aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 八戸市議会 2014-03-05
   平成２６年　３月　定例会−03月05日-04号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２６年　３月　定例会−03月05日-04号平成２６年　３月　定例会 　　　　　　　　平成26年３月八戸市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第４号 　平成26年３月５日（水曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 第２　議案第１号　平成26年度八戸市一般会計予算 　　　議案第２号　平成26年度八戸市自動車運送事業会計予算 　　　議案第３号　平成26年度八戸市立市民病院事業会計予算 　　　議案第４号　平成26年度八戸市国民健康保険特別会計予算 　　　議案第５号　平成26年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算 　　　議案第６号　平成26年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算 　　　議案第７号　平成26年度八戸市学校給食特別会計予算 　　　議案第８号　平成26年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算 　　　議案第９号　平成26年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算 　　　議案第10号　平成26年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算 　　　議案第11号　平成26年度八戸市中央卸売市場特別会計予算 　　　議案第12号　平成26年度八戸市霊園特別会計予算 　　　議案第13号　平成26年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算
   　　　議案第14号　平成26年度八戸市介護保険特別会計予算 　　　議案第15号　平成26年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算 　　　議案第16号　平成26年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算 　　　議案第18号　平成25年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第19号　平成25年度八戸市自動車運送事業会計補正予算 　　　議案第20号　平成25年度八戸市立市民病院事業会計補正予算 　　　議案第21号　平成25年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算 　　　議案第22号　平成25年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算 　　　議案第23号　平成25年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算 　　　議案第24号　平成25年度八戸市学校給食特別会計補正予算 　　　議案第25号　平成25年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算 　　　議案第26号　平成25年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算 　　　議案第27号　平成25年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算 　　　議案第28号　平成25年度八戸市霊園特別会計補正予算 　　　議案第29号　平成25年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　議案第30号　平成25年度八戸市介護保険特別会計補正予算 　　　議案第31号　平成25年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算 　　　議案第32号　平成25年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　議案第33号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第34号　八戸市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第35号　市道路線の認定について 　　　議案第36号　八戸市種差海岸休憩所条例の制定について 　　　議案第37号　八戸ポータルミュージアム条例及び消費税等の率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第38号　八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第39号　八戸市特別職の職員の給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第40号　八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第41号　八戸市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第42号　八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第43号　八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第44号　八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第45号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 　　　議案第46号　八戸市訪問介護サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定について 　　　議案第47号　八戸市休日夜間急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第48号　八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第49号　八戸市立市民病院事業の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第50号　八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第51号　指定管理者の指定について（新井田川水防センター及び馬淵川水防センター） 　　　議案第52号　公有水面の埋立てに係る意見について 　　　議案第53号　町の名称を定めることについて 　　　議案第54号　定住自立圏形成協定の変更について（三戸町） 　　　議案第55号　定住自立圏形成協定の変更について（五戸町） 　　　議案第56号　定住自立圏形成協定の変更について（田子町） 　　　議案第57号　定住自立圏形成協定の変更について（南部町） 　　　議案第58号　定住自立圏形成協定の変更について（階上町） 　　　議案第59号　定住自立圏形成協定の変更について（新郷村） 　　　議案第60号　定住自立圏形成協定の変更について（おいらせ町） 　　　議案第61号　青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について 第３　請願・陳情について 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（36名） 　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋一馬　君 　　　　　　　４番　　　　　西村吉晴　君 　　　　　　　５番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　６番　　　　　田中　満　君 　　　　　　　７番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　８番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　９番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　10番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　11番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　12番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　13番　　　　　島脇一男　君 　　　　　　　14番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　15番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　16番　　　　　松田　勝　君 　　　　　　　17番　　　　　坂本眞将　君 　　　　　　　18番　　　　　下田保夫　君 　　　　　　　19番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　20番　　　　　三浦隆宏　君 　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　25番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　26番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　大島一男　君 　　　　　　　29番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　30番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　31番　　　　　石橋充志　君 　　　　　　　32番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君 　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君 　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君 　　　まちづくり文化スポーツ観光部長 　　　　　　　　　　　　　　高島　司　君 　　　防災安全部長　　　　　石黒一之　君 　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君 　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君 　　　商工労働部長　　　　　大平　透　君 　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君 　　　福祉部長　　　　　　　石田慎一郎君 　　　市民健康部長　　　　　梅内昭統　君 　　　環境部長　　　　　　　妻神敬悦　君 　　　建設部長　　　　　　　石橋純二　君 　　　都市整備部長　　　　　工藤　哲　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　交通部長　　　　　　　東森直人　君 　　　市民病院事務局長　　　工藤　朗　君 　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君 　　　総務部理事　　　　　　小向洋一　君 　　　教育部次長兼教育総務課長 　　　　　　　　　　　　　　澤田多嘉男君 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　池本伸也 　　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗 　　　議事課長　　　　　　　阿部寿一 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂 　　　主幹　　　　　　　　　細谷地幸夫 　　　主査　　　　　　　　　鈴木　馨 　　　主査　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（田名部和義　君）これより本日の会議を開きます。 　この際、報告いたします。 　昨日、松田勝議員から屋内スケート場建設特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第14条の規定により、同日付でこれを許可いたしました。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（田名部和義　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　23番　立花敬之君質問 ○議長（田名部和義　君）23番立花敬之議員の質問を許します。立花議員 　〔23番立花敬之君登壇〕（拍手） ◆23番（立花敬之　君）おはようございます。平成26年３月定例会に当たりまして、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い順次質問をしてまいります。 　先日、八戸地方で史上５番目に多い積雪とされる大雪の中で春の訪れを告げる八戸えんぶりが開催され、雪で白一色に染まった景色が勇壮な舞を引き立て、見事に調和したその姿は、地元の人はもとより、訪れた人々をも魅了し、感動の渦に引き込んだのではないでしょうかと推察いたしております。厳しい冬の後には必ず暖かい春がやってきます。八戸地方に住む人々は、伝統芸能えんぶりが終わると春がすぐそこに迫っていることを知り、暖かい春に希望を膨らませながら、しばしの寒さを耐えしのぐのであります。今、八戸地方はこのような時節となっております。 　さて、安倍首相は施政方針演説の中で、故ネルソン・マンデラ元大統領の不屈の精神を引き合いに出し、不可能だと諦める心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こす一人一人が自信を持ってそれぞれの持ち場で頑張ることが世の中を変える大きな力になることを信じますと発言をされておりました。安倍首相の発言は、いみじくも春を待つ人々の心境にも似ており、あすに向かって希望を持つことと、自分がなすべきことを地道に努力する大切さを国民に語りかけております。 　このような中で、我が八戸市においては小林市政の３期目に入り、小林市長の基本姿勢と政策公約に対する考え方が示され、八戸新時代に向けて八戸の新しい可能性を引き出すべく、さらなる前進を続けていくことを力強く明言されたところであります。地方をめぐる社会経済状況は大変厳しいものがございますが、私はこの状況の中で果敢にまちづくりに挑戦していく小林市長を高く評価いたしております。 　近年、他地域では首長と議会の対立などにより首長の政策が進められないといった状況が見受けられますが、八戸市民の福祉向上と市勢進展のために努力される小林市長の政策が着実に実行されることが市民のためになると信じ、質問に入らせていただきます。 　質問の第１は、第６次行財政改革大綱についてであります。 　市は、古くは昭和50年代の事務改善から現在の第５次行財政改革まで、その時々における社会経済情勢や市民のニーズを捉えながら、たゆみない行財政改革に取り組んできておりますが、そのような中、昨年市長が掲げた政策公約では新たに第６次行財政改革大綱の策定が打ち出されております。これまでの行革の取り組みといたしましては、第４次では徹底した歳出削減に取り組み、第５次ではその成果を生かしながらサービスの質の向上を図るさまざまな取り組みが実施されており、いずれも一定の成果を上げてきているものと認識いたしております。 　そこで、政策公約において、これまでの検証と新たな視点から策定するとしておりますが、今後策定される第６次行革大綱はどのような視点で取り組まれるのか、１点目として基本的な考え方についてお伺いをいたします。 　２点目として、第６次行革大綱は平成27年度からの計画になると思われますが、平成26年度中の策定に向けて、今後どのような手順を踏んで進められるのか、そのスケジュールについてお伺いをいたします。 　次に、売市第三地区市街地整備についてお伺いをいたします。 　売市第三地区は昭和47年に区画整理事業区域として都市計画決定された地区でありますが、もろもろの事情によりまして事業化に至っていない地区でございます。そうした中、従来型の区画整理ではなく、修復型の区画整理での整備方策が有効で現実的な整備手法の一つであるとの提案をいただき、一昨年から地元住民の皆様との意見交換会や説明会を開催していただき、理解を深めていただいた担当課の皆様方の御労苦に心から敬意を表するところでございます。 　地元住民の方々は、土橋川放水路の完成により浸水被害の不安は取り除かれましたが、防災面の安全性向上、火災や緊急時の不安解消、居住環境の改善、下水道の整備、幹線道路を初め、狭く見通しの悪い道路の整備など地域が抱える問題を早急に改善してほしいと願っているところであります。また、当地域の隣接地には屋内スケート場の建設が計画されております長根運動公園があり、アクセス道路の整備は不可欠であると認識しております。都市計画道路の整備も急がねばなりません。地域の実情を適切に捉え、早期に整備できる整備手法の一つであります修復型の区画整理に期待しているところであります。 　そこでお伺いいたします。 　１点目といたしまして、現在実施している第三地区の地権者に対するアンケート調査の目的と内容についてお伺いをいたします。 　２点目といたしまして、今後の事業見通しについてお伺いをいたします。 　次に、沼館地区津波避難ビル整備についてお伺いをいたします。 　未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から３年が経過しようとしておりますが、当市においては小林市長のリーダーシップのもと、被災された皆さんの生活再建を初め、被害を受けた企業の経営再建など課題は残されているものの、全体として復興に向けた力強い歩みを進めているものと認識いたしております。 　そうした中、青森県は平成24年10月に最大津波シミュレーションの公表を行い、津波浸水予測区域が大幅に拡大され、その対策が望まれておりましたが、来年度予算において防災力強化に向けたハード整備事業に重点を置き、地元から要望が出されておりました沼館地区津波避難ビルの整備に着手されることは、地元住民にとりまして大きな支えとなることと思います。 　そこでお伺いいたします。 　１点目として、事業内容についてであります。整備予定地はどこを考えておられるのか、避難対象エリアはどこまでを考えておられるのか、避難対象者はどの範囲の方々を考えておられるのか、また、施設のふだんの活用方法についてお伺いをいたします。 　２点目として、規模についてお伺いいたします。収容人数、浸水想定水位はどの程度を考えておられるのか、避難ビルの構造、設備や備蓄品等などはどのようなものか、お伺いをいたします。 　３点目といたしまして、施設整備のスケジュールについてお伺いをいたします。 　最後に、放火火災の現状と対策についてお伺いをいたします。 　全国的に火災の種別として、放火または放火の疑いに分類される火災は、平成４年以降連続して毎年１万件を超えており、火災原因の第一位を占めるなど年々増加傾向にあり、都市部で多く発生する傾向にあるとのデータがございます。八戸市におきましても、昨年４月から11月までに、当市に隣接する階上町の階上岳周辺において連続して不審火による火災が発生いたしました。その25件の火災のうち２件は当市南郷区において発生したものであります。また、ことしに入って小中野地区を中心に不審火が数件発生し、その数件は放火と判明し、容疑者が逮捕されたところであります。放火は、一般市民が火災の発生に注意していても、人為的に火をつけるところから防ぐことが難しく、多くの人命が犠牲になる危険性がございます。このことから、当市においても放火を防ぐ有効な対策が必要と考えます。放火火災の現状と対策についてお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔23番立花敬之君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。立花議員にお答え申し上げます。 　まず、第６次行財政改革大綱の基本的な考え方についての御質問ですが、市では現在の第５次行財政改革に至るまで、時代に即した行政需要を的確に把握するとともに、改善すべき課題や目指すべき姿を大綱に明確に掲げ、創意工夫を凝らした取り組みにより、市民サービスの向上と効率的な行財政運営に努めてまいりました。中でも第４次の改革では、基金の枯渇と歳入不足を回避するため、明確な数値目標を掲げて徹底した歳出削減に取り組み、その結果、約66億円の削減効果を生み出し、健全な財政規律の維持を実現しております。 　また、現在取り組んでいる第５次の改革では、第４次でスリム化された組織体制と健全な財政規律を維持しつつ、組織と職員の資質を高めながら市民サービスの向上を図ることとし、定員管理や基金残高等の指標を遵守しながら、一部署一改善を含む161項目に取り組み、着実に成果を上げてきております。 　このような中、今後取り組む第６次の改革においては、市を取り巻く社会経済状況、地方分権のさらなる進展、当市の行財政の状況と今後の見通しなどを踏まえつつ、推進期間中に予定している中核市への移行を新たな組織体へと変わる改革推進の好機と捉え、市民ニーズを的確に捉えながら常に進化し続けるという強い決意のもと、たゆみない改革を推進していかなければならないと考えております。 　また、具体的な取り組み内容については、これまでの成果を土台に、必要なサービスを適切な人員、予算、事務処理によって進める、いわゆる最適化を常に念頭に置きながら、効率的な運営とサービス向上の効果を最大限に引き出せるような計画となるよう、今後検討を進めてまいります。 　次に、スケジュールについてお答え申し上げます。 　第６次行財政改革大綱は、平成27年度が開始年度となることから、来年度中の策定に向け、現在、基本方針案を検討しているところであります。今後、八戸市行政改革推進本部での審議に加え、第三者機関である八戸市行政改革委員会の御意見も聞きながら、７月をめどに基本方針を決定したいと考えており、その基本方針に基づき、大綱及び実施計画案を11月までに取りまとめてまいります。また、大綱案等の取りまとめ後には議員各位に御説明し、御意見をいただくとともに、パブリックコメントにより市民の皆様の御意見を反映させながら最終的な確定作業を行い、来年２月に内容を決定し、議会に御報告の上、公表したいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）立花議員 ◆23番（立花敬之　君）詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。 　第４次においては徹底した歳出削減に取り組み、第５次においてはサービスの質の向上を図る取り組みが実施され、非常に大きな成果を上げてきておられると思います。第６次の推進期間中には、予定している中核市への移行により、組織体も変化するであろうと思います。これまでの成果を踏まえて、さらなるサービス向上に寄与する行革大綱になりますように御期待を申し上げまして、この件に関しては質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、アンケート調査の目的及び内容についてお答え申し上げます。
   　売市第三地区は土地区画整理事業の都市計画決定後、全面更新型の区画整理では事業の長期化が避けられないなどの理由により、未着手の地区となっていました。市では最適な市街地整備方策の検討を重ね、必要最小限の都市基盤整備と土地利用の整理を行う修復型の区画整理が有効かつ現実的な整備方策と考えたところです。その後、修復型の区画整理に対する理解を深めていただくため、平成23年度には整備手法について説明会を開催し、平成24年度は具体的な計画案を作成して町内会ごとに住民の方々と意見交換をいたしました。 　市では本年２月から、今後の市街地整備を方向づけていくための準備として、地区全体の意向を把握することを目的としたアンケート調査を実施しております。その内容は、修復型の区画整理についての理解度の確認、修復型の区画整理により進めることへの意向確認、まちづくりに対する期待度の調査、減歩緩和のため用地先行取得の協力を得られる区域や規模の調査などとなっております。 　次に、今後の事業見通しについてお答え申し上げます。 　当地区は長根公園や中心市街地に隣接し、利便性の高い地区であるものの、都市計画道路が未整備で、行きどまり道路や幅が狭い道路が多く、防災上の問題があるため、早急な市街地整備が必要であると理解しております。事業を進めるに当たっては、事業期間が長期にわたる全面更新型の区画整理ではなく、事業費や事業期間を大幅に短縮できる修復型の区画整理が有効な整備手法であると考えております。さらに、事業の進め方として、早期に事業効果が出るよう地区内を幾つかの工区に分け、段階的な整備を進めることも重要であると考えております。 　今後市では、アンケート結果を踏まえ、減歩緩和のための用地の先行取得、所有者の申し出に沿った換地や土地利用の共同化について権利者の方々から協力が得られる環境づくりを行い、事業着手に向けた推進計画の策定を目指しております。また、当地区は屋内スケート場の建設が計画されている長根公園に隣接しており、今後、都市計画道路の先行整備に対応する必要が生じた場合には、推進計画との整合を図り、慎重に検討してまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）立花議員 ◆23番（立花敬之　君）御答弁ありがとうございます。意見を申し上げたいと思います。 　今月末には現在実施されているアンケート調査が出そろうと思います。第三地区には地権者が全部で686名おられますけれども、そのうち４割の方が市域外に住んでおられる方で、実際住んでいるのは６割の方でございます。実際住んでおられる方々とは若干整備手法に対する考え方に温度差がある部分もございますけれども、多くの方々は修復型による整備を望んでおられると私自身は感じております。先ほど答弁にもございましたように、修復型は従来型に比べまして事業費においても圧縮できますし、従来型でありますと現在の試算で約240億円、修復型でやりますと現在の試算で約70億円程度ということになっております。それ以上に事業期間が大幅に短縮できるという利点がございます。他都市においても、この整備手法によって成果を上げているところもたくさんふえてきております。 　また、当地区の隣接地には、先ほどお話がございましたように屋内スケート場の建設も決まり、スケート場完成後にはスケートの国際大会、あるいは大きなイベント、コンサート等も計画されていると思いますし、また、大規模災害時には防災拠点としての役割を担うことにもなっておりますので、アクセスをスムーズに進めるための都市計画道路の整備は不可欠と考えております。アンケート調査の結果を踏まえて、次の段階であります推進計画の策定に進んでいただきますように御期待を申し上げているところでございます。 　小林市長は就任以来、数々の政策課題にスピード感を持って取り組んでこられました。80年来の悲願でございました種差海岸の国立公園の編入も実現をいたしましたし、また、都市計画決定から75年の歳月をかけました都市計画道路３・５・１号線も今着手をされるなど、長年の悲願事項を着実に実現されてこられました。この第三地区も都市計画決定から四十数年経過しておりますので、ぜひひとつ任期中にアンケート調査の結果を踏まえて、次の段階に進んでいただけますように心から要望して、終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）それでは次に、沼館地区津波避難ビル整備の事業内容についてお答え申し上げます。 　現在市では、今月末をめどに津波避難施設整備計画を策定中であり、並行して津波避難ビルについて、事業内容、規模等の検討を進めているところでございます。当該計画において、沼館地区で最大クラスの津波発生時に避難困難地域が発生することが確認されていることから、避難困難者が一時的に避難する施設として、同地区に津波避難ビルを整備することとし、現地調査等を踏まえ、沼館四丁目地内の市所有地を整備予定地としております。 　避難対象エリアは、避難困難地域である沼館二丁目の一部、沼館三丁目、沼館四丁目の一部になります。避難対象者は、避難困難地域内の住民、高齢者、障がい者などの災害時要援護者及び大規模商業施設の従業員、来客等のうち、逃げおくれ避難者を想定しております。ふだんの活用方法につきましては、防災活動の訓練施設並びに防災に関する研修施設として活用するとともに、地域の集会などにも利用できる施設として整備したいと考えております。 　次に、規模についてお答え申し上げます。 　収容人数につきましては、避難困難地域内の住民、災害時要援護者及び大規模商業施設の従業員、来客等のうち逃げおくれ避難者を避難対象者と想定し、現在検討を進めているところでございます。浸水想定水位につきましては、建築物等に衝突する津波の水位上昇を考慮した基準水位を7.93メートルと想定しており、避難階の床面の高さは約１メートルの余裕を加え、９メートルとする予定でございます。構造につきましては鉄筋コンクリート造４階建てを想定しており、１階及び２階は津波の水圧を受け流すため、出入り口以外は柱とはりだけの主要構造部とし、３階と４階を避難スペースにし、また、３階の一部は平常時に地域の集会などにも活用できる配置を考えております。津波避難ビルは、津波発生時に浸水により孤立し、支援物資の配送が困難になると想定されることから、備蓄品として、毛布、非常食及び飲料水、簡易トイレ、非常用自家発電設備等を配備したいと考えております。 　次に、スケジュールについてお答え申し上げます。 　今後の整備スケジュールにつきましては、平成26年度に基本設計及び地質調査を実施し、平成27年度に実施設計を実施し、平成27年度中に本体工事に着手し、平成28年度末の竣工を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）立花議員 ◆23番（立花敬之　君）御答弁ありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。 　避難ビルの整備が進むことによりまして、地域住民の不安が大きく解消されると思います。施設のふだんの活用方法としては、研修施設や地域の集会場などにも利用できる施設として整備をするということでありますので、地元の要望も聞き入れていただいたものと思っております。願わくば、平成28年度末の竣工ということでございますけれども、できるだけ早期に完成を目指して取り組んでいただきますように要望いたしまして、終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。総務部理事。 ◎総務部理事（小向洋一　君）次に、消防行政についてお答え申し上げます。 　消防行政の放火火災の現状と対策についてお答え申し上げます。 　まず、当市の過去５年間における放火または放火の疑いによる火災発生件数は40件となっております。この件数は全ての火災350件の11.4％に当たり、火災原因の順位は、過去５年間、いずれも高い順位となっております。全国的に見ても、放火または放火の疑いによる火災は平成８年から連続して第１位を占めており、過去５年間の発生割合は19.6％に当たります。 　今年度、当市において、連続放火が疑われる事案が２件発生しております。１つは、昨年階上町周辺で発生した25件の林野火災等のうち、２件は当市南郷区が発生場所であり、状況的に見て放火火災と強く疑われる事案であります。また、ことしに入って、小中野地区を中心に発生した６件の火災事案は、容疑者が逮捕されたことで一部が放火と判明し、一連の火災に対する関与が現在取り調べられている状況にあります。これらの対応策として、管轄する消防署所並びに地元消防団による警戒巡回の強化、注意喚起及び発生防止のための具体策を盛り込んだチラシの配布等を行いました。また、町内会長や自主防災組織の代表者による不審火火災対策会議を開催し、地元住民に対し協力を要請したところ、一部町内会においては自主的な巡回が行われたところであります。 　当消防本部といたしましては、今後も地域住民に対し、火災予防条例による空き家の管理の遵守、また、燃えやすいものを放置しないなど、放火をされない環境づくりの推進を図り、地域住民、消防団及び消防本部が官民一体となり、総合的な放火防止対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）立花議員 ◆23番（立花敬之　君）御答弁ありがとうございます。 　放火に関しましては、全てを防ぐというのは大変難しい部分もあろうかと思いますけれども、消防署、消防団、自主防災組織、町内会など連携しながら巡回を強化して、火災の抑止に努めておられるということでございますので、その活動に対しましては心から敬意を表したいと思います。今後におきましても、どうか地域住民の安全安心のために、総合的な放火防止対策に取り組んでいただきますように心から要望いたしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。 ○議長（田名部和義　君）以上で23番立花敬之議員の質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　３番　高橋一馬君質問 ○議長（田名部和義　君）３番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員 　〔３番高橋一馬君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋一馬　君）おはようございます。平成26年３月定例会に当たり、政新クラブの一員として、若干の所見を申し上げ、市長並びに関係理事者に質問いたします。 　先週幕を閉じたソチオリンピック、数々の感動を生み出し、世界中を熱く沸き上がらせました。スポーツを通して世界の平和と民族の交流、スポーツのすばらしさを存分に感じるとともに、世界平和を保つ重要な祭典であると再認識することができました。そんな世界の大舞台に、当市出身でアイスホッケー女子代表スマイルジャパンのメンバーとして戦った近藤陽子選手、中村亜実選手は、堂々とした戦いぶりで八戸市民へ夢と希望を与えてくれました。年末の壮行会では、市長へ表敬訪問したときに、リンクに関する話もしてくれたと喜んでおりました。スマイルジャパンの名のとおり、笑顔で喜び、近い将来、八戸において、ぜひ新しいアイスホッケーリンクをつくってほしいという言葉を述べておりました。彼女たちの思いが市長のお正月に見た夢へもつながったのかもしれません。 　そして、東京オリンピックの前に、次回の冬季オリンピックは隣の国、韓国平昌です。数多くのアスリートが合宿として日本へもやってくることでしょう。氷都八戸においても選手団を受け入れるために、ハード面においても、ソフト面においても整備を進め、準備し、ＰＲもしていかなくてはいけないと感じております。また今週末からは、パラリンピックが開催されます。ソチオリンピックの感動を再び期待しつつ、選手の４年に一度の精いっぱいの戦いを応援したいと思います。 　冬のスポーツつながりでいいますと、地元プロアイスホッケーチームのフリーブレイズは、プレーオフ進出はならなかったものの、最後まで感動の激戦を繰り広げ、八戸の冬を大いに盛り上げてくれた戦いを見せてくれました。また、Ｊ３参入を目指すヴァンラーレ八戸は、３月16日より、昨年よりも１つレベルの高いステージ、ＪＦＬでの戦いが始まります。八戸市民が一丸となれるような夢を持つことができました。ヴァンラーレ八戸が新たなステージで躍進できるよう、行政、市民が一枚岩となり、Ｊ３へ向け、大切なシーズンを後押ししていかなければいけないと感じております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、ふるさと寄附についてお伺いいたします。 　ふるさと寄附、通称ふるさと納税は、御存じのとおり、住んでいる場所だけではなく、思い入れがある地域を選んで寄附という形で納税することができ、2000円を超える部分については個人住民税の所得割額のおおむね１割を上限として、所得税と合わせて全額税額控除されるという制度であると認識しております。このふるさと寄附制度を利用し、現在ふるさと八戸市のために多くの方から思いのこもった寄附金をいただいております。 　昨今テレビや雑誌などで頻繁に取り上げられるようになったふるさと寄附ですが、多くの自治体がさまざまな豪華特産品をそろえ、寄附を募るようになったのが、ここ数年、特に加熱しているように見受けられます。税金の控除を受けることができ、しかも、寄附した自治体の税金の使い道も選べる。そして何よりも自治体の特産品などがもらえると特集番組などで取り上げられ、大変注目を集めております。朝日新聞の報道によると、鳥取県では今年度、昨年末までに過去最高の約２億8277万円を集め、既に昨年度の4244万円の6.7倍に達し、目標だった8000万円を大きく上回ったという記事を目にしました。取り組み次第では非常に可能性のある事業ではないかと感じております。 　市県民税や所得税の控除対象になると言われ、節税対策としての観点からも注目されているようですが、その計算式は複雑であり、一概に寄附した数字が全額控除になるわけではないようです。また、確定申告をしないと税の控除対象にもならなかったり、非常に複雑な部分もあるようなので、このふるさと寄附の概要を教えてください。また、今までの取り組みを踏まえ、ここ数年の推移もお伺いいたします。 　次に、都市整備についてお伺いいたします。 　東日本大震災から３年目を迎えようとしております。地震などの自然災害をコントロールしたり、克服したりすることはできない。私たちは、せめて地震に備え、被害を最小限に食いとどめる努力をすることしかできません。想定の枠を広げ、あらゆる可能性を考慮し、対応できるようにしていかなくてはいけないことは誰しも承知のことと思います。 　今後、直下型地震や南海トラフなどの大規模な地震発生に備えるために、全国的な建築物への耐震改修の促進が一層進められております。県内においても、東日本大震災以降、活断層における議論はとどまることはなく、地震においてはさまざまな事態が危惧されるような状況であります。むつ市民体育館におきましては、耐震診断で基準値を下回り、使用できなくなるという事態が発生しました。行政の予見性に欠ける判断だったのではないかと感じております。市民は施設が使えなくなり、学校の施設などを借用することで対応するという緊急事態で一時的にしのいでいる状態であります。 　阪神・淡路大震災以降、国土交通省により、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。その後、東日本大震災が発生し、さらに同法律の改正が定められ、耐震診断を受けなければ罰金を科すという厳しい内容であるとの報道も耳にしております。この制度に対する経緯と概要をお伺いします。また、今回改正された経緯についても、あわせてお伺いします。 　最後に、図書館について質問いたします。 　インターネットの普及や電子書籍という新たな媒体により、読書離れがささやかれ、図書館離れが危惧されている昨今ですが、読売新聞の昨年９月の読書週間前の世論調査では、１カ月間に本を読んだ人は46％、前年比２％減。一方、本を全く読まなかった人は53％、前年比２％増という数字が発表されました。私の年代である30歳代で本を全く読まなかった人は、過去最多の2002年と同じ49％だったそうです。 　一方、全国学校図書館協議会と毎日新聞で行っているアンケート調査において、１カ月間の平均読書冊数は、2013年では、小学生10.1冊、中学生4.1冊、高校生1.7冊とのことでした。いずれも10年前の2003年の小学生８冊、中学生2.8冊、高校生1.3冊を上回る数値でした。それぞれのデータを一概に比べることはできないのですが、成人の若者においては、仕事や子育てに追われ、読書離れが進んでいるように感じられました。読書好きの児童がふえたというよりも、小学生は読書の取り組みが実を結んでいる、教育現場で行われてきた読書指導のたまものなのかと推測しますが、正直な感想として、意外にも小学生の読書離れというのは進んでいないと感じました。 　本に触れる機会は、実際に書店に赴き購入したり、インターネットで購入、電子書籍によって購入すると、時代とともに形も変わってきているのですが、図書館においても、本を読む場所として今は見直され、施設としてもとても大きな役割を担っています。 　そこで、当市が直営している本館図書館の利用状況をお伺いします。５年間の蔵書冊数、貸出冊数、貸出利用者数、そして利用者をふやすためにどのような取り組みを行ってきているか、また今後、どのような取り組みに力を入れていくのかも、あわせてお知らせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔３番高橋一馬君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高橋議員にお答え申し上げます。 　まず、ふるさと寄附の概要についての御質問ですが、ふるさと寄附制度は、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、平成20年度税制改正により、地方公共団体に対する寄附金税制を見直す形で導入された制度です。地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額2000円を超える部分について、一定限度まで住民税と所得税と合わせて控除されるものであります。総務省のふるさと納税に関する調査結果によりますと、寄附金額は震災の影響等により増減はあるものの、寄附件数については着実に増加していると報告されており、みずからが生まれ育った地域やかかわりが深い地域を応援したいという納税者の思いに応える制度として定着してきているものと考えております。 　次に、今までの推移についてお答え申し上げます。 　当市におけるふるさと寄附の実績は、平成20年度は14件547万円、平成21年度は78件762万円、平成22年度は69件486万円、平成23年度は122件1425万円、平成24年度は164件1271万円、平成25年度は平成26年１月末現在で254件1494万円となっております。 　これまでの取り組みといたしましては、リーフレットの作成、ホームページや広報はちのへへの掲載のほか、首都圏で開催する八戸ふるさと交流フォーラムなど、各種会合におきまして私みずから協力を呼びかけるなどＰＲを行ってまいりました。また平成24年４月には、寄附金額に応じたお礼の品物につきまして、品目をふやすなど充実を図り、同年10月には寄附金の使途につきまして、寄附者自身の思いをまちづくりに生かせるよう市の主要施策を明確化する等の見直しを行ったところであります。 　これらの取り組みの結果、今年度は１月末までの途中経過ですが、既に寄附件数、寄附金額とも過去最高を記録しているところです。今後もあらゆる機会を捉え、当市のさまざまな取り組みを紹介しながら、制度を推奨してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）詳細にわたる御答弁ありがとうございました。 　正式にはふるさと寄附なのですが、一般的にはふるさと納税という言葉が浸透しておりますので、以下、ふるさと納税で統一させていただきたいと思います。数字としての推移は上昇傾向にあり、制度がスタートし、当市が取り組んだ平成20年度から今年度の途中経過においては、２カ月間残しておりますが、過去最高。既に昨年の数字を超え、推移を見ると５年間で約1000万円の増加がありまして、現時点でも1500万円の寄附をいただいたという数字。今のお返し、お礼の特産品の品ぞろえであったり、取り組みの状況を鑑みると非常に効率がいいのかなと感じております。今後、さらなる改善をしていく価値がある事業だと私自身感じているのですが、それに関しまして、これから新たに取り組んでいく予定のものがあれば教えてください。 　そして、市長にお伺いしたいのですが、市長の前期の公約においては、平成20年度約500万円のふるさと納税額の５倍である約2700万円という目標を掲げられておりましたが、今期の公約においてはふるさと納税について触れられていなかったのですけれども、前任期、ふるさと納税に関する公約を増税なき歳入増という公約の中で５倍にする、約2700万円にすると打ち立てていたものを今任期におきまして組み入れなかった理由などがあればお知らせいただきたいのですけれども、お願いします。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）高橋議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、今後の取り組み、どのようなことをさらに考えているかということであります。 　これまでも、ふるさと寄附についてのＰＲ、それから魅力を伝えていく取り組みを重ねてきましたけれども、来年度はホームページをよりわかりやすい魅力的な内容にするということを検討してございます。そしてまた、寄附者の利便性に配慮して、クレジットカードでもお支払いできる。そのようなことも進めていきたいと考えておりまして、それに係る経費等につきましては当初予算のほうに計上させていただいております。 　それから、２期目のマニフェストに数値目標を掲げたふるさと寄附についての項目を政策として選挙を戦ってきた中で、今回なぜ入れなかったかということでありますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、目標には必ずしも達していませんが、かなり順調にふるさと寄附に係る理解が進んで、金額もふえてきたということが一つにはあります。それから、これは提案理由説明のときにも申し上げたのですけれども、今回の政策公約を検討するに当たっては、数値目標に余りこだわらないような形で政策が進むようにということを全体的に配慮しておりまして、数値目標を掲げることの功罪をいろいろ考えた上でそのようにしたわけでありますけれども、そういった観点からも、ふるさと寄附についても進めることは当然でありますけれども、これを取り上げるとどうしても数値にこだわらなくてはならない面もありましたので、その点を考えて、あえて政策や公約の中には掲げなかったということでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　新しい取り組みもありますという答弁をいただきまして、また、総務省出身の市長でありましたので、もうちょっと何かいろいろと詳しい事情や先見性があって、重要性が低くなるのかなと思ったのですけれども、目標設定、重要性は高いけれども、数値にとらわれないというふうな部分において、マニフェスト、公約に入れなかったという答弁をいただけましたので、以下、私、提案、要望を述べさせていただきたいと思います。 　今メディアなどで取り上げられているようなふるさと納税、ＰＲ合戦の競争下に入って、全国の中でもトップクラスを目指していくべきだということを言うつもりはないのですけれども、市全体の寄附金件数、寄附金額がふえたからといって、実際に支出する金額や事務作業が大きければ、実際の歳入に見合った事業であるのかという費用対効果もポイントになってくるというのもありますので、そこら辺は把握して、理解していかなければいけないと自分自身感じています。実際にふるさと納税の競争下に入り、疲弊しているのではないかと分析されている自治体もあるようです。しかしながら、他の事業に比べると効率よく税収を上げることができ、また、自治体のＰＲには欠かせない場になってきているという部分も強く感じております。 　そういった中で、クレジットカード払いであったり、ホームページのリニューアルという部分で改善に取り組む方向であるという打開策が聞けてよかったです。支払いに関して便利になったり、カード支払いによりカードによるポイントやマイルをためている人にとってはとても都合がよくなるのかなと思います。 　ホームページのリニューアルに関しても、やはりインターネットからの申し込みが多いということなので、ホームページを改善していくということはとても大切なポイントであると感じます。まずは、そこにジャンプしたくなるようなサイトになってほしいと思いますし、ぜひとも一目見てぐっと引き込まれるような、わかりやすいホームページに改善をしていただきたい。そして、八戸市のふるさと納税を全国にＰＲしていってほしいと思います。と同時に、ネットからの申し込みが多いというのもわかるのですけれども、リーフレットを証券会社や、サラリーマンであっても確定申告するような都心の会社を中心に配っていくというのも必要だと思います。収入が多く、確定申告を行っている方を中心に、お金のかわりに、シビアかもしれませんが、例えば寄附金控除という面からも、そういう人こそ可能性があるのかなと思います。 　リーフレットに関しては現在、余り紙質がよくないものを使っているのですが、ここに関しては紙質は改善しなくてもいいのかなと思います。こんな紙質でも頑張っているのだよという姿勢が逆にいいのかなと思いますし、あとは見やすさであったり内容で勝負していけばいいのかなと感じます。 　そして、要望としては、やはりお礼の特産品の品ぞろえに関してはまだまだ課題があると感じています。さまざまな方法があると思うのですが、例えば地元企業からの協力を得て、コストを工夫して業者に品物を提供してもらう。もちろん業者が赤字になってはいけませんが、市民投票を行ってもいいですし、推薦を得た商品を品物のラインアップにそろえていくというシステム構築も必要だと思います。八食センターとコラボする方法もあるかもしれません。市民も協力して一緒に考えてもらう。市の財政は受益者負担だけではなく、当市以外の方々からも支えてもらっているという部分もあるのだということを理解してもらう場も必要であると考えます。 　また、ふるさとの特産品をぜひ全国へと考えている企業は多いと思います。ふるさと納税の過熱ぶりは少々度が過ぎていて、気になるところはあるのですが、金銭的な部分で商品の交渉をしていくというよりも、こうしてふるさと納税が注目を集めている今、タイミングを逃さず、ホームページやクレジットカード支払いと並行して取り組んでいける部分であると思いますので、ぜひお礼の特産品の品ぞろえの強化に積極的に取り組んでいっていただきたいと要望します。 　それと同時に、やはり何に使っていくのかというのも非常に大切な要素だと思います。ここ数年は特産品で選ばれている傾向が強いふるさと納税ですが、私はいずれこの波も変化していくのではないかと考えます。そういったときに、古きよき日本の心といいますか、やはり生まれたふるさとだったり、自治体の志の部分に引かれていくのではないかと考えます。そうなると、我が自治体はふるさと納税をこれに使いたいのだ、ここをよくしていきたいのですというビジョンと理念が強くあるべきであると私は思います。 　そういう点で考えますと、先ほど答弁もいただきましたけれども、現在受け付けている選択肢ですと28項目と細分化しているのですけれども、どう使われているかというのがちょっと見えづらい。選択はできるのだけれども、見えづらいという部分もあると思います。平成21年度から追加している人材育成ふるさと納税という奨学金的な役割を果たすすばらしいふるさと納税枠があるのも承知しております。ふるさと納税に関しては他の自治体でも抱えているような問題や課題というよりは、ふるさと納税をしてくださる方々は、やはり八戸市に何かしら関心を持って気にしてくださる方々だと思いますので、ふるさとのＰＲという部分もあります。 　現在当市がどういう問題を抱え、それらを改善していくごとに、八戸市が明るく、希望を持てるようになるというＰＲや問題を共有してもらうことも大切なのではないかと感じますので、例えばスリートップみたいなものを決めて、１つ目として、地域プロスポーツ応援と題して、プロスポーツ施設の整備に使っていく。サッカースタジアムやアイスホッケーリンクに映像を流せるオーロラビジョンをつくりたいのだ、もしくはサッカースタジアムに屋根をかけたい、アイスホッケーリンクをつくりたいのだという目標設定をするとか、２つ目としては、市営バスが古くなってきていますので、ノンステップバスを購入しよう基金と題して、ノンステップバスを購入したいという目標を設定する。これはバス停設置でもいいのですけれども、そういうのもあるかと思います。 　そして３つ目、ゆりの木通りの樹木整備、維持費がかかるので植えかえたい、ふるさと通り花満開と題して、今、樹木を維持するのに数千万円かかっているのですけれども、木も大きくなったり、電線を切ったりといろいろな問題があると思います。その樹木を花壇や花に植えかえたい、そうしたときにお金がかかる、そういうのを賄っていきたいのだというプロジェクト。それぞれ３年間で、例えば1000万円という目標を立てまして、これらを集めれば、この３つが達成されれば八戸市は明るくなる、一歩でも、二歩でも、三歩でも前進できるのです、御協力をお願いしますという感じで設置していく。そして、３年後にはまた、別項目をつくっていくという形式でアプローチを進めていくというのも新しい考え方ではないかなと思います。 　28項目と選択肢がたくさんあるということはすばらしいことなのですが、逆に言うと、ちょっとぼやけてしまうというデメリットもあるかと思います。先ほど申しましたとおり、市長がこういうものを進めていきたい、こういう部分で八戸市を明るくしていきたいのだ、こういう部分を他市に住んでいる方々にも支えてもらいたいという気持ちと市政に対するビジョンと理念のアプローチが必要であると思います。 　また、寄附した金額の可視化をすることも大切かと感じます。先ほど例えで挙げた３つの例でいいますと、目標を1000万円と設定し、ホームページにおいて寄附していただいた金額を可視化する。３年という期間で区切って、目標金額に到達したならば、寄附してくださった方々の名前を、例えばバスの場合でいいますとバスに入れるとか、それが難しければ、ありがとう、ふるさと納税みたいなラッピングをして走らせる。ふるさと通り花満開と題したものだとすると、植木や樹木、花壇といったところに名前を入れていくとか、ありがとう、ふるさと納税と書くとか、そういうものがあるかなと思います。 　また、金額の拡充も必要ではないかと感じます。企業の寄附も可能ですので、例えば100万円、200万円という大きな額の枠もつくり、さっきの３つとは別に屋内スケートサポート基金と題してさまざまな商品の発送をしていくのですけれども、それとは別に、リンクへ名前を入れることなども検討していいのではないかと感じます。リンクは毎年氷を張りかえますし、名前を記入するぐらい少ない予算で形にできるはずです。もしくは、１万円の額などの方にはリンク内にバナーをつくって張り出す、さまざまなアプローチをしていく必要があると感じています。 　市長が今回決断した屋内スケート場には、苦渋の決断であったというのを今議会何度も答弁されていたとおり、県が決断を先送りにした経緯やさまざまな歴史があり、ストーリーがあります。そのために運営費は市で負担することになったという部分の説明文をしっかり添付した上で募集を募り、八戸市のシンボル的な施設になると思いますので、話題性もあっていいのではないかと思います。
   　また、可視化という部分に関しまして、三社大祭において市長が馬に乗って進んでいくのと一緒に、その後に、ありがとうございます、ふるさと納税というメッセージも必要かと思います。帰省してくる地元民が一番多く、参加するお祭りであり、観光客が一番多い八戸のお祭りですので、こういう制度がある、市外の方々にも支えられているのだという感謝も可視化する、寄附は善意で行っている部分もあるかと思うのですけれども、見えるようにしていく作業の工夫も大切だと思います。 　例えで挙げた３つなので、もちろんこれ以外でもいいのですけれども、できれば形として残るようなもの。そして、それが八戸に住んでいる人にも見える形として残る、地域の特性、特色や生活、文化が見える、そして将来性を感じる投資という形がベストなのではないかなと考えます。 　先ほども述べましたとおり、どれくらいの事務作業や投資をしていくかというバランス感覚や倫理観が大切なのです。地元特産品のＰＲの場であったり、当市を離れた人たちへ、現在、当市が抱えている問題の共有であったり、八戸の運営に協力してもらえるような参加型の寄附制度であるというＰＲが必要であると感じますので、提案、要望させていただきます。この質問に関しては終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。都市整備部長 ◎都市整備部長（工藤哲　君）次に、２、都市整備についての大規模公共施設の耐震診断についてお答え申し上げます。 　建築物の耐震改修の促進に関する法律は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機としまして、昭和56年５月以前に建てられました旧耐震基準の建築物の耐震化を促すため、同年に制定されました。これによりまして、住宅及び不特定多数の者が利用する建築物の所有者に対しまして、耐震化に対する指導及び助言、指示ができることとなりました。 　その後、平成17年に中央防災会議で策定されました地震防災戦略におきまして、住宅及び不特定多数の者が利用する建築物の耐震化目標を平成27年までに90％とすることが示され、翌年の法改正では、これを踏まえた内容で、耐震改修促進計画の策定や指示に従わない場合は公表する等の内容が盛り込まれました。 　今回、平成20年度時点での耐震化率の目標値が約82％なのに対しまして、達成率が80％と約２％満たない状況であることや、東日本大震災の発生、また、首都直下型地震及び南海トラフ地震等の大規模な地震の発生に備えるため、平成25年11月25日に法改正されました。これによりまして、不特定多数の者が利用する民間及び公共の大規模建築物等に対しまして、平成27年12月末までに耐震診断を実施することが義務づけられ、その結果を市に報告し、市がその内容を公表することになりました。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）詳細にわたる御答弁ありがとうございました。 　昨年の平成25年11月25日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、通称耐震改修促進法ですが、平成27年の12月31日までに耐震診断を行い、公表していかなくてはいけないとのことで、非常に期間がない中で、厳しい状況での法律制定であるという印象を受けております。そういった状況からも、当市においては大丈夫であるのか、危惧することが多々あります。現在、市内の小学校や中学校の教育機関では既に耐震診断が行われ、改修済みかと思われますが、他の大規模公共施設においての耐震診断はどのように進められていく予定なのか、対象になる施設もあわせて再質問いたします。 ○議長（田名部和義　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（工藤哲　君）まず、市の耐震診断が義務づけられている大規模公共施設の数でございますけれども、これは４施設ございます。１つは市の中央駐車場、市庁本館、市の公会堂・公民館、そして市体育館の４施設でございます。このうち、中央駐車場、市庁本館、あと公会堂・公民館の３施設につきましては、耐震診断経費を３月補正予算その２といたしまして、今定例会最終日に提案する予定としております。また、市の体育館につきましては、平成27年度に耐震診断をする予定となっております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　耐震改修促進法の対象となる施設は、八戸市中央駐車場、市庁本館、公会堂・公民館、体育館ということで、その中で、中央駐車場、市庁本館、公会堂・公民館は、来月から始まる来年度に診断を行っていくという現在の予定なので、診断結果を祈るしかないのですけれども、一昨日の大島議員の質問において、市内におきましては４施設の公民館、是川、館、根城、江陽において耐震性能が耐震基準を下回り、中でも昭和48年に建設された館、昭和50年に建設された江陽公民館においては、地震災害時に施設が倒壊、崩壊する危険性が高いとの結果が出たと伺っています。 　当市の大規模公共施設においては、昭和55年に建設された市庁本館におきましては、災害時における災害対策本部になる防災拠点でもあります。災害対策本部が耐震基準を下回ることがないよう、また、使用停止になり、行政業務に影響が生じてしまわぬよう、しっかりとその役割を果たすためにも診断をパスしてもらいたいと思います。 　昭和48年に建設された公会堂・公民館に関しましても、耐震改修などは何度か行っていると記憶していますが、イベンターや市民の方々の多くの公演依頼や予約があると思いますので、万が一、耐震性能が診断基準を下回り、使用継続が不可能となった場合、運営に付随するさまざまな契約への影響もあるので、そういった方々に迷惑がかからないよう、万が一の想定もして対応策を練っていただきたいなと要望します。 　また、体育館につきましては来年度において診断はしないとのことですが、多いときでは１日400人以上、年間では７万5000人以上もの市民の方々が愛用する稼働率の非常に高い施設ですので、あらゆる可能性をしっかりと考えて対応策を早急に考えていただきたいと思います。建築年数でいいますと昭和37年と一番古い施設でありますので、こちらに関しても使用継続が不可能となった場合に、運営に付随するさまざまな契約への影響もあるので、できるだけ早急に判断することがかえって損害の拡大を防ぐことになるのではないかと思います。この件に関しましてはあと２年弱しかありませんので、先見性のある迅速かつ柔軟性のある対応策をとっていただきたいと強く要望して、この質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）それでは、教育行政について、図書館本館の利用状況についてお答え申し上げます。 　まず、ここ５年間の図書館本館の利用状況ですが、蔵書冊数は、平成20年度の39万8238冊が平成24年度には43万9339冊と約４万1000冊ふえております。また、図書資料と視聴覚資料を合わせた貸出冊数は、平成20年度の63万5367冊が平成24年度には68万4437冊と約４万9000冊の増加となっております。貸出利用者数においても、平成20年度の17万9368人が平成24年度には18万8180人と約8800人増加しており、いずれも年々ふえ続けている状況にあります。 　次に、利用促進のために行ってきた取り組みでありますが、図書館所蔵の資料に興味を持ってもらうため、季節や行事に合わせたテーマの設定によりまして、年間80回余りの企画展示を行っております。また、利用者ニーズに応え、子育てに関する本、ロングセラーの絵本、中高校生向けの本、郷土八戸に関する本などの特設コーナーを設置しております。読書週間の行事では、企画したテーマによる展示、講演会の開催、市民からの持ち込み本と図書館の古くなった図書、雑誌を提供するリサイクルフェアの実施、乳幼児や児童に本の読み聞かせをするおはなし会なども実施しております。最近では、小中学生を対象とした図書館を使った調べる学習コンクールの開催や、小中学校に出向き、学校図書館の図書の整理や本の選び方などについて、助言や情報提供する講座も実施しております。今後は、平成26年度から始まりますブックスタート事業やマイブック事業と連動させながら、本のまち八戸を担う魅力ある図書館づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。 　ヴァンラーレ八戸の試合を見に行くときには、南郷図書館へ寄ることも多く、出張で新幹線に乗る際には図書情報センターへ足を運ぶこともあります。この２つに関しては指定管理者が運営されているわけですが、施設の充実であったり、空間の配置などさまざまな工夫がされているなと感じています。当市が直営している本館におきましても、私自身、一番利用する図書館なのですが、御答弁にもありましたとおり、やはり利用者が着実にふえているということなので、目で見たイメージだけではなく、数字としても利用増という結果が出ていて、うれしく思います。市民からの持ち込み本と図書館の古くなった図書、雑誌を提供するリサイクルフェアにおいては、かなりの方々が集まるという話も聞いております。利用者のニーズに応えた本の設置など、限られた予算や施設の中で、現場における人たちの工夫や努力が実を結んでいるのかなと感じます。 　しかしながら、平日の夕方や週末に本館へ訪れると、蔵書冊数の増加もあるのか、人のにぎわいのせいなのか、少し図書館の空間としての狭さを私は感じます。もちろん人でにぎわう分には図書館としては非常に喜ばしいことなのですが、最近さまざまな都市で図書館の改革が行われており、空間、スペースとしての課題を現図書館に感じています。そういった観点からも、図書館の利用がふえ続けている中、多くの利用者により混み合い、個人的な感想としては館内が手狭ではないかなと感じているので、教育長として現状または課題についてどのようなお考えを持っているか、御意見をお伺いします。 　それと、市長に対して、所管は教育委員会なのですが、総合調整の権限は市長にあるかと思いますので伺いたい部分があるのですけれども、前回の12月議会においては三浦博司議員からも質問があったのですが、図書館の利便性、中心街の活性化を絡めた観点からも、中心街での図書館の活用というものも必要ではないかと私自身考えます。まだ教育長からどういった御答弁をいただけるかというのはわかりませんが、利用者がふえていく中で、本を並べているだけの図書館ではなく、コーヒーを飲んでリラックスできたり、家族や友人同士で会話をしながらゆっくり時間を過ごせるような今の時代に合った図書館の必要性を感じます。 　日本図書館協会のデータがあるのですが、人口20万人台の都市の中央図書館の延べ床面積という数字がありまして、八戸市はちょうど真ん中ぐらいの24万人都市なので、この資料は参考になるかと思うのですけれども、その中で延べ床面積の平均は4091平方メートル、これに対し八戸市は3563平方メートルです。この数字は青森県内の施設、青森市7374平方メートル、弘前市の4923平方メートルと比較しても小さいです。 　さらに、中心街の活性化を考えた上でも、空き店舗の解消であったり、回遊拠点の整備課題解決という観点からも、まずは人が集まる空間をつくり、人が時間を過ごしたくなる場所を提供するコミュニティのデザインを考えたときに、図書館というのは鍵を握るとても有効な施設になると考えます。そういった観点から、私は中心街に本館の分室をつくる発想があってもいいのではないかと考えますが、こちらに関しては市長の御所見をお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）お答え申し上げます。 　まずは、議員御自身が市立図書館の利用者であることを大変うれしく、ありがたく感じております。 　再質問にお答え申し上げますと、平日は混み合うほどではありませんけれども、土曜、日曜、祝日は家族連れの来館者で混み合っております。また、学校の夏休み、冬休みやテスト期間中は小中学生や高校生の利用も多く、混雑いたしております。開架スペースは限られておりますので、閲覧室が満席の際は、約50席ある集会室を開放したり、館内の椅子をふやしたりすることで対処しております。また、館内の椅子やテーブルの配置を見直し、休館日には配置がえを行うこともございます。今後も、現在あるスペースを最大限に有効活用できるよう、さまざまな工夫を凝らしながら、市民の皆様には、快適に利用してもらえるよう心がけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、図書館に関する高橋議員の再質問にお答え申し上げます。 　図書館の分室を中心街にということでございます。 　図書館機能の充実、それから、最近いろいろな形で新しい図書館というのも生まれてきておりますので、そういったことも参考にしながら、よりよい図書館をつくっていくということは非常に重要なことだと思っております。 　ただ、図書館の立地場所として、まちの真ん中がいいのかどうかというのはいろいろ議論があると思います。やはりある程度静かな環境の中で読書をする、本を選ぶということも重要なことではないかと思っておりますので、その辺の兼ね合いのことも考えていきたいと思います。 　それから、先ほどの青森市7000平米とありましたけれども、多分アウガだけではそれだけないと思うので、県立図書館の面積も入っているのではないかと思っています。図書館の充実については、県立図書館の分室の誘致も含めて今後は検討していきたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）前向きな御答弁ありがとうございます。 　まず、教育長から、週末には家族連れが多く、混み合っている、そして、夏休み、冬休み、テスト期間での学生の利用が多いとのことです。現状の施設で何とか工夫していくとの答弁でしたけれども、本当に現場の人がいろいろ知恵を出し合って、限りある予算で努力しているのは、訪れて見ている限り本当に感じましたし、感銘を受ける部分もありました。図書館における空間的な改善、居心地のいい図書館、本を借りに来るのはもちろんですけれども、本とともに家族で過ごす施設であったり、空間としての需要というのもあると思いますので、会話ができる図書館、休日を楽しく本と過ごせる図書館、本の中で時間を過ごしたくなるような市長が提案している本のまちにふさわしい図書館を目指していただきたいなと要望して、終わります。 　市長からは県立図書館の分室の誘致というのもありましたけれども、本当にそれが達成するのであれば市でつくる必要もないといいますか、そちらに力を入れてやっていただきたいなというのが要望としてあります。プラス図書館の充実ぶり、にぎわいなどの実績を見ましても、市長はどこに置くかという、中心街が正しいのかという意見も話されていたのですけれども、やはり現在抱えている歩行者通行量の減だったり、空き店舗の課題、回遊性の改善などを考えても、図書館機能は中心街活性化の鍵を握る施設ではないかなと私自身は考えます。今現在、商業施設の新たな再開発というタイミングもありますし、はっちに入居する店舗の入れかえなどもあると思うので、いろいろなものを鑑みて前向きに検討していっていただきたいなと感じます。 　八戸図書館のすみ分けという観点からも、今の本館は歴史のある八戸の郷土資料だったり、市史編さんや古文書など、そういう古文書館の展示スペース。町なかでは今まで本に出会わなかったような人、本と出会う場所としての位置づけで設置すれば可能ではないかなと考えます。壇上でも述べましたが、さまざまなアンケートや世論調査を比べると、読んでいる人は読む冊数がふえてきている、読んでいない人はどんどん読まなくなってきている、本を読む人、読まない人の二極化というのも進んでいるのかなと感じます。そういったときに、余り積極的に本に触れない人、機会があれば触れるけれども、どちらでもいい人。そういう人に本を手にしてもらう、本がある空間に来てもらうというアプローチがこれからは大切なのではないかなと思います。 　私は書店などを考慮した上でも、地元の書店組合などと共存する方向で進めていければ可能ではないかと感じます。市長が肝いりで打ち出したブックセンターも開設する方向ですので、まずは本がある場所に行きたくなるような空間、会話もできる、先ほども申しましたけれども、コーヒーも飲める。本を読むのがおしゃれなのだ、現在のライフスタイルに合った提唱であって、そういった流れをつくってあげた中で、ブックセンターも開設し、徐々に拡充していくというのがとても現実的かなと。ちょっとブックセンターの話もつけ加えると、そういうふうに感じます。 　他都市で行っているような指定管理を置いてなんていう話ではありません。大規模な図書館を中心街へという話でもありません。ブックセンターとの併設は可能なのか、疑問を抱くかもしれません。図書館は本を借りる施設で、ブックセンターは本を買う施設という相反するようなイメージを持たれるかもしれませんが、図書館での本のジャンルと市長がイメージしている上質な新刊本や個性あふれる本を並べたブックセンターにおいては、本の質が重ならないようにすればやりくりできると思います。市長がイメージしているブックセンターでの本は大衆受けするような本ではなく、専門的で、他都市などには置いていない、他の書店では置いていない、ちょっとマニアックなものかなと私自身イメージしているのですけれども、誘致企業の専門の方や大学機関でも必要とされる日本最先端の本を置き、そこで買ってもらえるという流れをつくっていくことも大切だと思います。本との出会いがなかった人も、そういう本に出会う流れをつくるには、図書館という施設がまずは回遊拠点となるのではないかと思います。 　図書館とブックセンターが競合しないような工夫ももちろん必要です。今のネットで本が買える時代に、まずは外出して、本に出会うために中心街に出てきてもらうために図書館の改革が必要であり、それが後々ブックセンターにつながって波及していくのだと私は考えます。ブックセンターに関しては、最終的にはゴールであり、図書館の改革はあくまでも途中経過だと私は考えています。たとえ併設したとしても、図書館とブックセンターが競合しない工夫は可能だと信じています。ブックスタートを行い、親子で本を楽しみ、ブックセンターによる本との新たな出会いの機会をふやす。そして、それらの場所がブックセンターなのだと。そうした本のまち八戸構想を立ち上げているとき、やはりその三本柱の中に図書館を挟んで改革をしていくべきではないか。ブックスタート、ブッククーポン、ブックセンターがしっかり流れとしてできるような関連性を持つということも、とても必要であると感じています。 　最後に、意見として、図書館の話をしていたのですけれども、やはりブックセンターにも絡めて思うこととしては、開設に対しての非常に熱い気持ちというのはわかるのですけれども、実際に事業として継続していけるのかなということを考えた場合、上質な本屋という話を前回の議会でもおっしゃられていたのですが、そういうものが一般的に伝わるのか。民間と協力して事業、もし地元の書店と協力して立ち上げたときに、事業として、ビジネスとして成り立つのかという不安を感じます。これは決して否定しているわけではなくて、順番であったり、時代というのもあるのかと感じます。スポーツビジネスをやりたいからといって、北米で成功しているモデルを地域に合ったようにアレンジして日本に持ってきても、まだまだビジネスとしては成り立ちません。地域にアレンジしたとしても、やはり非常に難しい問題はあります。一部の需要があっても、文化が浸透していないと、どんなにいいことをしても時代がついてこない、波及していかないということは往々にしてあると思います。それと同じく、他都市にはない本屋をつくるのだ、ブックセンターを開設するのだというときに、まず、それを活用できるように理解してもらえるような市民の文化力アップが先決ではないかと感じています。 　それと、先月、鹿児島での行政視察に行った際に、民間デパートを伺ってきたのですけれども、行政からのアプローチもあって、コミュニティデザインに取り組んでいく、チャレンジしてみたデパートがありました。スタートしてみると、行政からの力強い支援はなく、理想がどんどん変化し、現在では銀行からのプレッシャーの中、経済的な理由により、コミュニティをつくるという理想だけでは事業が立ち行かなくなり、プラン変更を余儀なくされたという残念なケースを勉強することができました。ブックセンターに関しましても、組合とも話を進めていくということでしたので、がっちり手を組む部分は手を組んでサポートしていただきたい。これは要望として思います。そして、中途半端なものではなく、夢があり、わくわくするようなプロジェクトを進めていっていただきたいと思います。本のまち八戸へ向け、図書館の充実とともに、本の改革三本柱を進めていただきたいと要望します。 　ちょっとブックセンターの話もありましたので、図書館などと併設しては、もちろん県の分室みたいなものを持ってきたときに、ブックセンターと併設してというアイデアもあると思うのですけれども、私が感じているものと違う点、もしくはブックセンターに関して進展、市長の思いなどがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、ブックセンターと図書館の分室を併設してはという御提案をいただきました。 　これは新年度予算にも計上させていただいておりますけれども、ブックセンターのあり方については今後検討委員会をつくって、幅広い観点から議論していただきたいと今は考えています。これまで、私のブックセンターに関するいろいろなイメージについてはお話ししてきましたけれども、まだイメージどまりのところがあります。極端なことを申し上げますと、効果がないからやめろという委員会の結論が出る可能性もなきにしもあらずであります。幅広い観点で……。 　ただ、私の思いとしては、やはり上質な新刊本という言い方をしていますけれども、それに加えて、さまざまな専門的な分野の本です。看護師だったり、保育士だったり、あるいはお医者さんだったり、建築関係の方だったり、そういった皆さんが専門書を選べる場所もない。そういったことも含めて、そういう本が選べるような環境を何とかつくれないかと。今現在の書店の皆さんのお力ではかなり無理な部分もあって、また、全国展開のチェーンの書店を誘致すれば、それはそれで、かなり地元の書店に影響があるというようなことを考えると、行政が少し力を出して、その部分で八戸の文化を高める取り組みができないだろうかという、あくまでもイメージであります。 　ですから、今、議員から御指摘があったような点も含めて、じっくりと検討委員会の中で御議論いただいて、幅広く市民の皆さんの意見も伺いながら前へ進めていきたい。そして、でき上がってくるものがすばらしいものになるように、いろいろな知恵を集めて今後進めていければと思っております。 ○議長（田名部和義　君）以上で３番高橋一馬議員の質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　２番　伊藤一喜君質問 ○議長（田名部和義　君）２番伊藤一喜議員の質問を許します。伊藤一喜議員 　〔２番伊藤一喜君登壇〕（拍手） ◆２番（伊藤一喜　君）おはようございます。平成26年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として一般質問させていただきます。このたび、一般質問の機会を与えていただき、先輩議員の方々に感謝申し上げます。 　東日本大震災から、早いもので３年たとうとしております。まだ、復興途上のところもあり、早期の回復を願うところであります。そして、このたびの２月15日から17日大雪と大自然の猛威にはあきれるばかりで、人は何のすべもなく、ただ見守っているばかりです。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興を望んでおります。 　さて、小林市長、八戸市政３期目となり、骨太政治の基盤の確立をなし、市勢発展のため、頑張っていただくよう切望いたします。ＴＰＰで揺れている現在でありますが、農業の基盤確立振興策、自給率等、日本の食料事情はどのように変化するのか、これからの方向性が非常に大事な時期ではないでしょうか。 　まず、１項目めは、農業政策の中で農地中間管理機構についてであります。 　農業の大規模集約化と農業生産振興を図るため、耕作放棄地等遊休農地を解消するためにも、農地の借り上げをし、貸し出しをするための機構制度事業ということで、特に山村地帯の農業離れの足どめになるのではと考えられますが、果たして耕作放棄地の場合は特に問題はなく借り上げても、引き受け手がなければ先に進まないというような農地の貸出者の不安が考えられる面が多々あるように見えます。 　そこで、この機構がどのような組織、内容をしているのか、お伺いします。 　また、この内容の中で条件等がどうなっているのか、市の対応についてもお伺いします。 　２番目の質問として、農業振興地域整備計画についてお伺いします。 　国で昭和46年に計画整備されてから43年になるわけでありますが、当時と現在では、環境、時代の変化があり、当時の整備計画そのままでは時代に合わなくなっているのではないでしょうか。ようやく国でも平成22年、基本方針の策定に入って、県も、市も、基本方針の策定計画を立てなければならないわけですが、当八戸市での見直しについての進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。 　次に、耕作放棄地の現状と対応についてお伺いします。 　現在の農業不振にあえぐ農家が出てきていますが、農業者の高齢化、後継者不足等があり、農地の耕作放棄地が、徐々にではあるが、目についてきました。農地中間管理機構とも関係があるけれども、耕作放棄地の現状と対応についてお伺いします。 　次に、２項目めの農業振興策の飼料用米についてお伺いします。 　水田フル活用の一環として飼料用米の作付振興策が始まっていますが、農家にとって主食用米のほか、転作物としての飼料用米栽培という、栽培方法は同じでも、分別がはっきりした形の栽培を強いられます。転作作物としての飼料用米作付について、収穫量次第の協力金支払い制度となっております。前年度までの一律支払いは取りやめとなり、農家にとって厳しい判断が必要になってしまったのではないでしょうか。この飼料用米契約内容についてお伺いします。 　また、種もみの確保、取引条件がどうなっているのか、農家の不安が募る飼料用米栽培とならないような振興策であることを願いつつ、種もみ確保、取引条件についてお伺いします。 　次に、３項目めとして、交通行政についてお伺いします。 　市内にはバス路線が多数あるわけですけれども、南郷区内は少なく、特に車両を持たない人の不便が考えられます。ただ、南郷区内には観光地が多数存在しております。昨年、ジオパーク構想のジオポイントに八戸市で７カ所、そのうち南郷区には３カ所選出されております。その３カ所は、島守盆地、青葉湖、市民の森不習岳が選定されております。そしてまた、新しく島守地区に中世の水田跡が確認されております。このほかに道の駅、カッコーの森、虚空蔵菩薩の祭り、たくさんの場所があり、観光客の入り込みも年間の利用申し込み来客者の数は、平成23年度の各施設利用が約60万人、受付を通らない人を加えるとかなりの数に上るものと考えられます。 　ただ、この入り込みが自家用車等の利用ということで、自家用車のない人はなかなか入り込めない状況です。市民の森の整備完了時にはかなりの増加も考えられます。 　そこで、南郷区内観光地の連携できるバス路線化が必要と考えますけれども、バス路線化についてお伺いします。 　昨年、待望の八戸市南郷区の連絡道路西母袋子線が開通し、島守地区ばかりでなく、利用する方々の便利になったとの声をたくさん聞きます。今では県道を走る車はめったにないと聞いており、いかに合併時の住民の方々の要望が強かったかがうかがえます。 　ただ、この路線で定期バスの運行がない、住民からこの路線にはバスを通さないのかと多くの声を聞かされます。現在は県道を定期バス路線が運行しておりますが、西母袋子線に振りかえして路線の運行ができないのか、お伺いします。 　次に、４項目めとして林業行政についてお伺いします。 　市民の森について、開設36年目となり、ようやく第２次の整備計画も着々と進んでおり、新年度予算にも展望台整備計画もあり、観光の目玉となるのではと思います。通年の施設利用だけでも約４万人と年々増加しているとのことで、山菜とり、自然満喫の者を含めれば５万人以上が入山しているものと思われます。展望のよさ、空気のよさ、自然環境のすばらしい場所であります。自然を生かした環境整備の中で森林の除間伐等も行われておりますが、その除間伐材の搬出に手間取っているようにも見えます。 　その除間伐利用では当市もいち早く木質バイオマス利用を手がけており、除間伐材の搬出の利便性をよくするべきではと考えます。市民の森の頂上側に通っている不習安藤線、下段のほうを通っている不習外田山線をつなぐ林道の開設をすることで、近隣の山林も除間伐材の搬出が非常に便利になると思います。また、市民の森で災害等の場合、不習安藤線と不習外田山線をつなぐことで２本の路線の確保ができ、非常に便利になります。このようなことから林道の必要性があり、林道開設についてお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔２番伊藤一喜君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤一喜議員にお答えを申し上げます。 　まず、農地中間管理機構の機構組織と内容状況についての御質問ですが、国では、担い手への農地集積と集約化により、農業構造の改革と生産コストの削減を推進するため、農地の中間受け皿として今年度から、都道府県段階に農地中間管理機構を整備することにしております。そのことを受け青森県では、ことし４月から機構に関する業務を開始するため、機構の組織となる運営主体については、公益社団法人あおもり農林業支援センターにすることを念頭に入れながら、作業を進めていると伺っております。 　機構の業務の内容状況については、地域内の分散した農地を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について機構が借り受け、必要な場合は基盤整備等を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付けることや、農地の受け手がいない場合は農地を管理しながら借り受け希望者の募集を進めることが主なものであります。
   　次に、農地中間管理機構の条件、対応についてお答え申し上げます。 　農地中間管理機構への農地の出し手に対する主な支援策として、地域集積協力金、経営転換協力金及び耕作者集積協力金があります。地域集積協力金については、地域を対象に、地域の全農地のうちの機構への貸付割合に応じて協力金が交付され、地域内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられることがその条件になるものであります。 　経営転換協力金については、機構に農地を貸し付けることにより、経営転換する農業者、リタイアする農業者等を対象に、貸付面積に応じて協力金が交付され、全ての農地を10年以上機構に貸し付け、かつ当該農地が機構から受け手に貸し付けられていることが条件になるものであります。 　耕作者集積協力金については、機構の借り受け農地等に隣接する農地を機構に貸し付けた農業者等を対象に、貸付面積に応じて協力金が交付され、交付対象農地を10年以上機構に貸し付け、かつ当該農地が機構から受け手に貸し付けられることが条件になるものであります。 　当市の今後の対応については、現時点では事業の運用に関する詳細な情報がないことから、引き続き情報収集に努めながら、国、県、農業委員会、農業協同組合及び土地改良区等と連携をして、当市の農業経営者の希望に沿い、そして、当市農業の振興に資するよう事業の活用に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）続きまして(2)農業振興地域整備計画についての全体見直し、進捗状況についてからお答え申し上げます。 　市町村は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画を策定することとされており、当市では、旧八戸市、旧南郷村それぞれの計画を策定しております。この計画は、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を推進するための措置を講ずることを目的としておりますが、平成21年６月の農振法改正とこれに伴う国の基本指針及び県の基本方針の変更により、当市でも農振計画全体見直しの作業を実施しているところです。 　今回の全体見直しでは、農振法改正の反映、旧八戸、南郷に分かれている農振地域、農振計画を一本化、青森県市町村農業振興地域整備計画変更に係る運用方針に基づき、農地としての利用が困難または今後の利用も見込めない山林などを農用地区域から除外、整理等をすることとしております。 　現在は平成24年度から２カ年にわたる業務委託契約によって農用地利用計画図や基礎資料等の作成を進めているところであり、平成26年度は計画の素案を作成するとともに県との協議等の手続を進め、平成27年度の計画策定を目指しております。 　次に、耕作放棄地の現状と対応についてお答えを申し上げます。 　当市では、国の荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領に基づき、市内全農地を対象に管理状況の調査を実施しております。当調査における荒廃農地とは、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている土地であります。 　当市における平成25年の調査結果によりますと、再生利用が可能な荒廃農地であるＡ分類は、田が176.5ヘクタール、畑が218.1ヘクタール、計394.6ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地であるＢ分類は、田が1.2ヘクタール、畑が10.9ヘクタールの計12.1ヘクタール、Ａ分類とＢ分類を合わせた市内の荒廃農地の合計は約407ヘクタールとなっております。再生利用が可能な荒廃農地につきましては、例年２月から３月にかけて、今後の耕作の見込み等についての意向調査を所有者に対し実施し、耕作の再開を促すとともに、自己による耕作が難しいと申し出のありました農地につきましては、貸借、売買のあっせん等を実施しているところであります。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）伊藤一喜議員 ◆２番（伊藤一喜　君）大変どうもありがとうございました。 　農地中間管理機構というのは、見れば、非常にいいな、農業をやめる方には朗報という形にも受け取れるかもしれません。ただ、貸し手があって、借り手がある。そういう条件の中でいきますと、貸し手はいっぱいあるかもしれません。ただ、貸し手だけでは農地の契約はできないです。やっぱり借り上げた以上は、全部借り手があってこそ契約となって、初めてそれが成立するという内容のものですから、そうすれば、いつまでたってもいかない、進まない農地も出てくるのではないかなと思います。そうすれば、あくまで農業の放棄地とか、先ほどの農振のほうにもかかわるのですけれども、やはり全然手のつかない農地がまた出る、これをいかにするか。 　要するに、今まである農地という地目のあるものは、全部耕作できる条件にするのだという見方の機構のようですけれども、そこまで入れるのか、入れないのか、これは非常に難しい現況ではないのかなと私は思っています。特に経営転換協力金とか、地域集積協力金とか、耕作者集積協力金とあります。先ほど市長からも説明ありましたように経営転換協力金は、リタイアするとか経営を転換するのだと。要するに農業を離れるのだ、その土地を借りる、これはいいかもしれません。 　次の地域集積協力金は、地域全体の中で一定割合以上の土地を貸してくれないかという形だと思います。こうすれば、いい土地を持っている人は貸したくないですよ。集積はあり得ないと思います。 　じゃ、次の耕作者集積協力金というのは耕作したい土地を貸すのだ、これは要するに耕作放棄地という形ですから、いい土地、集積範囲内にある人は、いや、うちの土地はいい土地だから貸したくないと。非常にこれは難しい問題が出てくると思います。でも、ただそればかり言っていれば何も進まないわけですけれども、本当に生産者といいますか、地主がもう本当に諦めるか、農業をやめるか、やめないか。あとは、大規模化するのに任せるかという形の機構であるのではないかなと思っております。 　ただ、これについては、現在もまだ情報収集とか、さまざまな面で余り進んでいない、情報が錯誤するような中で進んでいるということで、これは非常に大変な状況になっている。ましてや農地の借り手、貸し手があるというのであっても、今からの計画ではどうにもならないのですね、その作物によって。借り手は今から計画をします、じゃ、肥料をやります、何をやりますと投資をするわけですよ。農業はもう前の年から準備に入っています。春の時期にはもうすぐ段取りを組んで動いていますから。そうすれば、これからまだまだといっても、要するに再来年度からの事業にしかならないのではないかなと私は思います。 　でも、そういうのは市のほうでもいろいろな情報を持って、農家、また、貸し手、借り手のほうもいろいろあると思いますけれども、情報は密にして流していただき、そして参加できる人は大いに参加するなり、やはり参加できない人はそれなりのことを考えると思いますけれども、何とかよき策を市でも考えて、それについて進めていただきたいなと思います。 　農振については、まず、今までさまざまな問題が出てきておりました。農地のいろいろな山間地であろうが、何であろうが、農振地域と。それこそ昭和46年ですか。そのときも整備計画があって、そうしてやってきてからずっとなっているわけですけれども、とりわけ平成22年にまた国のほうがようやく動いて農地等の確保等に関する基本方針というのを出して、県とか市に整備の基本方針を出しなさいよというふうになっております。先ほど部長からも答弁がありました。平成24年から２カ年でやって、平成27年度には計画の策定もあるのだという形ですので、これも現況に付したようにやっていかないと、今は何をやってもすごく……。農地であっても転用とかさまざまな問題が出てきておりますから、農振があって、その中に農地があって、さまざまなことをやっていかなければならないといういろいろな難しい問題がかみ合わさっていますよね。ですから、こういう農振の中でもずっと早く進んでいって、見直し等はどんどん現状に合ったやり方をしていければ、またさらなるよい展開にもなると思いますし、特に農振の中で山林とか、そういうものを含んでいる中でもいろいろな問題が出てきております。今の農地転用でも出ております。 　この前、ちょっと太田市のほうに行ってきましたけれども、あそこはもう本当の電力といいますか、ソーラーをやっております。農地を一部使ってやりましたと言っていました。農地を使ってやったというのはなかなか難しいのだけれども、よくできましたねと聞いたら、市がやっているのですと。行政が入って、行政が転用をかけて雑種地という形にして振興させておりました。やはり行政がやるのであれば簡単にできる、一般個人でやればできないでしょうと聞いたら、いや、できませんと。どうも不合理だなと。そういうことを受けてきましたけれども、農振のほうについても何とか見直しができるような形で、そしてまた、農振の中でもいろいろあると思います。転用、さまざまあると思いますけれども、時間の余りかからないような方法がないものかなと。その辺を聞きたいと思いますけれども、その点についてお願いいたします。 ○議長（田名部和義　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）農地の転用についての再質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 　農地を農地以外に使用するための転用許可は、農振法、農地法で、議員おっしゃるとおり条件や手続が定められているところでございます。残念ながら、このような転用許可の可否につきましては全国一律の判断基準となっておりまして、現在のところ、個々の地域の実情を加味していくというところは現行の法令上では困難、できないところとなってございます。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）伊藤一喜議員 ◆２番（伊藤一喜　君）どうもありがとうございました。 　確かに農地法はすごい権力のある法律で決められているものです。これはなかなか難しいです。でも、やはり現代、時代がもう本当に昭和46年といえばバブルの前といいますか、バブルをくぐってきて、崩壊して、そして世の中、さまざまな流れをしてきました。これだけもう時代が流れ、環境周辺さまざま違ってきております。これがいち早くそういうものにも即応できるような……。確かに農地を確保するのも大事ですけれども、やはり地域の発展の寄与にもなれるような法整備ができるといいなと私は思っています。 　以上でこの件については終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）２の農業振興策について、飼料用米の契約内容についてお答え申し上げます。 　国はこれまでの経営所得安定対策において、飼料用米に対する助成金の交付金単価を10アール当たり８万円の面積払いとしておりましたが、平成26年度からは地域の標準単収を基準とし、収量に応じて、10アール当たり５万5000円から最大で10万5000円を助成する数量払いを導入するとしております。地域における標準単収は、例年、国から発表される市町村別10アール当たり収量を用いて設定しており、当市における平成26年産米の標準単収は10アール当たり550キログラムとなっております。この標準単収を生産、販売することにより、10アール当たり８万円の助成対象となり、この基準から１キログラム当たり約167円の単価で交付金額が増減する内容となっていることから、上限とされる10万5000円の助成については、10アール当たり約700キログラム、下限とされる５万5000円についても10アール当たり約400キログラムの生産、販売が必要であると試算しております。 　なお、下限の収量を下回った場合には、国から生産数量目標を大きく下回ったことの理由書の提出を求められ、提出された理由書に基づき、国が審査すると伺っております。 　次に、種もみ確保、取引条件についてお答え申し上げます。 　現在、当地域で主に栽培されている飼料用米の品種につきましては、多収性専用品種のみなゆたかと主食用米品種であるまっしぐらの２種類があり、平成25年産までは、取り組みやすさなどから主食用米品種での取り組みが主流となっております。 　みなゆたかの種子の購入申し込みは主食用米と同様に前年の７月から８月であり、国が11月になって平成26年産の多収性専用品種での取り組みに対し新たな加算助成を打ち出したことなどから、農家からの新たな注文が殺到し、種子が不足する事態になっております。平成26年産の種子につきましては、県内で約450ヘクタール分が確保されておりますが、平成25年産の県全体の飼料用米作付面積約1700ヘクタールと比較いたしましても、４分の１程度にとどまっているところでございます。県では平成27年産の県全体の飼料用米作付面積を約4000ヘクタールと見込んでおり、その約半分の約2000ヘクタール分のみなゆたかの種子を確保したいとしており、計画どおり生産されれば、希望する農家に対し行き渡るものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）伊藤一喜議員 ◆２番（伊藤一喜　君）どうもありがとうございました。 　飼料用米ということで、減反政策の一環ですけれども、非常においしい餌がだんだん流れてきているというふうな形のようです。今までは８万円で一律といいますか、それでやってきたのが、収量によってというふうな形。その中でも、収量でも八戸市の基準が550キロという形。それから、増減すれば１キロ167円で大体の計算に入るというふうなことですけれども、ただ、これは、作付する人も、中身を見ていきますと、戦略助成というのがあるのですけれども、この中ではホールクロップサイレージという10アール当たり８万円というのがあるのですが、これは種をとって、そのままサイレージに持っていく。多分それだと思うのですけれども、発酵飼料というのになっているのですけれども、こちらをとるか、それともまた、飼料用米の５万5000円をとるかという考え方もこれはあるのではないかなと。生産者とすれば私はそう思います。 　ただ、今は、一番は、要するに一番高い10万5000円。５万5000円から10万5000円、ただ金にだけほれて受けとめているというふうなことも考えられます。550キロというのは八戸市内で、じゃ、どことどこがそれだけやって、とれないところは金もまたとれないなと。そうすれば、ホールクロップサイレージのほうにすればもう10アール当たり８万円です。それより以下にいって、５万5000円もらっていいか。これは生産者の判断ですけれども、これも非常に難しい判断が必要になってきます。 　また、これに対して、先ほどの種のこともあります。畜産専用といいますか、飼料用米の種があるわけですけれども、これも果たして確保できるのか。実は私も、昨年度これに対して種を見つけようとしました。でも、種は確保できませんでした。だから、種は量的にはどの程度まで入ってくるのか。本当に生産者に確保できるのか、できないのか。今、県のほうでも、それこそまっしぐらをやれば幾ら幾らの助成はしますというふうな形になってきているようですけれども、生産者にすれば、それはそれでまず、減反の中でいくのであればそれでも仕方がない、やろう、協力しましょうということにもなるでしょう。 　種のことでは、まだそのほかにもさまざま助成があるのです。耕畜連携助成とか、産地交付金のようにフル活用専用品種が何ぼ何ぼとか、すごくおもしろいくらい生産者にあめ玉を食わせるような施策、助成とかが出てきます。もうどうしたらいいかと。それはパーフェクトにとった場合はすごくいいと思うのです、条件的にいいと思います。ただ、この場合、本当に生産者が自分の田んぼでやって、じゃ、それだけの収入が上げられるか。これは専用に大規模にやっている人が一番いいのではないかという情報もあるのです。ただ、その単価といいますか、キロ当たりが下がってしまえば赤字になる、一長一短がすごく激しくなっています。 　ですから、これもまず、農業支援に対しての指導そのものがどういうふうな形でやるものか。やはり指導に対しても、市のほうも非常に四苦八苦をするのではないか。種をもって、満杯にやって、申し込みをした、生産をした、じゃ、生産したものを売りましょう、飼料用米ですよ。そのとき受け入れ業者が、今であれば多分ＪＡがやると思いますけれども、昨年ちょっとＪＡの飼料の方々から聞いたら、いや、今の状態であれば八戸農協は畜産に対しての対応はできますと言っておりました。ただ、これからもっと申し込んできたときはどうなりますかと聞いたら、そのときは、やはり流通の系統ができなければちょっと対応しかねるような話でありました。つくったはいいが、買いませんとなれば、農家は大変ですよ。ですから、そういうことのないようにどうか指導をしていただき、そして本当の水田のフル活用に対しても、飼料用米でもつくってよかった、収入も上がったのだというような形になれるよう今後市も頑張っていただいて、最後になって農家の笑顔が見られるような指導をしていただきたいなと思っております。 　これで、この件については終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。都市整備部長 ◎都市整備部長（工藤哲　君）３の交通行政についての２点の質問につきまして、まず、南郷区内観光地バス路線化についてからお答え申し上げます。 　現在、南郷区方面と中心街方面を結ぶ路線には、南部バスが運行する軽米市ノ沢線、荒谷線、大野線の３路線がございますが、これらの路線は、通勤、通学、通院、買い物など南郷区内に居住する方の日常生活を支える生活交通路線として利用されてきております。 　３路線の運行状況でございますが、軽米市ノ沢線は平日8.5往復、土日、祝日5.5往復、荒谷線は平日3.5往復、土日、祝日３往復、大野線は平日３往復、土日、祝日２往復運行しております。また、運行ダイヤの編成は、朝方中心街方面へ向かい、夕方南郷区方面に帰るように設定されております。利用状況につきましては厳しく、いずれも赤字路線であり、軽米市ノ沢線は国庫補助対象路線、他の２路線につきましては国庫補助基準であります１日の輸送量が15人を下回るため、市の単独補助路線として維持されております。 　このような状況の中で、現在の３路線を南郷区内の観光施設に乗り入れた場合、走行距離がふえることによる運行経費の増大や、観光利用ダイヤの設定による日常生活利用者の移動時間の増大などの課題が出てまいります。以上のことを踏まえますと、南郷区内の観光地への路線バスの乗り入れは、現時点では難しいものと考えております。 　次に、西母袋子線バス路線化についてお答え申し上げます。 　現在、南郷区島守地区と中心街を結ぶバス路線としては、南部バスが運行する荒谷線があり、平日に3.5往復、土日、祝日に３往復を運行しております。運行経路は、島守地区の荒谷バス停を出発し、島守十文字バス停で県道島守八戸線に入り、鷹ノ巣展望台、是川市民サービスセンター前を経由し、中心街、ラピア方面へ向かうルートとなっております。この運行経路を島守十文字バス停から市道西母袋子線に入り、是川市民サービスセンターに至る経路に変更した場合、現在の路線沿線にあります島守地区の江花沢集落及び是川地区の館前町内の利用者への対応や、市道西母袋子線を通過した場合に利用者の増加が見込まれるかなどの整理が必要となってまいります。 　したがいまして、議員御提案のバス路線の経路変更につきましては、今後、地元住民やバス事業者などの意見を聞きながら、協議、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）伊藤一喜議員 ◆２番（伊藤一喜　君）どうもありがとうございました。 　一概にバス路線と一気に表面化させましたけれども、これまで南郷区内を見て、何が変わってきたか。やっぱり合併してからいろいろ市のほうの手も入ってきているし、その中でさまざまな変化が来ております。それから、観光もまた、どんどんふえている、拠点があるということです。その拠点に対してある程度の人たちが入れるような施策をとったほうがいいのではないか。それは市民生活路線とも、どこの路線もそうだと思いますけれども、市民生活路線とのダブりはあると思います。今の路線の中で西母袋子線とも兼ね合いがあるので先にしますけれども、この路線についても、実は最初から私も調べながらやっていました。やはり誰一人、現道を通ってバス路線をやっている人は、ここを通してくださいという人はいないです。地域で会う人のほとんどは、何でこちらを通さないのかと、そんな感じです。反対意見は全然出ないのです。何でこっちを通さないのか、それがもう不思議でならないのです。現状は多分、担当のほうでも調べているのではないかなと思いますけれども、そういう状況ですので、地域の方々、島守の自治会もあるのですけれども、その自治会の組織の中の人たちも何でバスを通さないのかというふうな御意見も出ておりました。 　でも、これは、市としてはやはりさまざまな点がある。業者との話し合いもあるし、市としてもまた、いろいろなやり方があると。それはわかりますけれども、できればまず、何とか、先ほど言ったように検討していただければいいのではないかなと思っております。 　あと、南郷区内の観光地バス路線化ということですけれども、やっぱり観光地があって、点と点はあるのですけれども、なかなか線でつながっていないのが現状のようです。そこの中で人が動くわけですから、その動きをいかに利用するか。観光はやはりそこ１カ所だけではないのですから、その点と点をいかに結んでやっていったら、そこには経済的な流れの中で波及効果が生まれるかということも考えていかなければならないのではないかと思っております。やはり人が流れることによって経済が動きます。それをいかにしてつかまえるかだと私は思っております。 　この観光路線も、できれば島守の荒谷まで行って、今のバスは行きどまりです。市ノ沢のほうは市ノ沢のところでとまるものと、軽米町まで行く路線もあります。行きどまりまで行って、ただそこに置くよりは、もっと有効的な利用方法がないのかなというのが私の言い分でございまして、なかなかこれも難しいというふうなことでございますので、じゃ、もうやらないのと同じだから、何も言うことはないなというふうな形になりますけれども、そう言わないで、どこの地域でもそうです。 　今、島守に入る場合には縄文があります。前にも私は質問しましたけれども、縄文があります。縄文と民俗資料館を組ませればいいのですよ、点と点をつなげばいい。西母袋子線ができたのですから。それは古きよき時代を探る場所です。あとは、古きよき時代といえば資料館とかあるかもしれませんし、そういうのがあるのですけれども、あそこは線でつないでいるのです。せっかく道路をつくったのですから、それを持っていって、観光にまたつなげるという施策もあるのではないかなと、いろいろ私は模索、考えはしておりますけれども、これからもどうか諦めはしないようにして、いかにしてやったらいいかと前向きな考え方で進んでいただければと願いまして、この件については終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）４番の林業行政についての市民の森不習岳の林道開設についてお答え申し上げます。 　林道は森林の整備及び保全を目的につくられる道路であり、林業振興を図る上で基盤となるものであります。国や県においてはその指針を定めるなど、丈夫で簡易な道路網の整備を進めております。現在、南郷区には桜久保線や合戦場線など９つの林道が整備されており、そのうち市民の森不習岳には、山頂付近から安藤線など３路線が岩手県境の島守字売井坂地区まで整備されております。 　御質問のありました不習岳北側を通る市道不習外田山線と林道安藤線を結ぶ新たな林道開設は、林業施業のためにも必要なものと認識しております。 　しかし、不習岳周辺一帯が保健保安林及び水源涵養保安林に指定されており、林道開設には、その部分の保安林指定解除等の諸手続が必要なため、相応の期間を要するものであります。林道開設は、林業振興のみならず、地域の活性化や利便性の向上にもつながる可能性があることから、周辺の既存道路の状況や森林所有者の意向等も考慮しながら、今後検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）伊藤一喜議員 ◆２番（伊藤一喜　君）どうもありがとうございました。 　市民の森について、林道開設ということで、どこのところを言っているか、ほとんどの人がわからないと思うのですけれども、たまたま昨年、市民の森が開設して以来、八戸市が指定管理者に委託して、そして昨年一つのイベント、里山交流音楽会というのがありました。大体1400名ぐらいの参加だそうでございます。そのときは、私は初めて見ましたけれども、市議会議員の方が６名も来ておりました。今まで見たことがありません。私、さまざまなイベントをやっておりまして、地元におりましてほとんどのイベント等には出ますけれども、市議会議員の方がこれだけ関心を持ってくれていることに本当に感謝します。 　そのときに来たお客様方は、いや、すごく変わったと。それがまた新年度、展望台を整備する計画がありますけれども、それができれば、またまたさらなる人が入るのではないかなと思います。ましてや市民の森は自然を散策する人が非常に多いのです。特に今年度、バスの停留所みたいなものもつくりました。今まではバスがとまれない、断っていたというのが、今度はできましたので、新年度からはかなりのバスが入るのではないかなと。これはほとんどと言えますけれども、大体学校関係です。小さい子どもたちから大きいところまでの学校、その人たちはバスで行きます。５台、６台でもつながってきます。それぞれ人が入ってきます。安全なところだというのが市民の森なようでございます。 　その中でも、今は林道ということで間伐材も、私、壇上でも申し上げましたけれども、大雪のときでも今も間伐の人が来ております。ただ、間伐で切ったからといって、その場所にごろごろ放置している状況ではないわけです。やはりある程度は管理をしなければなりません。特に当市は木質バイオマスでも一躍、全国でも何基もないのに名乗りを上げている。ですから、そういうものも出さなければならないし、きれいにして自然涵養林、また保安林という形もありますけれども、そこにおいては、やはり間伐材ときれいなものを人に見せるのも大事であるし、森林を大切にしなければならないし、それは常日ごろ管理をしてくれる人たちにしかできることではございません。ですから、道路は、上段はいいのです。上段はずっと抜ける道があります。 　ところが、下段のほう、外田山線なのですけれども、境界があるのですけれども、その線は行きどまりになっているのです。何かあって入っていって、前のほうで何かあったときは出られないのです。もうどこにも出られません。そこはそういう状況です。ですから、そこには、やはり間伐材とか、さまざまなもの、林産物とかを出せるような……。それは先ほど部長が言ってくれましたけれども、さまざまなクリアしなければならないものもあるでしょうけれども、やはりそれは前向きに手続を踏んでいって、開設したほうがいいのではないかなと私は思います。 　そしてまた、階上町のほうでも、昨年は山林火災がありました。でも、あそこの路線は、入っていってしまえば、もう出られないですから。万が一、車がどんどん入っていってしまったら、もう出られないのです。全部がバックしてこないといけない。そういう状況のところですので、やはり上に上れるか、下に下れるかの林道をつけておかないと、幾ら市民の森、自然の森と言うかもしれませんけれども、安全面も考えておけば、やはり林道をやって、どちらにも流れるというようなことに使える、車が両方に上がれるし、下がれるしというふうな形になれるのではないかと私は思います。先ほど部長が、いろいろ検討して、さまざまな条件をクリアしながらやってみたいということですので、頑張っていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で２番伊藤一喜議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時19分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後１時20分　再開 ○副議長（豊田美好　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　６番　田中満君質問 ○副議長（豊田美好　君）６番田中満議員の質問を許します。田中議員 　〔６番田中満君登壇〕（拍手） ◆６番（田中満　君）平成26年３月定例会において、きずなクラブの一員として、市長、そして理事者の方々に質問させていただきます。登壇の機会を与えていただきました先輩各位に感謝申し上げます。 　先日、妻の祖母が97歳の生涯を閉じました。90歳から有料老人ホームにお世話になっておりましたが、ことしの正月以降、熱を出したのがきっかけで脱水症状の診断で入院しておりました。大正生まれで気丈な女性であった祖母は、入院治療のおかげで症状は軽快し、会話もできるまでに落ちつきましたが、食事にむらがあり、点滴の毎日を過ごしておりました。病院ではこれ以上の治療はできないとのことで、今後どうするか、先生とも相談になりました。当然のことながら、治療がなければ入院の継続はできず、まして、口から思うように食事がとれなければ施設での受け入れも難しく、家族で話し合いを持ち、妻の母に当たる次女が自分の家に引き取りたいということになり、２月早々退院いたしました。 　妻の母と母の姉が中心となり介護が始まりましたが、ともに70代の年齢で、まさに老老介護です。妻の母は介護をするのは全てが初めてのことで、戸惑いもあったようですが、訪問看護やヘルパー、訪問診療を受けてくださった先生のアドバイスや励ましで精神的にどれだけ助けられたことか。妻の実家に退院してからも寝たきり状態ではありましたが、出かけるねと声をかければ行ってらっしゃいと話し、ただいまと声をかければお帰りと声を出してくれる普通の日常でした。
   　そんな祖母のもとに、祖母の家の嫁や孫が訪ねてきました。そのときも会話が弾んでおり、また来るね、またねと話し、眠りにつきました。次の日の朝、妻の母より、ばあちゃんの様子がおかしい、早く来てみてと電話があり、同時に訪問看護や主治医にも連絡し、死亡が確認されました。その表情はとても穏やかで、今にも話し出しそうないつもどおりの姿でした。みんなに会ってから見送られて本当に大往生だね、家で最期を迎えられて本当によかったと家族の誰もが後悔のない時間を過ごせたことに満足していました。誰もが最期を迎えるわけでありますが、紆余曲折、さまざまな人生の集大成をどのような形で過ごすのか、過ごしたいのかを元気なころから家族と話す機会を持っていくことも大切なことではないかと、つくづくと考えさせられました。 　私は以前、議会質問の際にも、最期は自宅で迎えたいという高齢者が統計では半数以上を超えているという話をしたと思いますが、今回のことでさらに思いを強くいたしました。自宅で最期を迎えたい方の希望をかなえるためには家族の協力が大前提ですが、訪問看護やヘルパーの存在、そして訪問診療や往診をしてくれる医師の確保が重要です。まだまだ課題も多いかと思いますが、私も在宅医療や在宅介護をライフワークとして、今後も勉強していきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず初めに、除雪について伺います。 　さきの２月15日から16日にかけての大雪は、記録によると昭和53年以来のもので、気象台の発表では、最大積雪61センチだが、南郷区では80センチほど、山沿いでは１メートルを超えたところもあると聞いております。市では除雪車を全車出動させ、全力を挙げて除雪作業に当たったと聞いておりますが、例年にない雪の量のために作業が追いつかず、市内全域で交通が混乱していると報道されておりました。しかし、市の担当部局の努力や頑張りもあって、幹線道路はもちろんのこと、徐々にではありますが、市内は改善や問題解消も見られています。 　そこで、今回の大雪で教訓にすべきことがあると考えますので、次のことについてお伺いいたします。 　１点目は除雪計画についてです。 　市が現在立てている除雪計画の内容は具体的にどのようなものなのか、一般に知られていない部分もあると感じるので、その内容を改めてお知らせいただきたいと思います。 　２点目は、除雪作業の実状と問題点についてです。 　八戸市は例年積雪量が20センチから30センチ程度のことが多く、また、春近くになってのどか雪も、気温が高くなっていることもあり、多少は混乱するものの、今回のような交通大混乱に至ることは余りなかったと記憶しております。しかし、今回の場合は厳冬期の大雪で、多くの市民が大変な思いをし、市にもたくさんの苦情が寄せられたと伺っております。市ではとり得る万全の体制で除雪作業に臨んでいると思いますが、今回のことを教訓にするためにも、どのような状況であったのか、お知らせください。また、実際に作業に当たってどのようなことが問題点として挙げられるのか、お知らせください。 　３点目は雪置き場についてです。 　計画では、市民の皆さんの庭先の雪を運んで捨てる場所として馬淵川など３カ所を雪置き場としておりますが、報道によると、既に１カ所が満杯になり、残り２カ所で受け入れているということですが、市が行う排雪作業等も含め容量的に問題がないか、お伺いいたします。また、市内には多くの公園や未利用地もあり、そうした場所は比較的近くにある場合もあるので、その活用も検討すべきと考えるが、何か問題があるのかも含め、その可能性についてお知らせいただきたい。この除雪についての質問ですが、本定例会で同じ答弁になる場合は割愛して結構でございます。 　次に、防災ラジオドラマづくりについてお伺いいたします。 　今月の11日に、あの東日本大震災から３年目を迎えます。今もなお被災された多くの方々が以前の生活に戻れていないのが大勢を占める中、八戸市は多くの方々の頑張りによって、いち早くもとに戻りつつあります。その結果、震災は過去のことと忘れられつつあるような気がするのは私だけでしょうか。 　市では消防署と連携し、自主防災組織などが主体となった防災訓練の実施や住民の防災組織向上のための講演会などの取り組みを実施していることと思います。私はこのような取り組みのほかに、他都市ではどのような取り組みで震災の教訓をしっかり継承しているのかを調査しております。その中で、住民のさらなる防災意識向上のためには、住民みずからが災害の様子を考え、地域住民がその災害対策を想像しながら制作する防災ラジオドラマづくりが有効だと考えます。この防災ラジオドラマづくりですが、独立行政法人防災科学技術研究所が主催している地域発防災ラジオドラマコンテストに、各地の自治会や防災関連組織、そして学校関係者などが参加しており、地域の防災への意識アップに大変有効であるとの認識が広がっております。ここはひとつ、今後市長賞などを授与する防災ラジオドラマづくりコンテストを開催する考えはないか、御所見をお伺いいたします。 　最後に、教育行政についてです。 　本年、１月19日、20日と大学入試センター試験が行われました。受験された学生諸君においては、日ごろの学習成果を十分に出せた方がほとんどであったと思いますし、未来に向けての一歩を歩んだのではないかと思います。そのセンター試験の結果のニュースが流れる中で、国語の点数の下落が顕著であったとのことでありました。朝のニュース番組でも、昨年の流行語大賞の、今でしょを発した東進ハイスクール予備校講師の林修先生はこの国語の成績が下がった理由を、問題が難しかったこともあるが、本を読まなくなったことが原因であると分析しておりました。 　次年度の八戸の方向性として、市長の本のまち八戸という思い、考えは、この国語の基礎を構築する、タイムリーで、すばらしい取り組みであると思いますが、現在、幼稚園、小学校、中学校を所管する教育委員会の対応が子どもたちの未来に大きく影響すると思いますが、教育長として大学入試センター試験の結果をどう思い、今後に生かしていこうとお考えか、お聞かせください。 　さらに、基礎学力の定着について、現在取り組んでいることがありましたらお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔６番田中満君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）建設部長 ◎建設部長（石橋純二　君）田中議員にお答えを申し上げます。 　まず、除雪計画についての御質問ですが、八戸市では市道約1500キロのほか、農道及び管理道路を含め延長約2000キロメートルの道路を管理しておりますが、その約２分の１の1100キロを委託業者79社が所有する139台の除雪車と市所有の８台の除雪車、合わせて147台により除雪する計画を立てております。除雪の出動基準は、降雪状況や気象状況等を勘案しながら、市中心部の幹線道路では積雪おおむね５センチ、その他の一般道路では積雪おおむね10センチで出動することとしており、幹線道路は２車線、一般道路は１車線を確保することを積雪初期の目標としております。 　また、排雪作業につきましては、幹線道路において道路幅員が極端に狭くなり、バスなどが交互通行できない状況など車両交通の確保が著しく困難な場合を一つの目安にしております。 　このほか、融雪については、急勾配の坂道、急カーブ、交通量の多い交差点など、路面が凍結して危険と思われる約1000カ所で液状または粒状の融雪剤散布を行うこととしているほか、約400カ所に融雪箱を設置し、通行者や町内会の方々に融雪剤の散布をお願いする方式で実施しております。 　次に、除雪作業の実状と問題点についてお答えを申し上げます。 　今回の大雪では最深積雪61センチとなり、昭和30年代、昭和50年代に次ぐ観測史上５番目の記録となりました。作業の実情といたしましては、気象情報をもとに、降雪前日の14日には全業者に対し待機命令を出し、降雪状況に注意し、速やかに出動するよう指示しておりました。しかし、記録的な降雪量となったため、幹線道路については除雪車をフル稼働しても降雪に除雪が追いつかない状況となり、その後の気温が上昇しないこともあり、かた雪になったことで除雪作業が進まず、十分な幅員が確保できなかったことから一部バスが運休となった区間もありました。また、生活道路の除雪につきましても作業がはかどりませんでした。 　作業上の問題点といたしましては、道路幅員や沿道の状況により雪を寄せるスペースがないことや、路上駐車をしている車両が障害となって除雪できない場合があることが挙げられます。現在の除雪車の台数は、今回のような大雪に対し十分とは言えない状況であることは否めません。市では業者に対して除雪機械をふやすよう依頼するほか、新たな受託業者の開拓などの取り組みを行っております。しかしながら、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しいため、オペレーターの確保や新たな除雪車となる建設機械の購入が難しいことも問題の一つとなっております。 　次に、雪置き場についてお答えを申し上げます。 　八戸市では、民地や道路からの排雪が必要になったときのために、新大橋付近と大橋付近の馬淵川河川敷及び北インター工業団地内の３カ所を確保しております。現在は大橋付近の雪置き場が満杯状態となっておりますが、新大橋付近の雪置き場の面積を河川管理者である国と協議の上、３倍に広げて受け入れしており、容量的には問題ない状況となっております。また、公園や未利用地の活用につきましては、運搬距離の短縮など有利な面もありますが、搬入のためのトラックや敷きならしのためのブルドーザによる騒音や振動などによる苦情を招いた前例もありますので、地域住民の理解と協力を得ながら可能な限り拡充してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）御答弁ありがとうございました。 　まずは、再質問という形で３点ほどお願いしたいのですけれども、１つは除雪の基本的な考え方についてであります。 　聞くところによりますと、担当部局である道路維持課は、除雪開始以来、連日庁内に泊まり込んで、市民からの苦情対応や情報収集、除雪業者への指示、連絡に当たったと聞いております。計画は立てているとはいえ、状況は刻々と変わり、また、想定外のことも多々あり、臨機応変の行動をとる場合もあると考えますが、基本的な考えはどのようなものか、また、どのような具体的事例があったのか、お伺いいたします。 　続きまして、関係機関との連携、市民への協力要請についてでございますが、今回のような大雪の場合、国や県への応援要請など関係機関との連携も重要と考えますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。また、実際除雪を行う側として、市民にお願いしたいと考えていることがあればお知らせください。 　最後に、３つ目として、今回担当部署の部長として部下にどのような檄を飛ばしたのか、そのあたりも教えていただければなと思います。 ○副議長（豊田美好　君）建設部長 ◎建設部長（石橋純二　君）それでは、１点目の基本的考え方ということについてお答え申し上げます。 　まず、考え方と申しますか、心構えでございますが、最近の天気予報は、長期予報を除き、まず当たっていますということと、八戸地域特有かどうか知りませんが、地域によって雪の降り方が違うということがありますので、まず情報をしっかりとるということが１つあるかと思っています。 　それから、除雪車の台数が限られておりますので、まずは大勢の市民に影響のある幹線道路を優先しているということでございます。 　それから、降雪初期の留意点といたしましては、近年ほかの地域でありましたような多くの車が立ち往生するといったことだったり、集落が長い間孤立するようなことが発生しないよう、地域ごとに情報をできるだけ正確に把握することに努めております。 　それから、今回市では、市民からの要望や情報整理及び除雪業者との連絡調整のため、降り始めから数日間は職員が24時間体制で対応に当たりました。 　今回の大雪の作業におきましては、除雪業者の皆さんには昼夜を通して作業していただき、その中で、立ち往生した車を救出したという事案も５件ほどございました。今後も除雪作業による事故を起こさないよう、安全第一で作業に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、２点目の連携であったり市民への協力といったことについてでございますが、今回のような大雪の場合、国や県などの関係機関との連携も大変重要でございまして、市民からの情報は市が管理する道路以外に国道や県道、市民の方々は、市道なのか、県道なのか、国道なのかというところまではなかなか区別がつきませんので、そういった情報も数多く寄せられている状況にあります。そういったことにつきましては、国や県へ速やかに情報を伝達することに努めております。 　また今回は、道路幅員の確保、拡幅のために、初めて国及び県からロータリー除雪車を借り受けて排雪作業を行いました。雪は一斉に広い地域に降るため、国や県としましてはすぐには貸し出しが難しい場合もありますが、当市で積雪が多いといった場合には除雪車を融通していただくなど、連携も有効であると考えております。 　それから、市民の皆様への御協力、お願いでございますが、１つは除雪作業の妨げとなる路上駐車はしないでいただきたいということ。それから安全作業のためには除雪車には近づかないでいただきたい。それから今回もそうでしたが、大雪のときはごみの収集車の運行もままならないものですから、できればごみ出しの自粛などに協力していただきたいということが挙げられます。 　また、これは苦情がいろいろございますが、玄関先や車庫の前にどうしても雪を寄せるといった事態が発生します。その場合の片づけや通学路の歩道などの除雪にはなかなか手が回りませんので、地域の皆様にはこの点の御協力をいただければ大変ありがたいと考えております。 　それから、最後のどういった檄が飛んだかということでございますが、道路維持課は、16日、17日、18日、19日ぐらいまでは、課内の電話10台ぐらいが一斉に鳴っているという状況になります。誰がどこの電話をとっているかというような状況になります。本来はその情報を確認するために、できるだけ現地に赴いて、その確認をするように努めてはおりますが、何しろ人数に限りがございますので、なかなかその辺は厳しいところがございます。 　ただ、私からは、こういうときのための我々だということで頑張ってもらったところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）御答弁ありがとうございます。 　本当に頑張っていただいたなというのが率直な気持ちでありますし、市民からも苦情が大変寄せられたというお話もいっぱい来ていました。私のところにもいっぱいありましたが、逆にすぐ対応してくれた、夜中２時に来てくれたとか、２メートルも積もっているところがあって、そこにすぐ役所の人が２人で見に来てくれたよといういい話も聞こえてきています。今回の大雪というのは、事前にちゃんと準備ができていればそれにこしたことはないのですけれども、ふだん余り降らない八戸でありますので、そういう部分で本当に急な災害だということを皆さん言って、市民の方の大体はよくわかっていらっしゃって、それでも頑張ってくれたねというお褒めの言葉も大分いただいておりましたので、本当に担当部署におかれましては大変お疲れさまでございましたと改めてお話しさせていただきます。 　昨今の気候変動は、いろいろな台風が来たり、大雨が降ったり、今回の雪もその一つだったのかもしれません。これからは想定外という言葉がなかなか使えないような天候が続く可能性が十分ありますので、その部分は現状をしっかり把握して、問題点を精査して、また今後、こういう雪の災害があったときにはそれを生かしていただきたいなというのとともに、やっぱりいろいろな意味で予算の手当てもしなければならないでしょうし、規格自体、今のままでいいのかという見直しが必要ではないかなと思いますので、その辺は市長におかれましても、いろいろ御相談の上、進めていただければなと思います。 　本当にいろいろな話があります。例えばこれからの話として、先ほど部長のほうからも話がありましたけれども、県とか国としっかりと連携をとって、いざというときに対応できるシステムをつくっていかなければならないのではないかなと思いますし、先ほど歩道の除雪のお話も出ていました。やっぱりマンパワーでやらなければならないこともいっぱいあると思います。当市には大学が２つあり、元気な若者も多くいますので、そことしっかりと、こういうときには助けてちょうだいみたいなボランティアの結成をしてもらうとか、そういう部分も重ねていかなければならないのではないか。道路では危ないですけれども、歩道であればここまでやってくれよみたいなお互い助け合う気持ちは学生の教育のためにもいいでしょうし、地域のためにもいい。そういうお互いウイン・ウインの関係になるような体制をつくっていただきたいのとともに、最近地域に多くできております自主防災組織、その辺とも連携して、地域のひとり暮らしの高齢者の安否確認とともに、出入り口の除雪をする仕組み。その辺を考えていかなければならないのではないかなと思います。 　あと、地域によっては側溝が道路の真ん中にあるところもあったり、マンホールのふたが出っ張っている道路もあります。八戸は本当に坂の多いまちでありますし、除雪した雪を坂の途中で寄せる場所が、先ほど地域にも公園や使われていない土地があるというところに、やはり早い段階というか、夏のうちに地域の代表者、町内会長であったり、自主防災の方であったり、それと、そこの除雪を担当している業者、役所の担当者とそこへ行って、現地を確認しながら、ここのときはここに雪を寄せようみたいな事前の、災害を未然に防ぐ策を検討していかなければならないのではないかなと思います。 　あと、先ほど除雪車のことで昨日も議員から質問がありましたが、要は機械を維持するのが大変だと。まさにそのとおりだと思います。八戸はいつも雪が降るわけではないと。ただ、今後こういうことが起こり得る可能性が多々あるので、そのための準備をしておかなければならない。その場合、除雪で頑張った業者に市の事業発注を優先的に行うとか、単純に単価で決めるのではなく、市への貢献度という部分に加点していくような仕組みが今後は必要ではないかなと私は思いました。 　あと、これを言うと、またお叱りを受けるかもしれませんけれども、身体に問題がなく、高齢者でもない生活保護の方々。ちょっと今仕事がないのだけれどもという方々で生活保護を受けている方々なんかは、こういうときにぜひボランティアとして働いてもらうような仕組みもつくらないといけないのではないか。ある意味、言い方はあれですけれども、そんな雪の中でパチンコをしていたみたいな話も私のところに聞こえてきております。その人がどんな人なのか、私もわかりませんが、そういううわさを聞くと、そういうときに対応できるシステムがあれば、もっと円滑に市の除雪も進むのではないかな。本当に頑張っている人が報われるような行政になっていただきたいなと私は常日ごろ思っておりますので、その辺もしっかりと検討していただければなと思います。 　あと、今回の雪での経済損失ははかり知れないものがあったと思います。えんぶりの話も出ておりましたが、例年に比べて観光客が大分少なかったという話も聞こえてきておりますし、地域の宿泊施設、商店をされている方などにも大分影響があったのではないかなと思っております。この部分を含めますと、いち早く除雪して、お客様を迎えられる体制をつくることが八戸にとってのプラスになるということも改めて皆さんで享受してもらって、今回の雪のことについてもう一度しっかりと検証して進めていかなければならないのではないかなということを強く思っております。 　最後、部長から檄を飛ばしてもらった話が出ておりましたけれども、担当部署においては一生懸命やったと私も思っております。ただ、今回はそれが追いつかないで、市民の皆さんにも大変御迷惑をかけたのですけれども、こういう言い方はあれですが、失敗というか、次にこういうことが起こらないようにするのが役所のシステム、体制ではないかと思いますので、その辺をしっかりと構築していただければなということを御要望申し上げて、この質問は終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、防災ラジオドラマづくりについてお答え申し上げます。 　防災ラジオドラマは、独立行政法人防災科学研究所が地域防災力を高めるための実践的な防災活動の取り組みとして開発し、地域に提案しているもので、災害時に住民自身や地域社会に起こり得る事態を素材に、課題とその改善につながる住民自身の対策を、時間の経過に沿って具体的な物語形式に整理するものであります。防災科学研究所では、平成22年度以降、毎年度防災ラジオドラマコンテストを開催しており、全国の市民活動団体や学校関係者等が参加しております。来年度も第５回防災ラジオドラマコンテストを開催する予定で、事前告知チラシを配布し、ＰＲをしているとのことであります。 　平成22年度の第１回コンテストでは、ドラマ部門最優秀賞に東京都江戸川女子中学校放送部の「壊れるもの壊れないもの」、脚本部門優秀賞に福井県福井市社西劇団ちもり一座の「ふくい輪中の里物語り〜水害を乗り越えた村人たち」が受賞しております。第２回以降も市民活動団体や学校関係者が数多く参加しておりますが、防災ラジオドラマづくりの本来の目的は、コンテストでの受賞や台本、音声ドラマの完成ではなく、台本づくりやドラマづくりの過程で気づいた地域固有の防災上の課題について、住民等関係者が協力して改善策を考え、解決していくことであります。防災ラジオドラマづくりに取り組むことは、住民個々の防災意識向上のために有効な手段であることから、このコンテストの周知を図るとともに、市といたしましてもドラマづくりの支援とコンテストの開催について今後研究してまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）前向きな御検討をいただけるということで、ありがとうございます。 　このラジオドラマコンテスト、私も実際いろいろな地域のことを学ばせていただいている中でこれがぽっと出てきまして、神奈川県藤沢市の鵠沼中学校の「避難所は混乱の始まり」というラジオドラマを聞いたのです。このラジオドラマの中身を簡単に説明しますと、避難所に避難してきて、そこでいろいろな人がいろいろな問題に直面して、それをみんなで解決していこうというような内容であるのですけれども、実際３・11、東日本大震災のとき、震災直後、城下小学校で避難していた人たちと役所の人たちとが連携して対応したことを、それを聞いて改めて思い出したのです。別に家が流されたとか、家がないとか、家が壊れたという方たちだけではなくて、ちょっと地震が怖いから、余震が怖いから来ているのだという地域の方も大変多くて、当時電気がつかない体育館の中で、みんなで協力したのを思い出しております。 　翌日には沼館のシンフォニープラザにあるカブセンターから、水につかっていない食べ物であるとか、資材、電池なんかもどうぞ使ってくださいということで、体育館にいっぱい持ってきてもらって、本当にありがたかったなというのも改めて思い出しまして、やっぱりこういうきっかけがあると思い出す。実際私も思い出した一人でありますし、誰が聞いても、ああ、そうなのだ、こうなのだというのを思い出したり、いろいろ学んだりする本当にいい取り組みではないかなと思っております。 　防災ブック、昨日防災副読本という話が出ておりました。各地域で、それぞれ空白のところにいろいろなものを書き込めるというお話があって、それはそれで有効ではないかなと思いますが、やはり視覚であるとか聴覚に訴えるインパクトというのは、私のように、これ、いいから読んでと言われてもなかなか手が出ないような人たちにとっては、テレビであるとか、ラジオであるとかというのはすごく強力に印象に残るものでもありますので、どうでしょう、教育長、こういう部分ですごく有効な防災教育の一つではないかなと思いますけれども、何かその辺の御所見がありましたらお願いいたします。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問にお答えをいたします。 　昨日、夏坂議員のお答えでも触れましたけれども、釜石の奇跡の教訓を生かし、実践的、継続的な防災教育を進めることが非常に重要な視点だと考えております。そういう意味からも、ただいまの田中議員の御提言の防災ラジオドラマづくりは、その作成の過程を通して、地域固有の防災上の課題、あるいはまた、改善策を解決していくという意味でもとても意義深く、特に地域が主体となって子どもの目線で地域の安全を考える意味でも、とても有効な手だてだと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）ありがとうございます。 　思いが教育長と一緒で本当によかったなと今改めて思いましたし、私も小さいころそうでしたけれども、これやれ、あれやれと言われるのはなかなか進まないのですね。でも、自分で興味を持って、これをみんなでやろうよといったことは、当時は学級新聞だったか、みんなでつくったりするのがすごく楽しくて、みんなで知恵を出し合ってやるということ。それが今でも記憶に残っていて、ああいうとき、一緒にやったなと。それが防災の案件であれば、さらに防災の基礎、底辺のアップということで、本当に釜石の奇跡のようなことが八戸でも起こるような体制、各地域での取り組みがどんどん進んでいるということはインパクトがあるのではないかなということを改めて思ったもので、ここで質問させていただきました。 　防災安全部だけでなくて、教育委員会でもしっかりとこの辺も相談しながら、いい作戦を練りながら進めていただきたいなというところであります。市長におかれましては、いろいろバックアップのほうもよろしくお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）それでは、３、教育行政について、大学入試センター試験についてお答え申し上げます。 　今回の試験を含め、過去３年間における大学入試センター試験の結果を見ますと、国語の平均点が年々低下しているという傾向が見られます。ただ、実施年度によって問題の難易度は変動することもあり、今回の結果をもって、国語の学力が低下していると一概には判断することは難しいところであります。 　ただ、議員がセンター試験に見る国語力の低下を憂える思いは、私も共感するものの一人であります。国語は長い歴史の中で形成されてきた我が国の文化の基盤をなすものであり、また、文化そのものでもあります。そういう意味からも私は、国語は全ての教科の学習の基礎基本となる大切な教科であり、教育の根幹をなすものであると認識いたしております。特に小学校においては、日常生活に必要な国語の能力の基礎を培い、中学校においては、社会生活に必要な国語の能力の基礎を確実に育成することが重要であると考えております。 　次に、基礎学力の定着についてお答え申し上げます。 　基礎学力の定着のためには、日常の授業の充実こそが大切であると捉えております。各学校においては、さまざまな指導の工夫や手だてを行うとともに、個に応じた支援をしていくことで全ての児童生徒の学ぶ意欲を高め、基礎学力の確実な定着が図られるよう授業改善に努めております。また、みずから考えた意見を表現したり、交流したりして互いに学び合う活動を取り入れることで、思考力、判断力、表現力の育成を目指した授業にも取り組んでおります。 　さらに、義務教育９年間を見通した教育活動を行う小・中学校ジョイントスクール推進事業や地域密着型教育推進事業を通して、中学校区の地域全体で教育の質の向上に努めております。来年度は小学校全児童にブッククーポンを配付する予定であり、児童の読書活動が促進され、知識の習得とともに、豊かな感性や想像力が育まれることが期待されております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校と連携しながら、授業改善並びに教育活動の充実を図り、基礎学力の定着に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）教育長の思いを聞かせていただきました。本当にありがとうございました。 　本当におっしゃるとおりで、最近、ニュースにもなりました大学生の40％が本を読まないみたいなニュースも出ておりました。小さいころからちゃんと本を読む癖というか、そういうものが培われていないと、やっぱり大人になってから急に読みなさいよなんて言われても、本当に必要に迫られてやるとか、本当に興味がある部分だけやるとか、それでもいいのかなと思ったのですけれども、やっぱり全体的な日本人のレベルの低下を考えることが最近非常に多くなりまして、常識的なものをもっともっと自分も磨いていかなければならないなという思いをしていたものですから、今回どのような御所見をお持ちなのか、ちょっとお尋ねしたところでございます。 　市長の本を子どもたちに読み聞かせたい、子どもたちに読んでもらいたい、自分たちで本を買って読むのだという思い、取り組みは、小さいうちであれば自分の好きな本から入っていって、結果的にいろいろなものを読めるようになるのではないかなと思いますし、小さいころからそういう癖がついていると、言い方はあれですけれども、大人になってからの就職する場面であっても、社会生活をしていく場面でも、やはりいろいろな部分でためになる本当の基礎の基礎が本を読むところかなというのを改めて思っておりますので、まだまだ本を読み足りない自分でありますが、私もまた少しずつしっかりと本を読んでいきたいなと思っております。 　未来の八戸を決めると言っても過言ではない子どもたちの学力アップ。自主的な学習の基礎をつくる子どもたちを育てていっていただきたいなということを御要望申し上げておきます。 　最後に、この３月末で退職される方々、大変お疲れさまでございました。兄貴のように退職後もそれぞれ目標を見つけていただいて、健康に留意し、御活躍いただけることを御祈念申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○副議長（豊田美好　君）以上で６番田中満議員の質問を終わります。
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　日本で集団的自衛権が問題になったのは、昭和26年の平和条約と旧安保条約締結のときでした。この時点でこれらの条約の中では、国連憲章によって日本が個別的自衛権と集団的自衛権を持っていることが明記されております。当時の政府の説明の中では、それらは国際法上持っているのだということであって、国内的には憲法第９条があるので、集団的自衛権は行使できないとの見解が出されております。 　昭和56年５月29日、答弁書の中で政府は、正式に、集団的自衛権は自衛力を超えているので行使できないとの説明をしております。自衛隊については過去60年間、合憲、しかし、他国の軍隊とは違う。したがって、海外で武力行使はできないとの議論を積み重ねてまいりました。現に日本は、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈で、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争にアメリカの同盟国は参加をしていますが、自衛隊は参加をしていません。 　自衛隊は昭和29年に発足しております。政府は、外国から武力攻撃を受けたときに国民を守るための必要最小限度の実力組織であり、これは戦力ではないとし、自衛に徹する、軍ではない隊、消防隊や機動隊と同列のような説明をしてきております。そのため、海外出動でも派遣とされ、海外出張扱いであり、戦闘地域には行かないと約束してきたのです。国際標準の軍隊ではないとしたことで、集団的自衛権の行使は許されないとされてきた経緯があります。このように、陸海空とも戦わない自衛隊を標榜してきたのです。その結果、発足以来60年間、自衛隊は１人も殺さず、殺されない、世界でもまれな部隊として維持されてきたのです。 　このような日本の姿勢は世界中から信頼と尊敬の念を集め、経済発展の土台となってきたものと考えております。日本でテロ事件が起こらないのもそのためです。アーミテージ元米国務副長官は、2004年に当時自民党幹事長だった安倍氏に、もしペルシャ湾で米国の艦隊が航行中に攻撃を受けた場合、自衛隊はすぐそばにいても援護することはできない、第９条による制約が時に日米同盟の協調を妨げる場合があるということは誰の目にも明らかだと執拗に対応を求めてきております。これに対し安倍氏は、第９条を今のままで運用することに限界が来ていると思う、集団的自衛権についても同じだと考えていますと答え、総理に就任するや、憲法第９条、第96条の改憲に挑みましたが、国民の大きな反対に遭い、断念せざるを得ませんでした。 　２月12日の衆議院予算委員会では、最高責任者は私だ、政府の答弁にも私が責任を持って、その上で選挙で国民から審判を受ける。参議院予算委員会では、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だとの答弁をし、政府の解釈で集団的自衛権の行使に踏み出す考えを示しました。しかし、国民の同意もなく、明文改憲もせず、時の政権の解釈で集団的自衛権を行使できるとなれば、憲法は意味がなくなり、立法府も要らないことになります。私は、権力者のクーデターにも等しいことで、法治主義の大原則に反することと考えております。このような安倍政権の動きを市長はどのように受けとめておりますか。 　次に、三沢基地への無人偵察機グローバルホーク配備についてです。 　米空軍は、グアムに配備している無人偵察機グローバルホーク２機を５月から10月ごろまで三沢基地に展開させることを１月22日に青森県と三沢市に正式に通告し、関係自治体にも連絡したとされております。東北防衛施設局の関係自治体への説明によると、三沢基地への展開は夏から秋にかけてグローバルホークの運用が台風などで制約を受けるためとのことです。また、三沢市議会基地対策特別委員会で、三沢基地が悪天候で同機が着陸できない場合は、八戸基地におりることになると報告されております。 　２月１日、小野寺防衛大臣は、海上自衛隊八戸基地で記者団に、配備について、恒久的なものと考えていない、グアムの天候が悪い時期の一時的な基地使用との見解を示し、地元から丁寧に声を聞き、懸念が払拭できるよう説明したいとの報道がされております。 　グローバルホークは１万6000メートル以上の高高度を飛行し、飛行距離はおよそ１万6000キロ、滞空は30時間以上になります。グアムに３機配備され、北朝鮮、ロシア、中国の軍事活動の監視を行っております。実際の飛行では、離着陸時のみ三沢基地内で操縦し、一定高度に達した後はアメリカ、カリフォルニア州ビール空軍基地からの操縦に切りかわることになります。 　私は、グローバルホークの三沢基地への配備について２つの問題があると考えております。 　１つは、日本の展開については昨年10月の日米外交軍事閣僚会合、２プラス２の共同発表で、ことし春からローテーション配備を開始することで合意しているのです。決して台風などで制約を受けるという理由ではありません。 　２つ目は、日本の航空法で言う航空機は「人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船」と定義されており、グローバルホークのような無人機は航空機として飛行することは認められておりません。グローバルホークは1998年に運用が始まって以来、アメリカ国内とアフガンで３回の墜落事故を起こしている機体です。日本への配備は重量６トンの無人機が住宅地上空を飛行することになり、市民生活の脅威になります。北東アジアの緊張を一層高めることになります。市長はどのように受けとめておりますか。 　次に、斎場について質問をいたします。 　火葬については、明治30年に伝染病予防法から自治体火葬の方向で定まったのが主発点と言われております。当市の最初の火葬場は、小中野五丁目、高明寺の隣に火葬炉３基で昭和10年に竣工しました。昭和37年に現在の場所に移転しております。現斎場は昭和57年10月に竣工し、これまで炉を２基増設し、現在は12区分となり、近隣の自治体からも受け入れてきております。 　国立社会保障・人口問題研究所が行った将来の死亡推計では、1996年は91万人、2007年は120万人、2018年は150万人、ピークとなるのは2034年から2038年で、175万人で推移するとの予測がされております。当市の統計でも、平成17年は2022人、平成24年は2497人と増加傾向にあります。このようなことから、現在は亡くなってから火葬まで５日ほどかかっております。１週間待たされたとの例もあります。夏場であれば、火葬までの遺体保存の経費は遺族の負担になります。市民からは短縮できないものかとの声が寄せられております。対応を求めます。 　次に、木材利用ポイントについて質問をいたします。 　国の木材利用ポイント事業が始まって、半年になります。この事業は、平成22年度から平成24年度に県産材利用に対するポイント発行を実施した青森県の発案で始まっております。ことし９月まで登録している工務店が建築する住宅を対象に、国産材の利用状況に応じて１棟最大で60万ポイントが付与されます。リフォームも面積に応じて最大30万ポイント、ペレットやまきストーブ購入は10万ポイントを上限に価格の10％程度がつくことになります。ポイントは１ポイント１円で、農林水産品などと交換が可能です。青森県関係では、県産米やリンゴジュース、ベッドや机といった木製品などがあり、緑化活動への寄附もできます。申請は個人ですが、ほとんどは施工業者が窓口となって行っております。ポイントは、商品券で受け取ることができます。特徴的なのは、商品券を使う場合、他地区は額面の半額となりますが、八戸市は被災地の指定を受けているので、八戸共通商品券も全額使用可能なことです。 　しかし実績は、東北地方で青森県は利用件数が最下位となっております。昨年12月のリフォーム実績は、岩手県35件、宮城県30件に対して、青森県は８件でした。業者の方からは、畳の表がえの予算で和室をフロアにかえることできます。困っている人を救える有利な制度だとの声を聞いております。この事業は今月末までとされておりましたが、国は消費税増税対策で150億円の補正予算を組み、９月末まで延長することとしました。 　２点質問いたします。 　これまでの市内での実績状況はどのようになっておりますか。 　２点目は、今後の利用拡大のための市民に対してのＰＲについて質問をいたします。 　次に、古文書・是川遺跡出土品の紛失・亡失について質問をいたします。 　古文書、出土品とも、明治の初期に本格的に始まった古文書学、考古学の研究が現在につながっているものです。考古学は江戸時代後半に高まり、図録、考証の著作が残されております。現代につながる考古学の研究の始まりは、明治10年、アメリカ人モースの東京大森貝塚の発掘に始まります。是川遺跡は、明治34年には学会に知られるようになりました。昭和４年に中居遺跡が調査され、昭和32年に国の史跡指定を受けます。今回は泉山家が寄贈した中の国重要文化財に指定された633点のうちの土器６点、土偶５点の11点が再三の調査、点検にもかかわらず、亡失と判断されております。図書館では全ての古文書を調査した結果、紛失点数は49点となり、館内をくまなく調査し尽くしたが、館内で見つかる可能性は低く、無断で持ち出された可能性も否定できないとのことです。 　２点質問をいたします。 　今後の対策について、改めて伺っておきたいと思います。 　２つ目は、これまで紛失、亡失品の聞き取りなどの調査をしてきたことがあればお聞かせ願いたいと思います。 　最後に、公民館運営について質問いたします。 　公民館は社会教育法で「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされております。市内の各公民館では、スポーツや文化活動が活発に行われ、地域の歴史を伝承するところ、生涯学習で高齢者が生きがいを見つけるところ、東日本大震災では避難所として大きな役割を果たしました。ＰＴＡ活動や町内会活動、公民館祭りなど、なくてはならない地域のセンターです。 　近年、公民館活動は活発、多彩となってきており、地域の振興にもつながることと考えてまいりました。そのような動きに伴い、事務量も増大してきております。公民館のコピー機はリースでの使用となっております。各公民館でのコピー機の運営は、事業推進委員会、公民館協力会と形態の違いはありますが、地域住民、利用者の負担となっております。 　昨年の予算特別委員会でこの問題が取り上げられ、館長定例会でコピー機設置について話が出されております。検討していきたいとの回答がされております。これまでどのような検討がされてきておりますか。また、設置についての今後の対応を求め、壇上からの質問を終わります。 　〔５番田端文明君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答え申し上げます。 　まず、集団的自衛権についての御質問ですが、国際法上「国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有している」とされています。しかし、これまでの日本政府の見解では「憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」と解しており「集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」とされております。現在国会では、集団的自衛権の行使に関する議論が行われておりますが、この問題については、我が国を取り巻く外交環境や我が国が平和を求めて歩んできた歴史などを踏まえた上で、国民一人一人が我が国の行く末を思い、国としてのあり方を真剣に議論しなければならない時期に来ているものであると認識しておりますので、私といたしましては国会での議論の推移を注視してまいります。 　次に、三沢基地への無人偵察機グローバルホーク配備についてお答え申し上げます。 　グローバルホークは米空軍が保有する高高度滞空型の無人偵察機で、戦争地域や災害発生地域等における情報収集を任務としており、操縦は地上からの遠隔操作で行われております。現在はグアム島の米空軍基地を拠点に運用されておりますが、悪天候により活動に制約を受ける期間のみ日本国内に一時展開できないか、日米両政府が協議し、三沢基地を展開先とし、周辺自治体に協力をお願いすることで合意しております。現時点では三沢市に打診中であり、三沢基地への配備は正式に決定しておりませんが、三沢周辺が悪天候の場合、グローバルホークが海上自衛隊八戸航空基地へ緊急着陸する可能性があると一部報道がありました。私としましては、引き続き情報収集に努め、市民の安全と安心の確保のため、重大な関心を持ってその推移を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）集団的自衛権とグローバルホークの問題について意見を申し上げます。 　これまでの３月議会での憲法の問題にかかわっての市長の答弁は、平和は大切であると答弁をされてきております。その立場に立つのであれば、この問題に対しては反対の立場に立っていただきたいと思っております。この問題について直接私たち市民の暮らしにかかわることですので、確認の思いで、もう一度意見を申し上げます。 　グローバルホークの三沢基地への配備については台風を避けるため、５月から10月までと言っておりますが、この時期は日本も同じ台風の時期と重なることになります。また、三陸沿岸は、この季節は夏まで梅雨となります。非常に視界が悪く、気温の低い日が続きます。このような天候のときに深夜または早朝に市川地区や桔梗野、轟木、上長地区の上空を６トンの無人機が飛行することになります。私は、日本の航空法に反することであり、市民の生命と財産を守る立場で反対に立っていただくよう意見を申し上げます。 　また、集団的自衛権は、私たち市民にとってはとても大きな、深く、重い意味があるものだと考えてまいりました。今まで集団的自衛権を具体的にアメリカが行使してきたのは、レバノン、ヨルダン、スーダン、チャド、ニカラグア、グレナダへの軍事介入と侵攻です。アメリカが日本に繰り返し求めてきているのは、このような軍事行動に対して日本が参戦をして、アメリカ軍を援護しろということです。安全保障とは全く関係のないことです。 　湾岸戦争はイギリス軍が参戦をしました。500人の犠牲者を出しております。軍事研究者の間では、もし自衛隊が参戦をしているのであれば、同じく500人の犠牲者が出ただろうとの予測を出されております。自衛隊の出身地は、自衛隊の基地や施設のあるところが多い傾向にあります。八戸出身の若者が、子どもたちが、殺し、殺され、犠牲になることになります。 　八戸港は過去に横須賀を母港にしている第７艦隊の旗艦ブルーリッジ、イージス艦カウペンスが入港しております。また、佐世保を母港にしていたサルベージ艦が何度か入港しております。いずれも友好親善の旗を掲げて来ております。しかし、目的は八戸港の詳細な調査にあります。サルベージ艦が入港したときは小型のボートを出し、港内の水深をくまなく測定しております。ほかに、水、食料の補給、ごみ処理、医療機関の利用についてなど調べていったとされております。地理的には三沢基地とは車でおよそ45分、海上自衛隊八戸航空基地、陸上自衛隊八戸駐屯地は隣接をしております。このような条件を整えた港はほかにありません。補給基地として使用される可能性があると考えております。 　また、高館の海上自衛隊、陸上自衛隊の両基地とも、日米地位協定では米軍との共同使用基地となっております。八戸は三沢基地と一体のものです。有事の際には、港湾、流通、医療関係者、市職員など何らかの形で動員され、かかわることになると考えております。以上のことを考えれば、有事の際には八戸は攻撃目標になることも考えられると思っております。 　日本はこれまで世界の信頼の上に立って、貿易で経済大国になった国です。私が最も危惧するのは、日本がこの道に踏み出せば、アジアや世界から信頼を失ってしまいます。その途端に日本の経済は立ち行かなくなります。食料自給率は40％となっておりますが、60％は海外からの輸入に依存しております。以上のことから、私たちの市民生活も成り立たなくなります。 　政府は繰り返しよく国益と言いますが、以上のことを考えると、集団的自衛権は日本にとって、また、私たち市民にとっては何のメリットがあるのでしょうか。集団的自衛権の容認は、二度と戻ってはならない道を引き返すことになります。この意味を問いかけ、反対の立場に立っていただくよう意見を申し上げ、この質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）斎場についての火葬までの日程短縮についてお答え申し上げます。 　まず、斎場の火葬の現状について申し上げます。年間の火葬件数は、平成21年度は2697件、平成22年度は2920件、平成23年度は2837件、平成24年度は2938件と増加傾向にあります。その対策としまして、昨年１月に火葬炉を６基から７基に増設し、加えて、７月には待合室を４室から５室に改修いたしました。それによりまして、１日の火葬件数はそれまでの10件から12件に増加し、また、死亡から火葬までの日数も平均5.0日から4.2日に改善されております。しかしながら、高齢化の進展により火葬件数は今後も増加し続け、死亡から火葬までの日数も長くなっていくことも予想されます。 　このような厳しい状況が予想されるところでございますが、今後の解決策の一つとしまして、休場日を減らすことなどについて検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）休場日を減らすという対策があると聞きましたが、将来全国では年間175万人が亡くなる、当市でも3000人を超えるのではないかと予測しております。その場合、今後炉を増設するなど、また、青森や弘前など他市では、盆や正月を除いて、年間休みなしでやっているように聞いておりますけれども、そのような増加に対する今後の対応と見通しということで具体的に考えていることがあれば、炉をふやすとか、いかがですか。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）火葬件数がこれからふえるということが予想されることもありますが、今お答えしましたように、一つの方策として、今現在１カ月に２日の休場日がございますが、それを減らすこととか、ただ、炉をふやすことについては今の建物の中では限界がありますので、当面休場日を減らすことなどによりまして対応を考えていきたいと考えております。 ○副議長（豊田美好　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）火葬ということについてはよく尊厳という言葉が使われますが、一番大きな教訓となったのは阪神・淡路大震災でした。また、３年前の東日本大震災でした。もちろん地元の火葬場、斎場で処理できるはずはありません。海路、陸路で近県や離れた周りの町村も協力して火葬を行ったということがあります。また、団塊の世代が今後、人生の終えんを迎えていくということになると思いますが、今後ともこのような増加に対応して、十分に応えていただくよう要望申し上げて、この質問は終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）３、木材利用ポイントについて、利用拡大の対策についてお答え申し上げます。 　同事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備、保全等に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的として国が平成25年度から行っている事業であり、木造住宅の新築、増築、購入、内装、外装の木質化、木材製品及びまきストーブ等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換するものでございます。 　発行されるポイントは、住宅の新築、増築、購入の場合、１棟当たり30万ポイントとなっておりますが、当市も含まれる東日本大震災の特定被災区域において全壊等と認定された場合は１棟当たり50万ポイントが付与され、１ポイントが１円相当となっております。 　現在までの利用実績でございますが、東北地方では東日本大震災からの復興で、岩手、宮城、福島県が件数を伸ばしておりますが、青森県は平成26年１月末時点において、発行件数165件、発行ポイント4674万9000ポイントでございます。 　なお、県単位での計数しか公表されておらないということでございますので、御了承をいただきたいと思います。 　利用拡大の対策につきましては、これから住宅の新築等を検討される市民にとって有利な制度であり、また、地域材の利用を促進することによって当市の林業振興も図られることから、同事業の期間が平成26年３月31日から平成26年９月30日まで延長されることを捉えて、市ホームページへの掲載や庁舎内で開催する地域材に関するパネル展等においてリーフレットを配布するなど、さらなる市民への周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）木材利用ポイントは、ポイントを地域の商品券とも交換できるということになっております。それで、業者の方からも、これはぜひ進めてほしいと言われたのは、八戸の共通商品券はほかの商品券と違っておつりが出る商品券なのです。もっと市民に周知をしていただきたい。新築のほかにリフォームまたはさまざまな修繕などにも使えるようです。今まで住宅リフォーム助成制度というものがありましたけれども、これと並んで経営を支え、地元林業の振興にもつながることになります。また、若い人たちの雇用にもつながるのではないかと考えております。さまざまな場面で市としてもＰＲに力を入れていただきたい、周知していただきたいという要望を申し上げて、この質問は終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）それでは、私から、古文書・是川遺跡出土品の紛失・亡失につきまして、最初に、これまでの経緯、今後の対策、そして聞き取りの状況等についてお答えを申し上げます。 　古文書につきましては約８カ月をかけて精査いたしました。169点の所在不明のうち120点の所在が判明しましたが、残念ながら49点が紛失と判断せざるを得ませんでした。図書館が所蔵する古文書は、八戸地域の歴史、文化、生活を知る上で大変貴重な資料であり、後世に引き継いでいかなければならないものであります。紛失いたしました古文書の発見は難しいものと考えており、今後は、閲覧後の返却、収納確認の徹底、定期的点検の実施、職員の研修などを行い、再び紛失することがないよう管理、保管に万全を期してまいります。 　次に、是川遺跡出土品につきましては、昭和37年に重要文化財に指定されました633点のうち11点の亡失が判明いたしました。亡失いたしました重要文化財指定品は、是川縄文館が建設される以前に、是川考古館、歴史民俗資料館で展示、収蔵されていたものの一部であります。現在、重要文化財指定品は是川縄文館常設展示室、特別収蔵庫で展示、収蔵しており、これらを管理する台帳はデータベース化され、情報管理が適切に行われております。 　今後は最新の台帳に基づいた定期的な点検を実施し、出土品との照合を確実に行うとともに、職員間での情報共有をさらに図ってまいります。また、出土品は八戸地域の歴史を語るかけがえのない文化財であり、その重要性に対する認識を一層徹底するため、職員研修を実施し、保存、管理が適切に行われるよう努めてまいります。亡失いたしました出土品につきましては、どこかに存在している可能性が残されていることから、国、県の指導を得ながら、継続して所在確認に努めてまいります。 　なお、聞き取り調査についてですが、２月５日付提出をいたしました亡失届、滅失届につきましては、提出に当たって文化庁から、関係者の聞き取りの状況も記載するようにという指導をいただきましたので、御存命で、所在のわかっている当時の学芸員、館長等から聞き取りをいたしました。しかしながら、既に世代交代をされている方もあり、発見の手がかりとなるような情報を得ることはできませんでした。 　先人たちによって大切に守られてきました古文書、是川遺跡出土品の紛失、亡失という事態は、八戸の地域文化にとどまらず、国民共有の文化遺産を失ったことであり、まことに遺憾なことと認識しております。当市といたしましては、今後、市民の信頼回復に努めますとともに、さまざまな事業、活動の場において、文化財の価値についてわかりやすく伝える努力をしてまいります。 　このたびは、管理体制の不備によって、八戸市のみならず、国にとりましても貴重な文化遺産を失ったことにつきまして深くおわびを申し上げます。このようなことが二度と起こらないよう、文化財の管理体制はもちろん、職員の管理意識の徹底について万全を期してまいります。 　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）図書館の紛失古文書について２点ほど質問します。 　報道で出されていたことですが、紛失した中で、糠部三十三観音の解説写本、東京全図、和蘭通舶と書名が出ておりますが、これらはどこにあったものでしょうか。市民誰もが触れることができる書架にあったものか、または収蔵庫か、どちらに保管されていたものでしょうか。また、紛失の時期はいつごろと推定されているか、この２点をお聞きします。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）ただいまのいつ紛失したかという点につきましては、平成９年以前に総点検を行っていなかったためにわからないというのが実情であります。 　ただ、議員最初に御質問がありましたように、和蘭通泊、東京全図がどこで、これは今回の全調査を教育長が指示しました。古文書庫等から全ての古文書を出して、集会室等で調べたときに発見されたものであります。その現物をきょうは１点、ここにお持ちしました。これは八戸青年会資料という明治時代の大変貴重な資料なのですが、このように段ボールの背表紙に、東京全図と書いてありますが、実はこの中に、東京全図といういわば表紙、裏表紙のものがきちんと入っているのです。ところが、今回の全調査でこの中身が入っていないのが判明したわけです。したがって、この中身がいつ紛失したかということはわからないことでありますし、あるいは私ども以前に調査をしても、この背表紙だけを見て、あるいはこの表紙だけを見て、ああ、あるのだなということになった可能性も考えられます。そういうことで、今回の東京全図と和蘭通泊の２冊につきましては書庫のほうから――書庫というのは古文書庫から見つかったものであります。 　以上です。
   ○副議長（豊田美好　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）では、意見、要望を申し上げます。 　答弁の中でも、再発防止策として、職員に対して認識を深め、研修をしていくという答弁をいただきました。私は、一つ今まで思ってきたのは、物の価値というのは、歴史や、文化や、お金にかえられない、金額として表示できないものは当然なことだと思います。しかし、一つの側面として、数字というのは誰もがわかるものです。 　それで、自分でもある程度調べて驚いたことがありますが、是川縄文館にある国宝に指定された合掌土偶は一度ロンドンの大英博物館に貸し出されて、展示されております。このときの保険金は１億円と聞いております。これは物や商品としての価値を決してあらわすものではありませんけれども、それ以上のお金に換算すればあるものだということで理解をしていきたいなと考えていました。また、櫛引八幡宮には、赤糸威、白糸威のよろいかぶとがそれぞれありますが、これは甲冑師の方が鑑定して、１体50億円との評価がついております。イギリスのサザビーというところに持っていけば必ず売れるということですが、思わず息をのみました。このよろいかぶとのレプリカをつくるとしても、費用は10億円ほどになると、年月も10年ぐらいかかるのではないかという話があります。大変なものです。 　また、東京神田の古書店ですが、明治中ごろの立体明細図というのがあります。八戸地図というのがあります。これは１つ48万円になります。また、図書館にも何冊あるかわかりませんけれども、和本というのがあります。和本は、江戸時代に和紙でつくった和装本のことです。これも東京神田の古書店の話ですけれども、鑑定の方が物によっては１冊100万円するものもあるということになっています。全体で図書館も、また、博物館も、考古館も、資産ということで見れば、これはもう大変な想像のできないことになるのではないかと。これが価値観、その物の持つ重大さ、意義ということにつながっていくのではないかと考えておりますので、こういう観点でも今後ひとつ研究されてはどうでしょうかと思っています。もちろんこの品は幾らで、値段を張りつけるとかいうような決して商業的なものではありません。一つの観点としてどうでしょうかという要望、意見を申し上げて、この質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項４は終わります。 　次に、発言事項５について答弁願います。教育部次長 ◎教育部次長兼教育総務課長（澤田多嘉男　君）それでは、５、公民館運営についてのコピー機の設置についてお答え申し上げます。 　現在、公民館に設置されているコピー機は、公民館協力会等で購入またはリースにより設置しているものであります。昨年、公民館におけるコピー機の使用頻度を調査いたしました。その結果、コピー機の使用については地域団体の利用頻度が高い状況にありました。現在、市の業務についての印刷は、パソコンとプリンターによる印刷とデジタル印刷機で対応しておりますが、市といたしましては、公民館にコピー機を設置することにつきましては今後も各館の状況把握に努め、検討してまいりたいと思います。 ○副議長（豊田美好　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）では、公民館のコピー機の設置についても、意見、要望を申し上げます。 　当市では八戸市連合町内会が結成されました。これが結成されたことによって、今後行政と地域の結びつきということが言えるのかなと思いますが、ますます緊密になっていくように思っていました。また、公民館は３・11のとき以来、特に防災の拠点となって、また、子どもたちの集まれる場所になっているのです。図書が置いてあり、また２階は大きなホールになっております。今後ますます重要な役割を地域の中で果たしていくことになると考えております。その上で、事務的なもの、また、使用するに当たって、住民、利用者が負担、費用を負うのではなく、市として責任を持ってコピー機は設置していただくよう実現していただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で５番田端文明議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時00分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時15分　再開 ○議長（田名部和義　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　１番　高山元延君質問 ○議長（田名部和義　君）１番高山元延議員の質問を許します。高山議員 　〔１番高山元延君登壇〕（拍手） ◆１番（高山元延　君）本定例会一般質問最後から２番目ということになりました。皆様、本当にお疲れさまです。 　では、早速質問に入ります。 　まず最初に、八戸市における文化財行政についてお伺いをいたします。 　このたび、小中野地区に所在する国の登録有形文化財である旧旭商会の建造物が今月末までに取り壊しになるとのことであります。この旧旭商会の建物は、大正時代の面影を残す歴史的建造物として、小中野地区のシンボル的存在でもあり、また、八戸市の貴重な文化遺産としても市民に愛されてきた建物です。建設されてから約百年。この間、平成初期には一旦取り壊しの話が持ち上がった時期もありましたが、地元の市民グループの保存活動が実を結び、補修され、その後、平成15年には国の登録有形文化財となりました。しかしながら、その老朽化は殊に進み、かつ東日本大震災による大地震により内部の損傷は激しく、いつ倒壊するかわからないと指摘され、解体やむなしとの結論になったとのことであります。このことを受けて、地元市民グループでは、来る３月16日「さようなら旧旭商会〜ほたるの光で送ろう〜」とのお別れイベントを開催するとのことです。 　そこでお伺いいたします。 　旧旭商会の登録から解体への経過について、八戸市としては、その保存についての対応はいかなるものがあったのか、また、活用するかの検討はあったのか、お尋ねいたします。 　次に、登録有形文化財の調査及び資料の保存措置についてお伺いいたします。八戸市においては、市内にある後世に残すべき文化遺産として、その価値を認定して国の登録有形文化財へ答申する場合、その証左を示す種々の資料を添付しなければならないと思いますが、その場合、その建造物の調査を行い、その資料を保存しているものでしょうか。歴史的な建造物は常に風雪に耐え、時代を経過していくものでありますから、登録時には、外観のみならず、内部の調査は必要なことであります。 　この調査、また、資料保存の重要性は、先月、真実が明らかになった文化財や古文書等についても同様のことであり、次の(3)指定文化財についての質問に入ります。 　今般の重要文化財、青森県是川遺跡出土品の亡失、重要有形民俗文化財、八戸及び周辺地域の漁撈用具の滅失、加えて図書館古文書の総点検による所在不明の事案は、まさに八戸市としての文化財行政のあり方を問う事案であり、警鐘を鳴らすものでありました。しかしながら、よくよく考察してみるならば、小林市長、また教育長にあっては、真実を市民に公表され、陳謝されたことは大いなる評価があってしかるべきものだと私は強く思っております。それは、今日までそれらの事案に関してはどのような状態になっていたかもわからず、また、わかりようもなかった、あるいはわかっていても、そのままにしていたような状況として、かなり以前より続いていたことに対してきちんとその精査をつけるべく、文化財や古文書の総点検を指示された大英断であったからだと私は思っております。 　この真実を白日のもとにさらしたことは、新たなる文化財行政、あるいは八戸市の文化向上への誠の一歩を踏み出すことでもあります。それは、先人の遺産を、先人の文化を正しく継承し、後世に伝えるべく市長の思いであり、また、ある意味では、今までの文化財行政を再構築すべき市長の行政改革であると言っても過言ではありません。 　ここにおいて(ｱ)指定後の市としての管理体制についてお伺いをいたします。 　文化財は国や県はもとより、八戸市指定文化財は市が所有するばかりではなく、民間における法人や個人の所有するものも含まれております。このことから、八戸市所有の文化財ですら、さきの事案のごとく、亡失、滅失、所在不明があるのですから、これらの法人、個人の所有している八戸市の指定文化財に対しても、その同様の事案がないとも限りません。そのことからも、八戸市の文化財行政における管理体制はどのようになっているのか、また、災害時の対応も含めてお伺いいたします。 　次に(ｲ)調査資料のデータベース化についての質問です。 　八戸市における八戸市文化財保護条例が施行されたのは昭和32年のことですから、八戸市指定文化財の多くは、その当時の指定されたものが大多数であると思います。とすれば、調査においても、資料の状況、そして保存においても、当時のままの状況を平成の現代までそのまま踏襲しているのでしょうか。もしそうであるとするならば、現代のコンピュータ時代に即応した形での調査や資料の再構築、再整備をし、それらの保存のためのデータベース化を図っていくべきでありましょう。加えて、何かしらの災害、事故、老朽、劣化等により文化財が現状のままではないことを想定して比較対照をしたり、また将来、復元可能ともなる３Ｄ画像にも起こせるような記録保存もあるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 　次に(ｳ)所有者の保存措置と管理義務の強化についてお伺いします。 　もとより八戸市指定文化財は、たとえ個人所有であったとしても、それは八戸市の財産であり、後世に保存し伝えていくべきものです。とするならば、所有者においても徹底した保存と管理義務があるわけで、所有者の考えで第三者に譲ったり、市外、県外に持ち出されることのないようにしなければなりません。時には、京都、奈良、あるいは、さきの長崎県対馬のような文化財の盗難事件が発生するかもしれません。このようなことが起きないためにも、八戸市の管理体制において、また、所有者の管理義務においても強化が求められなければならないと思います。それには、所有者としての市当局も含めて、法人、個人への文化財に対する保護意識啓発が必要でありましょう。この強化についても、市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。 　次に、本のまち八戸構想についてお伺いします。 　市長のブックスタート、ブッククーポン構想の理念は、市長の愛する八戸の子どもたちが、本に触れ、本を読むことによって、言葉、文字を学ぶばかりではなく、そこから自己の感性を磨き、そして創造力豊かにして未来の八戸を担ってもらいたいとのことだと私は感じ取りました。 　いみじくも先般、２月21日付のデーリー東北紙こだま欄にある高校生の投稿があり、興味深く読みました。それは、大学入試センター試験での体験を通しての思いでありました。電子機器から離れて、筆記用具を用いて何かを書くことの大切さを現代でもう一度確認すべきだ。そして、書いた一つ一つの文字は知識や記憶として残る。学生はパソコンやスマートフォンを使うよりも、鉛筆を握って一生懸命文字を書くほうが学生らしいだろう。ちょっと高校生になった気分で読んでみましたが、ひねた高校生になりました。お許しください。私は、まさにこの高校生の思いは、小林市長の思いと同じくするものだと感じました。この両者共通のキーワードは文字ということです。それは、一文字一文字を読むこと、一文字一文字を書くことの大切さ、それが知識や記憶の源となり、未来への豊かな人生、そして未来社会への力になるとのことでありましょう。 　イギリスの哲学者フランシス・ベーコンはこう言っております。読書は人間を豊かにし、物を書くことは人間を正確にする。私は市長の理念も評価しますが、この高校生の気づきのほうに拍手を送りたくなりました。このような高校生が未来の八戸を、いや、日本を築き上げていくことになるのでしょう。そして、このような青少年が数多く育ってくれればとのことが市長の願いなのでありましょう。 　そこで、その育成のための一つの政策がブッククーポン事業であると拝察いたします。同事業の趣旨は一冊の本から始まり、児童が本のおもしろさや楽しさに気づき、やがては多くの本に親しみ、子どもとしての夢を膨らませ、大きく育ってもらいたいとのことであり、そこにお父さん、お母さんも一緒に子どもを通して本の大切さに気づくことは、市民全体の文化民度を向上させることにもつながるというものです。実に本のまち八戸構想は、一冊の本を契機とする壮大な構想であると拝察いたします。 　そこで質問します。 　学校図書館の充実化としてのブッククーポン実施後の学校における読書活動についてであります。 　ただ単に一冊の本を与えるだけではなくして、読書に興味を持った子どもたちに読書の機会を数多く与える学校図書館の充実化がバックボーンとしてなければならないことは、自明の理であります。つまり、いかに子どもたちの読書活動を支えてあげるかが市長に問われるのです。 　そして、その基盤としての(ｲ)学校図書館の環境づくりについてさらにお伺いいたします。 　このことは、学校図書館は書棚に本を並べているだけではだめで、読みやすい、親しみやすい室内や書棚のレイアウト、また、選びやすい、手にとりやすい陳列演出から、例えば横になったり、くつろいだりとの空間演出とか、あるいは新しい本の新陳代謝を促進する等々の環境づくりが必要であると考えます。 　３点目は(ｳ)ブッククーポン実施時の本購入についてですが、与えられたクーポン券が実際にきちんと本の購入につながるだろうかと、現場の先生方の心配がありました。そこで、保護者の学校参観日に合わせ、市内の書店から出向し指定図書の販売をし、そこで子どもと一緒に選び、購入してみればよいのではないかとの提案がありました。一番懸念されるところは、クーポン券が机の中にしまい忘れられたり、未使用のまま期限が来たりして活用されないことだと話しておりました。 　そこで、八戸市としては具体的にどのような対応をするのか、お伺いするものです。 　次に、防災行政についてお伺いいたします。 　(1)自主防災組織についてですが、まず前提として、八戸市における自主防災会の組織率は平成25年12月31日現在で79.7％であり、全国平均値、また、青森県組織率を上回り、その高さを大いに評価するものであります。そのパーセンテージは八戸市の世帯数10万5569を分母として、各自主防災会がカバーする世帯数８万4134を分子として割り出されたものであります。しかしながら、分子なる自主防災会は、地区連合町内会を主体とする連合型防災会、また、１町内会で組織する単位型防災会、そして、地区によっては女性消防クラブが主体となっている防災組織、あるいは二、三の数町内会合同の組織というように分子の構造が同一ではありません。それは、その地区において防災機能を有しているとの判断から、分母に対する分子として同一化しているからにほかなりません。 　しかし、自主防災組織の適正な組織としては、地理的条件、生活環境などから見て、地域と一体性を有する大きさが最も効果的に活動できる規模とされており、そのため、多くは連合町内会や小学校の通学区域などを目安に結成されることが望ましいとの見解が示されております。 　そこで、さらに加入組織の再分析を試みるとするならば、先ほどの分子たる８万4134世帯を分母として、その組織実態の割合を算出すると、連合町内会主体が21組織で６万4131世帯、単位町内会主体が19組織で4805世帯、女性消防クラブ主体が３団体で9749世帯、数町内会合同型主体が７組織で3256世帯、南郷区は各自治会単位の23組織で2193世帯というカバー世帯数であります。 　このことからわかることは、連合型主体は全体の76.2％であり、単位型防災会はわずかに5.7％ということです。つまり、加入組織として連合型が21組織、単位型が19組織であり、組織数とすれば同数的ではありますが、その両者の比率はかなりの差異が歴然としております。加えて、女性消防クラブは八戸広域消防本部の外郭団体であり、火災の予防、防火意識の啓発活動が主たる活動であり、防災機能を主体的に活動する組織でないことは確かです。この組織率の分母に対する分子の構造を考察すれば、混在同一化の量的内容から、質的内容への向上を図るべきではないかと強く思うものであります。 　そこで、質問(ｱ)として、自主防災会の組織率の量的内容から質的内容への向上アップについて八戸市としてはどうこれから構築していくのか、連合型自主防災会としての規模拡大による組織の強化についての御所見をお伺いいたします。 　次に、現今のように単位型防災会と地区連合型防災会が混在していたとしても、八戸市全体の自主防災会組織としての連絡協議会的な統合組織についてお伺いいたします。 　これについては、地区防災会からの多くの要望があることでもあります。例えばそれぞれの地区はそれぞれの特性もありますが、目的とするところは一つであります。それは、共助の精神とその行動です。地区内住民への共助はもちろんのことですが、防災会同士も共助し合わなければならないとのことです。それにはお互いの情報交換、人的交流を深め、連携を高め、あるいは物資や人員の供給といった八戸市全体としての自主防災に寄与すべきであるとの声が寄せられております。このことからも(ｲ)自主防災会の全体的組織化としての連絡協議会の設立についてのお考えをお示しいただきたいものです。 　次に(2)海抜表示についてお伺いいたします。 　今般の東日本大震災の教訓によって、八戸市は海抜標示の事業にいち早く着手し、今、市内の各所にその標示を見ることができます。また、各バス停にも標示されております。もとよりこの標示は津波の襲来を予想し、そのとき、地域住民がより素早く高いところへ避難できるよう、その方向性を示すことでもあります。このことから、私の居住する浜通りの住民からは、かねてより要望していたことからも、大いに評価する声が上がっております。 　そこで(ｱ)として、これまでの八戸市における海抜標示の取り組みについて、その進展と成果についてお伺いいたしたく存じます。 　また、この成果を受けて(ｲ)今後の取り組みとしてどのように展開していくのか、その所見をお伺いいたします。それは屋外の幹線道路を中心とした箇所だけではなく、地域の生活に密着した生活道路にも標示できないかということでもあります。また、海抜標示の個人の啓発活動と意識向上ということから、八戸市のホームページから海抜標示デザインをダウンロード化して、個人や家庭、商店、企業等がそれぞれの玄関や施設内の外壁や窓ガラス等にも掲示するような、ホームページからの活用性についてもお伺いいたします。 　次に(3)防災行政無線についてお伺いいたします。 　今、八戸市においては、災害時などに応じて緊急情報を迅速かつ的確に市民に伝達するために防災行政無線の設置を進めております。この防災行政無線で放送される情報内容は、１、大津波警報が発表されたとき、２、津波警報が発表されたとき、３、津波注意報が発表されたとき、４、震度４以上の地震が発生したとき、５、避難勧告、避難指示が発令されたときとあり、次に６、火災情報は南郷区のみとし、７、その他緊急性を伴う行政情報とあります。つまり地震津波情報が主たる情報発信ではありますが、現代はあらゆる自然災害や人的災害も含めて襲ってくる可能性が大であります。 　ここで指摘したいのは、このような多様な災害への活用ということで考えるならば、７の緊急性を伴う行政情報の捉え方です。今般の大雪も警報が発令されましたし、自然災害による大雨や台風による風水害、また近年は、従来になかった竜巻の襲来等もあります。これらは全て緊急を要するものであり、一刻も早く市民に知らせなければならないことです。 　また、人的災害は、南郷区の山林放火事件や先般の小中野地区の放火事件も、ある意味で災害とも捉えられます。このとき、火事火災を八戸市全体の問題として捉え、喚起を促すようなことがスピーカーから流れるならば、それはある種の犯罪の抑止力になるかもしれません。 　そのようなことから(ｱ)防災行政無線の多様な災害等への活用についてお伺いいたします。 　そして、この防災行政無線の放送についてですが、昨年春の火災予防月間に、毎日午前10時と午後２時にその呼びかけが連日響きわたりました。私の居住する近くの公園にも、この防災無線が設置されましたから、よく聞こえます。しばらくすると、スピーカー直近の住民からは苦情が寄せられてくるようになりました。 　このことの解決の糸口は、実は放送の仕方です。つまり録音による機械音は語りかける側の感情移入がなく、いつも同じパターンの繰り返しです。これには誰もが閉口します。ところが、同じ内容、同じ情報であっても、これが肉声の語りかけだと毎回違うのです。時には人が変われば、声も変わります。重大なときの緊急避難は単なる語りかけではなく、命令調や叫びというような音声が住民の緊急避難には効果があることがさきの東日本大震災において実証されたことでもあります。 　以上のことから(ｲ)この防災行政無線の録音による機械音から語り手の肉声音による伝わりやすい放送についての御所見をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔１番高山元延君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高山議員にお答え申し上げます。 　私からは、(3)指定文化財についての(ｱ)指定後の市としての管理体制についてからお答え申し上げます。 　国及び県指定のものにつきましては、県から委嘱をされた専門家が文化財パトロールを毎年実施し、所有者の協力のもと、可能な限り写真撮影と聞き取りを行い、その結果を記録しております。市指定のものにつきましては、文化財保護強調週間及び文化財防火デーの際に一部を巡回査察しているほか、不定期に巡回しており、同一物件の確認が毎年のものと数年に一度のものがあります。また、自然災害が発生した場合は、電話連絡による所有者への確認と屋外に所在するものについては必要に応じて直接現地で確認しております。今回、悉皆調査の未実施を主因として重要文化財の紛失が発生したことから、今後は経年劣化の確認を基本として、個人の所有か、市の所有かに関係なく、物件の内容に合わせた確認作業のスケジュールと調査記録方法を定め、それに基づき定期確認を実施していくよう管理体制の整備と充実に努めてまいります。 　次に、調査資料のデータベース化についてお答え申し上げます。 　指定文化財の調査資料は、古いものは紙ベース、新しいものは紙とデジタルデータの２種類で保存しております。また、指定後の記録は、プリントされた写真、ネガ、デジタルデータなど複数の媒体によって保存しております。このように指定時と指定後のいずれの記録も、現在は統一的に包括されていないため、一元管理できるようデータベース化を進めていくことは今後の課題であると理解しております。 　また、将来に備えた記録という面では、過去の調査では不十分な部分もあるため、カメラやビデオなどによる、より詳細な記録を残していくことも必要であると認識しております。ただし、データベース化と詳細調査には相当の時間と人員を要することに加え、専用の機器も必要になるため、これらの業務の実施に当たっては可能な範囲で段階的に進めてまいります。 　次に、所有者の保存措置と管理義務の強化についてお答え申し上げます。 　文化財保護法及び地方自治体の文化財保護条例では、所有者に対し、保存と管理について必要な指示や指導をすることができることになっております。これに従い、所有者と協議の上で、経年劣化や破損の見られる物件に対しては必要に応じた保存措置を講じ、管理状況が望ましくない状態にある場合などは、その改善を求めることが通常行われております。このように、文化財の保存と管理は所有者の協力を得ながら進めていくことが重要である一方、基本的には所有者が行うものであることから、その根底に貴重な文化財に対する高い保護意識がなくてはなりません。 　しかしながら、所有者の世代交代や管理者の異動などにより、文化財の重要性に対する意識が薄れていくことが懸念されることから、手引書を配付するなどして文化財保護意識の啓発に努め、保存と管理の強化を図ってまいりたいと考えております。そして、八戸に残る数多くの貴重な文化遺産をよりよい姿で未来に伝えていけるよう、適切な保護に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）教育部次長 ◎教育部次長兼教育総務課長（澤田多嘉男　君）私からは、１、文化行政についての(1)旧旭商会の登録から解体への経過についてお答え申し上げます。 　文化財登録制度は、厳密な保存を図る指定制度に対し、緩やかな保護措置を講じ、所有者の自主的な保護に期待する制度として、平成８年に導入された制度で、現在八戸市には15件の建造物が登録されております。旧旭商会につきましては、議員御指摘のとおり、登録以前から老朽化が進んでおり、平成初期に解体の話が持ち上がると、地元有志によって主に外観の修理が行われ、保存された経緯がございます。平成15年の登録後は、定期的に状態を確認し、さまざまな補助制度の活用を検討するなどして、所有者とともに維持に努めてまいりました。今回の解体の件では、修理費の補助、あるいは市で保存、活用することにつきまして検討いたしましたが、腐朽が著しく、現状のまま復旧できない上、多くの部材交換が必要となる再建では建築物としての価値を維持できないなど、根本的な解決策を見出すことができず、解体を容認せざるを得なかったものでございます。 　次に(2)登録有形文化財の調査及び資料の保存措置についてお答え申し上げます。 　有形文化財の登録には、所有者の同意書、地方公共団体の意見書、その添付資料として専門家の所見などが必要であります。ただし、専門誌の日本近代建築総覧及び都道府県が実施した近代化遺産並びに近代和風建築総合調査において調査、掲載されている場合は、所見の添付は不要とされております。八戸市の物件につきましてはこれらに掲載されていたことから、登録のために詳細調査を行った例は少なく、また、資料の追加や補正も行ったことはありませんが、建物の状態を定期的に確認し、写真等の記録を残しております。 　解体が決定した旧旭商会につきましては、事前にビデオとカメラによる撮影と専門家による計測等を行い、記録、保存を実施する予定であります。その他の登録有形文化財についても、同様の事案が起こる可能性に備え、必要に応じた記録、保存の措置をとっていく必要がありますが、それには相当の時間と費用を要するため、実際にどのように進めていくかにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田名部和義　君）高山議員 ◆１番（高山元延　君）市長並びに担当理事者の方には、丁寧なる御答弁、まことにありがとうございました。 　旧旭商会につきましては、解体やむなしということから、今度３月16日に地元市民グループの皆さんでお別れイベントをいたします。そのときに、協議の中でこんなことがありました。もしいろいろな調査、資料等の保存がきちんとあるならば、いつかしら、また再現する機会が来るときがあるかもしれない。それがビルであったり、また、住宅であったとしても、そのときそういう資料があれば活用できるのになというような声もありました。ですから、全ての事案にも関することなのですが、やはり調査をし、そしてその資料を作成して、それを保存していくということは大きな問題であると思います。どうかその点もお含みおきをいただければと思います。 　ということで、先ほど市長の答弁の中で、国や県の指定文化財に対しては、文化財パトロールが毎年実施されているということでございましたが、しかし、なぜ八戸市ではこれまでそういうことが実施されてこなかったのでしょうか。今このことについては問いませんけれども、これからは文化財パトロールの実施をしてもらいたいものと、これは所有者への保護意識の啓発にもつながります。あるいはコミュニケーションともなります。そういう意味で、また、八戸市の管理体制の強化にもつながることです。この八戸市指定文化財に対する市独自の文化財パトロールの今後について、市長のほうから何か御答弁があればどうぞよろしくお願いします。
   ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）先ほど壇上でも申し上げました市指定のものにつきましての管理状況の確認については、必ずしも毎年行ってきたものだけではない。それも、文化財保護強調週間であったり、文化財防火デー、あるいは必要に応じた不定期な巡回というような対応で来たということであります。ただ、それを見直しまして、今後しっかりスケジュールやその調査方法を定めながらやっていくという答弁を先ほど申し上げました。その中で、高山議員御提案の文化財パトロールについても十分検討しながら、その確認方法の一つとして取り入れてまいりたいと考えております。 ○議長（田名部和義　君）高山議員 ◆１番（高山元延　君）ありがとうございました。 　では次に、市長に対して要望事項を２点申し上げます。 　人員等の問題もあろうと思いますが、この文化財パトロールはぜひとも実現してもらいたいものと思うのです。それは、実は個人、法人のみならず、このパトロールは市所有のものも含まれるということです。文化財に対しては今般の種々の事案の問題解決のためにも、二度と同じ過ちは繰り返さないということにおいても鑑みるならば、やはり学芸員の方の増強や現代のコンピュータ技術を駆使しての高性能３Ｄ撮影機とか、専門の機器というものも調査や資料作成、その保存のためには必要なことであります。そういうことからも、どうぞこの件に関しても市長には強く要望したいと思います。 　そして、もう１つの要望は、そのような撮影機やプリンターを購入したならば、八戸市の文化財を一堂に網羅する八戸市指定文化財展というような美術展を開催してもらいたいと思うのです。つまり持ち運びのできない屋外の文化財は、コンピュータグラフィックス、ＣＧに起こすと、それを美術館内で展示することができますし、また所有者によっては、門外不出でも、３Ｄプリンターに起こせば、復元加工して美術館に展示することもできます。 　市長は昨年「種差―よみがえれ 浜の記憶」展のときにとある寺院を訪れまして、３Ｄプリンターでできた複製仏像を手にとり、目で見て確かめて、そのよさをちゃんとわかっているはずだと思いますので、どうかその点も御考慮をいただければと思いまして、要望いたし、この項の質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）２、本のまち八戸構想について、最初に、ブッククーポン実施後の学校における読書活動についてお答え申し上げます。 　現在、市内の各小学校では、国語の授業において、学校図書館から借りた本の内容をお互いに紹介し合う活動を行っております。さらに、多くの学校では授業前の朝の時間帯に読書の時間を設定したり、家庭と連携した読書活動を行ったりして、児童が本に親しみ、読書意欲を高めるための取り組みを行っております。今後はブッククーポンで購入した本を持ち寄り、お気に入りの自分の本を友達に紹介したり、交換して読み合ったりする活動などを通して、これまで以上に主体的に本に親しみ、読書に関心を寄せる児童がふえていくものと考えております。市教育委員会といたしましては、児童の読書意欲を持続させるためには、学校での読書活動の充実はもとより、学校と家庭の連携が不可欠と考え、親子読書を推奨するなど、各小学校での取り組みを支援してまいります。 　次に、学校図書館の環境づくりについてお答え申し上げます。 　私は、児童の読書意欲を高めるために、魅力ある学校図書館の環境づくりは大変重要であると考えております。現在、市内の多くの小学校では、地域密着型教育において図書ボランティアを導入しております。学校図書館担当教員は、図書ボランティアと連携しながら、季節や行事にかかわる本を展示したり、定期的に本を入れかえたりしております。また、児童が靴を脱いでくつろいで本を読むことができるよう畳を敷いたり、ソファーを置いたりするなど、本に親しみやすい環境づくりに努めている学校もあります。市教育委員会といたしましては、学校図書館担当者研修会で特色ある学校の取り組みを紹介したり、市立図書館の担当者による専門的な助言を行ったりすることにより、児童の読書意欲を喚起するような学校図書館の環境づくりを推進してまいります。 　次に、ブッククーポン実施時の本購入についてお答え申し上げます。 　ブッククーポンは、市内小学校の全児童に５月中に配付する予定であります。ブッククーポンを使用できる期間は６月から８月末までを想定しており、ブッククーポン配付については事前の働きかけと購入後の本の活用が確実に行われるような支援をしてまいりたいと考えております。具体的な周知の方法としては、校長及び学校図書館担当教員に対し、参観日や学校だより等を通して、ブッククーポンの狙いや使用できる期間を保護者へ確実に伝えてもらうことを考えております。また、使用期限が切れる前に児童と保護者に対し適宜声をかけることで、ブッククーポンの未使用を防ぐよう各小学校へ働きかけてまいります。 　ブッククーポンの狙いは、実際に書店へ出かけて、児童がたくさんの本の中から自分が読みたい本を探し、購入するというところにあります。確実にブッククーポンを使用することによって、書店で本を選ぶことが児童にとってより身近な経験となるとともに、購入した本を読んだり、紹介し合ったりすることによって、これまで以上に本に親しむ児童がふえるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）高山議員 ◆１番（高山元延　君）ありがとうございました。教育長には、本当に迫力ある御答弁ありがとうございます。 　教育長は迫力がある、子どもを思う迫力なのですね。市長は本を愛してやまない博愛なのです。片や迫力、片や博愛という車の両輪が実はこのマイブック事業を推進する源だと思っています。そういう意味で、今度は市長に御質問させていただきます。質問というよりも、所感をお尋ねいたします。 　このブックスタート、ブッククーポン、そしてブックセンター事業は行政主導のもとに展開されますが、まち全体に読書ムードをつくるという本のまち八戸構想には、民間団体や民間企業、そして市民それぞれからの積極的なアプローチや支えがあってこそと思うのです。 　実は先月、２月20日、八戸仏教会の理事会において、この構想について執行部から、仏教会全寺院の本堂や控室あるいは廊下に、寺院を開放して、子どもから高齢者まで誰もがくつろげる、要するにお寺ですから、寺子屋的な図書館を創設し、市長の本のまち八戸構想について賛同したいとの提案が出されました。そこで、理事の皆さんが協議の結果、大いに推進すべしという結論に至りました。八戸仏教会加盟は、市内全域、南郷区を含めて41法人ですので、41の地域密着型のミニ図書館ができるわけですが、市長におかれてはこのような民間からのアプローチについてどのような所感をお持ちなのか、お伺いいたしたく存じます。よろしくお願いします。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）高山議員の再質問にお答えを申し上げます。 　仏教会の皆さんが決議をされて、寺子屋的な地域密着型の図書館を今後展開していっていただけるということを今お伺いしましたが、大変すばらしいことだと思っております。行政主導で旗を振って今、本のまちをやっているわけでありますけれども、民間の企業であったり、民間のグループであったり、あるいはさまざまな主体がそれに賛同して、いろいろな活動をしてもらうことがまた、本のまち八戸づくりに非常に大きな役割を担っていただけると思っております。 　本についての博愛というお話でございましたけれども、私の思いについてはこれまでるる申し上げてきましたけれども、そういった皆さんの取り組みが本のまち八戸の実像を支えていっていただけるということで大いに期待をさせていただきたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）高山議員 ◆１番（高山元延　君）市長の思いは確かにお伝えをしたいと思います。 　市長におかれては、昨年12月議会においての答弁の中で、他都市にはない八戸ならではの本のまちを実現したいという考え方を述べておりました。どうぞ全国の先進事例となるような、民間あるいは市民を巻き込んでの官民一体、市民一体の本のまち八戸の実現に向けて頑張ってもらいたいと思います。 　そして、ここで重ねて学校図書館の充実化にはぜひとも力をというか、そちらのほうにも愛を注いでもらいたいと思っております。学校図書館は知識の宝庫であり、先人との対話、あるいは子どもたち同士の知的コミュニケーションの場でありまして、興味や意欲を喚起する泉です。そこには、どうしても図書の投入が必要です。このような環境で育った子どもは、やがて大人になったとき、それは本好きの本に親しむ大人になっているような、まさに本のまち八戸構想の原点となるものです。ブッククーポン事業のバックボーンとしての学校図書館における図書の充実化は重要であります。 　以上でこの項目の質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）それでは、防災行政についての(1)自主防災組織についてお答え申し上げます。 　まず、規模拡大による組織の強化についての御質問ですが、平成24年秋に、市が自主防災組織を対象に東日本大震災時の活動等について実施したアンケート調査では、１町内会では組織が小さいという回答があった一方、母体である連合町内会よりも自分の町内を優先せざるを得なかった、地域を２つのエリアに分け、２班体制で活動したので機能したなどの回答もあり、自主防災組織が防災活動を効果的に行うことができる適正な規模は、地理的条件等、地域の実情により左右されるものと考えております。 　市といたしましては、自主防災組織の機能強化を図るため、平成24年度から実施している防災資機材整備に対する助成制度を有効に活用していただくとともに、地域の実情に配慮し、防災活動が効果的に行える適正な規模で組織されるよう助言、支援をしてまいります。 　次に、連絡協議会の設立についての御質問ですが、各自主防災組織では、消防署所や市の支援を受けながら、防災訓練や防災に関する研修会を開催するなどの活動を独自に行っております。一方、市や県では、自主防災組織を対象とした研修会を開催し、各自主防災組織が相互の活動内容を知るとともに、参加者が連携をとり合える場を設けておりますが、十分な連携が図られているとは言えない現状でございます。各自主防災組織が積極的に情報交換や人的交流をすることで、地域の防災活動に見られる格差の解消や組織の機能強化等の効果が期待されます。また、組織間の連携が大規模災害時の効果的な防災活動につながることが期待されることから、自主防災組織が一体となって地域防災力の向上に取り組む場として、連絡協議会の設立に向けて検討してまいります。 　次に、海抜表示のこれまでの成果についてお答え申し上げます。 　市では、東日本大震災以降、小中学校や公民館など125カ所の指定避難所のほか、県が平成24年10月に公表した最大クラスの津波浸水想定区域内にあるバス停留所238カ所、市道９カ所の合計372カ所に海抜を標示しております。また、国では、国道15カ所のほか、馬淵川の堤防に設置している距離表示板72カ所に海抜を標示しております。さらに、県では、県道14カ所に海抜を標示するとともに、東日本大震災の津波浸水区域内の電力柱18カ所に海抜と津波の地盤からの浸水高さ、最寄りの避難所を標示しております。また、八戸地域防災協会から寄附をいただき、館鼻汚水中継ポンプ場の壁面や八戸大橋の橋脚など、沿岸部の公共施設10カ所に海抜と津波の海面からの浸水高さを標示しており、合計で501カ所に標示しております。 　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。 　現在市では、最大クラスの津波に対する避難路や避難目標地点について検討を進めております。避難路につきましては誘導標識を、避難目標地点につきましては避難の目標地点であることを示す標識を整備する予定であり、その際には海抜もあわせて標示いたします。また、来年度以降設置する津波関連の標識には、海抜もあわせて標示したいと考えております。 　次に、市ホームページからの海抜標示のダウンロード化についてでございますが、国土地理院のホームページに任意の地点の海抜を検索できるサービスがございます。このサービスを利用し、市のホームページに海抜を入力して印刷できる様式を掲載することで、住民自身が自由に様式をダウンロードし、自宅や職場等に海抜を標示できるよう検討してまいります。 　次に、防災行政無線の多様な災害等への活用についてお答え申し上げます。 　市では、災害時などに市民に緊急情報を迅速に伝達するため、防災行政無線を整備し、現在123カ所の屋外拡声子局を運用しております。防災行政無線の放送は、津波注意報、津波警報、大津波警報が発表された場合や避難勧告、避難指示を発令したとき等に放送することとしているほか、南郷区では区内の行事等に関するお知らせにも活用しております。 　また、総務省消防庁が運用する全国瞬時警報システム、J−ＡＬＥＲＴと連動しており、国民保護情報や大津波警報等の緊急情報が配信された場合には、防災行政無線が自動で起動し、放送する体制が整っております。さらに、大雨や台風等による浸水や土砂災害等により避難が必要と判断される場合には、避難勧告や避難指示発令の放送を行っております。また、災害時以外にも、昨年は南郷区と階上町での連続不審火の発生を受け、４月から６月にかけて火災予防の注意喚起の放送を実施したほか、毎年、小中学校の夏休み期間中に海水浴場以外での遊泳を行わないよう呼びかける放送も実施しております。 　このように、これまでも多様な災害等に防災行政無線を活用しておりますが、さらに有効な活用方法についても検討してまいります。 　次に、伝わりやすい放送についてお答え申し上げます。 　防災行政無線の放送は、職員が直接マイクに向かって放送する方法、職員の声をあらかじめ録音して放送する方法、全国瞬時警報システム、J−ＡＬＥＲＴによる自動放送の３つの方法で運用しております。昨年の南郷区と階上町での連続不審火発生の際に放送した火災予防の注意喚起は、職員の声をあらかじめ録音して放送したものでございます。防災行政無線システムは、あらかじめ指定した時間での自動放送が可能であることや録音した音声の使用は省力化や放送漏れの防止に有効でございます。また、録音した音声を放送前に確認することができるため、正確な情報伝達につながります。 　防災行政無線の音声につきましては、市民の意見も踏まえ、機械の合成音声よりも肉声音声、男性の声よりも女性の声で放送するよう努めておりますが、全国瞬時警報システム、J−ＡＬＥＲＴから配信される放送は機械の合成音声、または録音音声となります。これまで機械的な放送が多かったことから、今後多様な放送に対応していく中で、肉声音による放送についても検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）高山議員 ◆１番（高山元延　君）まことに丁寧なる御答弁ありがとうございました。 　少し意見と要望という形で述べさせていただきます。 　先ほど部長のほうから海抜標示のホームページからのダウンロードについてお答えをいただきましたけれども、これには、八戸市の地図をつくって、そこの中にそれぞれの地域とか自分の家なんかのところをクリックすると、海抜標示の３メートル、５メートルという数字がぴょんと出てきたら、それをまたクリックすると海抜標示のデザインされたシールのほうにプリントアウトされるようなシステムになってくれればいいなと思っております。どうかそのような形でやっていただけると、みんながそれぞれの家庭のパソコンから引き出すことができると思います。そして、そのときには、その中には八戸市のマーク、商標権というのでしょうか。そういうことで入っていると、すばらしいものになると思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。 　そしてまた、この前、私自身、バス停の海抜標示について二、三というよりも、かなりいろいろ調査というか、聞き取りをしてきました。そうしたらば、あるおじいさんがおりました。ちょうどこのぐらいの大きさなのですね。10センチ、15センチぐらい、そして高さはこのぐらいなのでしょうか。おじいさんに聞いたら、よく見えるかと聞いたら、よく見えると言うのです。なぜかと言ったら、バスの時刻表の数字より大きいものと言われたのです。だから、ああと思いましたが、私自身はやっぱり小さいなと思いました。どうぞ大きさとか、あるいはデザインの色とか、背景の色とか、そういうこともいろいろとまた考えて、新しい、少し斬新的なバス停における海抜標示も御検討いただければと思いまして、それを要望して、私の質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で１番高山元延議員の質問を終わります。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　13番　島脇一男君質問 ○議長（田名部和義　君）13番島脇一男議員の質問を許します。島脇議員 　〔13番島脇一男君登壇〕（拍手） ◆13番（島脇一男　君）先ほどの高山議員の熱弁に圧倒されて、プレッシャーを感じております。鮫なまりの私でございますけれども、南部弁鮫なまりで質問させていただきます。 　さて、多くの感動、涙、笑顔を世界中に与えてくれたソチオリンピック大会も終わりました。春も真近、新たな感動のドラマが始まろうとしております。春の選抜高校野球大会での八戸学院光星高校の活躍に、今から胸を躍らせている私です。皆さんとともに応援したいと思っております。 　さて、今定例会、とり年の老い鳥の私がトリを務めさせていただきます。皆様お疲れのところでしょうが、一般質問最後でございますので、お互いに頑張りましょう。 　それでは、平成26年３月定例会に当たりまして、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い市長並びに関係理事者の方々に質問させていただきます。 　まず、産業振興策について伺います。 　2015年度の北海道新幹線開業に向け、道南地域、青森県との観光連携施策はもちろん必要なことであり、あわせて両地域の地元銀行や商工会議所を中心に経済界の連携についての報道も目にするようになりました。このような中、地元紙が東北新幹線の全線開業から３年がたち、その現状と課題を分析しております。記事によりますと、開業から３カ月後の東日本大震災の影響はあったが、新幹線の利用状況はおおむね順調であり、一定の開業効果をもたらしましたが、一方で、企業の誘致が伸び悩むなど、期待していたほど経済効果は波及していないとのことでした。多くの経済、行政関係者が抱いていた期待感ほど、新幹線は企業誘致への起爆剤になり得ていないというものでした。 　実績を見ますと、2010年度10件、2011年度13件、2012年度12件、2013年度は14件、２月現在、うち県南は10件であります。2010年から2013年度の誘致企業の立地場所は７割が県南地域であるとのことです。また、東北経済産業局によりますと、2008年から2012年で青森県に1000平方メートル以上の用地を取得したのは34社でありますが、自動車関連産業の集積に成功した岩手県は74社、宮城県は150社となっておりまして、見劣りします。県では今後、自動車産業とともに、食品加工製造業、エネルギー関連産業の誘致に力を入れる方針を打ち出しております。 　八戸市においては、八戸南環状道路の整備も進み、北海道道南地域からの物流の流れも変わってくると予想されます。企業誘致の実績は、青森県だけの指標で見ますと、当市八戸並びに県南地域は頑張っております。総じて北海道新幹線開業によって流通や取引構造に変化が生まれると予想される中、私は、北海道新幹線が開業しても、ストロー効果や人材の流出といったマイナス面ではなく、より人材が戻ってくる八戸地域であってほしいと思います。 　また、震災から３年を迎えるこの３月、被災地の各港の中ではいち早く復興宣言をし、市長が掲げるより強く、より元気な、より美しいに向けて、さまざまな整備を進めている八戸市でありますが、より元気な八戸をつくっていくには、どうしても働く場の確保が重要であります。さらなる創造的復興の推進へ思いを込めて、今後の企業誘致策について伺います。 　まず、１点目として当市の震災後の企業誘致の現状について、２点目として今後の企業誘致策について市としてどのように取り組んでいくか伺います。 　次に、観光行政について伺います。 　まず、種差海岸の魅力向上施策についてです。 　観光については、誘客、経済効果、おもてなし、情報発信、地元食材によるグルメ、観光商品、施設整備、着地型観光、体験型観光、宿泊施設等々課題も多く、いろいろマスコミ等で取り上げられております。そんな中、ことし７月には、種差海岸インフォメーションセンター及び種差海岸休憩所ができますし、また、蕪島地区エントランス整備事業も来年度より始まります。そうなれば、多くの方々が訪れると確信しているところです。 　さて、三陸復興国立公園の指定を受け、昨年、種差海岸関連事業として鮫角灯台開放事業などが行われました。そこで、それらの事業についての成果等総括を伺います。また、これらの事業は来年度も継続していくのか、新年度においてはどのような新規事業を計画しているのか伺います。 　次に、冬の誘客・イベントについて伺います。 　観光事業として成り立つには、年間を通しての観光客の誘客が必要であり、特に冬場が課題になっております。種差海岸においても、寒さ厳しい中、いかに多くの方々に来ていただくか、前々からの課題になっております。 　そこで、冬の誘客・イベントについて伺います。 　先ほどお聞きしました昨年の種差海岸関連事業はいずれも夏場の期間でしたが、７月にはインフォメーションセンターもできることで、冬場においても観光客が多くなると思います。そこで、インフォメーションセンターを中心とした冬のイベント、祭り等できないものかと考えています。冬のイベントを国立公園内で、多くの方々の参加型イベントとして何日間か開催してはどうか、所見を伺います。 　次に、文人墨客・歴史を生かした銘板設置について伺います。 　種差海岸には、種差海岸を愛した文人、墨客が数多くおりまして、その方々に絶賛され、文化的な付加価値がついております。観光客がいろいろな嗜好で旅行先を選択するようになった今、これらをうまく使うことで誘客効果があるのではないかと思います。詩人草野心平、佐藤春夫、画家吉田初三郎、東山魁夷、作家司馬遼太郎等々そうそうたる面々がこの海岸からインスピレーションを得ています。地元の村次郎もこの海岸をこよなく愛し、多くの文人、墨客をおもてなししておりまして、市の観光パンフレットやインターネットでその内容を紹介しています。 　種差海岸には、詩人草野心平の「ザボンのような満月」の名言や、作家司馬遼太郎の「どこかの天体から人がきて地球の美しさを教えてやらねばならないはめになったとき、一番にこの種差海岸に案内してやろうとおもったりした」の名文があります。そのほかにも、八戸の義経北行伝説もあり、これらの名言等を銘板にして設置すれば、その前に立って眺めたとき、さらに感動も違うと思います。文人、墨客や歴史的資源を生かしての銘板設置について伺います。 　次に、ボランティアガイドについて伺います。 　種差海岸においては、いろいろな団体、個人によりボランティアガイドが活躍しておりますが、人材、育成、連携等いろいろな課題が出されていました。今後できるだけ早く受け入れ体制を整え、仕組みづくりをしていかなければなりません。 　そこで、現状とそれに対する課題を踏まえて、来年度はどのような取り組みをしていくのか伺います。 　次に、３、オオハンゴンソウ駆除について伺います。 　まず、オオハンゴンソウ駆除について伺います。 　ここ数年、名勝種差海岸における特定外来植物オオハンゴンソウ駆除においては、行政による事業のほか、市職員、市民ボランティア団体、小学校、中学校、高校生、企業等多くの方々が取り組んできておりまして、本当に市民によって支えられている種差海岸だな、すばらしいなと思っております。平成23年から平成25年にかけて、県、市の緊急雇用対策事業において駆除が行われ、駆除データをいただいておりますが、かなりの成果が出ています。これは範囲も広く、また、海岸線の崖の駆除もあり、現実的に行政の力がなければ、多くのボランティアの方々だけの取り組みではここまで成果が上がらなかったものと思っております。 　オオハンゴンソウの駆除には継続が必要と、行政やボランティアの方々も認識しているところです。駆除に対して成果が見られつつある中、行政の事業の緊急雇用対策事業が今年度で終了すると聞いていますが、駆除対策は今後どのようにやっていくのか伺います。 　次に、取り組み情報の全国発信について伺います。 　他の国立公園においてもオオハンゴンソウの駆除に苦慮しているところが多く、なぜ特定外来植物を駆除しなければならないのか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、駆除作業の様子、分布図、駆除本数、ボランティア募集の呼びかけ等、他の国立公園の取り組みをインターネットで知ることができます。オオハンゴンソウの駆除は、各国立公園の景観と生態系を維持していく上で重要な位置づけになっております。種差海岸においても、オオハンゴンソウに関する情報提供を多くの市民に知っていただく啓発活動のためにも、積極的に種差海岸の情報を全国発信してはどうでしょうか。特定外来植物駆除の啓発や駆除ボランティアへの呼びかけ等、もしもの話でございますけれども、種差海岸からオオハンゴンソウの駆除作戦が確立されれば全国から注目されますし、三陸復興国立公園種差海岸階上岳の保護活動を通して大いにＰＲになると思います。インターネットを通して取り組み状況を全国発信できないものか、所見を伺います。 　次に、教育行政について伺います。 　まず、八戸市防災教育の日制定について伺います。 　八戸市教育委員会は、子どもたちに震災の教訓を伝え、防災意識を高める狙いで、市内の小中学校72校で毎年、防災に関する内容を取り入れた授業や避難訓練などの体験行動を行う目的で、東日本大震災が発生した３月11日を八戸市防災教育の日に制定しました。３・11の大震災以前からも防災教育は行われていますが、八戸市防災教育の日制定によりどのように内容が変わるのか、また、３月11日に特別なことをするのか伺います。 　次に、いじめ防止対策推進法施行について伺います。 　いじめが社会で大きな問題になってから、もう30年はたつと思うのですが、これまで大勢の子どもたちが苦しみ、追い詰められ続けてきました。自殺に追い込まれる子どものニュースに心痛めてきた方も多いかと思います。大津市のいじめ事件もマスコミで大きく取り上げられ、その後も幾つものいじめ事件が報道されるなど、いじめは社会的な問題として関心を集めています。そのような中、国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定めた、いじめ防止対策推進法が昨年９月28日施行されました。 　まず参考に、最近の八戸市の小中学校でのいじめの現状はどのような状況になっているのか伺います。今までにおいても、市としていじめ防止対策をとってきておりますが、いじめ防止対策推進法が施行されるに当たってどのように変わるのか、実際に学校ではどんな対応をすることになるのでしょうか伺います。
   　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔13番島脇一男君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）島脇議員にお答え申し上げます。 　まず、震災後の企業誘致の現状についての御質問ですが、震災直後の平成23年４月に誘致認定した株式会社ジェイロック・クリエイティブ、現在のノーザンライツ株式会社に始まり、先月認定しました株式会社マーシュまで16件の企業誘致を行い、約600名の雇用創出につながりました。年度別で見ますと、平成23年度６件、平成24年度５件、平成25年度５件でございますが、この数値はここ３年間の青森県への誘致企業件数の４割を超えております。また、昭和39年以降の当市の全企業誘致数が93件で、震災前の年度平均が1.6件であることからも非常に高いレベルで推移していると言えます。 　震災直後の企業誘致の特徴として、津波による被害を受けたものの、果敢に新たな工場を建てた事例、成長産業であるＩＴ・テレマーケティング関連産業の進出、集積、世界的に見て当市が技術的優位性を持っている企業の投資が挙げられます。これらの動きは雇用や付加価値を創出し、創造的復興への大きな力となるほか、産業集積による相乗効果を生み出し、当市のオンリーワン技術を地域資源と捉えた新産業創造の取り組みへとつながっております。 　今後も、産業立地の推進及び新産業の創造に取り組み、より元気な八戸の実現を図ってまいります。 　次に、今後の企業誘致についてお答え申し上げます。 　現在の企業立地をめぐる概況としては、大企業を中心に投資の軸足を国内から海外へと移していく動きが大勢でありますが、アベノミクスによる景気回復への期待が膨らむ中、国内投資においては、製造業などリーマンショック後、抑制されていた施設の維持、更新、効率化の動きがあり、研究開発を中心に投資の再開の動きが見えてきております。これらの動きを受けて、全国の自治体では積極的に独自の優遇施策を打ち出し、企業誘致活動を進めております。当市においても創造的復興を加速させ、より強い、より元気な、より美しい八戸を実現するためには、経済、社会環境の変化を的確に捉え、積極的な企業誘致策により、さらなる雇用の拡大が不可欠であります。 　したがいまして、他都市と比較して競争力のある優遇制度にするため、八戸市企業立地促進条例の改正案を本定例会に提案しており、その内容といたしましては、(1)設備投資奨励金を新設し、(2)対象業種を見直し、物流関連業や研究開発型企業を加え、さらに(3)当市へ住民票を移す正社員の転居費用の奨励金を従来からある雇用奨励金に上乗せ、新設するなど、優遇制度のメニューを多様化させ、企業にとっての選択肢を広げるものであります。さらに、ネット通販の拡大、配送の小口化、迅速化などにより、交通インフラ整備が進んでいる地域では物流施設の竣工が相次ぎ、物流不動産市場が空前の活況を呈しております。 　このことから、これらの動きや近年の新たな産業構造を捉え、当市においても新年度、物流機能高度化調査の実施を計画しており、このことによって当市における大型物流拠点の可能性を検討してまいりたいと考えております。 　また本年２月には、当市のＩＴ・テレマーケティング関連産業の集積を生かし、当市を同産業のメッカとして業界に新風を吹き込むべく、誘致企業10社と青森県、八戸市とで八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会を発足させたところであります。当市は去る３月３日、新産業都市指定から50年を迎えました。これからも八戸発や八戸ならではの企業誘致策に取り組み、時代の変化に対応しながら、これからの10年、20年を見据えた新たな産業経済基盤の構築を図ってまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、御要望を申し上げたいと思います。 　今回の条例改正によりますと、設備投資奨励金の上限額は５億円と伺っておりますので、ぜひこの設備投資奨励金５億円を利用して、大規模投資が行われるように企業誘致に大いに取り組んでいただきたいと思っております。そして、地元の企業との取引や地元の企業へ技術移転といいましょうか、地元の企業を育成してくれるような視野の広い企業も、この条例を活用して、ぜひ八戸市へ呼び込んでいただきたいと思います。その中には自動車産業や航空機産業のようなものもあると思いますので、ぜひ呼び込んでいただきたいと思っております。 　また、新産業都市指定から50年を迎えるわけですが、指定から港湾を中心に整備が行われ、そして八戸のまちづくりもまた、一緒に行われてきたわけですけれども、震災があり、今まで整備されてきた港湾、道路に被害があったものの、インフラの復旧復興も大分進んできました。八戸港は、被災した港の中ではいち早く復旧事業も完了しました。小林市長はよく、八戸から仙台まで三陸沿岸道路が完成すると、北海道からの物流の流れが青森港から八戸港へと変わるのだとセールスしておりますので、私も本当にそのとおりだと考えております。 　したがいまして、今回の物流機能の調査という点では、とてもスピーディーで、タイムリーなグッドタイミングだと思っております。また、港湾、道路、人の流れという点では東北新幹線も入れまして、八戸の潜在能力をフルに活用した多種多様な企業誘致を図っていただきたいと思います。また、2020年の東京オリンピック開催まで、相当な投資熱も生まれるでしょうから、ぜひともこの熱が冷めないうちに、いろいろと取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項については終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司　君）２、観光行政についてお答え申し上げます。 　まず(1)種差海岸の魅力向上施策についてですが、市では、三陸復興国立公園指定に合わせ、種差海岸の新たな楽しみ方を提供することを目的として、４つの新規事業を実施したところであります。 　まず、４月下旬から10月末までの期間において、鮫角灯台開放事業と、らくらくサイクル事業の２つの事業を実施いたしました。鮫角灯台開放事業は、鮫角灯台から太平洋や隣接する牧場などの眺望を楽しむことができるものであり、らくらくサイクル事業は、電動アシストつき自転車に乗り、トレッキングやドライブとは一味違った種差海岸を楽しむことができるものであります。また、６月から９月にかけて乗馬体験事業、７月から８月の土日、祝日に船上景観再発見事業を実施いたしました。 　乗馬体験事業は、かつて馬の放牧が行われていた種差天然芝生地において、往時の景観をイメージしながら乗馬を楽しむことを提案するものであり、船上景観再発見事業は、小型船に乗り、海上から眺める種差海岸の美しさを再発見していただくものであります。各事業の利用者数は、鮫角灯台開放事業は１万1533人、らくらくサイクル事業は138人、乗馬体験事業は414人、船上景観再発見事業は294人であり、４事業の合計では１万2379人となっております。４事業の中ではらくらくサイクル事業の利用者が低迷したものの、鮫角灯台開放事業は種差海岸における新たなビューポイントとして好評を得たところであり、いずれの事業も一定の成果があったものと考えております。このことから、これらの事業については、来年度も継続して実施する予定でございます。 　新規事業につきましては、ことし７月にオープン予定である種差海岸インフォメーションセンターにおける展示事業やソフト事業の実施及び種差海岸休憩所における飲食物の提供や土産物の販売によって種差海岸の魅力向上を図るとともに、種差海岸遊覧バスであるワンコインバスうみねこ号をラッピングし、観光ＰＲを強化してまいります。 　次に、冬の誘客・イベントについてお答え申し上げます。 　冬季の誘客は、当市のみならず、青森県全体の観光振興における課題であると認識しております。そのような中、種差海岸においては、毎年、八戸シーガルビューホテルにおいて地元関係者が組織する実行委員会が主催する八戸冬の賑わいフェスティバルin鮫が開催されております。また市では、平成24年１月にトレッキングイベントを実施するなど、種差海岸における冬のソフト事業の展開について模索しているところであります。 　当市は、雪が比較的少なく、横手かまくらや弘前城雪燈寵まつりのように多量の雪を利用したイベントを継続実施することは難しいと考えておりますが、降雪が少なくても実施可能なイベントとしては、冬の荒涼とした海岸風景を楽しみながらのトレッキングや、種差海岸に生息する動物の足跡を追うことで自然環境を学ぶアニマルトラッキングなどがあると考えております。また、種差海岸インフォメーションセンターは、地元と連携して、種差海岸でのイベント等の情報を集約し発信する拠点となることが期待されているほか、独自の自然体験プログラムも実施する予定であると伺っております。 　このようなことから、議員御提案の冬のイベントにつきましては、インフォメーションセンターと連携しながら、今後地元を初めとする関係者と協議してまいりたいと考えております。 　次に、文人墨客・歴史を生かした銘板設置についてお答え申し上げます。 　現在、種差海岸内に設置されている看板や銘板といたしましては、画家東山魁夷の道の碑、鳥瞰図画家吉田初三郎の潮観荘跡地の説明板、種差天然芝生地先にあるゆかりの人々説明板、中須賀入り口にある種差海岸の草花一覧の説明板等があります。また、種差海岸内のビュースポットでは、ＦＭラジオを利用した音声ガイダンスにより、景観等の解説のほか、種差海岸にゆかりのある文人、墨客についても説明しているところであります。さらに、種差海岸インフォメーションセンターは、展示室、レクチャールーム、休憩スペース等の機能を有しており、その中で種差海岸にゆかりのある文人、墨客に関する展示がなされ、学習の場になる予定であると伺っております。 　加えまして、現在環境省で三陸復興国立公園種差海岸・階上岳地域管理計画を策定中であることから、その取扱方針の内容や自然保護団体等の意見を参考にしながら、新たな銘板の設置について検討してまいりたいと考えております。 　次に、ボランティアガイドについてお答え申し上げます。 　現在、種差海岸では、種差海岸ボランティアガイドクラブや個人ガイド、自然保護団体メンバー、有識者等がガイド活動しており、来訪者に対する自然等の解説紹介や案内、地域を宣伝する役割を担っております。種差海岸が昨年５月に国立公園に指定されて以降、来訪者は着実に増加しており、種差海岸ボランティアガイドクラブの今シーズンの実績は1230人で、昨シーズンのほぼ倍増となったため、全てのガイド要請に応えることができなかったと伺っております。このことからガイドの絶対数が不足していると考えられ、新規ガイドをふやすことが喫緊の課題であると考えております。また、利用者の満足度の向上を図るため、各ガイドのスキルアップも重要な課題であります。 　このような課題に対応するため、市では各ガイドの情報交換会を開催するとともに、去る２月８日に新たなガイドの発掘等を目的として、尾瀬国立公園のガイドを外部講師として招聘し、種差海岸ガイド講習会を実施いたしました。講習会には約90人が参加し、尾瀬の事例を交えた自然ガイドのあり方や心構えについて聴講した後、アンケートを行った結果、ガイドをやってみたい、少しやってみたいとの回答が約半数ございました。来年度につきましては、新規ガイドの養成と既存ガイドのスキルアップを目指して、今年度の取り組みを強化し、先進地視察を初め、地元講師や外部講師による講習会を積極的に実施する予定であります。 　さらに、種差海岸インフォメーションセンターでは、ガイド要請の受け付けやホームページでのガイド情報の紹介を行うことを検討していると伺っていることから、市においても、この事業が円滑に実施されるよう協力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）御答弁ありがとうございました。観光については各項要望を申し上げたいと思います。 　まず、種差海岸の魅力向上施策ということで、今年度行われた種差海岸の事業は総合的に成果があったということですし、また、継続されるとの答弁でした。継続は力なりといいますので、ぜひ継続していただきたいと思いますし、また、７年越しでございましたけれども、私の念願のワンコインバスうみねこ号のラッピング化も行われるということで、観光のＰＲとして大いに期待できるのではないかなと思っております。皆様、もう乗車された方もあると思うのですが、今、東北の食材を使ったオリジナルメニューが用意されて、車窓風景と食事が楽しめる走るレストラン、レストラン列車が昨年の10月からことしの３月まで、八戸から久慈まで運行されています。大変人気があって、予約でいっぱいだといいます。 　私は新事業として思っていることがありまして、ちょっと提案させていただきますけれども、次の冬のイベントにも関連するんですが、種差海岸インフォメーションセンター、休憩所の完成後に、例えば一般的に西のふぐ鍋、旬の冬に一度は味わいたいと言われる東のあんこう鍋、また、八戸地方では正月に昔から食べられてきたくじら汁がございます。それから、あら汁もあるでしょうし、皆様方、知っているかどうかわかりませんけれども、今は懐かしい、食べることもないほしな汁がございまして、地元の食材の料理教室を定期的に開催することによってリピーターをふやして、参加者相互のコミュニケーションを図りながら、それらの料理を観光客へのおもてなし料理として提供、販売してはどうかということなのです。 　実は夢の話で、皆さん笑い話という形で聞いていただければいいのですけれども、もしかして、そのメンバーたちから、西洋風ですと、味はそれぞれ違うのですけれども、平らな皿に汁が入っていると、それなりにイタリア料理、フランス料理となります。例えばもしほしな汁とか、くじら汁とか、そういうものを平たい皿に出して、ちょっと味をそれなりに工夫して加工して、それをフランス料理ではなくて、タネサシ料理として出していけばいいのかなと思っております。これは日本料理と西洋料理とのコラボみたいなタネサシ料理ということで、その中から新たな創造が生まれれば万歳ですし、観光客にもせんべい汁以外にも喜ばれるのではないかと思っております。それと、仮称ですが、八戸汁物語事業とか、八戸鍋物語事業とか、タネサシ料理事業というようなものもおもしろいと思いますので、御検討いただければと思います。 　皿に、昔懐かしいほしな汁でも出れば、ちょっと味つけを加えればそれなりの料理になるのではないかなと。だめみたいな顔が見えますけれども、御検討をいただければと思います。 　次の冬の誘客・イベントについてですけれども、やはりなかなか冬の誘客となると難しくて、これは前々からの課題になっているのですね。その辺は私自身も理解しているところなのですけれども、今、部長のほうから答弁もございました。八戸冬の賑わいフェスティバルin鮫のお話がありましたけれども、実は私もその中の人間カーリング大会というのに出場しまして、これまた、結構おもしろいのですよ。たまたま来賓で環境省の高橋保護官も来ておられまして、じゃ、一緒にやれと一緒に乗せて押したりしたのですけれども、結構はしゃいでおりまして、そのほかに氷の滑り台があったり、テーブルアイスホッケーというシュッシュッとやるやつがあったり、ワカサギ釣りと釣ったのをその場でてんぷらにして食べさせるとか、また、体育館の中では飲食屋台が並んで、ステージでは園児の踊りが行われておりまして、子どもから大人まで多くの人出でにぎわっていました。 　私もいろいろイベントを企画してやるのですけれども、私の経験から、どなたでも企画すればそうでしょうけれども、子どもと食を考えて企画すれば、多くの方々が集まってきます。まず、地元や近隣市町村の方々に来ていただくことからスタートすればいいのかなと思います。確かに比較的雪の少ない八戸でございますので、それなりに難しいとは思いますけれども、冬に芝生地において、子どもたちが喜ぶ大きなかまくらをつくって、雪がなければ少ない雪の中で、何かで組み立てて雪を上げて、本当に大きなかまくらですよ。落ちないような工夫をしながら、そこから滑り台をつくったり、途中に小さいジャンプ台、大きいジャンプ台とかがありまして、そういうものをつくったり、雪の上でのホッケー大会もあるでしょうし、雪合戦もあるでしょうし、さらに、屋台が並んで、熱々のものをかまくらの中で食べるイベントをぜひ計画いただければいいなと、この辺は御要望申し上げます。 　文人墨客・歴史を生かした銘板設置でございますけれども、管理計画の中での規制もあるでしょうし、自然保護団体等の意見も必要ということで御答弁いただきましたので、これはなかなか難しいのかなとは思っております。 　ただ、御要望といたしまして、種差海岸は村次郎なくして語れないし、村次郎なくして種差海岸は語れないというほど、村次郎という方は偉大な方だと思います。特に多くは語りませんけれども、本当に村次郎さんという方は種差海岸をこよなく愛して、地域の方々は、種差海岸の保護とか草花に関して多くの影響を受けて、その心を多くの方々が受け継いで今やっています。 　往年の村次郎さんは結構年で、つえをついて歩いていたのですけれども、銘板とは違いますけれども、大須賀海岸を見晴らすところに銅像でもできればまた、一つのスポットになるのかなとは思っておりますので、御検討いただければいいなと思います。 　ボランティアガイドでは前々から議場でも取り上げられておりますし、課題があって、なかなか進展していないなという感じを持っております。答弁の中においては講習会とかを積極的に実施していくということで、これからガイドの人材育成に大いに期待しているところなのですけれども、私が思っているのは、課題解消になればと、ボランティアガイドのタブレット端末の活用なのです。 　知り合いのボランティアガイドは、自分で資料を作成して、自分なりの説明をしていると言います。例えば四季それぞれに咲く草花ですが、観光客は訪れたそのときのその時期しかその草花を見ることができませんが、四季に咲く植物を写真としてファイルにして、その場所に来たら、ここではこの時期にこんな草花が咲くのですよと種差海岸の四季の魅力を紹介しています。そこで、タブレット端末の活用なのですが、ガイドのレベル差、ガイド同士の連携、説明の統一性が図られますし、ガイドマニュアルにもなると思うのです。訪れた時期以外の種差海岸を紹介、説明することもできますし、先ほど言いましたが、文人、墨客、歴史の説明等々必要な情報をタブレット端末に取り込んでおいて、参考資料としながら案内していけばどうかなと思っております。来年度、試作的に何台か準備して、ボランティアガイドに貸し出して実施してみて、そして検証してみてはどうでしょうか。この辺も要望しておきます。 　ボランティアガイドについては、私なりに人数の確保には、ガイド自身が楽しむ、それから健康のために、また趣味として考える方がいてくれればいいなと思っておりますし、スキル面では体で覚えていかなければならない。机上でばかり覚えてもだめ。ですから、先輩のボランティアと一緒に何度か歩けば大体の要領がわかると思うのです。ですから、そういう講座というのですか、講習会なりを実施していただければいいなと思いますし、さらに、予算を少し充てないと、やっぱりボランティアガイドは育たないし、継続できないのではないかなと思います。それは人材育成のために使う予算もありましょうし、案内時に、今も1000円というのがありますけれども、その辺も拡充しながらやっていただければいいのかなと思います。 　いろいろ要望申し上げましたけれども、先ほどの笑い話のほしな汁の件で市長から、いきなりでございますけれども、コメントがありましたら一言お願いします。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）ほしな汁を最近テレビで見ました。内丸えんぶり組が、朝のえんぶりの行列に出かけるときにみんなで食べるほしな汁は伝統だそうであります。私も小さいころ、冬はもうほしな汁だけでした。ほしな汁を御飯にかけて食べていましたけれども、それはそれとしまして、伝統的な鍋を使って、西洋料理とのコラボで新しい食の発信をしていくというのは大変すばらしい提案だと思います。おしゃれな形で出していくというのがポイントかと思いますので、誰がやるかは別として、今後みんなで検討していければと思っています。 　ありがとうございます。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育部次長 ◎教育部次長兼教育総務課長（澤田多嘉男　君）私からは、３、オオハンゴンソウ駆除についてお答え申し上げます。 　名勝種差海岸においてこれまで行ってきた駆除形態には、緊急雇用対策事業、ボランティア活動、業者委託の３つがございます。そのうち、緊急雇用対策事業によるものは本年度で終了いたしますが、平成21年度以降、毎年実施している業者委託につきましては今後も継続して行うこととしております。また、ボランティア活動につきましては、作業場所の調整や駆除したオオハンゴンソウの運搬、処分は市が行うなど協働での作業を継続してまいります。これらの駆除活動について今後も経過観察と駆除方法の検討を続け、より効果的に駆除できるよう努めてまいります。 　なお、今年度から環境省によるグリーンワーカー事業での駆除が行われており、環境省には今後も継続的に実施していただけるようお願いしてまいります。 　次に(2)取り組み情報の全国発信についてお答え申し上げます。 　全国的に問題となっている特定外来生物オオハンゴンソウについて、その有害性や駆除対策の取り組みをインターネットにより発信していくことは、名勝種差海岸を保護していく上で大変重要なことであると理解しております。特に最も効果的とされる人の手による抜き取り作業には膨大な労力と費用が必要となることから、駆除活動への参加を促し、拡大を未然防止するという意味においても、情報発信が果たす役割は大きなものがあると考えられます。また、同様の活動を行っている全国の関係者との情報交換が図られることにより、駆除技術がさらに向上していくことも期待されます。このように、インターネットを通した発信は、オオハンゴンソウの防除活動の一環としてさまざまな効果が期待されることから、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田名部和義　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）ありがとうございました。 　駆除については、緊急雇用対策事業は終了したということで、さらに委託事業については継続、ボランティアの関係は今までどおりでしょうから、さらに環境省のグリーンワーカー事業が行われているということでございます。 　ただ、緊急雇用対策事業では、３年間でかなりの成果を上げているのです。データもあるのです。きょうはちょっとあれですけれども、何かの形でお金をと言えば変ですけれども、予算を持ってくるような形にすればいいのかなと思いまして、その中で国の公募補助事業もありまして、国費２分の１以内なのですけれども、地域生物多様性保全補助事業というのがありまして、この辺も御検討いただきたいと思います。 　それから、グリーンワーカー事業においても、同じ国立公園の中で３つぐらい申請して受けているところがあるのですよ。それは、駆除だったり、調査だったり、設備を直すとかという名目で３つぐらいやって、３つぐらい受けているところもありますので、その辺も環境省のほうにお願いしてとってきて、やっていただければいいなと思っております。 　取り組み情報の全国発信ですが、前向きな御答弁をありがとうございます。何とか種差海岸から全国へ、保護活動を通しての全国発信をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）４、教育行政について、最初に八戸市防災教育の日制定についてお答え申し上げます。 　東日本大震災の発生より、間もなく３年が経過しようとしておりますが、各小中学校では大震災の教訓を生かし、学校独自の危機管理マニュアルを見直し、改善を図っているところであります。海岸や川に近い学校では、それぞれの立地条件を踏まえ、実態に即した避難訓練や保護者への引き渡し訓練を実施しております。また、児童生徒に対しては、学級活動の時間等を活用して、みずからの命をみずから守ろうとする態度や能力を育てる指導に努めております。市教育委員会では、大震災での体験を風化させることなく、継続して児童生徒の防災意識を高めるため、毎年３月11日を八戸市防災教育の日と制定したところであります。 　今年度は、自分の命は自分で守る態度や他者を思いやる心についての講話を行うなど、全ての小中学校で独自の取り組みが計画されております。また３月11日前後に、今年度から市教育委員会が導入いたしました非常食ホッとするカレーを献立とした給食も実施する予定であります。さらには、地域密着型教育を生かし、学校と地域が協力した防災訓練を実施する学校もあります。今後も市教育委員会といたしましては、各小中学校における防災教育の一層の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が連携し、子どもを守る体制づくりを強化してまいります。 　次に、いじめ防止対策推進法施行についてお答え申し上げます。 　当市における小中学校のいじめの状況ですが、既に公表されております平成24年度の文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、市内小中学校におけるいじめの認知件数は201件となっております。その内容は、友人からの冷やかしやからかい、悪口や仲間外れが主なものとなっております。昨年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法では、国のいじめ防止基本方針等を参考に、各小中学校は自校の実態や実情を踏まえた学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられました。 　いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、１人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが不可欠であります。各小中学校では、いじめの未然防止、早期発見に向け、全ての教職員が組織的、計画的に取り組む学校体制の構築に努めております。市教育委員会といたしましても、いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得るという視点に立ち、今まで以上に学校及び関係機関との連携強化を図り、いじめの未然防止、根絶に向けて一層努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）御答弁ありがとうございました。 　八戸市防災教育の日について御要望申し上げます。制定の日の３月11日前後にホッとするカレーというのもあるということなのですけれども、私の気持ちとすれば、その日、時間を決めて、全部の学校で一斉に何か、例えば黙祷でもいいでしょうし、夏坂議員、田中議員も言っておられましたが、釜石の奇跡ということで、これは、想定にとらわれるな、その現状下において最善を尽くせ、率先避難者たれとの防災の言葉の意味を込めて、それらを子どもたちに年に１回説明していくようなことでもすれば、６年間なり、９年間やれば、ああ、そうなのだなというのが大体意味がわかって、大人になっても八戸の奇跡が起こるのではないかなと思っておりますので、この点については御要望申し上げます。 　それと何点か、いじめ防止対策推進法についての再質問ですけれども、学校ごとに策定するいじめ防止基本方針は、単なる理念を示したスローガンではなくて、いじめが起きないように具体的な内容まで本当に細かく書き込むようになっています。どれだけ具体的な取り組みが盛り込まれているかがチェックポイントになると思うのです。もし基本方針が抽象的な内容だけなら、その学校の対応は不十分と言わざるを得ませんので、各学校によっていじめ防止基本方針は実情に応じて違うと思うのですが、策定に当たっては、地域密着型教育の中で保護者と地域がどのようにかかわっていくのか伺います。 　２点目として、それをいつまで策定して、どのような形で保護者に公表していくのか。 　そして、３点目として、文科省はいじめによる自殺等、子どもの心身の安全や財産にかかわる重大事態が発生または発生するおそれがある場合や申し立てがあった場合、学校だけでは不十分と教育委員会が判断したら、専門家による第三者委員会を常設しておくことが望ましいとありますが、その第三者委員会は常設されるのか、しているのか伺います。 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問についてお答えを申し上げます。 　最初に、学校いじめ防止基本方針に、地域密着型教育として保護者や地域がどのようにかかわっていくかという御質問でありますけれども、学校の実態や実情を踏まえまして、学校いじめ防止基本方針を地域密着型教育の核となる組織、これを地域学校連携協議会と申しますけれども、この地域学校連携協議会で説明しますとともに、学校だよりやホームページを活用して家庭や地域に周知徹底し、それぞれ果たすべき役割を明確にしながら、地域を挙げて子どもたちを見守る体制をつくり、いじめの未然防止、早期発見に努めてまいりたいと考えております。 　次に、どういう形で公表するのかということですが、このいじめ防止基本方針につきましては、市内各小中学校では、今年度中の策定に向けてただいま準備を進めております。また、地域、保護者へは、本年の４月以降に、学校だより、ホームページ、あるいは保護者参観日等によって周知を図る予定となっております。 　それから、外部の専門家らによる第三者委員会が常設されているかというお尋ねでありますけれども、専門家らによる第三者委員会の附属機関については、議員お話しにありましたように地域の実情に応じて設置することが望ましいと国の基本方針にありまして、今現在は常設されておりません。しかしながら、今後いじめ防止等の対策を実効性あるものにするためにも、関係諸機関と連携、協議し、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田名部和義　君）島脇議員 ◆13番（島脇一男　君）このいじめ防止対策推進法が施行されて、学校基本方針が策定されれば、今まで以上に先生方の負担といいますか、学校の負担が多くなると思うのです。答弁にございましたけれども、個々の先生方の力では多分限界があると思うのですよ。それで、先生方のチームを組んで対応していかなければならないと思っておりますので、答弁にありました全ての教職員の方々が組織的、計画的にいじめに取り組んで学校の体制構築をしていただけるように、またこれも要望いたします。 　重大事態の第三者委員会の常設ですけれども、常設するには各自治体が委員会設置を条例で制定する必要がございますよね。ですからこれは即とは言えないでしょうけれども、できるだけ早く第三者委員会を設置いただければなと望んで、終わります。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で13番島脇一男議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　────────────────────
   △日程第２　議案60件 ○議長（田名部和義　君）日程第２議案第１号平成26年度八戸市一般会計予算から議案第16号平成26年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算まで及び議案第18号平成25年度八戸市一般会計補正予算から議案第61号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。 　これより上程議案に対する質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田名部和義　君）御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案のうち、平成26年度関係の議案第１号から議案第16号まで及び議案第36号から議案第51号まで並びに議案第53号から議案第61号までについては、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田名部和義　君）御異議なしと認めます。 　よって、平成26年度関係議案については、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。 　　┌──────────────────┐ 　　│　　　　予算特別委員一覧表　　　　　│ 　　├──────────────────┤ 　　│　高　山　元　延　　伊　藤　一　喜　│ 　　│　高　橋　一　馬　　西　村　吉　晴　│ 　　│　田　端　文　明　　田　中　　　満　│ 　　│　三　浦　博　司　　冷　水　　　保　│ 　　│　工　藤　悠　平　　藤　川　優　里　│ 　　│　小屋敷　　　孝　　森　園　秀　一　│ 　　│　島　脇　一　男　　夏　坂　　　修　│ 　　│　松　田　　　勝　　坂　本　眞　将　│ 　　│　下　田　保　夫　　古　舘　傳之助　│ 　　│　三　浦　隆　宏　　壬　生　八十博　│ 　　│　立　花　敬　之　　吉　田　淳　一　│ 　　│　松　橋　　　知　　前　澤　時　廣　│ 　　│　伊　藤　圓　子　　大　島　一　男　│ 　　│　五　戸　定　博　　八　嶋　　　隆　│ 　　│　石　橋　充　志　　秋　山　恭　寛　│ 　　│　山　口　広　道　　大　館　恒　夫　│ 　　│　坂　本　美　洋　　吉　田　博　司　│ 　　└──────────────────┘ 　なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。 　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。 　　午後５時16分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後５時31分　再開 ○議長（田名部和義　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に松橋知委員、副委員長に冷水保委員が当選した旨の報告がありました。 　次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成25年度関係の議案第18号から議案第35号まで及び議案第52号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　──────────────────── △日程第３　請願・陳情について ○議長（田名部和義　君）日程第３請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（田名部和義　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田名部和義　君）御異議なしと認めます。 　よって、明日は休会することに決しました。 　次回本会議は、３月７日午後１時に開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（田名部和義　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後５時32分　散会...