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  1. 八戸市議会 2014-05-21
    平成26年 5月 建設協議会-05月21日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成26年 5月 建設協議会-05月21日-01号平成26年 5月 建設協議会   建設協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成26年5月21日(水)午前10時00分~午前10時52分 第4委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項報告について   1 八戸環境基本条例の一部改正(案)の概要について   2 平成25年度のごみ処理実績について   3 平成25年度公共用水域水質測定結果について   4 平成25年度水質関係事業場立入検査実施状況について   5 平成25年度地下水水質測定結果について   6 平成25年度自動車騒音調査結果について   7 中部第10幹線下水道整備工事(一工区)請負の一部変更契約を締結することの専決処分について   8 中部第10幹線下水道整備工事(二工区)請負の一部変更契約を締結することの専決処分について   9 尻内雨水ポンプ場(土木)整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について   10 市道路線の廃止及び認定(案)の概要について   11 第2次八戸圏域公共交通計画の策定について
      12 第2次八戸地域公共交通総合連携計画の策定について   13 公園内樹木の伐採について  ────────────────────────────────────── 出席委員(9名)  委員長  古 舘 傳之助 君  副委員長 三 浦 隆 宏 君  委 員  伊 藤 一 喜 君   〃   高 橋 一 馬 君   〃   島 脇 一 男 君   〃   下 田 保 夫 君   〃   大 島 一 男 君   〃   山 口 広 道 君   〃   吉 田 博 司 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  環境部長           赤 石 和 夫 君  環境部下水道事務所長     松 川 茂 則 君  建設部長           石 黒 一 之 君  都市整備部長         在 家 秀 則 君  環境部次長環境政策課長   寺 下 信 雄 君  環境部清掃事務所長      久保田   亨 君  環境部下水道事務所副所長兼  後 村   勉 君  下水道業務課長  環境部下水道事務所副所長兼  田 澤   修 君  下水道施設課長  建設部次長          佐々木 隆 二 君  建設部次長建築住宅課長   千 葉 洋 正 君  建設部副理事兼港湾河川課長  外久保 剛 史 君  都市整備部次長都市政策課長 澤 田 美智明 君  都市整備部次長公園緑地課長 程 熊 義 信 君           他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  主幹 鈴 木   馨  ──────────────────────────────────────    午前10時00分 開会 ○古舘 委員長 おはようございます。  本日は全員出席であります。  ただいまから建設協議会を開きます。  ────────────────────────────────────── ● 所管事項報告について ○古舘 委員長 理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。  ──────────────────────────────────────  1 八戸環境基本条例の一部改正(案)の概要について ○古舘 委員長 八戸環境基本条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎寺下 環境部次長環境政策課長 おはようございます。  それでは、八戸環境基本条例の一部改正案の概要について御説明申し上げます。  まず、1の改正の目的ですが、廃棄物減量等推進審議会環境審議会に統合するためのものでございます。  2の審議会の現状ですが、環境政策課では、現在、環境審議会廃棄物減量等推進審議会を設置しております。両審議会とも、現在の委員数が19名ずつで任期が2年となっております。環境審議会は、環境基本計画その他環境の保全に関する施策の基本事項についての調査審議を職務としておりまして、廃棄物減量等推進審議会は、廃棄物減量及び適正な処理に関する事項の調査審議を職務としております。  3の審議会統合の目的ですが、環境審議会廃棄物減量等推進審議会の職務は、重複、類似していることから、両審議会を統合し、組織運営効率化を図ることを目的としております。  4の統合の方針ですが、廃棄物減量等推進審議会を廃止し、同審議会が担う廃棄物減量及び適正な処理に関する事項の調査審議環境審議会へ担わせることといたします。  5の関係条例の改廃についてでございますが、統合に係る関係条例の改廃に当たっては、環境審議会の位置づけをより明確にするため、環境の保全及び創造についての基本理念を定めています八戸環境基本条例に、環境審議会設置の条項を規定するものでございます。  なお、八戸環境基本条例の一部改正に合わせ、八戸廃棄物処理及び清掃に関する条例及び八戸特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、八戸環境審議会条例を廃止するものでございます。  6の関係条例施行期日ですが、平成26年7月1日からといたします。  八戸環境基本条例の一部改正案の概要については、以上のとおりでございます。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  2 平成25年度のごみ処理実績について ○古舘 委員長 次に、平成25年度のごみ処理実績について報告願います。 ◎寺下 環境部次長環境政策課長 それでは、平成25年度のごみ処理実績について御説明いたします。  資料をごらんください。  まず、1、排出量等についてでございますが、平成25年度の八戸市のごみ処理実績については、表のとおりとなっておりますが、この表は、表の左側の記載のとおり、上段が通常分、中段が震災分、下段が全体となっております。また、列の左側から排出量、再資源化量最終処分量となっております。  うち、上段の災害廃棄物を除いた通常分について説明してまいります。  まず、排出量の欄の原単位についてごらんください。市民1人1日当たりごみ排出原単位は、市が処理している分である行政関与分については、1022グラムと、前年度の1009グラムと比較し13グラム増加しております。  また、ごみ排出事業者収集運搬許可業者を介し、処分業許可業者や、古紙取り扱い業者などにおいて処分した分であります民間主導分については、196グラムと前年度と比べ16グラム増加しております。  次に、再資源化量の欄のリサイクル率についてごらんください。こちらは行政関与分で、14%、民間主導分を含めた計では27.6%であり、行政関与分といたしましては前年度に比べ0.3ポイント減少しております。  民間主導を含めた値では、前年度に比べ0.6ポイント増加しております。  続いて最終処分量の欄の原単位についてごらんください。  市民1人1日当たりごみ最終処分原単位については、126グラムと前年度とほぼ同じで、横ばい状況でございます。  次に、2、行政関与分ごみ排出量増加についてでございます。  災害廃棄物を除いた行政関与分ごみ排出原単位は、平成25年度は1022グラムと前年度と比べ13グラム増加しております。この増加分の内訳を見ますと、まず、(1)家庭系ごみ状況でございますが、家庭から排出される資源物以外のごみは排出原単位で7グラム増加しており、その内訳は、可燃物が5グラムの増加不燃物が2グラムの増加となっております。一方、資源物は2グラム減少し、家庭系ごみ全体としては5グラムの増加となっております。  続いて(2)事業系ごみ状況でございますが、可燃物が11グラム増加しております。一方、不燃物が3グラム減少し、事業系ごみ全体としては8グラムの増加となっております。  次に、3、排出量増加に対する今後の対応についてでございますが、平成24年度の青森県の県民1人1日当たりごみ排出原単位は、前年度1038グラムから、1069グラムと県民1人当たりとしましては31グラム増加しております。また、県内10市のうち、9市でごみ排出原単位が増加している状況にあることから、排出量増加には経済情勢など広域的な要因による変動が推察されます。今後の対応といたしましては、市民に対し、ごみ量増加傾向にあることを広く周知し、あわせてごみ減量に向けた取り組みを具体的な例を挙げて啓発するなど、広報活動を強化することにより、ごみ排出抑制を促進してまいります。  以上で説明を終わります。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆高橋 委員 このごみがふえているというようなことで減量に向けた取り組み具体例というのは今の段階でありますか。あれば説明をいただきたい。 ◎寺下 環境部次長環境政策課長 家庭ごみの内訳の組成調査などをしておりますけれども、その中で依然として例えば紙、資源となる紙が大分多い割合で混ざっていると。それから、不燃物のほうにしましても、資源となるガラス瓶が相当量混じっていることがありますので、まずはこういう現状を広く市民に周知しまして、さらに分けていただくとかということを考えております。  また、生ごみですけれども、生ごみとか、あと庭から出た草、小さな枝木に関しては自家処理できるものでございますので、コンポスト化などを推奨してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆高橋 委員 非常にこのごみ減量に向けて、一時減ってきている中で、また平成24年度からちょっと増加傾向にあるということなので、こういうふうな細かい取り組みというのは非常にすばらしいなと思う一方で、やはり、ごみ処理場は崩壊してしまったという部分があると思います。ですので、そういう部分をしっかり公表したり、陳謝している部分ってあるんですけれども、しっかりそういう部分を市民の方々にも説明をして、そういうふうな天狗沢の廃棄物はこれぐらいあると。その中で市民の方々にもしっかり協力してもらってごみ排出を減らしていこうという、そういうふうな崩壊した部分と組み合わせて、しっかりキャンペーンみたいなのをしていくことも必要じゃないかなと思ったので、これは提案して終わらせていただきます。 ○古舘 委員長 他にありませんか。 ◆山口 委員 各町内で今ボランティア袋に草を刈ったものとか、落ち葉とか、町内会で出していますよね。ああいうのというのはここにカウントされているのか。 ◎寺下 環境部次長環境政策課長 カウントされております。 ◆山口 委員 そういう関係もあるんでないですか、このなかなか減らないのは。よっぽど出ているよ、多賀台の場合だって。そういうのは関係あるかもしれないですね。その処分方法も何とか考えるとか。莫大な量だもの。  以上です。 ○古舘 委員長 ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  3 平成25年度公共用水域水質測定結果について  4 平成25年度水質関係事業場立入検査実施状況について  5 平成25年度地下水水質測定結果について  6 平成25年度自動車騒音調査結果について ○古舘 委員長 次に、平成25年度公共用水域水質測定結果についてから平成25年度自動車騒音調査結果についてまでの4件を一括して報告願います。 ◎澤山 環境保全課長 それでは、案件3から6までの4件を続けて御報告いたします。
     初めに、平成25年度公共用水域水質測定結果について、御報告いたします。  お手元の資料1ページをお開き願います。  まず、(1)公共用水域水質測定結果についてのアの河川でございますが、新井田川5地点、五戸川1地点、浅水川1地点において測定いたしました。  水質汚濁の代表的な指標であるBODはすべての地点環境基準を達成しました。カドミウム、鉛等の健康項目も全ての地点環境基準を達成しております。  次に、イの海域でございますが、八戸前面海域14地点南浜海域地点において測定いたしました。水質汚濁の代表的な指標であるCODは、八戸前面海域ステーション3、4、5、12、15及び南浜海域の種差の地点環境基準値を超過しております。この詳細については、後の資料で御説明いたします。  カドミウム、鉛等の健康項目は全ての地点環境基準を達成しております。  次に、(2)公共用水域底質測定結果についてでございますが、これまでと同様の測定を行っており、その結果はおおむね例年どおりとなっております。  2ページをごらん願います。  公共用水域測定地点図でございますが、河川調査地点は四角、海域調査地点は丸であらわしており、丸中の数字はステーション番号であらわしております。  次に、3ページをごらん願います。  こちらは平成25年度の公共用水域水質測定結果総括表で、各測定地点の結果をまとめてございます。測定項目は、上の欄のとおりですが、水質汚濁の代表的な指標となるのが河川についてはBOD海域についてはCODとなり、河川については全地点環境基準を達成しておりますが、海域については先ほども述べたとおり、ステーション3、4、5、12、15及び種差で環境基準値を超過いたしました。この中で、海域ステーション3、4、5につきましては、以前から環境基準値を超過している年もあり、平成25年度の環境基準値超過の要因としましては、事業所排水生活排水等が流れ込む河川水の影響が考えられます。市としては、各事業所に対し、立ち入りや指導を行うとともに、子ども水質探検隊環境展をとおし、家庭でできる生活排水対策についての啓発を行うなど、安定的な環境基準が達成できるように努めてまいります。  4ページ目をごらん願います。  このグラフは、各河川BODの推移をあらわしています。示されておりますとおり、各年度とも環境基準を達成しております。  次に、5ページをごらん願います。  このグラフ八戸前面海域南浜海域CODの推移をあらわしております。左側上から2番目のグラフをごらんください。こちらはステーション3、4、5の経年変化を示しておりますが、平成21年度と平成24年度は、3地点全てで環境基準を達成しておりますが、平成22年度、平成23年度、平成25年度が超過しております。そのほかの地点についてはほぼ安定して環境基準を達成しております。  6ページから7ページになりますが、河川海域における重金属類などの健康項目についての結果表になります。こちらについては、全ての地点、項目で環境基準を満たしております。  8ページをごらん願います。  こちらは公共用水域底質測定結果表でございます。前段で申し上げましたが例年の数値に近い結果になっております。  以上が公共用水域水質測定結果であります。  それでは、次に、2の平成25年度水質関係事業場立入検査実施状況について御報告いたします。  9ページをごらん願います。  (1)水質汚濁防止法に基づく特定事業場数でございますが、平成25年度末時点で344事業場あり、そのうち有害物質を使用または貯蔵している、もしくは排水量50立方メートル以上の規制対象事業場は74事業場となっております。  (2)工場・事業場排水監視でございますが、立入検査は延べ150回実施し、そのうち排水基準超過は5件で、届け出に係る口頭指導は11件でございました。  その内訳は10ページ、上の表のとおりとなっております。  基準超過に対しての行政指導につきましては、下の表の文書による改善指導の内訳のとおり、文書により改善を指示し、装置の設置更新等改善対策が実施されたことを確認しております。  以上が事業場立入検査実施状況であります。  続きまして、平成25年度地下水水質測定結果について御報告いたします。  11ページをごらん願います。  地下水質調査概況調査汚染井戸周辺地区調査継続監視調査の3区分により測定を実施しております。  まずアの概況調査でございますが、八戸市内の全体的な地下水質の概況を把握するために実施する調査で、およそ5年で市内を一巡いたします。平成25年度は市内5地点で全ての環境基準項目について調査を行いました、その結果、尻内地区でヒ素が、鮫地区で鉛と硝酸性窒素が微量検出されました。これらの地区につきましては、その汚染範囲を確認するための汚染井戸周辺地区調査平成26年度に予定しております。  次に、イの汚染井戸周辺地区調査でごさいますが、これは前年度の概況調査で汚染が確認された地区について汚染範囲を確認するための調査であります。田面木地区10地点及び新井田地区地点で鉛を測定した結果、田面木地区地点及び新井田地区地点で微量検出されました。これらの検出地点については各地区で最も濃度が高かった2地点を選定し、平成26年度から継続監視調査を実施する予定です。  12ページをお開き願います。  ウの継続監視調査でございますが、汚染井戸周辺地区調査汚染範囲が確定された後、定点を設け、経年変化測定するための調査で、市内45地点測定を行いました。その結果、鉛が1地点有機塩素化合物が4地点硝酸性窒素が15地点、フッ素が1地点環境基準を超過しました。  有機塩素化合物基準を超過している城下地区尻内地区については、濃度がほぼ横ばいとなり、大久保地区では、基準値を超過したものの例年を下回りました。  城下地区平成15年度に改善が見られたものの、その後は超過が続いているため、今後の対応について引き続き事業者と協議してまいります。  尻内地区については、過去に付近の事業場土壌汚染が発覚し、平成20年度に除去された経緯があり、除去後の平成21年度から平成23年度までは基準値を下回っていましたが、昨年度から再び基準を超過しております。超過原因は不明ですが今後も調査を継続してまいります。  また、調査地点のうち、市川地区岬台地区の各1地点における硝酸性窒素岬台地区白銀地区根城地区の各1地点及び小中野地区地点における鉛については、3年連続で環境基準の9割を超えないことを確認したため測定を終了といたします。  なお、13ページの図では、これまで説明いたしました超過地点のおよその位置を示しております。  以上が地下水測定結果であります。  最後に、平成25年度自動車騒音調査結果について御報告いたします。  14ページをごらん願います。  調査は市内の主要幹線道路7路線の21区間について行いました。この調査は、地理情報システムを利用し、対象となる路線における各区間の道路端から両側50メートルの範囲内にある住居について、何戸が環境基準値以下となったかという面的評価により、行っております。その結果、平成25年度は、商店、事務所専用の家屋、ビルを除いた合計3370戸において調査を行い、その結果、昼、夜とも環境基準値以下の住居は3320戸の98.5%となりました。昼、夜のいずれか、あるいは昼夜とも環境基準を超過した住居は50戸であり、全体における1.5%となっております。  なお、この調査平成23年度から平成27年度までの5カ年で合計1万6321戸の住宅について評価を行う予定でございます。  調査結果の一覧を15ページに、環境基準値を16ページに記載しております。  また、平成25年度の評価区間を17ページに、平成23年度から平成27年度までの評価予定区間を18ページに示しております。  以上4件の当課関係について説明を終わります。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆島脇 委員 詳細に調査していただいてすばらしい中身だと思いますけれども、基本的にちょっと調査方法なんですけれども、これはどこかの業者さんに委託してやっているのか、それと、季節とか、時期によって、この値というものが変わるものなのか、大体毎年この期間でやっているから比較しているのか、その季節によって何かいい数値が出るとか、だめな数値が出るとかというようなのはないのでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎澤山 環境保全課長 公共用水域測定でございますが、分析自体は、業者に委託して調査を行っておりまして、職員が一緒に同行して採水となっております。  測定状況ですが、1年を通して大体6回から4回、各地点測定を行うんですが、まず、季節的というのは、これまでの経験からやはり微生物が活発になる夏のほうがやはり水質が悪化する状況というのがございます。あと、冬のほうは安定的になるという傾向にございます。それで、今回は超過した主な原因というのが、やはり夏場のときが超過しておりますが、そのときの塩化物イオン濃度等を見てみますと、その標準が海水濃度から比べますと、塩化物イオンが低いものですから、河川の影響が例年より大きく影響しているのではないかなと考えております。  また、冬場、天候不順により、通常であれば6回測定する予定でしたけれども、それが4回の計測になり、それらが影響しているものと考えております。  以上でございます。 ◆島脇 委員 わかりました。ありがとうございました。  それでちょっともう1つ。これから海水浴のシーズンになるんですけれども、海水浴場水質検査とかあると思うんですけれども、白浜、蕪島、あれは担当は環境保全課でいいのですか。それはこれから。 ◎澤山 環境保全課長 水浴場については、測定対象が蕪島と白浜でございますが、それについてはまず水浴場の開設前ということで2回調査をする予定となっております。既に1回は調査は開始しております。まだ結果とかは出ておりませんが。また、近日中に開設前の2回目の調査をする予定となっております。また、開設中についても2回ほど調査するといったところで予定しております。  以上でございます。 ◆島脇 委員 わかりました。ありがとうございました。 ○古舘 委員長 ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  7 中部第10幹線下水道整備工事(一工区)請負の一部変更契約を締結することの専決処分について  8 中部第10幹線下水道整備工事(二工区)請負の一部変更契約を締結することの専決処分について ○古舘 委員長 次に、中部第10幹線下水道整備工事――一工区――請負の一部変更契約を締結することの専決処分について及び中部第10幹線下水道整備工事――二工区――請負の一部変更契約を締結することの専決処分についての2件を一括して報告願います。 ◎中村 下水道建設課長 それでは、報告案件の中部第10幹線下水道整備工事、一工区及び二工区の請負の一部変更契約を締結することの専決処分について御説明いたします。  資料の1ページをごらんください。  中部第10幹線下水道整備工事――一工区――請負の一部変更契約を締結することの専決処分について御説明いたします。  まず、専決処分の理由は、国庫補助金繰越承認の手続の関係から、平成26年3月20日閉会の定例会までに工事期間の変更仮契約及び変更本契約の締結ができなかったため、地方自治法第179条第1項に基づき専決処分したものでございます。  次に工事期間の変更についてですが、工事期間の変更前、平成26年3月31日までを、変更後、平成26年11月28日までとし、242日間延長するものでございます。  次に、主な変更理由ですが、施工に支障となる不要構造物の取り壊し撤去及び平面線形の見直しに伴う工事期間の変更をしたものでございます。  続きまして、資料の2ページをごらんください。  中部第10幹線下水道整備工事――二工区――請負の一部変更契約を締結することの専決処分について御説明いたします。  専決処分の理由、工事期間の変更及び主な変更理由については、一工区と同じでございます。  続きまして、資料の3ページをごらんください。  主な変更理由の内容について御説明いたします。  平面図の赤色で表示している部分が整備区間であります。  横断図①、②のとおり、掘削範囲を試掘して確認された青色で表示しております施工に支障を来たす不要な構造物の取り壊し撤去と、平面線形の見直しに不測の日数を要したものであります。  なお、この専決処分につきましては、次期6月議会で御報告申し上げ、御承認いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  9 尻内雨水ポンプ場(土木)整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について ○古舘 委員長 次に、尻内雨水ポンプ場――土木――整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について報告願います。 ◎中村 下水道建設課長 尻内雨水ポンプ場――土木――整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について御説明申し上げます。  工事の名称は尻内雨水ポンプ場――土木――整備工事、契約者はフジタ・田名部・東復特定建設工事共同企業体。  専決処分の理由は、工事請負額の変更が生じたため、地方自治法施行令第180条第1項に基づき、専決処分したものでございます。  契約額は、変更前が13億6991万6100円、変更後は14億1302万6640円で、4311万540円の増額でございます。  主な変更理由でございますが、1点目として、消費税法の改正により、契約日が平成25年10月1日以後で、引き渡しが平成26年4月1日以後の請負契約の適用税率が5%から8%に変更されたための増額。  2点目として、仮設桟橋の基礎となるH形鋼のくい打設を油圧式くい圧入引抜機による圧入工法で計画しておりましたが、施工機械の調達が困難となったため、アースオーガ工法による場所打ちくい工法に変更したための増額。  3点目として、河川堤防への通路を通行どめにして工事を進めておりますが、河川管理者との協議により、代替の歩行者用通路を設置したための増額となっております。  専決処分の処分年月日は、平成26年3月25日でございます。なお、当該専決処分につきましては、6月定例会で報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で報告を終わります。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆山口 委員 これ、消費税が5%から8%に今上がりました。今後、機械設備とか、ポンプ設備の電気とかって、これから出てくるわけですよね。その場合、どうなるの。やっぱり契約高は高くなるんですか。 ◎中村 下水道建設課長 現在行っている土木工事で今後建築とか、電気機械設備が入ってきますが、その時点での税率が適用されますので、今であれば8%ですが、もしかすれば10%になるかもしれません。 ◆山口 委員 当初、総事業費が何ぼだった、53億円だったですか。それがアップするということになっていくんですかということをお聞きしたいんです。 ◎中村 下水道建設課長 全体事業費を算定時は5%で計画しておりましたので、税率が上がれば上がるものと考えております。  以上です。
    古舘 委員長 ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  10 市道路線の廃止及び認定(案)の概要について ○古舘 委員長 次に、市道路線の廃止及び認定案の概要について報告願います。 ◎小杉 道路維持課長 次に、市道路線の廃止及び認定案の概要について御説明申し上げます。  お手元の資料1ページをごらんください。  廃止路線4路線、認定路線9路線の一覧表でございます。  廃止路線延長は、1772メートルで、認定路線延長は1898メートルでございます。  2ページをごらんください。  中居林地区鮫地区、長苗代地区尻内地区の位置図でございます。  3ページをごらんください。  中居林地区市道路線の廃止4路線及び認定4路線の詳細でございます。この4路線は、主要地方道八戸環状線の整備に伴い、起点及び終点が変更になることから、一度廃止し、再度認定をお願いするものでございます。廃止路線の延長は1772メートルで、認定路線の延長は1403メートルでございます。  図では、廃止路線を点線、認定路線を実線で表示しております。  以降の図面についても同様でございます。  4ページをごらんください。  鮫地区市道路線の認定1路線の詳細でございます。この路線は、環境省による種差海岸インフォメーションセンター周辺整備に伴う道路移管による認定でございます。認定路線の延長は55メートルでございます。  5ページをごらんください。  長苗代地区市道路線の認定1路線の詳細でございます。この路線は、道路整備による認定でございます。認定路線延長は94メートルでございます。  6ページをごらんください。  鮫地区市道路線の認定1路線の詳細でございます。この路線は、観光課で蕪島地区国立公園エントランス整備事業により、整備予定でありますが、今現在は主要地方道八戸階上線となっていることから、この部分の道路移管を受け、整備を進めるための認定でございます。  認定路線延長は130メートルでございます。  7ページをごらんください。  尻内地区市道路線の認定2路線の詳細でございます。この路線は、今後インターチェンジの計画の検討、調整を進めるに当たって、連結施設となる市道を明確にするための認定でございます。認定路線延長は216メートルでございます。  これで市道路線の廃止及び認定案の概要についての説明を終わります。  なお、この案件につきましては、6月定例会に提案させていただく予定となっております。よろしくお願いいたします。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  11 第2次八戸圏域公共交通計画の策定について ○古舘 委員長 次に、第2次八戸圏域公共交通計画の策定について報告願います。 ◎澤田 都市整備部次長都市政策課長 それでは、第2次八戸圏域公共交通計画の策定について御報告いたします。  お手元にお配りした資料に基づき御説明いたします。  まず、(1)背景・目的でございますが、八戸圏域におけるこれまでの公共交通政策は、平成22年度に策定した八戸圏域公共交通計画――以降第1次計画と申しますが、この第1次計画に基づき、路線バス上限運賃化実証実験や乗継対策情報提供事業などを実施してまいりました。  しかし、この第1次計画は、昨年度が計画の最終年度となっており、今年度からを計画年度とする圏域公共交通政策のマスタープランを策定する必要性があり、さらに、第1次計画のリーディング施策の柱である路線バス上限運賃化実証実験が昨年9月末をもって本格実施へ移行したことに伴い、次の段階を見据えた戦略立案も急務でありました。  こうした背景を踏まえまして、圏域内の日常生活に必要不可欠な公共交通について、引き続き維持、確保していくことを目的として、八戸圏域公共交通計画推進会議において、今後新たに実施していく施策をまとめた第2次八戸圏域公共交通計画平成26年3月に策定したものでございます。  (2)計画策定の考え方につきましては、1つ目として、第2次計画と同様に、昨年度中に策定作業を進めておりました第2次八戸圏域定住自立圏共生ビジョン及び第2次八戸地域公共交通総合連携計画との整合性を図ること。  2つ目として、第1次計画の基本理念及び基本方針を継承しながら、これまで実施してきた取り組みの検証結果や今後5年間に予想される変化等を踏まえ、理念達成に向けた今後の課題への対応策を検討することといたしました。  (3)計画区域は、八戸圏域定住自立圏を構成する8市町村。  (4)計画年度は、平成26年度から平成30年度の5カ年としております。  (5)計画の理念は、公共交通指向型の圏域づくり。  (6)基本方針は、方針1、圏域住民に対する広域的な活動保障、方針2、地域公共交通の品質向上戦略の実践、方針3、財政支援を基にした利用しやすい公共交通サービスの構築、方針4、地域公共交通の運営に関する事業者間連携の推進の4つの方針としております。  理念達成へ向けた(7)課題解決のためのリーディングプロジェクトは、表に記載しているとおり、1、広域路線バス上限運賃政策の継続実施とモニタリング、2、鉄道・バス乗継環境の改善事業、3、広域移動を支援する環境整備、4、圏域の一体的な公共交通マネジメントの展開の4つのプロジェクトでございます。  今年度は、資料の(7)の表の1の①の事業として、わかりやすく使いやすい上限運賃政策の継続、1の④の事業として、経営的にも持続可能な新運賃制度の検討、4の①の事業として、企画乗車券等により、利用促進を図る各種モビリティマネジメントの展開、4の③の事業として、ほっとスルメールを活用した緊急時における運行情報の発信を実施してまいります。  詳細につきましては、第2次八戸圏域公共交通計画の概要版をお配りしておりますので、そちらをごらんくださるようお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  12 第2次八戸地域公共交通総合連携計画の策定について ○古舘 委員長 次に、第2次八戸地域公共交通総合連携計画の策定について報告願います。 ◎澤田 都市整備部次長都市政策課長 それでは、第2次八戸地域公共交通総合連携計画の策定について御報告いたします。  平成21年3月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき策定しました八戸地域公共交通総合連携計画――以降第1次計画と申しますが、その第1次計画の期間満了に伴い、計画を見直し、第2次八戸地域公共交通総合連携計画として平成26年3月に策定したものでございます。  この第2次計画は、第1次計画の基本理念を継承しつつ、さらに発展させるために、これまで実施してきたプロジェクトを見直し、さらに今後5年間に予想される変化を踏まえ、理念達成に向けた今後の課題への対応策を検討して策定いたしました。  計画区域は、八戸市全域。計画期間は、平成26年度から平成30年度の5カ年でございます。  第2次計画は、2つの基本理念と4つの基本方針に基づき策定しております。  基本理念の1つ目として、第1次計画では中心街を起点に利用者が多く見込まれる路線バスの区間を市内幹線軸と位置づけ、等間隔運行の実施や、中心市街地や八戸駅などでのわかりやすい路線案内の実施など、路線バスを中心とした運行サービスの向上を目指してまいりましたが、第2次計画では、さらに鉄道、タクシーの複数の交通モードと連携することで、車でなくても移動できる範囲を拡大させ、使いやすい地域公共交通ネットワークを形成し、また、主要な駅やバスターミナルでの人による交通案内とおもてなし等による交通拠点の機能強化をすることで、意外と使えるね、迷わず乗れるよと感じられるサービスの実現を目指します。  2つ目として、これまで第1次計画に基づき、官民路線バス間の連携や財政投入を行い、運賃体系を見直した結果、路線バス利用者は増加、運送収入の減少も下げどまりの傾向が出てきました。しかし、将来的な人口減少と少子化の進展が予想される中で、地域公共交通を維持するためには、交通事業者、行政の努力だけではなく、沿線の住民や企業、沿線施設と協働し、地域に適した形態で維持することが必要となります。  また、まちづくり施策や観光振興施策と連携することにより、新たな需要をつくり出し、路線の維持を図っていく必要があります。  第2次計画では、他分野の施策との連携や多様な主体と協働して、地域公共交通を継続的に見詰め直し、改善しながら育てていく仕組みづくりを目指します。  この2つの基本理念をもとに、4つの基本方針と項目とを定め、資料(6)の表のとおり、リーディングプロジェクトとして4つの戦略と15のプロジェクトに取り組んでまいります。今年度は、資料(6)リーディングプロジェクトのうち、戦略1の④の八戸駅等で乗継案内を行う、交通ターミナル乗継機能強化プロジェクト、戦略2の②の沿線の観光施設等と連携した企画乗車券を販売する、「育てる公共交通」実践・普及プロジェクト、戦略2の④の利用者の意見を改善に反映させる、公共交通「みんなでかいぜん」プロジェクト、戦略3の①の駅等でバスマップや路線別時刻表を自由に手にとれる環境を提供する、「情報ツール」利用拡大プロジェクトなどの事業を行ってまいります。  詳細につきましては、第2次八戸地域公共交通総合連携計画の概要版をお配りしておりますので、そちらをごらんくださるようお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆高橋 委員 ちょっと先ほどの策定の部分について絡まるのかなと思うんですけれども、消費税が増税されるかもしれないという方向の中で、バスの運賃体系は今8%に上がった中で、踏みとどまって何とかわかりやすい体系をとっているんですけれども、今後10%に上がるかもしれないという可能性があるんですけれども、現段階でこのわかりやすい運賃体系をどのように進めていくか検討しているものがあれば教えていただきたいんですけれども。 ◎澤田 都市整備部次長都市政策課長 4月から消費税が8%に上がって、運賃はとりあえずそのまま据え置きという状況でございます。  来年10月には10%に消費税が増税されるということも予定されておりますので、その今年度どのような形で、今のままで果たして成り立っていくのかというところとか、その上限のもしかしたら上限を市内は300円ですけれども、そこのところを上げるとか、あるいは初乗りを上げるとかといったようなところをちょっと今年度から検討していきたいと考えています。  以上でございます。 ◆高橋 委員 はい、本当に非常に難しい問題で、利用者はふえるけれども、実質的な収入、収益というのは上がらないなど、難しい部分はあると思いますけれども、私自身もいろいろと研究して、進捗状況を研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○古舘 委員長 ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  ──────────────────────────────────────  13 公園内樹木の伐採について ○古舘 委員長 次に、公園内樹木の伐採について報告願います。 ◎程熊 都市整備部次長公園緑地課長 それでは、公園内樹木の伐採について御説明いたします。  お手元の資料をごらん願います。  初めに、伐採に至る経緯でございますが、ことしの3月から4月にかけて、市内及び他県で枝落下や倒木による事故が多数発生していることを受けまして、公園緑地課では、自主的な緊急調査を行い、人身事故等につながるリスクの高い樹木については、順次伐採することとしたものであります。  最近の事故ですが、ことし3月16日に、広島県三原市でポプラ倒木による死亡事故、そして3月21日は、当市ですが三八城公園で風雪による枝落下で隣接地建物破損事故が発生しております。この三八城公園での事故については、現在、示談交渉中であり、示談が成立し次第御報告させていただきます。  また、4月14日は、神奈川県川崎市でケヤキの枝落下による重大な人身事故が発生しております。新しいところでは、先週の16日に、本八戸駅付近で、民有地からの倒木事故が発生し、市民生活へ大きな影響が出ております。  今回の伐採についてですが、音波調査により、根元部分の約6割が腐食化しており、倒木の危険性が非常に高く、また樹木が歩道及び図書館に隣接しており、人身事故につながるリスクが高いことから伐採することとしたものであります。  伐採対象の樹木ですが、ポプラの木1本でありまして、木の高さは約23メートル、幹の周りは4.67メートルありました。所在地は市立図書館に隣接する長者緑地でございます。  伐採は5月12日に行いました。  資料の裏面に位置図を掲載しております。  事前説明及び周知ですが、地元では、長い間親しまれ、存在感のある樹木でしたので、市民感情に配慮しまして、地元町内会長へ事前説明するとともに、場所が旧長者小学校跡地であったことから学校へも事前説明をしており、また、報道機関や八戸市ホームページを通じて、市民への周知も行いました。  今後の伐採についてですが、目視等での緊急調査を踏まえまして、必要に応じて専門調査を行い、リスクの高いものから順次伐採や剪定を実施することとしております。  また、公園内の危険性の高い、それこそ気になる木については、市のホームページ上で市民からの情報提供の呼びかけをしております。  以上で説明を終わります。 ○古舘 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○古舘 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。  以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。  この際、その他で何かございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ────────────────────────────────────── ○古舘 委員長 ないようですので、以上で建設協議会を閉じます。  御苦労さまでした。
       午前10時52分 閉会...