八戸市議会 2014-06-09
平成２６年 ６月 定例会−06月09日-02号
平成２６年 ６月 定例会−06月09日-02号平成２６年 ６月 定例会
平成26年６月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
──────────────────────
議事日程第２号
平成26年６月９日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
────────────────────
出席議員（34名）
１番 高山元延 君
２番 伊藤一喜 君
３番 高橋一馬 君
４番 西村吉晴 君
５番 田端文明 君
６番 田中 満 君
７番 三浦博司 君
８番 冷水 保 君
９番 工藤悠平 君
10番 藤川優里 君
11番 小屋敷 孝君
12番 森園秀一 君
13番 島脇一男 君
14番 夏坂 修 君
15番
田名部和義君
16番 松田 勝 君
17番 坂本眞将 君
18番 下田保夫 君
19番 古舘傳之助君
20番 三浦隆宏 君
21番 壬生八十博君
22番 豊田美好 君
23番 立花敬之 君
24番 吉田淳一 君
25番 松橋 知 君
26番 前澤時廣 君
27番 伊藤圓子 君
28番 大島一男 君
29番 五戸定博 君
30番 八嶋 隆 君
31番 石橋充志 君
32番 秋山恭寛 君
35番 坂本美洋 君
36番 吉田博司 君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠席議員（２名）
33番 山口広道 君
34番 大館恒夫 君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長
田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化スポーツ観光部長
高島 司 君
防災安全部長 高橋信幸 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 原田悦雄 君
商工労働部長 大平 透 君
農林水産部長 山本 寧 君
福祉部長 石田慎一郎君
市民健康部長 工藤 朗 君
環境部長 赤石和夫 君
建設部長 石黒一之 君
都市整備部長 在家秀則 君
教育長 伊藤博章 君
教育部長 佐藤浩志 君
交通部長 山地信男 君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 池本伸也 君
監査委員 白川文男 君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
出席事務局職員
事務局長 吉田幸司
次長兼庶務課長 松田哲朗
議事課長 阿部寿一
副参事（
議事グループリーダー）
田中瑞穂
主幹 鈴木 馨
主査 知野大介
主査 林 一秀
────────────────────
午前10時00分 開議
○議長（
田名部和義 君）これより本日の会議を開きます。
────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
田名部和義 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
10番 藤川優里君質問
○議長（
田名部和義 君）10番
藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔10番藤川優里君登壇〕（拍手）
◆10番（藤川優里 君）おはようございます。平成26年度に入り、中核市移行への本格的な準備期間となりました。青森県や近隣自治体にとって心強いパートナーとして、また、中核市のメリットを市民が最大限に実感できるような、鮮やかな小林色で描かれた八戸市の近い将来に大きく期待しながら、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
初めに、新
公営企業会計制度について伺います。
平成26年度予算から、
地方公営企業法が適用される全ての公営企業に新基準が全面適用されました。
地方公営企業会計制度の大幅な改正は昭和41年以来46年ぶりであり、改正前の約50年前といえば、例えば
水道普及率70％に満たない時代で、施設建設を進めている段階の公営企業も多く、
利用料金収入などで支出を賄うことが困難だったため、
企業会計方式を採用しながらも、その特殊性に配慮した会計制度が採用されていましたが、現在、
水道普及率が97％を超え、施設の維持管理、更新をしていく時代となり、地域の実情に応じた財務状況を把握するための会計制度の導入となりました。
一般的には、多岐にわたる改正項目や
資金不足比率への影響に対しての経過措置、影響の小さくない改正項目や、
経営そのものに大きく影響する項目への適切な
制度改正対応と、料金改定などの検討の必要性が言われております。財務諸表の表記が変わることにより、経営実態の見え方が大きく変わり、経営の
あり方そのものに影響を及ぼすということですが、(1)としてこの制度の内容について、(2)として
会計基準見直しが経営に与える影響について、お示し願います。
次に、
商工労働行政について、まず八戸港の
港湾振興策について伺います。
本年は、新
産業都市指定から50年にあわせ、
東日本大震災から３年、
三陸はるか沖地震から20年、そして八戸藩誕生から350年、八戸三社大祭の山車行列が
重要無形民俗文化財に指定になって10年の年でもあります。この間、産業発展の重要な基盤となったのが八戸港で、平成23年３月には
東日本大震災で防波堤などに大きな影響を受けましたが、昨年７月に復旧が完了し、９月には開港以来の外国貿易船の入港２万隻目を数えるなど、引き続き地域経済を支える基盤施設として整備、発展することが期待されています。
とりわけ効率的な荷役方法と、世界各地を結ぶネットワークで多種多様な輸送需要に応えて、広がりを続ける国際物流の
コンテナ化に対応した取り組みは重要です。
コンテナ航路の有無やそのサービスの内容は、原材料の調達や商品の発送など、企業の立地や運営、事業展開など、産業のあり方を大きく左右する要素になっております。
八戸港では平成６年に東北初の
海外コンテナ定期航路が開設され、それに対応して
港湾管理者である県が
ガントリークレーンや
コンテナヤードなどの港湾整備を進めるとともに、官民一体となって集荷活動に取り組み、船会社に対し
コンテナ航路の
サービス拡充を働きかけてきた結果、順調に
コンテナ取扱量が増加し、昨年は過去最高の取扱量を記録したと伺っております。
一方で、近年、世界的な大手の船会社では
コンテナ船の大型化、省力化を進めるとともに、寄港地を一層絞り込むことでコスト削減に取り組んでおり、世界各地の港湾が
コンテナ航路の寄港地として選ばれるため、積極的に
ポートセールスを展開しています。世界一周航路などの基幹となる航路では、
我が国トップクラスの東京、横浜、大阪、神戸にさえ寄港しない航路がふえつつある状況となっており、危機感を強める国は、京浜港及び阪神港を
国際コンテナ戦略港湾として選定し、日本が引き続き
東アジア主要港として選択される港湾を目指す政策を推進しています。
東北地方に目を向けると、東北における
コンテナ取扱量では、トップの仙台塩釜港は20万本以上、２位の秋田港は７万本以上、４万5000本余りで３位の八戸港との差が広がり、東北各地の港湾間の競争が激しくなっている状況であります。このように厳しい環境に置かれている八戸港ですが、北東北の
国際物流拠点として、世界各地とつながる物流ルートである
コンテナ定期航路をしっかり確保し、そのサービスを拡充することが地域経済にとって大変重要であると考えます。
そこで質問いたしますが、八戸港の
コンテナ定期航路を維持、拡充するためには、一定量の貨物、
コンテナ取扱量の確保が必要となりますが、そのための対策としてどのような取り組みをされているのか伺います。
次に、
人口減少社会における当市の産業の現状と今後について伺います。
八戸市は、国の優遇制度を活用して、港湾、工業用地や道路、上下水道など、産業都市としての
インフラ整備が進められ、北東北の産業拠点として発展してまいりました。その間、工業出荷額は指定された1964年約308億円から、最終年度の2000年度には約4336億円と約14倍になっており、これに応じ人口も、1964年の19万3000人から2000年には24万2000人に増加、産業集積にあわせ人口もふえ、八戸のまちが発展してまいりました。
さて、
日本創成会議の分科会が試算した20代から30代の若年女性の人口が半分になるというショッキングな数字が発表され、また総務省は、労働力の中核となる15歳から64歳の
生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を割り込んだと発表しました。39道府県で人口が前年に比べ減少した一方、東京は７万人の増加になっており、一極集中が加速している現状が鮮明となったとのことです。このことについて総務省の担当者は、若者が多様な仕事を求めて、企業本社が集まる東京に移り住んだ結果ではないかと指摘し、この傾向がしばらく続きそうだと分析しております。
人口減と地域経済について興味深い報道がありました。
東日本大震災の津波被災地で新たな工業団地の造成計画が相次いでいるとのことです。宮城県多賀城市は、農地を工業用地に転用するとともに、防災拠点としても活用する計画を立て、2016年４月には誘致企業に引き渡す予定であるとのこと。また東松島市では、沿岸部の住民が高台に移転した跡地を企業誘致に活用し、2014年度から市内の被災企業４社に提供する予定だそうです。これらの計画は、雇用効果の大きい製造業の進出を促し、産業復興を進めるとともに、震災後に深刻化している人口の減少に歯どめをかけることが狙いであるとのことです。工業団地の造成が続いている背景には、活発な企業誘致が地域の人口に影響している事例が生まれてきているからとのことです。宮城県第２の都市石巻市は、人口が８％減少しましたが、
トヨタ自動車東日本が本社を置く大衡村では３％ふえているそうです。沿岸部と内陸部という地理的要因はあるかもしれませんが、産業集積が人口に与える影響は見逃せない事実ではないでしょうか。
人口減社会への対策につきましては、国、県、そして全国の自治体の首長の皆さんによる各会議でも話題になっており、特効薬はないが、総合的な対策を行うべく、政府の骨太方針の原案など、具体の議論が行われ出しました。しかしながら、有効な対策はない、手詰まりであるという悲観の声も聞かれたりします。我が国の将来を左右するこの重要な問題につきまして、当市としてどのように対策を講じていくべきか。私は、新
産業都市指定から50年の節目の年に、産業都市八戸らしい取り組みを行うべきではないかと考えます。
紹介しました宮城県の各都市の事例や総務省の分析を踏まえますと、人や企業の多い都市は、企業は労働者を確保しやすく、労働者は失業しても次の雇用先を見つけやすくなります。そして、多様な企業や人々が集まる都市では人々の交流がふえ、新しいサービスや新しい技術が生まれます。このことが新しいビジネスチャンスや新規企業を引き寄せ、それがさらに人や企業を呼び込みます。この好循環が生まれていたのが新
産業都市指定以降の八戸の成長ではなかったでしょうか。産業振興による
人口減対策は、北東北の中では
八戸ならではの取り組みであり、八戸だからこそできることだと考えますが、この人口減への対策について、経済や産業振興の点から幾つか御質問させていただきます。
質問の１点目は、企業誘致及び
八戸北インター工業団地の分譲の状況と今後の見通しについてであります。
企業進出を図る上での受け皿である産業用地でありますが、当市には東北新幹線や高速道路、港湾、空港と、陸海空の充実した
交通インフラが整備されている
北インター工業団地があります。
北インター工業団地は青森県内では最も分譲が進んでいるとも言われ、地域経済に大きな影響を与える
企業誘致数、そして
北インター工業団地の分譲の状況及び今後の見通しについてお聞かせください。
質問の２点目は
誘致企業等の雇用の状況についてであります。
青森労働局は、５月30日の、青森県内の４月の
有効求人倍率が0.81になったと発表しました。0.81に達したのは1991年２月以来23年２カ月ぶりで、過去２番目に高いとのことです。
有効求人倍率１倍が定着し、ＩＴ・
テレマーケティング企業の採用が難しいなどの声も聞こえますが、誘致企業や地元企業の雇用、特に採用状況についてはどうかお伺いいたします。
質問の３点目は
人口減少社会における産業振興の課題についてであります。
景気拡大が続く中で、2012年10月に4.1％だった失業率は、ことし３月には3.6％に低下し、既に一部の業界では、労働力不足が経済拡大の制約になっていると言われています。先ほど紹介させていただいた
日本創成会議の人口試算を見ても、
生産年齢人口の減少はこれからも続きます。人口減により労働力が不足しますと、企業の撤退や自治体の財政や地域経済への悪影響が予想されますが、このことによる課題や対策について、産業振興の点からどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、ライアの祈りについて伺います。
八戸を
メーンロケ地にした映画ライアの祈りの制作が進んでおりますが、その準備体制と映画の活用策についてお答え願います。
次に、通学路について伺います。
平成24年、京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に無免許の少年が運転する軽自動車が突入、10名がはねられ、３名が亡くなるという痛ましい事故が起こったことを初め、全国では通学途中の事故が発生してきました。日本最初の歩道橋は昭和34年、交通事故に遭った少女の父親が国までも説得し設置、当時は歩道橋という名前はなく、
学童専用陸橋と呼ばれ、子どもたちを100％安全に横断させるための橋として日本に登場しました。その後、高齢化社会に対応するため等、時代のニーズに合わせ、全国的に歩道橋新設の中止や撤去が進められておりますが、その対応策として、ハード面では、ゾーン30の設定、路側帯や交差点のカラー化、歩車分離等、またソフト面では、通学路の変更や見守り活動人員の増加、
交通安全教室の充実等、対策がとられております。
その中で、現場にて大きく活躍しているのが現役のＰＴＡの皆さんや、地域の皆さんによる見守り活動ですが、見守り人員の高齢化や不足が危惧されています。このような状況を認識し、積極的に取り組まれていると伺っておりますが、今後、長期的に続いていくこの課題の緊急性をどれほどのものと認識し、どのような対策をとっているのかお聞かせ願います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁お願いいたします。
〔10番藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（
田名部和義 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。藤川議員にお答えを申し上げます。
まず、私からは２、
商工労働行政についての(2)のウ、
人口減少社会における
産業振興策についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、
人口減少社会は、経済を初めとした多方面に悪影響をもたらすものでありますが、その対策として、まずは国が政策を転換し、地方の元気をつくり出す政策、いわゆる
元気都市づくりに取り組み、子育て世代及び女性の社会進出を手厚く支援することが重要であり、市としても、子育て支援、産業の活性化及び雇用支援に取り組んでおります。
この中で、
産業振興策につきましては、企業誘致の観点から申し上げますと、企業は、成長戦略の実現のため、海外も含めた最適拠点に立地しますが、当市がその拠点に選ばれている最大のポイントはすぐれた人材がいることで、各企業からもそのような評価をいただいております。人口減によってこの人材が減少していくことは、当市産業の競争力低下に直結するものであり、また、今後の企業誘致や事業拡大を難しくする要因になると考えております。
一方、昨年度誘致いたしました
自動車用温度センサーで世界シェア第２位の
株式会社大泉製作所は、設計拠点を狭山市から当市に移しており、従業員とその家族を含め数十人の人口増が生じております。市としてこのような事例をふやすため、今年度から八戸市
企業立地促進条例を改正し、これまで市民の雇用のみに限っていた助成金の対象に従業員の転入も該当させることとし、他都市からの流入も図っております。
このほか、地域資源を活用した産業の創造にも取り組んでおり、また、昨年度設立した八戸ＩＴ・
テレマーケティング未来創造協議会では、当該産業の理解度を高めるための情報提供、さらには多様な業務に対応できる
人材育成施策について広く市内外に発信し、雇用の確保を図ることも計画しております。
当市は、北東北随一の産業都市として時代に応じて多様な産業を呼び込み、その集積を背景に新たな企業や多くの人々を引きつけて、まちを発展させてきました。私は、雇用と希望のない地域は若者が集まらず、産業の衰退はもとより、歴史や文化、祭りなどの継承ができず、まちの活力を失うと考えております。したがいまして、雇用の創出と希望ある地域の創造に向け、市の発展と企業の成長をともに可能とする持続的な産業振興に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（
田名部和義 君）田名部副市長
◎副市長（
田名部政一 君）私から新
公営企業会計制度についてお答えを申し上げます。
まず制度の内容についてでございます。
地方公営企業の会計制度につきましては、昭和27年の
地方公営企業法施行以来、発生主義の考え方に立った複式簿記による会計を導入いたしまして、企業債を
借り入れ資本金として資本に位置づけるなど、
地方公営企業独自の仕組みがとられてきております。一方、民間の企業会計におきましては、経済の
グローバル化が進展する中で、大幅な会計基準の見直しが行われ、
公営企業会計との違いが大きくなりまして、こうしたことを背景といたしまして、昭和41年以来ほぼ半世紀ぶりとなります
地方公営企業会計制度の全面的な見直しが行われたところでございます。
その内容は、総務省に設置されました
地方公営企業会計制度研究会が平成21年12月に策定いたしました報告書を踏まえたものとなっております。そして、これまでに大きく分けて２つの段階の見直しが進められてまいりました。
第１段階といたしましては、
減債積立金などの
法定積立金の
積み立て義務の廃止を初め、資本制度に係る
地方公営企業法の一部改正が行われまして、平成24年４月１日から施行されております。第２段階といたしましては、
借入資本金の負債への計上、みなし償却制度の廃止、
退職給付引当金等の引き当ての義務化など、
地方公営企業の特性を勘案しながら、現行の
企業会計原則の考え方を取り入れた内容の会計基準の見直しが行われ、平成26年度の予算及び決算から適用されることになっております。
なお、次の段階となりますが、
地方公営企業法の財務規程等の適用範囲の拡大につきましては、今後、国において
地方公共団体とも意見交換を行いながら、円滑かつ着実な推進に向けて引き続き検討を進めることとされているところでございます。
次に、２点目の
会計基準見直しが経営に与える影響についてでございます。
新会計基準の適用に伴い、
自動車運送事業会計及び
病院事業会計の両企業会計におきまして、今年度当初予算から多くの項目につきまして、新基準に基づく会計処理により対応しているところでございます。
貸借対照表や
損益計算書に影響を与える主な改正項目といたしましては、まず第１点目として、
借入資本金制度の改正によります企業債を
借入資本金から負債へ移行することとなりまして、負債の増加や
自己資本比率が悪化することとなります。
第２点目といたしまして、
各種引当金の計上が義務化されたことにより、
退職給付引当金等を計上することとなり、その分が特別損失として計上されます。
第３点目として、病院会計では、補助金等により取得した固定資産につきまして、
補助金相当分を除いた部分のみを償却する、いわゆるみなし償却を実施してまいりましたが、これが廃止されますので、
補助金相当分までも含めて償却することとなり、営業費用として減価償却費が増加することになります。中でも
退職給付引当金計上に伴います特別損失が大きいことから、今年度は経常損益といたしましては黒字であっても、最終の損益としては赤字決算になるものというふうに見込んでおります。
このように、経営実態が特に変化していないにもかかわらず、
貸借対照表上では負債が増加し、自己資本が減少する一方、
損益計算書上では最終赤字となる見込みのため、外見上は経営が悪化したように見えることになります。
しかしながら、まず１点目としまして、このたびの会計基準の見直しにより、新たな現金支出が発生するものではありませんので、公営企業の経営上最も重視されております
キャッシュフローについてはこれまでと何ら変わりないこと、２点目といたしまして、平成27年度以降は、
各種引当金の計上額に多少の変動があったといたしましても、最終の損益に大きな影響を及ぼすほどのものではないことなどから、現時点では、これまでの経営方針や経営内容に特段の影響はないものというふうに考えております。
今回の会計基準の見直しを契機といたしまして、より一層効率的、合理的な業務運営に努めるとともに、会計基準の見直し内容と経営状況についても、市民の方々の正しい理解が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）
商工労働部長
◎
商工労働部長（大平透 君）続きまして、八戸港の
港湾振興策についてお答えを申し上げます。
八戸港は、国、県を初め関係各位の御尽力により昨年７月、
東日本大震災の
被災地港湾としてはいち早く復旧が完了し、本格的な復興に向けて、
地域経済発展のための重要な基盤が整ったものと認識をいたしております。八戸港の
コンテナ取扱実績につきましては、1994年の航路開設以来順調に推移してきており、議員からも御紹介していただきましたように、昨年は20フィートコンテナに換算した本数で、前年比６％増の過去最高となります４万5636本を記録したところでございます。
まず、
コンテナ物流対応の施設面については、
港湾管理者である県が
コンテナ荷役用の
ガントリークレーン２基のうち１基について、昨年末に新しいクレーンに更新したところであり、このことによって、どちらかが故障、修理等で使用できない場合でも、荷役に支障のない体制が確保されております。また、震災後は三陸沿岸被災地の復旧が進むにつれて、八戸港からの水産物の輸出がふえており、時期によっては冷凍冷蔵コンテナ、いわゆるリーファーコンテナの電源プラグが不足し、荷物を引き受けることができずに、荷主の皆様に御迷惑をおかけするケースが相次いだため、昨年度県では、62基あったプラグを15基ふやして計77基に増設したところであります。
さらに本年１月、2030年の北東アジアにおけるグローバル物流拠点化を将来像として県が策定をいたしました青森県ロジスティクス戦略において、八戸港はコンテナ貨物の重要な拠点港湾に位置づけられております。こうしたことを踏まえ、さらなる港湾振興に取り組むため、官民で組織をいたします八戸港
国際物流拠点化推進協議会では、従来の支援制度に加えまして、今年度から農林水産品貿易促進事業として、リーファーコンテナによる輸出について、新たに１回当たり３万円、１社につき３回まで利用できる補助制度を創設したところでございます。
さらに県では、今年度から５年間、八戸港コンテナ貨物利用促進事業費補助金として、八戸港を初めて利用する新規荷主向けと、従来から八戸港を利用している継続荷主のうち、一定の条件を満たした荷主向けに、20フィートコンテナ１本につき２万円、京浜港を経由する場合にはさらに３万円を加算し、１社当たり年間最大200万円まで補助金を交付する制度を創設したところでございます。加えまして県では、震災以降継続してまいりました港湾施設使用料等の減免措置を今年度及び来年度まで継続するなど、港湾振興に取り組んでいるところであります。
市といたしましては、航路の拡充、港湾サービスの充実、県産品の海外販路拡大など、県及び八戸港
国際物流拠点化推進協議会と連携をとり、
コンテナ取扱量増加につなげ、さらなる八戸港の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業誘致及び
八戸北インター工業団地の分譲の状況と見通しについてお答えを申し上げます。
まず、誘致認定制度を始めました昭和39年以降の企業誘致の状況についてでございますが、誘致件数は合計93件に上り、うち震災以降の誘致件数は16件、約900人の雇用を創出しております。
八戸北インター工業団地の分譲状況につきましては、平成２年度から分譲を開始し、分譲用地約100ヘクタールのうち72.4ヘクタールを分譲しており、現在40社、また、賃貸型事業施設テクノフロンティア八戸においては５社が立地をしております。特に震災後は分譲が進んでおり、件数は６件、分譲率は72.4％と、震災前の64.2％から急速に伸びております。
今後の見通しについてでありますが、企業誘致につきましては、現在、製造業、ＩＴ・テレマーケティング関連産業等、幅広い業種と接触をしており、今後さらなる企業誘致の促進を見込んでおります。また、
八戸北インター工業団地の分譲に関しましては、これらの進出を検討している企業に加え、複数の企業からも引き合いがあり、近々実を結ぶものと見込んでおります。企業誘致及び工業団地の分譲は、景気の波に少なからず影響を受けますが、今後とも八戸市
企業立地促進条例はもとより、その他各種優遇制度も生かしながら、当市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、誘致企業の雇用の状況についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、全国の
有効求人倍率は今や１倍が定着しつつあり、青森県の４月の
有効求人倍率は過去２番目の水準、さらに八戸管内におきましては、昨年９月から３カ月連続で１倍を超え、本年に入り、４月には0.92倍を記録するなど、再び１倍に迫る勢いであります。
このような中、業種ごとに見れば、ものづくり関連企業の雇用の状況につきましては、余剰と不足の両方の声が聞こえてきております。市場の縮小並びに同業他社との競争激化など、厳しい経営環境により事業の整理縮小及び従業員の早期退職勧奨を余儀なくされる企業がある一方で、当市の基幹産業であります水産加工業などの食料品製造業、好調な自動車関連産業では、数十人規模の採用計画を立てている企業もあるところでございます。
また、ＩＴ・テレマーケティング関連産業におきましては、現在10社が立地しており、約1150名の雇用が生まれておりますが、それぞれ独自に会社説明会の開催や大学就職説明会への参加など、雇用確保に積極的に取り組んでいるものの、業務拡大に雇用が追いつかない状況にあります。さらにこの業界には、給与の増を初め、派遣社員の直接雇用、従業員の正社員化、シングルマザーの実情に合った制度づくりなど、従業員の処遇改善に積極的に取り組んでいる企業もあり、他の先行事例となっております。
今後とも当市産業の成長機会が失われないよう、また
人口減少社会における労働力確保のため、異なる業種間の労働力の円滑な移行につきましても支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司 君）次に、ライアの祈りに係る準備体制についてお答え申し上げます。
ライアの祈りの映画化に際して、市が受けるメリットといたしましては、出演者及び制作スタッフの滞在による宿泊、飲食、移動等の経費として支出される直接的な経済効果や、映画の舞台地として取り上げられることによるＰＲ効果が期待されるところであります。
このようなことから市では、平成25年11月に地元関係団体とともに、映画ライアの祈り製作支援実行委員会を設立いたしました。同委員会では、既にロケハンに際し、映画のイメージに合う撮影場所の調査や紹介などを行い、撮影本番に向けた受け入れの準備をしております。また、６月３日から開始したエキストラ及び撮影補助員の募集のほか、撮影開始に伴う宿泊や食事等の現地手配のあっせん、撮影に関する各種許可手続の支援を行っていく予定であります。さらに、市のホームページやフェイスブック、ラジオ番組でのＰＲを通じて、市民への周知と機運醸成も図りながら、受け入れ準備体制を整えているところであります。
一方、映画制作会社等で構成されるライアの祈り製作委員会では、地元企業等と映画に関連した商品開発等について調整を開始する予定であると伺っております。これに関しましても、製作支援実行委員会として支援してまいりたいと考えており、今後、各企業において、映画の効果を最大限活用していくための体制が整っていくものと期待しております。
次に、映画の活用についてお答え申し上げます。
さきに申し上げました市と地元関係団体で構成される映画ライアの祈り製作支援実行委員会では、映画を見た方が当市を訪れ、撮影地を観光できるよう、ロケ地への看板設置、ロケ地マップの作成、ロケ地をめぐる観光コースの設定を行い、映画を観光振興に生かしていきたいと考えております。このほか、映画に関連したコラボ商品の開発のような地元の発意による関連企画等を通じて、地元で語り継がれる機会がふえ、映画や舞台となった郷土への親しみも増し、映画の波及効果が継続していくものと期待しております。
さらに、映画制作会社等で構成されるライアの祈り製作委員会では、劇場公開から一定期間を経た後に地上波のテレビ放送やＤＶＤ化も予定していると伺っており、映画上映にとどまらないＰＲ効果の継続が期待されます。今後も映画化による効果が長期間にわたって継続されるよう、活用方法について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）次に、通学路における安全安心な見守り体制についてお答えを申し上げます。
各小中学校では、登下校時に、保護者、交通安全協会、交通指導隊、防犯協会、警察等の協力を得ながら見守り活動に取り組んでおります。昨年度から市内全小中学校で推進しております地域密着型教育における地域学校連携協議会の中で、通学路について協議する機会がふえてきております。一例を申し上げますと、集団下校訓練時に地域関係機関、町内会役員、保護者の方々が多数参加し、温かい見守りと声かけを行うなど、安全安心見守りのボランティア活動が年々充実してきております。
課題は、見守り体制は整いつつあるものの、少子高齢化のため、見守りを引き受けてくださっている方々の個人の負担がふえてきているということであります。また、幹線道路の拡張等により、通学路の見直しが必要となっている学区も見受けられるということであります。市教育委員会といたしましては、今後も子どもたちが安全に安心して登下校できるよう、各小中学校が保護者、地域住民、関係機関等と一層連携し、地域ぐるみで通学路の見守りに努めていくよう指導助言してまいります。
以上であります。
○議長（
田名部和義 君）藤川議員
◆10番（藤川優里 君）各般にわたりまして御答弁ありがとうございました。では、再質問を１点、あと意見、要望を述べさせていただきます。
まず再質問ですが、
八戸北インター工業団地について、
八戸北インター工業団地の分譲が相当進んでいるということがわかったのですけれども、私が思うのは、工業団地というもの、きれいに１ヘクタールずつ売れるわけではなく、一気に２ヘクタールとか３ヘクタールずつ売れることもあると思います。ちょっと現地を拝見したら、売れ残っている部分は結構斜面のところがあったりだとか、そこも分譲地の中に含まれていて、そこはちょっと使いにくいのではないかという印象を覚えました。
それでも今年度も売却が進む、実を結びそうとおっしゃっていますので、間もなく分譲地が不足してくるのではないかと思っているのですが、私としては、これからもたくさんの雇用を生む大規模な工場だとか企業の進出を強く願っておりますし、そのためにも魅力ある工業団地をつくっていただきたいのですけれども、今の景気の状況から考えますと、企業側も強い設備投資意欲を持っているようですが、八戸市が企業側から選ばれるためにもどのような対策、対応をお考えなのか、その辺を再質問させていただきたいと思います。
あと次、ライアの祈りについて、意見、要望させていただきます。
幾つかの自治体と映画関係者の、八戸の今回の作品で言う川阪さんと同じような仕事をなさっている方々と、自治体のロケ誘致と注意事項について意見交換をさせていただいてきました。その中で先進事例とかを御紹介させていただきたいのですが、まず千葉県の流山市は、昨年度の撮影実績が50本弱、去る５月10日に公開になった「百瀬、こっちを向いて。」という映画もその１つなのですけれども、映画のテーマである若者が恋する気持ちに行政として何ができるかということを考えまして、恋愛中であることを証明する恋届というものを企画したそうです。恋届には、自分と相手の名前、相手が恋人と認めてくれているかどうか。これは認められてなくてもいいのです。告白の予定日とか場所、出会いの日時、２人で行ってみたい場所とかを記入します。婚姻届は戸籍法の定めに従って受理するのですが、この恋届は公正文書ではないので、誰でも届け出ることができるとのことです。
企画段階では、市役所のほうでも本当にこれを出しに来る人がいるのかと半信半疑だったようなのですけれども、ウエブサイトへのアクセス数が８万ページビュー、ダウンロード数が１万件、映画公開前の２カ月間で255人が直接窓口に届け出たそうです。基本10代、20代が中心で、カップルが７割、母親が子どものかわりに届け出るようなケースもあったようで、南は大分、北は岩手まで、半分以上が流山市外から届け出てきてくれたということです。このためだけに大阪から来たカップルとかもいるそうで、映画の内容は違いますけれども、これぐらい映画に即した何か取り組みをしていただきたいと思っています。さらに、ローカル線である流鉄流山線には、期間限定でカップル専用恋届シートという２人がけのシートが設置されていまして、映画のシーンそのままの体験ができるようです。ひとり者にはちょっときついシートですけれども、こういうのも悪くないかと思います。
また、神奈川県の藤沢市ですが、2013年のロケーションジャパン大賞で、八重の桜のロケ地である会津若松市とともに準グランプリに選ばれた自治体ですけれども、３日に２日は何らかのロケ隊が来て撮影をしている、実力、実績ともにロケ地としては全国的に認められている自治体です。市によると、2008年から2012年のロケ実績、年平均153件、年平均で224日間、スタッフの宿泊など、直接的経済効果が年平均3000万円、テレビへの藤沢市の映像露出を各時間帯、ＣＭで換算しますと、間接経済効果が年間で約74億円、2012年度の観光客は10年前の660万人から伸びて、10年間フィルムコミッションを頑張っていたらしいのですけれども、その10年間で1515万人まで伸びたと。市の調査によると、30％の方々がテレビを見て来たということです。フィルムコミッション、ロケ誘致の効果というのはすごく大きいと思うのですけれども、藤沢市で有名な観光地である江ノ島が舞台になった、映画ではなくアニメのお話を伺いました。
江ノ島のお土産屋さんで商売をしている方は結構高齢の方もいらっしゃるそうなのですけれども、その方々からすると、アニメイコールおたくイコール秋葉原の無差別通り魔殺人犯という構図があったらしく、おたくの人がいっぱい来ますよと、ちょっと語弊はあるのですが、いわゆるおたくと呼ばれる方々がいっぱい来るようになるかもしれないとなったときに、市に苦情だとかも相談がひっきりなしに来たと。ただ、実際に来てみると、アニメの中で聖地とされている江ノ島をとても大事にして、ごみ１つ落とさずに、そこに住んでいるおじいちゃんやおばあちゃんに礼儀正しく話しかけると、すごくフレンドリーになって、そういうことが続くうちに、もうお互いすっかり仲よくなったと。こうやって来る人を迎えた結果、そこに住む方々がいい方向に変わっていく。そんなこともあるようです。ぜひ今回のロケ誘致にしても、八戸でもこういう効果が生まれればと私自身すごく思いました。
次に、著作権の２次利用について厳しい芸能事務所があるのですけれども、Ｊで始まるところです。その方の映画のロケーションマップを作成するときに、うまくいかなかったらしいのです。
今回のライアの祈りでもその事務所の所属タレントの起用について、著作権の２次利用が難しいから、ちょっと起用できないのではないかという話があったのですけれども、藤沢市では、所属タレントを１つの市の宣伝のためのロケーションマップに利用することは許されないと言われたということから、少しでも緩和できないかということで、藤沢市以外の神奈川県のスポットも掲載することで、市のためでなく、広く県のためということで何とか緩和して使用を許していただいたと。さらに、そのタレントのファンが来るであろう全国の映画館だとかスポットにも、そのロケーションマップを設置することで、２次利用を許していただいたそうです。
いろいろ課題があると思いますけれども、スムーズに入りやすい、始めやすい入り口から入るのではなくて、最も利益を得る結果を出すことを考えて、難しい道を切り開いていってほしいと思います。変わった業界ですから、向こうから言われたことをただただうのみにしないで、疑問は疑問として、おかしいと思えばおかしいと聞いて、ほかの経験者の自治体とかに聞くだとかしていただきたいと思います。向こうの常識があるように、自治体としてこっちにも常識があるわけですから、その辺はしっかりと話し合っていろいろ進めていただきたい。金銭が絡んでいるにもかかわらず、契約書がないのが当たり前だと言われて、はい、そうですかで引き下がることはないように、ぜひしっかりと話し合いをして進めていってほしいと思います。
また、津軽百年食堂の例もありますので、今回はそうはならないと思うのですけれども、国の後援がついているとか、大企業の協賛があるだとか、映画祭に参加するだとか、そうやって肩書をつくって地元からお金を集めて、フィルムだけ置いていって、上映会場やら宣伝は自治体でやってくださいと丸投げにされる場合、そういう制作会社もあります。地域の映画館とか公民館での上映だけという場合も、ひどいときはあるそうです。自称、他称合わせると、映画祭というのは年間200ぐらいある。受賞するならともかく、参加するという作品は幾つぐらいあると思いますか。その中で注目されるのは難しいわけです。そんなことで判断しないで、ぜひしっかりと本質を見て、行政とかロケ地としてしなければいけないことをきちんとしていただきたいと思います。
あと、津軽百年食堂の上映館数は60ぐらいですか、60を超えるともう全国レベルの映画だと言われるらしいですけれども、今回もそのぐらいを目指していらっしゃるのでしょうか。市レベルとしては、全国的にも前代未聞という金額を出すのですから、市民としてはちょっと手応えに乏しいという印象があります。それくらい出すのでしたら、それだけの経済効果が出るはずだというリクープをしていただくように、またロケ隊だけの経済効果というものもしっかり出していただきたいと思います。
ライアの祈り、ホームページがすごく探しにくいと感じています。映画名を検索ボックスに入れて、公式ページが上位５件、１ページ目にも表示されないのはちょっとあり得ないかなと思っています。八戸市がリンクを張っているので、３つ目ぐらいから入ればどうにかいけるのですけれども、ちょっとこれは探しにくいと。もし何らかの仕掛けや意図があって、わざとそうしているわけではないなら、ぜひＳＥＯ対策ぐらいしてほしいと思っています。
またあと、正直、縄文というと、すごくマニアックな世界で、全国的な集客はちょっと難しいと思うのです。映画の公開の結構前から、ぜひ全国の縄文ファンが集まりそうな博物館だとかにもパンフレットを、先手先手で置いていただいて、誰にでも興味を持ってもらえる映画ではないわけですから、ある程度絞った広報というものもぜひ必要だと思うので、やっていただきたいと思います。結局、こういうものは話題性であって、映画の公開に合わせて出演者のプライベートが話題になるように報道するような業界でもありますから、言った者勝ちなのですから、縄文の聖地だとか縄文過ぎる八戸だとか、そういうのでもいいですから、注目を集めるキャッチフレーズを声高らかに早目にぜひ言ってほしいと思います。目立つようにしていただきたいと思います。
あと、エキストラの登録を始めたようです。藤沢市でなさっていたのですが、エキストラと一緒にロケ地の登録というものを市民から募集しているそうです。お店だとか以外にも、自分の家のこの辺が結構ロケに向いているかもという方からの情報を写真入りでリストアップして、データベースをつくっているらしいのですけれども、これが結構重宝しているということなので、今後、継続して撮影の誘致を積極的に続けていかれるのでしたら、受け入れのときに、こういう準備をしていれば、何１つ損することはないと思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
準備をしっかりしていらっしゃるのは先ほどの御答弁でわかりました。久慈市のあまちゃん、経済効果が大変あって、32億円で、雇用も四百何人だったか、生まれたらしいのですけれども、商品開発だとか
駐車場だとか、そういう対応がどうしてもおくれてしまって、取れるはずの経済効果を取れなかったと。そういうこともあるので、本当に先手先手でいろいろ準備していただきたいと思います。
あと、すごく残念だったのが、あるロケ地に視察に行ったときに、出演した俳優さんのことを下の名前を呼び捨てで呼んで、こいつの酒の飲み方がどうだこうだということを説明担当者がしゃべったのです。そういうことは八戸ではないと思うのですけれども、お互いに信頼し合って、敬意を持ち合っていい作品をつくっていただきたいので、これからお互い敬意を持ってしっかりといい作品をつくっていただきたいと思います。その分応援しております。
では、再質問の分、
八戸北インター工業団地、御答弁をお願いします。
○議長（
田名部和義 君）
商工労働部長◎
商工労働部長（大平透 君）再質問にお答えを申し上げます。
八戸北インター工業団地の分譲が進んで、残りも少なくなってきているけれども、今後、企業の設備投資意欲というものにどのように対応していくかというような内容の御質問であったと思います。
議員御指摘のとおり、
八戸北インター工業団地の未分譲地も大分減ってきてはおりますが、まずはこちらの早期完売ということに向けて、誘致だけにとどまらず、既に立地している企業、あるいは地元の企業へのＰＲにも力を入れていきたいと思っております。
なおまた、企業立地の受け皿となります工業用地の準備ということにつきましては、今年度実施をいたします物流機能高度化調査、こちらは大規模な倉庫など、物流業の立地可能性について調査するものでございますが、こちらの結果なども踏まえながら、多種多様な業種の立地というものを想定した上で、企業にとって魅力のある環境というものはどういうものか、今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
田名部和義 君）藤川議員
◆10番（藤川優里 君）ありがとうございます。先日、会派の有志で佐世保市に視察に行きました。企業誘致の件だったのですが、八戸市の海外航路があることだとか、企業誘致について、ＩＴのことについてもすごく高評価をいただいて、私たちもとても誇らしかったのですが、向こうのほうは工業団地が多いので、幹線道路もなかなか充実していらっしゃるので、ライバルの動きだとかにすごく敏感なのです。その分すごくいろいろな取り組みをなさっているし、百戦錬磨というか、対応ができていらっしゃるので、ぜひ
商工労働部長もお勉強していただきたいと思います。復興第１号にふさわしい都市として、その姿をこれからも示していただきますようにお願いを申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田名部和義 君）以上で10番
藤川優里議員の質問を終わります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
５番 田端文明君質問
○議長（
田名部和義 君）５番田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔５番田端文明君登壇〕（拍手）
◆５番（田端文明 君）６月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
初めに、中核市への移行について質問いたします。
市長は平成28年度中に中核市へ移行することを表明しました。３月市議会定例会の提案理由説明の中で、中核市へ移行することにより、市の格付、ステータスが上がる効果があり、人口や都市規模、行政権限を含めた市の実力を端的にあらわす目安になるほか、企業誘致を初め、八戸市の印象についてプラスに働くものと思っております。東北有数の都市として存在感をますます高めていくものと確信しております。行政面については、行政権限の拡大により市が創意工夫できる自由度が増す効果もあり、簡素化や利便性を考慮、改善することでより質の高いきめ細かな行政サービスの提供が可能であると、動機、意義について述べております。市民が一番関心を寄せている雇用については、新たな活力を生み出す可能性があると示されております。
中核市は、1994年に地方自治法が改正され、新たに設けられた制度です。県内では青森市、近県では、秋田市、盛岡市があり、全国では43市が中核市となっております。当市は中核市へ移行するに当たり、県が行ってきた事務と権限が市に移ってくることになります。大きなところでは、保健所の設置や県費負担教職員の研修などが挙げられます。
質問の１点目は、事務権限の移譲件数について何件ぐらいになると予想されておりますか。
２点目は、第５次八戸市行財政改革大綱の定員適正化計画では、平成27年度、来年度ですが、1286人としておりますが、中核市移行後の職員数についてはどのような計画を立てておりますか。
３点目として、財政についての見通しを示してください。
次に、マリエントについて、指定管理運営をしている指定管理者かぶあがりに対して、これまでどのような指導が行われてきたのか、質問をいたします。
マリエント内の食堂施設の利用についてですが、平成21年４月以来、千陽という店が指定管理者との間で条件の見直しを行いながら、双方合意により５年間テナントとして営業を続けてきております。こちらの店は、ウエブ上で飲食店を紹介するサイトで、公の施設の料理店としては非常に高い評価を受けているところです。
ことし１月に指定管理者側から千陽に対して、食堂施設使用事業者公募についてのお知らせとの文書が示され、突然公募への応募を求めてきております。しかし、公募については事前に十分な説明は行われたことはなく、公募の条件は現使用料の６万3000円をはるかに超える８万7600円に設定されております。現行の37％の値上げです。千陽側では、このような一方的な条件に応ずることはできるはずもなく、拒否しておりますが、指定管理者側は、公募受け付け期間が過ぎてからも公募を延期し、応ずるよう要求をしてきております。４月には八戸簡易裁判所に対して、食堂の明け渡しを求める民事調停が申し立てられております。食堂の使用許可については公募に応ずることが条件であり、応じなければ使用許可は出さず、退去を求めるということでしょうか。どのような法に基づくものでしょうか。
利用者に対して条件の変更がある場合、借地借家法に基づき期限に定めのある賃貸契約では、契約終了時の１年前から６カ月前に予告が必要とされており、更新しない場合には、正当な理由が示されなければならないとされております。公募については、市の条例に従い審査基準を設け、公表することが必要になると考えております。
過去にマリエントでは、指定管理者がテナントとして入っていた、うみねこ亭に対して、使用料を月額25万円に上げ、夜の営業を禁止するなど、一方的な条件を押しつけ、これでは商売ができないと手を引いた経緯がありました。この出来事は地元紙でも報道されたことです。また同じことを繰り返すのでしょうか。
これまでマリエント内では、夜間に食堂施設の厨房内に何者かが侵入し、食器が割られる事件が発生しております。無言電話や暴行事件がありました。これら一連の出来事は警察に被害届が出されております。また、食堂の出入り口に物が置かれ、通行を妨害されたこともあるとのことです。マリエントの評価を落とすことになります。
千陽側では、一連の出来事があるたびに市側に申告をし、相談をしてきております。しかし、事態は改まらず、具体的に指導や必要な指示がされてこなかったのではないかとのことです。千陽代理人の弁護士が１月20日に市長宛てに文書で、指定管理者かぶあがりに対して指示権限の発動を求めておりますが、今もって何らの応答はないとのことです。
私は、マリエントについて平成24年３月議会と予算特別委員会で取り上げておりますが、質問に対して、指定管理者に対する指導を継続的に行い、施設の適正な運営管理に努めてまいりますとの答弁がされております。食堂施設について、レストランとは連携を密にして円滑な運営を目指すとしております。
以上のことから何点か質問をいたします。１点目は、これまで指定管理者かぶあがりに対してどのような指導が行われてきておりますか。また、賃貸契約から使用許可に変更になったのは役所の指示とされておりますが、どのような内容と理由ですか。また、公募についてどのような方法で行われ、応募件数はどれぐらいありましたか。
次に、観光行政について質問いたします。
昭和12年に蕪島から大久喜漁港の弁天島までの約12キロが種差海岸と呼ばれ、国の名勝に指定されました。昨年５月24日には国立公園の指定を受け、この日、八戸市では市庁本館に八戸の宝から日本の宝へとの看板が掲げられました。
種差海岸は花の渚と呼ばれ、650種以上の植物が自生し、北限と南限の植物が、高山植物、海浜植物が自生するここだけの独特な現象が見られます。大須賀海岸から白浜海岸は、北東北最大規模の砂浜で、鳴き砂の浜として知られております。鳴き砂の浜は、環境汚染で全国で30カ所ほどになったと言われ、鳴き砂を守ろうと、平成19年に八戸市で鳴き砂サミットが開催されております。
種差海岸の最南端にあたる大久喜には、江戸時代末期に建てられた漁具を収納する全国でただ１つの浜小屋があり、国の重要有形民俗文化財に指定され、当時の漁法と生活を伝えるものとして、学術的にも非常に重要なものとなっております。
古くは明治41年に十和田奥入瀬渓流の国立公園指定にもかかわった大町桂月が訪れ、物見岩から太平洋を望み、一望20万石の眺望と絶賛をし、紀行文により広く世に知られるようになりました。吉田初三郎、宮沢賢治、
東山魁夷、井伏鱒二、椎名誠など、多くの文化人が訪れ、作品、文章に描かれてきております。司馬遼太郎は、街道をゆくシリーズで、種差海岸の風景をどこか宇宙からの来訪者があったら、一番先に案内したい海岸と最大級の表現で紹介をしております。
私たち市民にとって、種差海岸は日常生活の中にあります。子どものときから海水浴やキャンプで親しんでまいりましたが、訪れる人々の心を捉える地であることを再発見した思いです。国立公園指定と今日までの経過を振り返り、種差海岸は全国に胸を張って誇れる第１級の観光地であります。国立公園指定を受けて以来、ビジターセンターの建設や遊歩道の整備が進み、国立公園としての姿が整いつつありますが、今後ふえるであろう観光客を受け入れていくために、幾つかの課題があると思ってまいりました。
３点質問いたします。１点目は大型観光バスに対応した市道の拡幅についてです。
鳴き砂の白浜海岸から踏切を渡り、県道１号、うみねこラインに接続しますが、右左折の際、狭く、非常に難儀をするとのことです。２カ所目は、種差少年自然の家方向から下ってうみねこラインに出ますが、左折が困難とのことです。３カ所目は、大久喜小学校の下にある浜小屋へ通じる道路ですが、うみねこラインからの出入りが困難とのことです。大型バスは全長が12メートルあります。東北各地から、関東方面から来るバス会社では、道路、交差点が狭く、安全上のことを考えると、余り入れたくないとの思いがあるようです。多くの観光客を迎え入れるために交差点の隅切りなどの検討と対応を求めます。
２点目です。表示板の設置についてです。蕪島、葦毛崎、白浜海岸、種差の芝周辺に、観光客が風景とともに写真撮影ができる国立公園種差海岸と表示された表示板を立てられないでしょうか。
３点目です。景観についてです。各種案内板、道路標識、注意標識について景観に溶け込んだものに統一していくことについて、また国立公園内外の景観保全について、今後どのような方向で計画が立てられているか質問いたします。
最後に、一般廃棄物最終処分
場屋根倒壊事故について質問をいたします。
２月15日、16日、県内は大雪となりました。青森地方気象台によると、県内12地点で今冬最深積雪となり、八戸市では61センチの積雪と発表されました。空の便、鉄道、バスなどの交通機関は運休、欠航が相次ぎ、国道も通行どめになるなど、交通は大きく乱れました。買い物に出られないなど、市民生活も立ち往生する事態となりました。
このような気象状況の中、16日早朝に昨年７月に落成した最終処分
場の埋立槽を覆う屋根が倒壊しました。事故後に事故調査委員会が設置され、究明のため４回会合が持たれております。５月26日に開かれた議員全員協議会で、事故調査委員会として、屋根が倒壊した原因は、降積雪による雪荷重が設計荷重１平方メートル当たり1700ニュートンを超えたことによるとの結論が出されました。また、熊谷顧問弁護士への法的責任の確認については、求められた基準をクリアした設計、施工であること、大雪という不可抗力に対する責任は誰にもなくという旨の見解が示されております。
一方、４月10日に八戸工業大学の教授が出席した説明会では、超過荷重に対する余裕が少ないことも明らかになったとの指摘がありました。今後の課題として、地形や標高などによる降雪、積雪について、地域の特徴を考慮した雪荷重の柔軟な設定に関して検討すること、設計図書のチェックを見直すこととの意見が出され、最後に教授から、我々にも設計に関して相談をしてほしかったとの言葉が印象に残りました。
私は、今回の屋根倒壊事故については、設計に当たって過去の気象状況と建設地の地勢について十分な考慮、検討がされず、強度不足という結果の事故ではないかと考えてきたところです。
以上のことから、事故原因について、今後の対応について、２点質問をし、以上で壇上からの質問を終わります。
〔５番田端文明君降壇〕（拍手）
○議長（
田名部和義 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田端議員にお答えを申し上げます。
まず、中核市に関する事務移譲件数についての御質問ですが、中核市の移行に当たっては、飲食店や公衆浴場等の営業許可、診療所等の開設届け出の受理などの保健衛生行政を初めとしたさまざまな分野の事務権限が県から移譲されることになります。件数につきましては、先行市の例を挙げますと、ことし４月に特例市から移行した大阪府枚方市では約1700項目の事務が移譲されております。
県から当市へ移譲される事務件数に関しましては、当市と先行市の中核市への移行時期が異なることから、法令上の移譲事務が異なってまいります。また、特例条例などによる県からの任意移譲事務を当市がどの程度受け入れるかによっても、移譲事務件数に変動が生じてまいります。当市としては、現在県から移譲される事務件数は確定しておりませんが、今後、県と十分に調整をしながら作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員数についてお答え申し上げます。
中核市移行に伴い保健所業務を初め、さまざまな分野にわたり相当の事務事業が移譲されることから、新たな行政サービスを円滑に市民へ提供できるよう、必要となる新たな職種並びに職員数を確保するとともに、組織機構についても全体的に見直しを検討する必要があると考えております。現段階では移譲事務の件数、内容等が確定していないことから、具体的な職員数をお示しすることはできませんが、今後、移譲事務の内容を精査する中で、それぞれの事務量を適切に積み上げ、分野ごとに必要な人員を積算しながら、適正な職員数の把握に努めてまいります。
なお、平成27年度を開始年度とする第６次行財政改革大綱の策定にあわせ、第６次中期職員配置計画を策定することとしておりますが、計画策定に当たっては、中核市移行を初め、今後想定される行政課題を的確に把握しながら、引き続きスリムで効率的な組織づくりを基本に定員の適正化を図るとともに、さらなる市民サービスの向上へとつながるよう、必要な職員数を確保してまいります。
次に、財政見通しについてお答え申し上げます。
中核市への移行により、法定移譲事務を初めとしてさまざまな事務が移譲されることに伴い、事務処理に必要な職員の人件費や事務経費等が増加するほか、県からの補助金の一部が削減となることが見込まれます。こうした行政コストの増加等に対する財源は、基本的には地方交付税により措置されるものと考えておりますが、その他法定移譲事務に係る手数料や、法定外の移譲事務に係る県からの移譲事務交付金なども考えられます。そのため、現時点では中核市移行に伴う市の財政に対する影響は少ないものと見込んでおりますが、今後、移譲される事務権限について県と協議を進めていく中で、必要な経費を精査しながら財政見通しを作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（
田名部和義 君）田端議員
◆５番（田端文明 君）中核市の移行について、これからの当市の姿については、これからさまざま検討がされるということで受けとめました。意見を申し上げます。
現在、当市は特例市となっておりますが、特例市は1999年に地方分権一括法の際につくられた制度です。平成13年に当市は特例市となりました。また、中核市は1994年につくられた制度で、人口30万人以上が要件となっておりましたが、現在は20万人以上と条件が緩和をされました。しかし、ここに共通しているのは、いずれも市町村の合併促進が大きな狙いだったと思ってまいりました。政府は平成の大合併で3300の自治体を1700までにしました。今後も20万人から30万人規模の都市をつくり、自治体の数を800から300まで減らす計画だと言われております。これまでも合併によって政令市になれる、中核市になれるとあたかも都市に格付があるように宣伝が行われてきました。市町村を合併に駆り立ててきております。しかし、政令市や中核市になっても、その都市が自動的に発展を遂げるわけではないと考えております。県が行っていた仕事が市に移ってくるというのが実態であります。また、市民の生活にとっても大きな変化はないと考えます。
私はこの質問をするに当たり、中核市になっている函館市、青森市、盛岡市から中核市になるまでの経過と、なってからの市民生活やら、また職員の仕事がどのように変わったのかということを聞いてまいりました。いずれも近隣の町村と合併をして中核市になっているとのことです。また、共通しているのは、合併以降、職員数は大幅に減らされて、仕事量がふえたということです。特に福祉部門は負担が大きくふえたとのことでした。また、各都市とも人口の減少は共通したことでした。
また、中核市に移行することによって、環境行政についても県が行っていたことを当市が行うことになります。私が今まで質問をし、特に気になってきたのは産業廃棄物の許可や処分についてですが、旧三協リサイクル処理センターに野積みされている１万7000トンと言われている大量の産業廃棄物についてです。最近、地下水からはダイオキシンや総水銀が継続的に検出されるようになりました。市では最重点要望項目として取り上げてきておりますが、しかし、県は一向に腰を上げる気配はありません。許可をしたのが県で、最後まで責任を持つのは県のやるべきことだと考えております。中核市へ移行する前に撤去するのは当然のことだと考えております。この問題については、今後とも引き続いて県に対して強く意見、要望を申し上げるようお願いをいたします。
また、当市の今後についてですが、人口減少と雇用はとても深刻な問題だと思っております。また、市民の重い要望に応える中核市になっていくよう意見を申し上げます。
また、市長は提案理由説明の中で発言をしていましたが、中核市への移行が大きな行財政改革だったと言われるように取り組んでいくと表明しておりました。しかし、職員が減らされるなど、行財政改革が中核市移行の目的であってはならないと考えております。改めて市民の要望、思いに応える中核市となっていくよう意見を申し上げ、この質問を終わります。
○議長（
田名部和義 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司 君）マリエントについてお答え申し上げます。
まず、指定管理者と食堂施設利用者との関係に係る市の指導についてですが、市では、日ごろから指定管理者との情報共有を図るとともに、月例業務報告書及び年間の事業報告書によって運営状況を随時確認し、施設の円滑な運営に努めております。平成24年度の指定管理者年度総合評価においては、展望レストランのテナントとの連携を密にし、円滑な施設運営を図るように指導したところであります。
次に、食堂施設利用者の利用関係についてですが、食堂施設の利用には、条例により指定管理者の許可を受けなければならないと規定されております。しかしながら、現在の指定管理者が指定管理を始めた平成21年度から、使用許可によらずに当事者間の賃貸借契約が締結されていたことから、平成24年度に使用許可に改めるよう指導し、改善されております。
食堂施設利用者の公募については、引き続き平成26年度からの指定管理者として選定された指定管理者が、平成26年度の食堂施設利用者を選定するに当たって公募することとしたものでございます。公募は受け付け期間を平成26年１月12日から２月10日とし、書類審査と面接による選考を行うものとして、地元紙に公告を掲載したほか、指定管理者が運営する水産科学館のホームページには、お知らせとともに、施設概要、申請書及び申請様式を掲載し、広く周知を図ったと伺っております。公募は御指摘のとおり延期されたと報告を受けておりますが、２者から応募があったと聞いております。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）田端議員
◆５番（田端文明 君）質問をいたしますが、応募件数は２者あったと聞きましたが、しかし、応募件数が２者あったのに、延期されたという理由はどのような理由からですか。
○議長（
田名部和義 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司 君）現在運営しております食堂施設利用者がこの公募に反対であり、またそこで営業を続けたいという希望を持っていたということで、指定管理者側と意見が合わずに、この公募をそのまま継続することはできなかったというふうに理解しております。
○議長（
田名部和義 君）田端議員
◆５番（田端文明 君）先ほど使用許可については館長に権限があるとの話でしたが、こちらは水産科学館の条例施行規則第５条に定められております。必要があると認めるとき、また更新ができるとされております。しかし、私が思うのは、必要がある、またはこちらとは更新をしないというのであれば、それ相応の期間と正当な理由がなければできないことではないかと考えております。使用の許可についても、指定管理者の自由裁量に決して属するものではないと考えております。こちらは八戸市の契約条例というのがありますが、これに沿ってやらなければならないものだと考えております。また、公募に当たっては市の条例に従えば、基準を定めて公表しなければならないとされておりますが、この公表の基準についてはどのようにされてきましたか質問いたします。
○議長（
田名部和義 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司 君）選定の基準、また公表の基準ということに関しましては、通常判断できる範囲で選定が公平に行われ、また公表ということに関しましては、応募者が広く知り得る方法をとっていれば、実施できるのではないかと考えております。
○議長（
田名部和義 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。建設部長
◎建設部長（石黒一之 君）それでは、観光行政についての(1)大型観光バスに対応した市道の拡幅についてお答え申し上げます。
当市では、三陸復興国立公園の北の玄関口である種差海岸の魅力を高め、誘客の拡大や観光振興を図るため、さまざまな施策を実施しております。これらの施策にあわせて、観光地へのアクセス向上を図ることは、誘客促進につながる有効な手段と考えております。主要地方道八戸階上線と市道の交差点の拡幅につきましては、大型観光バスの通行状況等を調査し、交差点改良の必要性について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司 君）次に、表示板についてお答え申し上げます。
三陸復興国立公園の名を記した表示板につきましては、環境省が７月12日オープン予定の種差海岸インフォメーションセンター前に、来訪者が天然芝生地を背に記念撮影できるよう、三陸復興国立公園種差海岸という表記のモニュメントを設置する予定と伺っております。
また、蕪島にはみちのく潮風トレイルの起終点を示すトレイルヘッド・エンドポイントのモニュメントがあり、トレイルの起終点の目印となっているほか、記念撮影するポイントとしての用途がイメージされております。さらに、トレイルのルート上に設置される案内標識は、今後環境省で整備する予定となっておりますが、思い出の記録として記念撮影にも利用できるものと考えております。
市といたしましては、環境省が景観保持のためにも看板設置を含む施設整備を最小限にとどめる方針であることから、来訪者の記念撮影にはこれらのモニュメント及び案内標識を利用していただきたいと考えております。
次に、景観についてお答え申し上げます。
市では、豊かな景観づくりを推進するため、平成18年12月に八戸市景観計画を策定いたしました。当計画では、市全域を計画区域としておりますが、都市空間の特徴に応じてさらに８つの景域に分類し、それぞれに景観形成方針を示しております。その中で、種差海岸一帯は自然海岸周辺景域及び海岸線を景観軸とする景域として、美しい自然海岸を一体的に保全し、将来的にも貴重な自然が残る景観形成を進めることとしております。今後は同計画に加え、環境省が策定作業を進めている三陸復興国立公園種差海岸階上岳地域管理計画をもとに、かけがえのない地域資源である国立公園種差海岸地域の風致景観の保全と適切な利用により、魅力ある景観づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）田端議員
◆５番（田端文明 君）意見、要望を申し上げます。
東北各地の観光地では、十和田湖や松島など、宿泊施設や土産物店が廃業をし、廃墟となっている建物が多く見受けられます。これまでと将来の規制のあり方が問われる姿ではないかと見てまいりました。このような事態に対応する今後何らかの規制が必要ではないかと考えております。
過去にプレイピア白浜という施設がありました。こちらの施設では、うみねこラインから海側の海浜植物のある砂地に
駐車場をつくっておりました。また、この
駐車場はアスファルトで固められておりました。どのような経過か私はわかりませんが、このような出来事は野放し状態ということでの印象を受けるのではないかと考えております。
また、種差海岸が今後国立公園としてさらに進化を続け、全国の例になっていくように、景観、環境保全について検討研究を今後とも深めていただくよう申し上げて、この質問を終わります。
○議長（
田名部和義 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）最終処分
場の屋根倒壊事故の原因についてお答え申し上げます。
本処分
場の建設については、旧市内全域に対しまして建築基準法上の基準である積雪量１センチごとに20ニュートン・パー・平米、垂直積雪量85センチ――これは平成12年建設省告示1455号により、50年再現期待値を採用しています――を満たすことで設計しております。また、屋根倒壊の原因については、事故調査委員会によると、雪荷重が設計荷重を超えたことによるものとの結論であり、雪害であると認識しております。また長谷川先生は、今後は専門家の意見を伺いながら、さまざまなことに対する対応や、安全性をしっかり考えた上で判断していくと述べており、今後復旧に当たりまして、この考えを尊重してまいりたいと考えてございます。
次に、今後の対応についてお答え申し上げます。
復旧の費用につきましては、まず全国市有物件災害共済会の災害共済金を充てることを予定しております。共済会からの聞き取りによると、雪害による災害共済金は２億円が限度額であり、今回の復旧に要する費用は限度額を上回ることが明らかであるため、限度額の２億円が支払われる見込みとなっており、今後は共済会の指示に従い、事務手続を進めてまいります。また、５月16日に環境省より、降雪に係る廃棄物処理施設災害復旧事業の取り扱いについての通知があり、最終処分
場の事案は災害復旧事業の対象となると伺っており、今後、県を通じて事務手続等を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）田端議員
◆５番（田端文明 君）もう１度質問をいたしますが、建設に当たっては平成12年の建設省の告示に従ったとあります。また、原因は雪害であると言われております。また、顧問弁護士の見解として不可抗力だったという言葉が使われておりますが、しかし、このような大きな施設で今回倒壊したのは、一部のカーポートと農業用のビニールハウスです。あとは最終処分
場の屋根ということになります。ほかの公共施設や大きな建物でも被害があるのであれば、雪害という言葉が当てはまるかと思います。また、不可抗力という言葉にもなると思いますが、私は明らかに最初から設計の基準が下回っていたのではないかと。当地方の過去の積雪状況について全く考慮されていなかったのではないかと考えます。八戸測候所の発表は、積雪は61センチと出されておりますけれども、しかし、郊外のほうや、または櫛引、南郷区ではそれ以上の降雪があるのは予想されることだと思ってまいりました。地域ごとの降雪量、雪の深さということは、今回設計には考慮されなかったということですか、もう１度お聞きします。
○議長（
田名部和義 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）先ほど答弁したとおり、これは国の基準に従って私のほうでは設計をしたということでございます。
○議長（
田名部和義 君）田端議員
◆５番（田端文明 君）では、国の基準は、地域ごとに、また県内では、青森市や日本海または太平洋地域と建築の基準がそれぞれ分けられているようですけれども、市内でも同じということは、私は通らないことだと考えてまいりました。
過去の気象状況についてですが、八戸の気象の特徴と過去の積雪についてですが、当地方は、立春を過ぎると、季節風がやんで気温が上昇してきます。日本の南西洋上で発生した低気圧が本州南岸沿いに北上をしてきます。八戸沖を通過して、太平洋側に湿った大雪を降らせるという特徴があるのは誰もが知っていることです。また、地元ではひがんじゃらくと言われてまいりましたが、春を告げるものとなっております。
過去の八戸測候所の積雪のデータですが、八戸の最深積雪の平年値は33センチになっております。これはあくまでも湊町にある館鼻測候所の数字です。過去に一番雪が深かったのは昭和52年２月16日、92センチです。次の年の２月13日には74センチの積雪がありました。過去に昭和38年２月５日には75センチの積雪があります。この年は三八豪雪と言われた年です。
また、八戸の平野部以外は丘陵性台地と言われております。最終処分
場が建設されたところは標高が100メートルあります。また、湯ノ沢地区は沢と尾根が入り組んでいるところで、地元では以前から雪が深いところだと言われてきております。また、最終処分
場が建てられたところはくぼ地で、いつもあそこは雪が１メートルほど積もるところだと言われてきているところです。では、これらは建設省の基準に従って、地域地域の地勢や過去の気象状況については検討がされなかったということで受けとめます。
また私は、櫛引の近くに通清水地区がありますが、こちらの方からも話を聞いてまいりました。通清水地区の皆さんは、多くの皆さんが農業に従事している方で、気候や雪については古くから関心を持ってきたところです。こちらの地区では、冬はいつも60センチ以上の積雪があり、１メートルを超えるのはよくあることだと言われております。また、通清水から根城ニュータウンまでは特に雪が深く、一冬、１メートル以上の雪が積もるのは普通のことですとの証言があります。そのためこちらの地域では、農業用ビニールハウスには積雪に耐えるよう太いパイプを使用しております。倒壊したものはないとのことでした。
また、建築基準法についてですが、建築基準法は最低限の基準を定めたものだと言われております。さらに
地方公共団体では、条例で、安全上、防災上、必要な制限を付加することができるとされておりますが、こちらは市で定めているのでしょうか。また、設計者の方からは、雪荷重については特別に上げることは可能だとのお話もされております。そういうことですが、このような市でのきめ細かな対応というのは、今までではなかったということですか。
○議長（
田名部和義 君）
都市整備部長
◎
都市整備部長（在家秀則 君）田端議員にお答え申し上げます。
今、八戸市内の積雪荷重について、85センチの20ニュートンということで御説明させていただいておりますが、議員からお話がありました南郷区、こちらのほうにつきましては、以前八戸市と南郷村という時代がございまして、南郷村時代に県のほうで指定した110センチの30ニュートンという、要するに多雪地域ということでの基準がございます。今回、最終処分
場につきましては旧八戸市ということでございますので、85センチという数値を使ってございますが、御案内がありました92センチとか、そういう数値もございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、建設省の告示の中で、50年再現期待値というのがございまして、この中で八戸市が81センチとなってございます。その中で若干多目の85センチということで、旧八戸市内は85センチ、それから南郷区につきましては110センチの30ニュートン、多雪地帯ということで２つの基準を設けて指導しております。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）以上で５番田端文明議員の質問を終わります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
18番 下田保夫君質問
○議長（
田名部和義 君）18番下田保夫議員の質問を許します。下田議員
〔18番下田保夫君登壇〕（拍手）
◆18番（下田保夫 君）おはようございます。平成26年６月定例会に当たり、きずなクラブの一員として、市長並びに理事者の方々に通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、観光地であり、ウミネコの繁殖地であります蕪嶋神社に向かう石段についてでありますが、ことしの蕪嶋まつりの朝、市外からのお客様方が大勢おいでになったときに、10名内外のかなりの年配の方々でしたけれども、観光客の皆さんの本当に切ない要望みたいなお話でしたが、神社に向かう石段について質問責めに遭いまして、73段の石段が大変に苦痛でありますので、改善の計画はないのですかと、そういうふうなことでございました。私はなかなか簡単に答えようがなくて困っておりましたら、その観光客の１人から、エスカレーターというのがあるではないかというふうな提案がございまして、私は関係者と話し合ってお伺いして、またどうなるのか、これをまた皆さんにお知らせするかもしれませんので、お待ちくださいというしかできなかったわけでございますが、そこで、この件について市長並びに関係理事者の皆様に御見解をお伺いいたしたいと思います。
先般、蕪島から種差、金浜海岸一帯が三陸復興国立公園に指定されたことがあり、今後、魅力的なプロムナード公園を整備することも計画されておりますし、その辺も含めて御検討をお願いしますとともに、御答弁をお願いいたしたいと思います。
私からの質問は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔18番下田保夫君降壇〕（拍手）
○議長（
田名部和義 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）下田議員にお答えを申し上げます。
蕪島周辺の整備についてですが、市では、
東日本大震災によって被災した蕪島地区の整備を図るとともに、三陸復興国立公園の北の玄関口としてふさわしい空間を創出することを目的として、平成23年度に策定された蕪島地区整備方針に基づき、蕪島地区エントランス整備事業を進めております。本事業では、蕪島自体には手をかけることはなく、蕪島前の広場や休憩案内施設、車道、歩道、ウッドデッキ等の整備を実施することとしており、本年度から一部工事に着手することとしているものであります。
蕪島につきましては、議員御案内のとおりでありますが、ウミネコの巣を間近で観察できる国内唯一の繁殖地として広く知られ、蕪島ウミネコ繁殖地として大正11年に国の天然記念物に指定され、また、昨年５月に三陸復興国立公園に指定されております。天然記念物の指定地内またはすぐれた自然風景を保護するため各種行為が規制されている国立公園内において、建築や工作物の設置など、現状を変更する行為をする場合は、それぞれ文化財保護法、自然公園法に基づく国への申請及び許可が必要となっております。観光客の利便性を高めることは、観光を推進する上で大変重要でありますが、議員御提案のエスカレーターの設置は、ウミネコそのもの及び景観へ大きな影響を及ぼすと想定をされ、関係省庁への許可を得ることは大変難しいのではないかというふうに考えております。市といたしましては、今後とも現在取り組んでいる蕪島地区エントランス整備事業を進め、蕪島周辺の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（
田名部和義 君）下田議員
◆18番（下田保夫 君）ありがとうございます。海岸そばでございますから、確かに塩分が多いわけでございまして、そういう機械類に対しての懸念というものは当然心配が多いと思いますが、ただ、私たちがもう大分前、七、八年ほど前に視察に行った先で、九州だったでしょうか、かなりのすごいエスカレーターだらけだったのです。道路から坂道から、余り必要でもないようなところまでエスカレーターが走っている。そういうふうなことを見せてもらったときに、八戸もそういうふうなどんどん設置してもらったらどうだろうということを痛切に感じた次第でございまして、塩分の問題があればトンネルをかけるとか、そういう形も考えてもいいのではないかと。大変遠くから訪れた参拝客が、いや、ここまで来ても、神社まで上がっていくのが大変苦労なのだと。それを何となく同情したくなりますし、何とか考えてあげたい。大変いつでもそういう思いをいたしておりますので、いろいろな専門家の御意見も聞きながら、実現ができればと、こういうふうに感じておりますので、そういうチャンスがございましたら、よろしくどうぞお願いを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田名部和義 君）以上で18番下田保夫議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分 休憩
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後１時00分 再開
○副議長（豊田美好 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
29番 五戸定博君質問
○副議長（豊田美好 君）29番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員
〔29番五戸定博君登壇〕（拍手）
◆29番（五戸定博 君）平成26年６月定例会、きずなクラブの一員として一般質問させていただきます。
去る２月15日から16日の大雪で倒壊崩落した屋根の事故についての市長の認識についてお伺いいたします。
この最終処分
場屋根崩落問題につきましては、３月定例会において質問しております。その中において、第三者によるしっかりとした検証が必要との質問に、当然必要と考えており、構造工学等の専門家３名で構成する調査委員会を設置するとして答弁をされ、八戸工業大学の先生方３人で構成する委員会を立ち上げ、調査をし、先の４月10日の説明会に至ったわけですが、委員会の調査報告では、建築構造に何ら問題はなく、積雪荷重のためとの説明でありました。しかしながら、周辺の建造物の倒壊が１件もなく、竣工間もない最終処分
場の崩落事故、幾つかの疑問点を示唆し、工事請負業者に瑕疵責任を追及するべきとの観点から、法的、弁護士に依頼するべきと提言したわけですが、市長は法的視野も検討するとの答弁をしております。
その後、さきの５月26日の議員全員協議会に至るわけですが、その席上、ある委員の質問において、市長はいつ現場確認をされたのかとの指摘、質問があったのですが、担当職員の答弁では１カ月ちょっと前、３月10日前後だったというふうに記憶しているとの答弁がありました。その後、奈良岡副市長からの補足の答弁がありましたが、市長の答弁では、事故発生直後から状況についてはしっかり聞いており、写真、ビデオも含めて全部見ている。私は専門家ではなく、行って、その原因がどうであるとか、その
場で判断できるそういう専門性を持っていないとの答弁がありました。私はその発言を聞いて、正直驚きました。誰しもこの議場の中の人間、恐らくはこの庁舎の中の誰１人として、その
場で判断できる者などいないのではないでしょうか。
恐らくはこのような事故、市始まって以来の出来事、小林市長２期８年、今３期目を迎えておりますが、初めての大事件であると思います。48億円もかけた大事業、建設間もない施設が崩落、職員も右往左往しているときに、何時間もかかる場所ならまだしも、10分か15分で行ける場所、どのようなことがあろうとも、まずは自分の目で確かめるべきであり、１カ月近く現場に行けなかったことは、市政を預かるトップとして責められてしかるべきと思いますが、まずはその点について所見を伺います。
また、私は再三にわたって法的手段をもって請負事業者に瑕疵責任を求めるべきと提案しておりますが、委員会の中での質問において、顧問弁護士の熊谷先生に２時間ほど相談をした旨の報告がありましたが、果たしてその程度のことで法的手段は無理だと判断していいのか、その疑問を感じてなりません。普通まずは弁護士に依頼をする。弁護士にもいろいろありますから、刑事責任に詳しい弁護士、このような建築関係に詳しい、それこそその分野において専門の弁護士がいるはずであり、まずは顧問弁護士に依頼し、依頼された弁護士はありとあらゆる角度から調査をしながら、専門の弁護士を雇うなり、チームを組んで裁判にいどむのではないでしょうか。あるいは、さまざまな調査、例えば現場を確認できる業者などを雇い、設計どおりの部材などが正規に使われていたかなど、何日もかけてさまざまな調査をした上で、これは裁判を起こしても到底勝ち目はない、瑕疵を求めることはできない、無理であると判断するのだと思っております。
たったの１時間や２時間の相談だけでのことでの判断をされておりますが、総事業費48億円、屋根部門２億数千万円、約３億円、被害額４億円、これだけの出来事、調査委員会の先生方の意見を尊重しないわけではありませんが、先生方が現場に行かれたのは２回ほどと伺っております。時間的にはそれほど長くいたとは聞いておりません。あの広大な屋根、計算書などは何日もかからないにしても、現場で部材など正しく使われていたかなど、徹底的に調査をしたら、それこそ何日もかかるのではないでしょうか。私にはどうしても事故調査委員会のあり方、弁護士、今回は弁護士に依頼しておりませんが、その程度の相談で終わらせている。私はこの金額などから大変な事故だと思っておりますが、対処のあり方が余りにも安易に感じられてなりません。このことについて市長の所見を伺います。
私は独自の考え方かもしれませんが、３月10日からの予算特別委員会において、さまざまな観点から設計業者などの責任を追及するべきと訴えてきました。その理由としていろいろ調べてまいりましたが、この工事発注のあり方にいささか疑問を感じております。設計業務は、エスイイシイが入札において2400万円ほどで落札しており、施工監理業務は同じくエスイイシイが4100万円の随意契約をしております。普通は設計と施工監理が同じ会社は好ましくないとされております。本体の施工業者は大手のハザマ組が一括で落札しておりますが、屋根部門につきましては特殊工法であるとの理由で制限つき入札、いわゆるひもつき、八戸市と設計者との間で３社から見積もりをとり、元旦ビューティ工業を決めております。あくまでも総枠の契約はハザマ組でありますから、下請という形で使うことを指示していることになります。
このような入札、私は入札のことはよくわかりませんが、よくあることでしょうか。私があくまでも疑問に思うところは、設計者、施工監理業務を請け負ったところが選んだ会社が工事した屋根が１年もたたないうちに崩落し、そこに何の責任も100％ないと言えるのでしょうか。また、このような背景で適切な施工監理がなされたのか疑問を抱くのは私ばかりでしょうか。もちろんこの元旦ビューティ工業選定には八戸市も絡んでおりますから、裁判に持ち込むのは不合理なことはわかりますが、市長にはその姿勢が最初から全く見られません。自然災害、積雪のための方向にしようとする意図が感じられます。そのようなことでは市民から疑いの目を向けられかねないと思っており、それを払拭するためにも、法的に争う姿勢を見せるべきと再三にわたり提言しているわけですが、このことに関しまして市長の考え方、所見を伺います。
最後に、さきの議員全員協議会において、市民に心配、迷惑をおかけしたわけで、説明責任を果たすべきであるということで、市民に向けた記者会見を開くよう要望しておりますが、その考えがあるのか、所見を伺います。
以上でこの
場からの質問を終わります。
〔29番五戸定博君降壇〕（拍手）
○副議長（豊田美好 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）五戸議員にお答えを申し上げます。
まず、最終処分
場屋根崩落事故の認識についての御質問ですが、事故後、担当課より翌日の２月17日には事故の状況等の報告があり、その際、早急に現地調査をするよう指示をし、翌18日には担当部署等による現地調査を実施しております。さらに19日には、副市長に現地を確認させ、その後も随時事故原因の調査等について報告を受け、事故の全容把握に努めてきたところであり、その重大さは十分認識しております。今後、市民生活に支障を来さないよう早期復旧を目指してまいります。
次に、顧問弁護士への相談についてですが、市では、雪氷工学、鋼構造、建築構造・屋根雪の専門家による事故調査委員会を設置し、事故原因の究明を行いました。この事故調査委員会の結論を踏まえて、顧問弁護士に相談をしており、その見解は、求められた基準をクリアした設計、施工であることが専門家による事故調査委員会において確認されているので、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求をすることは難しい、大雪という不可抗力に対する責任は誰にもなく、市への引き渡し後７カ月で屋根が倒壊したことを理由に、業者に何らかの負担を求めることは法律的に構成することが難しいということであり、顧問弁護士の見解を尊重するものであります。
次に、法的に争う姿勢を見せるべきについてですが、事故調査委員会は、屋根倒壊の原因は積雪荷重が設計荷重を超えたという結論に至っており、先ほどの顧問弁護士の見解にもあったとおり、損害賠償請求は難しいと考えております。
次に、記者会見についてお答え申し上げます。
４月10日の市議会説明会では、事故調査委員会による事故調査報告書を説明し、５月26日の議員全員協議会では、４月10日の説明会後の経過等について及び今後のスケジュール等について説明し、どちらも公開で行っております。損害賠償請求をしない理由については、議員全員協議会で説明しており、その内容も既に報道されているところであり、今後の経過についても適宜議会及び報道機関へ説明してまいります。
以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○副議長（豊田美好 君）五戸議員
◆29番（五戸定博 君）まず、淡々とした答弁まことにありがとうございます。
議員全員協議会からいろいろお話をしてきております。しかしながら、市長は淡々と今の返事を繰り返すばかりでございます。私はこれに大変まだ疑問を持っております。まず議員全員協議会などでいろいろ先生方の報告も受けました。そして、確かにそのような、市長が今おっしゃられたような答弁をされております。しかし、先生方の答弁の内容でも、調査委員会の報告書もここにあるのですけれども、この問題の中で、積雪荷重の基準は確かに満たしているけれども、余裕が感じられないということも指摘されているのですよ。そういうこともあれば、やはりどこに問題があったのかなと。それから、この先生方もチェックのあり方も見直す必要があると、先ほどの委員のお話でもありました。ということは、チェックが甘かったということです、正直な話。そういうふうにとれるのです。
それから、この入札ですけれども、これは設計業者はエスイイシイが落札しております。そして、この屋根の部分についてはハザマ組が決めていないのです。説明でもいろいろあるし、平成19年度の担当者のところでも、平成19年度最終処分施設建設グループ委員及び設計についてのところにも書いてあるのですけれども、これは、屋根の部分については、市とエスイイシイが決めているのです。そのエスイイシイに随意契約で工事施工監理を依頼している。そして、そこの会社が選んできた屋根工事の会社、元旦トラスですけれども、そこの会社が工事した屋根が１年もたたないうちに崩落している。これは適切な監理をしたと誰しもが思うのです。そこを今度は、市がその業者を全く追求する気配が見せられない。これは何と思うのですか、市民が。どうしたって疑問を感じる。これは屋根が崩落しなければ、こういう問題は何も起きなかったのです。こういう背景があった中でこういう事故があった。
そして、さきの26日に開かれました議員全員協議会の中で、ある議員が元旦トラスはどこが選定したのですかというような質問をしております。そうすると、職員のほうは、いや、ハザマが選んで、ハザマの孫請会社だと聞いているという答弁をしているのです。ところが、ハザマが選んでいないのです、この会社は。エスイイシイと市が相談をして、ここの会社に決めているのです。議員全員協議会のときに言った言葉は、全部うそでしょう。そういう背景があるのです。
読んでみましょうか、ここ。私もここちょっと心配でしようがなかったのだけれども、安藤・ハザマが入れたのですけれども、安藤・ハザマの判断で独自に入れたのでしょうか、それとも初めから決まっていたのですかと聞いているのですけども、それは安藤・ハザマの判断でございます。下請するのはこっちで判断しているわけではございませんと、こんな答弁をしているのですよ。
こっちが決めて安藤・ハザマに、この屋根の部分はこちらで決めてやりますからと、金額まで入れて入札をさせて押しつけて、安藤・ハザマが選んで、安藤・ハザマが、これは八戸市が、３つの会社から見積もりをとって、その元旦に決めていますね。これが本当は安藤・ハザマが全体でおろしているわけですから、安藤・ハザマがこの３社から見積もりをとって、安藤・ハザマが決めたのだったら、これはいいのですよ。こちらから押しつけて、もともとの総枠の契約をしている安藤・ハザマに、八戸市は元旦と何も契約していないわけですから、どうして請求できるのですか、できないでしょう。安藤・ハザマにしかできないですよ。安藤・ハザマが今度はその孫請になっている方たちに請求すればいいのだけれども、それは私たちが決めた会社ではありませんと言われるのは当然でしょう。
そういう背景があって、そして法的に何の追及もしない。本来であれば、弁護士にまず依頼をして、どういう形でやればいいのかとやるのが普通のやり方ですよ。ところが、市長、私がこれは３月の一般質問のときに質問いたしました。それから何日たっているのですか、それからも、１カ月も弁護士に相談していないのです。本来は、もう崩落した時点で、いや、これはもう大変なことだと。そして、弁護士に依頼して、どういうやり方があるのだろう。恐らく専門家ではいないでしょうから、相談をして、そしてやるのが通常ではないですか。だから、私はこの問題を――私は市長を全く信用していますよ。あの３・11の災害のときでも、一生懸命やる姿勢も全部評価しておって、そしてその評価もあって、市長を推薦したわけですから、市長に疑いの目をかけられたら、私たちも大変なのです。だから、これは１回市長に聞きますけれども、元旦トラスを選定するに当たって、市長はどこまで関与したのか。関与を全くしていないのか。まずこれを再質問でさせていただきたい。
本当に今の市長の淡々と答えざるを得ない立場であるから、それはいたし方ないと思うのですけれども、どうも最初から、３月議会のときから私は言いました。市長はあの議会の冒頭、提案理由説明でもこのことには一切、一言も触れませんでした。私はこの事件を簡単に考えているのではないかなと。今はそのように思っています。もっと真剣に、これは下手して、入札に何か関与したとかという話になったら大変でしょう。実際に屋根部門は３億円ですよ、ほとんど。３億円の部門を随意契約するでもなし、総枠の工事、事業者にここを使いなさいと指示をしてやっている。本来であれば、これは２つに分けて入札するとか、３億円もの物件ですから、やるとか、あるいは今まで随意契約してきた経緯を見ていると、専門性があったとかいう理由でそこに決めています。専門性があって、ここにじゃあ、ここは随意契約でやるのだと。屋根部門について、これはもうここしかできないから、屋根部門はやるのだというような仕組みをとればいいでしょう。それなのに大枠はハザマにとらせて、ここはこちらで決めていますよというみたいな契約の仕方。こんな契約の仕方はあり得るのかと。どうも私はここに何かの力が作用したと、そういうふうに思われても仕方がない事案だと思っているのです。
だから、その選んだ理由として、ここに平成19年度にやって、元旦トラスを選んだ理由の１つとして、構造、材料、総重量が平面トラスの半分以下であり、それから経費も削減できる。ここが一番安く出したということでここに決めたということなのですけれども、では、私が今、崩壊した事件を見て、安かったから崩壊したのではないか。そのようにも感じられるのです。どうも私は、こんな事業そんな程度の対処の仕方で市民が満足するのか。確かに雪のせいにすれば、誰にも責任がいかなくて、これは一番いい対処の仕方であると、そのように思いますよ。
でも、先生方の指摘でもあったけれども、委員会の話でも、先生方は、崩落の原因を話せばいいのに、それ以上の強くする構造をつくれば、補助事業だから過剰整備だというような話をする。あの人方にはそういう話をする
場でないでしょう。あの人方は何で崩落したのか、どこが足りなくて崩落したのか、雪のせいで崩落したのか。そういう問題を話せばいい話でしょう。それを役所側の理事者側に沿った話をしている。理事者側とお互い話をして、こういうふうにしようという話で話をしているというふうにしか聞こえないでしょう、それだったら。
そんなことを考えれば、これは徹底した調査を、本当は第三者、もっと別な構造計算をしたり、例えば屋根によじ上って、接合部分はどうだったかとか、そういうものを調べていれば、そんな１日か２日行って見てわかるような代物ではないのですよ、私たちも行ってみました。この間も行って見ました。あの広大なところを調査して、どこが悪かったか、どこに欠陥があったかというのを調べたら、こんなもの何週間かかるかわかりません。それを１日か２日行って目視、あるいはその業者が計算してきた計算書で計算する。それで判断をする。そんな判断の仕方をしていいのかということです。
もっと八戸にも、例えば小中野のほうに甲地設計事務所なんてありますけれども、ああいうところに依頼するとか、弁護士も何人か顧問弁護士にお願いをして、建設に詳しい弁護士を雇ってもらって、そして対処してみるとか、そういう話を何日間もかけてやって、初めてこれは無理だとか無理でないとか、そんな１時間か２時間、担当職員を相談にやって、事が済むようなことなのでしょうか。私はここに疑問を感じているのです。そういうことをちゃんともっとやるべきであるし、そして市民に、いろいろな方策をやってみたけれども、こういう方策で皆さんに御心配、迷惑をかけた。公にわかりやすいように説明するのが私は大事だと思います。そういう意味で記者会見の話をしているのであるし、まず今言った件についてお願いをいたします。
○副議長（豊田美好 君）市長
◎市長（小林眞 君）議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員全員協議会での御質疑以来、なかなか議論がかみ合っていないというふうに私は認識しておりますけれども、確かに重大な事故であるという認識は持っておりますが、現場がコントロールされているのか、事態が継続しているのか、収束しているのか、それからそのことが住民生活に直ちに大きな影響を及ぼすのか、それとも次の対策として、原因の究明をまずした上で、その善後策を、対応をどうするのか。そういったことをもろもろ検討した上で、これまで対応してきたということはまず申し上げておきたいというふうに思います。これは事態が発生して、それをどういう形でできるだけ早く再建していくかということについては、全力を尽くしてきたということについては御理解いただきたいと思います。
御質問の内容は、元旦トラスを知っていたかということだというふうに思いますけれども、契約関係についてはまた担当から答弁させますけれども、私はこの名前を初めて聞いたのは、最初の事故調査結果の報告をする説明会の
場で初めて伺いました。
○副議長（豊田美好 君）環境部長
◎環境部長（赤石和夫 君）元旦ビューティは市とエスイイシイが決めたとの御質問、御指摘がありましたけれども、これについては私のほうからお答えを申し上げます。
エスイイシイは指名競争入札によりまして設計業者となっております。この委託の中で、スチール鋼管製立体トラス、それとアルミ鋼管製平面トラス、もう１つ、スチール鋼管製平面トラスの３つの構造を比較検討しております。その中で決まったのが先ほど五戸議員もおっしゃったとおり、最も安い、あるいは軽量なため、据えつけと移設がしやすい、あと鋼材の表面処理が工場製品のために均質である等々によりまして、結果、スチール鋼管製立体トラスに屋根の構造を決めたものでございます。これは屋根の構造を決めたのがエスイイシイと市でございまして、結果的にそこを施工できる業者が元旦ビューティであったというだけでございます。
もう１つ、屋根の建設を施工できる事業者が限られていることから、これは安藤・ハザマと本体契約を結んだわけですけれども、屋根の建設を、我々が決めた構造の屋根を建設できる事業者が限られていることから、下請等により当該特定の事業者が施工したものでございまして、いわゆる安藤・ハザマが元旦ビューティを下請にしたということでございまして、このことは一般的にあり得ることであるというふうに考えてございます。なお、契約上は工事の特定部分について下請させることは可能でございます。
以上でございます。
○副議長（豊田美好 君）五戸議員
◆29番（五戸定博 君）はい、わかりました。市長が今、崩落事故があってから元旦ビューティという名前を初めて聞いたとお伺いいたしまして、私はびっくりしております。びっくりしているから、それは理解しないというわけではありません。ただ、そんな大きな工事の大きな金額が動く業者を選定するのに、初めて聞いたというふうなことで、ちょっと驚いておりますけれども、先ほど部長がお話をいたしました。市が決めたわけではない。そういうことでいいですね。
ただ、八戸市が入札をされたエスイイシイが決めたのですね。今の答弁だと。エスイイシイが元旦ビューティに決めた。だから、ハザマが決めていないわけです。ハザマが決めていないんです。エスイイシイが決めたのですよ。元旦の施工に、そこしかできるものはなかったから、そこに決めたと言っているわけです。いや、私は聞き取りのときも聞きましたけれども、結局は、元旦ビューティは設計者のほうで決めたのでしょうと、いや、そうですと、これははっきり言っています。決めたんですよ、これ。だから、３社から見積りとったけど、そこだって、今、先ほど言いました。３社から見積もりをとったけれども、元旦しかできる会社がなかったということで、エスイイシイが元旦を決めた。決めて、ハザマにここはもう決まっていますからという解釈なのです、私の解釈はね。
だから、そういう入札もままあるだろうというお話でありましたので、私は入札のことは余り詳しくありませんけれども、そこにして、設計会社が決めて、それでもいいと思うのです。ただ、そこの同じ会社が施工監理も請け負っているわけです。施工監理を。同じエスイイシイが選んで連れてきた会社が工事をするところを、エスイイシイの同じ会社が随意契約で施工監理を、特殊工法だということで、エスイイシイしか施工監理はできないだろうと。私は特許でもないから、本来であれば、エスイイシイでなくても別な会社でも工事監理ができたのではないかと思っているわけですけれども、市の考え方でそこに随意契約をして監理させたわけです。その会社がですね、同じ設計とその同じ会社の随意契約、施工監理業務を請け負った会社が選んだ会社が工事した屋根を、やはり甘さが出てくるのではないか、そのようなこともあり得るのではないか、私はそのように思っています。
百歩譲って雪のせいにでもしたとするでしょう。しかしながら、先ほども言いましたけれども、本来であれば、100の基準であれば、110にするとか120にするとか、普通、本来であれば建築物というのはそういうふうに建てるものだと言っていますよ。どこの業者から聞いても。それが先生方の意見でも指摘されているとおり、全く余裕が足りなかったと。はっきり申しているのです。先ほども地域的な雪のところもお話をされております。あの地区に建てるのであれば、南郷区は今、八戸市に編入合併いたしましたけれども、いまだに南郷区の場合には30ニュートンで建設をするのだというふうな規定になっているというのに、先生方は今、あそこでもし同じようにつくる場合には、20ニュートンでは足りない。25ニュートンでも足りないと、この説明会の資料に書いてあるのです。30ニュートンでなければ対応できないだろうと。そういうことをしっかりと検証して考えていけば、第一あそこに20ニュートンの計算で建てること自体が、もう積算の仕方に問題があった、こう言わざるを得ない。
それから、私も先日、あそこを見てきました。アンカーボルトもあそこの上に上がって見てきました。４本とも鉄のアンカーボルトが埋められていて、それが４本ぶつっと折れている。ああいう状況を見たとき――そのほかにあと３棟建てているわけです。全部で４棟あるわけですから。３棟建てているのです。３棟建てているのだけれども、アンカーボルトは、次の屋根を埋め込まれるような状況になっているわけだから、屋根を移動するためにもう埋め込んであるのですよ。そこのところに防水シートか何か知らないけれども、覆っているのですけれども、あれも鉄であるし、５年10年たっていくうちに、何か腐食するのではないか、そういうふうな心配もしています。だから、復旧するには大変なお金もかかるのだろう、そのように思っていました。
何か忙しそうで、余り聞いてもらっていないようでしゃべりづらいのですけれども、私がこちらを向いて話をしているわけですけれども、やはり記者会見の件は、よく考えたほうがいいと思います、市長。市民もこれには、私のところにも何通か投書も来ています。こういうことを考えれば、やはり公にちゃんとした報告をなさるべきだと思うし、この点をしっかりとあれして、まだ遅くはないと思いますので、法的視野とかそういうことも、決めたって、市長の性格からして、決めたものは決めたのだみたいなことになるとは思うのですけれども、そういうふうな目で見ている方々もいるのだということを頭に入れて対処していただきたい。そのように思いますので、まずその点、よろしくお願いを申し上げます。
私の質問を終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で29番五戸定博議員の質問を終わります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
14番 夏坂修君質問
○副議長（豊田美好 君）14番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員
〔14番夏坂修君登壇〕（拍手）
◆14番（夏坂修 君）平成26年６月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。
サッカーワールドカップブラジル大会がいよいよ13日に開幕いたします。今大会もまた全世界のサッカーファンが注目する熱い戦いが予想される中、ザックジャパンこと、我らが日本代表の活躍を大いに期待したいと思います。一方で、開催地のブラジルでは、開催反対のデモや暴動などが起こり、治安の悪化が懸念されていますが、大会が滞ることなく、最後まで無事に終えられるよう願うばかりです。
サッカーを初めスポーツには、相手を尊敬する、フェアプレー、スポーツマンシップなど、人間の本質的な価値を培う力があります。一方で、国際的なスポーツ大会ではナショナリズムが高まりやすく、国家の威信をかけた擬似戦争の様相を呈す場合があり、過去にはオリンピックやワールドカップが国と国との武力衝突や内戦の引き金になったケースもあるなど、国家や民族間の対立をあおる側面もあります。そうならないためにも、スポーツの本質的な価値を踏まえた行動や運動が必要であり、紛争や環境、貧困、人種差別などを解決するきっかけとして、逆にスポーツを利用するという考え方が肝要ではないかと考えます。
少々飛躍しますが、国と国との安全保障上における抑止力という考え方においては、軍事力や自衛力を高めるだけではバランスを欠き、同時に安全保障の本質的な価値を踏まえた外交力、対話力を発揮していくという、まさに政治本来の力を示すことが重要なのではないかと考えます。
折しも政府与党において集団的自衛権の行使容認問題の議論が活発化しているところでありますが、憲法解釈の変更による行使容認は、これまでの政府見解との論理的整合性と立憲主義の規範性が保たれるかという極めてセンシティブな問題であります。国の形が変わり得るこの問題における議論は決して拙速に進めることなく、国民の理解と合意を得ることを前提に進めていただくことを政府には強く求めて、以下、質問に入らせていただきます。
最初は地域の活性化について、１点目にみちのく潮風トレイルについて伺います。
昨年５月24日に種差海岸階上岳地域を編入した三陸復興国立公園が誕生してから１年が経過いたしました。
東日本大震災で甚大な被害を受けた三陸地域の地域経済の振興を図り、復旧復興の起爆剤になることを目的とした国立公園の指定により、この１年、当市の種差海岸周辺には多くの人が訪れ、早くも国立公園指定による知名度アップと誘客効果があらわれているようです。願わくは、その誘客効果を一過性のものにせず、しっかりと根づかせ、また、現状観光客の大半と思われる素通り型から滞在時間を長くする滞在型へのシフトチェンジに向け、関係者が総力を挙げ知恵を絞っていく必要があると考えます。
とりわけ三陸復興国立公園の誕生に伴い、環境省が設定した長距離自然歩道みちのく潮風トレイルは、八戸市から福島県相馬市までの約700キロを結ぶ国内最長のロングトレイルであり、当地域の自然や食、そして住民との交流などにより、地域の魅力を存分に体感できる観光資源になることから、今後のルートの有効活用のための施策展開に大きな期待を寄せている一人であります。
来月12日には、種差海岸インフォメーションセンターがオープンし、それに伴い駅などの主要施設にトレイルの案内板、またルートに目印や誘導標識を設置する予定になっているようですが、加えて地域住民が迎い入れるおもてなしの機運を高めていくことも重要であると考えます。
そこで、３点にわたり伺いますが、有効活用していくためのハード、ソフト両面での整備について、関係自治体との連携について、今後のＰＲ策について、それぞれお示し願います。
地域活性化の２点目は、伝統野菜である糠塚きゅうりの生産支援について伺います。
我が国の大きな社会問題である少子高齢化は、農産物の生産にも多大な影響を及ぼしているのは論をまつまでもありません。とりわけ一般的に古くから栽培され、地域の食文化に根差した野菜を指す伝統野菜においても、生産者の高齢化が進み、種存続への危機感が強まっている現状にあります。伝統野菜は、現在広く流通している品種と異なり、病害虫に弱く、面積当たりの収穫量も少ないこともあり、戦後生産量が激減し、絶滅したものもあるようです。今では全国区となった京野菜も一時は廃れかけていたものを、地元の熱心な取り組みで知名度を上げたように、時代の変化とともに、地域に埋もれた宝に目を向け、輝かせていく機運を地元住民が盛り上げていくことが重要であります。
当市では、古くから糠塚地区でつくられ、その地名がついた糠塚きゅうりという伝統野菜が昔から賞味されてきました。夏の時期の本当に短い期間だけに収穫され、太く、苦みのある糠塚きゅうりは、
八戸ならではの夏の風物詩として多くの家庭の食卓を飾ってきました。しかしながら、この糠塚きゅうりも御多分に漏れず、病害虫に弱く、収穫量も一般的なキュウリの約10分の１と少ないため、生産農家の減少が顕著になっていると伺っております。
こうした中、各地では伝統野菜を復権させようとする動きが活発になっており、地域の動きに呼応するように、国も伝統野菜復権に向けた取り組みを加速しているようです。当市においても、糠塚きゅうりの伝統を絶やさぬよう、培ってきた育てる技術を伝承させ、当市ならではの食文化を地域おこしの起爆剤にできるよう支援していく必要があると考えます。
そこで伺いますが、糠塚きゅうりの生産現場の現状と具体的な支援策についてお伺いいたします。
次は安全・安心なまちづくりについて、樹木の安全対策について伺います。
先月16日の白昼に、内丸２丁目のＪＲ本八戸駅近くの市道沿いで発生した倒木事故には大きな衝撃が走りました。私有地に立つ高さ約20メートルのケヤキが倒れ、信号待ちの軽自動車を直撃、乗っていた２人は奇跡的に無事でしたが、高圧線が切れ、945戸が停電し、さらには折れた枝が線路内に入り、ＪＲ八戸線の２本が運休するという市民生活にも影響が出ることになりました。
こうした樹木の倒木による事故は県外でも散見され、ことし３月には広島県でポプラが倒れ２人が死傷、４月には川崎市でケヤキの枝が落下し、園児１人が重傷を負っています。今般の本八戸駅の倒木も、少しずれていたら人身事故になっていたことを考えれば、倒木を防ぐための適切な管理と、安全対策を徹底していく必要があると考えます。当市内には、市の管理する公園や道路を初め、公共施設内に数多くの樹木がありますが、今回の倒木事故を契機に、倒木の危険性の調査や必要に応じた伐採や剪定を実施していく必要があると考えます。
そこで伺いますが、１点目に公共施設内の樹木の管理や安全対策についての取り組み内容をお示しください。
今般の倒木は民有地に立つ樹木で、しかも木の内部の腐食が倒木の原因と見られ、個人レベルでの管理と危険性の判断の難しさを物語っています。しかしながら、市内各所には同じような問題を抱える樹木があることが予想され、直接行政が関与できないにしても、民有地の樹木の危険性を地域で調べる何らかの体制づくりが必要ではないかと考えます。
そこで２点目に、民有地内の樹木の安全対策の仕組みづくりについて、その考えをお伺いいたします。
次は環境行政について、１点目に食品ロスの削減対策について伺います。
資源の乏しい我が国においては、資源の循環利用と廃棄物の減量化は、ゴールのない永遠の課題であると考えます。とりわけ家庭や事業系から出る可燃性廃棄物の中でも、食品廃棄物はその量が占める割合が高く、官民一体となって食品廃棄物の減量化に取り組むことが重要視されています。農林水産省の推計によると、国内では年間1700万トンの食品廃棄物が出ており、その中でも食べられるのに食べずに廃棄される食品ロスは、年間約500万トンから800万トンとされています。この本来なら食べられる食品を食べずに捨ててしまう食品ロスをどう削減するかは、消費者一人一人の食品を大事にする意識が不可欠であり、私自身も胸に手を当て意識改革に努めていく必要があると感じております。
例えば賞味期限はおいしく食べられる期間であり、消費期限と違い、すぐに食べられなくなるものではなく、食品表示を正しく理解することも大切なポイントであります。また、過剰な量の食品の購入や食べ残しなども極力避けるよう、必要な量だけ購入する心がけが必要であります。こうした中、農林水産省は今年度から食品ロス削減国民運動を開始し、企業においても、食品、流通業界が製造日からの納品期限を短縮化することで、食品ロスを減らす取り組みが進んでおり、自治体によっては、民間団体と連携し、独自に削減対策を講じているところもあります。
そこで伺いますが、当市の食品ロスの現状認識と具体的な削減対策についてお伺いいたします。
２点目は古着の資源回収について伺います。
古着は単なる資源ではなく、人の愛着や思いがこもるものと言われます。その思い入れ資源をリサイクルする活用は、工業用雑巾のウエスやカーペットの下地などへの利用のみならず、災害支援や難民支援の救援衣料への活用という人道的な見地からも大変有効なものと言えます。その意味からも、各家庭にある再利用できそうな古着をただ眠らせておくことなく、再利用する人のために有効活用してほしいという意識を市民一人一人が高め、そして行政が民間とも連携し、思い入れ資源を効率よく回収する手助けをしていくことが肝要であると考えます。
現在、当市では古着の回収については、古布という綿素材に限定した資源物回収となっており、綿以外の古着類は焼却処分される燃やせるごみとしての回収になっております。自治体によっては、綿以外の古着類も拠点回収やイベント回収、またボックス回収などにより回収しているところもあります。当市における古着の回収については、昨年９月の決算特別委員会で質問したところ、直近のイベント回収の状況を見ながら、導入方法について検討するとの答弁をいただいておりました。
そこで伺いますが、１点目に古着回収の市民ニーズと民間及び行政回収の現状について、２点目に回収する種類や量の今後の拡大の見通しについて、お伺いいたします。
３点目は雨水利用の推進について伺います。
水資源の有効利用を促す雨水利用推進法が先般国会において成立をいたしました。同推進法は、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じ、トイレの水や散水などに有効利用すると同時に、洪水を抑制することが目的とされ、自治体が家庭などを対象に実施する助成制度へ国が財政支援するほか、調査研究の推進や技術者の育成にも努めるとの内容であります。雨水は流せば洪水となりますが、ためれば有効な資源となります。当市においても、同推進法の成立を受け、雨水を流すからためるという発想に変え、雨水利用を進めていくべきと考えます。
そこで伺いますが、１点目に同推進法の成立を受けての今後の市の取り組みについて、２点目に家庭用の雨水貯留タンク設置費用の助成の考えについて、それぞれお伺いいたします。
最後は教育行政について、１点目に学校施設の非構造部材の耐震対策について伺います。
学校施設は、いざ、災害が起こった際には、児童生徒だけではなく、地域住民の生命を守る重要な防災拠点となることから、施設の耐震性を高めることは、防災機能の強化の中でも最優先で進めなければなりません。当市の小中学校の校舎や体育館における構造体の耐震化は既に100％完了し、昨年度からは外壁や窓ガラス、照明器具などの非構造部材の耐震化に着手しているところであります。
東日本大震災では、多くの学校で天井材や照明器具、壁などが落下し、避難所として使用できなくなったところがありました。文部科学省は、窓ガラスの被害があった220件について分析したところ、窓枠ごと落下した件数が34件もあり、その６割超が構造部分の耐震化が完了していた体育館で起きていたとわかり、本年３月には屋内運動
場の窓ガラスと外壁についての対策を緊急性を持ち、優先的に進めるよう、各自治体に通知を出したところであります。
そこで伺いますが、当市の小中学校の屋内運動
場における非構造部材の耐震対策について、これまでの点検結果と改修工事を含めた今後の計画について、お示しください。
２点目は学校給食での食材残渣の処理について伺います。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達を担い、また、食育という観点からも重要な役割を帯びています。その大きな役割を担う陰では、給食センターで調理され残った食材や、学校から回収された給食残渣などが、生ごみという副産物となって大量に廃棄されている現実があります。この給食から出される生ごみの量というのは、公共施設から出される生ごみの量の中では突出して多いのは、施設の性質上、当然のこととはいえ、であればこそ、この相当な量の生ごみを貴重な資源として再利用していく方法を考えるべきだと考えます。
第２次八戸市環境基本計画では、循環型社会づくりを推進するに当たり、当市のリサイクル率は全国平均を下回っている状況にあり、近年減少傾向で推移している。今後もリデュースの推進によるごみ排出量の削減を促進するとともに、リユース、リサイクルの推進による天然資源の消費抑制と、地球温暖化防止を図っていく必要があるとの現状と課題を示した上で、廃棄物の処理に当たっては、リサイクルを優先し、リサイクル率の向上に努めるとの施策方針をうたっております。その意味からすれば、学校給食における残渣については、当市が進める循環型社会づくりとの整合性を図っていく上でも、また、学校給食を環境教育につなげていく意味でも、リサイクルという処理方法に変えていく必要があると考えます。
そこで伺いますが、学校給食での食材残渣について、処理の現状及び堆肥化などにリサイクルする処理方法への見直しについてお伺いいたします。
３点目は八戸市勤労青少年ホームについて伺います。
同ホームは、勤労青少年の保護及び福祉の増進を図り、中小企業の労働生産性の向上に資することを目的に当市の沼館地区に開設されております。昭和40年の開館以降、多くの勤労者、とりわけ若年労働者のレクリエーションの
場、余暇を楽しむ
場として長年親しまれてきましたが、近年は少子高齢化や社会環境の変化により、施設の利用者も減少傾向にあるようです。また、開館から49年が経過し、施設の経年劣化や老朽化からの安全性も指摘されている現状にあります。
そこで伺いますが、八戸市勤労青少年ホームにおける利用状況の推移及び安全対策、また今後の施設の存廃に係る方向性についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔14番夏坂修君降壇〕（拍手）
○副議長（豊田美好 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）夏坂議員にお答えを申し上げます。
まず、みちのく潮風トレイルについての御質問ですが、みちのく潮風トレイルとは、当市の蕪島から福島県相馬市松川浦までの約700キロメートルをつなぐ、人と自然、人と人の交流をコンセプトとして歩くことができる道のことで、昨年11月に当市から久慈市まで約100キロメートルの区間が一部開通しております。
みちのく潮風トレイルを有効活用するための整備計画といたしましては、ハード面では、環境省が今年度から案内標識や危険箇所の整備を行うほか、トレイル情報を提供するトレイルセンターとしての機能を持つ種差海岸インフォメーションセンターを７月12日にオープンさせる予定であります。当市においては、みちのく潮風トレイルのルートにもなっている主要地方道八戸階上線の葦毛崎展望台付近の拡幅、歩道整備を県に要望しているところであります。
またソフト面では、環境省や各自治体が地元住民や民宿、食堂関係者を中心とした勉強会を開催し、トレイル利用者へのおもてなしの提供について、地域の機運醸成を図るとともに、利用者へ宿泊割引や送迎等を行うトレイルパートナーや、トイレの貸し出しや、定期的にトレイルの路線状況の確認等を行うトレイルサポーターを募集しているところであります。
先日視察いたしましたアメリカ三大トレイルの１つであるパシフィック・クレスト・トレイルにおいては、利用者へのおもてなしをする人をトレイルエンジェルと呼んでおります。トレイルエンジェルは、トレイル利用者が希望する場所への水や食べ物の運搬や、利用者自身を送迎するサービス等を完全ボランティアで行っておりますが、条件等を検討した上で、当地域においても十分に実施可能なサービスもあるものと考えております。
次に、関係自治体との連携についてですが、環境省の東北太平洋岸自然歩道基本計画において、トレイルの運営については、地域別に関係者が参画する運営協議会を組織して行うことが定められており、現在、当市、階上町、洋野町及び久慈市などから成る地域運営協議会の設立に向けて検討が重ねられているところであります。今後、トレイルが南に延伸するに当たって、各地域ごとの運営協議会やトレイル全体の連絡調整を図る全体協議会が設立される見込みであると伺っております。このことから、各地域協議会の活動や全体協議会での調整を通じて、関係自治体との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、みちのく潮風トレイルのＰＲといたしましては、環境省が今月21日土曜日、22日日曜日の２日間の日程で、六本木ヒルズのヒルサイドにおいて、同トレイルの認知拡大とトレイル参加へのモチベーション喚起を目的に、仮称ではありますが、みちのく潮風トレイルフェスティバルin六本木ヒルズを開催することとしております。
また当市では、市で作成するパンフレット等への掲載を初め、トレイルルートを活用した市単独、あるいは各自治体と連携したトレッキングイベントの開催や、国立公園協会と連携した首都圏等におけるキャンペーンでのＰＲを図ってまいりたいと考えております。加えて、当市を含む地域運営協議会準備会において、踏破認定制度についても検討されており、利用者を手厚くおもてなしする環境が整った魅力あるトレイルという点もＰＲポイントになるものと思っております。
また、パシフィック・クレスト・トレイルにおけるトレイルエンジェルが運営しているホームページにおいては、各トレイルエンジェルの連絡先、サービスの内容、さらにはボランティア活動の様子を知ることができるようになっており、みちのく潮風トレイルのホームページにおいても、利用者の利便が高まるような効率よい内容としていくとともに、同ホームページを通じたＰＲを展開できるよう協議してまいります。
これらのＰＲを通して、みちのく潮風トレイルが国内外から認知され、当市を含む三陸地域全体へのさらなる誘客につながることを期待するとともに、トレイルを活用した地域活性化を図ることができるよう、関係者と連携してまいります。
次に、伝統野菜の糠塚きゅうりの生産支援についてお答え申し上げます。
糠塚きゅうりは、江戸時代の参勤交代の際に種子が持ち込まれ、当時は野菜の供給を担っていた糠塚地区に植えられたのが始まりと言われております。昭和30年ごろまでは市内に広く普及しておりましたが、細身のキュウリに比べて、病虫害に弱いこと、生産収量が少ないこと等の理由により生産面積が減少し、平成25年には糠塚地区で生産する農家は１軒だけ、市内では20軒程度となっております。
当市では、平成24年度に市内で古くから栽培され、地域の文化にもかかわりながら、世代を超えて利用され、後世へ残していくべき野菜を八戸伝統野菜と位置づけており、その１つとして糠塚きゅうりを選定し、生産と販売を支援することとしております。その一環として、ことし２月には、９軒の農家で構成する八戸伝統野菜糠塚きゅうり生産伝承会を創設しており、今年度は、来月上旬に生産技術に関する講習会を開催するとともに、11月には生産量の拡大に向けた検討会を開催することとしております。糠塚きゅうりは当市の夏の風物詩であり、食の文化財として後世に引き継ぐ必要があると理解しており、引き続き生産技術の伝承及び生産量の拡大に関する取り組みを支援するとともに、ブランド化についても推進してまいります。
以上です。
〔
市長小林眞君降壇〕
○副議長（豊田美好 君）夏坂議員
◆14番（夏坂修 君）ありがとうございます。地域活性化につきましては２点ほど再質問させていただきます。
まずみちのく潮風トレイルについてでございます。市長から大分詳細にわたって御答弁をいただきました。特に市長が先般視察されたアメリカのパシフィック・クレスト・トレイル、これにおいての取り組まれているトレイルエンジェルの活動、またホームページの活用など、これは大変参考になる、そういう印象を受けました。また、ＰＲ策として、首都圏や、また地元においてさまざまなＰＲイベントを予定しているということでございますので、ぜひ効果があるものにしていただきたいと思っております。
そこで、このみちのく潮風トレイルのＰＲ策について御提案なのですが、実際のトレイルコースを各地の首長がリレーウオークをしてみてはどうか、このように思っております。
実は、これは紀行家、バックパッカーであるシェルパ斉藤さんがいろいろな講演会でも提案をしていたものでございまして、まずは先行開通した八戸市から久慈市までの100キロ、これを各首長がたすきをつないで歩くと。八戸市は出発地、終点にもなるわけでありますが、そこで小林市長がまずトップウオーカーということで、次の階上町長、そしてまた洋野町長、そして久慈市長までたすきをつないだリレーウオークをしてはどうかと思っております。首長がこういうリレーウオークして歩いているとなると、これはもう全国的にもかなりの話題となって、抜群のＰＲ策にもなるというふうに思っております。運営協議会も創設されるということでございますので、ぜひ出発地の首長として、ほかの首長にリレーウオークを呼びかけてみていただきたいと思いますが、このことについての市長のお考えをお聞かせいただければと思っております。
もう１点は糠塚きゅうりの生産支援についてでございます。私も糠塚きゅうり、昔からよく食べておりまして、非常に大好きでございまして、特に氷水に冷やして、みそをつけて食べるのが非常に大好きなのでありますが、あの独特の苦みというのが非常に癖になるキュウリなわけであります。ただ、その糠塚きゅうりがここ数年、なかなか店頭でも見かけなくなっていると。また、若い人に聞くと、糠塚きゅうりそのものを知らないという人もいるわけでありまして、その背景には、先ほど答弁でもございました生産農家の激減、これによって生産量が大きく減ったということがあるわけであります。
先ほどの答弁ですと、２月に生産伝承会ですか、これを創設して、今後生産量の拡大に向けた検討会なんかも開催するということでございます。ぜひ市としてもバックアップ、生産支援に取り組んでいただきたいと思っております。何せ答弁でもございました江戸時代の参勤交代の時代からつくられている。最低でも150年以上つくられている歴史があるわけでございますから、この伝統を何とか絶やすことなく受け継いでいけるよう、夏の風物詩である伝統野菜の復権に向けて、八戸の観光資源の１つとして盛り上げていければと思っている１人でございます。
そこで市長に伺いますが、当市の地域おこしとして、糠塚きゅうりをどのように活用していかれるのか、このブランド化を見据えた市長の考え、思いというものを改めてお聞かせいただければと思っております。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○副議長（豊田美好 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。
１つは、シェルパ斉藤さんの御提案というふうに伺いましたけれども、首長でのたすきリレーをしてはというお話でございました。壇上でも申し上げましたけれども、みちのく潮風トレイルを全国的認知度を高めて、いろいろな方に来ていただいて歩いていただくということのためにさまざまなことをこれからやっていきたいと考えておりますので、そのための方法の１つというふうに受けとめさせていただきました。私は意欲満々でありますけれども、皆さんお忙しい方々ばかりですので、いろいろ日程調整等がこれからあると思います。これも壇上で申し上げましたけれども、今設立準備を急いでおります地域運営協議会において、その中でもちょっと相談をしてみたい、このように思います。
それから、糠塚きゅうりの地域おこしとして、あるいはブランド化を進めていく１つの材料になるのではないかということであります。私も大好きでありまして、昨年は糠塚で栽培されている方のところにお邪魔をして、一緒に収穫をし、また食しました。少し大き目に切って氷水で食べれば、これほどうまいものはないという、本当に苦みもあって、ちょっとおいしいというふうに思っておりますし、どんどん普及させていきたいと思います。
ただ課題もあります。生産がしなくなった理由というのは、商品としてなかなか扱いにくくなったということであります。病害虫に弱かったり、単位当たりの収量が非常に少ない。もう１つ理由があって、傷みやすいということもあります。すぐ赤くなるというふうなこともあって、他地域に出せないということがあります。ですから、これも生産伝承会を今つくって、いろいろ栽培技術について広く普及を図って、まずは生産者をふやしていく。それを食する文化を広めていく。当地域において、まず市民がよく知るということが一番だというふうに思っています。その上で、なかなか外に出荷できないとすると、八戸に来ないと、こういうおいしいものが食べられないという形でのＰＲもあるのかと、誘客の１つとして使えるのかと。付加価値が高まって、大変貴重な食べ物だということになれば、急速冷凍で処理して、他地域へ送っていくというふうなこともある。いろいろ夢が広がるそういう地域おこし、ブランド化というふうなことは今後考えられると思いますので、いろいろ関係者の皆さんと相談しながら取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（豊田美好 君）夏坂議員
◆14番（夏坂修 君）ありがとうございました。リレーウオークについては非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ体力が衰えないうちに、早いうちに実現できるように呼びかけていただければと思っております。
また、糠塚きゅうりについては、ブランド化を含めて観光資源として活用していく市長の思いを聞かせていただきました。今、和食がユネスコ無形文化遺産登録ということになりまして、非常に追い風が吹いております。地域に根づいた和食というのは、地域の伝統野菜なくして成り立たないというふうに思っております。どうか将来、糠塚きゅうりを食べに八戸へ来たのだ、そういうふうな観光客が１人でもふえるように、生産、販売の支援とともに、地域おこしのための活用をぜひ力を注いでいただくことを御要望し、この項目は終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
都市整備部長
◎
都市整備部長（在家秀則 君）次に、公共施設内の樹木の管理及び安全対策についてお答え申し上げます。
市の公共施設では、それぞれの各施設の管理者により樹木の良好な生育を保つため、樹木の剪定や伐採等、日常的な管理を行っております。ことし３月、広島県三原市において公共施設内の樹木が倒れ、死亡事故が発生したことから、当市では事故回避に向けた危険樹木の調査等に取り組んでおりました。調査を進める中で、図書館脇のポプラの大木の根元に腐りが見つかり、危険樹木と判断し、直ちに伐採しております。
このような中、議員御案内のとおり、５月中旬には市内で倒木事故が発生し、市民生活へ多大な影響を与えたことを受け、調査の必要性を再認識しております。現在、特に樹高が高く、また古木の多い施設については、倒木事故のリスク軽減のため、目視による見回り等により異常の発見に努めているほか、樹木の種類によっては、幹内部の腐朽調査等も実施し、危険樹木の早期発見にも努めております。今後は樹木見回りを強化し、また、危険と思われる樹木の専門調査を早期に行うなど、市民の皆様が安心して利用できる公共施設となるよう努めてまいります。
次に、民有地内の樹木の安全対策の仕組みづくりについてお答え申し上げます。
市内の民有地には樹高が高いものや古木、枯れ木が点在しており、台風や大雪等による倒木が懸念されます。倒木事故は市民生活へ与える影響が大きいことから、事故のリスクを少しでも減らすことが市民の安全安心につながるものと考えておりますが、民有地では、樹木所有者がその所有者の責任において管理するものと認識しております。現在、市では樹木所有者への支援策の１つとして、危険樹木への対応方法の助言や専門家の紹介などを実施しております。今後は、安全対策の仕組みづくりのほか、支援策についても調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（豊田美好 君）夏坂議員
◆14番（夏坂修 君）ありがとうございます。この項目につきましては要望にとどめさせていただきたいと思います。
特に民有地の樹木の所有者について、先ほど答弁では、助言や専門家を紹介しているということでございましたが、所有者が意識して自分で樹木の管理をしてもらえるところはいいのですが、問題は所有者が危険がわかっていても放置していたり、また、特に所有者が近くにいなくて、空き地に樹木があって、それが野ざらしにされている。そういう状況というのも市内には散見されるのではないかと思っております。先ほど所有者の適切な管理と責任のもとに所有する。これは当然のことでありますが、そういう空き地に樹木があって、それが隣の方、周辺の方に非常に迷惑をかけているという部分については、何らかの指導、また勧告等も含めて、少し強い指導性を市としても求めていく必要があるのではないかと思っております。
ただ、樹木については、現状条例等で縛るものがないといいますか、空き家については去年の10月に八戸市空き家等の適正管理に関する条例が施行されておりますが、また空き地ということに関しては、今現状、市の生活環境保全条例、これの第８条で空き地の適正管理ということはうたわれておりますが、ただ、雑草や廃棄物の適切な管理というような内容でございまして、樹木という項目ではないわけです。そうすると、どうやって適切に樹木を管理するというような条例での縛りがないというのが現状でございますので、そういう意味では、他の自治体ではいろいろな空き地に対しての特化した条例を定めているところがありますし、また自治体によっては、空き家等の適正管理条例の中に空き地も組み込んで、雑草や樹木の適正管理、指導、勧告というものも含めている自治体もありますので、これは八戸市としてはこれからの課題ではないかと思っております。
樹木に対しての適切な管理の条例化、今の八戸市空き家等の適正管理に関する条例に、場合によっては含めた形で改正する方法もあるのではないか。ただ、問題は必要性ですね。どれだけ空き地とか、また樹木が管理不全になっているかという現状把握を、まずしていくことが先決だと思いますので、今後の大きな課題として、雑草、空き家だけではなくて、樹木ということに対しても、そういう実態把握、場合によっては、条例への流れというのもぜひ検討していただければと御要望して、この項目は終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。環境部長
◎環境部長（赤石和夫 君）それでは、私からは環境行政についての食品ロスの削減対策についてお答えを申し上げます。
食品ロスとは、手つかず食品や食べ残しといった、食べられるのに捨てられてしまう食品を指し、国内では年間500万トンから800万トンが廃棄されていると推計されております。国では、消費者庁や農林水産省等、６府省庁が連携して、製造、流通段階での加工食品の納品期限の緩和やフードバンク活動支援、あるいは外食産業での食べ切り運動などを進め、国民一人一人の意識改革を促していく食品ロス削減国民運動を展開しております。
青森県が昨年度実施いたしました青森県内主要自治体生ごみ組成調査の結果によりますと、県全体では生ごみのうち21％が、八戸市では８％が食品ロスとなっております。市の食品ロスの割合は県平均より少なかったものの、ごみ減量に向けて食品ロスの削減対策は重要であると認識しております。
市では、これまで生ごみ減量に向けて、広報等で食品ロス対策として、食材は使う分だけ購入する、料理はつくり過ぎない、食べ残しをしないといった発生抑制を基本とした啓発を行いつつ、なお発生する食品残渣につきましては、水切りの推奨、電動式生ごみ処理機購入費補助制度の実施等による減量化を図ってまいりました。
今後におきましても、増加傾向に転じているごみ減量のために、食品ロス削減に向けて一層の啓発が必要と考えており、７月に９つの公民館及び市庁舎で開催する家庭ごみの減量講座や各種広報等において、一層の啓発を図ってまいります。
次に、古着の資源回収についてお答え申し上げます。
市では、平成９年度から古布の分別収集を開始し、毎月第２、第４水曜日に集積所での収集を行い、再資源化業者に引き渡し、主に工業用雑巾として再資源化しております。なお、その用途から回収対象は綿素材の古布としており、昨年度の実績では72トンを回収しております。また、昨年度は八戸市環境美化協議会において、９月末に開催された環境展で、服飾品を含めた古着全般を対象としたイベント回収を行い、１日で782人から約９トンを回収いたしました。このイベント回収を活用された市民からは、定期的に回収してほしい、来年度も行ってほしいとの声が寄せられており、古着の資源回収については一定の市民ニーズがあるものと認識しております。
一方で、行政収集における古布の回収量は減少傾向にあることから、今年度から素材が綿のものと限定していたものを、主に綿素材のものと対象範囲を広げております。あわせて、家庭ごみの分け方・出し方チラシ等において、具体的な品目を例示することで、古布の回収量の増を目指しております。
今後は、７月に開催する家庭ごみの減量講座において周知啓発を行うほか、イベント回収を継続し、さらにリサイクルショップへの誘導などの有効な回収方法の検討も行い、古着のリサイクルをさらに推進してまいります。
次に、雨水利用の推進についてお答え申し上げます。
近年の気候変動に伴い、水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水利用が果たす役割に鑑み、雨水利用を推進するため、雨水の利用の推進に関する法律が本年４月２日に公布され、５月１日から施行となっております。
同法では、国、
地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにするとともに、
地方公共団体については、１つ目として、国等が定める基本方針に即して区域内の雨水利用の推進に関する計画を定めることができること、２つ目として、公共施設を整備する場合におけるみずからの雨水利用のための施設設置に関する目標設定に努めること、３つ目として、災害時における身近な水源としての雨水の有用性を含め、雨水利用に関し広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めること、４つ目といたしまして、
地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水貯留施設の新設や不要となった浄化槽の雨水貯留施設への転用等について助成を行うよう努めることなどを定めております。
今後、基本方針の策定も含め、同法に係る施策等が国により決定されることとなりますが、その動向を注視しつつ、当市における雨水利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、雨水貯留施設への助成制度につきましても、同法では、助成を行った
地方公共団体に対して、国が財政上の援助をするよう努めることと定めていることから、今後、当該助成に対する国による支援策が具体的に制度化された際に、当市における助成の必要性、導入効果等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（豊田美好 君）夏坂議員
◆14番（夏坂修 君）ありがとうございます。環境行政、ここの項目については１点再質問させていただきたいと思います。
食品ロスの削減対策についてでございます。先ほどもお話ししました自治体によっては、企業や家庭から引き取った食品を生活困窮者、福祉施設などに無料で届けるフードバンクだったり、またフードドライブといったような、そういう取り組みを民間団体と連携して行っているところがございます。当市においても、食品ロス削減をする取り組みとして、このような民間団体と連携したフードドライブ的な取り組みが可能かどうか、お答えいただければと思っております。
○副議長（豊田美好 君）環境部長
◎環境部長（赤石和夫 君）再質問にお答え申し上げます。
他都市では、民間事業者等と連携した取り組みが見られますが、市ではこうした取り組みを実施する考えはないかということでございますけれども、今後も我々も機会を捉えて市民への啓発を行ってまいりますけれども、民間事業所等との協力連携は、食品ロス削減、ごみ減量に向けて非常に重要であると考えているところでございます。議員御指摘のあったとおりでございますけれども、御案内のあった他都市の事例も参考にしながら、市としては、今後効果的な食品ロス削減対策を検討していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（豊田美好 君）夏坂議員
◆14番（夏坂修 君）ありがとうございます。ぜひ検討いただければと思っております。以下、要望を申し上げたいと思います。
古着の回収につきましては、昨年９月の環境展でイベント回収をして、１日で９トンの古着が集まったということで、市民ニーズも非常にあるのだというふうに感じております。ただ、それを受けて、市としても古布の回収を今まで綿という限定を主にということで、少し拡大解釈して量を広げるような取り組みをしたということなのですが、問題は、行政回収でさらなる拡大ができるかどうかというところでありまして、ただ、リサイクルプラザのキャパであったり、経費の問題があろうかと思いますので、先ほどの答弁もございました。まず市民意識をしっかりと啓発していただく。さらに、イベント回収をしっかりと継続的にやっていただいて、民間との連携を図った上で進めていただきたい、このように要望させていただきます。
雨水の利用推進についてでございますが、特に家庭用の雨水の貯留タンクの設置費用の助成、これについては、これまで私も何度も議会で質問させて、要望させていただきましたが、今般の雨水利用推進法の成立、これによって自治体の補助制度、これに国が財政支援するということでございますので、ぜひ前向きに御検討いただきますよう要望して、この項目については終わります。
○副議長（豊田美好 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。教育部長
◎教育部長（佐藤浩志 君）それでは、教育行政についての(1)学校施設の非構造部材の耐震対策についてお答え申し上げます。
文部科学省より平成24年９月に、屋内運動
場の非構造部材については、平成27年度までに耐震対策の完了を目指すよう通知があったところでございます。当市では、平成25年度より全小中学校70校の屋内運動
場を対象に非構造部材の耐震対策を進めておりますが、工事を分散させるため、70校を３つのグループに分けて、順次点検及び改修設計、工事を進めているところでございます。
今回の点検につきましては、まず学校職員や教育委員会職員により実施し、さらに専門業者による点検を行っております。平成25年度は70校中25校の点検を実施し、その結果、全ての学校で改修工事が必要であり、その内訳は、バスケットゴールの補強が16校、照明器具の補強が16校、放送設備の補強が10校、外壁の改修が９校、窓ガラスの補修が２校等となっております。この25校については、点検結果を踏まえ、今年度中に改修工事を行いたいと考えております。
学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する
場であり、また、災害時には地域住民の方々を受け入れ、避難生活のよりどころとして重要な役割を果たす場所と認識しております。今後も計画的に屋内運動
場の非構造部材の耐震対策を進め、平成27年度までの完了を目指したいと考えております。
以上でございます。
〔副議長豊田美好君退席、議長
田名部和義君着席〕
○議長（
田名部和義 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）次に、(2)の学校給食での食材残渣の処理についてお答え申し上げます。
本市では、小学校47校、中学校25校に１日当たり２万2000食の学校給食を提供しております。その中で給食残渣は１日に約1300キロ発生しており、年間で約260トンに達し、これらは全て焼却しております。本市では、平成25年３月に策定いたしました第２次環境基本計画の中で、循環型社会づくりを基本目標に掲げており、廃棄物を貴重な資源として循環させる社会構造への変換を目指しているところであります。
市が所管する学校給食センターから排出されます給食残渣についても、積極的に堆肥化等の再利用に取り組む必要があり、これまでも検討を重ねてまいりました。しかしながら、給食残渣を堆肥化するためにリサイクル業者に委託した場合、年間経費が現行の焼却処分より約600万円の負担増となることから、費用対効果面で厳しい状況があります。このような課題はあるものの、人と自然が共生する持続可能な社会の実現を目指すことは最優先すべきことであり、今後も給食残渣の堆肥化について引き続き検討してまいります。
○議長（
田名部和義 君）教育部長
◎教育部長（佐藤浩志 君）それでは、次に(3)八戸市勤労青少年ホームについてお答え申し上げます。
八戸市勤労青少年ホームは、沼館１号公園に隣接する勤労青少年のための福祉施設でございます。公民館や学校施設、児童館など、市の施設の少ない沼館地区において、投票所や避難所としても使用されております。
勤労青少年ホームの利用状況ですが、料理教室や着つけ教室等の講座や、バスケットボールや陶芸等のクラブ活動等に利用されており、平成22年度は、利用回数880回、利用者数8171名、平成23年度は、利用回数864回、利用者数7751名、平成24年度は、利用回数787回、利用者数7308名となっており、利用回数、人数ともにやや減少傾向にございます。
また、施設の安全対策についてですが、事務室や集会室がある本棟は築49年、体育館は築31年が経過しております。現在耐震診断は行っておりませんが、義務づけられている公共建築物の敷地及び構造物等についての損傷や腐食などの劣化状況の定期的な定検である建築設備定期定検を１年ごとに、また建築物定期点検を３年ごとに実施しております。
次に、今後の存廃に係る方向性についてですが、償却資産としての法定耐用年数は50年と定められております。当施設はことしで50年目を迎えますが、青森県では、物理的な耐用年数を鉄筋コンクリート造の建物はおおむね60年までは使用できるとの指針を策定しており、これを参考にすれば、あと10年間は継続利用が可能であると考えております。ただし、施設の老朽化も懸念されることから、今後とも耐震診断の実施に向けて関係機関で協議し、その結果をもとに、施設の存廃等を含めた方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
田名部和義 君）夏坂議員
◆14番（夏坂修 君）ありがとうございます。教育行政について１点再質問させていただきます。
学校給食残渣の処理についてでございます。先ほど答弁で年間260トンも出ている給食残渣、これについては現状焼却処分しているけれども、堆肥化のリサイクルの必要性を感じて、年間経費負担増600万円あるけれども、検討していきたいという答弁でございました。ぜひとも現行の焼却処分から堆肥化へのリサイクルに処理方法を見直していただきたいと強く思うわけであります。
そこで、教育長に伺いたいと思うのですが、ぜひ堆肥化リサイクルへの後押しになるコメントをいただければと思っておりますが、給食残渣をもとにつくられた堆肥を学校の花壇だったり菜園などに活用して、給食のごみが花や野菜づくりの栄養になって返ってくるのだ。環境教育につなげていく、活用していく、そういう考えが非常に大事ではないかと思っておりますが、そのことへの教育長の所見をぜひお伺いしたいと思っております。
○議長（
田名部和義 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員から御提案がありましたとおり、環境教育におきましては、特に重要なことは児童生徒一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解を深め、環境を大切にする心を培うことであります。そのためにみずからの体験を通して、豊かな自然に感謝する態度を養う教育活動を推進することが大変重要と考えております。現在、多くの小中学校では環境教育とも関連を図りながら、総合的な学習の時間等において、学校菜園を活用した野菜づくりなどの活動を行っております。その中で、給食残渣のリサイクルシステムを経た堆肥を利活用することは、児童生徒の自然環境を大切にする心や、よりよい環境をつくろうとする態度を育む上でも効果的であると考えております。
以上です。
○議長（
田名部和義 君）夏坂議員
◆14番（夏坂修 君）ありがとうございました。今の教育長の御答弁、コメントをお聞きしまして、給食残渣の堆肥化というのは、負担増の600万円という金額を超越した効果や価値があるのではないか、そのように私は受け取らせていただきました。ぜひとも財政当局には、今の御答弁の内容を重く受けとめていただきまして、できれば次年度からしっかりと予算措置を図っていただきますよう要望させていただきたいと思います。
学校施設の非構造部材の耐震化については、先ほど答弁もございました。平成27年度までに完了させるということでございましたので、しっかりと地道な細かい作業ではございますが、平成27年度、来年度までしっかりと完了するように、そして構造体も非構造部材も全て耐震化したのだ、そのように安心して児童生徒が勉強できるように取り組んでいただきたいと思っております。
また、勤労青少年ホームについては、老朽化、安全対策が非常に心配でございますので、避難所や投票所にも使われているということでございましたので、できればすぐにでも耐震診断をしっかりしていただいて、そういう何らかの判断、活用方法を今後もしっかりと見定めて進めていただきたい。そのことを要望して、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田名部和義 君）以上で14番夏坂修議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
────────────────────
散 会
○議長（
田名部和義 君）本日はこれにて散会いたします。
午後２時43分 散会...