童相談所、警察等に報告し、関係者と連携しながら対応してございます。それからまた、毎月子ども家庭課、健康増進課、教育委員会児童相談所でこども家庭相談連絡会を開催いたしまして、ネグレクトなどの個別ケースについて解決に向けての対応方針と役割分担を確認しながら継続した支援を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）御答弁ありがとうございました。私、障がいの話を最初からスタートで本当に志して、一日も早くそういう苦しんでいる方々が救われるようにという思いで議員活動をさせていただいておりまして、やはり各方面からいろんな御相談をいただきます。今回この発達障がいの件とネグレクトのお話を一緒にお話しした理由は、やはり小さいころの状況で大きくなってから人生が大きく変わるということを本当に近いところでもお話を聞くことがありまして、本当にこの部分が子どもたちの未来にかかわる、そういう状況であるということをすごく危惧しているところであります。ネグレクトと簡単に言っても、積極的なネグレクトと消極的なネグレクトとよく言われていますけれども、明確な理由がないネグレクト、積極的なネグレクト、本当に経済力の不足であったり、子育てができないという積極的な知識がないという部分で子どもに対するネグレクトが起こっていたり、逆に消極的なネグレクトとして、経済力の不足であったり、知的障がいがある両親であったり、親であったり、あと、障がいはないけれども、勉強不足というか、無学であるといういろんなケースが考えられて、どれをとっても子どもにとって本当によくない現状があるということを改めて思っていました。 　先ほど御答弁にもありましたけれども、食事を与えないですとか、不潔な衣服を着せているとか、そのぐらいはまだいいほうで、ひどい話だと、暑いさなかに駐車場の車の中に子どもを置いてパチンコをしたり、そういう娯楽に走ったりという、それで悲惨な事故が起こるということもよく耳にするニュースなんかでもありました。本当にその部分を、本来はあってはいけないことが今平然と行われているこの現状を見ると、何とかここに早く助けを求めている子どもたちに手を差し伸べたいという思いで今回質問させていただいたところであります。本当に対応として、いろんな関係各所でチェック、相談、その他も行われているというこのネグレクトの状態に対してもっともっと配慮して、行政ができることをもっともっと積極的に行っていただきたいと思っています。 　家庭の中に入り込むということは、プライバシーの問題とかすごく難しいというのはよく話を聞いてわかっています。出したくないとかいう話がよく聞こえてくるので、そういう部分でも、やはりあるところのラインを超えたら、もうそこから飛び込んでいくんだというような気構えを持ってここには対処していただきたいと思っております。 　あと、発達障がいのほうの話ですけれども、やはり小さいころの発達障がい、本当に早く発見できれば、それだけ早く対応ができるという事例が、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、いっぱいあります。少しでもちょっとおかしいなというのを、本当は親がそういう話をできればいいんでしょうけれども、なかなか自分の子どもにそういう何かあったんじゃないかみたいな思いをめぐらすというのはすごく親としてつらいところでもあると思うので、その辺は周りが本当にしっかりサポートして、何とか早く早期発見して早期対処ということをやることがそういう発達障がいの子どもたちを少しでも改善する一歩になるんじゃないかなと思っています。大きくなってから障がいというのは正直いろんなのがあります。知的障がいも精神障がいも身体障がいも本当に個々それぞれあって、本当にそれぞれのつらさ、大変さはいろんなところで見て私もわかっているところですけれども、早く対応できればよかったのにということが、本当にそういう関係の人たちの中でも話がよく出ますので、そういうところに対応していけるような行政であってほしいと思っています。 　先日、沖縄の糸満市に視察に行ってきたんですけれども、すこやか館という施設がありまして、そこは３階建てで、３事業所が入っているというところなんですけれども、子育て広場、親子が集い、一緒に遊びながら触れ合いを深めるという１階で、ここはお子さんやお母さんたちの友達づくりの場を提供していると。そして、お母さん同士の子育ての情報の場であるとか、あと育児不安解消の糸口が見つかる場であるとか、そういうのをできるような子育て広場というのが１階にありまして、２階に糸満市が運営している糸満市親子通園ぐんぐんというのがあるんですけれども、発達が気になる１歳から就学前の子どもたちと保護者が、臨床心理士による子育ての発達相談や発達検査などをその場でも行えるような２階の施設があって、３階には子育て応援隊ＮＰＯいっぽというのが入っていまして、子育てを困難としている親に対し必要な支援を提供し、親が地域の中で安心して子育てができるようにするための活動をしていると。 　要は、私がなぜここを見に行ったかというか、お話を聞きに視察に行ったかというと、こういう一体化して対応できるという施設が八戸には現状ないということで、こういう親と子が触れ合っている中から、ちょっとした異変であるとか、どっちのネグレクトであり、知的障がいでもどっちでもそういうのを早期に発見できるような施設が八戸にもあったらいいのにななんていう思いで勉強させていただいたんですけれども、本当に中の取り組みをしている方々たちは、予算はいっぱいいっぱいですなんと言いながらも、みんな笑顔で子どもたちに接しているその姿を見て、すごくいい感じだなというのを思ってきたところでありまして、このあたりを、できれば市でもこういう取り組みをしていただければということをお伝えしたいと思います。 　本当に子どもたちを取り巻く環境というのはちょっとのことで大きく左右されますので、未来の子どもたちをしっかりと見ていくためにも、こういう部分にも力を入れていただきますことをお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、東日本大震災を受けての新たな防災対策についてお答え申し上げます。 　当市では、震災以前から、市総合防災訓練や地域の防災訓練の支援のほか、自主防災組織の設立支援などを実施してまいりましたが、このたびの震災を受けて、県が平成24年10月に公表した最大クラスの津波浸水予測に対応するため、従来からの防災対策に加え、新たな対策を進めてきているところであります。 　震災後の主な事業でありますが、市内全小中学校の耐震化、津波避難路の道路改良、歩道拡幅及び避難階段の整備、防災倉庫の新設、防災行政無線の増設、津波避難ビルとして小中野公民館の建てかえなどのハード事業を実施してまいりました。またソフト事業として、津波避難計画の改定、新規災害協定の締結、可搬型無線機や非常用発電機の避難所への配備、自主防災組織に対する資機材購入助成、防災士の資格取得に対する助成、津波避難ハンドブックの作成及び全戸配布、防災マップの改訂、スマートフォン向けほっとスルメールアプリの導入などの事業も進めてまいりました。加えて、災害発生時に素早く初動体制を確立できるよう、防災関係機関と協力した災害対策本部設置運営訓練のほか、職員参集訓練や無線機を活用した避難所との通信訓練、災害図上訓練など、より実践的な訓練を実施してまいりました。 　今後の事業といたしましては、避難所の新規指定、多賀地区北側の多目的運動場内の津波避難施設、南側の津波避難タワー及び沼館地区の津波避難ビルの整備、津波避難路への誘導標識の設置、備蓄物資の充実のほか、津波避難計画の周知徹底、さらには、防災に関する市民研修会の開催や小中学校への防災副読本の導入なども進めていくこととしております。 　これらの事業を着実に推進していくことにより、当市の防災力の向上が図られ、より災害に強いまちづくりが進んでいくものと考えております。また、防災は平時からの備えが重要であることから、今後も防災関係機関等との連携のもと、市民、地域とも協力しながら防災対策を講じてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）市長、御答弁ありがとうございました。私は一番最初に防災の質問をしたときに、まさか３・11の東日本大震災が起こるなどということは全く思っていなかったんですけれども、本当にこの最近、御嶽山であるとか集中豪雨、そして長野の地震なんかに始まりまして、最近ちょっと日本全体が何か、言い方はあれですけれども、変なふうにされているのかなみたいな、変な神がかっているような思いもあったりして、本当に日本は大丈夫かななんて思うところでありまして、そういう部分を考えますと、いつ災害というのは襲ってくるかわからないこの現状において、やはり財政が厳しい中ではありますけれども、市民の生命がかかっている中で、着実に準備をしておかなければならないものであるということを改めて思っておるところでございます。 　やはり３・11の東日本大震災を受けて、全国各地で防災に対する意識が急激に高まって、どんどん新しい防災のシステム、対策ができて、私なんかも全国のいろんなのを見ると、これはすごいな、これはすごいなというのがどんどん出ているんです。やっぱりその部分は、もちろん防災の担当の部でも調べているという話をちゃんと聞いていましたので、その部分については特には触れませんけれども、最近ちょっと出たのが、町田市でクラウドと言って、コンピューターシステムを利用して瞬時にいろんな対応ができるというのを導入したという話が見えていまして、八戸はそこまで現状できていないというところがあって、なかなかこのシステムを導入するというのは、当初費用もかかったりするんですけれども、やはり何かあったときに瞬時にいろんな対応ができるようなシステムをだんだん構築していかなきゃならないということを改めてここで御提案しておきたいと思います。 　実は私がこういう防災の質問をすると、必ず地震が起きたり、何か余りいい感じがしないので、今回も最後にしっかりと備えていただきたいという思いでこの質問をさせていただいたんですけれども、ここで最後となりますけれども、市長よりお考えをいただきたいと思っていますが、何か災害が起こると、必ずトップの責任とかトップである市長のこれまでの対応等が検証されます。市長には、いつ起きるかわからない災害に万全の準備をしていただきたいと思いますが、市民の安心安全に対しての思いをぜひここでもう一度お聞かせいただければと思いますが、お願いします。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）田中議員の再質問で、市長としての災害対応時における心構えという御質問でございました。これは言うまでもないことでありますけれども、やはり自治体の首長の役割の中で、一旦異常な事態が起こった場合、特に災害時において有効なリーダーシップをとって対策を適宜迅速にとっていくということが最も求められる役割だというふうに私は肝に銘じております。常に八戸、この地にいかなることが起こっても、最善の対策をとるためのまずは備えをしっかりしておいて、そして訓練もしっかりやっておいて、そして臨機に対応していく、関係機関とも連携を常日ごろから密にしながら緊急事態に対応していく、そういうことだろうと思っております。 　いろんな首長の役割というのはあるかと思います。元気な地域をつくっていくためのさまざまな施策を、アイデアを考えながら盛り上げていくというのは重要なことでありますけれども、安全安心について常日ごろから最大限の努力をしていくということが大事だというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。 ○議長（田名部和義　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）市長の思いが伝わったと思います。私は、ここにおられる議員の先輩方と同じく、本当に八戸市民の安心安全を一番と考えて常日ごろ、防災であったり災害に対する思いを各議員が質問しているこの場において、もっともっと皆さんの英知を結集して、この八戸が本当に安心して住めるまちだなというのを期待しておりますし、市長が今お話しされた思いをしっかりと形にしていただくために、縦割り行政ではなく、横の連携を密にして皆さんで協力して安心安全な八戸にしていただきたいと思います。 　本当に我々議員がいろいろ質問したり要望したりしたのをどんどん採用していただいて対応していただいている防災安全部にも大変感謝を申し上げますし、市長並びに皆さんのおかげさまで、本当にこの八戸が安心であるというふうに私も胸を張って言いたいと思いますので、これからもよろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で６番田中満議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（田名部和義　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時23分　散会...