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1. 八戸市議会 2014-09-10
   平成２６年　９月　決算特別委員会−09月10日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２６年　９月　決算特別委員会−09月10日-01号平成２６年　９月　決算特別委員会 決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　 平成26年９月10日（水） 　──────────────────── 出席委員（18名） 　委員長　　　　　　　　　三浦隆宏　君 　副委員長　　　　　　　　古舘傳之助君 　委員　　　　　　　　　　高山元延　君 　〃　　　　　　　　　　　高橋一馬　君 　〃　　　　　　　　　　　田端文明　君 　〃　　　　　　　　　　　三浦博司　君 　〃　　　　　　　　　　　冷水　保　君 　〃　　　　　　　　　　　工藤悠平　君 　〃　　　　　　　　　　　藤川優里　君 　〃　　　　　　　　　　　小屋敷　孝君 　〃　　　　　　　　　　　森園秀一　君 　〃　　　　　　　　　　　壬生八十博君 　〃　　　　　　　　　　　立花敬之　君
   　〃　　　　　　　　　　　前澤時廣　君 　〃　　　　　　　　　　　大島一男　君 　〃　　　　　　　　　　　五戸定博　君 　〃　　　　　　　　　　　石橋充志　君 　〃　　　　　　　　　　　大館恒夫　君 　──────────────────── 欠席委員（なし） 　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　監査委員　　　　　　　白川文男　君 　　〃　　　　　　　　　　小原隆平　君 　　〃　　　　　　　　　　吉田博司　君 　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君 　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君 　　まちづくり文化スポーツ観光部長 　　　　　　　　　　　　　高島　司　君 　　防災安全部長　　　　　高橋信幸　君 　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君 　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君 　　商工労働部長　　　　　大平　透　君 　　農林水産部長　　　　　山本　寧　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　石田慎一郎君 　　市民健康部長　　　　　工藤　朗　君 　　環境部長　　　　　　　赤石和夫　君 　　下水道事務所長　　　　松川茂則　君 　　建設部長　　　　　　　石黒一之　君 　　都市整備部長　　　　　在家秀則　君 　　会計管理者兼出納室長　田村博美　君 　　市民病院事務局長　　　池本伸也　君 　　交通部長　　　　　　　山地信男　君 　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　総務部理事　　　　　　小向洋一　君 　　南郷区役所次長兼地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　岩澤昭治　君 　　総合政策部次長兼政策推進課長 　　　　　　　　　　　　　中村行宏　君 　　市民連携推進課長　　　橋本淳一　君 　　まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 　　　　　　　　　　　　　松橋剛義　君 　　観光課長　　　　　　　田中一美　君 　　防災安全部次長兼防災危機管理課長 　　　　　　　　　　　　　岩舘弘道　君 　　総務部次長兼総務情報管理室長 　　　　　　　　　　　　　品田雄智　君 　　総務部次長兼人事課長　佐々木勝弘君 　　行政改革推進課長　　　高畑雅俊　君 　　情報システム課長　　　工藤祐一　君 　　財務部次長兼財政課長　松家敏夫　君 　　財務部次長兼収納課長　兼田茂人　君 　　住民税課長　　　　　　大志民　諭君 　　商工労働部次長兼産業振興課長 　　　　　　　　　　　　　田湯俊行　君 　　雇用支援対策課長　　　河原木　実君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　上村智貞　君 　　農政課参事　　　　　　畑内俊一　君 　　農林畜産課長　　　　　野沢義詔　君 　　農業経営振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　大久保聡一郎君 　　水産事務所長　　　　　磯嶋美徳　君 　　水産事務所副所長　　　清川定吉　君 　　福祉部次長兼福祉・子育て給付金室長 　　　　　　　　　　　　　長久保恵子君 　　福祉部次長兼こども家庭課長 　　　　　　　　　　　　　加賀仁志　君 　　福祉部次長兼障がい福祉課長 　　　　　　　　　　　　　梅内洋子　君 　　福祉政策課長　　　　　豊川寛一　君 　　生活福祉課長　　　　　新山益博　君 　　こども家庭課参事兼福祉・子育て給付金室参事 　　　　　　　　　　　　　池田和彦　君 　　高齢福祉課長　　　　　長谷川恭子君 　　市民健康部次長　　　　出河守康　君 　　市民健康部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　日山克之　君 　　市民健康部次長兼介護保険課長 　　　　　　　　　　　　　矢羽々　学君 　　健康増進課長　　　　　鈴木良子　君 　　総合保健センター推進室長 　　　　　　　　　　　　　西村信夫　君 　　環境部次長兼環境政策課長 　　　　　　　　　　　　　寺下信雄　君 　　環境保全課長　　　　　澤山修悦　君 　　清掃事務所長　　　　　久保田　亨君 　　清掃事務所副所長　　　大久保邦男君 　　下水道事務所副所長兼下水道施設課長 　　　　　　　　　　　　　田澤　修　君 　　建設部次長　　　　　　佐々木隆二君 　　建設部次長兼建築住宅課長 　　　　　　　　　　　　　千葉洋正　君 　　道路建設課長　　　　　竹洞一則　君 　　道路維持課長　　　　　小杉俊一　君 　　都市整備部次長兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　澤田美智明君
   　　都市整備部次長兼公園緑地課長 　　　　　　　　　　　　　程熊義信　君 　　都市政策課参事　　　　畠山　智　君 　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　吉田幸司 　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗 　　議事課長　　　　　　　阿部寿一 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂 　　主幹　　　　　　　　　鈴木　馨 　　主査　　　　　　　　　知野大介 　　〃　　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　　　　　　午前10時01分　開会 ○三浦〔隆〕　委員長　これより決算特別委員会を開きます。 　当委員会に付託になりました認定第１号平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成25年度八戸市公営企業会計決算の認定について並びに議案第108号八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理についてを一括議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。 　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。 　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算の順にそれぞれ関連議案を含めて収入支出を一括審査いたしたいと思います。 　なお、認定第１号及び認定第２号並びに議案第108号に対する意見は、19日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　御異議なしと認めます。 　よってそのように議事を進めます。 　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。 　委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようお願いいたします。 　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。 　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。 　なお、発言は全て許可のもと、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。 　まず、平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに平成25年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎白川　代表監査委員　おはようございます。 　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査、また、八戸市公営企業会計決算及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等のほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。 　その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 　その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。 　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元に配付してあります別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。 　以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。 　それでは、これより認定第１号平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。 　決算の概要について説明を求めます。 ◎田村　会計管理者兼出納室長　おはようございます。 　平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 　まず、平成25年度の当市の予算でありますが、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえながら、平成24年度に引き続き、震災からの復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の２つの顔を持った予算でありました。そのうち通常分については、第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める市勢進展上重要な施策を推進することとし、また、復興分については、八戸市復興計画に基づいた地域再生の基礎づくりに資する復興施策を重点的に推進するという基本方針のもとに編成されました。この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとで行ってまいりました。 　それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。 　歳入歳出決算書の５ページをお開きください。歳入合計欄をごらんください。 　まず、予算現額でございますが、前年度からの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越を含め、歳入歳出とも1016億4064万356円であります。これに対する歳入の決算額は、収入済額ですが、970億5295万3830円で、対前年度比６％の減、予算執行率は95.5％となっております。 　９ページに参りまして、歳出合計欄をごらんください。歳出の決算額は、支出済額ですが、938億8522万3779円で、対前年度比5.5％の減、予算執行率は92.4％であります。この結果、歳入歳出差し引き残額は31億6773万51円となりました。このうち、中心市街地にぎわい形成事業、公民館建設事業、小学校建設事業などの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越に係る繰り越し財源５億7295万7488円を差し引いた25億9477万2563円が実質収支額であります。 　それでは、決算書２ページにお戻りください。次に、歳入の決算内容についてでありますが、財源比率では自主財源が44％、依存財源が56％となっており、前年度と比較して自主財源が2.7ポイントの増となっております。 　続きまして、歳入の主なものを申し上げます。決算額は収入済額の欄をごらんください。第１款市税は301億8084万1116円で、対前年度比1.1％の増、３ページに参りまして、第11款地方交付税は172億5657万3000円で、対前年度比10.5％の減。４ページに参りまして、第15款国庫支出金は173億7137万104円で、対前年度比0.8％の増、第16款県支出金は67億8973万953円で、対前年度比42.7％の減、５ページに参りまして、第22款市債は88億4400万円で、対前年度比8.7％の増などとなっております。 　６ページをお開きください。次に、歳出決算の内容でありますが、性質別では義務的経費の構成比が46.6％で、対前年度比2.4ポイントの増、投資的経費は10.6％で、対前年度比3.8ポイントの減、その他経費が42.8％で対前年度比1.4ポイントの増となっております。 　歳出の主なものを申し上げます。決算額は支出済額の欄をごらんください。 　まず第２款総務費は99億5018万8823円で、対前年度比2.3％の増、第３款民生費は311億2056万4656円で、対前年度比3.4％の増、７ページに参りまして、第４款衛生費は113億5029万7201円で、対前年度比26.2％の減、第７款商工費は28億3167万4574円で、対前年度比9.7％の増、第８款土木費は125億6082万7747円で、対前年度比14％の増、８ページに参りまして、第10款教育費は83億3223万7038円で、対前年度比23.6％の増、第12款公債費は102億7849万6688円で、対前年度比1.8％の増などとなっております。 　以上が一般会計の決算の概要であります。 　次に、特別会計の決算概要を申し上げます。国民健康保険特別会計から後期高齢者医療特別会計まで13の特別会計については、歳入歳出決算書の10ページから45ページに記載してございますが、これらの決算概要につきましては一括して御説明申し上げます。歳入歳出決算書のほか、決算報告書の２ページを参考までにごらんください。 　予算現額は、前年度からの繰越明許費を含め、13の特別会計合わせて歳入歳出とも677億2642万円であります。これに対する決算額は、歳入660億2352万329円で、執行率97.5％、歳出は646億8362万4009円で、執行率95.5％であります。歳入歳出差し引き残額の合計は13億3989万6320円となりました。このうち、八戸駅西土地区画整理事業及び公共下水道管渠等築造事業などの繰越明許費に係る繰り越し財源２億5557万4000円を差し引いた10億8432万2320円が実質収支額であります。 　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細については関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げて、説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。 　それでは、平成25年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。 　第１款議会費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　おはようございます。 　それでは、決算書の138ページをお開き願います。 　第１款議会費についてご説明申し上げます。予算現額は６億4386万5000円であり、支出済額は６億3915万4587円でございます。不用額は471万413円で、執行率は99.3％となるものでございます。 　議会費は議会活動に要した経費でございますが、１節の議員の報酬、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、議員共済組合負担金、13節委託料のうち、会議録作成等業務委託料、140ページに参りまして、19節の市議会議長会等関係団体への負担金及び政務活動費が主なものでございます。 　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第１款議会費の質疑を終わります。 　第２款総務費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の142ページをお開き願います。 　第２款総務費について御説明申し上げます。 　予算現額は101億9412万50円であり、支出済額は99億5018万8823円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地形難視聴地域共聴施設整備事業費、市史編さん事業費及び市庁本館耐震診断業務委託料を合わせた額の2268万9000円でございます。不用額は２億2124万2227円で、執行率は97.6％となるものでございます。 　１項１目一般管理費は、二役及び一般職員177人分の人件費、物件費のほか、144ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等の庁舎維持管理のための各種委託料、148ページに参りまして、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節の市庁舎本館１階照明改修等の工事費、19節の事務局に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地形難視聴地域共聴施設整備事業費の932万4000円でございます。 　150ページに参りまして、同じく１目一般管理費は、平成24年度から繰り越した地形難視聴地域共聴施設整備事業費を執行したものでございます。２目文書広報費は、８節の行政員報償費、11節の広報はちのへの印刷製本費、152ページに参りまして、13節のテレビ広報放送委託料、広報配達委託料が主なものでございます。３目財産管理費は、12節の公有財産に係る火災等の各種保険料、154ページに参りまして、25節の財政調整基金、市債管理基金、定住自立圏振興基金、東日本大震災復興交付金基金、地域の元気臨時交付金基金等の積立金が主なものでございます。 　４目企画費は、156ページに参りまして、13節では、八戸駅ビル入居施設の維持管理のための各種委託料、コミュニティバス運行委託料、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、八戸駅ビル入居施設共同管理費、19節の三圏域連携事業負担金等関係団体への負担金、路線バス上限運賃化負担金、158ページに参りまして、地域公共交通会議事業費負担金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。同じく４目企画費は、平成24年度から繰り越した鉄道施設総合安全対策事業費補助金を執行したものでございます。 　５目市民サービスセンター費は、160ページにわたりますが、市内10カ所の市民サービスセンターの職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。 　６目交通対策費は、13節の違法駐車防止対策事業委託料、162ページに参りまして、19節の交通安全協会等関係団体への補助金が主なものでございます。 　７目交通安全教育施設費は、八戸公園内に設置してあります交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。 　８目電算管理費は、住民記録等、市の事務の電算処理に要した経費及び広域事務組合から受託している電算業務に要した経費のほか、13節のデータエントリー業務委託料、電算処理委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 　164ページをお開き願います。９目市民相談室費は、職員の人件費、物件費などの運営経費でございます。 　10目市史編さん費は、市史編さん業務に要した市史編纂嘱託職員報酬及び市史編纂室の職員の人件費のほか、166ページに参りまして、８節の原稿執筆等への謝礼、11節の新編八戸市史通史編等の印刷製本費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく市史編さん事業費の547万6000円でございます。 　同じく10目市史編さん費は、平成24年度から繰り越した同事業費を執行したものでございます。11目男女共同参画社会推進費は、各種イベント等に要した経費のほか、168ページの13節情報誌発行業務委託料が主なものでございます。 　12目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。 　13目青葉湖展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。 　14目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。 　15目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、170ページの19節町内会振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。 　２項１目課税費は、課税事務に要した住民税課、資産税課の職員の人件費、物件費のほか、172ページに参りまして、13節の土地鑑定業務委託料、固定資産管理システム委託料、税総合システム開発委託料、14節のエルタックス審査システム利用料が主なものでございます。 　２目収納費は174ページに参りまして、徴収事務に要した収納課の職員の人件費、物件費のほか、13節の納税催告業務委託料、176ページに参りまして、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。 　３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要した市民課、市民生活課の職員の人件費、物件費のほか、13節の戸籍電子化データ作成業務委託料、178ページに参りまして、システム改修委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 　同じく１目戸籍住民基本台帳費は、継続費逓次繰越費分の戸籍電子化データ作成業務委託料等を執行したものでございます。 　２目模写電送装置費は、市民課と各市民サービスセンター等を結ぶ模写電送装置の管理運営経費でございます。 　３目住居表示整理費は住居表示整理事務に要した経費で、13節の住居番号設定調査業務委託料が主なものでございます。
   　４目中長期在留者住居地届出費、180ページに参りまして、５目人口動態調査費、６目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。 　４項１目選挙管理委員会費は、182ページにわたりますが、同委員会の委員報酬及び職員の人件費、物件費などでございます。 　２目参議院議員選挙費は、184ページにわたりますが、平成25年７月21日に執行した同選挙に要した経費でございます。 　３目市長選挙費は、平成25年10月27日に執行した同選挙に要した経費でございます。 　184ページをお開き願います。 　５項１目統計調査総務費は、各種統計調査のための職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目農林水産統計調査費、次の188ページに参りまして、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。 　６項１目監査委員費は、190ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。 　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。 　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしておりまして、１番の２款４項、期日前投票所についてでございます。これは、平成25年度、２つの大きな選挙があったわけであります。本会議場でも先輩議員が質問をしている中で、期日前投票所のことについても触れられていたところではありますが、改めて何点か伺えたらなというふうに思っているところでございます。 　まず、この投票率が下落していると。特に市長選挙が28.48％だったと。これは報告書の57ページに載っているわけでありますけれども、どうしてここまで下がってしまったのかというところ。例えばこれまで投票率の向上のために取り組まれてきていること。それは私も初当選以来質問をしていく中で、立場、頑張り、そういったものを感じながら、本当に応援している気持ちでいつもいるわけでありますけれども、明るい選挙推進協議会もありますし、そういった中でこの落ち込みというものをどういうふうに捉えているかということを改めて伺いたいと思います。 ◎品田　総務部次長兼総務情報管理室長　ただいまの御質問の件でございます。まず投票率低下の要因ということでございますけれども、選挙の争点の有無、それから政治の関心の低下というのが最近ではよく言われてございます。その中でも、特に若年層の投票率が低いというのが全体の投票率の低下につながっている、こういう認識でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　御答弁ありがとうございました。私の実感としても、また、各種、県内のそういう評価をする、そういう取り組みをされている方の評価と同じだなということで、確かにそのとおりなんだろうなというふうに思っておりました。 　その若年層という中で、期日前投票所を活用して何とか投票率を上げる取り組みはないのかなというふうに思ってこれまで質問をしてきました。ただ、期日前投票所をふやすということが必ずしも投票率につながっていないということ。それも本当に実感として、また数字にも出して伝えていただきまして、なかなか難しい。機会をふやしても、投票に行こうという人たちがふえない限り、どうしてもその効果、せっかくの機会がふえても、そこを生かし切れていない。ただ、投票者がふえたときにその機会は必ず生かされるものであろうというふうに積極的に考えているわけであります。 　そこで、期日前投票所なんですけれども、これまで答弁してもらって感じていたことが、その期日前投票所を置いたことによって、投票日までの投票期間が唯一選挙運動ができる期間であるわけで、期日前投票所を置いたことによって、実はその期間の前半部分でその期日前投票所に行くことによってあらかたその方向性が決まってしまうというふうな弊害も実感としてちょっと感じるんですけれども、この選挙期間のうちに、期日前投票所の中で、例えば期間前半と後半で投票数はどっちが多いのかなとか、あとは午前と午後でどのくらい多いのかなと、どっちが多いのかなということを把握されていたら教えていただきたいと思います。 ◎品田　総務部次長兼総務情報管理室長　ただいまの御質問の件でございますが、前半と後半の集計というのは実はちょっととってございません。今、期日前投票所は、うちの市では、市役所本庁、南郷区役所、それからラピアということで３カ所に設置してございます。それぞれともに最近の傾向を見ますと、期日前投票をする人の割合というのは増加傾向にございます。全体で言いますと、２割程度の方が投票しているという状況でございます。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございました。まず、来年度は当市にとって大事な二元代表制の一翼を担う市議会の選挙を控えているわけであります。そういった中で、前半と後半でどっちが多いのかとか、午前と午後、どっちが多いのかというふうな分析もお時間を見つけてしていただけたらというふうに思っております。 　最後なんですけれども、若年層の投票率の低下が著しいという中で、本会議場での一般質問のところでも触れておりました大学の構内に期日前投票所を置くということに関して私も調べてみましたら、数ポイント上がるという効果があると。これからそういうところというのは大事になってくるんじゃないかというような印象を受けております。その大学構内に期日前投票所を置くことで学生の意識とかそういうものも多く変わっていくと思いますし、選挙に対する、明るい選挙ですよね。暮らしの中の選挙を公益財団法人の明るい選挙推進協会が冊子をつくってくれて、私も読んでいるんですけれども、大変まとまっていい内容だなというふうに思います。 　そういうのを片手に行くような環境をつくってほしいなというふうに思うんですが、その大学に投票所を増設するということに関してどのように思っているか。増設する意味合いは投票率に直結しているという因果関係が見つからないという意味では、確かにそのとおりだなというふうに思ってはいるんですけれども、要は年代別に、全体に打っていく期日前投票所ではなく、世代ごとに戦略的に打っていく期日前投票所があってもいいのかなというふうな意味で、どのように思っておられるか伺います。 ◎品田　総務部次長兼総務情報管理室長　大学での期日前投票所の開設ということでございますが、これは最も有名なのが松山大学であろうと思っております。松山大学の例というのは広く紹介されていまして、私どものほうでも、大学で開設したことによって投票率がアップしたということで関心を持って研究しているところでございます。 　松山大学について少し申し上げますと、まず、約6000人の学生がいると。それから、立地条件としましては国立の愛媛大学が隣接をしている。それから、周辺には小中学校、高校もあり、さらには日赤病院の大きな病院もあると。それで、結構住民が多くいる地区だなという印象を持ってございます。 　これを当市の市内の大学の立地条件と比較しますと、これはやはり有権者の数、それから交通の利便性を比較しますと、ちょっと違うのかなというふうなことを感じております。ただ、私どものほうでは、若年者の投票率を何とか上げていきたいという問題意識は持ってございますので、今、委員おっしゃったとおり、期日前投票所の増設をする場合、もし次に増設する場合には、若者が多く集まるような施設、こういったものをまず重点的に考えていきたいと、このように思っているところでございます。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　とてもわかりやすく伝えていただきまして、ありがとうございました。確かに当市の大学は離れたところにある、時代の中に、そういうふうな方向性の転換期で少し離れているところにあるなというところで、ちょっと残念だなというところもありますけれども、中心市街地活性化の中にあって、サテライトをまちなかに置こうとか、そういうふうな動きも検討しているようでありますし、あとスポーツがすごく盛んでありますから、そういうスポーツの環境というところで集まっているところ、そういうところにも目を配ってこれからも検討していただきたいなというふうに思っております。 　そして、青森県内で明るい選挙推進協会、学生が、選挙へＧＯ!!という若者の団体が県内の投票率を上げようというような一生懸命取り組んでいる団体があります。御存じだと思いますけれども、そういうふうな団体とも、まさに学生でありますから、意見交換を通じながら、そういう機会もつくっていただけたらなというふうに意見を申し上げまして終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　次に、２番目でございますが、クールビズについてお伺いします。 　クールビズは、今から10年ぐらい前、2005年にその当時の首相でありました小泉首相が、環境大臣に就任された小池百合子さんが、夏物の軽装による冷房の節約をということで、そのキャッチフレーズのもとに環境省が一般公募をしてクールビズという造語、それがその年の流行語大賞にもなって、それ以後、ずっとこのクールビズが普及してきました。ということで、今やこういう官公庁ばかりではなく、企業や一般社会にも浸透しておりますが、このクールビズについてのこれまでの八戸市の取り組み等、あるいは経緯等についてお伺いします。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　それでは、お答えを申し上げます。 　導入の経緯というお話でございましたが、当市では、平成12年度からクールビズ、夏季軽装に取り組んでいるわけでございますが、その１年ちょっと前の平成10年10月に国において地球温暖化対策の推進に関する法律というものが制定されました。その法律というのは、いわゆる国、地方公共団体、あるいは事業者等々が、それぞれの責務のもと温暖化対策に取り組んでいきましょうというふうな趣旨の法律でございます。 　それを受ける形で、当市では、翌年の平成11年12月に、八戸市庁の環境にやさしい行動計画、通称うみねこプランという名称で呼ばれていますけれども、それを制定いたしまして、その中で夏季の軽装に取り組んでいくということを検討しましょうというふうなことを掲げたところでございます。その後、検討した結果、冒頭にも申し上げたように、平成12年度７月、８月の２カ月間において、初めて八戸市として夏季軽装に取り組んで、以来、幾度かの期間の見直しは行われましたけれども、平成23年度から今のように６月から９月までの４カ月間で実施をしているというところでございます。 　以上です。 ◆高山　委員　ありがとうございました。私自身も今こういうようなクールビズという形で、八戸市においては６月１日から９月30日まで、この４カ月の間でございます。結果的には、そういう意味では、ある意味で軽装ということもありまして、快適でもあります。特にことしはまだ非常に涼しかったんですけれども、やはり暑いときになると、この上着をとってというようなこともあって、そういう意味でもクールビズというのは非常にいいものだなということで。 　そしてまた、クールビズという発想は、最初はこの日本国、小泉首相の時代でありましたけれども、今はそれが世界にもいろんなところに広まっているという状況でもあります。それほど反響を呼んでいるということもありますので、今、職員の皆さんは、これを導入して以来どのような反応というものが、あるいは感想というものがあったらお知らせください。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　このクールビズに特化した、特段個別に職員アンケートしたわけではございませんけれども、私も含め、特に男性職員にとっては、６月１日になると、大部分の職員がネクタイを即座に外すと、そういう状況が見受けられますので、そういった意味でもおおむね受け入れられているのかなというふうには認識してございます。 　以上です。 ◆高山　委員　ありがとうございます。私、今このクールビズの質問をするのは、実は菅官房長官が５月ごろに、いつもノーネクタイで記者会見というか、そういうものを見たときに、あれ、６月じゃないのかなと思いながらその状況を見ていました。ということでいろいろとちょっと調べさせてもらいました。そうしたならば、2011年から省庁においては５月１日より実施しているということでした。 　それで、他の都市、ということは、これからそちらでもお知らせいただきたいと思いますが、仙台では平成23年に５月17日から10月31日、そして平成24年が５月11日から10月31日、そして平成25年、昨年からは５月１日から10月31日になったということでした。その理由とすれば、仙台は震災後、電力の供給不足ということを勘案して、そのようにして段階的にというか、５月導入ということを図ってきたそうです。ということで、他の都市とか、そういう国の期間設定のことについて、そちらのほうでもう少し詳しくわかれば教えていただきたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　まず国の状況でございますが、今、委員おっしゃったとおり、当初は平成17年度、６月から９月の４カ月で実施しておりましたが、平成23年度からは前後１カ月ずつ拡充して５月から10月まで、特にその６月から９月の４カ月間をスーパークールビズと称して、さらなる取り組みの推進を図っているというふうに聞いてございます。 　他の自治体の状況でございますけれども、暖かい地域のことをしゃべっても余り意味がないと思うので、ちょっと寒い地方のことをお話し申し上げますと、まず青森県内の状況は、青森県は当市と同じ６月１日から９月31日までの４カ月間です。当市を除く９市に至っては、同じか、あるいはそれよりも若干短目。例えば６月の中旬から９月の末までとか、そういうところがほとんどでございます。北海道では札幌市が５月10日から10月20日までということで５カ月間ちょっとやっているというところでございますけれども、それ以外はほとんどが当市と同じ４カ月という状況でございます。岩手県もそういう状況でございました。 　ただ、一方、同じ東北でございますけれども、秋田、宮城、山形、福島、この４県については、今、委員のほうから仙台市の状況がございましたけれども、県自体が５月１日から10月31日までということで設定しているようで、この４県に至っては主要都市については同じく５月１日から10月31日までというふうに設定をしているようでございます。 　以上です。 ◆高山　委員　東北地方においては、青森、岩手を除いた県が、県庁のことなんでしょうけれども、そういうふうに５月１日からの導入をしているということであります。 　ということで、私自身とすれば、八戸市の気候を考えれば、確かに10月31日というと大分もう寒くはなってきております。ただ、５月というと結構暑いんです。そしてまた、６月に入ると少し梅雨が入ってきて、やませが強くなってきたりすると肌寒くは感じますけれども、やはり５月の日差しのほうが非常に暑いということもあります。そういう意味で、私自身は、職員の皆さんのいろいろと機能性を発揮するためには、やはりこのクールビズ、軽装にして早目にとにかく１カ月でも早くやって、ちょうど連休前あたりから、あるいは連休後でもいいですが、その辺からの導入を図ってみたらいかがかなと、そういうふうに思いますが、その辺で何か思うところがありましたらどうぞ。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　確かにことしの５月は特に例年に比べて暑くて、30度を超える日もございまして、私もネクタイしながら仕事をするというのが大変つらい日もあったというのも事実でございます。そういった意味では、クールビズの期間を設定する、考慮するという部分については、その気温というのも大変重要なファクターの１つにはなるのかなと。 　ただ、我々地方公務員、市の職員というのは日常的に市民と接して仕事をするという面もございます。そういった意味では、市民に少なくとも不快な感じを与えてはいけない。さらには、公務員としての品位であるとか、信頼であるとか、ましてやそういったものを欠いてはいけないというふうな要素もあるかと思います。もっと言えば、国のように、さらに市として省エネに取り組んでいくという意味では期間の延長というのもあるのかもしれません。そういったいろいろなファクターがございますので、それらを総合的に検証させていただいて、今、委員御提言の１カ月前倒しするという部分についてはちょっと時間をいただいて研究させていただければなというふうに思っております。 　以上です。 ◆高山　委員　いろんなファクターというか、ある意味では、八戸市というものは結局一般社会、企業等に先取りというか、やはり皆さんにそういういろいろな範を示していくところもあると思います。そういう意味で、私自身思うことは、省エネとかいろいろなもののそういう働きかけをやはり市としては率先してやっているんだと、そういう姿を見せることも非常に大事なところであろうと思います。 　そういう意味で、私自身が思うところは、先ほどの答弁の中でありましたが、青森県では取り組んでいない、あるいは他の市町村等でも取り組んでいるところがないということですので、ある意味では八戸市は青森県の中では一番南に属する市でありますので、そういう意味で先駆けてやる。北海道の札幌でももう５月の中旬から10月の中旬までやっているという事例もありますし、そしてまた、国のほうでもそのような前倒しをしてやっているという動向も見ながら、やはりこの５月、あるいは５月１日、５月中旬からでもそういうふうにして皆さんのいろんな負担、そういう負担軽減というものを考えながらやっていただければなと。そのことを要望して終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋　委員　私は、通告していました３番、４番、徴収業務についてとふるさと寄附金について質問させていただきたいと思います。 　徴収業務についてからなんですけれども、一般市税における平成25年度の徴収率は、前年度と比べ現年課税分でどのような結果だったでしょうかという部分、ここについてもしお答えできればお伺いしたいと思います。 ◎兼田　財政部次長兼収納課長　高橋委員にお答えを申し上げます。 　収納課のほうでは税金の徴収を担当してございまして、時あるごとにお示ししておりますが、一般税、これは内容的に言いますと、固定資産税、市県民税、軽自動車税、この３税目を一般税と呼んでございます。そのほかに、八戸市は国保税、税金として取り扱っておりまして、ただいま徴収に当たってございます。 　率という御質問でございますのでお答えをいたしますが、一般市税の徴収率でございますが、平成24年度は92.40％でございました。平成25年度は93.36％で、徴収率では一般税は若干高まりました。それと、国保税のほうでございますが、平成24年度では、これは現年課税分でお示しをさせていただきます。平成24年度は85.11％でございまして、平成25年度は若干高まりましたが、85.41％ということでございまして、一般税、国保税ともに、少しではございますが、徴収率アップにつながったかなというふうに捉えてございます。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　徴収業務については本会議でも質問させていただいたときがあったので、こうして前年度よりも数字的に結果があらわれているということですので、真面目に納税している市民の方々の税の公平性を欠かないということは非常に重要な部分で、そういったものも鑑みると、こういう結果が出ているということは高く評価するところではあるんですけれども、払えないのか、払わないのかという見きわめも非常に大切な部分になってきますので、そこは引き続き慎重に市民の方々にアプローチしていただきたいと思います。 　昨年の本会議で聞いた部分で、経験年数のある人を人事配置してもらいたいという部分に関しては、ちょっとバランスとかほかの課との兼ね合いもあるので難しいという結果、お答えだったんですけれども、今年度の結果が出た要因、そういうのがもしあれば、新しく行ったシステム導入だったりするものがあれば、ちょっと教えていただきたいですけれども。お願いします。 ◎兼田　財政部次長兼収納課長　お答えを申し上げます。 　本来の収納業務の私ら収納課サイドからお話しさせていただきますと、基本は、やはり何か要因があって、原因があって滞納に結びついているものだろうというふうに考えてございまして、常にきめ細かい納税相談、それと丁寧な対応の仕方でもって滞納整理に当たるということを基本に考えてございまして、いろんな施策はとってございます。 　大きく分けますと、課内で充実させる内部的なものと納税者側のほうにアピールしていく外部的なものというふうに私らは捉えて考えてございますが、特に最近の施策では、昨年度、委員から御質問があった以来は新しい施策はとってございませんが、平成23年10月からコールセンターを導入してございます。ここの部分につきましては現年の納期を過ぎた方にお声がけをさせていただいております。納期を過ぎているんですが、もしかすれば納め忘れではございませんか、早目にお願いしますよというふうなお声がけでございます。それと、滞納者、税金を滞納している方を対象に行政サービスの制限をさせていただいてございます。ここの考え方は権利と義務というふうなところを私は主張したいのでございますが、税金を滞納していながら権利だけを主張するというのはいかがなものでしょうかと、やはり国民である以上、税金に対する誠意は示していただきたいというふうな観点から、この行政サービスの制限につきましては平成22年の７月から実施してございますが、年々年を重ねるごとに浸透しつつあるのかというふうなところを感じてございます。ただ、ここの部分につきましては数字で捉えてございませんので、残念ながらお示しすることはできないのでございますが、そういった施策と、なかなか皆さん注目していただけない部分を１つ御紹介させていただきますと、口座振替というふうなところも頑張ってございまして、そういったさまざまな要因がここに来て１つの形ができたのかなというふうに収納課としては捉えてございます。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　詳細なる御答弁、ありがとうございました。特に新しい施策がない中でこういうふうに徴収率が上がった、向上したということは、現場にいる職員の方々の努力のたまものかな、課のチームワークなのかなと高く評価するんですけれども。コールセンターを実施してきたものが浸透してきたり、税の考え方の受益者負担ということで、権利と義務の行政サービスの制限というものも浸透している。そういうのをしっかり伝えているというものが結果に出てきているのかなと思っています。 　口座振替に関しまして有効であるということだったんですが、数字はどのように推移があるのか。あればちょっとお示しいただきたいですし、今後また新しく取り組まれる予定のものがあれば、ちょっとそれも案内していただければと思います。お願いします。 ◎兼田　財政部次長兼収納課長　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　それでは、ここに資料を持ってきてございますので、税目ごとにうちのほうは数字を捉えてございますのでお示しをさせていただきたいと思います。 　平成23年度、平成24年度、平成25年度の３年間でお示しさせていただいてよろしいでございましょうか。市県民税で御紹介いたしますと、これは加入率でございます、平成23年度28.9％、平成24年度36.6％、平成25年度37.7％というふうに１％近くずつ上昇してきております。それと、固定資産税でございますが、平成23年度36.0％、平成24年度36.7％、平成25年度37.3％というふうにこちらも上昇してきております。 　それと、次は軽自動車税を御紹介したいのでございますが、皆様委員の方々も御承知のことだろうと思うんですが、この軽自動車税につきましては納期１年に１回きりで終わりなものですから、なかなか理解度は薄いのかもしれません。平成23年度、平成24年度、平成25年度、３年間において14.1％ということで数値的には若干低くなっております。 　最後に、国民健康保険税の加入率を御紹介いたします。平成23年度で45.3％、平成24年度で46.3％、平成25年度で47.8％、こちらも、少しずつではございますが、年々口座振替の加入者がふえてございまして、当然、口座振替というのはそれぞれの税目ごとにそれぞれ納期限というのが定められてございまして、その納期の日に口座のほうから引き落としをさせていただきまして税のほうに充当しているという形でございまして、これも私らはできるものであれば御理解をいただいて、今後、ＰＲも拡充しながら口座振替の加入者をふやすことが、定められた期間内に大事な税金を確保するという意味合いでは大事なところかなというふうに解釈してございます。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　ありがとうございました。口座振替が非常に有効であるという見解で、数字も着実に伸びてきている部分でありますので、広報などでは周知していると思うんですけれども、引き続き、時間と手間が省けるというところをうまくアピールして浸透させて、また今後とも徴収業務に励んでいただきたいと思います。 　ふるさと寄附金についてなんですけれども、これもちょっと本会議で取り上げさせていただいたんですが、その部分に関しては、数字としては本会議で答弁いただいたとおり、平成23年度では122件で1425万円、平成24年度では164件の1271万円という数字をもらっていました。昨年度、この決算の平成25年度でのふるさと寄附金の金額と、もしわかれば現在までの数値も教えていただきたいんですけれども。お願いします。 ◎大志民　住民税課長　まず平成25年度の実績でございますけれども、件数では293件、金額では3165万5367円でございます。平成26年度、これは７月末現在の数字でございますけれども、件数では99件、金額では1967万5674円でございます。 　以上です。 ◆高橋　委員　平成24年度と比べると２倍以上の数字でありますし、現時点においてももう半分以上の金額が集まっているということで、メディアでもたくさん取り上げられていますので非常に注目されている寄附金なんですけれども、新しい取り組みがあれば、今スタートしたものだったり、今後取り組みで新しいものがあるというものがあれば教えてください。 ◎大志民　住民税課長　まず新たな取り組みでございますけれども、予算特別委員会のほうでも御報告させていただきましたが、９月１日からでございますが、クレジットカードでの支払いが可能になってございます。それに伴いまして、今現在ですが、ホームページの改修の事務につきまして着手してございまして、あわせましてお土産のリニューアルにつきましても今現在検討を行っているところでございます。 　以上です。 ◆高橋　委員　ありがとうございました。今月からスタートしたクレジットカードの支払い、あとはホームページ、お土産のリニューアルなど、いろいろ取り組みも新しく積極的にしているということで非常に期待される部分ではあるんですが、私も一応ホームページなどを確認してみて、立場上寄附はできないんですけれども、いろいろ見てみましたら、結構件数が多いかなという部分が見受けられたんですけれども、件数は正確にはどれぐらいあって、ことし変わったもの、ふえていたり減っていたりという件数がわかれば教えていただきたい。あと、どういうものが件数として人気があるかというか、寄附されているかというのがあれば教えてください。お願いします。 ◎大志民　住民税課長　まず使途でございます。平成25年度につきましてはその他含めまして29項目ほど用意してございました。多い順から幾つか申し上げますと、震災復興のために69件、２番目に多いのが子育て支援のためで31件、３番目が教育振興のためが21件、４番目が水産振興のため17件となってございます。 　次に、お土産でございますけれども、全部で７項目ほどございます。この中でいちご煮缶の２缶セットが108件と一番申し込みが多いです。２番目がせんべい汁セットで49件となってございます。 　以上です。 ◆高橋　委員　あと、使途の項目の増減をちょっと確認したいんですが。 ◎大志民　住民税課長　平成25年度は先ほど申し上げましたとおりでございますが、平成26年度に庁内各課に照会のほうを行いましてこの使途の項目のほうも見直しを行ったところでございます。現在、その他を入れまして32件ほど、新たに加わりました項目といたしましては、日本青年会議所全国大会開催のため、市立屋内スケート場整備推進のため、市民病院における医療体制の整備充実のため、それから図書館整備のためと。それからあとは若干統合しましたのは、商工の振興のため、貿易振興のためが産業振興のために一本化したと、そのような見直しを行ってございます。 ◆高橋　委員　先ほどもちょっと話したんですけれども、項目が非常に多くて、ちょっとこれは選ぶのが難しいかなという印象を私自身も感じていまして、一般質問でも話したんですけれども、例えばトップスリーとかトップファイブみたいものを市で、こういう施策を進めていきたい、こういうところで困っていて、こういうところに使わせていただきたいんだというのを、例えばホームページをリニューアルするのに、市長の顔をつくって、吹き出しみたいなので３つ挙げて、その後に、もちろん今までの項目、28個だったり29個あってもいいと思いますし、ユーチューブで私はこの３つを進めていきたいみたいな市長の言葉があれば、簡単に張りつけてできたり、動画であったらちょっと見やすいんじゃないかなというのを提案としてさせていただきます。ぜひ御検討をしていただければなと。寄附する方が、こういうのに使っていける。可視化しやすいようなものを提案させていただきます。 　また、前回の質問のときの答弁でもいただいたように、東京からの人であったり都心の方の寄附が多いということだったので、帰省してくるときのお盆であったりお正月というときには八戸に来る方も多いと思うんですけれども、はちこの活用であったり、そういう部分で広報を配ったり、それは都市政策課だったり観光課になるのかもしれないんですけれども、一緒に連携して、八戸にやはり足を運んでくれる人が、八戸に興味を持って寄附していただくという部分が多いと思いますので、そういう連携も工夫してＰＲしていっていただきたいと要望して、この質問を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　私から、住民基本台帳についてをお聞きしたいと思います。戸籍の住民基本台帳、紙台帳から電子化になりました。この現在の基本台帳の事業の現状についてちょっと簡単にお知らせいただきたいと思います。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　住民基本台帳システムの現状についてお答え申し上げます。 　昭和60年の11月から住民記録オンラインシステムが稼働いたしまして、住民票の写しの即時発行や住民票の管理、住民異動時の即時処理が可能となっておりまして、法律改正、それから先ほど申し上げました、昨年度から戸籍も電子化されまして、それらのシステム改修も順調に終わりまして順調に稼働しております。それから、税や福祉関係などの住民サービスにまつわるさまざまなシステムも、住基システムの情報を活用して業務を行っている現状でございます。 　以上です。 ◆前澤　委員　電子化が100％になったと。以前の台帳の保管とかというのはどういうふうになっているんですか。何かあったときに何もなくなってしまうということは大変だと思うんですけれども、ちょっとそのあたりは。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　電子化に伴いまして、サブのものは国のほうで管理することになっておりまして、その辺の安全性は、セキュリティーは担保されております。 　以上です。 ◆前澤　委員　大丈夫だという認識でよろしいわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり） 　実は、報告書の中で55ページにその他の欄で犯歴・身上調査というのが2387件とあるんだけれども、これはどういう場合に使われる、これは警察に行っているやつですか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　主に警察、それから勲章を授与される方などに行っているものが多うございます。
   　以上です。 ◆前澤　委員　こういうのは個人情報の云々というあれには入らないわけだ。ここに犯罪とかと書いてあるものだから、ちょっとそのあたりがわからなくて。もう少し詳しくわかれば、ちょっと教えてください。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　これは犯罪事務取り扱いに係る事務でございまして、既決犯罪通知書あるいは財産刑終了、あるいは刑執行猶予言い渡し取消、それから仮釈放期間の満了とか、これらの情報を報告するものでございまして、毎年約300件から400件ございます。 　以上です。 ◆前澤　委員　戸籍謄本とか住民票とかというのをやるということになるわけですよね。それで、住基ネットについてちょっとお聞きしたいんですけれども、今、住基ネットの実績、現状どういうふうになっていますか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　住基ネットの実績でございますが、住基ネットは、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を証する住民基本台帳システムのネットワークを図りまして、全国共通の個人確認ができるシステムでございます。住基ネットによりまして、公的年金の現況届の廃止、あるいはパスポートの交付申請時などの住民票の写しが不要になったり、全国どこでも自分の住民票の写しがとれる、あるいは市町村間の転入通知が郵送ではなくて、住基ネットを通じて送信できるようになっております。それらのことで住民サービスの向上と行政事務の効率化に役立っております。 　特に、住民基本台帳カード――住基カードですけれども、公的な身分証明書として使われたり、イータックスで個人認証に使われたり、平成15年８月から交付されておりまして、ことし７月まで八戸市では１万9840枚を交付しております。６月までの交付率が6.9％、国が平成25年末で5.2％ですので、八戸市はそれをやや上回っている状況でございます。 　以上です。 ◆前澤　委員　国の平均よりも上回っていると。当初漏えいが心配される、個人情報が流出するんじゃないかということで、なかなかそっちに踏み込めない方がたくさん、今もそうだと思うんですけれども、これは実際、今の答弁ですと、このカードをいただいている人というのが１万9840人ということでよろしいんですか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　亡くなったりした方もいるので、実際稼働しているのは約１万6000人ぐらいだと思っております。 ◆前澤　委員　わかりました。それで、今の９月の補正に5600万円の社会保障・税番号制度導入に係るシステム改修ということでこれも出てきているんですけれども、これはどういうふうに使われるお金ですか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　内容でございますけれども、社会保障・税番号制度の導入に向けまして、平成27年10月から個人番号の付番と通知が開始されます。それらに必要な住民基本台帳システムの改修費となるものでございます。地方公共団体情報システム機構から市町村へ送付される個人番号の取得、住民票への個人番号の記載、転出証明書などの異動情報や住基ネットの情報に個人番号を追加するものでございます。個人番号の通知や個人番号カードの交付に必要なシステムを改修する予定となっております。この住基システムの補助率は100％でございますが、工程管理やシステム影響度調査、それから連携テストなどが補助対象外でございます。それから市町村の人口、システムの類型などにより対象事業費に上限が設定されておりまして、国庫補助金は1640万円、残りの3960万円が一般会計の対応となる予定となっております。 　以上です。 ◆前澤　委員　要は、これは国が全部持つということじゃないわけだ。このマイナンバーといいますか、税番号のシステムのやつ。私の受け取りだと、国が全額、2700億円ぐらいかかるみたいですけれども、持つということになっているんだけれども、今の話だと、これは市の持ち出しが約4000万円あるということですか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　委員おっしゃるとおりでございます。要するに、先ほど申し上げましたとおり、住基システムの補助率は100％なんですけれども、それは工程とかテストなどが対象外となっておりまして、あと人口が多いところはやはりかかるということで上限が設定されておりまして、このような一般会計からの財源上の対応となります。 　このほかに、今、住基システムに関しては９月補正で対応いたしますが、この後、税と福祉関係のシステムの改修もこれから後続くことになっております。 　以上です。 ○三浦〔隆〕　委員長　前澤委員に申し上げます。決算に関する質疑に限ってお願いいたします。 ◆前澤　委員　関連しているものですからね。これがこのまま今、非常に大事な住基ネットシステムから、再来年の１月からこのマイナンバーがもう実際導入になる予定になっているんです。さっき答弁があったように、来年の10月からもうそれぞれの個人にカードの番号が行くというふうなところまで行って、多分これを周知されていないものだから全くわからない状態なんです。どこかでやらなきゃならないものだから、この住基ネットのところでやらせていただいております。今の予算のことはこれでもういいですから。 　このマイナンバーについてですけれども、現状が今どうなっているのか、大体わかる部分があったらお願いします。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　現状でございますけれども、平成25年にマイナンバー法が成立いたしました。今年度と来年度の２年間で、住基、税務、福祉等のシステム改修が行われる予定でございます。 　ここまで至る経緯でございますが、平成21年に、民主党政権のときに、いわゆる消えた年金問題、年金システム、やっぱりこれは問題がございまして、税と社会保障制度の共通番号制度を導入するというのが民主党政権のマニフェストにございまして、このマイナンバー法案を提出されましたけれども、東日本大震災などで審議が滞りました。その後、平成24年に衆議院が解散されまして廃案になったと。その後、平成25年に自民党政権下で先ほど申し上げました番号関連の基本法案が提出されたという経緯でございます。 　以上が今までの経緯と現状でございます。 ◆前澤　委員　例えば、アメリカは戸籍制度がないと。全部番号で、それこそ今日本がやろうとしているマイナンバーで、所得とか、病歴とか、個人が全て、犯歴まで含めてその１枚のカードでなっていると。そこまで日本はまだいかない。何を入れるかというのはまだちゃんとはっきり決まっていない。こういう状況なんですけれども、先ほど住基ネットのいわゆるカードを取得するというのが個人情報が漏えいするんじゃないかということで非常に危惧されて、なかなか思ったように住基カードが進んでいっていないというのも現実の問題なわけですけれども。 　今、日山次長に私がここで聞くのも何でしょうけれども、これは本当にしっかりとキーがついて、絶対ほかからあけられないということで皆さんは信じなければやっていられない仕事だと思うけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　前澤委員のおっしゃるとおりでございまして、社会保障とか税関係などの手続が非常に利便性が高まります。そこは１ついいところでございます。もう１つがマイポータルと申しまして、自宅のパソコンあるいはスマートフォンから自分の番号を経由していろんな情報をとることができます。こういう利便性があることは確かでございます。 　ただ、やはり国民に対して番号を振る制度であるとか、国で一元的に管理するのはいかがなものかとか、個人のプライバシーが守られるのかとか、成り済ましの予防はどうなっているんだという危惧はございます。カードそのものに記載されるのは、氏名と住所、それから生年月日、性別の４項目になります。４情報ですね。ですので、カードそのものから漏れる情報はそこまでになります。ただ、例えばパスワードとかがとられると、物すごくたくさんの個人情報が漏れることになります。そういう危惧がございます。 　もう１つ、先ほど予算の問題で委員から御質問がありましたけれども、この既存システムの改修だとか、情報ネットワークシステム、マイポータルなどの新システムの構築に非常に多額のお金がかかります。その費用に見合う効果が本当にあるのかというデメリットも指摘されているのは事実でございます。 　以上です。 ◆前澤　委員　特に所得の掌握とか、どうしても申告をうまくやっていない方もあるというようなことで、これでいけば、もう一発でわかるというような、税のほうからすればそういうこともあるし、私たちが使うことによって、今までいろんな部分でつけなければ、添付しなければならなかったことが必要なくなるというメリットは多分出てくるんだろうと思いますけれども。漏えいについてこれ以上聞いても仕方がない話ですから、しっかりと今後、今からいくと、もう１年半ない。そのとおりいけばですよ。再来年の１月からということになっています。あと１年で自分の番号も決まってくるというような状況の中で、しっかりそごのないように今後とも進めていただくと同時に、後期高齢者医療制度が大変騒がれた時期がありました。うば捨て山だとか、そういうことがあった。やっぱり一番の問題が周知だと思うんです。しっかりと周知していかないと、これも多分また大問題になってくる事案なんだろうと思いますので、当然第一義的には導入をする国家としての、政府がやらなければならないことですけれども、一番住民とのかけ橋になる自治体としての対応も非常に問われるものがあろうかと思いますので、しっかりとその先を見据えて準備をしていただくことを要望して終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　私が通告しているのは、元気な八戸づくり市民奨励金制度についてと安全・安心情報発信事業について、この２点についてお伺いをしたいと思います。 　まず最初に、報告書41ページ、元気な八戸づくり市民奨励金制度についてであります。元気な八戸づくりということで、非常にわかりやすくて、ぜひそうなってほしいなというような事業名であります。これについて、今のこの事業の中身についてはある程度こちらの報告書にもついておりますけれども、改めてこの事業からどのような効果を期待して、どのような成果が得られているのかという点。 　あわせて、ここ３カ年ほどの事業の予算、事業費、どのようなものをどのぐらい持っているのか、その点についてお知らせいただきたいと思います。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。 　事業の効果と成果ということでございましたけれども、市民奨励金制度につきましては、市民活動や地域コミュニティの活動を支援することでまちづくりを活性化し、公共的なパートナーとしての段階的な成長を促進することを目的としております。その成果といたしましては、初動期支援コース、まちづくり支援コースでは、これまで福祉活動とか子育て支援、地域づくり、それから環境保全、防犯防災など多くの分野で活用されておりまして、市民活動団体や地域コミュニティの活動団体の成長を促すことができたことが大きな成果だと思っております。 　それから、予算の関係でございますけれども、事業実績のほうで説明させていただきますと、平成23年度につきましては、初動期支援コースは１件の採択がありまして10万円を助成しております。それから平成24年度は５件の採択がありまして50万円、平成25年度は３件の採択がありまして29万円助成しております。それからまちづくり支援コースにつきましては、平成25年度から始まったコースでございまして、４件採択しておりまして112万2000円助成しております。それから事業拡大支援コースと地域づくり応援コースにつきましては、平成25年度から統合してまちづくり支援コースになっておりますけれども、平成23年度につきましては事業拡大支援コースは１件採択しておりまして31万6000円の助成をしております。平成24年度につきましては２件の申請がございましたけれども、採択はゼロでございました。それから地域づくり応援コースにつきましては、平成23年度は申請がゼロ件でございました。それから平成24年度につきましては１件の申請がございまして５万5000円の助成をしております。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　それなりに金額も伸びてきているなというのはわかるんですが、その中でちょっと細かい部分で、交付団体で災害に強い地域づくり応援コース等で、ここの中で自主防災組織等にも支援されておりますけれども、これに対してはどういう効果を期待して、またどういう効果があったのか、もう一度そこら辺、細かく教えていただきたいと思っております。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。 　災害に強い地域づくり応援コースですけれども、災害に強い地域づくりを目指して地域住民が主体的に取り組む活動を支援するというもので、平成24年度から平成27年度の４カ年間としております。交付対象とする団体は、委員おっしゃいましたとおり、連合町内会、町内会、自主防災組織、ＰＴＡ等を対象としておりまして、これまでの成果といたしましては、開始してから２年間で20事業の応募がありまして、11事業に対し300万円の奨励金を交付しており、災害に強いまちづくりに資することができたことと自主防災会の設立の促進につながったことが成果としてあると思っております。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　これは来年度以降も継続してというよりも、新年度、平成26年度も行われていると思うんですけれども、気になったのはこの名前です。元気な八戸づくり、元気な、この言葉に当たって、自主防災組織に出すことは確かに必要性は高いとは思っているし、ぜひこういう形で効果があるとなれば、各自主防災組織も応募を促してほしいなと。ぜひそういうような部分で使えますよというようになるんですが、ただ、元気な八戸づくりの奨励ですよという意味を持ってこの人たちはやっていただいているのかと。その効果をどうとっているのかということが私はちょっと疑問があるんです。自主防災組織はやはり必要です。町内会の活性化も必要です。各種団体もやっていくと、市民活動を通した中で八戸も元気になるでしょうけれども、ただ、この方々がみんな元気な八戸づくりの一員、その一端を担っているんだという気持ちでその予算を使っているのか。また、そういうふうな分の事業効果が得られているのかとなるとどうなのかなという部分がちょっと、非常にわかりやすい言葉の事業なんだけれども、逆にわかりにくくなっているんじゃないかなということがあるものですから、その点、どういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思っていました。 ◎橋本　市民連携推進課長　元気な八戸づくり市民奨励金の一環として災害に強い地域づくりを入れておりますけれども、基本的に先ほど説明したとおり、災害に強い地域づくりをつくることによって元気な地域づくりにつながるんじゃないかという考えで進めております。ですので、自主防災組織につきましても、町内会とか連合町内会と連携してそういった避難訓練とかを行っておりますので、元気な八戸づくり、災害に強い八戸づくりにつながるんじゃないかと思っております。 　以上です。 ◆石橋　委員　ここはちょっと部長に聞きます。非常に大事な事業だと思っているし、そういうような効果もあってほしいと思っています。本来であれば、例えば自主防災組織に出しても、自主防災組織は、市から自主防災組織のそういうような部分の組織内容の充実、そういうような部分に向けての補助が出たということしか思っていないのではないのかなというような心配があります。 　その中で自主防災組織が活性化してくれることは市民の安全安心にとっても非常にいいことです。ただ、元気な八戸づくりという部分に対しての意図する言葉の部分での事業の奨励という部分でもらったという気持ちがあるのかどうかとなると、そういう部分ではないのかなという思いがあるし、ぜひそういう部分に結びついてほしいなと。もしそういうもので出ているとなれば、それに結びついてほしいなという思いでちょっと話をしているので、できればその点についての、本来であれば、そこらがちゃんとこれに対してやはりそういうような部分でのつながっていってほしいという思いの中でありますが、部長、その点の考えはどうでしょうか。 ◎大坪　総合政策部長　それでは、石橋委員にお答え申し上げます。 　この元気な八戸づくり市民奨励金でございますけれども、協働のまちづくり事業という大きなテーマの中の一環として実施している事業でございまして、元気な八戸づくりと申し上げますと、さまざま各種分野出てこようかと思います。その中で、先ほど課長のほうからも申し上げましたとおり、災害に強い、大震災を受けての事業ということで、平成27年度まで八戸市復興計画の再生期、５カ年間の事業ということで、正味で申し上げますと、平成24年度からスタートしておりますので４カ年の事業ということで時限で実施しております。 　確かに委員御指摘のとおり、自主防災会の方々の認識というあたりがどの辺までこの元気な八戸づくりにつながっているかということについては正確なところ申し上げられませんけれども、少なからず大震災を受けての震災復興、災害に強いまちづくりと防災減災と、そういった側面におきましては一定の効果があろうかなと思って平成27年までこの事業は実施してまいりたいと考えております。 　委員御指摘の点も含めて、今後、この元気な八戸づくり市民奨励金の事業成果を市民の方々に、これまでもプレゼンテーションでありますとか広報などを通じて普及に努めてまいりましたけれども、その辺の元気な八戸づくりにもつながるような趣旨を十分に説明して、今後とも事業の充実を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。本当に元気な八戸になってほしいというのは誰もが、理事者もそうですし、議員、私たちもそういう思いがあります。ただ、こういうような事業の中のただこの名前だけを見たときには、自主防災組織だったり、各種町内会、町内会であれば比較的出しやすい部分があったかもしれませんが、なかなかそういうふうな事業名と自分たちのやっていることが結びついていなかったり、そういうこともあるし、やはりそういうふうな部分で、特にこの八戸づくりという意味での思いとなるとこういうふうな名前がつくとそういう感じもまたしますので、そこのところのマッチング、またその事業の理解。余りにも今まで、ともすれば市の事業でも戒名が長くてわからないというようなこともあるんですけれども、非常にわかりやすいだけに、逆に言えば、その部分がちゃんと伝わってほしいなと、そういう思いがありますので、その点、また担当課のほうではもんでいただいて、市民に周知、また使いやすい事業であればあったなりのそういうふうな部分での方向性をより出していただくようにお願いして、この点については終わりたいと思います。 　次に、安全・安心情報発信事業についてお伺いをしたいと思っております。報告書の31ページでありますが、この中で、平成25年でのＪ−ＡＬＥＲＴの構築の分の状況及びその活用方法について現状はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思っております。 ◎岩舘　防災安全部次長兼防災危機管理課長　お答え申し上げます。 　平成26年２月からＪ−ＡＬＥＲＴがスマートフォンにも自動配信されるということになっておりますが、そのＪ−ＡＬＥＲＴの情報というのは、国民保護情報、つまりテロとかそういうふうなものです。それから、河川洪水予報等が会員の方に配信されるというような状況になってございます。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　事業の市民にとってどのような情報が何々が得られるのか、まずその点をもう一度。例えばＪ−ＡＬＥＲＴというと、弾道ミサイルの発射情報というのが１つ前にあって、非常にその部分が気になったことでありますけれども、それ以外にＪ−ＡＬＥＲＴとして、全国の瞬時の警報システム、これはどこからどういう形で来て私たちにどのような情報がもしかすれば使えるようになったのか、その点をもう一度お願いしたいと思います。 ◎高橋　防災安全部長　石橋委員にお答え申し上げます。 　今までですと、ほっとスルメールと全国瞬時警報システム、Ｊ−ＡＬＥＲＴ、これはまず連動していませんでしたけれども、これを連動させることによりまして、これまで配信されていなかった国民保護情報や指定河川洪水予報などが配信される情報として追加されたものでございます。国民保護情報につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、武力攻撃によるものやミサイルの発射情報、あとはテロなどというふうな情報でございます。それがまずＪ−ＡＬＥＲＴから直接送られてくるということでございます。 ◆石橋　委員　もう一度ちょっと確認させてください。弾道ミサイルの発射情報、例えば津波情報とかも入るのか。津波情報、気象状況、あと地震とかもそういうのになるんでしょうか。そういうのがちゃんと私たち市民の方々にも、どこからどう発信されてきて、市町村がどう受けて、今であればほっとスルメールで来るのか、どういう部分で何々があるのかがちょっとわからなかったので、どういう情報なのか、そこをちょっと知りたかったんですよ。お願いします。 ◎岩舘　防災安全部次長兼防災危機管理課長　お答えします。 　まず、この緊急情報、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報ですけれども、消防庁がもとになって発信されまして、先ほど部長が申し上げたテロ等、国民保護情報、その他の気象庁が発表する緊急の地震速報、それから津波に関する情報等がＪ−ＡＬＥＲＴで発信されるということでございます。 　以上です。 ◆石橋　委員　それが発信された後、市に来て、私たちのほうにも、市民の方々にも情報が来るようになっているんですか。 ◎岩舘　防災安全部次長兼防災危機管理課長　今回、ほっとスルメールがこの情報を会員の方に自動的に配信されるというシステムをつくり上げましたので、市民全員の方に配信されるわけではございません。 ◆石橋　委員　少しわかってきました。要するに、そのＪ−ＡＬＥＲＴの部分での情報は、今回構築したことによって、ほっとスルメールを登録されている方にはそのＪ−ＡＬＥＲＴの情報は入りますということになったと。その種類は先ほど来確認したことの内容のものが来るということになったということですね。わかりました。ぜひそれがまず充実して、またそういうような情報も私たちにとって大事な情報であるのでお願いしたいなと思っております。 　その中で、今回、一般質問等でも災害等についてのあり方、そのような部分での一般質問等、多かったなという感じはしていますけれども、災害であれば、予報段階であったり、災害の発生段階、応急対策の段階、復旧復興の段階と、時間経過によってもその情報というのはやっぱり違ってくると思うし、私たちのもらいたい情報はそのとき、そのときの場面によって違うと思うんです。やはり情報の一元化、そういうような部分での統一ということもまた大事ではないのかなという感じを今回の一般質問等からも感じておるんですけれども、情報の一元化、今みたいな部分での瞬時の部分、動く中での情報の一元化、また情報発信についてはどのように考えて取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎岩舘　防災安全部次長兼防災危機管理課長　その情報の一元化、つまりは、災害が起きたり、そういうふうな危険な状況になった場合に、いろんな情報を我々防災安全部等に全ての情報を集めて情報発信したり提供をするというようなことは、そういう有事の際、大変重要なことかと思います。今までもそのような体制、災害が起きれば、もちろん警戒本部だとか対策本部をつくると。その中で関係団体の情報も得られる。そして、それを必要な場所といいますか、そういう方々に提供していくということでやってきておりますので、これからもそのような体制を、いろんな今までにないツール、例えば今のスマートフォンだったり携帯だったり、それもありますので、それを十分に活用しながら、またそういうふうなシステムを構築しながら取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ◆石橋　委員　わかりました。ここはもうあとは意見で終わりたいと思います。広島市での土石流の際にも、どの時点で避難勧告を出すのかとか、いろんな部分でその辺での議論はあったと思っているし、市のほうでも非常にその点を、その部分を受けながら、どういうふうにやっていくかということを考えられていることだと思います。要するに、市民にとっても、やはり市から来る情報、またいろんな部分で来る情報を精査する中でも、ちゃんと大事な情報がタイムリーに来てほしいわけで、それがおくれて市民の命にかかわってもいけないということがありますし、その中で情報がまた混乱していってしまっても困る。市の持っているもの、消防が持っているもの、それ以外の方々から来る情報もあるかもしれません。それをできるだけ１つにしながらも、その情報が一元化した中で市民に行動をとってもらう。もしくは安全安心ですよというふうな部分での情報も流していける。そういうふうな体制が非常に大事だなというような感じを受けております。 　今後とも、いろんな情報源があるでしょうけれども、一元化する中で、予報段階であったり、発生したとき、応急の部分、その後の復旧段階、そういうふうなところでも、必要なことに当たっては一元化した情報をより市民に、ほっとスルメールもありますが、それ以外の部分でも行き渡るように、その情報の中での格差といいますか、別に行かなかった人がない形の中で、命に対しては常にそういうふうな部分でのかかわることでございますので、皆さん方のその点の今後ともの検討と御努力をお願いして、終わりたいと思います。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　１点だけお願いします。決算書の145ページの修繕料について、これは南郷区役所の分ですけれども、この間久しぶりに行きまして、大分老朽化が目立つなと思ったんです。この中に含まれているのかわかりませんけれども、修繕料は今どのくらいかかったのか。あと、今後どの程度かかる見込みなのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎岩澤　南郷区役所次長兼地域振興課長　修繕料についてお答え申し上げます。 　これまでの区役所庁舎の修繕料でございますけれども、過去３年分になりますが、平成23年度は屋上部屋根等、雨漏り修繕ほか10件で123万7000円、平成24年度は高圧ケーブル取りかえ修繕ほか５件で95万6000円、平成25年度は温風暖房機用オイルギアポンプ修繕ほか２件で38万2000円というふうな経費がかかっております。主に設備関係の修繕となっております。 　今後の考え方ということでございますけれども、区役所庁舎につきましては、建築後42年経過しておりまして老朽化が進んでおります。また、平成23年の東日本大震災では、壁材の剥離とかひび割れなどの被害が発生したほか、先般８月10日に発生した震度４の地震の際にも、天井付近の壁材の一部が落下するなど耐震面で不安要素がございます。このような状況から、来庁者や職員の安全性を考慮して現在改修等を含め検討中でございます。 　以上でございます。 ◆森園　委員　まだ質問していないことまで答えていただきまして、ありがとうございました。先ほども話がありましたけれども、安全性というんですか。先ほど地震がありましたけれども、何か震度４ぐらいで落下物があったという話も聞きましたので、大丈夫でしたか。先ほどの地震は大丈夫だったかと。 　一般質問の中で、新市建設計画の延長というんですか、議論も出ておりました。中にはやっぱり合併特例債を有利に使おうということで議論になっていると思います。当然、これは区役所のほうに使うとか使わないとかという話ではございませんけれども、やっぱりこの合併のあかしであります区役所をどうするのかというのをしっかりした方向、住民の皆さんからもいろんな要望があると思うんですけれども、早くスケジュールを出して、難しい問題はあると思います。地元の議員の方もいらっしゃいますけれども、地元なのでなかなか言いにくいこともあるでしょうけれども、早く示していかないと、きのうの市長の答弁の中にもございましたけれども、合併の効果ですとか、継続性ですとか、そういったもろもろのことを考えますと、そういった地域のシンボルとしての役割も十分あるのかなと思いますので、そのあたり、早目のスケジュールを提示していただくよう要望させていただいて終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　私は、10番のボランティアから14番の地域担当職員まで。 　最初に、ボランティアの活動支援についてですが、最近のいろんな災害を見るたびにボランティアの方がいっぱいいるんですけれども、あれは保険だの、けがしたらどうなるのかなという素朴な疑問を持って見ていますけれども、これを見たら、八戸のボランティアの登録数はここ３年ぐらいでどのぐらいですか。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。 　ボランティアの登録数ということですけれども、ボランティア、保険に加入している方でお答えしたいと思いますけれども、平成25年度で加入者数が6813人ございます。 　以上です。 ◆大島　委員　それで、この保険を掛ける事業の内容をちょっと教えてください。 ◎橋本　市民連携推進課長　事業の内容でございますけれども、社会福祉協議会が運営している保険でございまして、日本国内で自発的な意思により他人や社会に貢献する無償のボランティア活動で、グループの会則にのっとり企画、立案された活動であること、社会福祉協議会に届け出た活動であること、それから社会福祉協議会に委嘱された活動であることのいずれかに該当するものが対象となる事業でございます。 　以上です。 ◆大島　委員　この説明書を見ると、社会福祉協議会が指定していた事業と書かれてあるんです。そうすると、社会福祉協議会がどういう事業を指定、それに出しているか。課長の言ったのとは違うんじゃないかなという気がするんだけれども、その辺はどうなんですか。 ◎橋本　市民連携推進課長　社会福祉協議会に届けた事業ということでございますけれども、その辺につきましては、届けた団体が社会福祉協議会の会員になるということが前提になってございますので、その辺はお互いの意識でやっているかと思います。 　以上です。 ◆大島　委員　その中でどういう事業を去年やったのかな。その辺、わかりますか。 ◎橋本　市民連携推進課長　町内会でよろしいでしょうか。（「支出した事業です」と呼ぶ者あり） 　例えば河川の草刈りとか、それから樹木の伐採とか、そういった活動も対象となっております。 　以上です。 ◆大島　委員　それで、例えば我が町内は、浅水川の、それこそ草を町内が全員で刈るんです。似たのもやっていると思いますよ。例えば馬淵川もやっています。それで、除雪、農機具を持った人は本当に歩道をやっているんですよ。やってもらっているんです。そういうのはどこに登録すれば認定されるのかなと。その辺はどうなっているんですか。 ◎橋本　市民連携推進課長　町内会も社会福祉協議会の行っておりますボランティア活動保険に加入することができますので、そういった活動をする場合、登録して加入していただければよろしいかと思います。 　以上です。 ◆大島　委員　そうすると、町内会等で申請すれば、その保険はもらえるということでいいのね。掛けてもらえると。そこだけ確認。
   ◎橋本　市民連携推進課長　はい、そのとおりでございます。 ◆大島　委員　わかりました。そういえば、大災害のいろんなのに何万人も来ますけれども、あれはどういうふうになっているんですか。 ◎橋本　市民連携推進課長　大災害の場合、災害ボランティアセンターを立ち上げて、災害ボランティアをお願いしております。東日本大震災の際には、社会福祉協議会のほうでちょっと財源がございましたので、そちらを活用して全額負担してございました。 　以上です。 ◆大島　委員　市長の公約にもあるように、ボランティアをふやして地域を活性化したいというのがあるわけですよ。大した額じゃないんですよね、この保険。全額出すという気持ちはありませんか。 ◎橋本　市民連携推進課長　ボランティア活動保険の補助金というか助成につきましては、基本的には今２分の１を出しております。残りの２分の１につきましてはボランティア自身に負担していただいておりますけれども、ボランティアの自発性というんですか、そういったことを損なわないような形で、その辺は自己負担もあったほうがいいのではないかという判断のもとに２分の１の助成にしております。 　以上です。 ◆大島　委員　これからいろんな災害も多いし、いろんな市民の協力を得ないと、前に冷水議員も言ったけれども、例えば道路がへっこんだと。地域の人が行って直したりする。いろんなのがあるんです。みんな、自発的にやっているんです。ですから、そういう状況把握をして、きちんとどういう形でボランティアの保険を掛ければいいのかということをもう少し研究してほしいな。これ見ればね。本当に毎朝何キロも農機具で歩道を除雪するんです。ああいう人が各町内にいるんですよ。その人たちにどうするかというのを本当に悩んでいましたので、助成の方法もありますけれども、その辺も含めて、私も研究しますが、あなた方も研究して、そのボランティアを生かして、地域のいろんな活動が活性化されることを希望します。これはこれで終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時57分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○古舘　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑に入る前に、さきの石橋委員の質疑に対する補足説明を岩舘次長兼防災危機管理課長より行います。 ◎岩舘　防災安全部次長兼防災危機管理課長　それでは、石橋委員の先ほどの質問に補足説明させていただきます。 　先ほどＪ−ＡＬＥＲＴ情報がほっとスルメールの登録者の方にだけ配信されるという説明を申し上げましたけれども、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報の中で、国民保護情報、いわゆる弾道ミサイルに関する情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、この４つに関しての情報は、携帯３社の機種を持っている方全員に、エリアメール、緊急速報メールということで配信されることになっております。ですから、ほっとスルメールに登録した方以外の方も、この４つの情報だけは国民保護情報として得られるということでございました。 　以上でございます。 ○古舘　副委員長　第２款総務費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　43ページの並行在来線の関係についてちょっとお尋ねいたします。 　私は小さいころから鉄道を見て育って、それこそはつかりの運転手になりたいという思いでずっとやってきました。ですから、乗っている人数とか、八戸線も含めていつも気になっているんですよ。きのう、剣吉の祭りに行ってきました。７時の汽車に乗って、いわて銀河鉄道で。そうしたら、３両編成で満杯だったんですよ。ですから、そういう意味では、利用はどうなのかなという心配もあるんですけれども、その辺で、ずっと協議会がありますよね。直近でどういう利活用の提案するのに協議しているのかということを含め、それから県サイドで、今のいろんな問題がありますよね。カシオペアとかいろんなのがあるもので、その辺で収益が減るんだといういろんな話があるんですけれども、その辺に関連してわかる時点での答弁をお願いしたいと思います。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　大島委員にお答え申し上げます。 　青い森鉄道線利活用推進協議会では、平成25年度、直近年度の事業といたしまして、マイレール意識向上ということで広報ＰＲ事業。これは鉄道の日の関連行事として、青い森鉄道まつりを実施、それから青い森鉄道フォトコンテストの実施、沿線地域等ＰＲ事業ということで例年行ってきております。そのほかに、利用環境向上・利活用促進活動支援事業として、地域団体等との協働による駅舎等の環境整備、それから青い森鉄道を利活用する取り組みへの助成といったようなことを行ってきております。 　もう１点、ＪＲの寝台特急が廃止されるかもしれないということなんですけれども、これについてはまだ正式に決まったものではなくて、新聞報道等でそういうことが取り沙汰されているという状況なんですけれども、その寝台特急が廃止になれば、今の並行在来線の路線を使って運行しているものですから、そこに関する収入が減るということになります。 　そういうことから、青森県と岩手県、北海道では、寝台特急を運行しているＪＲ北海道とＪＲ東日本に対して、平成28年春の北海道新幹線開業後も寝台特急の運行を続けるよう申し入れをしております。また、国に対しては、減便、廃止された場合の新たな支援措置の創設についても要望しているところでございます。 　以上でございます。 ◆大島　委員　ありがとうございます。それで、いろんなものをやっているんだけれども、ここ３年ぐらいの利用者の数はわかりますか。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　その辺の資料については承知しておりません。 ◆大島　委員　後で聞きに行きます。 　今、線路使用料、例の寝台特急はどの程度使用料が減るんですか。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えいたします。 　青い森鉄道の平成25年度決算額では３億8813万円が収入となっていまして、これは全体の旅客収入の中で約２割を占めているということでございます。 　以上でございます。 ◆大島　委員　わかりました。 　それから、北海道に新幹線が延伸になるわけです。そういう意味では、今まで貨物船の使用料も値上げしたらどうだという話もいろいろあったんですけれども、利活用と同時に、そういう財源の確保についてもやっぱり検討していってほしいなということ。 　そういう意味では、最後に聞きますが、どうなんでしょう。第三セクターとして、青森県を含めて経営関係者はどういう将来性に対する危惧をしているのか。このまま継続していくにはどういう課題があるのか。その辺、もし捉えていることがあったらちょっと。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えいたします。 　青い森鉄道の収益と申しますか、そういう状況に関しまして、今、手元の資料によりますと、平成19年度から平成22年度までは赤字であったということで、平成23年度からは、わずかばかりですけれども、黒字に転換しているという状況でございますので、今後も存続はされていくものと考えております。 ◆大島　委員　基本的にＪＲ東日本は100を超える事業をしてかなりの黒字を出していますね。2000億円近い、1800億円ぐらい出しているわけですから、やはり新幹線建設当時の荷物を地方がずっと背負っていいのかということはもう一度きちっと整理をして、北海道に延伸をされる、それから九州もそうだし、北陸もそうだし。やっぱり国としてどう考えるかについては、こういう会議を通じて、むしろ旗立てて頑張る時代じゃないですか。そうじゃないと、地方の財政はもう逼迫するというのは目に見えているわけですから。利用者はきのう、結構学生とかいろんな若い方がいましたけれども、乗り方も初めて乗ってわからなかったんですけれども、女学生からボタンを押してもらってどうにかおりたんですけれども、いずれにしても、地方の汽車というのは、電車というのは楽しいから、それを存続させてやるなら、それなりの援助を国全体で見るというのをひとつ考えてほしいなと。国土交通省も、地方公営企業が担っている地方の公共交通とか全てについて今見直しをかけています。そういう意味ではしっかりと検証して頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次が路線バスです。これは３月の議会で質問していますから中身はわかっていますので。要は４月の消費税の関係で、見込みとして前後して収支がどうなっているか。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　お答え申し上げます。 　収支というか、収入の状況でございますけれども、４月から７月までの速報というか概算値なんですけれども、昨年同期に比べて税込みの収入で横ばいか、若干減っているような状況でございます。ということで、４月から消費税が５％から８％に上がっても運賃を据え置いている状況ですので、税抜きの実質分というのがやっぱりその分減少しているかなというのが今見てとれます。ということでございます。 ◆大島　委員　さっきも言ったけれども、国土交通省は地方の路線バスをどうするか、見直しに具体的にどんどん入っていっています。それで支援もする、コミュニティもふやすという話になっていますので。そういう中で、さっき言ったように、八戸市の南部バスや市営バスや十鉄バスも含めて協力しているんですよ。ですから、八戸の定住自立園に対する地方交付の活用についても協力しているんですから、３月の議会でも答弁されていましたけれども、やっぱりこの経営がおかしくなったときは消費税も含めて考慮するということについては確約しているそうですから、そういうふうに私は伺っていますので、ひとつそのことはきちっと守って、乗客をふやすような方向性をこれからも堅持してください。よろしくお願いします。以上であります。 　次は青葉湖展望交流施設。南郷は、最近私は歩いていって、私が南郷に行ったのは昭和58年ぐらい。実は水道企業団を構成するといったときに担当だったから付近を全部歩いた。今行くと、全然段違いにすばらしい空間になっていました。それから、まちのいろんな建物もそうだし、その中で朝風呂でこういうふうなところの話をすると、年をとったら南郷に移住したいという方が結構いるんですよ。ですから、そういう意味では、いろんな空間も含めて、景色も含めて、人間の関係も含めて、かなり南郷に行ってやりたいと。現に私の同級生が子どもに家をやって、自分は南郷に行って住んでいる人がいる。そういう状況ですので、そういう意味では、南郷に対する市民のいろんな期待も大きいのかなという気がして。ちょっと地域交流、青葉湖展望交流施設を見たら、平成24年度は利用者が３万人だったんです。平成25年度の決算を見たら４万人ぐらいになっているんですよ。１年で１万人がふえるというのは、かなりいろんな事業をやったのかなという期待を込めてちょっとお聞きします。 ◎岩澤　南郷区役所次長兼地域振興課長　利用者が大きくふえた理由についてお答えいたします。 　青葉湖展望交流施設の指定管理者は地元の方々で組織しております、山の楽校運営協議会となっておりますが、山の楽校運営協議会におきましては、地域の自然や文化が楽しめるイベントや体験講座等を積極的に開催し、施設のＰＲや施設利用者の増加に努めていることがまず挙げられると思っております。また、小学校の遠足にも利用されております。 　指定管理者の実施事業につきましては、そば打ち体験楽校や野菜の楽校などの体験講座は、年間約40種類、約120回開催しておりまして、そのほかに、春まつり、そばとひまわり畑の花見会、新そばまつり、雪蛍まつりなどさまざまなイベントを年間を通して積極的に開催しております。中でも、８月のそばとひまわりの花見会でございますけれども、これは開催期間を平成24年度の２日間から、平成25年度は９日間に延長しておりまして、その８月の来場者数は、平成24年度と比較いたしまして約9000人ふえておりますので、これが一番大きな要因ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆大島　委員　合併市の南郷の地域振興ですか、それに一番大事なのは、八戸市民が南郷の状態を知っていくということだと私は思うんです。いろんな意味で宣伝もされているし、最近はいろんな商品がある。いろんなこう行きやすくなる。私もつい最近ずっと現場を回ってみました。それぐらいよくなったなという気がするんですよ。そういう意味では、ひとつ南郷をある意味では八戸の別荘地みたいにするような形のまちづくりをしたらどうかな、地域振興のためにやったらどうかなということを御意見申し上げて、そこに住みたい、近場にいろんな体験がある、湖がある。そういう満足感を与える空間にして、八戸の人が夫婦で小さい別荘を建てたいなというふうな感じのひとつ地域振興にしてください。要望して終わります。 　次が地域担当職員です。地域担当職員は今の市長になってからいろんな自治懇談会を含めてやっているんですけれども、当初はやっぱり職員の方と町内会のすれ違いが結構あったんです。何でも知った人が来るというふうな感じで町内会では見ていた。私も、何であんな人があんなところに――悪い意味じゃないんだけれども、そういう疑心暗鬼な部分もあったけれども、最近はそのいろんな自治懇談会で説明するようなことをやっているからスムーズにいっていると思うんだけれども。これをやってから今までの検証は、当初の目的をある程度果たしているのかということが１つ。 　それから、担当職員はどういう思いを今、生の声を聞けたら聞かせてほしい。 　それから、町内会の会長さんを含めてメンバーの方は頑張っているなという評価をしていると思うんだけれども、その辺の評価をどうされているのかということもちょっと聞きたい。 　それから、職員の年齢層はどの程度かという、その辺。役職だという話もあるんだけれども、若い人なのかと、もしわかったら、その辺をちょっと教えてください。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。 　成果についてでございますけれども、地域担当職員は、協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティと行政が協力し合いまして、市民の自主的な地域づくり活動の促進と市の広聴、窓口の充実を図ることを目的として平成20年に導入しております。地域担当職員が各地域の状況に応じてきめ細かい支援を行うことで、地域課題の解決や地域の自立に結びついていくことを目的としております。業務は、地域づくり会議への出席とか、地域コミュニティ活動への助言とか、町内会の意見、要望の受け付けと市の担当課への取り次ぎを行っておりまして、実績といたしましては、平成25年度の町内会長の問い合わせ件数ですと、行政への意見、要望が58件、助言、情報提供依頼が42件、それからその他会合への案内等が63件で、合計で163件となっております。 　担当職員制度を導入した平成21年度から平成24年度までは、平成25年度は若干下がっていますけれども、200件前後で推移している状態です。それから制度導入以降ですけれども、複数の部課にまたがる地域課題への対応や調整が迅速に行われるようになっておりまして、地域からも行政との距離が縮まったというような声も届いております。それから、平成25年度の地域への出張回数につきましては、地域づくり会議への出席が７回、地域の会合等への出席が70回、現場確認が７回で、合計で84回となっておりまして、平成20年度以降、大体80回から100回ほどで推移しております。地域づくり会議だけではなくて、地域のさまざまな会合への案内も多くて、地域との信頼関係が構築されてきていることが成果だと思っております。 　続きまして、地域担当職員の思いというか感想ということでございましたけれども、最近そういう意見を実際に聞く場はなかったんですけれども、平成23年12月に、当時、第２期の担当職員についてアンケートをやっておりまして、その当時のアンケートの結果としましては、例えば配置人数、２人から１人でその当時は配置しておりましたけれども、どうですかということを、適当だと思う数字が90％、少ないと思う方が７％ほどおりまして、これを踏まえて今現在２人体制としております。 　それから、任期についてどう思いますかと。２年ですけれども、適当と思われる方が88％ぐらいおりました。短いと思う方が11％ぐらいおりまして、地域になれるまでちょっと時間がかかるから、やっぱり２年じゃどうかなという意見もございました。 　それから、地域の問い合わせ、苦情とか要望を担当課へ取り次ぐに当たり、今困っていることはありますかという質問に対しては、特に困ったことはない、スムーズに対応してもらっているという方が86％ございました。ただ、県道とか、所管、所轄が違う部分についてはちょっと不安があるということで、そういった場合については市民連携推進課のほうがフォローするような体制をとっていきたいと思っております。 　それから、地域担当職員について、負担についてはどう思っていますかということも聞いておりまして、それほど負担に感じないという方が57％、少し負担に感じるという方が28％おりました。負担に感じるという方は、やっぱり自分の本来の業務が忙しいときもあって、それでちょっと負担に感じるというような意見でございました。 　それから、担当する地域と良好な関係が築けていると思いますかという質問に対しては、築けていると思う方が26％、徐々にではあるけれども、築けていると思う方が40％おりまして、約66％、７割弱の方が築けていると思っているという感想がございました。 　職員の感想については以上でございまして、続きまして、町内会からの評価ということでございますけれども、今ちょっとそういった声は届いておりませんで、それは把握できておりません。申しわけございません。 　それから、年齢層ということでございましたけれども、年齢については今現在把握しておりませんけれども、担当職員を配置するというか、選任するに当たりましては、市の実務をある程度経験してからということで、採用してから５年以上の主事級職員から副参事までの職員を対象に公募しておりまして、現在46人おりますけれども、副参事級の方が６人、それから主幹級の方が９人、主査級の方が22人、主事級の方が９人いるという状態でございます。 　以上でございます。 ◆大島　委員　丁寧な答弁、ありがとうございました。私は、自分が役所にいた経験から言って、職員が現場を知るということが一番の力になると思うんです。災害も含めて、地域担当職員はすごくいい制度だし、何回も応募してほしい。この地域、この地域、２年がいいか、３年がいいかわかりませんけれども、やっぱりいろんな知恵をマスターしてほしいなと。そうすると、いろんな災害でも常に対応できる。ですから、自分はやっぱり足で稼いで、水道時代はそうやって現場を知らせたんですけれども、そういうものを伝達するだけではなくて、自分はこの地域に行って現実を知って、それを今度自分の血として肉として行政の本来の業務に生かしていくというのが、私は、逆に言えば、連絡係じゃなくて、そういう職員に啓発、啓蒙して育ててほしいなという本当の希望といいますか、期待をしているんです。一番期待しているのは、この方々がいっぱい頑張って、町内会長さんがいっぱい頑張って、それから有識者が頑張れば、市会議員がいなくなるのかなという心配をさせるくらい頑張ってください。終わります。 ○古舘　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第２款総務費の質疑を終わります。 　第３款民生費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の192ページをお開き願います。 　第３款民生費について御説明申し上げます。 　予算現額は314億7866万2000円であり、支出済額は311億2056万4656円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく更上閣整備事業の205万円でございます。不用額は３億5604万7344円で、執行率は98.9％となるものでございます。 　１項１目社会福祉総務費は、福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、194ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、社会福祉事業団運営・施設整備費補助金が主なものでございます。 　２目障害者福祉費は、196ページにわたりますが、障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の障害者相談支援事業委託料、19節の広域福祉事務組合負担金、198ページに参りまして、地域活動支援センター事業補助金、20節の更生医療給付費、重度障害者医療費助成費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、障害児通所支援費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費のほか、各種給付費、支援サービス費が主なものでございます。 　３目老人福祉費は、１節の介護指導員報酬、200ページに参りまして、高齢福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、８節の市敬老祝金、13節の生活支援ハウス運営委託料、介護予防マネジメント業務委託料、老人いこいの家等指定管理料、202ページに参りまして、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。 　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等への支援に要した経費でございますが、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。 　５目行旅病人等取扱費は、204ページにわたりますが、行旅病人の保護等に要した経費でございます。 　６目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。 　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。 　８目特別会計整備費は、28節の国民健康保険及び介護保険特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目国民年金事務費は、206ページにわたりますが、同事務に係る国保年金課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく更上閣整備事業の205万円でございます。 　２目市民保養所費は、13節の洗心荘の指定管理料、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。 　３目福祉公民館費は、208ページにわたりますが、13節の福祉公民館・福祉体育館の指定管理料、15節の電灯設備等の改修工事費が主なものでございます。 　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料でございます。 　５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。 　４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、210ページにわたりますが、こども家庭課等の職員の人件費、物件費のほか、８節の学童保育指導員等謝礼、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館15館分の指定管理料、212ページに参りまして、15節の豊崎児童館解体工事費、19節の休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、次世代育成支援施設整備補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、中程度障がい児保育事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。 　同じく１目児童福祉総務費は、平成24年度から繰り越した次世代育成支援施設整備補助金、保育所複合化等推進事業補助金を執行したものでございます。 　２目児童措置費は、20節の児童扶養手当費、児童手当費、私立保育所運営費が主なものでございます。 　５項１目市立保育所費は、214ページにわたりますが、市野沢、島守の２保育所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。 　６項１目生活保護総務費は、218ページにわたりますが、生活保護の事務に要した生活福祉課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目扶助費は20節の生活保護費でございます。 　７項１目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金が主なものでございます。 　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○古舘　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　決算書213ページの病児・病後児保育事業補助金についてと生活保護費についてお伺いいたします。 　まず、病児・病後児保育事業補助金についてですけれども、この補助金の簡単な目的と、今、八戸市内で対応可能な施設は現在市内にどのくらいあるのか。また、その利用者の推移について、ここ数年で結構ございますのでお知らせいただけますか。
   ◎加賀　福祉部次長兼こども家庭課長　この事業の内容でございますけれども、児童が病気の際、保護者が就労等により家庭で保育ができない場合に、病院や保育所の専用スペース、また専用施設で一時的に保育する事業でございます。これまでの事業の利用者数でございますけれども、平成25年度が2479名、平成24年度が2139名、平成23年度が1248名となってございます。 　市内には病児保育が２カ所、病後児保育が３カ所ございます。 　以上でございます。 ◆森園　委員　人数は現在2400名でしたか。 ◎加賀　福祉部次長兼こども家庭課長　平成25年度の利用者数、児童数が2479名でございます。 ◆森園　委員　ここ数年で倍以上にふえているということでよろしいわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり） 　わかりました。 　これは今、人数2400名というと、対象者がゼロ歳児から、たしか９歳までですから、10年間の間ですから、多分計算上は全体のお子さんの１割以上の方が利用しているというようになるんじゃないかなとは思いますけれども、これは本当に急な病気なんかで大変重宝されているんだなと。市のほうでも広報なんかでも、随分皆さんのほうに周知もされて、利用されている方も多くなってきているなということで、大変いいことだなと思っているんですけれども。これだけニーズがある施設なんですけれども、先ほど６カ所と言いましたか、５カ所ですか。これは、これ以上ふえるということはないんでしょうか。 ◎加賀　福祉部次長兼こども家庭課長　現在のところは箇所数をふやす予定はございません。 ◆森園　委員　これは聞きますと、職員配置がなかなか難しいとか、当日キャンセルが結構あるということで、やっぱり経営的になかなか厳しいというのもちょっと聞いておりました。先ほどのお話ですと、小児科がたしか２院ですか。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり） 　預ける親御さんにとってはやっぱり医療機関が併設しているほうが安心なのかなという気はいたします。いろんなニーズもあるようでございますので、小児科の先生、そういった機関とも十分相談をしながら、これを周知して、使いやすいようにしていただきたいなということがございます。１つそれを要望させていただきたいと思います。 　それともう１つ、八戸地域はまだ小児科があるんですけれども、周辺というんですか、働くのだけ八戸に来られている方も結構いらっしゃるんですけれども、そういった周辺で小児科がないところの地域の皆さん方はどういうふうな活用をされているんでしょうか。 ◎加賀　福祉部次長兼こども家庭課長　現在、病児・病後児の施設がない地域の方々は、この近辺で把握している部分では、おいらせ町さんのほうで病後児保育が１カ所ぐらいある程度と認識しております。 ◆森園　委員　わかりました。ありがとうございました。実は周辺の働くひとり親の方、また共稼ぎの方々が八戸市内のそういった施設を活用したいということで、一部来られている方もいるというのは聞いておりますけれども、使いたいということでかなり要望もあるようでございます。八戸市は中核市を目指していますので、そういった意味では、昼間働く人たちをふやすという意味でも、その働きやすい環境をもっとつくっていただいて、今、いわゆる地方創生相というのが今回の内閣でできたんですけれども、やっぱりそういった意味では、育てやすい環境ですとか地域づくりを先頭になってこども家庭課のほうでそういった環境をつくっていただくように、これはひとつ要望させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、生活保護費についてですけれども、見ていましたら、今74億円ぐらいになっていますけれども、私が議員になった当時と比べても大分ふえているなという感じがするんです。特にリーマンショックの後あたりからちょっとふえたと記憶していますけれども、近年だけでいいんですけれども、数年でいいんですけれども、ちょっと推移だけ教えていただきたい。世帯数と。 ◎新山　生活福祉課長　森園委員の質問にお答え申し上げます。 　生活保護のほうの関係でございますけれども、過去３年間の生活保護の推移でございますが、平成23年度は世帯数が3328世帯、人員数が4366人、保護費支出額が約66億8000万円です。平成24年度は世帯数が3405世帯で、人員数が4430人です。保護費の支出額は約68億1000万円です。平成25年度は世帯数が3497世帯で、人員数が4513人、保護費の支出額が約68億1400万円で推移してございます。 ◆森園　委員　昨年は少し下げどまったということでよろしいんでしょうか。全体的に見ますと、やっぱりふえているわけですよね。こういった増加する中で、今、課のほうでも、八戸市のほうでも十分いろんな取り組みをされていると思うんですけれども、これまでの取り組みと、特に今後どういった取り組みを考えていらっしゃるのか、取り組みをされていかれるのか、そのあたりをお聞きさせていただきたいと思います。 ◎新山　生活福祉課長　生活保護者がふえてきておりますので、１つは平成23年度から年金調査員を１名配置しまして、年金のほうの調査をして保護費の削減に努めているのが１点あります。これは保護費の削減だけでなくて、これによって自立した方が平成24年度は10名ほどおりまして、昨年度は７名ほど自立しております。あとは、子どもたちの貧困の連鎖ということで学習会を開催しまして、１カ月に２回程度なんですけれども、学校の教員のＯＢの方とか、大学生の方からお手伝いをいただきまして、高校進学に向けた取り組みを実施しております。 　それと加えて、今年度なんですけれども、国のほうでも就労支援のほうに力を入れていまして、平成21年度から就労意欲喚起等支援事業を国のほうで創設いたしまして、今年度10月から当市においてもこの事業を取り入れて、稼働年齢層にある方々の就労支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆森園　委員　10月からその国の新しい事業を取り入れてやるということで、大変いいことだなと思っていますけれども、当然、生活保護者の中でも働ける方、働けない方というのはいらっしゃると思うんです。例えば事業者、今委託をされたということでこの間新聞でちょっと読みましたけれども、そういったところに、例えば人の紹介ですか、就労していただくための準備のための紹介とかというのは社協でやるんでしょうか、市でやるんでしょうか。 ◎新山　生活福祉課長　この事業は、生活保護を受給している方で、稼働年齢層、15歳から65歳未満の方で、就労意欲や生活習慣など、稼働能力の活用に課題がある方に対して行うものです。これは専門家によるカウンセリングや短期間の就労訓練、それから就労に向けた準備の場を提供しまして、支援対象者の基本的なスキルの向上に努めるものであります。業務の主な内容でございますけれども、カウンセリング業務、これは、心理士の資格を持つ方が支援対象者に対してカウンセリングを行ったり、就労訓練に適しているかどうかということを評価してその方の支援方針を作成するものです。 　次に、就労意欲喚起事業業務ということで、そのカウンセリング業務において作成された方針を踏まえて、キャリアカウンセラーが就労意欲喚起を行うものでございます。 　３番目としては、就労訓練及び就労体験、いわゆる中間就労業務ということで、就労訓練コーディネーターが対象者に対して必要なニーズに応じて多様な訓練、それから体験先を開拓、確保する。そして、そういうところで体験をしていただくということになります。 　４点目としては、求人開拓業務ということで、就労訓練を幾らやってもなかなか仕事につけない方が結構おりますので、その方に合った求人開拓をしていただいて、そういう適性に合った仕事につけるように支援する業務でございます。 　以上です。 ◆森園　委員　わかりました。できるだけ今受けている方々が、就労意欲がある方たちを含めて、そういった方たちの自立が少しでも人数ができるようにこの事業を進めていただきたいと思っています。 　またもう１つ、やっぱりこの生活保護になる前の方たちということで、新聞なんかによく出ていますね。生活困窮者、これは、来年の４月から法律で生活困窮者自立支援法というのが施行されるわけですけれども、当然、八戸市もその準備をされていると思うんですが、今、準備状況はどういった形でされているのか、ちょっとそのあたり、お聞かせください。 ◎新山　生活福祉課長　私のほうでは、その生活困窮者自立支援法が来年、平成27年４月１日から施行されるのに伴いまして、この法律の中では自立相談支援事業というのが必須事業でありまして、あと、従来やってきた住居確保給付金の部分が必須事業ということになっております。そのほかにうちのほうでやらなきゃならない任意事業ということで就労準備支援事業というのがございます。それから一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業という、この任意事業が４点ございます。これを総合的に、必須の事業については必ずやらなければならないということになっておりますのでやる方向で、モデル事業等をやっている先進の都市のほうに視察に行きまして実態調査をしたりして検討しているところでございます。 　以上です。 ◆森園　委員　わかりました。八戸市というか、三戸郡とおいらせ町で今同じ事業をモデル事業としてやっているんですけれども、困窮者は自分が困窮者だと思っているかどうかわかりませんけれども、なかなか自分で来る方というんですか、聞きましたら、今のところ３人だけしかまだ来ていないという話もちょっと聞いていまして、これは、例えば私たちの地域もそうなんですけれども、地域の中で、本来であれば支援を受けるべき人たちがなかなか受けられないとか、やっぱりそういう地域との連携みたいなものが必要になってくるのかなと。 　これは、見守りとかいろいろ地域でやっているところがありますけれども、私も知っている方なんかの場合ですと、昔のよき日本人というとちょっと語弊がありますけれども、ぎりぎりまで我慢してやられる方も中にはいらっしゃるものですから、そういった意味では、せっかくこの法律が来年の４月から施行されて、今回は住居費が給付されますので、もしかすると、人数も生活保護になる可能性の高い方たちがお子さんたちを抱えて大変厳しい生活をされている方たちがもしかすると来られる方もいらっしゃるのかなとは思っています。 　ただ、困窮者の場合は生活保護と違いまして、準備といっても、その期間にお金がないものですから、経済的に大変困って、結局はそちらのほうになってしまうという方も出てくる可能性もございます。市のほうで今いろいろモデル事業を見ながら、市の中で相談事業をやるということでございましたけれども、相談だけですとなかなかその次は進みませんので、さっきおっしゃっていた就労支援、こういったものもぜひ、これは任意になりますけれども、市の負担も若干出てきますけれども、そういうふうにやれば、将来的には全ての方が働きやすい地域づくり、それとあと、八戸市は就職の課がありますね。相談する課がありますので、そういったところと連携をしながらやっていただくよう要望させていただいて、終わらせていただきます。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　森園委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆石橋　委員　私も18番のところで同じ部分で通告しておりました。内容は森園委員とほぼ同じものでしたので、意見等を申し上げて終わりたいと思います。 　生活保護の部分、課長のほうからもこの３カ年の中で、被保険者世帯数及びその人数、金額、やっぱり大きいものは非常に伸びているというか、ふえているなと。その中で、予算枠にしてみても、歳出の中でも大きい割合を占めているというのは事実であります。その中で、各取り組みを行った中で、就労支援等を行う、使った中で何人かの方々が就業しているということですけれども、ちょっと全体から見ると少ないなと。それは仕方がない部分はあろうかと思います。ただ、そこら辺はしっかりとやっていってほしいなと。生活のための訓練、社会訓練、技術習得など、やはりそういうふうな本人にとって段階を踏んでいかなきゃならないものを丁寧に教えていきながら、ぜひそういう人たちに向き合ってやっていただきたいなと思っています。 　それと同時に、先ほど来話があった平成27年４月１日には生活困窮者自立支援法があります。まさに生活保護を受けずにぎりぎりのもとで生活している生活保護予備軍というべき方々を救っていかなければならない。ワーキングプアという方、そこら辺の方々に目を当ててサポートして、そういうような生活保護の方々の部分に入らない、その中で生活していっていただけるような制度でありますし、そういうふうな方々に対してやはり相談支援等の対応をしっかりやっていただきたいなと思っております。 　本当にこの部分の予算を見てもそうですし、また一生懸命働いている人にとっても、そういう方々を見た際に、やはりいろんな声があるのも事実であります。どうか八戸市の中で生活する方々が公平感を持った中で生活できる環境づくりのためにも、担当課の方々にはより一層の御努力をお願いして、終わりたいと思います。 　以上です。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆前澤　委員　先ほどの森園委員の答弁のところで、保護を受けている方々の年金の調査をしっかりやっているという話をされていましたけれども、ことしの４月から消費税が３％上がりました。今の６月から９月期の景気の動向を見て来年10月から10％に２％上げるかどうかということを決定すると、消費税のほうはそういう流れになっているんですけれども、その中で、10％に上がるときに、今、国民年金は25年掛けないと年金がもらえない。厚生年金は20年。国民年金を10年掛けた人に対してはもらえるようになると。条件が消費税10％ということになっているんですけれども、これによって生活保護の部分で、今、生活保護を受けている方でも年金をもらって、足りない部分を保護で補っているという人が過半だと思うんです。そういう点では、10年で年金がいただけるということになれば、その分はまず法律でぴちっと認められた年金ですから、保護費のほうが減額になっていくという形になって、そういう面で見ればいい方向かと思いますけれども、そのあたりの調査的なものというのはもう取り組まれているんですか。これ以上聞きませんけれども。 ◎新山　生活福祉課長　今、年金調査のほうで行っているのは、65歳以上になって基礎年金が上がって年金をもらえる方とか障がい者ですね。精神とか、身体とか、知的障がいと、そういう方々のいわば障害年金のほうを重点的にやっている段階でございます。１人で調査していますので、ケースワーカーも一緒にやっている形にはなっておりますけれども、時間的には結局限られた時間でやっているわけですので、重点的にやっているものは、もうすぐ受給できる方々を漏れなくということで、そういうことでやってございます。 ◆前澤　委員　わかりました。来年のことを言えば鬼が笑うというくらいですから、どうなっていくかはわかりませんけれども、そういう方向での流れですから、ある面、お含みおきをいただいて参考にしていただければと。終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　ないようですので、以上で森園委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　障害者福祉費と書いてありますが、この中のプールや体育館などの施設の利用料を半額市で助成しておりますが、ことしの３月の予算特別委員会で無料化の要望が出ておりますので、検討していただきたいという質問をしてまいりました。これまで検討されてきたことについて質問します。 ◎梅内　福祉部次長兼障がい福祉課長　それでは、田端委員にお答え申し上げます。 　障がい福祉課では、今年度に入りまして全国45の中核市、特例市と県内の５市に照会をかけまして、その利用料の割引状況を情報収集いたしました。まず、中核市、特例市の状況ですが、全額減免が27市60％、減免なしが７市で16％、一部減免が５市で11％、全額と一部減免が混在している市が４市で９％という状況でした。そして、次に県内の青森市、弘前市、十和田市、三沢市、五所川原市では、全施設が全額減免の市はありませんで、５市合わせて17施設のうちで、減免なしが９施設53％、全額減免が５施設30％、そして半額減免が２施設12％、２割減免が１施設６％という結果でございました。 　そして、私どもは今現在、半額減免というふうなところで、また体育施設では、身体障害者手帳、知的障害者手帳の保持者が無料で使用できる福祉体育館があることから、このほかの体育施設には応分の負担ということで半額減免をしているという現状がございます。今の段階では、この結果を踏まえまして、当市の障がい者の施設利用割引についてはどのような取り扱いが適当か、今後さらに研究してまいりたいという状況が現状であります。 　以上です。 ◆田端　委員　なかなか厳しい状況もあるなと思って今の話を聞きました。障がいを持っている人たち、子どもさんも含めて、どこか社会に気兼ねをしながら、またふだん制約のある生活を送っていて、外に出かけて、プールや体育館やほかの人たちと会ってさまざまな運動をするということは、健康の面でも精神面でも大きくプラスに作用するということが言われてきております。 　それで、市内の障がい者施設というのは多くありますけれども、大きな施設のところもありますが、個人の私財を投じて、または寄附を募って一生懸命頑張っている小さな施設が幾つかあります。厳しい状況の中で一生懸命頑張っているなと思いながら見てきたところですが、プールの利用料なんかは本当にわずかな金額ですけれども、例えば施設の子どもたちを５人、10人と連れていくことになれば、少しまとまった金額になりますので、小さな施設ではなかなか回数が制約されたり、またためらわれるということがよくあると聞いておりますので、関係者の皆さんからは、無料化を八戸でぜひとも実現してほしいというのはたっての要望です。利用回数をふやしていつでも使えるようにしていただけないでしょうかという強い要望が出ておりますので、無料化の拡充に向けて今後も努力していただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　16番について御質問をしたいと思います。発達障がいということで、第３款と第４款が絡むのか、絡まないのかわからないんですけれども、ちょっと第３款のほうでやらせていただくことにしました。障がい福祉課と健康増進課にもおいでいただいておりますので御理解をいただきたい、このように思います。 　最初に、ちょっと梅内次長のほうに御礼を申し上げたいと思うんですけれども、この３月議会の予算特別委員会で、市内の施設入所者が一時帰宅した場合の訪問入浴サービスについて御質問しました。そのときは検討させていただきたいということだったんですけれども、市のほうで障がい福祉課が中心になってしっかり考えていただきまして、この８月から、市内に住所がある施設入所している方が一時帰宅したときに訪問入浴を使えるようになりまして、まだ利用実績等はきょうは構いませんので、まず、このことについて関係者は非常に喜んでおりますので、今後しっかりと使わせていただきたいと、御礼を申し上げておきたいと思います。 　それでは、発達障がいについて御質問をしたいと思います。障がいといいますと、身体、知的、精神、３障がいということで通常言っているんですけれども、発達障がいというのが、ここ近年、自閉症とかさまざまなものを含んだ総体的な、全体的なことを言っているわけですが、この12月でちょうど発達障がい者の支援法が成立して施行されてから丸10年を迎えることになります。この発達障がいという名称も、やっぱりこの支援法ができてから周知をされてきたものだと、このように思います。障がいに対する理解を広げる効果があった。関係者の皆様の御努力と御尽力に対しまして心から敬意を表したいと思います。 　この発達障害者支援法の中に、第５条だったと思いますけれども、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分に留意しなければならないという市町村の責務があります。 　そこで、まず第１点として、この早期発見の取り組み及び非常に難しい広範にわたる障がいといいますか、さまざまな子どもたちがおりますので、それらの現状の課題についてまずお知らせいただきたい。 ◎鈴木　健康増進課長　それでは、前澤委員に答弁申し上げます。 　委員おっしゃいますように、発達障害者支援法の第５条におきまして、市町村が母子保健法に基づき実施する――現在も実施しておりますが――１歳６カ月児健康診査、それから３歳児健康診査を行うに当たり、発達障がいの早期発見には十分留意しなければならないとされております。 　当市において、１歳６カ月児健康診査では、平成23年度から乳幼児自閉症調査票でありますＭ−ＣＨＡＴを健康診査票に取り入れております。これは、知的な発達のおくれを伴わない自閉症等の早期発見に有効と言われているものでございます。また、３歳児健康診査においても、平成22年度から言語発達障がい、対人関係、社会性の障がい、それから執着的行動を確認するなどの発達障がいのチェックシートを取り入れて早期発見に努めているところでございます。 　健診の課題といたしますと、問診や診察、結果説明や相談等に時間がかかり、保護者や子どもへの負担が大きいこと。また、継続支援を要する子どもがふえているように思われること。それから、健診未受診者がいらっしゃいますが、その方々への対応などが挙げられており、日ごろからの細かなミーティングや健診体制の検討など、事業の評価をしながら、よりよい健診を目指しているところでございます。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　ありがとうございます。 　それで、報告書の84ページに１歳半の児童の健診、それから３歳児健診の結果がありますけれども、１歳６カ月児健診で受診した幼児の１割以上に当たる方が異常ということになっている。３歳児は約２割が異常ということになっているんですけれども、これは全て発達障がいだけじゃないんでしょうけれども、この中で発達障がい的な要素のある子どもたちというのはどれぐらい占めているんでしょうか。ざっくりでいいです。 ◎鈴木　健康増進課長　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいますように、これは発達障がいの方だけではありませんで、身体障がい的なものとか、病気の発見等も健診の目的でございますので、その方々も入っております。 　それで、この中に端的に数は出てはこないんですけれども、先ほど申し上げましたチェックシートのところの実績でございますが、１歳６カ月児健診においては、健診の当日に気になるお子さんたちの相談として、きこえやことばの相談というものを行っております。これが先ほどのＭ−ＣＨＡＴに基づいて、保護者が了解した場合にその場で詳しくお話を伺い、支援をしているものでございます。ここの人数でございますけれども、平成25年度の実施状況ですと、受診者1792人のうち97名、5.4％がこちらの相談に回っております。先ほども申し上げましたように、保護者の同意が得られませんとこの場での相談には入ってきませんので、担当者のほうが気になるお子さんでも、あるいはその後の２歳のころにも電話確認等をしておりますので、そのときに相談に出向いてこられる方々もいらっしゃいます。 　同じように３歳児健診においては、平成25年度でございますけれども、1850人中165人、8.9％がこの発達障がいのチェックシートに絡むことばの相談のほうを受けていらっしゃいます。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　ありがとうございました。高い確率といいますか、すごいなと思うんですけれども、このスクリーニングというんですか。気になる子というのが非常に大事だと言われておりますので、これからもしっかりとお願いをしたいと思います。 　確認ですけれども、このＭ−ＣＨＡＴというのは、23項目のはいとか、いいえとかという、親が、保護者が同意した場合と言いましたけれども、八戸市では、この３歳児健診のときは、ここのＰＡＲＳというのをスクリーニングツールとして使っていらっしゃるんですか。 ◎鈴木　健康増進課長　ＰＡＲＳも含めた発達障がいのチェックシートということになっております。 ◆前澤　委員　国際的にも非常に用いられている発達障がいの発見とか、そういうものについて、このツールというのが非常に貴重なものだと私も聞いていますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 　それで、この受け皿の現状とか課題、今後の取り組み、受け皿といっても、なかなか簡単にはいかない、一筋縄ではいかない話だと思うんですけれども、ざっくり教えていただけますか。 ◎鈴木　健康増進課長　健康増進課では、発達障がいがあくまで疑われる子どもさんの健診後の継続支援の場ということで、健康増進課が実施しているものとしますと、１歳半健診後の２歳から３歳児発達相談、３歳から５歳児発達相談、それから、従来からありますことばの教室に、健康増進課のほうで未就学児の子どもの支援のために相談員を配置しております。そこでの相談事業などがございます。これを通して保護者が発達上の問題に気づき、適切なかかわりができるように、親子遊びですとか個別相談等を通じて発達に応じた支援を行っている現状でございます。それ以外の相談先といたしましては、障がい福祉課、教育委員会の特別支援教育専門指導員や特別支援学校の教育相談、それから医療機関、民間団体等がございまして、保護者や子どもの状況により、必要に応じて連携して支援をしているところであります。 　課題といたしましては、先ほど委員おっしゃいましたように、相談件数は増加をしておりまして、本当に保護者が気軽に相談が受けられる場というのは少ないなというふうに感じているところでございます。また、発達障がいの早期発見、早期の支援というためには、適切な診断とか支援方針を決定できる専門員、それから心理士等も不足をしておりますし、診断がついた後でも療育機関等の不足も課題として挙げられるのではないかと考えておるところです。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　ありがとうございます。 　それで、この健診を含む、保健師さんがたくさんいらっしゃいますけれども、この発達障がいに対する保健師みずからのスキルアップということについてはどのようなことをなされているんですか。 ◎鈴木　健康増進課長　スキルアップについての御質問ですけれども、乳幼児健診は乳幼児の成長、発達を正しく評価し、適切な支援につなげるということで、非常に重要な機会だというふうに考えております。その課題とか役割は本当に時代とともに変化をしていて、前は病気の早期発見というふうなところから始まっていますけれども、現在では発達障がいとか、育児不安とか、虐待の早期発見、支援というふうなところに重きが置かれてきている現状でございます。そのために、従事する保健師は、やはり発達障がいや虐待等に関する知識、それから早期発見のための問診とか検査の知識、もちろん対応の方法等について、医師等の専門家による研修への参加とか、それから県が委託しております発達障がい者のセンターがありますけれども、そちらの方を講師にお迎えして研修をしたりとか、その他自己学習等でも日々この発達障がいの研修参加者はふえている状況にございます。また、いろんな事例がありますので、課内においても随時事例検討などを行い、どの保健師が従事をしましても、できるだけ見落とし等がないように、それから見落とした場合は、どこに問題があったのかというふうなことを常にカンファレンス等をしながら進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　本当に間口が広くて、奥行きも広いということで、限られた人員で、どちらかというと年々増加傾向にあるというこの発達障がいについて御苦労されていると思います。 　ところで、保護者についてですけれども、今も課長から答弁の中で保護者の話が出てきましたが、発達障がいのある子というのは、身体も、知的も、精神もそうかもわかりませんけれども、さまざまな面で生活上困難を抱えているわけです。失敗も多いし、どうしても大きい声を出したり、たくさんの人の前で騒ぐ子もいます。どうしても子をどなって親も含めて叱ってしまう傾向があるんだけれども、親も嘆いているばかりではどうにもならないわけです。全ての障がいにおいて同じことですけれども、とにかく子育てというのは、障がいを持っている子どもの親というのは非常に難しい部分があります。そういう点では、その保護者に対して適切なアドバイス、指導とか、子育て上のアドバイス的なものが必要になってくるんだと思うんです。このことについてちょっと取り組み状況を教えていただけますか。 ◎鈴木　健康増進課長　お答え申し上げます。 　非常に難しい問題でもあり、また私たちに課せられている課題でもあるんだなというふうに思って伺っておりましたけれども、乳幼児健診の場においては、保護者が気づかなかった発達のおくれを医師等から指摘されたり、それから親が非常にいろんな知識もございますので、心配してきたんだけれども、思うような結果が得られずに悩んだり、発達のおくれを感じていつつも指摘されたくない気持ちとか、それから怒りに似たような気持ち、何でもないのに健診でこう言われた、保健師にこう言われたというような気持ち、さまざまな親御さんが本当にいらっしゃいます。それが発達とか自分の子どもの状態に気づいていくための過程の１つでもあるというふうに思いますので、保護者の気持ちに寄り添いつつも切れないように、今後、適切なところに、支援に結びつけられるように進めていければなというふうに常に考えております。 　発達障がいに関しては、本当にデリケートというか、私たちも丁寧に対応しなければならないなと思いますので、助言とか指導というふうな気持ちではなくて、保護者の思いに耳を傾けて一緒に考えていきましょうというふうな姿勢で向き合っております。親自身が少しずつ気づいて子どもの状態を知ることができるように支援をしているつもりでございます。 　ということで、非常に難しいことではありますけれども、あと具体的な日ごろの行動とか、お子さんの問題に関する細かいアドバイス等については、関係機関の皆様の御協力を得ながら、やはり子どもの状態に合ったところを紹介して、日ごろの対応に気をつけていただけるように、少しでも状態がよくなりますと、保護者の方々、家族の方々はとてもうれしく感じるようですので、そのような形で適切なところを紹介して、切れずに寄り添いながら支援ができればと思っております。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　大変すばらしいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。発達障がいというのは、例えば身体障がい者だと身障手帳があって、知的障がい者だと、青森県は愛護手帳、それから精神障がいの手帳があります。発達障がいという手帳はないわけです。 　一生のスパンで見ると、今、１歳半、３歳児の健診の話から来ているんですけれども、私も時たまそういう方から相談を受けるんですが、障害年金が１級であれば100万円弱の年金が出ます。これを自分の人生の生活の基本にして、ここからプラス幾らでも働いてということができるんですけれども、この発達障がいの人はなかなか、療育手帳というか愛護手帳をもらっている方はあるかもわかりませんが、ちょっと内容はわからないんだけれども、非常に就業するのも難しいみたいな状況が現出しているということで、全国的にも大変厳しいという状況なんです。 　要は、知的なおくれがないと、行動だけですから年金はもらえないし、就職もできないというようなこともあって、現実問題としてあるわけですけれども、今ここで答えられる部分で結構ですから、この発達障がい者の就業支援の現状と課題等についてもしありましたら、健康増進課の部分で語れるところがあったら――では、やっぱり第３款でやってよかったですね。梅内次長から。 ◎梅内　福祉部次長兼障がい福祉課長　前澤委員にお答えいたします。 　まず、発達障がいの就労支援ということだけではなく、市では平成19年度から障害者の就労を支援するための障害者就労支援団体ネットワーク化事業というのを展開しております。この事業は、ハローワークとか特別支援学校、職親会、障害者就業・生活支援センター、それから就労支援サービス事業所など、障がい者の就労支援関係団体、約30名ぐらいが集まりまして、年５回程度の会議を開き、そして障がい者の就労支援について協議を行うほか、市民への啓発ということで研修会等も年に１回開催しております。 　その中で、障がい者の就業支援の現状と課題につきましては、障害者就業・生活支援センターから伺ったところ、近年、知的障がいを伴わない20代の発達障がいのある方が就労に苦慮しているというふうな現状があり、まず最初は親が相談に来て、そしてその後、御本人が相談に来るという事案がふえているというふうな状況でした。その後、働きたい意欲はあるのですが、では、発達障がい者の障がい特性に対応できる就労訓練ができるかどうかというふうなところになると、やはり市内には専門職の確保というふうなところが非常に課題になって難しいというふうな状況でした。 　知的障がいプラス発達障がいの場合は、小さいときから特別支援学校とかにも入り、職業訓練というか職場実習も行い、そしてまた、卒業した後もいろいろな障がい福祉の就労関係の施設を利用できるというふうな状況にあるのですが、やはり発達障がいは、実際知的障がいがない場合、就業のサービスに行ってもプログラムが全然違うというふうなところで合わないといってやめたりとかという現実があるというお話でした。このようなことから、障害者就労支援団体ネットワーク化事業におきまして、今後、その発達障がいの就労支援をテーマに協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。
   ◆前澤　委員　よろしくお願いをしたいと思います。さっきも言ったように、やっぱり知的が伴わないと、異常な行動が見えるわけですから就職できないということで、結構アスペルガー症候群だとか、高機能自閉症、ＡＤＨＤとか、そういう頭のほうは何ともない子どもというか大人も含めて、児者を含めて、最終的にひきこもりになってしまうとかという事例もたくさんあるみたいでございまして、そういう意味で、行政としてどこまでできるかということはありますけれども、市の臨職等も含めて少し検討いただければと思います。 　広範な話で、どれがこうだということではないんでしょうけれども、この発達障がいは近年非常に多くなってきておりますので、それぞれの担当部署の職員の皆様は大変な思いをしながら頑張っていらっしゃると思いますので、今後とも、しっかりとこういう弱い立場に置かれている御本人や家族に寄り添うような姿勢で施策を進めていっていただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　地域集会所整備費補助金と放課後児童健全育成事業について。 　１点目の地域集会所の整備費補助金ですが、これは要するに市長が進める町内会加入促進の中で、拠点になる施設に集会所ができる。ですから、それにどうなんだろう。この事業は限度額があって２分の１の補助だったんですか。そのあたりの確認。 ◎豊川　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　地域集会所の補助金につきましてですが、平成25年度は建物の改修、水洗化の補助を行っておりまして、こちらは改修工事の経費が100万円以上の事業に対しまして２分の１の補助を行っております。なお、上限は200万円となっております。このほかにも、新築とか建てかえにつきましても補助制度はございます。 　以上です。 ◆大島　委員　実は町内で一番のネックは集会所のトイレなんです。若い人が集まらない。女の人も行きたくないという集会所。昔はその集会所で冠婚葬祭の小さいのもやったんです、我々の小さいころは。だから、そういう意味では地域で本当に集まる場所なんだけれども、やっぱりトイレがだんだんこうなってきた。今の中で、集会所のトイレの改修の実態がどれぐらいになっているか、数はつかまえていますか。 ◎豊川　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　市内の地域集会所につきましては全部で138カ所ございます。平成25年度からさかのぼりまして５年間ですけれども、その間で見ますと、この補助を受けた件数は12件ございまして、そのうちのトイレの水洗化等の改修につきましては半分の６件でございます。 　以上です。 ◆大島　委員　本会議場でも田端議員が町内会の振興基金の値上げをしてくださいという話をされました。私の町内は80軒なんですけれども、実はその集会所を建てるのに1500万円かかる。トイレも改修するのに。５年かかって１戸から18万5000円集めまして、立派に四、五年前に建てたんですけれども、それぐらいやっぱり金がかかるんです。町内会にそのお金を納めなければならない。7000円、小さいところは１万円と。そういう中で、町内の活動をちゃんとしなさい、加入をふやしなさいと言われても、やっぱり拠点がきちっとしないとだめだと思うので、ひとつその地域のトイレ改修も含めてチェックしてもらって、御意見を申し上げながら、少しでも改修してあげるようにひとつ努力することを要望して終わります。よろしくお願いします。１戸で18万5000円出すようなところはどこにもないんだそうですから。 　次に、報告書の75ページ、放課後児童健全育成について。 　きのう、石橋議員が本会議場で質問されて、全て了解です。どうなんだろう。運営者の周知の方法はどうなっているのかということ、どの程度進んでいるのかが１つ。 　それから、今いろんな地域、子どもの見守り、安全が問題になっていますけれども、これは夜暗くなって送り迎えとかいろいろあるわけです。どうなんだろう。行政と運営者と保護者と、そういう地域の安全について、定期的に会議を開いていますか。その辺の２点。 ◎池田　こども家庭課参事兼福祉・子育て給付金室参事　大島委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず１点目、周知ということで、昨年からクラブ関係者と打ち合わせを持っておりまして、昨年10月にはまず放課後児童クラブの幹事的なクラブ、地区ごとに３つに分けて、そこから２つずつ幹事をつくりまして、６幹事の方々と10月には打ち合わせいたしまして、来年条例化になりますことから、困っていることとかがあったらいろいろ随時教えてくださいということで打ち合わせをしまして、また、指導員の方全員と顔を合わせる機会が昨年の12月に１回市でありました。それから、３月にも事業説明会ということで、それは手続的な集まりなんですが、その際も皆さん不安に思っていることについてはそこで質問を受けてお答えした形になります。今後も、今、条例が可決すれば、近いうちにクラブ関係者の方を集めて、新しい制度について、それから、守らなければならないんですが、一部当市の現状で難しい部分については猶予を設けてやるという旨を説明してまいりたいと思います。 　それから、２点目の放課後児童クラブが終わった後、夜の送り迎え、それについて保護者とクラブ関係者等々についての働きかけというところなんですが、今のところ、市のほうではガイドラインなどをつくって、その中でうたっているという形で、保護者の方と直接お話しできているというところは、今のところは、子ども・子育て会議の中でも小学生の代表の方がいらっしゃっていますので、そういったところでは意見交換はできているんですが、まだ不十分なので、今後その点についても対応してまいりたいと考えております。 ◆大島　委員　ありがとうございます。 　それで、数が46カ所で２年推移して、ことし47カ所かな。（「はい」と呼ぶ者あり） 　それで、全市的に網羅されたのかな。その辺の考え方。 ◎池田　こども家庭課参事兼福祉・子育て給付金室参事　まず、これまでの取り組みとすれば、小学校区に必ず児童館か仲良しクラブを１つ設置したいということで取り組んでまいりまして、昨年までのお答えしたのと同じ状態で、４カ所空白の部分がございます。そこにつきましては、大久喜、轟木、東是川、金浜となっておりまして、平成23年度の年度末に地元のほうに行きまして、校長先生等に放課後クラブの必要性についてお話しして、それで地元のほうでこれを設置したいかどうかということを意思確認、決めてほしいということでお伝えして、４カ所からの答えとすれば、家族の方、おじいちゃん、おばあちゃんとか、近所に見守る方がいるので、無理にそういうクラブをつくることはないという回答を得ています。それ以外の地区にはまず１カ所以上設置されていますので、バランス的にはほぼ小学校区に設置しているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆大島　委員　地域、ひいては八戸、日本の宝ですから、しっかり児童の育成に頑張ってください。終わります。ありがとうございました。 ○古舘　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第３款民生費の質疑を終わります。 　第４款衛生費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の220ページをお開き願います。 　第４款衛生費について御説明申し上げます。 　予算現額は129億5893万3625円であり、支出済額は113億5029万7201円でございます。不用額は16億863万6424円で、執行率は87.6％となるものでございます。 　１項１目保健衛生総務費は、健康増進課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の在宅当番医制運営事業委託料、222ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金、21節の八戸赤十字病院貸付金が主なものでございます。 　２目予防費は、11節の四種混合や日本脳炎など各種予防接種のための医薬材料費、224ページにわたりますが、13節の予防接種委託料が主なものでございます。 　３目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要した経費でございます。 　４目斎場費は、11節の修繕料、226ページに参りまして、13節の同施設の指定管理料、15節の火葬炉動力盤等の設備改修工事費が主なものでございます。 　同じく４目斎場費は、平成24年度から繰り越した待合室改修工事費などを執行したものでございます。 　５目保健指導費は、市民の保健指導に要した健康増進課の職員の人件費、物件費のほか、228ページに参りまして、13節の乳児一般健康診査委託料、妊婦健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。 　６目公害対策費は、公害防止のための調査、測定、監視、指導等の事務に要した環境政策課、環境保全課の職員の人件費、物件費のほか、230ページに参りまして、13節の特定事業場排水等分析委託料、ＰＣＢ廃棄物処理等委託料、公共用水域水質分析委託料、19節のペレットストーブ購入補助金が主なものでございます。 　７目公害健康被害対策費は、公害健康被害者認定審査会に係る経費のほか、232ページに参りまして、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。 　８目看護師養成所費は、234ページにわたりますが、市立高等看護学院の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。 　９目老人保健対策費は、後期高齢者医療制度に係る経費でございますが、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。 　10目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課の職員の人件費、物件費のほか、236ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。 　11目休日夜間急病診療所費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。 　12目保健及び母子健康センター費は、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営経費でございます。 　13目健康増進対策費は、238ページにわたりますが、健康増進法に基づく訪問指導、各種健康診査等に要する訪問保健指導員の報酬、物件費のほか、13節の各種健康診査委託料が主なものでございます。 　14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する19節の負担金、24節の出資金、240ページに参りまして、28節の霊園、国民健康保険南郷診療所、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目清掃総務費は、ごみ収集運搬及びごみ減量対策などに要した清掃事務所、環境政策課の職員の人件費、物件費のほか、11節の指定ごみ袋購入などの消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、242ページに参りまして、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理業務等委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、23節の広域事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。 　２目塵芥処理費は、244ページにわたりますが、最終処分場、動物死体焼却場の管理運営に要した清掃事務所の職員の人件費、物件費のほか、13節の最終処分場管理業務委託料、動物死体焼却場管理業務委託料が主なものでございます。 　３目新処分施設建設事業費は、246ページにわたりますが、13節の環境影響評価事後調査業務委託料が主なものでございます。 　同じく３目新処分施設建設事業費は、平成24年度から繰り越した同事業の工事請負費などを執行したものでございます。 　同じく３目新処分施設建設事業費は、平成24年度から継続費の逓次繰越となった施工監理委託料、建設工事費を執行したものであります。 　以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ○古舘　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆五戸　委員　最終処分場の屋根倒壊の件についてですが、この件に関しましては、３月議会、６月議会、予算特別委員会等々、多々いろいろ議論をしてまいりましたけれども、まず、この処理の仕方については私としてはまだ納得をしていないわけですが、それはそれとして、これ以上は余り話さないかなと、そのように思っていました。 　そのときに、被害総額が４億円程度というような新聞報道がありましたが、たしか保険請求するやに聞いておりましたし、また災害補助という形もとられるんだというようなお話でしたが、その状況がどのようになっているのか、この２点お願いします。 ◎久保田　清掃事務所長　お答え申し上げます。 　まず、被害額の４億円に関しましては、被害があった設備費とか屋根の倒壊部分が約３億5000万円で、その４億円の中には、これから行います解体費用も入っての４億円でございます。 　次に、共済の保険請求につきましては、事務的に担当者が共済組合のほうへ連絡し、現地を共済組合のほうで確認していただいたところでございますが、請求に関しては、共済組合のほうは現時点でも請求できるというふうにお話を聞いております。 　それから、災害復旧補助につきましては、担当する管轄の環境省のほう、県を通していろいろと補助の対象になるかどうか、あるいは補助の割合等につきましてこちらのほうで問い合わせしているところでございますが、まず、災害補助の中身になりますと、災害のあった金額から、共済組合から出ます保険料を差し引いた２分の１が災害補助の対象になるというふうに確認してございます。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　わかりました。ただ、これはたしか出ることが前提なんだというような話をしておりましたけれども、間違いなく出るわけでありましょうね。 ◎久保田　清掃事務所長　災害補助に関しましては、これから国のほうから災害査定というのが、どのような復旧をするのかというふうな査定を受けて、実際にどのぐらいの補助になるかというふうなのはその時点でないと決まらないというふうな状況でございます。 ◆五戸　委員　ただ、私たちが考える上では、たしか保険金額のほうは２億円が限度なんだという話も伺っておりましたけれども、当時の話で被害総額４億円と。今のお話を聞くと、撤去費用を含めた金額が大体４億円なんだというようなお話でありますけれども、すると、新しく屋根をかける分は、私たちが考えれば、新しくつくった屋根にかかった費用とか全部含めた金額が被害額だと思っているんですけれども、その辺の認識はどのように考えているのか。 ◎久保田　清掃事務所長　お答え申し上げます。 　国のほうで認める被害額は、これから復旧にかかる復旧費全体が補助の対象になっているというふうなことになります。 ◆五戸　委員　私も近々いただいた情報では、新しくつくる、これから補正にのってくるわけですけれども、金額が高いものだと10億円というような声も聞こえてきておりますけれども、大変大きな金額だなと、そのように思っておりますし、恐らくは市の持ち出しの金額も相当あるのじゃないかなと、そのように思っているわけですけれども、その点についてはどのように考えていますか。 ◎久保田　清掃事務所長　これからの復旧の費用につきましては、今後、プロポーザルでどのような屋根を復旧するか、より一層詳細な検討をした上で提案されることになります。費用については、提案内容がまだ具体化されておらず、金額が見通せない段階でございますので、今後のプロポーザルの結果次第でありますが、現時点では幾らぐらいというふうなのは申し上げられないというふうに思っております。 ◆五戸　委員　それは理解しております。ただ、私は正直な話、業者のほうにも責任があるのではないかなと常々思っているわけですけれども、それはそれとして。この新しく応募している中で、もとの工事業者も入っているやに、そういうようなうわさも少し聞いておるわけですけれども、市民感情からしていけば、市民が大きな負担を強いられるようなことがあれば、そのような業者がまた入ってやるのかなというような、ちょっとしたそういうのもありますので、やはりその心情とかそういうのも考えた上での業者選定をしていただくようなことを御要望申し上げて終わります。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　五戸委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆石橋　委員　私もちょっと通告をしておりましたので。私のは26番だと思うんですけれども、通告しておりましたので、関連質疑という形で質問させていただきたいと思っております。 　この最終処分場の屋根の倒壊に当たっては、全員協議会等でもいろんな話が出ております。過去の積雪量に対しての認識のあり方、またそういうような部分での事前調査のあり方、それに対して構造物の考え方、あとは設計会社の選定のあり方、及びそれに当たっての市の管理責任のあり方、いろんな部分での問題も提起されたものと思っております。 　その中で、補正予算のほうで委員会審議ということで上がっておりますので、そちらのほうはそちらでまたきちっとした審議はしたいなと思っておりますが、それに当たっての、今倒壊をしたという中でのいろんな部分でのそういうような形で上がってきたものをどのように反省しながら、またどのように次の工事のほうに生かしていこうとされているのか、その点についてのお考えをちょっと聞いておきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎久保田　清掃事務所長　お答え申し上げます。 　事故調査委員会の報告では、解析データから、本構造は、設計荷重に対して安全側にあったことが確認できたと。ただし、超過荷重に対する余裕が少なかったことや、設計当初のチェック方法の見直しが課題として挙げられております。今後の復旧工事に際しましては、これらのことを踏まえ、同程度の積雪にも耐え得る強度の屋根の復旧を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。ここはあと意見にしておきます。雪荷重の余裕がなかったということ。また、これに関してはやっぱり勾配等の話を私もさせていただいておりますし、勾配が13.4度ですか、非常に浅かった点、また、シートが滑りにくかった点、そういうこともあった中で、市では想定外と言いますけれども、本当とすれば、過去の事例、たしか37年ぐらい前は92センチ、そのぐらい市でも降った経緯があるということがありますし、館鼻測候所の積雪の記録と、あとは尻内及び今倒壊した櫛引、その場所によっての降り方の違い。朝の５時と11時の時点の違いもある。こういうところを見たときには、やはり事前的な部分の調査だったりそういうことも大事にしておかなければならなかったというふう判断が向いてよかったと思うし、やっぱり次の補修的な部分で新たな工事が行われるでしょうから、そこら辺もしっかりと、雪荷重の部分が20ニュートンから30ニュートンになるとか、そういうような判断もあるようでありますが、それとあわせて、設計に関しても、今の状態で市が本当に監理ができるのだろうかという点も多少私は不安を持っております。 　というのは、今までにもこれだけの大きいものを監理したことが本当にあるのか、その担当者ができているのかということもありますので、そうなった際の監理のあり方も次の部分でそれに結びつけていくことも必要かと思っております。そういうことを生かしながら、ぜひこの部分の工事での倒壊したことの反省を踏まえて、次にきちっとした対応をまずはよろしくお願いしたいと思って、ここはひとつ終わっておきます。 　あと１つ、この部分に関して聞きたかったのがありまして、247ページです。新処分場見学者用説明映像作成業務委託料について、これについてそのままやったほうがよろしいですか。それとも一度処分場のこれについては質問、切ったほうがよろしいですか、委員長、どうでしょうか、よろしいですか。 ○古舘　副委員長　事前通告外です。 ◆石橋　委員　事前通告ではこれも入れたいと思って、話をしたいと思っているんですけれども、今の倒壊についての話をほかの方もされるのであれば、私は一度切って次のところでしたほうが議論が見えるのかなと思っておりますけれども、委員長の御指示をお願いします。 ○古舘　副委員長　関連でございますので、１回切って、後ほど。 ◆石橋　委員　わかりました。では、以上で私の意見はこれで終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はございませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　先ほど石橋委員の質問の中で聞きたいことがわかりましたので、私も意見で終わらせていただきたいと思います。 　超過荷重が不十分だったというふうな話であったということでありました。事故調査委員会の結果で報告を受けた際に、設計した業者は、国に過大設計のおそれがあると、だから、全国平均の最低基準の20ニュートンという形でやったんだよというふうなことを書いてありました。私はそこを触れました。そうしたら、事故調査委員会の大学教授は、これは日本全体に言える慣習なんだということで、私たち市民にそういう形でこれからの課題だよということで理解を求めてきたんです。私は、そこがどうして雪国に、八戸は積雪が少ないと言われておりますけれども、雪国である以上、大雪の可能性というものは否定できないわけであって、そういうふうな慣習というもので物事が前に進められていってしまうと。そうすると、結局４億円、そしてまた設計、建て直すとなると、プラスアルファ幾ら積み上がるのかわかりませんけれども、先ほど五戸委員は10億円もあるなというふうな情報だということ。余計お金がかかっているんです、余計税金がかかっている。そこは国はどう思っているのかということを、ぜひ当市から国のほうにその慣習というもの、また業界というもののほうに、団体のほうに、そういう慣習というものを考え直してくださいという発信をしていただきたいというふうに思っております。その点、どうでしょうか。 ◎久保田　清掃事務所長　お答え申し上げます。 　そういうふうな部分では、私どもも国のほうへ要望を働きかけていきたいと思っております。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　まず、いろいろなチャンネルで、誠意を持って、私たちは過大請求のおそれがあるということで、こういうふうに何億円も、最大10億円になるかもしれないものを追加で起債までして行わなきゃならない状況、市民に大きな負担をかけることになってしまったと。もし過大請求というおそれがなければ安く済んだわけです。そういう中にあってこういう状況があるということですので、ぜひさまざまなつながりの中で誠意を持ってお伝えをして、そういうことが今後二度とないように、次建てかえるときはいつなのかわかりませんけれども、八戸は続くわけですから、そういう意味におきましては、これを最大の教訓にしていっていただきたいと要望いたしまして、終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　ないようですので、以上で五戸委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後２時57分　休憩 　────────────────────
   　　　　　　　午後３時15分　再開 ○三浦〔隆〕　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆高橋　委員　通告していました24番のカラス被害対策事業ごみ箱設置補助金についてなんですけれども、今回の、平成25年度のものですと250万円ほどが出ているんですけれども、この件数と今年度の今までの活用状況をお伺いできればという点。 　あと、この申請基準をもう１回確認したいんですけれども。町内会から申請していくという方向だったと思うんです。そこを細かい部分でお願いします。 ◎大久保　清掃事務所副所長　お答え申し上げます。 　まず先に申請基準ですけれども、これにつきましては、カラス被害の対策のために、町内会がネットからボックス型ごみ箱に変更する場合、またはボックス型を新たに購入、設置する場合、費用の２分の１を補助するもので、補助金の上限額は２万5000円でございます。 　それから、平成25年度の申請件数ですけれども、117基申請がございまして、先ほどおっしゃいましたように、250万円の補助金を交付しております。ことしの今までの分は、９月10日現在で131基、約286万円の補助金が交付決定されております。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　ありがとうございました。平成25年度より始まりまして、現段階では、昨年は半分、500万円の補助金だったと思うんですけれども、その半分が活用されていまして、今年度は既に昨年度の分を上回っているということなので、周知などは順調に進んでいるかと思うんです。 　ちょっと質問なんですけれども、若い世代で、私たちとかと同じ年代で、これは町内会長からの申請で受理して交付金決定ですよね。一応確認なんですが。 ◎大久保　清掃事務所副所長　基本、原則は町内会ですけれども、中には町内会を設置していない地区もございますので、そこにつきましては複数の方が使用できるというものがあって、代表者を決めていただければ申請を認めております。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　町内会長でなくても、複数で声を上げて申請すれば通るということでよろしいですか。 ◎大久保　清掃事務所副所長　町内会がない地区……。 ◆高橋　委員　済みません、ちょっと勘違いしていました。 　さっきの話に戻るんですけれども、僕らと同じ世代で、町内会に入っていても発言権がない人が多いんです。町内会の会費を払っているけれども、やっぱり共働きとかだと町内会の活動ができないと。ただ、やっぱりごみ箱を設置したいという意思はある。だけれども、声を上げても酌み取ってもらえないというのがあると。そのごみ箱を回収するときに、例えば10世帯、そこの近くの人たちの署名。マンションとかアパートじゃなくて、別として一戸建ての10世帯とかがあって、そこで署名をしたときに、どこか申請を受理するとか、そういう緩和の方向性の可能性はありますか。例えばそういうふうなアイデアを出したときに。 ◎大久保　清掃事務所副所長　ごみ集積所は町内会に設置していただいて、維持管理して掃除とかしていただいておりますので、やはり町内会を通して申請していただきたいなと考えております。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　やはり維持管理という問題があるので、おっしゃっていることはわかるんですけれども、ちょっと検討していただきたいという要望です。どうしても町内活動を積極的に行えない。さっきも話したんですけれども、若い世代で共働きしていたりとか、ちょっと子どもがいてとか、忙しいときに、そういったときに、やはりそのごみ箱の近くにいる近隣の住所とか、例えば一軒家が10世帯の人とかが組んで署名したときには、そういうのも規制緩和というか、緩和してもらえないかという要望です。 　あとは、モデルとなるごみ箱とか、そういうふうな先進事例は、立派なものじゃなくて、安くても折り畳みで場所をとらないとか、そういったものも周知のときに参考例として町内会それぞれに配付したり提案していく。また、金額もこれぐらいだというのを提案していけば、せっかく交付金を助成しているので、よりいいものをつくっていただきたいと思うんです。そういうふうなのも、こういうものが形としてもいいし、今後、維持管理も楽だよというのを提案していって、モデルを推奨していっていただければと思います。 　以上で終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　かわいい質問を１つだけ。 　報告書95ページの不法投棄について。前に高山委員がおっしゃって、監視カメラより有効な子どもの絵をという話がありまして、私の近くでも、車をとめて、よく見たら、すばらしく効果があるなと思っているんですけれども。実質的に市内のどの辺まで行っているのかということと、これは継続的に子どもたちはああいう絵をね。まあ例えば、冬は取りけるでしょ、雪とりけで。ぶっつぶれると屋根と同じくなってしまうもんね。 ◎大久保　清掃事務所副所長　お答え申し上げます。 　まず、ことしの６月から始めておりまして、現在は市内３カ所に設置しております。道路の両側に３枚ずつ、１カ所につき６枚設置してございます。また、夜間でも目立つように、両端に蛍光テープをつけてやっております。今後につきましては、設置した場所を巡回してパトロールしておりますけれども、やはりごみが少なくなってきているという効果が見られますので、今後も継続していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆大島　委員　場所をふやしたほうがいいよ。すごくきちんとやっているから、カバーもかけているしね。あと、採用者には何か記念品とかと、まだそこまでいっていないの、どうなの。 ◎大久保　清掃事務所副所長　このポスターは、八戸市環境美化協議会が主催の530運動の児童作品コンクールの作品を使っておりまして、入賞作品にはそちらのほうから記念品が出るというふうに伺っております。ただ、ポスターにしたものについて何かあるということは特にございません。 ◆大島　委員　かわいいポスター、子どもたちの力がいろんな意味で大きいなというのを実感いたしました。高山委員の、やっぱり俺たちと違ってやわらかい発想があってすばらしいなと思っていましたので、ひとつふやしてしっかりと不法投棄を監視してください。終わります。ありがとうございました。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。 　次に、第５款労働費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の248ページをお開き願います。 　第５款労働費について御説明申し上げます。 　予算現額は９億8739万6000円であり、支出済額は８億7475万588円でございます。不用額は１億1264万5412円で、執行率は88.6％となるものでございます。 　１項１目勤労青少年ホーム費は同ホームの管理運営経費でございます。 　２目労働諸費は、250ページにわたりますが、雇用支援対策課の職員の人件費、物件費のほか、15節の八戸シーガルビューホテルホール屋根塗装工事費、19節の障がい者・高年齢者等雇用奨励金、住宅支援給付事業助成金、252ページに参りまして、シルバー人材センター補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。 　３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料、15節の改修等工事費が主なものでございます。 　４目緊急雇用創出事業費は、１節の学習活動支援員等の報酬、13節の市立小中学校等環境整備事業委託料、254ページに参りまして、テレマーケティング業務従事者育成事業委託料、ものづくり人材育成事業委託料、八戸港・貿易振興広報事業委託料、地域観光・公共交通総合連携人材育成・活動事業委託料が主なものでございます。 　以上で第５款労働費の説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしておりました28番、緊急雇用創出事業費について伺いたいと思います。 　岩手県のほうでありましたけれども、テレコールのＤＩＯジャパンのことが連日テレビで報道され、緊急雇用の補助をもらいながら、その中身がどうだったのかというふうなことが話題になったわけであります。それを受けて、当市も同様に、同じ業態の誘致企業を積極的に受け入れているわけでありますけれども、そのＤＩＯジャパンの事件を受けて、何か行ったことがありましたら教えてください。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　三浦博司委員にお答えいたします。 　ことし、テレマーケティングの八戸に進出していただいている企業10社で協議会をつくりました。今回のことにつきましては、我々としても非常に暗い話題といいますか、そういう状況で捉えておりまして、今後こういうことがあってはいけないというふうには思っております。幸い当市にはこういうＤＩＯジャパンについての影響はなかったわけですけれども、今後、誘致に当たりましては慎重に調査もしくは意見交換をしながら、情報収集しながらという形で進めていきたいなというふうに思っております。 ◆三浦〔博〕　委員　確認がとれて安心いたしました。当市においては、ＩＴ・テレマーケティングの協議会の中で、地場、根づくんだというふうな気持ち、そしてまた起業家も、そしてその業態の仕事とはどういうものかというものまで理解をしていこうというふうな積極的な展開の中で、八戸の新しい産業の方向性をつくり出そうというふうなところで、またその事件とは大きく違うのかなというふうには思っておりました。直接伺えてよかったなというふうに思っています。 　それで、対岸の火事にしないということで、撤退をしてしまうと大変なことになるんだなということも思いました。そういう意味では、要望、意見ですけれども、どうしても会社ですから、経営ですから、外部環境の変化も大きく影響されますでしょうし、そういった中で事業整理、撤退というふうな判断が行われた後のケア等も常に目を配りながら、想定をしていきながら根づくような産業に育成していっていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　29番と30番、緊急雇用創出事業。今、三浦博司委員がやったんですけれども。まず、全体的にこの緊急雇用創出事業は毎年相当な金額で予算をとって、特に東日本大震災以降、復興事業等でも使われてきているんですけれども、これまでのこの緊急雇用創出事業の成果といいますか、就労人員等を含めてちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。 　緊急雇用創出事業につきましては、これは平成21年度から実施しておりまして、事業額といたしましては、緊急雇用創出対策事業が20億1731万8986円、平成23年度までやっておりましたふるさと雇用再生特別対策事業が２億5237万9142円、合わせて22億6969万8130円となっております。また、事業件数といたしましては、緊急雇用創出対策事業が５年間で130件、ふるさと雇用再生特別対策事業が11件、合計141件行っております。雇用されました全労働者数でございますが、５年間で緊急雇用創出対策事業が1836名、ふるさと雇用再生特別対策事業が68名、合計1904名となっております。 　事業の成果といたしましては、途中、東日本大震災後の厳しい雇用状況の中、またリーマンショックの厳しい雇用状況の中、つなぎ的雇用ではありましたが、多くの方を雇用できたことは、離職された市民の皆様の生活の安定を図れたとともに、市経済停滞抑止の一助となったのではないかと考えております。 　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございました。始まったのがリーマンショックの後だったと思うんですけれども、1900名を超える雇用がまずあったと。累計なんだろうと思いますけれども、合計で22億6000万円ですか。相当な低迷していた経済の中で、雇用を含めて一定の効果があったんだろうと思います。今、八戸の職安でも有効求人倍率が非常に上がってきておりまして、その当時の低かったときに大変雇用率を上げる部分では、生活と同時にやっぱり相当な効果があったんだろうと思います。 　それで、この事業について、東日本大震災から３年半経過してきております。この緊急雇用創出事業というのは今後どういうふうになっていくのか、見通しについて、今回の補正にも盛られているみたいなんですけれども、今後どういうふうな形になっていくのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。 　震災対応事業につきましては、私ども、県と連絡をとっている段階では今後とも続いていくものと思っておりますが、基金の残高が例年のように多くはならないのではないかと思っております。また、そういう意味では、少ない基金残額の確保と国の補正予算の積み増しに期待しているところでございます。 　なお、国では、社会問題化しております企業の人材不足に対応するため、震災対応事業から地域人づくり事業へとシフトする動きも見られておりますので、これからも今後の国の動向を注視しながら事業展開してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆前澤　委員　震災対応で相当な雇用効果があって、３年半たって、今後、規模は縮小するかもわからないけれども、地域人づくり事業という名称で緊急雇用創出事業は続いていくだろうという答弁だと思います。 　これにつきまして、ちょっと１点だけ要望。特に今、定年制が65歳、企業とすれば、働きたいということであれば拒めないという状況になっていますけれども、現実そうでない部分もたくさんありますし、それこそ私ら子どものころの60歳、自分が60歳過ぎてみて、やっぱりまだ元気だと。そういう面では、年齢区分で区切られる、60歳以上だと、緊急雇用でも仕事が少ないとかという部分が多々ありました。でも、特に定年になり、まだ働きたいけれども、行くところがないというか、職場がないんだというような人に対しても門戸を広げるように、皆さんのところだけでできない部分は当然あるんだろうと思いますけれども、これも国なり県なりにしっかり伝えて、そういう高齢者の雇用確保を図っていっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 　それから次に、テレマーケティング事業について、先ほど三浦博司委員からも質問がありましたけれども、特に岩手県のほうに進出したところが倒産したということで、まず八戸市内の現状の成果と、もし課題等がありましたらお知らせいただけますか。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　前澤委員にお答えいたします。 　現在、八戸市に進出していただいているコールセンター系の会社は11社ございます。それで、雇用されている人は約1100名ほど現在いらっしゃいます。ただし、残念ながら、このうち１社は10月末に撤退ということになっておりまして、64名の方が転職を余儀なくされているという状況でございます。ここに関しましては、ことし設立いたしましたテレマーケティング協議会のほうで、きのうから個別に就職相談会ということで、そこの会社と協議をしているということで、そういう受け皿が今幸いにあるということで、我々もこの話が次の転職につながればいいなというふうに思っているところでございます。 　それから、人数的なといいますか、規模ですが、10人以下の会社が２社、100人以下の会社が６社、100人以上の会社が３社という規模でございます。それから、緊急雇用創出事業ということで平成25年度に実施いたしましたが、平成25年度の緊急雇用創出事業におきましては71名を雇用いたしまして、そのうち現在61名の継続雇用につながっているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　それで、10月に１社撤退すると。それぞれの事情があるんだろうと思いますけれども。 　ちょっと教えていただきたいんだけれども、報告書の123ページにこの促進費補助金、テレマーケティングが７社で5261万5000円ありますね。これは、今回撤退するところ――固有名詞は言いませんけれども――もいただいているんですか。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　入っておりません。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。入っていないということで。決算書の255ページ、テレマーケティングの、要はスキルアップのための委託料だと思うんですけれども、255ページの上から２行目、3257万円ということで、結構大きなお金なんですが、これは市の単費か何かですか。それとも、これも緊急雇用か何かで出ているお金ですか。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　前澤委員にお答えいたします。 　これは緊急雇用創出事業に基づきまして実施しております。金額の内訳でございますが、この中には７社が含まれておりまして、それぞれの会社において雇用をしているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。市長もこの八戸市を一大テレマーケティングの都市にしたいという意気込みを持ってやっておりますので、しっかり皆さんもその意を酌んで頑張っていただければと思います。 　ここに勤めている従業員はさまざまな方がいらっしゃると思うんですけれども、正社員だとか、契約だとか、派遣だとか、あと給料の問題とか、福利厚生の問題とかというのをざっくり見てどういう状況なのか。ざっくりでいいですよ。余り細かくしゃべらないで。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　前澤委員にお答えいたします。 　ざっくりで申しわけございませんが、正社員は全体で２割ほどでございます。契約社員、その他が８割という状況になっております。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　ちょっと給料とかそっちは……。わからなければいい。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　前澤委員にお答えいたします。 　給与ですが、各社ばらつきがございまして、13万円から18万円までの間ということで、正社員のところはやはり高いということになっております。大体その中でほとんど入っているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。それぞれの企業の事情もあるんでしょうから、大体そういう、できれば正社員が半分ぐらいまでいってくれるといいなと。皆さんのほうでも当然、進出している企業に対しては働きかけはしていらっしゃるんだろうと思いますので、これからもぜひ促進方をお願いしたいと思います。 　最後に、今後のこの同事業の見通しと市の取り組みについてお答えいただければと思います。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　前澤委員にお答えいたします。 　今後の見通しでございますが、１つ目としまして、現在、市内に立地しているテレマーケティング関連企業が約1100名、先ほども申しましたが、そうした中で、今後、10人規模で事業の拡大、雇用の拡大を図っていきたいという企業も中にはおります。それから、ことし２月に立ち上げました八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会におきましては、雇用拡大と事業拡大を図っていきたいという事業計画を持っておりまして、さらには、その地域の活性化にも寄与していきたいという目標を持っております。将来的には、早いうちには雇用する方々を1100名から2000名に持っていきたいと。そういう目標を掲げて各社とも頑張っているという状況でございます。 　それから、賃金につきましてですが、賃金の上昇ですとか、あと正社員化の促進、それから多様な勤務時間、これはフルタイムでどうしても働けないという事情をお持ちの方もいらっしゃいますので、勤務時間については多様化するというのは、これも１つテレマーケティングの特徴かなというふうに思っておりますが、そういった中でも充実した雇用環境の創出ということを各社とも目標に掲げておりますし、我々市といたしましても、そういう環境づくりということに対しては積極的に意見を述べていきたいなというふうに考えております。 　それから、現在の課題でございますが、事業が拡大する一方で、なかなか認知度が低いということもございまして、人材確保が困難な状況というのも今現在起きております。ですから、周知徹底を図りながら、テレマーケティングの業界をどんどんＰＲしていきたいというふうに考えております。 　それから、ビルのほうですが、進出するに当たって、ある程度のフロアが必要になってまいりますが、その光ファイバーの設備に対応するＯＡフロアといいますか、そういうビルが少ないという状況もございます。それに対しましては、オフィスビルパートナー制度を使いまして、我々もビルオーナーのほうに支援する制度ということを行っているわけですけれども、一方ではそういう状況も起きているということでございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、残念ながら撤退するということもありますが、幸いその協議会のほうで支援していきたいということもありますので、そういう意味では、今、非常に横の連携もとりながら、いい状況といいますか、撤退するのは残念ですが、そういう環境も整いつつあるのかなというふうに思っております。
   　以上でございます。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しております１つ、決算書251ページ、八戸シーガルビューホテルホール屋根塗装工事費について、この事業の目的と内容についてお知らせいただきたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。 　この当該工事は、八戸シーガルビューホテルホール屋根塗装工事ですが、ロビー真上の屋根が経年劣化により腐食し、多数の穴があき、雨漏りが多く、ホテル営業に支障を生じたため実施したものであります。主な工事内容といたしましては、ホール屋根塗装、破風塗装、雪どめ塗装、雨どい塗装のほか、仮設設置等でございます。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　このシーガルビューホテルというのは公共施設でしょうか、それとも民間の施設でしょうか。それに対しての支援のあり方というのはどういうことでここにそういう支援があったのか。それをお知らせいただければと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　シーガルビューホテルと市との関係について御説明いたします。シーガルビューホテルは、青森県と八戸市が国に誘致を働きかけまして、昭和51年７月に雇用促進事業団、後の独立行政法人雇用・能力開発機構により、勤労者の福利厚生施設として、青森勤労総合福祉センター、通称はちのへハイツとして建設された建物でございます。その後、平成12年の政府の閣議決定で、民間と競合する赤字施設は５年以内に廃止するということになりまして、当施設もその対象となりまして、市と県が協議を重ね、平成15年に機構から市が有償譲渡を受けたものでございます。市では、当施設の運営について、経営改善及び有効活用を図るとともに、地域の活性化と地域経済の振興に寄与することを条件に貸し付け先を公募し、選考の結果、現在の株式会社海の樹開発に有償貸与することとし、平成16年度から八戸シーガルビューホテルとして運営しております。 　このシーガルビューホテルの工事を行う理由につきましては、当ホテルを海の樹開発に賃貸借した当初は、双方協議の上、契約書には借受人の負担としておりましたが、年々経年劣化によると思われる修繕が増加し、経営を圧迫するようになってきたため、平成21年度に契約書を改正し、天災、その他不可抗力による修繕を要する場合、または建物老朽化に伴う主要構造部分及び附帯設備にかかる修繕は市が行うこととしたものでございます。これにつきましては、市の法規担当のほうから、民法に、賃借人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うという条項があるということを指摘されまして、契約書を見直す必要があり、現在の状況になって、大きな修繕工事につきましては市で行うことといたしたものでございます。 　以上です。 ◆石橋　委員　ということは、今後ともこちらの施設に関しては、大きな工事に関しては市が行うということでよろしいんでしょうか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　先ほど申し上げましたとおり、シーガルビューホテルにつきましては海の樹開発に有償で貸しておりまして、年間土地使用料で300万円、建物使用料で1000万円いただいておりますので、当然、こちらのほうで大きな修繕工事についてはやっていかなければならないのかと考えております。 　以上です。 ◆石橋　委員　こういう形で有償ということではわかるんですけれども、どうしても最初の部分で、私はそういうふうな形でやってきた経緯というのをちょっと落とした点があって申しわけございません。そういう形でちょっと聞き方が及ばなかった点もあったと思うんですけれども、ただ、こういう形で決算書のほうに載られると、１つの民間的な感覚の施設の部分に市として塗装の屋根工事を行ったという感じにとったものですから、申しわけございません。その中でも、やはりいろいろな形、市の部分の持っているもの、指定管理者的な部分で与えている施設、そういうような部分での例えば補修、メンテ、いろんな部分があります。それと同様な部分であれば私は問題はないのかなと思っておりますので、そこら辺にちゃんと照らし合わせた中で対応していただければいいと思っておりますので、ぜひそういう形でよろしくお願いします。終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　報告書の99ページの路線バスの運転士の育成事業について、概要と今後どうなるのか、ちょっと。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　大島委員にお答え申し上げます。 　事業の目的でございますけれども、近年、市内の路線バス事業者は大型二種免許を取得した運転手の確保に苦慮しており、運転手の高齢化による不足が生じ、退職運転手の再雇用等で対応しており、路線バスの継続的な運行に支障を来しておったという状況があります。そこで、緊急雇用創出事業を活用して、大型二種免許を持たない方を民間バス事業者が約３カ月間育成して、その期間で免許を取得していただくとともに、運転手に必要な知識や技能を身につけていただく事業を実施したというものでございます。平成25年度につきましては、６名の方を新規雇用という形で民間事業者のほうで雇用して、そのうちの育成期間、免許を取得していく期間を満了して継続して雇用されている方が４名という状況でございます。そして、今年度はちょっと１年あいた形になるんですけれども、来年度はまた緊急雇用創出事業の意向調査があるということなので、継続実施する方向で考えております。 ◆大島　委員　簡潔、簡単に、免許を取るまで個人にどれぐらいかかるのか。それを補助するんですか。それの半分とか、その辺の補助の基準はどうなんですか。40万円、50万円かかるって聞いている。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　大型二種免許の取得費用約40万円をそのまま補助しております。 ◆大島　委員　確認。また続くということで理解していいでしょうか。 ◎澤田　都市整備部次長兼都市政策課長　はい、来年度も継続する方向で考えております。 ◆大島　委員　実は、東北の民間事業者の総会にちょっと出席して実態を聞いてきました。運転手がいなくて大変だそうです。ですから、トラックもそうなんですけれども、これからの公共交通の路線バスを維持するのにやっぱりこの事業はぜひとも続けて、ある一定のレベルまで上げてください。そのことを強く要望して終わります。ありがとうございました。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第５款労働費の質疑を終わります。 　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　決算書の258ページをお開き願います。 　第６款農林水産業費について御説明申し上げます。 　予算現額は28億6210万8703円であり、支出済額は24億7566万8975円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく水産物流通機能高度化対策事業費の1383万7547円でございます。不用額は３億7260万2181円で、執行率は86.5％となるものでございます。 　１項１目農業委員会費は、260ページにわたりますが、１節の農業委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目農業総務費は、農林畜産課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の農業振興地域整備計画策定等委託料、262ページに参りまして、19節の県土地改良事業団体連合会等関係団体への負担金が主なものでございます。 　同じく２目農業総務費は平成24年度から繰り越したグリーンプラザなんごう産地直売所拡張事業費を執行したものでございます。 　３目農業振興費は、264ページに参りまして、16節の農道補修のための原材料購入費、19節の経営体育成支援事業補助金、青年就農給付金事業補助金、中山間地域等直接支払交付金が主なものでございます。 　266ページをお開き願います。４目農業経営振興センター費は同センターの管理運営経費でございます。 　５目畜産業費は、268ページにわたりますが、畜産振興のための物件費のほか、18節の肉用繁殖牛購入費、19節の畜産振興事業補助金が主なものでございます。 　６目水田農業構造改革対策費は、同事務に要する物件費のほか、19節の農業者戸別所得補償制度推進事業補助金が主なものでございます。 　270ページをお開き願います。７目地籍調査事業費は、地籍調査に要した職員の人件費、物件費のほか、13節の測量委託料、地籍調査未送付処理業務委託料が主なものでございます。 　８目農用地開発費は、八戸平原に係る経費でございますが、272ページの19節八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。 　９目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございます。 　同じく９目農村環境改善センター費は、平成24年度から繰り越した瑞豊館の耐震化事業費を執行したものでございます。 　10目農道整備事業費は、19節の農道保全対策事業負担金が主なものでございます。 　274ページをお開き願います。11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料及び18節のコンバイン購入費が主なものでございます。 　12目南郷朝もやの里費は、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料、19節の島守田園空間博物館交流推進対策事業補助金が主なものでございます。 　13目特別会計整備費は、28節の農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目林業振興費は、19節の林業振興のための関係団体への負担金のほか、森林整備地域活動支援交付金が主なものでございます。 　２目市民の森費は、276ページにわたりますが、13節の市民の森不習岳の指定管理料、15節の不習岳山麓入り口整備工事費などが主なものでございます。 　３項１目水産業総務費は、職員の人件費、物件費などでございます。 　278ページをお開き願います。２目水産業振興費は、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、種苗放流支援事業費補助金、漁業用海岸局事業補助金、さけ・ます増殖施設整備事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。 　同じく２目水産業振興費は、平成24年度から繰り越した漁船漁業復興事業補助金を執行したものでございます。 　３目魚菜市場費は、280ページにわたりますが、同市場の管理運営経費でございます。 　４目漁港費は、19節の八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。 　５目水産会館管理費は、282ページにわたりますが、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。 　６目特別会計整備費は、28節の魚市場特別会計に対する繰出金でございます。 　７目水産物流通機能高度化対策事業費は、13節の施設整備のための設計等委託料、18節のＢ棟のベルトコンベア購入費などが主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づくＣ棟改築設計委託料などの1383万7547円でございます。 　同じく７目水産物流通機能高度化対策事業費は、平成24年度から繰り越した荷捌き施設Ｂ棟改築本棟工事費等を執行したものであります。 　以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　ハサップのことについて質問いたします。今の時期は八戸港は全国から巻き網船が集まってきていて、船を見れば遠くは長崎のほうからも来ているなと思って見ていました。活況を呈しているなと思っていましたけれども、ハサップ等の活用、今の状況についてどうでしょうかと質問します。 ◎清川　水産事務所副所長　きょう現在ではまだＡ棟のほうの稼働は今のところしておりません。まだ稼働はない状況です。 ◆田端　委員　わかりました。私もまだちょっと勉強不足だったものですから。済みません。 　まず、ハサップというのは、私も前は子どもたちの学校給食センターでも働いていたんですけれども、よくハサップという言葉を聞いてきました。ハサップというのは宇宙飛行士が食べる宇宙食をつくる基準で、ＮＡＳＡが最初につくったということなんです。それが今では病院や食品関係などにも広がってきて、よく使われる言葉になってきたんですけれども。今まで八戸港は水産関係では水揚げ日本一を３回記録していますけれども、国内の流通でも、またこれから海外へ輸出するということでも新しい基準が求められていくのかなと思っていましたので、これからの方向ではいろいろ勉強もして、世界に通用するような重要な施設ではないかなと思っていましたので、今後とも利活用の拡大ということで意見を申し上げておきたいと思います。 　もう１つだけ聞きたいんですが、ハサップについて、利用者または漁業者の声があれば教えていただきたいと思います。 ◎清川　水産事務所副所長　まず、ことしの漁期のＡ棟の使用はないということなんですけれども、一昨年は４回、去年は３回水揚げしているわけなんですが、その中でやはりどうしてもハサップ対応のフィッシュポンプを使って水揚げするということで、職員の私たちも、あと市場の方も、それから漁船の方も初めてということで、やはり時間がかかるということが一番で、その辺、漁業者、漁船員の方から、もう少し水揚げの時間短縮とか、そういった御意見をいただいております。 　以上です。 ○三浦〔隆〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。 　第７款商工費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の284ページをお開き願います。 　第７款商工費について御説明申し上げます。 　予算現額は29億6056万9000円であり、支出済額は28億3167万4574円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく種差海岸地区休憩所整備事業費の5427万250円でございます。不用額は7462万4176円で、執行率は95.6％となるものでございます。 　１項１目商工総務費は、職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。 　２目商工業振興費は、286ページに参りまして、13節のビジネスマッチング促進事業業務委託料、知的財産権対策支援業務委託料、19節の中小企業災害復旧枠利子補給事業負担金、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、288ページに参りまして、中小企業振興補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、立地奨励金補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。 　290ページをお開き願います。３目地域経済活性化対策費は、13節のアントレプレナー情報ステーション事業委託料、19節の産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。 　４目観光費の主なものは、292ページに参りまして、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、伝統的生業を活用したグリーンツーリズム推進事業委託料、蕪島地区整備測量・設計業務委託料、種差海岸国立公園化ＰＲ事業等委託料、種差海岸宣伝広告事業委託料、三社大祭首都圏ＰＲ業務委託料、294ページに参りまして、15節の種差海岸休憩所整備等工事費、19節の映画「ライアの祈り」製作支援実行委員会負担金、296ページに参りまして、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金でございます。 　同じく４目観光費は、平成24年度から繰り越した種差海岸地区休憩所基本・実施設計委託料を執行したものでございます。 　５目水産科学館費は、13節の同施設の指定管理料などの管理運営経費でございます。 　６目計量費は、298ページにわたりますが、計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要した経費でございます。 　７目消費生活費は、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要した消費生活相談員報酬、物件費などでございます。 　８目新エネルギー利活用事業費は、300ページにわたりますが、新エネルギー等地域集中実証研究事業終了後の施設の利活用に要した職員の人件費、物件費などでございます。 　９目ジャズの館費は、13節の同施設の指定管理料、18節の音響機器等の備品等購入費が主なものでございます。 　10目特別会計整備費は、28節の中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。 　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしていました34番から36番の３点について簡潔に伺いたいと思います。 　まず１つ、はちのへ総合観光プラザについてなんですけれども、決算書の293ページの真ん中あたり、1179万8000円と。これは八戸観光コンベンション協会に委託をして、八戸駅の２階部分でしょうか、そこで行っているわけでありますけれども、私も何度か行ってお話を伺ったり、また観光のこととかお話を聞いて、本当に大変丁寧にやってくださっているなというふうな印象はあるんです。 　ただ、その広い館内の中で、八戸の観光スポットと特徴づけるところのブースがもうちょっとあっていいんじゃないかなというふうなところがあるんです。そこで、どういう契約内容なのかと。要は、どういう指示書で取り交わしているのか。観光コンベンション側である程度そのブースというか、種差海岸、芝生地だったり、三陸復興国立公園のことだったり、聞くというのも一つ抵抗があるけれども、館内を見回して、その情報を入手して、それを持って総合案内に行くみたいなステップがあると、より聞きやすいのかななんていうふうな印象、または使った方のお話を伺ってそういうふうに思うわけなんですけれども、受託した側が後で自由にそういうふうにできるような指示書になっているのかということをちょっと伺いたいと思います。 ◎田中　観光課長　三浦博司委員にお答え申し上げます。 　観光プラザへの委託につきましては、そこの館内で八戸市及び青森県内、それから岩手県北地域、これらの観光案内、それからバス、タクシーなどの二次交通の案内、それから宿泊、飲食店等の案内をすることがまず１点。それから、観光プラザ内の広いスペース、そういった部分での活用という部分も委託の仕様書に盛り込んでいます。それについてはコンベンション協会が企画運営をするというような契約の内容になっております。
   　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございました。私も会長にもお会いしてお話をしたりとかしていきたいと思うんですが、ぜひ観光課のほうでも、その広いスペースを、休んだりとか、合掌土偶もあったりとか、今だけでも楽しめると。ただ、より情報収集して、あちこち八戸の、または広域の観光に出かけていきたいというふうな仕掛けをつくるような展示の充実ということを話し合っていただきたいなということを要望して、この点は終わりたいと思います。 　次に、みちのく潮風トレイルについてなんですけれども、これは本会議場で質問をして、当市のスタンスということではエコツーリズムということなんですけれども、まず１つ聞きたいのは、まとまったパッケージでということで全体構想のことは提案したんですけれども、まず個々で自然保護法のもと、環境省が個々でやっていることをやりながら、よりよいエコツーリズムを推進していきたいんだというスタンスだということでした。 　そのスタンスのもと、効果の高い形でやっていってもらいたいなというふうには思うんですけれども、その中で、トレイルの中で、自然保護法の中でどこまで踏み入れていったらいいのか。ある程度認定されたルートがあるんですけれども、そのルートが、やはり危ない場所があったりとか、そういう場所とか、またそのルートというものがまだはっきりとわかりづらいというふうなことがありました。私も実際ガイドと一緒に行ったんですけれども。ガイドさんがここが看板ですよと言わないと、そうなんだみたいなところもあったりとか、蕪島は大きくここがスタートですよという大きなパネルはありますけれども、そういう中で、まず今後はエントランスの整備事業とかやっていく中で、そういうふうなところも矢印とか案内がわかりやすくなっていくものなのか、まずそういうところを確認したいということが１点。 　もう１つは、どこまで踏み入れていったらいいかというところで、どうしても草花がよく見えるというふうな場所があるんです。そこの部分で、ただ、ルートとはちょっと離れたところで見ないと草花のすばらしさが見えないと。ただ、踏み入れていってもいいものかどうかという中で、けもの道のように分け入って入っていった方たちがいるんでしょうね。そういう中で草花が押しつぶされた感じで道ができてしまっている。そういうふうな仕分けということをまず今後考えてやってほしいなというふうに思っております。これは要望でお願いします。 　まず聞きたいのは、矢印とか誘導のことと、あと危険な箇所とか、まだ未整備というか、整備をどこまでやればいいかというところなんですけれども、歩きやすいというか、土のうを積んでいたりとかするところもあるじゃないですか。そういうところをどういうふうに考えているかという見通しを伺いたいと思います。 ◎田中　観光課長　お答え申し上げます。 　ルート上で危険な場所、それから歩きにくい場所、こういったところがありますけれども、そういった部分に関しては、基本的には環境省が必要に応じて整備をしていくという状況になっています。ただ、余り過度な整備はしないという方針ですので、そこの判断は環境省のほうになるかと思います。 　それから、交通の標識の関係ですけれども、こちらにつきましては、今トレイルの方向とトレイルのコースであることがわかるような誘導標識につきましては、八戸市の区内では今現在20カ所程度、少しずつでありますが、整備済みであると伺っております。また、今後は誘導標柱等の設置に加えまして、総合案内板、それから資源名の標識なんかも設置する予定と、このように伺っております。 　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございました。環境省と役割分担をして進めていくのはすごくいいことですけれども、環境省の動きというものがなかなか、人員等もようやくふえてきているというような状況の中で、遅々としてというところも、もどかしさも抱えていらっしゃるのかなとは思いますけれども、協力できるところはして進めていってほしいというふうに思います。 　トレイルの関連で、車道を歩かなきゃいけないというところがどうしても出てきていて、そこがまず県道だというところではあるんですけれども、そこの見通しとか進捗とか、伺いたいと思います。 ◎田中　観光課長　車道を歩かなければならないところに関しましては、大きくは２カ所、葦毛崎展望台付近の部分、鮫から行って、鮫角の灯台の下あたりから葦毛崎展望台の部分、それからもう１点は、大久喜の浜小屋があるところの県道に出たところから最後のルートの大蛇までというところが大きくは２カ所ございます。 　なお、葦毛崎展望台のほうにつきましては、現在、そこに県道に対する歩道を敷設してほしいということで県のほうに現在要望しているところでございます。それによって、車道ではない部分を歩けるような形にしたいと、このように思っていました。 　それから、大久喜以南のことにつきましては、県道にそういうふうなスペースも今のところないということで、環境省のほうでも地権者の方々に歩けるような交渉を行ったんですが、どうしてもちょっと難しいという部分で、そこについては、八戸に限らず、これから指定されるルートも、里道あるいは歩道がないところはやむを得ず車道を歩くという部分でもルートとして認定していくということでしたので、今の大久喜以南の部分につきましても現状としてなかなかルートをとりづらいということで、今のところ現状のままで車道を歩くような形になる、このように思っています。 　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　丁寧な答弁、ありがとうございます。私も車道をトレッキングの格好で歩いていると、車の方たちもほほ笑ましくよけて通ってくれたりしてくださっているんです。そういうふうなお互いの譲り合いというのがすごく大事だなとも思いますし、また、車道を歩道みたいにつくっていくことはできるところは急いでもらいたい。難しいところは、ここはそういうトレッキングのコースですのでみたいな、車の方にお伝えするようなものがあると、よりお互い譲り合っていくような関係がつくれるのかなと思いますので、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。 　最後に、観光ガイドの育成ということで、本会議場でもガイドの育成というのに努めていきたいというふうに言っておりました。ことしの２月ですか、そのガイドの育成、総合計画にも載っていた事業でまずやったということでしたけれども、その評価というか、その感触というのをどういうふうに思っていらっしゃいますか。 ◎田中　観光課長　お答え申し上げます。 　昨年度に実施した研修の内容でしたけれども、昨年は、尾瀬国立公園で活動されていますＮＰＯ法人から安類さんという方を講師としてお呼びいたしまして、第１部は、尾瀬プロガイドが語るということで、地域における宝を守り伝える、そういった部分についてのお話、第１部のほうは、ガイドをやったことがない方もやったことがある方も広く、それから第２部については既存のガイドの方が対象なんですが、それに限らず、第１部から引き続きお聞きしたいという方々に対しても、同じくガイドが観光を支援するためにはという形でお話しいただいた形でございます。 　参加者につきましては、第１部87名、第２部で35名の方々が参加したんですけれども、この結果、87名のうち半数程度が、今後ガイドに興味がある、あるいはやってみたいというふうな回答をいただいているところで、ガイドに対して理解というか、そういうのは皆さん結構出席者の方々はお持ちだったんだなと、このように感じております。 　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございました。この事業をきっかけにガイドというものに興味を持って、その人たちがどういうふうな団体を立ち上げるとか、そういう話にもなるのかわかりませんけれども、そういう形でこれからも育成に力を入れていってほしいなと思います。 　まず、要望であるんですけれども、既にガイドをやって身を立てている人たちが、一番リーダーというか、旗振り役になってくれるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。先ほど来緊急雇用創出事業というふうな中で、さまざま人材育成とかという話もさっきの款でもやっていたんですけれども、例えば観光ガイドをやっている方たちに緊急雇用の形で人材育成という形で直接通年でかかわってもらうような形でその人が長くやっていくことで、年間を通して安定的なガイドの知識、または心構えというようなことを伝えていけるのかなというふうに思いますので、そういう活用ということもひとつ、ずっとというわけにはいかないと思いますので、単年度なのか、そういうふうな形で、ガイド育成という形で、その人に１年間緊急雇用でちょっとやってください、ガイドを育成してくださいというような形の仕掛けもひとつ考えていただきたいと思います。 　そしてまた、最後なんですけれども、本会議場でもさらっと触れたんですが、エコツーリズムにおいて、御存じだとは思うんですけれども、北海道の旅行会社がホームページ上で、北海道の自然体験型のプランをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと置いて、そしてインストラクターとかガイドとのマッチングというふうなマッチングサイトをつくっているんです。宝島社だったか何だったか、改めてお伝えしますけれども。そういうふうな形をサイトでつくっておくことも、今後ガイド育成というところでは、そういうトレッキングしたい、玄関口、エントランスの八戸から出発したいというふうな人たちがネットで検索をするとか、または総合案内所でそういうふうなマッチングのサイトがありますと、またそれをリアルに、現実でも伝えて、マッチングがこういうふうな形でありますよということでつないであげて、そのコースを歩いてもらうというふうな仕組みというんですか、すごく参考になるというふうに思いますので、少しそこを研究してやっていただきたいというふうなことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　ここで委員の皆様にお知らせします。本日は第８款土木費の説明までとし、第８款の質疑についてはあしたといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦〔隆〕　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第７款商工費の質疑を終わります。 　第８款土木費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の302ページをお開き願います。 　第８款土木費について御説明申し上げます。 　予算現額は150億4281万5988円であり、支出済額は125億6082万7747円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路新設改良事業費、津波避難路整備事業費、橋りょう整備事業費などを合わせた16億2361万2660円でございます。不用額は８億5837万5581円で、執行率は83.5％となるものでございます。 　１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、道路維持課、建築住宅課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の道の駅清掃業務等委託料、304ページに参りまして、19節の急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会等関係団体への負担金が主なものでございます。 　306ページに参りまして、２項１目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要した道路維持課の職員の人件費、物件費のほか、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、道路台帳データベース化業務委託料、308ページに参りまして、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。 　２目道路維持費は、市内全域の市道の維持管理経費でございますが、11節の融雪剤購入などの消耗品費、13節の道路清掃、舗装補修、街路樹剪定管理作業等の市道の維持管理のための委託料、除雪業務等委託料、15節の維持補修工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく湊トンネル補修工事費などの4676万円でございます。 　同じく２目道路維持費は、310ページにわたりますが、平成24年度から繰り越した歩道補修工事費、除雪車購入費、トンネル点検委託料などを執行したものでございます。 　３目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝の築造等に要した経費でございますが、13節の測量等委託料、15節の道路新設改良工事費、312ページに参りまして、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく汐越線他避難路改良工事費などの６億888万2308円でございます。 　同じく３目道路新設改良費は、平成24年度から繰り越しとなりました桔梗野長者久保線、十文字・巻河原線、長苗代卸団地線などの道路改良事業費を執行したものであります。 　４目橋りょう整備費は、13節の橋りょう点検業務等委託料、15節の橋りょう整備及び耐震補強工事費が主なものであります。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく柳町根城線橋脚補強工事費等の２億7929万8250円でございます。 　同じく４目橋りょう整備費は、平成24年度から繰り越した柳橋・根城大橋橋脚補強工事費を執行したものであります。 　５目交通安全施設費は、歩道、区画線、防護柵等の設置及び管理に要した経費でございますが、13節の区画線設置委託料、15節の交通安全施設整備工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく上組町湊線電線共同溝附帯工事費などの6413万8200円でございます。 　314ページに参りまして、同じく５目交通安全施設費は、平成24年度から繰り越した上組町湊線歩道改良工事費を執行したものであります。 　６目西母袋子線道路改良事業費は、平成24年度から繰り越した同事業費を執行したものでございます。 　３項１目港湾費は、八戸港整備促進に係る経費でございますが、19節の港湾整備事業負担金のほか、八戸港振興協会等関係団体への負担金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく港湾整備事業負担金の1000万円でございます。 　４項１目都市計画総務費は、316ページにわたりますが、都市政策課、公園緑地課、建築指導課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前広場及び東西自由通路の維持管理のための委託料、318ページに参りまして、三日町六日町街区にぎわい拠点整備基本構想策定業務委託料、陸奥湊駅前地区にぎわい形成検討調査委託料、19節の都市計画事業負担金、優良建築物等整備事業費補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく本八戸駅通り地区整備事業、中心市街地にぎわい形成事業を合わせた額の５億3360万円でございます。 　２目区画整理管理費は、320ページにわたりますが、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費、物件費のほか、13節の設計等委託料、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく下谷地地区建物移転及び宅地修復等補償事業の2253万9902円でございます。 　３目都市下水路管理費は、322ページに参りまして、13節の除草清掃委託料、浚渫清掃委託料が主なものでございます。同じく３目都市下水路管理費は、平成24年度から繰り越した都市下水路整備工事費を執行したものでございます。 　４目公園費は、市内の公園279カ所の維持管理等の経費でございますが、13節の公園清掃等委託料、324ページに参りまして、都市公園樹木管理委託料等の公園の維持管理のための委託料、15節の公園整備工事費が主なものでございます。 　同じく４目公園費は、平成24年度から繰り越した公園施設長寿命化計画策定業務委託料、市内一円の公園整備工事費を執行したものでございます。 　326ページをお開き願います。５目八戸公園費は、11節の遊戯施設の修繕料、13節の同公園の指定管理料が主なものでございます。 　６目緑化事業費は、緑化事業推進に要した経費でございますが、11節の配布用草花購入の消耗品費、13節の菊まつり会場設営委託料、328ページに参りまして、19節の八戸市を緑にする会補助金が主なものでございます。 　同じく６目緑化事業費は、平成24年度から繰り越した学校緑化事業に係る草花・苗木の購入費などを執行したものでございます。 　７目都市公園事業費は、13節の八戸新都市地区公園整備委託料が主なものでございます。 　８目八戸新都市開発整備事業費は、19節の分譲促進広報負担金、23節の新都市土地区画整理事業負担金立替費償還金が主なものでございます。 　９目市街地整備調査事業費は、売市第三地区の整備方策等を検討する経費でございます。 　10目八戸ポータルミュージアム費は、自主事業及び維持管理等に要した経費でございますが、１節の嘱託員報酬、330ページに参りまして、13節の受付・警備・清掃業務等委託料が主なものでございます。 　332ページに参りまして、11目特別会計整備費は、28節の土地区画整理事業及び下水道事業特別会計に対する繰出金でございます。 　334ページをお開き願います。５項１目住宅管理費は、市営住宅3019戸の維持管理に要した経費でございますが、建築住宅課の職員の人件費、物件費のほか、11節の修繕料、13節の市営住宅等指定管理料、15節の住宅整備工事費、336ページに参りまして、19節の安全安心住宅リフォーム促進事業補助金、被災者住宅再建支援事業補助金、住宅再建補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく計画修繕事業費、被災者住宅再建事業費、被災者定着促進事業費を合わせた額の4519万4000円でございます。 　同じく１目住宅管理費は、平成24年度から繰り越した市営住宅工事費及び被災者住宅再建支援事業補助金を執行したものでございます。 　２目住宅建設費は、338ページにわたりますが、継続して進めている白山台ヒルズ市営住宅の建設費及び借上住宅等借上料が主なものでございます。 　同じく２目住宅建設費は、平成24年度から繰り越した住宅建設等工事費及びケーブルテレビ加入負担金などを執行したものでございます。 　６項１目河川管理費は、土橋川等の管理に要した経費でございますが、15節の防護柵補修工事費が主なものでございます。 　２目排水路事業費は、市内の排水路の維持管理経費で、13節の浚渫等委託料、340ページに参りまして、15節の排水路の築造・補修工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく排水路築造工事費の1320万円でございます。 　以上で第８款土木費の説明を終わります。 ○三浦〔隆〕　委員長　本日はこれにて終了いたします。 　明日も午前10時に会議を開きます。御苦労さまでした。 　　　　　　　午後４時36分　散会...