八戸市議会 > 2013-12-10 >
平成25年12月 定例会−12月10日-03号

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  1. 八戸市議会 2013-12-10
    平成25年12月 定例会−12月10日-03号


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    平成25年12月 定例会−12月10日-03号平成25年12月 定例会         平成25年12月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  平成25年12月10日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第124号 平成25年度八戸市一般会計補正予算    議案第125号 平成25年度八戸市自動車運送事業会計補正予算    議案第126号 平成25年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第127号 平成25年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算    議案第128号 平成25年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算    議案第129号 平成25年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算    議案第130号 平成25年度八戸市学校給食特別会計補正予算    議案第131号 平成25年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算    議案第132号 平成25年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算    議案第133号 平成25年度八戸市霊園特別会計補正予算    議案第134号 平成25年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算    議案第135号 平成25年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第136号 平成25年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
       議案第138号 八戸市行政財産目的外使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について    議案第139号 消費税等の率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について    議案第140号 八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について    議案第141号 八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について    議案第142号 八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について    議案第143号 八戸市立集会場条例の一部を改正する条例の制定について    議案第144号 八戸市高齢者生活福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について    議案第145号 八戸市保育所条例の一部を改正する条例の制定について    議案第146号 八戸市防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について    議案第147号 八戸市準用河川管理条例の制定について    議案第148号 八戸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について    議案第150号 指定管理者の指定について(市民活動サポートセンター)    議案第151号 指定管理者の指定について(公会堂、八戸市公民館及び南郷文化ホール)    議案第152号 指定管理者の指定について(文化教養センター南部会館)    議案第153号 指定管理者の指定について(長根公園及び有料公園施設ほか10施設)    議案第154号 指定管理者の指定について(弓道場)    議案第155号 指定管理者の指定について(南郷体育館ほか9施設)    議案第156号 指定管理者の指定について(水産科学館)    議案第157号 指定管理者の指定について(高館地区市民センター)    議案第158号 指定管理者の指定について(史跡根城の広場)    議案第159号 指定管理者の指定について(グリーンプラザなんごう、南郷そば振興センター及びジャズの館南郷)    議案第160号 指定管理者の指定について(八戸地域職業訓練センター青山荘及び職業訓練施設)    議案第161号 指定管理者の指定について(市民の森不習岳)    議案第162号 指定管理者の指定について(大久喜生活センター)    議案第163号 指定管理者の指定について(白浜生活センター)    議案第164号 指定管理者の指定について(南郷泉清水集会所)    議案第165号 指定管理者の指定について(南郷第四区区民会館)    議案第166号 指定管理者の指定について(南郷農村婦人の家)    議案第167号 指定管理者の指定について(鳩田農業研修センター)    議案第168号 指定管理者の指定について(南郷第八区研修センター)    議案第169号 指定管理者の指定について(水産会館)    議案第170号 指定管理者の指定について(島守田園空間博物館施設及び南郷農産物直売所)    議案第171号 指定管理者の指定について(総合福祉会館)    議案第172号 指定管理者の指定について(更上閣)    議案第173号 指定管理者の指定について(なんごうグリーンタウン集会施設)    議案第174号 指定管理者の指定について(旭ケ丘会館)    議案第175号 指定管理者の指定について(根城コミュニティセンター)    議案第176号 指定管理者の指定について(中居林コミュニティセンター)    議案第177号 指定管理者の指定について(市民保養所洗心荘)    議案第178号 指定管理者の指定について(中央児童会館ほか14施設)    議案第179号 指定管理者の指定について(南郷デイサービスセンター及び老人福祉センター南郷)    議案第180号 指定管理者の指定について(老人いこいの家臥牛荘ほか5施設)    議案第181号 指定管理者の指定について(身体障害者更生館)    議案第182号 指定管理者の指定について(休日夜間急病診療所)    議案第183号 指定管理者の指定について(中央駐車場及び市庁別館前駐車場)    議案第184号 指定管理者の指定について(八戸駅東口広場駐車場及び八戸駅西口広場駐車場)    議案第185号 指定管理者の指定について(こどもの国及び八戸植物公園)    議案第186号 市有財産の無償譲渡について(漁業用施設)    議案第187号 市有財産の無償譲渡について(漁業用施設)    議案第188号 市有財産の無償譲渡について(漁業用施設)    議案第189号 市有財産の無償譲渡について(漁業用施設)    議案第190号 市有財産の無償譲渡について(旧豊崎児童館用地) 第3 陳情について  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(36名)        1番     高山元延 君        2番     伊藤一喜 君        3番     高橋一馬 君        4番     西村吉晴 君        5番     田端文明 君        6番     田中 満 君        7番     三浦博司 君        8番     冷水 保 君        9番     工藤悠平 君        10番     藤川優里 君        11番     小屋敷 孝君        12番     森園秀一 君        13番     島脇一男 君        14番     夏坂 修 君        15番     田名部和義君        16番     松田 勝 君        17番     坂本眞将 君        18番     下田保夫 君        19番     古舘傳之助君        20番     三浦隆宏 君        21番     壬生八十博君        22番     豊田美好 君        23番     立花敬之 君        24番     吉田淳一 君        25番     松橋 知 君        26番     前澤時廣 君        27番     伊藤圓子 君        28番     大島一男 君        29番     五戸定博 君        30番     八嶋 隆 君        31番     石橋充志 君        32番     秋山恭寛 君        33番     山口広道 君        34番     大館恒夫 君        35番     坂本美洋 君        36番     吉田博司 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    欠席議員(なし)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        奈良岡修一君    副市長        田名部政一君    南郷区役所長     佐藤 卓 君    総合政策部長     大坪秀一 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               高島 司 君    防災安全部長     石黒一之 君    総務部長       早狩博規 君    財政部長       原田悦雄 君    商工労働部長     大平 透 君    農林水産部長     工藤良弘 君    福祉部長       石田慎一郎君    市民健康部長     梅内昭統 君    環境部長       妻神敬悦 君    建設部長       石橋純二 君    都市整備部長     工藤 哲 君    教育長        伊藤博章 君    教育部長       佐藤浩志 君    交通部長       東森直人 君    市民病院事務局長   工藤 朗 君    監査委員       白川文男 君    総務部理事      小向洋一 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       池本伸也    次長兼庶務課長    松田哲朗    議事課長       阿部寿一    副参事(議事グループリーダー)               田中瑞穂    主幹         細谷地幸夫    主査         鈴木 馨    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(田名部和義 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(田名部和義 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   16番 松田勝君質問 ○議長(田名部和義 君)16番松田勝議員の質問を許します。松田議員  〔16番松田勝君登壇〕(拍手) ◆16番(松田勝 君)皆さん、おはようございます。私は、2013年12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に通告に従って質問いたします。  最初の質問は、市長の政治姿勢、地球温暖化対策についてであります。  安倍内閣は先ごろ、日本の温室効果ガスの2020年までの排出目標を2005年比で3.8%減とすることを決定しました。国際的に基準となる1990年比では3.1%増となり、実質的に増加目標にほかなりません。地球温暖化の影響が表面化する中で、排出削減は緊急性を増していると思います。政府の決定は世界の流れに逆行し、持続可能な経済社会、ひいては人類の生存に挑戦するものとなっていると言わなければなりません。  ポーランドで開催されたCOP19では、台風による壊滅被害を受けたフィリピンの政府代表が温暖化対策の前進を涙ながらに訴えて強い共感を呼びました。潘基文国連事務総長は、地球の怒りに直面していると訴えました。  日本の新しい目標は、世界中の環境団体から国際的な背信行為だと一斉に批判され、イギリス政府も日本の後退に深く失望したとの声明を発表しています。  先進国は、みずから意欲的な削減目標を追求するとともに、ガスを大量排出する経済発展とは異なる発展の道があることを示す責任があると言われています。  政府は決定を根本から見直し、温暖化対策の前進に貢献すべきであります。  そこで市長に質問ですが、市長は政府の温暖化対策についてどのような所見をお持ちなのか伺います。  次は、TPP交渉についてであります。  御案内のように、自民党の西川TPP対策委員長は10月に、農産物の重要5項目を関税撤廃の例外から抜けるかどうか検討させてもらわなければならないと発言しました。さらに、最近の日米交渉では、日本は95%前後の自由化率を提示する方針をアメリカ側に示したと報道されています。  つまり、交渉の現状は重要5項目を聖域とするというみずからの公約も、国会決議も裏切る道を進んでいると言わざるを得ません。みずからの公約を守るというのであれば、TPP交渉から即時撤退するしかないと考えます。  さらに、TPP交渉は農業だけではありません。日本医師会はTPP参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念を示しております。  懸念の内容としては、混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小、医療の事前チェックをやめて事後チェックへの転換による安全性の低下、株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益の拡大などを挙げています。  大詰めを迎えたTPP交渉で聖域が存在しないことが明らかになってきている現在、小林市長はどのようなお考えをお持ちなのか、所見を伺います。  次の質問は、国民健康保険についてであります。  御案内のように、国民健康保険は加入者の保険税だけで運営しているわけではなく、国庫負担も投入されております。そのことは、国民健康保険が社会保障として運営されていることを意味しています。  先週末、衆議院の強行採決に続いて、参議院でも審議が不十分なまま可決成立された社会保障改悪プログラム法案は、消費税大増税と社会保障改悪を一体で推進するために、医療、介護、年金、子育ての制度改悪の日程を書き込んだ法案であります。  同法案は、社会保障制度改革の基本を、自助・自立のための環境整備と規定し、憲法第25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄していると言わなければなりません。歴代政権の悪政によって国民の貧困と生活苦が深刻化している中で、その解決を自己責任に押しつけることは断じて許すことはできません。  同法案は、国民に負担増と給付減を次々と迫っています。国民の生存権を脅かし、社会保障への国の責任放棄につながる社会保障関連の改悪法案は、憲法第25条の理念に真っ向から反します。さらに自民党の改憲案では、社会保障の歴史的経緯を無視するかのように、自助、相互扶助の強調を通して公的責任から抜け出そうとしています。  社会保障の考え方を示した憲法第25条の前に改憲案の第24条、家族の助け合いを設置しています。戦前の国民健康保険法は、相互扶助の精神が盛り込まれていましたが、戦後の新しい国民健康保険法にはそうした文言は見当たらず、逆に新法にのみ、国民健康保険が社会保障の一環であるという文言が存在しています。  市民の暮らしと福祉を守ることを責務としている地方自治体においては、自己責任論や相互扶助論に立脚するのではなく、国民健康保険法に基づき、国民健康保険は社会保障の一環であるという視点から国保行政を進めていくべきだと考えます。  そこで、社会保障制度における国民健康保険の位置づけを伺います。  我が国は、国民がいずれかの公的医療保険に加入する皆保険体制になっています。国民健康保険はいわばセーフティーネットのような機能を果たし、皆保険体制を下支えする役割を果たしています。加入者も現在約3500万人と最大の公的医療保険となっています。  そこで質問ですが、国民健康保険に加入している方々の構成についてと、加入者の所得水準と税の負担の状況について伺います。  国保税の滞納世帯の割合が国保加入世帯の4分の1に達しようとしており、それに伴って滞納者への制裁措置、短期証、資格証の発行、そして財産の差し押さえ等が行われています。資格証の発行は無保険状態をつくり出していますし、財産の差し押さえは生活や営業の破壊につながりかねません。  そこで、国民健康保険税の滞納状況とそれに対する対応策について伺います。  次の質問は、子ども・子育て支援新制度についてであります。  子ども・子育て支援新制度は、消費税増税を内容とする社会保障・税の一体改革の一環として昨年8月、民主、自民、公明の3党合意により強行成立させられました。その最大の狙いは、現在の保育制度である施設補助方式、市町村の責任である入所、利用の仕組みを介護保険法と同様に利用者補助方式、直接契約方式に変えるところにあります。  新制度は、市町村が保育を必要とする子どもに責任を持って、保育所での保育を基本に進めているという児童福祉法の見地からも大きく外れ、保育に対する公的責任を限定、縮小し、子どもの平等という原則からも大きく外れた内容になっています。政府は新制度の本格実施を予定どおり2015年の4月からとしています。  そこで、1つ目の質問として、新制度がどのように変わっていくのか、また、新制度に対してどのように受けとめているのか、伺います。  新制度はこれから具体化されていきます。問題点を減らし、少しでも子どもたちのために新たな制度を求めていかなければなりません。  国の子ども・子育て会議では、認可基準を市町村が条例で決める小規模保育などについて、施設面積や保育士資格の基準緩和の方向で議論がされてきており、保育に格差が持ち込まれようとしております。新制度によって既存の国庫補助金等も見直されるようであります。保育行政の後退を許さない姿勢が大切であります。全ての保育に関する人々を初め、多くの保護者、市民の声に基づいて進めていかなければなりません。  そこで2つ目の質問として、現在取り組まれている当市における子ども・子育て会議について、これまでの取り組みの経過と今後の方向性について伺います。  次に、八戸市保育連合会から市に出されている要望について2点伺います。  第1点目の要望ですが、八戸市保育連合会では保育所整備計画について年2カ所以上の実施を求めております。整備計画の取り組みと今後の見通しについて、早急に老朽化した保育所の改築が早期にできるように進めていく必要があると考えますが、答弁を求めます。  第2点目として、第3子以降の保育料軽減の継続と中間層の保育料軽減に対するさらなる配慮を求めています。これについてどのような回答をお持ちなのか伺います。  最後は、住宅リフォーム助成制度についてであります。  青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業は、平成23年度から始まりました。当初はハードルが高く、利用者は全くありませんでしたが、平成24年度から一部改善され、当市においては震災被災住宅の復旧も含む防災性能向上も補助対象となりました。景気対策として効果を上げている秋田県のように、リフォーム全体を対象にしておりませんが、今年度は利用希望者がふえ、当初の予算を追加拡大したと伺っています。  そこで、この事業の実績と、これまで当市がとってきた対応策、そしてこの制度の今後の方向性について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔16番松田勝君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長
     〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。松田議員にお答え申し上げます。  まず、温暖化対策についての御質問ですが、気候変動枠組条約の締約国会議であるCOP19が本年11月11日から同月23日までワルシャワにおいて開催され、日本は、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比で3.8%減とするという新たな目標を表明しました。  政府によれば、この目標値は原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後これらの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定するものであるとのことであります。  地球温暖化は世界共通の問題であり、その対策として温室効果ガスの削減は重要であると認識しており、引き続き政府の動向に注目してまいります。  また、市としましても、本年3月に改定した環境基本計画に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進などにより、温室効果ガスの排出が少ない低炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、TPP交渉についてお答え申し上げます。  環太平洋戦略的経済連携協定――TPPについて、我が国は平成25年7月にマレーシアにおいて開かれた第18回TPP交渉会合から交渉に参加しており、先月19日にはソルトレイクシティーでTPP主席交渉官会合が開かれ、各交渉項目について論点整理が行われております。また、今月7日からはシンガポールで閣僚会合が進められており、TPP締結に向けた交渉が大詰めを迎えていると言われております。  議員お尋ねの農業の重要5項目における影響についてですが、TPP交渉で関税撤廃を扱う物品市場アクセスの分野におきまして、我が国では米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物を重要5項目に位置づけ、関税撤廃の例外項目にしておりましたが、各国との意見の隔たりは大きく、交渉は難航していると報道等で伺っております。  重要5項目の中には、当市において生産額の多い米、豚肉等も含まれており、関税が撤廃された場合、農業及びその関連分野に大きな影響を及ぼすものと認識しております。  次に、国民皆保険制度における影響ですが、現在我が国の医療保険制度は、国民皆保険制度により、国民全てが公的保険の被保険者となっており、かつ医療機関で受ける治療や医薬品のほとんどに健康保険が適用され、医療費の一部負担のみで必要な医療を受けられる状況にあります。  私は、国民全てがひとしく医療を受けられる、世界にも類を見ない我が国の国民皆保険制度は、未来にわたり維持していくべきものと考えており、TPP交渉の結果によっては医療分野にも市場原理主義が導入され、高所得者と低所得者で受けられる医療の格差が広がり、国民がひとしく受けられるべき医療体制が崩れることを懸念しているところであります。  TPPの締結については、農業、医療のほかにも労働や政府調達などさまざまな分野に対し大きな影響を与える可能性があることから、国益が守られないと判断された場合には、速やかに交渉から離脱してほしいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)市長、答弁どうもありがとうございました。最近の異常気象が、10月にも台風がたくさん来ましたし、馬淵川も氾濫する、三戸町、南部町のほうでは大変な水の被害が出まして、八戸のほうでもちょっと心配がありましたけれども、八戸のほうは、下流のほうは何とかなりました。  それだけに限らず、さまざまな温暖化の背景があるのではないかと言われているような状況が続いておりますが、そういう中で政府が示した今回の目標については、私は国際的な中でも、本当に大変恥ずかしいという思いで受けとめていました。  八戸でも今、新うみねこプランの実施、平成26年度までの取り組みが行われておって、これから来年度は新しい目標をつくって、次の計画に進んでいかなければならないという時期だと思うんです。  ですから、先ほど市長は注目しているというお話でしたけれども、やはり国に対して積極的な目標を示して、そして地方自治体も含めて全国民が取り組んでいくという体制になるように求めていただきたいと思います。  それからTPPの問題についてですけれども、先ほど市長は医療の分野のことについては非常に懸念をされておりました。私も農業分野とか水産業とかいう食料の問題については知識も非常にあったのですが、改めてこの医療の分野について勉強する機会がございまして、日本の医療の市場は34兆円だと言われているようです。  そして、アメリカのいわゆる多国籍企業、特に保険会社を中心とするそういうところは、この日本の医療市場を狙っていると専門家筋では話をしています。混合診療の問題も含めて、アメリカの保険会社が、がんの問題では既にアフラックが進出するというふうなお話がありまして、そういう点での皆保険制度そのものが崩壊するというところまで非常に心配されるという点では、市長と同じ見解であります。  そういう点で、農業分野も含めて、日本の国益、日本の国全体がおかしな方向に向かっていくのではないかと言われておりまして、きのうも東京で大集会が行われ、既にアメリカは全ての農業分野、特に重要5品目についても完全に全て撤廃しなさいということを再三言っていますし、ほかのTPP参加国からも、日本は強く迫られているというような状況で、今大詰めを迎えています。  私は、もうここまで来て国益を守れない、国会決議も守れないという状況であるならば、速やかに撤退すべきだということを強く求めていきたいし、市としても、市長としてもそういう立場に立って取り組んでいただきたいと考えています。  以上でこの問題を終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、社会保障制度における国民健康保険の位置づけについてお答え申し上げます。  我が国の社会保障実現のための手段としては、直接公費による方法と保険的方法の2つの方法があります。例えば社会保障制度の一部門であります公的扶助に当たる生活保護は、生活困窮に陥った人に対して直接公費により最低限度の生活を保障するものであり、一方、同じ社会保障制度の一つとして国民健康保険や介護保険などの社会保険は、保険の技術を利用して負担の見返りとしての受給権を保障するという仕組みであります。  ことし8月にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書によれば、日本の社会保障は自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助、つまり社会保険制度が自助を支え、自助、共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組みが基本であるとされております。  また、同報告書において社会保険方式は、国民の参加意識や権利意識を確保し、保険料を支払った人にその見返りとして受給権を保障する仕組みであり、給付と負担の関係が明確であることから、必要な給付水準に対する負担について理解を得られやすいなどといった社会保険方式の意義が示されております。  私としましても、現在、社会保険方式で運営されている国民皆保険制度は、世界に誇れる国民の共有財産であり、その根幹をなす国民健康保険制度もまた、非常に重要な制度であると認識しておりますことから、制度の安定的な運営の確保に必要な財政措置を国において確実に講じるとともに、社会保障制度改革により制度の持続可能性を高め、将来世代へ伝えていく必要があると考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)市民健康部長 ◎市民健康部長(梅内昭統 君)私からは、(2)国民健康保険加入者の状況についてと(3)国民健康保険税の滞納状況と対応策についてお答え申し上げます。まず、国民健康保険加入者の状況についてお答え申し上げます。  国民健康保険には、農林水産業や自営業を営む方や、離職等により社会保険を脱退した方などとその扶養者の方が加入しております。国の資料によりますと、現行の国保制度が始まった昭和36年度と平成23年度における国保加入の世帯主の職業構成割合を比較しますと、農林水産業は、昭和36年度の44.7%から平成23年度は2.8%へ、自営業は24.2%から14.5%へ、被用者は13.9%から35.8%へ、その他の職業は7.8%から4.2%へ、無職は9.4%から42.6%へとなっており、産業構造及び経済状況の変動と就業形態の多様化とともに、国保加入者の高齢化に伴い無職者の割合も増加するなど、職業の構成割合が大きく変化してきております。  次に、国民健康保険に加入している世帯の所得や国保税の状況についてですが、国の資料では、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行した平成20年度と平成23年度を比較しますと、1世帯当たりの平均所得額は168万円から141万6000円に減少し、平均保険税額についても15万271円から14万3145円に減少しているものの、所得に対する国保税の割合は8.9%から10.1%に上昇している状況となっております。  次に、国民健康保険税の滞納状況と対応策についてお答え申し上げます。  当市の昨年度末の国民健康保険加入世帯数は3万9894世帯となっており、このうち滞納世帯は全体の23.1%に当たる9219世帯、短期被保険者証交付世帯は全体の9.9%に当たる3931世帯、資格証明書交付世帯は全体の0.7%に当たる297世帯となっております。  最近5年間の動向ですが、国保加入世帯に占める滞納世帯の割合は22%から23%、短期被保険者証の交付世帯は9%から10%の間で推移しており、資格証明書の交付世帯については平成20年度に1.1%でしたが、平成24年度には0.7%に減少しております。  続いて国保税の収納率向上対策についてですが、文書や電話による催告を初めとして、休日及び夜間の納税相談や戸別訪問の実施、収納課窓口の開設時間の延長、民間事業者による納税コールセンターからの納税案内などを実施し、納税者の利便性向上を図りながら納税指導を行っております。  このような対策を通じて、納税が困難な世帯へは、個々の事案に応じたきめ細やかな納税相談を行い、分割納付や減免の措置を講じているところであります。また、特別の事情がないにもかかわらず前年度以前の国保税を滞納している世帯に対しましては、国民健康保険法に基づき、有効期間を4カ月間とする短期被保険者証を交付しております。  さらに、納期限から1年を経過するまでの間に国保税を納付せず、なおかつ弁明もなく納税相談に応じない世帯に対しましては、短期被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書を交付しているところであります。  短期被保険者証及び資格証明書は、あくまでも納税者との接触の機会を確保することを目的とするものであり、再三の催告や納税相談に一向に応じない世帯につきましては、生活状況や財産状況等を調査の上、担税力の有無について判断し、交付対象としております。  しかしながら、当市からの再三にわたる催告や納税相談の働きかけに応じず、担税力があると認められるにもかかわらず納税しようとしない場合には、やむを得ず財産の差し押さえを実施しなければなりませんが、今後とも滞納世帯に対しては粘り強く納税指導を行いながら収納率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)答弁ありがとうございました。今の答弁の中で、最初に社会保障制度における国民健康保険の位置づけの問題の答弁がありましたけれども、つまり社会保障制度改革国民会議の報告書の中から御説明いただいております。その後の具体的な一体改革の中では、自助、共助、公助という言葉すら消え去って、自助と自立のための環境整備というふうな規定がされているというところに至っているわけです。  つまり国民を、病気になったら自分でやりなさいという自助努力を強く迫っているというものが、今回の一体改革の中での状況だと思っています。  私がずっと調べてみますと、戦前の旧の国保法は、第1項目でこのように言っています。相互扶助の精神にのっとって疾病、負傷などに対して保険給付をなすと、相互扶助の精神ということだけであります。  しかし、新しい戦後の国保法の第1条では、国民健康保険事業の運営で社会保障及び国民保健の向上に寄与すると。つまり国民健康保険は社会保障の一環だという位置づけを明確に与えて、相互扶助の精神という戦前にあった文言が消え去っております。  ですから、明らかに戦後の新しい国民健康保険法は社会保障の一環だということをきっちりと憲法のもとでうたっているというところが大事なところだと見ていました。  これとの関係で、では、実際に行政の中でその辺が貫かれているかどうかという点で1つ再質問をしたいと思います。  八戸市では国保だよりを発行しているかと思いますが、その国保だよりの中で国民健康保険についてどのような説明をしているのかお伺いしたいと思います。  それから2つ目には、国庫負担の状況です。社会保障の大事な側面として国庫負担の問題があります。八戸市の国保財政、国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合について答弁をお願いしたいと思います。  それから、次に加入者の状況についての答弁がありました。当初は農林水産業や自営業が中心ということでしたが、最近では被用者と言うのですか、いわゆるサラリーマンでも、お勤めしている人でも、派遣とかパートという方々の割合が高くなってきているし、高齢者世帯も非常に多くなっているという世帯構成の変化がありまして、先ほどの答弁ですと、1世帯当たりの平均所得が141万円だと。これは八戸も同様だろうと思います。  しかし、税の負担の割合は10%に達していると。年間の生活を141万円で営む方が、そのうちの10%の税負担をせざるを得ないという状況の報告だと思います。果たしてこれで国保税を払うことができるかどうかよく考えてみなければならない問題だろうと思います。  ですから、当然国民健康保険の収入、財政の中で国庫負担というものは非常に大事なところですが、その割合が年々下がってきていると言わざるを得ません。  そういう中で、国保税の滞納状況についての御説明もありました。滞納があり、そして収入、収納率が落ち込み、さらにまた保険税の引き上げという悪循環がこの間ずっと続けられてきたと思います。  私は、収納課の皆さん初め、訪問や電話をかけてみたり、さまざまな手を尽くして一生懸命やっていらっしゃるという点については本当に頭が下がります。しかし、この皆さんの努力も本当に限界点がもう前から来ていると思います。どうしてもこの高過ぎる保険税そのものにメスを入れていかなければ、国保財政そして滞納問題は解決に向かっていかないのではないかという感を強くしているところです。  そこで再質問ですが、国保財政の危機になっている主な原因は国庫負担の削減だと言わなければなりません。ですから、私は、国庫負担を増額して国保税の引き下げをするという道が、やはり国保財政、滞納世帯の問題を一番解決していく、皆さんの苦労が報われていくという道に向かっていくだろうと思います。  我が党は4000億円ぐらいあれば、国民1人当たり1万円の国保税の引き下げができると試算しておりますが、4000億円というと、今12月で、何かほかの党では分かれた方々があるようですが、年末に政党をつくると政党助成金がたくさんもらえるという仕組みのようですが、政党助成金を廃止すれば、この引き下げの財源は十分に生まれてくるという点で、第一義的には国の財政ですが、市としてもぜひ努力して、国保税の引き下げの道を開く考えはないのかという点をまず第1番目に質問します。  第2番目に解決策としては、やはり高過ぎる保険税の中で、低所得者に対する減免対策の充実だと思います。特に減免申請について、市民からの申請があって、それがどのように処理されていくかは、自治体の姿勢をあらわす最も端的な例だろうと思います。最近の3年間の減免申請の申請数と決定数について伺いたいと思います。  それから、再質問の最後は資格証明書の発行であります。資格証明書の発行については、いわゆる無保険状態になるということで、これは絶対にあってはならない状況だと思います。救急車で運ばれてお医者さんのところに向かったときにはもう手おくれという事態がないように、八戸市としても、市長としてもしっかりと取り組んでいかなければならない課題だろうと思います。  私は、資格証明書について、先ほどのお話であれば300件近い件数ということですが、さまざまな電話をかけたり、相談に乗ったり、訪問をしたりという中で出されているという結果、そういう話のようですが、資格証明書の本人と接触できない、つまり本人は相談に来ない、こっちから行っても会えないというケースが最後の最後のところでの資格証明書の発行になっていると以前も答弁で聞いています。  つまり、手を尽くしても会えない、その責任は相手にあるのかというような問題は、私はもう少し突き詰めて考える必要があるだろうと思います。その結果、医療にかかれないという問題が起きてくると思います。  私は悪質な滞納者であるという、つまりお金がたんまりあっても、わざと払わないということがはっきりしない段階で資格証明書を発行すれば、経済的な事情で払えない人まで含めて、無保険状態に追い込んでいくことになりかねないと思います。  ですから、こちらが手を尽くしても会えない、相談にも来ないという方についても、私はその後も短期保険証をやって粘り強く接触に努めていく、そしてその方が悪質な滞納者であるということが判明するまで突き詰めた取り組みをしていただきたいと思いますが、その点について考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、私からは国庫負担の増額の部分についてだけお答え申し上げます。  これまでも全国市長会を通じて、あるいはまた直接国に赴いて、私もこの問題については要請をし続けております。先ほども答弁の中で出てまいりましたが、社会情勢も、この制度ができた当初と随分変わり、また被保険者の生活の態様も大きく変化してきている中で、市町村が保険者となって、大変厳しい財政を強いられているという認識に立っております。  ですから、現在国において県が保険者となるような方向での検討が進められておりますが、私としては、そもそも国民健康保険については地域間格差がないように国が保険者になるべきだということで、これまでも要望してまいりました。負担の問題のみならず、保険者のありようについて、これからも国に対して強く申し上げていきたいと思います。  その他については、担当部長から申し上げます。 ○議長(田名部和義 君)市民健康部長 ◎市民健康部長(梅内昭統 君)再質問に対してお答え申し上げます。私からは国保だよりについて、国民健康保険についてどのような説明をしているか、それから国庫負担の占める割合と、国保税の引き下げの3点についてお答えいたします。  まず、国保だよりでは国民健康保険についてどのような説明をしているかということですが、国保だよりでは、これは納税通知書を全世帯に送付する際に同封しているものですが、その冒頭部分に、みんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした医療保険制度が国民健康保険ですという説明を記載しております。  この意味合いについてですが、先ほど市長から答弁があったように、我が国の社会保障制度においては国民皆保険に代表される社会保険制度が基本となっております。国民健康保険もこの社会保険制度の一つであって、保険税を負担していただき、その見返りとして受給権を保障する仕組みとなっており、所得の多い世帯には相応の御負担をいただく一方で、所得の少ない世帯には軽減措置を講ずるなど、それぞれの所得状況に応じて負担をしていただく制度となっております。  御指摘の国保だよりについては、国保制度の安定的な運営のために納税をお願いする内容であることから、このような表現としているところであります。この点については以上でございます。  それから、国庫負担の割合の状況ですが、まず1つは、療養給付費に占める国庫負担の状況ですが、国庫負担については大別して定率の国庫負担と調整交付金の2つあります。  このうち定率国庫負担金については、実際に支出した療養給付費に定率を乗じて算出されるものですが、この現在の制度となった昭和59年には、療養給付費等は40%が交付されておりましたが、平成24年度からは32%になっております。  また、調整交付金は各市町村の医療費や所得状況等の格差を是正する制度で、一定の算式により交付されるものですが、昭和59年には10%であったものが、平成24年度からは18%となっております。  このように定率国庫負担金は減額傾向にあるものの、一方の調整交付金は増額傾向にありまして、両者の合計では、昭和59年から現在まで50%とまず変わっておらない状況でございます。  それからもう1つ、国庫支出金の割合についての中で、国保特別会計の歳入全体に占める国庫支出金の割合についてという御質問ですが、当市の国保特別会計の歳入全体に占める国庫支出金の割合は、歳入全体で言いますと、国保税とか、あと国民健康保険以外の他の保険と調整して歳入となる、例えば前期高齢者交付金とか、そういう歳入もございますので、歳入全体の中では大体25%か26%をここ数年推移しております。これについては以上でございます。  それから最後に国保税の引き下げについてお答えします。国保税は国保財政を支える主要な財源となっておりますので、それが被保険者の医療費に充てられるということでございます。  当市の被保険者数及び国保税の調定額が年々減少している反面、医療費については1人当たりの医療費が増加しているため横ばい傾向となっているということで、国保財政は依然として厳しい状況にある中で、辛うじて黒字決算を維持しておりますので、今後も国保財政の見通しは予断を許さない状況であることから、現状では国保税の引き下げは困難であると考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)私からは、あと2点ありましたが、減免の状況ということでしたので、収納課のほうで事務を行っておりますので、私からお答えさせていただきます。  過去3年間におけます減免申請件数及び決定件数の推移ですが、これは平成23、24年度は大震災の特殊要因がございましたので、この災害分を除いて数字をお示ししたいと思います。平成22年度は申請が36件、決定件数が28件でございます。平成23年度は申請が45件、決定が27件、平成24年度は申請が22件、決定が19件となっております。  それからもう1点、資格証明書の発行を限定的にすべきではないかというような考え方についてどうかということですが、短期被保険者証や資格証明書の交付については、先ほど答弁があったように、接触の機会を確保することを目的としたもので、税部門でもその対応にはいろいろ苦慮しながらやっているのが現状ではございます。  短期被保険者証から資格証明書への切りかえに際しては、短期被保険者証の更新を繰り返しながら一定期間を経過した後に、弁明書の提出による弁明の機会も付与しておりまして、それでも接触を図ることができずに納税相談、納付がない世帯に対して、やむなく資格証明書の交付を行っているというものでございます。  したがいまして、今後も通常の被保険者証及び短期被保険者証への切りかえを適切に行うために、資格証明書を交付した後においても戸別訪問等を実施するなど、引き続ききめ細やかな納税相談を通じて粘り強く生活実態の把握をするように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)いろいろ答弁ありましたけれども、時間の関係で、減免申請についての答弁に対する問題をちょっとやりたいと思います。  先ほどのお話ですと、ここ3年間、大体申請者が36件に対して決定が28というふうな状況になっています。私もちょっと県を通じて青森県内のほかの都市の件数を問い合わせしてみましたが、平成24年度の青森市が、申請件数が1070件、決定件数が1060件、弘前市が、申請件数が322件、決定件数が258件という結果が出ていました。過去5年間の数字をいただきましたが、大体そういう状況になっています。  青森市が1000件、弘前市が300件というふうな状況ですが、それと比較すると八戸市は、申請件数も決定件数も桁違いに余りにも少ないと。市長もここを、なぜこういう違いが出ているのか、しっかり考えていただきたいと思います。  市民の経済状況や所得水準や景気の問題は、そんなに差はないと思いますが、私はここに申請、つまり市民からの声を聞いて、それに即して、寄り添って経済的な弱者に対する対策をとっているかどうかの姿勢があらわれているのではないかなと。
     具体的には、その減免申請の取り扱い基準の問題がそこにあるかと思いますが、非常に少ないと。ちょっと1割、2割だとよいのだけれども、桁が違うという点で改めて驚かされました。この問題についてぜひ検討していただきたいと思います。なぜ八戸市の申請数、決定数がこんなに少ないのか、これからも議論していきたいと思っています。  先ほど市長は、社会保障の問題で国との関係についてお話をしました。国の責任、国の財政的な措置というところ、部長も社会保障の話をしておりますが、実際に国保だよりの文言はそれにふさわしい内容にはなっていない。ぜひ社会保障という言葉が見つかるような内容に書きかえをお願いしたい、求めていきたいと思います。  市民に対する姿勢が全てそういうところから発して、担当している、実際に行っている方々の姿勢にも如実にあらわれているのではないかと思いますので、そのあたりは御検討いただきたいと思います。  以上で国民健康保険の問題については終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは3、子育て支援についてお答え申し上げます。  まず(1)子ども・子育て支援新制度への対応についてのア、新制度の受けとめについての御質問ですが、子育て環境の充実を図るため、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が制定され、子ども・子育て支援新制度が創設されました。  この制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とするものであり、その主な内容は、認定こども園、幼稚園及び保育所に対する共通の給付としての施設型給付、家庭的保育、小規模保育等に対する地域型保育給付が創設されたこと、幼保連携型認定こども園について、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけがなされたこと、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業の充実を図るため、市町村に地方版子ども・子育て会議を設置し、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定すること、などでありまして、国と地方の審議を経て平成27年4月から本格施行することとなります。  制度施行後は、家庭の状況に応じて短時間、長時間の保育サービスや、質の高い教育と保育サービスを一体的に受けることができるようになります。このように現行制度が整備、体系化され、よりきめ細かな子ども・子育て支援を行う制度となることから、当市としても大きな期待を持っているところであります。  しかしながら、保育サービスの認定基準や幼保連携型認定こども園の認可基準、施設への給付費のもととなる公定価格や利用者負担額など、新制度施行に必要な事項については、現在、国の子ども・子育て会議において議論が重ねられており、明らかになっていない状況でございます。  当市といたしましては、これらの基準等について国の方針が明らかになり次第、八戸市子ども・子育て会議において審議し、関係団体等に対し情報提供や助言を行うとともに、新制度への円滑な移行に向けて事務を進めてまいります。  次にイ、子ども・子育て会議についてお答え申し上げます。  子ども・子育て支援法に規定する地方版子ども・子育て会議は、市が実施する子育て支援施策に対して地域の実情を踏まえた意見を反映させる重要な役割を担う組織でございます。  そのため、当市では子どもの保護者、子育て事業者及び学識経験者などを委員とする八戸市子ども・子育て会議を平成25年7月に設置いたしました。  これまで3回の会議を開催しましたが、その主な内容としては、第1回の会議において新制度の概要や当市の子育て施策の現状についての説明をした上で、第2回の会議で八戸市次世代育成支援行動計画の実施状況を御審議いただくとともに、国の新制度の基本指針案について報告いたしました。そして第3回の会議では、子ども・子育て支援事業計画の策定に必要となる保育所、幼稚園や放課後児童クラブなどの利用ニーズ調査の実施方法について御審議いただいております。  今後の予定としては、平成26年2月に第4回目の会議を開催し、ニーズ調査の結果に基づく利用者数の見込みについて御審議いただきたいと考えております。また、平成26年度上半期においては、今年度末に国より示される基準をもとに、保育サービスの認定基準や放課後児童クラブの設備・運営基準等について、同下半期には教育・保育サービスの利用者負担額や家庭的保育事業等の事業認可について御検討いただくとともに、年度を通じて子ども・子育て支援事業計画について御審議いただきたいと考えております。  新制度の施行後についても、事業計画の進捗状況等を同会議において調査審議していただくことで、より地域の実情を反映させていくことができるものと考えております。  次に(2)八戸市保育連合会からの要望についてのア、保育所の改築についてお答え申し上げます。  現在、保育所整備は、平成19年度に8カ年計画で策定した八戸市保育所整備計画に基づき、老朽化した保育所の改築を優先に年1カ所の整備を進めてまいりました。しかしながら、市内の私立保育所の状況を見ますと、平成25年11月末日現在、建築から30年以上経過した保育所が25園、40年以上経過した保育所が6園あり、今後施設の老朽化が進み改築が必要となる保育所の増加が懸念されております。  老朽化した保育所の改築は、入所児童の安全確保のみならず、保育所機能の充実及び環境改善を図ることができ、もって児童福祉の向上につながることから、これからも引き続きその経費の補助を実施してまいりたいと考えております。  なお、保育所の改築に当たっては、青森県子育て支援特別対策事業費補助金を活用し、補助対象基準額のうち県が2分の1、市が4分の1の計4分の3が法人へ助成され、残り4分の1と補助対象基準額を超えた経費が法人負担となります。  八戸市保育連合会から要望のありました年2カ所以上の整備については、事業者負担が発生することから法人側の意向、また補助金交付元である県の意向もかかわってくるため、関係者並びに関係当局と協議を進め、年2カ所以上の整備が可能かどうか検討してまいります。  次にイ、第3子以降の保育料と中間層の保育料の軽減対策についてお答え申し上げます。  当市の保育料は、入所している児童の年齢や世帯の所得税、市民税の課税額により、国が定める保育料基準額をもとに設定しております。国の保育料基準額においては、世帯の負担能力に応じ8階層に区分しておりますが、当市では18階層に細分化し、さらには保育料自体も低く設定することにより負担軽減を図っております。  第3子以降の児童については、3歳未満児は県と市で、3歳以上児は市単独でさらなる軽減を実施しております。また、平成24年度から半数近い世帯が該当する中間層の保育料を、平成23年度と比較して約10%、最大で月額4000円の軽減となる改定を行っております。  今後の保育料の軽減対策については、昨年度に軽減策を講じたばかりであるほか、現在国において平成27年度にスタートする子ども・子育て支援新制度での利用者負担額について検討中であることから、その結果を踏まえて具体的内容について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)答弁ありがとうございました。今回の新制度については、先ほどの答弁の中でもそうですが、今年度中には国のほうから基準が示されてくると。そして地方自治体、市としては来年の6月議会もしくは9月議会あたりまでに条例化しなければならないというスケジュールがあるかと思うのです。  新制度に移行する段階でさまざまな問題、課題があるだろうと、少し勉強しただけでもわかります。現在の保育制度からどのように変化していくのかというふうなところが、保護者の方々、施設の方々に十分に御理解いただけるかどうかと同時に、これまでの保育の水準をしっかりと後退させないという取り組みが必要だろうと思います。  そういう点での意見の場、議論の場として子ども・子育て会議というものが設置されて、今進められているようです。広く市民の方々からも要望をいただきながら、子どもたちがしっかりと成長できる場を、市としても責任を持ってやっていただきたいと思います。  つまり、例えば私が懸念したことは、保護者が保育所に入所する前に保育の必要量の認定を受けるという問題が出てきます。つまり、あなたはパートで午前中だけ働いているから、午後は子どもさんを見ていけるでしょうと。そうするとあなたは午前中の保育ですとか、そういう問題だとか、それから施設のほうに言わせると、短時間保育がいっぱいになると園の経営が大変になるというふうな問題が、先日の八戸市保育連合会の方々との懇談の中でも、経営者の方が言っていました。そういう問題もあります。  〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長(田名部和義 君)以上で16番松田勝議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   28番 大島一男君質問 ○議長(田名部和義 君)28番大島一男議員の質問を許します。大島議員  〔28番大島一男君登壇〕(拍手) ◆28番(大島一男 君)おはようございます。国内外の被災地で懸命に頑張る自衛官の姿に感動し、この道を選択しましたと語る16歳の少年。私は自衛隊に高校制度があることを初めて知りました。訓練では実弾のときもあるとか。有川浩先生の「空飛ぶ広報室」にはそんなことは書いていなかったと思うが、これは去る11月24日、BS−TBSのニュース少年探偵団、憲法を考えるの一こま、憲法改正、集団的自衛権の行使、福祉などなどについての子どもたちの真摯な受け答えに拍手を送っておりました。  一方、世情は、特定秘密保護法、日本版NSC、集団的自衛権行使へ、TPP年内妥結へ、農政改革、原発再稼働、COP19の2015年までに各国数値提出などなど、政権交代以降、決め過ぎる政治へと予想を超えるスピードで動き出しました。  国民、特に有権者はどんな思いでこの動向を受けとめているのでしょうか。子どもたちへ説明責任をしっかり果たしているのだろうか。私は、もっともっと深掘りすべきだとの思いを強くしております。  そして、このことは全てが選挙制度に起因すると私は思います。地元紙が特集した政治改革20年を問うの中で、当時の細川内閣で官房長官をなさっていた武村正義氏の、小選挙区制導入は一強多弱、もとのもくあみだ、20年がむなしいと語り、その改革の一翼を担った小沢一郎氏を、人間としてはなかなか魅力的な人だが、政治家としては矛盾が多かった、政策は政権獲得の手段のようで、彼がいなかったら日本の政治は大きく変わっていたのではとの評価は、今は別として、武村氏の無念さはしっかりと受けとめることができます。そして、みずからの約50年の運動はとの思いもあります。  そして、きわめつけは、中国が設定した防空識別圏、一番の懸念は加速される戦争への不安であります。  私はそんなとき、枕元に百田尚樹先生の「永遠の0」と内田康夫先生の「靖国への帰還」を用意し、訪れた沖縄ひめゆり平和祈念資料館の「太陽の下で大手を振って歩きたい、水が飲みたい、水、水、お母さん、お母さん、私たちは、真相を知らずに戦場へ出て行きました」の少女の叫びと、長崎原爆資料館の被爆者の証言の一節、「8月10日、路傍に妻と二児を発見す――4歳、1歳。中1不明。8月11日、幼き子らをみずからだびに付す。8月12日、骨を拾う。8月13日、妻死す。8月15日、妻をだびに付す。そして終戦の詔が下る。」をそらんじて、初心に返るように努めております。  現政権への慎重な対応を強く求め、以下、通告に従い質問をいたします。  まず政治姿勢の1点目は、市長選を終えて、アとして、議会との位置関係についてであります。  選挙後の地元紙のインタビューに、無投票より選挙になったほうがいい。得票数が自身への信任という捉え方は最初から頭にない。選挙は1票でも勝てば勝ちだとコメントされておりましたが、私は照れながら時々漏らす、俺は餓鬼大将だった、とのあなたのつぶやきとダブらせ、いい意味泥臭い、あなたらしい強い受け答えを、ちょっぴりうらやましく拝読させていただきました。  投票率はさておいても、大多数の支持を頂戴した結果に、応援をした一人として、おごらずに公約実現に向けて、施策ごとにほどよいスピード感を期待いたします。  また、今回は以前にも増して大半の会派、市議の推薦をいただいての圧勝でありました。そこで、今後の市政の運営においての議会との位置関係をどのように考えておられるのか、所見を伺います。  イとして、街頭演説での新たな発見についてであります。  今回は、街頭演説に運動を傾注し、かなりの数をこなし政策を訴えたと理解しております。中心街、住宅街、工場街、学校周辺、浜通り、農村部などなどの朝の八戸、昼の八戸、夜の八戸、3期目の施策推進への手がかり、新たな発見を期待して所見を伺います。  2点目は財政運営について、アとして現在の財政状況についてであります。  2期8年の行財政指標の推移を示し、新たな政策公約を掲げて3期目の当選をかち取りました。この成果を見ますときに、市長の行財政の手腕が遺憾なく発揮されているものと高く評価をいたします。  しかし、一般市民は少々理解しがたい部分でもあったと思いますが、反面しっかりと検証されていたとも理解しております。  そこで、2期8年中の大規模事業約350億円の建設費用は、建物維持引当金を考慮すると、建築物のライフサイクル全体の26%にすぎないと国土交通省の調査分析にはあります。また、市の経常収支比率は90%弱で推移していますが、そのことを鑑みて、現在の財政状況を身近な類似都市との比較などを用いての概観した所見を伺います。  イとして、今後の財政運営についてであります。  今後の財政運営は、さまざまな社会経済状況の変化に影響されると思いますが、市勢進展の観点から大きな財政負担を伴う事業や分野、市民生活の向上に係る分野、都市制度の変更への対応などなど、現時点で予想される財政運営に係る課題について、また、あえて申し上げれば、身近な生活環境の整備は多くの点で必ずしも市民の満足を得られていないと思います。中でも特に市道などの管理に意を用いてほしいとの視点で所見を伺います。  3点目は、公契約条例の制定についてであります。  雇用の維持・創出について、マニフェストの達成度に関する市民アンケートは4点満点の1.7点という結果を受けての、去る9月定例会における松田議員への答弁では、努力したつもりだが、結果は真摯に受けとめ、検証し、さらに事業を推進していくとありました。  また、6月定例会における田端議員とのやりとりも理解しております。要するに一番の要因は低賃金とその他労働条件の低水準に帰着することは衆目の一致するところだと思います。  私もいろいろな場面で市の実態調査の必要性を訴えても、調査権有せずの壁を崩せずに無念の一語でありました。しかし、今回市長3期目の政策公約に、適正な労働条件の確保に公契約をの項目を発見し、長いトンネルの出口をしっかりと確認できたとの思いを強くいたしております。  多くの課題があることは理解をしておりますが、市長、あなたならできると思います。東北初の条例制定をとの強い思いで、決意のほどを伺います。  次に、指定管理者制度について、1点目は指定管理料上限額の積算についてであります。  先般、今年度末で指定期間の終了を迎える84施設の指定管理者候補者の選定が行われましたが、募集要項を見ますと、指定管理料の上限額が前回募集時よりふえている施設が幾つか見受けられました。  また、説明で、最終的な指定管理料は選定された指定管理者の提案額をもとに協議し決定すると伺っていますが、そもそも募集時に市が提示する指定管理料の上限額は、どのような観点、方法で積算されているのか、積算の考え方と今回増額した施設の理由について伺います。  2点目は、公募選定時の競争の有無に関する市の認識についてであります。  今回実施した指定管理者の選定結果について、公募20全てで現指定管理者が選定されており、うち競争9件、無競争11件と説明を受けましたが、結果は継続であります。指定管理者選定委員会の審査結果であり、適切であろうと思いますが、このまま指定管理者が継続して選定され続ければ、以前の随意契約による管理委託と余り変わらず、管理運営のマンネリ化による市民サービスの低下を懸念しております。  そこで、指定管理者の公募選定時の競争の有無、また競争のない選定継続についての弊害などについての所見を伺います。  最後に教育行政についての1点目は、全国学力テストについて。  2007年度のテスト開始以降、学校間の過度な競争や序列化を招くとして、学力テスト成績公表については、文部科学省より都道府県や市町村に公表範囲の制限がかけられていました。しかし、情報公開や説明責任をよりどころに、一部自治体によるルール違反が繰り返されている中で、8割近い市町村教育委員会は公表に反対の態度を表明しておりました。  しかしながら、大阪府一自治体の首長の意を受けた全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議は、従来の考え方を一変し、また文部科学省は11月29日、市町村教育委員会に成績公表の判断を認めると発表いたしました。  私は学校運営に自治体の首長の強い関与への懸念と、序列化防止の懸念から反対でありますが、以下、アとして、7月の文部科学省調査への八戸市と市教育委員会の回答について、イとして、今後の市教育委員会の方針についての所見を伺います。  なお、イについては伊藤圓子議員と同様であれば、答弁は割愛して結構でございます。  2点目は、学校事務について。  去る12月8日、教育事務に光を当てようとの趣旨で、日本教育事務学会の発足総会が識者の呼びかけで東京大学で開催されるとありました。また、8月7日に開催されました第45回全国公立小中学校事務研究会では、大会テーマ、子どもの豊かな育ちを支援する学校事務、また特集テーマ、学校経営ビジョンの実現と学校経営戦略を掲げ、学校裁量予算、学校徴収金、職務、制度などなど、特に約70%の市区町村で推進している学校事務の共同実施について研究とありました。  そこで、地域密着型教育を推進する市教育委員会において、学校事務への対応についての所見を伺います。  読み、詰めの甘かった小沢さん、読みの量を補う大局観で10期ぶりに竜王の座を奪還した将棋の森内名人、昔からある将棋だが、やってみると新しい発見があったとの一言に拍手を送り、以上で壇上からの質問を終わります。  〔28番大島一男君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)大島議員にお答え申し上げます。  まず、議会との位置関係についての御質問ですが、このたびの選挙においては、市議会の多数の議員の方々から御支持、御推薦をいただき、私としては大変心強く、またありがたくも感じているところでありますが、一たび選挙を終え、市政運営の立場に戻れば、市長と議会の関係は、お互いに敬意と理解を示しつつも、決してなれ合うことなく、市政について是々非々の議論を交わす間柄であってほしいというのが多くの市民の方々から求められている姿であろうと思っております。  私といたしましても、市長と議会の関係は、独立対等の関係に立つものでありながらも、相互の立場、機能を尊重しながら、緊張関係を保ちつつ協力して市政運営に当たっていくべきだと考えており、これまでどおりの姿勢を堅持してまいりたいと考えております。  その一方で、各議員におかれましては、それぞれの地区、町内などで市民を代表する立場にあり、日ごろから円滑な市政運営のため市の考え方を地域の方々へお伝えいただくとともに、地域の方々の生の声を市政に届けていただいており、それぞれの地域で市民と密着し、行政とのパイプ役という大切な役割も担っていただいているところであります。  したがいまして、日ごろから市政について、特に重要な事案におきましては議員の皆様方に丁寧な説明を心がけていくことは大変重要であると思っております。  このようなことから、私は、市長と議会という立場、機能を堅持しながらも、議員の皆様とはお互いの立場で忌憚のない意見を交わしながら、ともに市民の幸福実現と市勢発展という共通の目的を達成するためのかけがえのないパートナーでありたいと考えております。  次に、街頭演説での新たな発見についてお答え申し上げます。  このたびの選挙におきましては、八戸の将来にかかわる主な論点や対立点が必ずしもない中で、立場を超えた幅広い皆さんに、これまでの実績とこれからの政策公約を訴えるべく街頭演説を重ねたところでありますが、おのれを鼓舞しながらの選挙戦は、前回、前々回にも増して肉体的にも精神的にもハードであったと率直に感じております。  そのような中で市民の皆様から、例えば道路の整備、補修の状況や公民館の現状、あるいは子育てや介護に関する話題など、市民生活における身近なお話を数多くお伺いできたことは大きな収穫であったと思っております。  今回の政策公約に挙げさせていただいた寡婦(夫)控除のみなし適用につきましても、1人の市民の方からいただいた市長への手紙がきっかけでありますが、今後もさまざまな公務を通じて市内の状況や市民の声の把握に努め、必要なものは施策や事業にしっかりと反映をさせてまいりたいと考えております。  次に、現在の財政状況についてお答え申し上げます。  私は、これまでの2期8年間において、マニフェストに掲げた施策を初めとして、さまざまな施策、事業に取り組んでまいりました。そのうち、いわゆる大規模事業としては、八戸ポータルミュージアムや是川縄文館、南郷文化ホールなどの建設事業のほか、新処分施設建設事業、小中学校の耐震化事業や、西母袋子線道路改良事業などがあり、全体の事業費はおおむね350億円となっております。  これらの事業の実施に当たっては、国県の通常の補助金に加えて、国の経済対策や東日本大震災に係る復興枠など、通常よりも有利な補助金を活用してきたほか、合併特例債や補正予算債などの交付税措置の高い起債や震災復興特別交付税などの財源を活用しており、後年度における実質的な負担が過大とならないよう努力してまいりました。  今後はこれらの施設の運営に当たって、それぞれの施設が所期の設置目的を果たし、市民の皆様に有効に活用していただくよう努力するとともに、管理運営経費が必要最小限となるよう創意工夫を凝らしながら、個々の施設の目的に即した使用料収入等の確保にも努めてまいりたいと考えております。  議員御指摘のとおり、当市の経常収支比率は近年80%台後半で推移しておりますが、平成23年度決算の数値を全国に40市ある特例市の中で比較いたしますと、当市の経常収支比率は88.8%であり、特例市平均の90.0%を下回っているほか、順位でも40市中16位となるなど、特例市の中では中位程度に位置しており、ここ5年間の推移を見ても横ばいで推移いたしております。  しかしながら、今後、扶助費等の伸びが比率の引き上げに影響することが避けられないと見込まれますことから、維持管理費の負担が過大とならないよう施設の運営に工夫を凝らしながら、経常収支比率等の財政指標が悪化しないよう、健全な財政運営に努めてまいります。  次に、今後の財政運営についてお答え申し上げます。
     本年8月、国は中期財政計画である当面の財政健全化に向けた取組等についてを閣議了解いたしました。この中で平成27年度までの基本的な取り組みとして、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしております。  しかし、一方では、国、地方を合わせた基礎的財政収支が赤字であり、それを改善するとしながら、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要があるとして、歳入歳出面の改革を進めるとするなど、全体として国の歳出と地方財政措置の抑制にかじを切るのではと懸念されるくだりも見受けられるなど、見通しは決して楽観できない状況であると考えております。  こうした地方財政を取り巻く環境の中、私はさきに掲げた政策公約において、これまで2期8年にわたり取り組んできた政策をもとに、継続すべきものはより充実した形で推し進め、改めるべきものは新たな観点から知恵を絞り、将来を見通す中から、八戸の可能性と潜在力を十二分に引き出すために重点的に取り組む8つの政策と新たな取り組みを掲げたところであります。  この中には、中核市への移行と、そのため必要となる事業を初め、新たな財政負担を伴う取り組みも含まれております。これらは八戸新時代に向けた飛躍のための取り組みであり、都市経営の観点から、地域の活性化、さらには税収の増加にも寄与する側面があると考えており、また現在のみならず将来の八戸市民の負託にも応えるものとの信念で取り組んでまいります。  なお、これらの取り組みに当たり、新施設の整備や耐震化工事など、大きな費用負担を伴う事業については、これまでどおりできるだけ有利な財源を活用することはもちろん、可能な限り財政負担の平準化を図るとともに、起債償還やランニングコストなどの後年度の財政負担が財政運営に与える影響にも留意しながら事業を進めてまいります。  議員御指摘の市道の管理については、市民生活に密接に関係する基礎的なインフラであり、その適正な管理は大変重要であると考えております。  本議会に提案しております補正予算案において、昨年の3倍規模の約8億円で道路維持関係経費の債務負担行為を設定しております。また、その実行予算である来年度当初予算においても、道路維持関連経費について、規模を拡大して予算措置をすることとしており、今後はその効果を検証しながら適切な管理に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公契約条例の制定についてお答え申し上げます。  私としましては、3期目に当たり、厳しい雇用情勢を踏まえ、地域経済の活性化のためにも、公共工事等における労働者の適正な賃金や労働条件の確保の必要性が高まっていると認識しており、このことは全自治体に共通する課題であることから、まずは国が基本方針を示すべきと考え、公契約法の早期制定を強く働きかけるという公約を掲げたところであります。  一方、公契約条例については、平成21年9月に千葉県野田市が全国で初めて制定して以来、現在は全国で8自治体が制定しており、これらの条例を見ますと、労働者の賃金の下限額を設定し、受注者等にその支払いを義務付けるとともに、発注者である自治体がその状況を確認するといった内容が盛り込まれております。  また、公契約条例を制定していない自治体でも、賃金下限額の設定等を条例によらず要綱で規定したり、下限額等の設定は行わず、適正な労働環境の確保に努めることを義務づける理念型の条例を制定するなど、さまざまな手法による取り組みが見られるようになっております。  このようなことから、今後は全国市長会等を通じて国に公契約法の早期制定を強く要望していくとともに、他の自治体における条例等の運用状況や効果等について調査を行うなど、市としての条例等の制定についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)大島議員 ◆28番(大島一男 君)大変御丁寧な答弁ありがとうございました。項目に従って要望なり思いなり再質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目の政治姿勢についての、議会との位置関係についてであります。今、無念な気持ちでここに立っていますが、なぜかといいますと、3日に質問通告して、4日以降のいろいろな新聞、またきょうの新聞も拝読させていただきました。私たちは市長が2期8年の実績を本当に踏まえて3期目に挑戦をしていくという姿に感動して、私も推薦をいたしたし、応援をしたつもりでした。  先般の視察の中で、市も議員連盟も一緒になって芸術パークなり屋内スケート場を実施しよう、乱れない行動をとりましょうという話で先月の末に帰ってきたところであります。商工会議所の会頭も一緒に参られました。  そういう思いの中で、私は3期目は、よもや今回のような唐突な新聞報道が出てくるものではないと、議員も大多数の議員が支持の姿勢なり、政策公約を期待して応援をしてきました。その中で残念なのは、そういう思いが頓挫をしたなと。  なぜみんなと自然な気持ちで、大空のもとで堂々と議論を交わせないのかな、そういう思いでは、議会も今、議会改革を検討して、市長に負けないように勉強したいという思いで頑張っているわけです。その中には議員間の協議なりお互いに意見交換、そして市民への説明責任、いろいろな問題も抱えて議論をしているさなかでありました。  私は新聞報道は、市長も選挙中に言いましたが、余り信用しないことにして、きょうの答弁なり、それからきのうの小屋敷議員への答弁で了といたしますけれども、ただ、無念さを超えて、今は悲しい思いがちょっとしております。  そういう意味で、私の先輩の大久保忠亥元議長が私らに言いました。5期20年務められた秋山市長に対して裸の王様にならぬようにという諫言をしたのです。  私は今思うに、そのときはそのときだと。今は私は市側にも、行政側にも、議員側にも、そういう裸の王様はいないと思っています。いい意味で市民の負託に応えるために、私はいろいろな議員連盟をつくって議論をして前に進むという姿勢は高く評価したいと思う。  ただ、私は大久保忠亥さんにゆうべ言いました。忠亥さん、あなたは裸の王様と言いましたが、私は今、路傍の石っころですよ。何も聞こえません、蹴られて終わりですよという話をしていました。  ただ、ちょっとこの4期目、いろいろなことがあって自信をなくしていましたが、私は今、おかげさまで元気をもらったような気がしていました。緊褌一番の思い、下帯を締め直して堂々と議員として市民の負託に応えていきたい、そういう思いでいますので、市長が議会とのいろいろな位置関係については御答弁されました。お互いの権能をしっかり認め合ってやろうという思いは一緒でございますので、ひとつそのことをお互いに確認をしながら進んでいきたいと思います。これは、答弁は要りません。  2つ目の街頭演説について、いろいろな思いがあったと思います。市長、どうでしょうか、あなたはいろいろな施策をやりました。いろいろな補助金もあったし、インフラ整備は350億円かけていろいろなものをやりました。街頭演説しながら、もしよければ、感じたことがあれば、私の2期8年の中でここはよかったな、もうちょっと手を加えればよかったなという何か1つポイントがあったらお願いしたいのと、やはり八戸市はここが欠けているなという思いがもしあったら、ひとつお願いをしたいと思っています。  きのう、小屋敷議員の答弁にもありました財政問題についてちょっと、ランニングコストの問題なんですが、私はよく4時半に起きて、5時に朝風呂に行くんです。そうすると、やはり市長さんの言っていることは聞いている。大島さん、何であんなにいっぱいつくったのに市の将来負担が少ないんですかと聞かれる。  いや、それは昔の借金も減っているし、市長はいろいろな引き出しを持って、国のいろいろな予算を引き出して十分やっているから、本当に大丈夫ですよと。それに、今ある施設を直しているから維持費もそんなにふえていないよという話で説明してくるのですが、やはり市民は、あれだけ仕事をして、何で借金がふえないんだべな、市長は魔法を使っているのかなという話もたまに聞きますので、選挙は終わったのですが、どうかこれからも、やはりそこの部分についてはしっかり説明をしていくべきだなという気がしていますので、ひとつどうぞよろしくお願いしたいと思っています。  それで、よく散歩をしますが、人は朝散歩をして、自分の歩いている道路、通学道路を見ながら、やはりこの生活空間がきれいだといいなという思いがしています。  きょうの予算の、例の債務負担行為についても、それからきのうの小屋敷議員の話にもありましたが、要するにこれからそれに倍以上の力を注いで、平成26年度も含めてやっていくという話でありましたので評価をしたいと思っています。  そこで建設部長にちょっとお聞きしたいのですが、きのう、道路の関係で橋の問題に答弁されていました。道路はわかりました。どうでしょう、この5年ぐらいで橋のほうはどういう関係で整備するのかなと、ちょっと後でお答えください。  それから3点目に聞いた公契約ですが、私、実はこれはこういうことから端を発したと、ちょっと本で読んだことがあります。役所が発注する清掃業務で1日7時間、週6日間働いた人が生活保護を申請したら認められた。役所発注の仕事でそれぐらい劣悪な条件で働いていたということが一つのはしりなんですという話がありました。それで野田市の話も出てくるわけです。  要するに市長のいろいろな施策は立派ですが、一番欠けているものはやはり雇用だと私は思うんです。さっき言った道路の問題は、やるという話ですから、次は雇用だと思うんです。戦略ビジョンをつくりました。それから無料相談所もつくりました。しかしながら、私は機能していないように思うんです。ですから、先ほど公契約法についての国云々があったけれども、私は、やはりあなたはできると思うんです。  私らも勉強していろいろとやりたいのですが、今の屋内スケート場や、芸術パークもいいのですが、どうですか、この地域を活性化させる、賃金体系を変えていこうという思いの中で、議員と理事者の勉強会を立ち上げることについての所見を、もしあれば、以上について、とりあえず(1)の再質問についてはお答えいただきたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、何点か再質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。  1つは選挙戦を通じる中で自分の2期8年を振り返って、やった仕事でよかったと思えるもの、あるいはまだ欠けていて、これから取り組むべきであろうといったことについて、どのようなことを選挙戦の中で考えましたかという御質問だと受けとめます。  私は、今回は街頭でかなり演説をしましたし、その場で触れ合いというか、いろいろな方、全く誰もいないところでもやりましたが、感じたことは、何かものをつくってどうだということよりも、やはり皆さんの知恵といいますか、議会からの提案も含めて、そういうものを総合的に実現できたことがいろいろあったなということを思いました。  例えば処分場にしても、私が就任したときに、場所がまだ決まっていない段階で、それから場所を決めて、住民説明会をやって、いろいろお叱りを受けながらも、最終的に決めて形にできるところまで来ました。  水産関係の問題にしても、国の方針がある程度決まってはいましたが、地元水産関係の皆さんとは大分大きな隔たりがある中で、やはりいろいろな意見を聞いて、もちろん決まったことに不満を持つ方も多いわけですが、しかし、いろいろな方の意見を聞きながら、そういう形へ行ったと。  ちょっとまたものをつくる話が多いですが、是川縄文館にしても、これは私がやったというよりは、最後というか、まだ構想は継続中でありますが、これまで市の中で関係者を初め皆さんが思いを重ねてきたものを形にできていったと。  はっちにしても、いろいろなワークショップを重ねながら、そのかかわった皆さんがどんな形をつくっていけばよいかということを尊重しながらやってきたと。  例示は、まだいろいろ申し上げたいところはありますが、何かそういう声を反映するようなことに汗をかいたということがよかったということを、回りながら実感はしておりました。  まさに欠けているということは、次の御質問にも通じますが、やはり政策が空回りしているところもあるなということは事実だと思います。  これは言いわけを言えば、なかなか市行政だけでは有効な対策を打てないというようなものもあります。市民生活でいろいろ感じている中で、これはなかなか市だけではということもたくさんあるのでありますが、そういう市民の思いと言いますか、日々生活の中で感じていること全てにきめ細かい形で、かゆいところに手が届くような形での政策を必ずしもやってこれたかというと、そこについてはじくじたるものがあると思っております。  やはり、議会でのさまざまな議論をより踏まえて、そういう面をこれから充実させていくことに意を用いていければと、かなり抽象的でありますが、そういう思いであります。選挙の中で感じたということであれば、そういうことかなということでお答え申し上げたいと思います。  それから、公契約についてはいろいろな議論があります。今あえて行政がそういった取り決めをしなくても、最低賃金という制度もありますし、それから労働基準監督署というところがあって、しっかりとした法制があるのだと。そうすると少し規制のあり方として競合して矛盾したりするというような、これも有力な意見があります。  ただ、実際に発注するところが、その契約の中で労働環境についてきちっと確保していくというようなことは、私は有効ではないかと思っておりまして、先ほど壇上でも申し上げましたが、国にそういうことについての制度を要求すると同時に、自治体としてやれることについて検討していきたいと思っています。 ○議長(田名部和義 君)建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)橋梁の修繕計画といいますか、状況についての御質問にお答え申し上げます。  市では橋梁長寿命化修繕計画を立てております。これは市が管理する331橋のうち長さ15メートル以上の橋102橋について維持管理費のコストを下げる、あるいは予算を平準化することを目的に平成23年に立てたものでございます。  この計画では、点検の上、劣化が進行している橋について対応すべき優先順位をつけております。それに基づいて平成25年度、今年度から根城大橋と柳橋の修繕工事に着手したところでございます。  また、新大橋については、いわゆる修繕すべきなのか、かけかえるべきなのかというあたりを検討するためにも、耐震性あるいは耐久性の健全度調査を実施しているところでございます。  次にこの計画で上位に位置づけられている橋は、旧国鉄がかけた、青い森鉄道の上をまたいでいる八戸通り跨線橋でございます。また、その次は新井田川にかかっております招運橋あたりを予定しているということでございます。  まず八戸通り跨線橋については来年度、損傷箇所や劣化の状況を精査した上、修繕設計を予定しているところでございます。その後、現在工事中の柳橋、根城大橋はまだ数年かかると思いますが、これらの進捗状況を勘案しながら修繕時期等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)大島議員 ◆28番(大島一男 君)ありがとうございました。  市長、どうぞ議会との思いをお互いに共有しながら市民のために、ひとつもう少し砕いて、新聞にあのように出ないように、特定秘密保護法ではありませんが、やはり共有するものはお互いに共有して前に進みましょう。恥ずかしくてしようがないなという気がしました。  それから、橋についてはわかりました。やはり通学路とか市道とか生活道路とか橋梁とか、本当に目に見えるものもきちっとやらないと市民は満足感を持たない、そういう思いでひとつ議会の関係、それから財政運営についても、中核市を目指して頑張っていただきたいということを申し上げて、この項を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)それでは、指定管理者制度の2点についてお答え申し上げます。  まず初めに、指定管理料上限額の積算についての御質問についてですが、指定管理者を募集する際の上限額、いわゆる基準額の積算については、過去の収支実績をもとに経済状況を勘案しながら、それぞれの施設に必要な維持管理費や人件費、その他の事業費を指定期間中の年度ごとに積算しており、このうち利用料金制を採用している施設については、その収入額を控除したものを上限額としております。  このような中、今回多くの施設で上限額を前回募集時より増額しておりますが、その主な理由としては、消費税増税や電気料金などの維持管理経費の増額が見込まれたほか、南郷そば振興センターにおいては、施設拡張に伴い関連経費を増額、それから市民の森不習岳、児童館、こどもの国などにおいては、利用者数の増加や安全確保への対応といった観点から、従事する職員の配置基準を見直したことに伴い人件費を増額したものでございます。  なお、最終的な指定管理料は、指定管理者の提案額を基準に市と指定管理者が協議を行い、債務負担行為限度額の範囲内で年度ごとに決定することになります。  次に、公募選定時の競争の有無に関する市の認識についてお答え申し上げます。  公募で行われる指定管理者の選定については、指定管理者制度が民間事業者の能力を活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図ることを目的としていることから、より多くの事業者からの提案を受けることが望ましく、その中から最も適していると認められる事業者を選定することで、より質の高いサービスが提供されると考えております。  そのようなことから、当市では指定管理者制度をより深く御理解いただき、多くの団体に御応募いただけるよう、本年2月にさまざまな事業者を対象とした指定管理者セミナーを開催するなど、新規参入団体の応募促進に努めてきたところですが、今回の公募に対し複数の応募があったものは20件中9件という結果でございました。  より多くの事業者から提案を受けることが望ましいことは先ほど申し上げたとおりですが、応募が1団体のみであった場合でも、事前に定めた評価基準に基づき指定管理者選定委員会において申請書類あるいはプレゼンテーションによる厳正な審査を行い、適切な管理運営ができるかどうかを判断した上で候補者として選定しております。  また、競争がなく選定され続けた場合の弊害などについてですが、当市は公募、非公募にかかわらず、全ての施設の指定管理者に対し、毎年度末に市と協議の上、翌年度の事業計画と収支計画を改めて提案し、市の承認を得ることを協定書で義務づけておりまして、適切な管理運営の確保と市民サービスの向上が図られるよう講じております。  さらに、定期的な指定管理者からの報告に対するチェックを行う定期モニタリングを初め、実地調査などによる随時モニタリングや1年間の管理状況を総合的に評価する年度総合評価の実施など、各種のモニタリングを行いながら運営状況の確認と検証を行っているところでございまして、これまで実施した年度総合評価結果では、全体としておおむね良好に管理運営が行われていると認識しております。  今後とも新規参入団体の応募が促進されるよう工夫するとともに、指定管理者と緊密な連携を図りながら、よりよい施設運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)大島議員 ◆28番(大島一男 君)ありがとうございました。私も心配しているのは、先ほど1番目の問題で言ったのですが、労働条件がきちっとなっているのかと思うのです。要するに指定管理者になったところが市内の業者のモデルになってほしいという気がしているんです。だから、そういう思いでやってほしい。  私もマリエントへ行ったり、南部山へ行ったり、運動公園へ行ったり、しょっちゅう歩きます。やはりそういう思いでは頑張っていると思います。ただ、さっき言ったようにむつでの問題があった、別な問題ですが、いずれは、1社になれば、そういう問題が出てくるというような感じがしますので、やはり考えていかないと、やはりきちっとやらないと。  私は金云々ではない、やはり本当に市民サービスとなっているかということをひとつ気にしながら、それで聞きたいことは、1期目5億6000万円云々の通常経費が減ったという話について、今後今のままでいくと、この見通しがどうなのか、簡単にちょっとお知らせください。 ○議長(田名部和義 君)総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)5億6000万円の歳出削減効果というお話がありまして、今後その点についてどうかということですが、指定管理者制度については、今回3期目の更新ということでございます。これまでの結果を見ますと、5億6000万円のうち相当程度が指定管理者制度を導入した1期目における歳出削減効果であったろうと思っております。  先ほども答弁で申し上げましたが、基準額の算定の仕方についても、これまでの経費の状況等を勘案しながらやっているということですので、先ほど議員から御指摘があったように市民サービスの向上という観点が、やはり最も重要な視点であろうと思っております。  そのようなことで、答弁で申し上げましたとおり、指定管理者の選定に当たっては、経費の縮減も重要な1つのファクターであるわけですが、そのほかに、やはり市民サービス向上への取り組みとか管理能力という部分も含めて、総合的に勘案しながら指定に当たってまいりたいと、そういう観点に重きを置きながら制度の適正な運用ということに向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)大島議員 ◆28番(大島一男 君)ありがとうございました。経費削減と市民サービスを決して忘れずに、それを命題にしながらしっかりやってほしいと、以上でこの項目は終わります。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)それでは教育行政、(1)全国学力テストについてのア、7月の文部科学省調査への回答内容についてお答え申し上げます。  平成25年4月24日に行われました全国学力・学習状況調査は、平成19年度から始まり今年度で7年目を迎えております。今年度はきめ細かい調査ということで全国の地方自治体及び教育委員会を対象に全国学力・学習状況調査の結果公表の取り扱いに関するアンケートが実施されました。  市教育委員会では、市内小中学校の結果の公表については、従来どおり学校だけが公表できるようにし、教育委員会は公表できないようにする方法が適当であると回答いたしました。  次に、イの今後の教育委員会の方針につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。  (2)学校事務についてお答え申し上げます。  学校に配置されている事務職員は、主に公文書の収受発送、整理保存、給与・福利厚生の管理、備品・消耗品等の出納管理、就学援助の手続など、学校の管理運営全般にわたる事務を担当しております。各学校の事務職員は、県教育委員会の基準により、通常、公立小中学校は1人配置でありますが、小規模校は未配置となっております。  当市では、事務職員未配置校や新採用事務職員、未経験臨時事務職員が配置されている学校には、他校から事務職員が訪問するなどして当該校における事務負担の軽減を図っております。また、複数校の事務職員が共同して相互の事務処理をするなど、効率的、効果的な学校事務の執行にも努めているところであります。  このように、当市では事務職員相互のネットワークの構築により、分散している豊富な知識や情報を効率よく活用する学校事務の共同実施を導入しております。この取り組みは、平成12年度から平成21年度までの10年間は県教育委員会の研究事業でありましたが、学校課題に対応した効果的な取り組みであったことから、平成22年度からは当市の事業として実施しております。  次に、本事業の成果でありますが、市内全域にわたり近隣の複数の小中学校で構成する11のグループを確立したことで、グループ内で事務職員が相互に事務処理をチェックしたり補完することが可能となりました。また、6人の事務職員を集中配置した学校事務支援室を八戸小学校内の一室に設置したことで、新採用事務職員への指導を初め、各グループへの情報提供や助言など全市的な学校事務の指導、支援の強化を図ることができました。  このように当市では多様なキャリアを有する事務職員全員で学校事務の共同実施に取り組むことにより、学校運営には欠かせない役割を果たしているものと認識しております。  次に課題でありますが、今後10年間で当市の約半数の事務職員が定年を迎えることとなり、多くの経験豊富な事務職員の世代交代が見込まれております。公立小中学校事務職員の任用は県教育委員会が行っておりますが、近年はこうした状況から、新採用事務職員や未経験臨時事務職員の配置が増加してきております。市教育委員会といたしましては、事務職員への指導支援体制のさらなる充実を期すため、引き続き県教育委員会に対し学校事務支援室への増員を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)大島議員
    ◆28番(大島一男 君)ありがとうございました。公表しないということでずっと堅持されたことは評価いたしたいと思っています。  ただ、県なり県知事なり県教育委員会は、かなり高い率で、全国平均から見ると4割を超える人が公表すべきだという話の中でありますので、ただ、今回聞いたら、県は秘密保護ではないのだけれども、当面については開示しないという話でした。  それだとあれだけれども、そういう県の押しつけがないように、教育長も頑張って公表しないということで進んでください、お願いします。  2点目の問題で、いっぱい考えてあったのですが、時間がないので1つだけ、実はうちの地区で市長当選後、住民自治推進懇談会をやったのです。そのときに学校の先生から、地域のいろいろな人材を活用して、子どもたちをもっともっと育てたいという人材バンクの話が出たとき、市長は人材バンクはいいよと答弁をされていました。  それで、学校事務の方々がいろいろ大変な中で、そういう受付などを地域と密着して進めるわけですが、その人材バンクのことについて、ちょっとどういう考えなのか、今やっているのか、今の地域密着型教育はことしで全部行き渡るわけですが、その辺の考え方について、地域のたくみをどう使うかということについてちょっとお願いします。 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)ただいまの再質問にお答え申し上げます。  市教育委員会では、地域の子どもは地域で育てるという趣旨で平成20年度より地域密着型教育推進事業を進めております。6年目を迎えました今年度、市内全小中学校で事業を推進しており、教育活動へのボランティアの導入による教育の質の向上を事業の大きな柱の一つとして掲げております。  各学校においては、保護者を初め地域住民等を対象にボランティアを募り、人材バンクの設置をするなどしております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校が町内会や公民館等とも連携し、家庭と地域社会が一体となって地域全体で学校教育を支援する体制、人材バンクを充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)大島議員 ◆28番(大島一男 君)しばらくぶりで登壇したものですから、ちょっと緊張しておりますが、ひとついろいろな意味で、教育委員会を含めて、あなたはずっと前から知り合いでございますので、何とかこの地域が、子どもが元気に育つように、お父さんに負けないように、ひとつ活力で頑張ってください。終わります。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で28番大島一男議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時01分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時00分 再開 ○副議長(豊田美好 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   14番 夏坂修君質問 ○副議長(豊田美好 君)14番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔14番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆14番(夏坂修 君)平成25年12月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。  質問に入る前に、さきの台風により甚大な被害を受けた伊豆大島、フィリピンそれぞれにおいて犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々へのお見舞いと一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。  最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。  10月27日に投開票された八戸市長選において、小林市長は他の候補者を大差で破り、見事3選を果たされました。市民は市長の2期8年の実績を評価し、復興前進と市政前進の強烈なメッセージが込められた政策公約に期待し、市政運営のかじ取りを三たび小林市長に託しました。  当初は無投票の可能性が示唆されながら選挙戦になったことに、小林市長は、選挙になってよかった、なぜなら政策を直接市民に訴えることができたからだと振り返っておられました。  望むべきは、3期目の市政運営においても、その市民と向き合う姿勢をどうか貫いていただき、八戸新時代を切り開くという大きな理想を掲げながらも庶民感覚を失わない、まさに大胆かつ丁寧な市政運営を進めていただくことを改めて御要望させていただきます。  政治姿勢の1点目は、消費税の軽減税率について伺います。  厳しい財政状況のもと、一層本格化する少子高齢化にあって、社会保障の財源を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持、強化していくことは極めて重大な政治の責務であります。  昨年8月に社会保障と税の一体改革の関連法案が成立し、先般、安倍総理は法律どおり明年4月1日からの消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をいたしました。法律では、さらに2015年10月には10%へ引き上げられる予定となっております。  消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅、低所得者の生活に大きく影響を与えることから、8%引き上げ段階では簡素な給付措置が実施されます。しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。  そのことからも、食料品など生活必需品に軽減税率の導入を図ることは、低所得者ほど負担がふえる逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割を超える導入を求める声が上がっております。  与党の平成25年度税制改正大綱では、消費税率10%への引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すとし、本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに関係者の理解を得た上で結論を得ると合意されています。  与党内では今まさに結論を得るための協議が行われているところでありますが、財務省は、軽減税率は税収が減る、対象品目の線引きが難しい、事業者の事務負担がふえるなどの課題を挙げ、慎重姿勢を示しているようですが、国民にとってわかりやすく、大多数が支持している軽減税率の導入については、行政や事業者側のマイナス面よりも国民、庶民側のプラス面に焦点を当て、最終的には政治の責任において導入への決断を図っていただくよう強く求めるものであります。  そこで市長に伺いますが、消費税率10%段階での軽減税率の導入について、どのような見解をお持ちであるかお示しいただきたいと思います。  政治姿勢の2点目は、定住自立圏構想について伺います。  大幅な人口減少と急速な少子高齢化が進む中で、3大都市圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出し、圏域の人口定住の促進を図ることを目的に打ち出された政策が定住自立圏構想であります。  当市を含め周辺町村のほとんどが人口減少と都市部への人口流出という問題を抱え、それに歯どめをかけるための広域的な施策展開は数年来の大きな政策課題でありました。  当市とその周辺町村は、藩政時代は同じ南部藩領だったこともあり、共通の風土、文化を有しており、現代においても人の流れや経済的な結びつきは強く、通勤通学、買い物や医療などの日常生活圏が当市を中心に形成されております。  そのような強固なつながりを生かし取り組み始めた八戸圏域定住自立圏においては、それぞれの地域の特徴を生かし、連携を図りながら、定住に必要な都市機能や生活機能を充実させるためのさまざまな施策をこれまで展開してきたところであります。  具体的には、定住自立圏共生ビジョンを策定し、生活機能の強化や、結びつきやネットワークの強化、そして圏域マネジメントの強化を掲げ、医療や福祉、公共交通や安全・安心なまちづくりなどの分野で30もの具体的な事業を進めてきております。  願わくは、これらの事業が目に見えて圏域の生活環境がよくなった、ずっと住み続けたい地域だと圏域の住民が肌感覚で感じてもらえるようなものとして受けとめられることであります。  そこで市長に伺いますが、八戸圏域定住自立圏共生ビジョンの計画期間が今年度までとなっていることから、これまでの事業の成果と課題をどのように捉えておられるか、また来年度以降の事業展開についてはどのように考えておられるか、お示しいただきたいと思います。  次は、都市整備について、1点目は市道前田小田線の歩道整備について伺います。  市道前田小田線は、八戸総合卸センター、八戸市中央卸売市場などの物流拠点となっている地域を通り、また八食センターなどの商業施設やメディカルコート八戸西病院などの医療施設とも隣接していることで、ふだんから多くの県内外の観光客や市民が利用しており、地域の経済や医療を支える上で重要な役割を担う主要な幹線道路となっております。  また、国道45号と国道454号を結び、八戸自動車道や第2みちのく有料道路へもつながることからも、県内外とのさまざまな分野におけるサプライチェーンを維持する上でも重要な役割を担っております。  しかしながら、それだけ多くの利用者が行き交う道路でも、現状、歩行者の安全を守る歩道整備が不十分な状態であります。現在での相当な交通量に加え、市道長苗代卸団地線が年内に全線開通し供用開始となれば、ますます交通量がふえることが予想されるため、歩行者の安全確保や隣接施設への進入路の整備はますます重要になってまいります。これまで同線の歩道整備は年次計画で進められてきましたが、まだ未整備の区間が残っている現状にあります。  そこで伺いますが、同線の歩道整備の今後の見通しについてお示し願います。  2点目は、未利用水路の管理について伺います。  従来より農業や工業、そして水道など、主に人間の経済活動において利用されてきた用水路は、人々の生活の営みに欠かすことのできない役割を担ってきました。時代の変遷とともに流域住民の生活様式が変わり、従来の目的でつくられた用水路も、用途の変更や役目を終えて埋められたり、ところによっては用水路の役目に変わって流域住民の憩いの場として機能させているケースもあるようです。  また、都市化や宅地化の進展で、農地や工場用地が宅地へ転用され、農業用水、工業用水としての利用が減少する反面、近年急速につくられた放水路と同様に、用水路は、雨水や生活排水の排水路として使われるようになっているところもあります。  当市においても、水田として利用されてきた農地が宅地化され、農業用水として利用がされなくなっている用水路が散見されます。そのように利用されなくなった水路は、水流がなくなることで、ごみがたまりやすく、不衛生な状態になり、また、断面が深い場合は人が落ちるなどの危険なケースも考えられます。そういった未利用水路については、現状の把握とともに衛生面や危険防止の対策を講じていく必要があると考えます。  そこで伺いますが、農地の宅地化などで活用されなくなった用水路の現状と安全対策についてお伺いいたします。  次は、国民健康保険事業について、1点目に財政運営について伺います。  近年の我が国の国民医療費は毎年1兆円以上増加し、今後も同様の増加が予想されていることから、高齢者の自己負担率の引き上げや国民健康保険の再編などが議論されております。  国民健康保険は、高齢化や雇用情勢の悪化などで国保加入者の職業構成が大きく変化し、かつては自営業者などが中心だったものが、無職とパート労働者などが急増し、現在ではその8割近くを占めている現状にあります。その結果、加入者の所得水準が低下し、保険料収入は伸び悩み、一方で65歳以上の高齢加入者が3割を超え、医療費がふえ続けることで、健康保険組合などと比べて所得に対する保険料負担が重くなっている傾向にあります。  このため医療費の増加に保険料の引き上げが追いつかない市町村も多く、また保険料収納率も低下傾向で、ここ数年は90%を割り込んでおり、保険料収入の不足により赤字を穴埋めするため、各市町村が一般会計から投じる税金は年間約3500億円まで膨張している現状にあります。  こうした厳しい国保財政の安定化を目指す動きとして、政府の社会保障制度改革国民会議は、国民健康保険の運営主体を2017年度までに都道府県に移行するという最終報告書をまとめました。国民健康保険の財政運営の広域化には、財源確保や保険料の徴収体制などのさまざまな課題が想定されますが、国民皆保険の最後のとりでであり、命を守るセーフティーネットである国民健康保険の安定的な運営のためにも、国はしっかりと制度設計を構築し、財政における責任を果たすよう強く求めるものであります。  当市の国保行政においても、市民への医療提供の健全化と保険事業の安定的な運営は重要課題でありますが、高齢化や加入者構成の変化による保険税収入の減少、収納率の低下、保険税額の引き上げ、給付費の増加などの変化に対応するため、一般会計からの繰り入れを継続しながら財政運営を維持してきている状況にあります。そのような中、今後例外なく高齢化が進み、医療費の増加が予想される状況下で、当市においても国保財政の厳しい運営が懸念されております。  そこで伺いますが、当市における国民健康保険の今後の財政運営の見通しについてお伺いいたします。  2点目は、データヘルスの推進について伺います。  本年6月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれました。  データヘルスとは医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、医療費の明細書であるレセプトや健康診断情報などのデータを活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などを行っていくものであります。  厚生労働省は来年度予算の概算要求で、健康保険組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しております。自治体においてデータヘルスを推進していくことは、医療費の削減や適正化に効果を発揮し、国保財政にとっても大きなメリットとなります。  そこで、当市においてもレセプトや健診データを活用したデータヘルスの積極的な導入を求め、次の2点について伺いたいと思います。  1つ目は、ジェネリック医薬品の普及促進についてであります。厚生労働省は2007年に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、2012年末までに後発医薬品の普及率を30%以上にすることを目標にし、普及促進の環境整備を図ってきており、各自治体においても地元の薬剤師会や医師会とも連携し、住民への周知を図るなど普及促進に取り組んできております。  当市においては、データヘルスの一環として国保加入者のレセプトデータを活用し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額を通知するサービスを実施するなど普及促進に努めているところであります。  そこで、ジェネリック医薬品の利用状況と切りかえ差額通知の事業効果についてお伺いいたします。  レセプトや健診データの活用は、ジェネリック医薬品の利用促進だけでなく、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度な受診を抑制することにも効果を発揮し、また糖尿病患者などへの予防プログラムへの参加を促す効果もあります。  そこで2つ目として、医療費の適正化にも効果のあるデータヘルスの今後の事業展開と課題についてお伺いいたします。  最後は、生活保護行政について、1点目に生活保護基準の見直しについて伺います。  長引く景気低迷による雇用情勢の悪化、また東日本大震災の影響もあり、生活保護受給世帯の増加に歯どめがかからず、受給世帯はことし8月には全国で159万249世帯に上り、過去最多となりました。  生活保護における問題は、このような受給世帯の増加に伴う義務的経費の増大のほかに、不正受給者対策や生活困窮者の自立支援、さらには生活保護の適正化などの課題が以前より指摘をされておりました。  その適正化の一つが保護基準の見直しでありますが、これは一般の低所得世帯の消費支出と保護世帯の生活扶助費を比較し、さらには2008年度以降の物価動向を反映させて支給基準を見直すもので、実際に本年5月に生活保護法の一部が改正され、保護基準が見直しされることになりました。  具体的には、生活扶助費は、世帯人数と年齢、居住地域によって見直し幅は異なりますが、本年8月から3年間かけて段階的に見直しされ、基準の適正化を図っていくことになりました。  そこで伺いますが、1つ目に、8月からの基準の見直しにより当市の生活保護世帯の扶助費にはどの程度の影響があったのか、お伺いいたします。  2つ目に、生活保護基準額は就学援助や幼稚園の就園奨励費補助などの他の支援制度の目安にもなっているため、基準見直しによる他の支援制度への影響が懸念されますが、その対応についてお伺いいたします。  次に、生活困窮者の自立支援について伺います。  生活保護受給者の増加とともに、経済的な困窮や社会的な孤立をしている生活困窮者の問題も深刻化しております。貧困や格差の固定化はさらなる貧困の連鎖につながりかねず、虐待や孤立、教育格差などのさまざまな問題へと波及する根本的な課題であり、具体的かつ戦略的な解決策を講ずることは政治の責任でもあります。そうした意味からも、生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとしての生活困窮者対策の重要性は論をまつまでもありません。  こうした中、さきの通常国会で廃案となっていた生活困窮者自立支援法が今月6日の衆議院本会議で可決され成立に至りました。同支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給などの支援を行うための所要の措置を講ずるとされております。  今後2015年4月の施行を見据え、生活訓練や社会訓練を含めたきめ細かい自立就労支援や子どもへの学習支援などが確実に実施できる環境を整えていく必要があると考えますが、当市においても民間の支援団体とも連携を図りながら地域の力を十分に発揮し、支援の体制整備を図っていただくことを要望いたします。  そこで伺いますが、生活困窮者自立支援法の主な内容と今後の当市の対応についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔14番夏坂修君降壇〕(拍手) ○副議長(豊田美好 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答え申し上げます。  まず、消費税の軽減税率導入についての御質問ですが、平成25年度与党税制改正大綱において、消費税率の10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指し、2014年度与党税制改正決定時までに結論を得るものとするとされております。  本年2月には与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会が設置され、これまで8回にわたり関係団体からのヒアリング等が行われ、11月12日には関係団体からの意見をまとめた中間報告が公表されております。  その内容は、食料品や農産物の税率をゼロにすべき、住宅や新聞等にも軽減税率を適用すべきという意見がある一方、対象や品目の線引きが困難であり、課税の中立性が損なわれる、地方消費税や地方交付税の総額が減少することから、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう地方税財源を確保する方策が同時に講じられなければならない、という意見がありました。  また、低所得者対策として、軽減税率導入のかわりに簡素な給付措置の実施など歳出面で対応することや、減税と現金支給を組み合わせた給付付き税額控除制度の導入を求める意見などが報告されております。  私といたしましては、消費税増税の緩和措置として、低所得者層への何らかの対応は必要であると認識しておりますが、軽減税率導入については今後、与党税制協議会において方向性が示されることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、定住自立圏構想についてお答え申し上げます。  まず、これまでの取り組みについてでありますが、当圏域では、平成21年3月に当市が中心市宣言を行い、続く平成21年度には、関係8市町村の間で医療、子育て支援、地域公共交通、安全・安心なまちづくり等に関する14施策20事業を盛り込んだ定住自立圏形成協定を締結するとともに共生ビジョンを策定し、定住自立圏構想に取り組んでまいりました。その後、福祉や産業振興などの分野で取り組みを追加し、現在では22施策30事業を推進しております。
     これまでの取り組みの主な成果としましては、医療の分野では、八戸市立市民病院から圏域内の自治体病院に対し医師派遣を実施するとともに、ドクターヘリと相互補完し合いながらドクターカーを運行することにより、圏域の地域医療体制の充実に大きく貢献しております。  安全・安心なまちづくりの分野では、ほっとスルメールを圏域に拡大しており、町村での利用者も順調に増加しております。  福祉の分野では、特別保育事業、ファミリーサポートセンター事業、子育てつどいの広場、子育てサロン事業の圏域拡大、さらには高齢者、発達障がい者などに関する研修会を実施し、福祉サービスの向上に努めております。  また、産業分野では、魅力ある観光資源を紹介する観光パンフレットを英語、中国語版も含めて作成し、圏域の観光PRを推進しております。  このほか、南郷そば振興センター共同利用事業による階上町とのそば生産の振興、500円上限の路線バス上限運賃化実証実験の実施による公共交通の利用促進など、各分野において取り組みによる成果が出ているものと認識しております。  これらと並行して、普及啓発事業として八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟の皆様の力強い御支援、御協力をいただきながら、定住自立圏の形成に関する講演会を圏域市町村の持ち回りにより、これまで13回開催し、理解促進と市町村間の相互交流に大いに寄与しております。  加えて、国の支援事業を積極的に活用しており、総務省のモデル事業の採択を受け、観光振興やアートを通じた地域活性化事業を実施したほか、総務省の若手企業人地域交流プログラムにより、大都市圏の企業に勤務する若手企業人2名の派遣を受け入れております。  さらに、本年2月には、総務省が主催する定住自立圏構想推進シンポジウムが当市を会場に開催され、全国各地からの参加があり、当圏域の取り組みを全国に発信できたものと考えております。  このように、当圏域では8市町村による積極的な取り組みを通じて安全・安心で豊かな暮らしの実現と活力、魅力あふれる広域圏づくりが着実に進んでいるものと考えております。  次に課題についてですが、グリーンツーリズム推進事業、空き家バンク制度の構築等については、圏域市町村それぞれが活性化に取り組んでいるものの、それらが有機的に連携するまでに至っていない状況にあると考えております。  また、基幹産業であります農業や畜産の振興、子どもたちの学習活動における広域連携、文化・スポーツ施設の共同利用など、新たに圏域として広域的に対応すべき課題もあるものと認識しております。  次に、今後の展望についてですが、私といたしましては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来が見込まれ、また通勤通学、買い物、医療等の住民の生活行動が市町村の枠を超えて拡大する中で、行政サービスに対する住民ニーズの多様化に対応するためには、自治体間の広域連携が大変重要であると考えております。  このようなことから、このたびの市長選では、八戸広域圏の総合力を高めるために、八戸圏域定住自立圏や三圏域における取り組みを強化し、広域連携のさらなる深化を図ることを政策公約に掲げたところであります。  今年度は、八戸圏域定住自立圏共生ビジョンが5年目となる最終年度を迎えたことから、これまでの連携施策や事業の実施状況を検証しながら、来年度から5年間の第2次ビジョンの策定を進めておりますが、ビジョンの策定に当たっては、さきに申し上げたような課題を踏まえつつ、市民や関係団体の方々などから十分に意見をいただきながら今後の連携施策や事業について検討を行い、次期5年間の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  今後とも圏域市町村間の信頼関係の構築に努めるとともに、圏域の住民並びに議員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、8市町村それぞれの個性ある地域づくりを基本としながら、それぞれが持つ地域資源の連携、活用に取り組むことにより、引き続き八戸圏域定住自立圏の取り組みを強化してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)御答弁まことにありがとうございました。まず、消費税の軽減税率についてでございますが、市長からの答弁、なかなか市長のお立場では、やはり先ほどの答弁、内容しかお話しできないということは重々承知でございます。  来年の4月には消費税が8%に増税されると。これが決まりまして、それに向けて消費者のマインドを損ねないように、また景気の底割れを防止するために、今政府が5.5兆円規模の経済対策を決定したわけですが、その中に8%段階からの低所得者対策として、簡素な給付措置を行っていくということになりました。  ただ、先ほど壇上でお話ししたように、やはりどうしても一時的な措置で、問題はその2015年10月の10%段階からの対策ということで、我々公明党は一貫して軽減税率を導入すべきだということを訴えてきたわけですが、先ほども市長答弁にありました。ただ、この軽減税率に対しての課題がさまざま指摘されておるわけです。  ただ、国民からすれば非常に、やはり食料品とか、そういった生活必需品に対しての税率を低く抑えてほしいという要望は物すごく強い。世論調査の結果を見ればわかるわけです。  そういう意味では、事業者側、また行政側のそういう負担ではなくて、やはり国民の皆さん、庶民の方の負担軽減を幅広く、消費者の方々にそれが行き渡るような低所得者対策を講じていくべきだということを我々は主張しているわけです。  この軽減税率は、既にヨーロッパの多くの国々では実施されておると。ただ、付加価値税という名目ではございますが、税率を食料品に関しては低く抑えていると。国によってはもうゼロ%、食料品に関しては税率をゼロに抑えているという実績があるわけです。  ヨーロッパができて、日本でできないわけがないわけでありまして、公明党は特にこの食料品に関しては、お酒とか、そういった外食を除く食料品に幅広く適用すると。さらには新聞や出版物に対しても軽減税率を適用するようにということでお話しをしているわけです。  ただ、やはり財務省がなかなか慎重姿勢を示している。対象品目の線引きが難しい、事務負担がふえるという話をしているんです。  ただ、私、解せないのは、財務省が言うこの軽減税率を導入すれば予定されていた税収が減るという財務省の主張があるわけですが、予定されていたというものは何なのかと。もともとこの消費税の増税については、低所得者対策をするということが前提条件のはずなのに、予定されていたということは、そういった低所得者対策、簡素な給付措置にしても、給付付き税額控除にしても、そういった財源が減るということは最初からわかっていたわけなのに、今ごろになって予定されていた税収が減るということは、やはり荒唐無稽な主張ではないかと思っております。  いずれにしても、この与党の実務者協議は、あさってには来年度の税制改正の結論を出すということになっておりますが、やはり雲行きはなかなか怪しいというふうには印象を受けているのですが、最終的には政治決断で軽減税率の導入を決めていただきたいという思いはございます。ぜひそのように政府には要望したいと思っております。  次に、定住自立圏構想について市長に再質問をさせていただきたいと思います。  定住自立圏構想のもともとの目的といいますか大命題は、やはり人口を地方から都市部に流出させない、逆に外から人を呼び込んで定住させるということが本来の定住自立圏の目的であります。  ただ、5年間取り組んできてみて、人口そのものを見れば、八戸市も当然減っていますし、周辺の町村も減っております。やはり人口そのものは減少している中で、その数字を見れば、もともとの大命題の定住という部分については、ちょっと成果としてはおぼつかないのかなという気はしております。  もちろん生活機能の強化、生活をよくするためのさまざまな取り組みは必要なのですが、本来の目的の定住ということに対しての、今の数字的な現状を見れば、やはりちょっと成果としてはどうなのかなという気はしております。その辺についての市長の見解がどうなのかということを、ちょっとまずお伺いしたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)市長 ◎市長(小林眞 君)定住自立圏構想のこれまでの取り組みについて、人口の減少に歯どめがかかっていないのではないか、効果があらわれていないのではないかというような観点からの御質問です。  人口動向の見方については、いろいろ見方はあると思います。大きく分けて自然増減と社会増減があります。八戸市のこれまでの人口の動態を見ましても、これは周辺も同じですが、明らかに自然増減での減少はかなり大きいものがあります。  八戸市内で社会増減で見ますと、月ごとに見ていくと社会増が上回っている月のほうが多いと。やはり3月の、若い人たちが就学等でここを離れるということが大きく影響しているということがあります。  この定住自立圏構想がそういった基本的な人口動態に対して即効薬で効くかどうかについては、なかなか難しいものがあります。そういう地方と大都市のあり方、構造というものがもう長年にわたってできてきた。その中でどれほどの即効薬として、我々が今取り組んでいることが役に立つかということについては、確かに御指摘のとおりだとは思います。  しかし、やはり中心市と周辺市町村が連携しながら住みやすいまちをつくっていく、そして一つ一つ課題を克服しながら、その連携した取り組みが効果をあらわしていくということに、我々というか、私は期待をしながら、周辺の各町村の皆さんにも呼びかけをしてここまで来ました。  壇上でも申し上げた一つ一つの取り組みは、それなりに地域の皆様にとって住みやすいまちづくりに効果があるという受けとめをしていただいていると私は確信を持っておりまして、今後の展望という点でも申し上げましたけれども、より強化する中で、広域でのより住みやすい地域づくりに取り組んでいきたい、必ずや何らかの効果が出てくると思っています。  それから、プラスマイナスで見ますとマイナスであったとしても、そのマイナスの程度が緩和されるとか、そういう面での効果は少なくとも出ているのではないかという思いもあります。  以上です。 ○副議長(豊田美好 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)ありがとうございます。確かに人口流出を防ぐ、また外から人を呼び込んで定住させるということの特効薬というものはなかなかないのであろうと思っております。  今年度、5年間の成果を見た上で、来年度以降については少しでも、生活の基盤はよくなったのですが、それを何とかこの定住に結びつけるような具体的な政策、今でも移住促進については東京事務所を通じての情報発信とか、そういった取り組みもしていただいております。  ただ、あと、先ほどの課題の中でありました空き家バンクが、なかなか時間がかかっていると。30の事業の中で唯一空き家バンクだけが準備中という状況であるということで、その仕組みの制度づくりの難しさはあるのかと思っているのですが、そういう部分もさらに発展させつつ、何とか定住促進をと。  外へ人が出ていくということは、やはりどうしても若い世代が都市部に流れていく部分はあると思います。そういう意味では、若者を定住させる一番の早道は、やはり何といっても働く場、また雇用の環境をよくすることが一番であるわけですから、できれば既存のそういった雇用政策と定住自立圏の取り組みをうまくリンクさせるような、さらには民間企業を活用した何らかの取り組みができないものかと。  ちょっと具体的に提案できないことが申しわけないのですが、やはり定住促進のためのもっと踏み込んだ具体的な取り組みを、ぜひとも来年度以降は、5年間の成果、反省を踏まえて行っていただきたい、そのことを要望して、この項目については終わりたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)都市整備についてのうち、まず、市道前田小田線の歩道整備についてお答え申し上げます。  市道前田小田線は昭和48年に車道が供用開始されましたが、その後、八食センターや郊外型店舗の立地に伴い、車両のほか歩行者や自転車が増加していることから、市では歩行者の安全性に配慮し、平成21年度から暫定幅員約2メートルで歩道の整備を実施してきております。  現在までに国道454号の前田交差点から小田交差点までの道路延長約3.6キロメートルのうち、歩道については両側合わせて約1.7キロメートルが整備済みとなっております。  前田交差点から八戸市中央卸売市場までの未整備区間約0.8キロメートルについては、平成28年度完了をめどに整備を進めたいと考えております。また、八戸市中央卸売市場から小田交差点までの歩道整備については、今後の状況を見ながら検討してまいります。  次に、未利用水路の管理についてお答え申し上げます。  水路については、以前は国有財産として都道府県が用地の境界確定や処分などの財産管理を、市町村が土砂のしゅんせつや水路本体の補修などの機能管理を行っておりましたが、地方分権の一環として平成12年4月に国有財産特別措置法が改正されたことに伴い、水路を含む法定外公共物が市町村へ譲与されております。  当市においては、平成14年度から平成16年度にかけて譲与を受け、現在は財産管理、機能管理ともに市が行っているものであります。  水路には雨水排水、農業用用排水、これら両方の機能を持つものがありますが、近年の宅地化の進展による農耕地の減少に伴い、農業用水路としての利用が減少、あるいは役割を終えた、いわゆる未利用水路が見受けられる状況にあります。  これら未利用水路については、市内全域の水路延長が膨大であり、全ての状況把握は難しいことから、住民からの情報等により確認しているのが実情であります。  未利用水路に対する具体的な対応としては、個別に利用状況を調査し、機能が既に喪失しているものについては売り払い等の財産処分を、水路断面の縮小が可能なものについては計画的に改修するなど、対応に努めているところであります。  また、安全対策についても、住民からの情報等をもとに、現場に即した対応を行っており、今後も安全対策の速やかな実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)ありがとうございます。まず、市道前田小田線の歩道整備についてでございますが、この道路は以前から交通量が多く、八戸線のあの踏切のあたりでも時間帯によってはかなり混雑すると。そして、今後、市道長苗代卸団地線が供用開始になると、ますます交通量もふえるのではないかと。  最近は車のディーラーが相次いであの通りに移転新築され、また今、前田交差点の角でスーパーが建築されておりまして、大分にぎやかになっていくのかなと。そういう意味では歩行者の安全確保も含めて、前田小田線ではさまざまな道路整備が必要になってくるのではないかと思っております。  あと、私が気になっていることは雨水の排水の対策です。特にパセリー菜とか庄屋とかコスモ石油のスタンドがあるあたりが、ちょっと強い雨が降っただけですぐ冠水して、もう道路が交通に非常に不便を来している状況であります。  ただ、あそこは排水の流末がないという致命的な問題もございまして、そういう意味では何とか知恵を絞りながら、雨水の対策もぜひとも講じていただきたいと思っております。  壇上でも申し上げました、やはり八食センターへの観光客もかなり多くの方が通る道路ですので、そういった見た目、印象も悪くなることを考えれば、そういった雨水対策も含めて歩道整備をぜひとも進めていただきたいと思います。  次に未利用水路の管理については、1つ再質問をさせていただきたいと思います。未利用水路についての現状把握で、先ほどは水路延長が膨大だということで大変難しいという答弁がございました。ただ、今後の都市形態の変化に応じて、さまざまな市民の方々のニーズに対応して、水路を一体的に管理していくためにも、水路台帳のようなものを整備していく必要があるのではないかと思っております。そこについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)水路台帳の整備の必要性についての御質問でございます。お答え申し上げます。  現在、市内の水路については、国有財産特定図面によりましてその位置は特定できるようになってはおります。ただ、現地に設置されている施設については把握できていないことがあるということから、構造や能力などの施設概要を記した水路台帳の整備は、維持管理上、大変意義のあるものと認識しております。  しかしながら、水路は市内全域に存在し、その延長は膨大でありますので、全ての水路について台帳を整備するには多額の費用を要することから、まずは主要な幹線排水路の台帳整備について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)わかりました。ありがとうございます。道路であれば道路法で道路台帳の整備が義務づけられておるわけですが、水路のような法定外公共物に関しては義務づけされていないと。要は台帳整備については費用対効果を勘案しながら、その必要性を検討していくのだと理解させていただきました。  答弁ですと、主要な幹線排水路から整備を検討していくということでございましたので、まずは可能な範囲で取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。  未利用水路の安全対策については、私も以前、個別にある場所、地域の水路について要望させていただいて、かなり断面が深くて、人が落ちて危なかったところを、3年がかりで断面を縮小してもらって、規模が小さい側溝を整備していただいたという経緯もありますが、壇上で申し上げました、やはり水流がなくなった水路は、どうしてもごみもたまりやすいですし、ひどい場合は不法投棄をされるといった危険もあると思いますので、そういう意味では、そういう水路については、市民からの要望に対しては速やかに迅速に対応していただきたいことを今後もお願いいたしまして、この項目については終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長(梅内昭統 君)私からは国民健康保険事業について3点の御質問に対しお答え申し上げます。  まず、国民健康保険の財政運営についてお答え申し上げます。  後期高齢者医療制度が導入された平成20年度以降の国民健康保険特別会計の歳入歳出差引額の決算状況についてですが、平成20年度は8億9000万円、平成21年度は13億6000万円、平成22年度は12億6000万円、平成23年度は4億6000万円、平成24年度は5億2000万円の黒字決算で推移しております。  しかしながら、歳出の保険給付費のもととなる医療費総額については、被保険者数が減少傾向にある中、毎年212億円から215億円で推移しており、1人当たりの医療費は、平成20年度は28万7652円でしたが、平成24年度では31万2795円と4年間で2万5143円、8.7%の増となっております。  一方、歳入の大宗をなす国保税については、被保険者数及び所得額の減少により、調定額自体が年々減少傾向にあり、平成20年度は69億9000万円でしたが、平成24年度では59億8000万円と約10億円の減となっております。  このように当市の国保財政は依然として厳しい状況にありますが、平成20年度から導入された前期高齢者交付金や国庫支出金等の財源を確保することにより、ここ数年は黒字決算となっているところであります。  このような中、国では、消費税増税後には、保険税の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を全国ベースで約1700億円拡充することとしております。今後、国による財政支援は見込まれるものの、当市の国保財政の見通しは予断を許さない状況であり、国保税や国庫支出金、県支出金等の歳入確保に努めるとともに、医療費の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、データヘルスの推進についての、ジェネリック医薬品の普及促進についてお答え申し上げます。  ジェネリック医薬品の普及については、患者の負担軽減及び医療保険財源の改善に資することから、国におきましては平成19年10月に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、後発医薬品の安定供給、品質確保等について、国及び後発品メーカーなどが行う役割分担を明確にし、取り組みが行われてきました。  また、社会保障・税一体改革大綱においても、後発医薬品推進のロードマップを作成し、総合的な使用促進を図ることが盛り込まれ、平成25年4月に作成されたロードマップには、保険者の役割として後発医薬品希望シールやカード等の普及と、差額通知の推進が掲げられております。  当市におきましては、平成21年度にジェネリック医薬品希望カードつきパンフレットを国保全世帯に送付したほか、その後も広報はちのへや市ホームページ、納税通知書発送時に同封する国保だよりなどに掲載し、積極的に周知を図ってまいりました。  また、差額通知の送付につきましては、平成24年度から9月と1月の年に2回、青森県国民健康保険団体連合会に委託して実施しております。  その効果につきましては、差額通知前の平成24年7月時点での当市のジェネリック医薬品の普及率は、数量ベースで50.0%でありましたが、平成25年9月時点では52.7%という結果となり、2.7ポイントの増となっております。  ジェネリック医薬品の普及促進については、医療費が年々増加する中での医療費削減の一つの手法として考えており、医師や薬剤師の方々の御協力をいただきながら、今後ともその利用を推奨していきたいと考えております。  次に、データヘルスに係る今後の事業展開と課題についてお答え申し上げます。  本年6月14日に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸がテーマの一つとして掲げられており、具体的な事業として、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進が挙げられております。  当面は健康保険組合に対してデータヘルス計画の作成、公表及び事業実施等の取り組みを求めるものでありますが、同時に市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとされております。  当市では、これまで健診結果データに基づき訪問指導看護師及び栄養士による生活習慣病等の改善に向けた指導や受診指導、特定健診の未受診者に対する電話、はがき等による受診勧奨などを行ってきたところであります。  また、レセプトデータを活用した取り組みとしては、訪問指導看護師による重複・頻回受診者に対する指導、医療費の実情をお知らせするための医療費通知の送付、ジェネリック医薬品の使用促進のための差額通知の送付などを実施してきております。  今後の事業展開としては、稼働が予定されている国保データベースシステムの活用により、現行の各事業については、より効果的、重点的な保健指導や情報提供が可能となるものと考えており、加えてさまざまな角度からのデータ分析により新たな事業実施も可能となることを期待しているところであります。  さらには、先進都市の事例も参考としながら各種データを十分に活用し、保健事業を展開できるよう研究してまいります。
     以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)ありがとうございます。ジェネリックの普及促進は、大変効果が出ているかと思います。ぜひレセプト・健診データ、このデータヘルスの推進について、先ほど他都市の事例というお話がありました。注目されているのは広島県の呉市でございます。同じような24万人の規模で、このジェネリックの医薬品、同じように差額通知をして、何か5年間で薬剤費を5億円ぐらい削減したというような取り組みがございます。  そのほかに呉市の場合は、糖尿病患者の予防に対しても独自のプログラムをつくって、レセプトを活用して、医療費の抑制に役立てているという事例がございますので、この呉市の例をしっかりと参考にしながら、今後もデータヘルスの推進に努めていただきたいと要望して、終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、生活保護行政についての2点についてお答え申し上げます。  まず、生活保護基準の見直しについてお答え申し上げます。  生活保護基準は、本年5月に生活保護法による保護の基準の一部が改正されたことにより、8月1日から新たな基準が適用になりましたが、これは厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において現行の生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態を比較検証した結果、年齢、世帯人員、地域差による調整を行い、また平成20年以降の物価の動向を勘案して基準の見直しを行ったものであります。  基準の改定は今年度から3年かけて段階的に実施され、国の試算によると、国費ベースで3年間で約6.5%の削減となり、その結果、生活保護受給世帯の約96%が減額になるとされております。  こうした中で、当市における基準見直しによる影響につきましては、7月までの生活扶助基準と改定後の8月からの基準を比較すると、生活保護受給世帯の約86%が減額になっております。  具体的な改定幅は世帯構成によって異なりますが、例を挙げますと、1カ月の生活扶助費が、70代以上の高齢者夫婦は9万2460円から9万1730円となり730円の減額、30代と20代夫婦と4歳の子どもの3人世帯は13万1350円から12万8120円となり3230円の減額、60代の単身世帯は6万5210円から6万5280円となり70円の増額となっております。  次に、基準の見直しに伴う他制度への影響については、生活保護基準は他の生活支援制度の目安にもなっており、基準の見直しによって他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り影響が及ばないようにするため、本年2月に全閣僚で対応方針を確認しているところであります。  当市といたしましても国の対応方針を踏まえ、仮に基準の見直しにより生活保護が廃止となった場合でも、小中学生の学用品や給食費などの就学援助、私立保育所の保育料の免除、高齢者バス特別乗車証の無料交付等、基準見直しの影響が及ばないよう経過措置を設けるなどの対応をしております。  次に、生活困窮者の自立支援についてお答え申し上げます。  生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずることにより生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とするものであり、今月6日に法案が成立し、平成27年4月1日より施行される予定であります。  生活困窮者自立支援法の具体的な内容は、生活困窮者の就労等の相談支援等を実施する自立相談支援事業、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し給付金を支給する住居確保給付金、就労に必要な訓練を実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、家計に関する相談等を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業等の事業で構成されております。  今後、当市といたしましては、生活困窮者自立支援法に掲げられた具体的な事業内容については、まだ詳細が明らかでないことから、引き続き情報収集に努めた上で、事業の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)ありがとうございます。再質問を1点だけさせていただきます。先ほど答弁の中でございました、全国でもやっているというモデル事業に、ぜひ当市としても手を挙げて支援事業をやっていくべきではないかと思うのですが、その考えについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)厚生労働省では、平成27年4月からの新たな生活困窮者支援制度の本格実施に向けて、支援制度の効果の検証や課題の把握を行うことを目的に、平成25年度、平成26年度の2カ年間モデル事業を展開しているところでございます。  平成25年度は全国で68団体、青森県内では1団体がモデル事業を実施することとしておりますが、当市におきましては、今年度の県内外のモデル事業の実施状況を参考にしながら平成26年度の実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)ありがとうございます。ぜひともそういうモデル事業を、当然庁内との、さまざまな関係各課、雇用支援対策課とか、また場合によっては教育委員会、そういったところとの連携も必要になってくると思います。また、市内の民間のそういった就労支援団体との連携した取り組みも必要ではないかと思っております。  ことし6月に中心街で開所した、はちのへ若者サポートステーション、通称サポステがございますが、6月に開所してこれまで133名の若者が登録をしているそうでございます。その133名の若者がさまざまな支援プログラムをサポステに通って受けております。  ただ、その133名の方は自分の力でサポステに通えるのですが、実際その陰には、支援を必要としていても、なかなか表に出てこられない、本当に潜在的に悩んでいるという若者もいることは事実でございます。  また、サポステは39歳までを対象にしているので、40歳以上になると対象になれない、でも、サポステの方に聞くと、結構40歳以上の方でも相談に見えられるといいますか、でも、やはり対象年齢が決まっているので支援できないと。そういう意味では、やはり40歳を超える方々の就労支援の新たな受け皿も必要ではないかと思っております。  生活保護や生活困窮に陥る方は、その状況が長期化すればするほど、やはり自信と意欲を失って社会から孤立してしまいます。そういう社会からの孤立を防いで、排除されない仕組みをつくって、社会とつながりをつくっていくことが行政の使命であり、役目であり、責任であると思います。  どうか今回の生活困窮者自立支援法の制度を受けて、八戸ならではのセーフティーネットの構築に向けて市としても取り組んでいただきたい、そのことを御要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(豊田美好 君)以上で14番夏坂修議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   8番 冷水保君質問 ○副議長(豊田美好 君)8番冷水保議員の質問を許します。冷水議員  〔8番冷水保君登壇〕(拍手) ◆8番(冷水保 君)ただいま議長から発言のお許しをいただきました。平成25年12月定例議会に当たり、きずなクラブの一員として、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと思います。  さて、昨年の衆議院選挙で政権に返り咲いた自公政権は、経済再生を願う国民の期待を一身に受けて、デフレからの脱却を目指し、3本の矢を放つアベノミクスという経済対策を実施してまいりました。円安誘導等により輸出産業を主とする大企業は軒並み増収増益が見込まれております。株価もじりじりと上昇を続けており、日本経済はあたかも完全に回復したかのような状況になりつつあります。  反面、我が国の99%強を占める中小企業は、回復したと思われる経済の恩恵を受けることは余りなく、一部のサービス業などは昨年の同時期よりも悪いと言っているところもあり、事実、千葉県柏市ですし店を営んでいる知人もそのように話しておりました。  政府の経済界に対する給与引き上げ要請に対しても表向きの反応はよいように見られがちですが、実態は必ずしもそうとは言えないようです。  一方、生活者の視点で見てみると、生活必需品の相次ぐ値上げで生活は苦しくなる一方だとの声が大きくなっており、特に年金生活者を初めとした低所得者層ほどその傾向は強くなっているとのことであります。  年明けには給与引き上げ闘争、いわゆる春闘が本格化すると思いますが、失われた20年で企業がため込んだ2倍強にもなる内部留保300兆円を取り崩してでも、給与水準の引き上げに強く期待をいたしたいものであります。  一方、地方に目を向けてみると、経済の好況感は余り感じられていないようであります。東北地方においては震災からの復興のため、建設業等一部の業種が好調に推移しているようですが、それ以外の業種ではアベノミクス効果は余り感じられていないようです。本市においてもそういう傾向は顕著であります。  そのような経済状況下、去る10月27日、今後4年間の八戸市政を担う市長選挙が行われました。市議会大多数の方々の御推薦を受け3選を果たされました小林市長には、おくればせながら改めて祝意を表したいと思います。2人の対立候補に大差での御当選、おめでとうございました。  このたびの市長選は、当初、小林市長だけが立候補を表明されており、無投票での3選が想定されておりましたが、告示日2週間ほど前に突然お2人の方が立候補を表明されました。  小林市政に対する不満、批判票を取り込み選択肢を示したい、あるいは市政の問題点を検証したいということが立候補した理由のようですが、最初から勝敗を度外視したようなコメントに、市長選に対する市民の関心が盛り上がらずに、市長公選以来最低投票率である28.5%弱の投票率になったのではないかと思っています。  小林市長を推薦した会派の一員として大変残念な結果として受けとめており、市政にかかわる者として大きな責任も感じているところであります。棄権をするべきでなく、みずからの権利を放棄する者は不満、批判さえするべきではないと思っておりますが、私は各種の選挙で投票率が低いことに常々考えさせられてきました。  過去、現在も含めて、政治、行政に対する慢性的な不満、現在の政治、行政に対する潜在的な不満、そして政治、行政に対して全く関心のない無関心層が投票率の低さにつながっていると思っています。  小林市長はこの低かった投票率に対してどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  また、今後の市政運営についてですが、提案理由説明でも述べられておりましたように、御批判や御意見を真摯に受けとめ、初心に返り身を尽くして職務を全うするとのことでした。全くそのとおりだと意を同じくするものであり、政策公約の実現を第一義として取り組んでほしいと願っているものであります。  ただ、7割以上もの市民が意思表示をされなかったわけでありますが、今後何を市民の意思として捉え、市政の運営に当たられるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。  あわせて、政策公約の6次産業化による農・水産業の活性化の中に、「南郷区における新たな作物を研究する南郷新規作物研究会議を創設します。」とありますが、構想の具体的内容についてお聞かせください。  次に、道路行政について1点だけお尋ねしておきたいと思います。  本年4月18日に計画を2年前倒しして完成した西母袋子線の開通記念式典が行われました。開通供用以来7カ月余が経過いたしました。その後、路線名が島守是川線に変更になりましたが、島守盆地から市内へのアクセスは格段に利便性が向上いたしました。この路線を利用する一般車両はかなりの台数に上っており、これから冬場にかけてはさらにふえるのではないかと思います。  かつて未舗装の時代にはダンプ道路と称され、ほこりと砕石の粉が泥として車にへばりついたことを思えば隔世の感があり、私もこの路線を頻繁に利用するようになり、ダンプ以外の車両と行き交う多さにびっくりもしています。  また、何名かの高校生が体力増強を兼ねながら自転車通学している姿も目撃され、平成17年6月議会で早期完成と自転車ロードの併設について一般質問したことを思い起こしております。  しかし、7カ月も経過いたしますと、道路も大分汚れが目立つようになり、砕石場付近の島守寄りや是川寄りにかけて、路肩ばかりでなく道路中央部にまで砕石の粉や石砂が堆積しております。総工費28億円も投入して完成した道路ですので、大事に使い長持ちさせたいものであります。道路の清掃管理はどのように対応しているのかお伺いいたします。  次いで、3点目の南郷区の区制廃止後の行政体制及び活性化対策についてお尋ねをいたします。  平成17年3月末に合併して以来8年9カ月目を迎え、区制存続も残すところ1年余となりました。月日の経過の速さを思い知らされ、まさに光陰矢のごとしの感を強くいたしているところであります。  この合併のよしあしについては、いまだ賛否両論の感ありと思うところですが、今さらその結論を出すまでもなく、もしどうしてもと言うのであれば、もっと時が経過してからでなければ見えてこないのではないかと思っています。  私的に言えば、今後も人口は減少の一途をたどり、基礎自治体である市町村合併は避けて通れない道筋であり、道州制の議論さえ急がなければならない時代に入りつつあるような気がいたします。  国立社会保障・人口問題研究所の2010年から2075年の都道府県別人口予想によると、青森県は30万人を割り込むとの試算が出されていて、そら恐ろしい気がいたしますが、現実には着実にその方向に向かって進んでいることを認識しなければいけません。  合併問題から人口問題に少しずれてしまいましたが、平成26年度末で制度上の特例区である南郷区は当然廃止されることになり、住所表記も当然ながら変わることになります。  合併前の南郷村議会でもそのことが議論になりましたが、南郷を入れるか入れないかで意見が拮抗して結論が出ず、そのときまで、すなわち南郷区が廃止されるときまで先送りされてきたものであります。  ちなみに、私は表記が短いほうがよいという立場で今も当時からの考え方は変わっていません。理由としては、金融機関で仕事をしたときの経験として、お年寄りの方々が貯金の払い戻しをするとき、自分の名前を書くことさえ難儀しているのを身近に見てきたからです。ましてや貸し付けをするときは住所からきちんと書かなければなりません。汗を流しながらペンを動かす姿が今も目に焼きついているのです。  あすは我が身、利他の思いも持てれば、おのずと結論が出るような気がするのです。事あるたびに区民の皆様に問いかけるのですが、入れる、入れないの考えが拮抗しているようです。南郷区の住所表記に対する考え方と、決定までのタイムスケジュールについてお聞かせください。  次に3の(2)として区制廃止後の南郷区役所と島守市民サービスセンターの機能並びに行政体制についてお尋ねいたします。  南郷区役所については、合併以来随時その機能や体制を本庁に集約し、現在は2課4グループ体制で業務を行っておりますが、区制廃止後はどのような体制での業務になっていくのか、現段階で決定もしくは検討していることがあったらお聞かせください。まだはっきりした方向性が定まっていないのであれば、決定までどのようなスケジュールになるのかお伺いをいたします。  島守保育所については、市野沢保育所に統合された後、民営化との方針が決まっているようですが、島守市民サービスセンターや南郷診療所、南郷保健センターについては現状の機能のまま存続を願っている区民の方々が大部分であるようなので、ぜひそうしてほしいと思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。  次に、南郷区地域活性化基金の活用状況と基金残高及び基金の取り崩し以後の対策について伺います。  合併時に南郷から持ち込まれた基金は3億2898万円だと聞いておりますが、どんな事業や補助金に活用されてきたのか、事業別、補助金別に何年間で幾ら活用されたのかお伺いいたします。  従来のような取り崩しをしていくと、基金残高がなくなるのは何年後なのか、基金残高がなくなった以降の地域活性化対策はどのようになっていくのか、お聞かせください。  次いで活性化対策の4つ目となりますが、去る10月4日の地元紙1面に、島守に中世の水田跡との見出しで大々的に報道された鎌倉時代後期の水田跡の保存、活用についてお尋ねいたします。報道を見てびっくりしながらも、盆地の上流部の荒谷地域では縄文式土器が多数出土している地区でもあり、さもありなんと思ったところです。  10月7日には、わらびんの時事問答で紹介され、10月27日には島守地区自治会連合会と島守田園空間博物館運営協議会南郷歴史民俗の会が主催し、現地見学会が開かれ、50人ほどが参加いたしました。巻の水田跡近くには大倉かつらの井戸や熊野神社もあり、パワースポットと呼ぶにふさわしい場所であり、ぜひたくさんの人に訪れてほしい場所であります。こうした水田跡を含む歴史遺産等の保存活用対策をお伺いいたします。  次は、通告した最後の項目になりますが、教育問題について教育長の所見をお伺いいたしたいと思います。  文化庁が実施した2011年度国語に関する世論調査によると、慣用句や言葉の意味で、かなりの人が誤答したことが明らかになりました。例えば慣用句では、快く承諾することを一つ返事と誤答した割合が46%、本心でない上辺だけの巧みな言葉を口先三寸と誤答した割合が57%あり、言葉の意味では、失笑するを笑いも出ないくらいあきれることと誤答した割合が60%、惜しいものを手放すという意味の割愛するを、不必要なものを切り捨てると誤答した割合が65%にも上っております。  この調査では、言葉に気を使う人は前回の調査よりふえて8割近くに上ったとしていますが、本来の使い方を身につけることにはつながっていないと言えます。  少し古い書籍を参考にしますが、作家の新田次郎氏の息子さんで、当時お茶の水女子大学教授で数学者の藤原正彦氏は、一に国語、二に国語、三、四がなくて五に算数、あとは十以下と言っています。  日本社会がおかしくなっているのは、人を育てる教育がおかしくなったから。日本の教育がおかしくなってきたのは、間違った教育理論で育てるから。間違った教育理論がまかり通るのは、それを支持する国民が正しい教育を受けてこなかったから。正しい教育が受けられなくなったのは、国のことを真剣に考えるエリートがいなくなったから。エリートがいなくなったのは、日本人としての形を教えなくなったから。日本人としての形が教えられないのは、国語を軽視してきたから。だから、今必要。初等教育は一に国語、二に国語……としております。  同じ書籍の中で、イギリスのモーズリーという青年のことに触れています。彼は30歳くらいのときノーベル物理学賞間違いなしと言われる天才でした。彼の担当教官だったラザフォード教授は彼に、来年あたりノーベル賞を受賞するだろうし、将来の物理学会を背負って立つわけだから、国家に奉仕する道は戦争だけではないだろうと説得したにもかかわらず、彼は国家にエリート教育を受けさせてもらってここまで育てられた。真っ先に国家のために命を投げ出すことを教えられた。だから行きます。トルコ戦線の最も危険なところへ志願して、数カ月後に戦死したと紹介しています。  藤原教授は、今後の教育は、情緒と並んで形を教えなければならないと言っています。形の中心は武士道精神であり、その中には礼儀や恥、勇気等がありますが、一番必要なことはひきょうという観念だと言います。現代の教育に欠けているもの、それは論理的に説明のできないものを教えてこなかったような気がいたします。  江戸時代には、そんな教育がなされていたようであります。江戸しぐさの本質は立派な人間を目指すことにあり、立派な人間とは約束を守る、特に口約束だそうであります。  子どもたちがよく約束する「指切りげんまん、うそついたら針千本のます」、そして「指切った、死んだらごめん」と続きます。ちなみに指切りげんまんのげんまんは、げんこ一万回の意味だそうです。  ほかに、見てわかることは言わない。仏教界の言葉にもある結界覚えは、専門家を立てるという意味。物事は人のしぐさを見て決めなさい。尊異論として違う意見を尊重すること。この5つのことができれば立派な人間だと言われたようであります。  七五三のように、年齢別に目標を決めて順々に育て上げていく手法は、江戸らしいと言われるところのようです。江戸の商家で行っていた、三つ心、六つしつけ、九つ言葉、十二文、ことわり十五で末決まるという子育ての手法も、年齢別目標管理であるようです。  今申し上げてきたように、近年の教育は、日本が長年培ってきた教育と離れてきたように感じられてなりません。  このところ、OECDが行った世界共通学力テストでトップの座に輝いたフィンランドの教育が注目されているようです。10年の歳月をかけて新しい教育制度をつくってきたと言われています。教員になる試験が難しく、よほど実力がなければ採用されない。  暮らしに役立つ教え方も意識的にしていると言われているようです。例えば算数では、○+○=○という計算を、今の日本の学校では2+3=○という問いにします。フィンランドでは○+○=5という設問にするのだそうです。そうすると答えは複数になり、いろいろな導き方があるということを学べるということになります。  英語でも、人が道を聞きました、そのときどういうふうに教えますか、自分の知っている単語で教えなさい、というような設問をするそうです。そのことにより、いろいろな教え方があることがわかると言われています。  日本でも江戸時代には、寺子屋でこんな教え方をしていたそうです。歴史の中に今後の教育の進め方のヒントがあると私は思っています。  いろいろな事例を申し上げてきましたが、本市における小中学校の知識学習と道徳教育の現状並びに今後の課題についてお知らせください。藤原教授やフィンランドの教育、江戸しぐさに見る子育てについても、教育長の所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔8番冷水保君降壇〕(拍手) ○副議長(豊田美好 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)冷水議員にお答え申し上げます。  まず、市長選挙の結果についての御質問ですが、さきの市長選挙におきましては、有力な政党からの公認や推薦を受けた候補者が私1人であったため、市政への評価や将来像に係る論点、あるいは政治的な対立議論といったものが見えにくい中で、有権者が選択をしなければならなかったということが投票率に反映されたものと考えております。
     また近年、国政選挙及び地方選挙のいずれにおいても投票率が全国的に低下傾向にあり、最近の他の首長選挙において、有力な政党が推薦する候補同士が争った形の選挙であっても、当方より低い投票率となったという例もあることも踏まえますと、全国的に政治への関心が低下しているものと認識しております。  次に、今後の市政運営についてお答え申し上げます。まず、市政運営における基本姿勢についての御質問ですが、私は選挙戦に当たり政策公約を掲げさせていただき、その内容について訴え続け、市民の皆様の御支持により当選させていただいたと受けとめております。  したがいまして、今後の市政運営につきましては、私の政策公約を中心に据えて展開してまいるというのが基本的スタンスになると思っております。  議員御指摘の民意がはかりづらいという点においては、私は必ずしも選挙のみが民意を確認する場ではないと考えており、これまでも常日ごろから住民自治推進懇談会や市政モニター制度等を通じて市民の皆様の御意見を伺うよう努めてきたところであり、総合計画策定の際には、審議会を初め分野ごとの専門部会、戦略プロジェクト委員会を設置するなど、重要な計画においても広く市民の皆様から参画をいただき、その声を施策へ反映させてまいりました。  今後におきましても市政を推進する中で、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見を伺いながら補い、施策に反映していく考えであります。  また、大島議員にもお答え申し上げたとおり、このたびの市長選挙を通じて市民の皆様からさまざまな御意見を数多くお伺いでき、小さな声に耳を傾けることの重要性を改めて実感したところでありますので、この点を意識しながら市政を預からせていただいた、その責務を全うすべく、今後とも市民の幸福の実現と市勢発展のために全力を傾注してまいる所存であります。  次に、南郷新規作物研究会議の概要についての御質問ですが、南郷区では、世界的なたばこ需要の減少に伴い、主要な作物として生産されている葉たばこの生産面積が減少していることから、葉たばこにかわる新規作物の研究が必要であると理解しており、政策公約に南郷新規作物研究会議の創設を掲げております。  南郷新規作物研究会議では、学識経験者や農業関係者等を構成員とし、南郷区の地域特性を踏まえた新規作物の定着に向けた研究を行うことにしており、具体的な品目につきましては会議の中で検討を行うことにしております。  農業は当市の主産業の一つであり、引き続き地域特性を生かした特色ある施策を推進し、関係機関とも緊密な連携を図りながら振興を図ってまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)冷水議員 ◆8番(冷水保 君)この項につきましては御意見、御要望だけを申し上げたいと思いますが、これからの市政運営については、先ほども小さな意見に耳を傾けながら進めていきたいというふうなことは、まさしく私もそのような小さな声に耳を傾けるべきだと思いますし、声なき声をできるだけ吸い上げて、それが市政に反映されるように御要望を申し上げたいと思います。  それから、南郷新規作物研究会議については、農業者や学識経験者等で構成するというふうなお話がありました。私も農業組織の中にいた人間でございますので、いろいろなことをわかっているつもりなんですが、いわゆるその中に入ってしまえば、見えるものも見えてこなくなってくるという欠点があると思います。  ですから、学者の方々はよいと思うのですが、当然農業者の方も入ってもよいと思いますし、それから、いわゆる他の職業から見た農業というのはどうあるべきなのか、あるいは消費者の立場から見て農業とはどうあってほしいのか、それから、いわゆる南郷区以外の方々も、あるいはもしかすると八戸市以外の方でもよいのかもしれません。むしろそのような人たちが南郷区の農業ということに対していろいろな感じ方をしているのではないかと思います。  どうしても既成観念の強い方が、いわゆる概念の強い方々は、もうそのことに凝り固まっておりますので、なかなか見えにくいという欠点があると思います。  何人ぐらいのメンバーで構成するのかわかりませんけれども、できればそうしたいろいろな人材を取り込んで新しい作物なり南郷地域の農業がどうあればよいのかということを検討していただきたいとお願い申し上げて、この項については終わりたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)それでは、道路行政についての、島守是川線の清掃管理についてお答え申し上げます。  当路線は平成25年4月18日に西母袋子線として開通した市道であります。この路線については、砕石場に出入りする大型車両の通行が多く、道路を汚損することが懸念されておりましたので、沿線の関係事業者3社に対して開通以前より防止対策を講ずるよう要請しており、これに対して事業者では、道路の清掃、防じん剤の散布、出入り口の舗装等、当面の対策を講じていました。  市では、開通にあわせて再度要請したところ、道路清掃に関する計画書が提出されました。その内容は、清掃車や散水車による清掃回数をふやす、ダンプ出入り口における舗装の増設、粉じん飛散防止に対するフェンスの設置等となっており、市では、これらが実施されていることを確認しております。  しかしながら、道路清掃が不十分な場合があることから、市としては道路パトロールを強化し、事業者への指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)冷水議員 ◆8番(冷水保 君)御答弁をいただき、ありがとうございました。冒頭、壇上でも申し上げましたように、私もかなりの頻度でこの路線を利用しておりますし、行き交う車もかなり多い。  今回一般質問するというふうなことでお話を申し上げたら、やはり利用している方々が、これから冬場にかけて雪が降ると、石の粉等が道路にあるかどうかわからない。そして、平たんだということがありまして、結構スピードを出して走っているんです。  乾いているときは石の粉とかはそんなに滑らないのですが、ぬれてくるとハンドルを切ったときにかなり滑るんです。それで利用している方々は事故の懸念も持っているようでございます。  ですから、やはりどうしても掃除はきちんとしてほしいと思っているのですが、通っている段階でも、路肩はもちろんですが、もう中央部などにもかなり堆積しているという状況になっているので、道路パトロールではやっていることを確認しているということですが、できればもう少し強めに、頻繁にやってもらえるようにしてほしいと思っております。  1つだけ再質問したいと思うのですが、島守盆地にも、盆地の上流部に1カ所、下流部に2カ所の砕石場がありまして、地域住民等の間で公害防止協定のようなものを締結しているというふうなことで、一般質問をする原稿をつくる段階ではそのように聞いていたのですが、その後、砕石業者とお話をしたら、当時、南郷村との災害防止協定を締結しているというふうな話でございました。  これはどのようなものかといいますと、早朝午前7時前ということで聞いたのですが、それとか遅い時間帯、あるいは日曜日、祝祭日のダンプの通行制限、それから道路の清掃等を業者からやってもらうというふうな内容になっているようでございます。  それでもなおかつ、冬場については、やはり12月、1、2、3、4月ごろまでロードスイーパーによる清掃ができないので、私どもは5月ごろになりますと、道路愛護と称して、私どもの自治会では、大体50人ちょっとぐらいの会員なのですが、早朝5時ごろからスコップで路肩の堆積した泥を集めて、運搬するのは行政にお願いしたり、あるいは砕石業者にお願いしたりというふうなことで道路清掃をしているのです。  でも最近は、どこの地域でもそうですが、やはり若い人たちが多くなくて、出られない人もありますし、高齢者の方々、特に女の方々については作業がきついということで、動ける人たちの負担がより大きくなってきているんです。  でも、ほこりだらけの道路を走るよりはいいし、いわゆる道路も公共の財産ですから、私どもはそのような思いでやっているんです。  でも、業者の方々は割と住民よりは、そのような、私たちが汚しているので何とかきれいにしたいというような意識がないのかと感じられる部分もあるのです。  ですから、そのようなことについてきちんと清掃なり管理がなされていれば、いろいろ苦情も出ないと思うのですが、その辺についてのお考え、協定を締結しなくてもきちんとやってもらえればよいのですが、もし清掃等の維持管理がきちんとしない場合には、公害防止協定のようなものを締結できないものかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)御指摘の協定でございますが、昭和40年代後半、47年とか49年ですが、生活環境の保全を目的として各砕石業者と、当時の南郷村、あるいは当時の八戸市の間で公害防止に関する協定を締結したものがあります。  また、これとは別に、砕石を積んだダンプが家屋の連担した集落の中心部を通行せざるを得ないという状況から、通行時間帯の制限や騒音、振動、防じん等の対策等について事業者と特定の地域の間で結ばれたものもあると聞いております。  このような地域住民と各事業者が協定を結ぶことについては、市としては何ら妨げるものではありません。しかしながら、殊に事清掃管理、道路管理については、新たな協定ということではなく、道路法や関係法令に基づいて、汚損の発生源と思われる事業者に対して指導を徹底するとともに、既に取り交わしてございます協定に基づいて対応を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)冷水議員 ◆8番(冷水保 君)新たに協定を結ばなくてもよいと思うのですが、きちんと管理がなされて、極端に汚れていない状況が継続していければ協定を結ぶ必要もないと思いますので、行政のほうででき得る限り結ばなくてもよいような形で業者の方々と話を進めていただきたいということでございます。  それから、これは要望になるのですが、建設、道路行政のほうでよいのかどうか。カーブが結構きつい場所があるので、これは公安委員会のほうになるのか、いわゆる急カーブですよというような標識等があればよいのかなと。  先ほど申し上げました、そういう夏場はよいのですが、特に冬場は、結構スピードを出して走っていくと、曲がり切らずに事故等が起きるのではないかということが考えられますので、できれば事故が起きる前に、その辺の箇所をチェックしながら、公安委員会なりに要望等をしていただければということをお願い申し上げて、この項は終わりたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。総合政策部長 ◎総合政策部長(大坪秀一 君)それでは次に、南郷区区制廃止後の行政体制及び活性化対策についての1つ目、住所表記に対する考え方と決定までのタイムスケジュールについてお答え申し上げます。  まず、住所表記に対する考え方でございますが、平成17年3月31日の旧八戸市と旧南郷村の合併以来、旧南郷村区域には地域自治区として南郷区を設置しており、合併特例法の規定に基づき、同区域における住所の表示には南郷区の名称を冠しているところでございます。  この南郷区の設置期間は、合併協定に基づき平成27年3月31日までとされております。その後は南郷区という地域自治区名は使えなくなることから、新しい住所への変更が必要となるものでございます。  市といたしましては、新しい住所のあり方については地域の歴史や住民の愛着、また南郷サマージャズフェスティバルや南郷アートプロジェクトなど、これまでのまちづくりの中で南郷という地名を用いてきたこと、さらには住所を使用する際の住民の皆様の利便性などを考慮する必要があると考えております。今後住民の皆様の意見を尊重しながら決定してまいりたいと考えております。  次に、決定までのタイムスケジュールについてですが、住所の変更には一定の準備期間が必要となりますので、地方自治法に基づく変更手続は今年度中に行いたいと考えております。  そのため、去る11月22日に南郷区の2つの自治会連合組織に対して新しい住所の案として、南郷という地名を残す場合の案と、残さない場合の案をお示しし、自治会内における意見集約を依頼したところでございます。  また、同日開催された南郷区地域協議会におきましても、委員の皆様から御意見を頂戴したところでございます。  今後は2つの自治会連合組織の意見集約の結果を踏まえ、来年2月には市として方針を決定の上、3月議会に提案させていただきたいと考えております。そして平成26年度には市民の皆様への周知や関係機関との調整を行い、平成27年4月1日より新しい住所に移行する予定としたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)私からは、区制廃止後の南郷区役所及び島守市民サービスセンターなどの行政体制についてお答え申し上げます。  南郷区役所は、南郷村と八戸市が合併した平成17年3月31日に、南郷区において住民サービスを提供する行政組織として設置いたしました。その後は事務の効率化を図るため、本庁への一元化を進めるとともに、必要に応じて機構を見直しながら簡素で効率的な組織づくりを目指してまいりました。  一方、歴史ある南郷ジャズフェスティバルや島守田園空間博物館事業など南郷区固有の取り組みについては継続して区役所で所管することにより、南郷区の地域振興に努めてきたところでございます。  島守市民サービスセンターなども含めた南郷区の今後の行政体制のあり方については、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、多様な資源を活用した地域振興の拠点としての機能なども含めて、引き続き区役所各課と意見交換を行うとともに、住民の皆様の意見を十分に伺いながら、平成26年中をめどに総合的に検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)南郷区役所長 ◎南郷区役所長(佐藤卓 君)私からは、まず南郷区地域活性化基金の活用状況等についてお答え申し上げます。  南郷区地域活性化基金は、旧南郷村が村の特性を生かした地域づくりを促進し、産業と文化の振興を図るために設置したものであり、住宅用地造成事業や農業集落排水事業などに活用してまいりました。  この基金は南郷区のための基金として現状のまま継承するという合併協議に基づき、3億2898万円を八戸市に引き継いだものであります。  合併後における活用状況は、南郷区の住宅用地造成事業や特産そば産地形成奨励金補助金、南郷サマージャズフェスティバル実行委員会補助金、産業文化まつり実行委員会補助金などであります。  補助金別の基金活用額の主なものについては、平成17年度以降から平成24年度までの8年間で、南郷サマージャズフェスティバル実行委員会補助金に約6527万円、特産そば産地形成奨励金補助金に約5038万円、産業文化まつり実行委員会補助金に約1101万円となっております。  現在の基金の残高は、毎年基金を取り崩しながら事業に活用してきた結果、平成24年度末で2億5545万円となっております。将来の状況については現段階では明言できませんが、仮に基金がなくなった場合についても、これまでどおり南郷区の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、島守田園空間博物館と中世の水田跡の保存及び活用対策についてお答え申し上げます。  島守田園空間博物館は、島守盆地の気候風土や豊かな自然環境のもと、地域に培われてきた多様な産業、生活、民俗、歴史、伝統、文化などを含む地域資源をそのまま博物館の展示施設に見立て、これらの保存継承を図るものであります。  本年10月に島守盆地内の沢代及び巻地区の農地が鎌倉時代後期のものと見られる水田跡と推定されたことが新聞等で報じられました。この報道の後、地元の方々による現地見学会が開催されたほか、中世の水田跡を広くPRする新たな組織の立ち上げが計画されていると伺っております。  島守田園空間博物館は、島守盆地全体を展示物に見立てており、この地域に中世の水田跡の所在が推定されたことは、活用次第で地域の魅力をさらに高めるものと考えておりますので、今後、中世の水田跡の保存及び活用策については、水田跡を取り巻く地元住民の機運、活用実態等を踏まえながら総合的に研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)冷水議員 ◆8番(冷水保 君)御答弁ありがとうございました。住所表記に対して少しだけ御提言したいと思うのですが、私どもの決定したときに、その決定した時点で評価というものはなかなか出るものではないわけです。ですから、決定したのはそのときにかかわっている人たちなのですが、長く使っていくのは決定しない人たちなんです。  ですから、そのような意味で、やはり後世に、ああ、よい結論を出しておいてくれたなというふうなことも念頭に置きながら考えるべきかと思っておりますので、住所表記に関しては非常に難しい話だと思います。  恐らくそれぞれの自治会の話を聞いても意見が拮抗して、さて、どっちにしようかという話になるのではないかと思うのですが、そのときには、やはり長い目で見たときにどっちがよいのかも加味しながら決定するような方向でお考えいただきたいということで、これは御要望だけ申し上げておきたいと思います。  それから、今、総務部長からは行政体制について、平成26年度中にきちんと決めたいと。これから人口も少なくなるし、いわゆる行政の効率化も図っていかなければなりません。ですから、今までのとおりでよいとは誰もが思ってはいないと思うのです。そうした中で、いかにして利便性を確保していくかもまた重要な話なので、その辺も当然考慮しながら、決定に際してはいろいろ考えていただきたい。  御承知のとおり南郷地域は非常に広いので、仮に今の区役所だけで窓口サービスなどをするとすれば、いわゆる島守市民サービスセンターまで来るのに8キロメートルもあるところもあるんです。そうすると、さらにあそこから区役所までと言うと14キロメートルになりますので、そうすると、もしかすると八戸市内のほう、いわゆる本庁に来る距離とさほど変わらないというようなこともあると思うのです。  ですから、やはりそのようなことも考慮しながら、長い目で見れば、さらに集約が必要なのかもしれませんが、一気に行くのがよいのか、段階的にそのような方向で進んでいくのがよいのか、いろいろと考え方があると思うのですが、その利便性ということについてもかなり考慮してほしいということだけ御要望申し上げておきたいと思います。  それから、診療所機能等についても、いわゆるバスの利便性が非常に悪いということもあって、しかも車を運転できない高齢者の方々が多くて、診療所には結構たくさんの人たちが行っているんです。そのようなことも考え合わせると、これまた当面、今の機能をそのままにしながら、長い将来的にはいろいろ考えていかなければならない問題だと思いますが、そのような方向で何とかひとつお考えいただきたいということで、これはまた御要望を申し上げておきたいと思います。  それから、南郷区地域活性化基金の関係でちょっと関連して、1つだけ再質問したいと思うのですが、昨年12月の定例会でも、そばを活用した地域活性化と、南郷そば振興センターの役割について質問させていただきました。全国的に昨年はそばの作付面積が非常に多くなりまして、しかも収量も大幅にふえた結果、需給のバランスが崩れて市場価格が下落したと、まさしくそのとおりでございます。  私の理解では、価格的に不安定なそばを、南郷そば振興センターで付加価値を高め、そのことによってそばを安定的に作付、生産してもらおうということが目的で、安くなったときに相場での取引で終わりということだと、付加価値がついていない。ついていないということは、私は要するに南郷そば振興センターが設置された目的に合致していないというような理解をしているのです。  ですから、どのような売り方をするのか、なかなか難しいと思うのですが、あそこだけで付加価値をつけて、あの地域内だけで処理をするというと、恐らく3トンもあればよいのかというふうな感じがします。去年買い入れたものが30トンですから、1割で9割部分の付加価値を高めるということはなかなか効果が出ないのです。  そうすると、どのようなやり方をしていけばよいのかということは、付加価値を高めたものを処理していくというような考え方にシフトしなければならないはずなんです。  それを玄そばのままで転売すると、付加価値をつけたことにつながっていきませんので、やはり南郷そば振興センターについてはそのような努力もしなければいけない。努力をした上で、どうしても付加価値が3割ぐらいまでしか高められなかったとかいうことであれば生産者の方々も納得すると思いますし、余りいろいろな不平不満も出てこないのではないかと思うのです。ですから、そのような努力もぜひしていただきたいと思うのです。  それから、去年の答弁の中では、要するにそのような状況になったときに生産者の団体とか南郷そば振興センター、グリーンプラザなんごう等、翌年度については有効な対策について協議をしていきたいというふうなお答えもいただいていました。  平成25年産については、その協議の結果、どのような対応がとられているのかを改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)南郷区役所長 ◎南郷区役所長(佐藤卓 君)南郷区のそば振興とそば振興センターの役割、また平成25年産そばの買い入れに関する協議ということですが、まず南郷区のそばの振興については、行政がいわゆる作付奨励金等の給付及び南郷そば振興センターを通じたそばの刈り取り、乾燥などの生産支援を行い、そばの買い入れとか加工販売などのいわゆる付加価値の創造については、地元振興のために設立されたグリーンプラザなんごう株式会社が担うという、いわば車の両輪という形で旧南郷村時代から取り組んできたものと認識しております。  このようなことから、現在グリーンプラザなんごうでは、この南郷そば振興センターを利用しながら、そば粉の商品化のほか、乾麺等の開発、販売を行っているところでございます。  次に、平成25年産そばの買い入れに関する協議でありますが、昨年の状況を踏まえて、グリーンプラザなんごうのほうでは経営上可能な範囲で生産者に協力するということを話し合っていると伺っております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)冷水議員 ◆8番(冷水保 君)これはちょっと去年の南郷そば生産書というものをいただいてきたのですが、いわゆる生産者の支払額が、例えばこの方は26アールやっているのですが、3万2920円。そして買い入れ価格が1万1706円ですので、26アール作付して逆に2万1215円出さなければならないというような状況なんです。  そうすると、必ずしもそのような目的がきちんと発揮されていないということもありますので、ぜひ筆頭株主である八戸市も、このような実情を踏まえながら、南郷そば振興センターなりグリーンプラザなんごうの実情を踏まえながら、そのようなことにもう少し関与していただきたいということで、ちょっと時間がなくなりましたので、この項については終わりたいと思います。以上です。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)教育行政、知識修得のための学習と道徳教育の現状及び今後の課題についてお答え申し上げます。
     まず、市内の児童生徒の国語の能力については、この4月に実施された全国学力・学習状況調査の国語の結果から見ますと、小中学校とも漢字や語句の意味等の基礎、基本に関する内容はおおむね満足できる結果となっております。しかし、自分の考えを適切に表現するなど活用に関する内容については改善を要する傾向が見られます。  こうした実態を受けて、各学校においては、話し合い活動や自分の考えを書いたり発表したりする場面を多く設定するなど、言語活動の充実を図りながらさまざまな指導の工夫を行っております。  次に、道徳教育の現状についてお答え申し上げます。  小中学校では、全ての学校において年間35時間以上の道徳の時間の授業及び教育活動全体を通じて道徳教育を展開しております。  また、学習指導要領において、家庭や地域社会と連携した道徳教育の推進についても述べられていることから、各学校では参観日において道徳の授業を公開したり、地域でのさまざまな体験活動と道徳教育を関連させた指導を行ったりしております。  課題としましては、児童生徒の規範意識の低下や道徳の時間に学んだことが日常生活の実践に十分に生かされないことなどが挙げられております。  市教育委員会といたしましては、児童生徒に生きて働く言葉の力をつけさせることや、家庭、地域社会とより一層連携を図った道徳教育を推進するために、地域密着型教育の趣旨を生かした地域ぐるみの教育活動が展開されるよう努めてまいります。  江戸しぐさについては、ここ数年、社会の規範意識の低下等から、マナーやエチケットの大切さという観点から、江戸時代の人々の他人に対する優しさや温かな心配りが見直され、道徳の副読本等にも掲載され、授業でも取り上げられるようになっております。  人間関係が希薄で心にゆとりを失いつつある現代社会だからこそ、思いやりの心を持って行動する江戸しぐさのよさが見直されつつあることは、教育的観点からも大変意義あることと受けとめております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)冷水議員 ◆8番(冷水保 君)御答弁ありがとうございました。再質問で東京都の世田谷区で推進している日本語教育特区のことについてもお聞きする予定をしておりましたが、せっかくお調べになっていると思いますので、時間がないので、後ほど、もし調べた資料があれば、いただければと思いますので、ここでは御答弁は結構でございます。  それから、劇作家で演出家の如月小春さんの息子さんが5歳のときに経験したこと、ヤモリがミミズを食べることから、いわゆる食物連鎖だとか命の大切さとかいうことを体験的に学んだというようなことが書かれてあるのですが、そのような意味では体験学習というよりも、まさしく学習ではなくて体験というものが必要なので、体験ということは、我が市ではいっぱいできるような自然環境がありますので、ぜひそのような教育にも力を入れていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で8番冷水保議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時02分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時15分 再開 ○議長(田名部和義 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   9番 工藤悠平君質問 ○議長(田名部和義 君)9番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員  〔9番工藤悠平君登壇〕(拍手) ◆9番(工藤悠平 君)本定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として早速質問に入らせていただきます。  質問の1つ目は、政策公約と総合計画との連動について伺います。  3期目となる10月の市長選において、これまでの2期8年にわたり取り組んできた政策をもとに、八戸の可能性と潜在力を発揮するための重点的政策を大きく8つに分け、取りまとめた政策公約を発表されました。この政策の実現には、市民への浸透と理解、各業界との連携、そして全庁職員の皆さんが一丸となって取り組まれることが望ましいかと思われます。  政策公約の中には、現在も進行中のもの、優先的に取り組む項目、中長期的な取り組みや政策の大小など、さまざまな項目がありますが、より計画的に実行性を高めるためには、総合計画との連携、反映が重要であると考えます。  1期目のマニフェストを反映させる形で平成19年度より推進がスタートした第5次八戸市総合計画前期推進計画、2期目のマニフェストは、世界同時不況や全国的な雇用の悪化などの社会経済情勢の変化や、第5次八戸市行財政改革大綱の策定、定住自立圏構想などの新たな状況背景に伴い、1年前倒しする形でスタートさせた第5次八戸市総合計画後期推進計画の中の戦略プロジェクトとして現在推進中であります。  今回の政策公約は、第5次総合計画後期推進計画と第6次総合計画をまたぐ形となります。政策公約はそのまま総合計画に落とし込むものではありませんが、計画と連動させていくことが、よりプロジェクトの推進につながるものと思われます。  そこで、政策公約をどのように八戸市総合計画と連動させ推進されるのか、お伺いします。  次に、中核市への移行についてお伺いいたします。  市長は政策公約の中で、平成28年度を目標に中核市への移行を進めますと掲げられております。中核市に移行することによりさまざまな事務権限が移譲されることとなり、財源の強化、市民サービスの向上、民生や保健衛生行政の機能強化、都市計画における独自のまちづくり等、さまざまな面でより市民のニーズに沿い、身近で自立性のある自治体となることから、全国でも推進の動きが各地で起こっています。  当市においても、拠点性をより強化することにより、定住自立圏構想のより一層の推進等、広域面での充実が図られることと思われます。  去る3月議会時点では、第30次地方制度調査会において社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方について検討が進められており、昨年12月に取りまとめられた大都市制度についての中間報告では、人口20万人以上であれば、保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市、特例市の両制度を統合することが示された段階であるとされており、国の動向を注視しながら中核市への移行を進めていくと御発言されておりました。  そこで、現時点での中核市制度見直しにかかわる国の動向と、それに想定される今後の市の対応について伺います。  次に、本のまち八戸構想推進についてお伺いします。  子どもたちの読書離れは昔から言われておりましたが、近年はインターネットや携帯ゲーム機の普及による活字離れが問題と言われております。  本の世界には起承転結という概念があります。情報ネットワーク時代、情報を簡単に入手でき、すぐに答えを導き出せる世界は、起から結へと直結し、子どもたちの考察力や想像力の欠如を招く一因にもなっているかと思われます。疑問と答えの間にある承であったり転であったりが自分の中の思考であり、想像力、感性につながるものだと思われます。  そしてもう1点、活字離れがもたらすものは言語力の低下であります。自分の考えを言葉で伝える能力の低下はコミュニケーション能力の低下にもつながると思われます。  また、社会に出てからの職業スキルに大きくかかわってくるものでもあります。国立青少年教育振興機構がまとめた子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究報告書の調査データによると、子どものころの読書活動と現在の意識・能力との関係においては、子どものころに読書活動が多い成人ほど未来志向、社会性、自己肯定、意欲・関心、文化的作法・教養、市民性の全てにおいて現在の意識・能力が高い。  特に、就学前から小学校低学年までの、家族から昔話を聞いたこと、本や絵本の読み聞かせをしてもらったこと、絵本を読んだことといった読書活動は、成人の文化的作法・教養との関係が強い。子どものころの読書活動と体験活動の両方が多い成人ほど、現在の意識・能力が高いというような調査結果が発表されております。  このような子どもの活字離れの対策プロジェクトを全国各地の自治体や企業、団体でも行っておりますが、今回、市長の政策公約にはブックスタート、ブッククーポン、八戸ブックセンターの開設といった本のまち八戸を目指すという構想が明記されております。  そこで、アとして、この構想に対する市長のビジョンを踏まえた御所見を、イとして、ブックスタート事業の趣旨と展開について、ウとしてブッククーポン事業の趣旨と展開に関して伺います。  なお、この中で、さきの答弁と重複するものがあれば割愛されて結構です。  次に、機能別消防団について伺います。  消防団の歴史は古く、江戸時代、8代将軍吉宗が江戸南町奉行の大岡越前守に命じ、町組織としての火消し組である店火消を編成がえし、町火消いろは四十八組を設置されたことが今日の消防団の前身であると言われています。  現在の消防団は少子高齢化、また産業・就業構造の変化、生活環境、家族・個人のライフスタイルの変化、地域コミュニティの衰退などにより、全国的に消防団員の確保が課題となっております。  昭和40年代には全国に約130万人いた消防団員ですが、平成に入るのとほぼ同時に100万人を切り、現在では88万人、当市では約1400人となっております。また、全国的に消防団に対する被雇用団員の推移は、昭和50年代は約40%だったのに対し、平成23年は71.0%であります。サラリーマンの多い地域では、昼は都市部に働きに出ていることで消防団活動が空洞化する、時間帯による消防能力の変動ということが課題としてあるところも出てきております。  そこで、総務省消防庁が、平成17年から減少する消防団員数を100万人台に回復させる取り組みの一つとして、機能別消防団員制度を設置いたしました。  機能別消防団とは、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員のことであり、この制度により団員数の確保だけでなく水害、地震等、さまざまな職業の団員がその職業上のスキルや技術を消防団活動に活用でき、さらにその地域の特性により適応した対応ができるなど、火事だけでなく多様な災害に対しても貢献できる強みもあり、消防団活動の今後の可能性を大きく広げるものと注目されております。  当市では平成19年度よりこの機能別消防団員制度を導入しておりますが、当市における機能別消防団の役割と現状について、また今後の団員確保に向けた取り組みについて伺います。  次に、情報モラル教育について伺います。  ことしは、ツイッターに迷惑行為を投稿して自慢する事件や、7月にはLINE上で悪口を言われたという理由から未成年による殺人事件が起こり、また10月にはフェイスブック上で知り合った犯人と被害者による殺人事件が起こり、犯人が被害者のプライベート画像をネット上に拡散するなど、若者によるSNSを中心としたネットトラブルや犯罪が話題になった年でありました。  学習指導要領においても、情報モラル教育については、道徳や各教科で横断的に指導していくという趣旨が盛り込まれております。  また、平成20年7月には、文部科学省から通知された児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底についてと題した提唱においても、情報モラル教育の取り組みを提言しており、また平成21年4月から施行された、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律においては、第13条で、国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものとするとされており、フィルタリングの普及促進に努めるなど、今後の学校における情報モラル教育の重要性が高まっております。  情報モラル教育は、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどでありますが、情報モラル教育は、倫理、道徳論プラス情報ネットワークの理解であると思います。  急速に進む情報ネットワーク技術により、日々コンピュータや携帯情報通信端末の機能や操作が進歩、高度化していく中で、そのスピードに指導が追いつかないという実態があるかもしれません。しかし、携帯端末情報を子どもが持つことは、大人が見えないところでの情報ツールやコミュニケーションをとる機会がふえるということであり、子ども自身が情報を正しく見きわめ、正誤を正しく判断する力を養っていくメディアリテラシーの観点からも、必要不可欠かと思います。  そこで、当市では情報モラル教育についてどのように現状を把握し、対策をされているかをお聞きします。  最後に、部活動について伺います。  部活動は、子どもの運動能力や文化的感性を養うだけでなく、潜在能力、協調性、公徳心、コミュニケーション能力という社会性も学べるものであります。  私も学生時代は柔道部に在籍しておりましたが、競技に対する技術や身体的強化だけでなく、礼儀や、先輩や仲間との信頼関係など多くの経験をいたしました。  中学校の部活動に関しては、平成20年1月の中央教育審議会において、生徒の自発的・自主的な活動として行われる部活動について、教育活動の一環として、これまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要であるとの指摘がなされ、この答申を受け、平成24年度から中学校で完全実施されている新学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動について、そして地域や学校の実態に応じてスポーツや文化及び科学等にわたる指導者など、地域の人々の協力、体育館や公民館など社会教育施設や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体との連携などの運営上の工夫を行うとの配慮事項がそれぞれ規定されました。  各学校が部活動を運営するに当たっては、本事項を踏まえ、生徒が参加しやすい形態を適切に工夫することが重要であるとの記載もあります。  当市においては、近年の少子化の影響によって市内中学校の生徒数が減少し、各中学校で実施されている運動部活動において、改廃を初め運営に課題が生じていることを耳にいたします。そこで、市内中学校の運動部活動の現状について伺います。  壇上からは、以上であります。  〔9番工藤悠平君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)工藤議員にお答え申し上げます。  まず、政策公約の総合計画との連動についての御質問ですが、これまでの2期8年の市政運営に当たっては、市長選でお約束したマニフェストを第5次八戸市総合計画に速やかに反映させ、総合計画の戦略プロジェクトとして重点的に取り組んでまいりました。  このたびの市長選挙でお約束した政策公約には、これまで市長として取り組んできた政策をもとに、継続すべきものはより充実した形で推し進め、改めるべきものは新たな観点から知恵を絞り、また時代の変化をしっかりと受けとめ、将来を見通す中から、この八戸の可能性と潜在力を十二分に引き出すため、8つの政策と40の新たな取り組み項目を掲げており、それらに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、政策公約の中に掲げておりますとおり、中核市指定要件に関する今後の地方自治法の改正に即応して、平成28年度を目標に中核市への移行を目指し、八戸新時代を切り開きたいと考えており、そのマスタープランとして、平成28年度を初年度とする新たな第6次八戸市総合計画を策定する考えであります。  以上のようなことから、議員御質問の政策公約の総合計画との連動につきましては、平成27年度までの間は第5次総合計画における戦略プロジェクトに準じた重点施策として位置づけ、それらの取り組み項目を推進していくとともに、その後は新たに策定する第6次総合計画におきまして、計画策定の中で市民の皆様や議会の御意見を踏まえつつ、重点施策として位置づけてまいりたいと考えております。  次に、中核市への移行についてお答え申し上げます。  中核市制度は、人口30万人以上の市を対象に現在全国で42市が指定を受けております。本年6月25日には、新たな大都市制度のあり方について第30次地方制度調査会より内閣総理大臣に最終答申が提出され、人口20万人以上であれば、保健所を設置することにより中核市となるという形で中核市、特例市の両制度を統合することとされております。総務省では、この最終答申を踏まえて、来年の通常国会に関連法案を提出する予定となっております。  私は、政策公約において、平成28年度中を目標に中核市への移行を進めることを掲げておりますが、中核市への移行により、保健所設置による保健衛生行政の事務移譲を初め、多くの分野で権限強化が進み、住民に最も身近な基礎自治体である市が、みずからの判断と工夫による行政経営を行うことで、手続のスピードアップ、地域ニーズへの対応など、より質の高いきめ細かな行政サービスの提供と、市独自のまちづくりが可能になるものと考えております。  あわせて中核市というより高度な拠点性を有する自治体グループの一員となり、切磋琢磨することで、さらにレベルの高い行政経営が可能となると考えております。  現在、当市では、中核市への移行手続を進めている先行自治体からの情報収集を実施するとともに、庁内での中核市移行に係る情報共有や課題整理等を行っているところですが、中核市制度の人口要件緩和に係る地方自治法の改正の動向をにらみながら、今後、中核市移行専門部署の設置や関係機関との協議、組織機構の再編、関係条例等の整備、電算システムの構築、市民の皆様への周知広報活動など、可能な限り速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。  次の(3)のア、本のまち八戸構想推進についての私の所見については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)(3)本のまち八戸構想推進についてのイのブックスタートについてお答え申し上げます。  ブックスタートとは、親子が絵本を介してゆっくりと心触れ合うひとときを持つきっかけをつくることを目的とした事業であります。その内容は、乳児健診時等に数組の親子ごとにブックスタートの意義を説明し、絵本の読み聞かせを行い、その後、絵本などをプレゼントするものであります。  当市では、赤ちゃん向け絵本1冊、絵本のリスト、子育て支援関連情報パンフレットをコットンバッグに入れて手渡す予定でおります。実施の場としましては、なるべく早い時期に絵本に触れる機会を持ってほしいとの思いから、生後90日から120日の乳児を対象に、毎週水曜日に総合健診センターで行われる股関節脱臼検診で実施したいと考えております。  なお、受診できなかった親子には後日、健康増進課の窓口あるいは家庭訪問の際に手渡すことにしたいと考えており、図書館と健康増進課が連携し、また読み聞かせボランティアの協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。  スケジュールといたしましては、平成26年4月2日以降に生まれた乳児とその保護者が対象で、股関節脱臼検診を受け始める平成26年7月上旬からの実施を予定しております。  このブックスタートの実践により、親子が絵本を介して触れ合う機会がふえ、心安らぐ子育ての時間を持つことができ、その後の読書習慣につながるものと期待しております。  次に、ウのブッククーポンについてお答え申し上げます。  当事業の趣旨は、小学生が保護者とともに市内の書店に出かけ、自分の目で本を選び購入するという体験を通して、本を大切にする心情を培うとともに、読書活動の推進を図ることであります。  当事業は、次のような内容で行いたいと考えております。初めに各小学校を通して児童にブッククーポンを配付いたします。次に、児童は保護者とともに書店に出かけ、保護者と相談しながら本を選び、購入いたします。そして、各小学校の実情に合わせて、児童が購入した本を読書活動等に活用いたします。  当事業により児童の読書に対する関心がより一層深まることを期待しております。今後、対象学年等を検討し、早ければ来年度から当事業を始めたいと考えております。  また、事業実施後には、各小学校と書店に対しアンケート調査を実施し、改善を図りながら当事業を展開していきたいと考えております。  市教育委員会といたしましては、市内の書店連盟等と連携、調整を図りながら事業を推進してまいります。  以上でございます。
    ○議長(田名部和義 君)総務部理事 ◎総務部理事(小向洋一 君)次に、機能別消防団についてお答え申し上げます。  機能別消防団とは、地域の都市化などにより消防団員の確保が難しくなってきていることから、新たな取り組みとして平成17年に総務省消防庁から、地域住民が参加しやすい環境をつくるため機能別消防団員制度が示され、消防団組織の多様化が図られたものであります。  八戸市消防団では、平成19年4月から機能別消防団員制度を導入しており、その活動内容と種別は、消防団活動の後方支援に当たる支援団員、次に広報活動を行う主に女性による予防広報団員、そして災害時において事業所が保有する重機等によって活動する事業所団員であります。  当市における現状ですが、本年12月1日現在で消防団員実員数1394名のうち、支援団員28名、予防広報団員13名、事業所団員11名の合計52名となっております。  次に、今後の団員確保に向けた取り組みでありますが、定年による退団者や団員経験者に対し、その豊富な経験を生かしていただけるよう、支援団員への入団促進をさらに図ってまいります。  また、町内会行事を通じた入団募集や市広報紙による広報、公共施設、事業所等へのポスター掲示による入団啓発活動を継続するとともに、他都市の状況を参考にするなど機能別消防団の充実強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)次に教育行政、(1)情報モラル教育についてお答え申し上げます。  近年、パソコン、携帯電話だけでなく、携帯型ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等でも簡単にインターネットへの接続が可能となったことで、メールやインターネットを利用する児童生徒が年々増加してきております。  それに伴い、当市でもインターネットの交流サイトなどで特定の児童生徒に対する誹謗中傷が行われたケースや、無料のコミュニティサイトを利用した児童生徒が、全く面識のない他校生と接触を図ったケースも報告されております。  また、プロフィールを作成し、不用意に個人情報を公開している児童生徒や、インターネット上で不特定多数の相手と対戦ゲームを行っている児童生徒もおり、トラブルに巻き込まれる可能性を危惧しております。  このように情報化が進む中、学校現場では、外部講師を招いて児童生徒、保護者に対しネットワーク社会を正しく生きるために、ネット利用の問題点と学校、家庭の対応策についてなどの講演会を積極的に実施しております。  また、教職員に対しては、情報モラル指導者講習会等の研修会への参加を奨励し、トラブルの防止等に迅速に対応できるよう努めております。  今後とも市教育委員会といたしましては、学校、保護者と連携し、情報モラル教育の充実を図り、子どもたちをネットトラブルや犯罪被害から守っていきたいと考えております。  次に、(2)の部活動についてお答え申し上げます。  部活動は、スポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、中学校では大きな役割を果たす教育活動として、現行の学習指導要領に意義と留意点等が明記されました。  しかしながら、近年の少子化に伴う生徒数の減少により、市内中学校の中には、部員数が確保できず開設する部活動の縮小を余儀なくされている学校もあります。  今年度は市内中学校において19競技、316の運動部が活動しておりますが、昨年度と比較すると24の運動部が活動を停止いたしました。また、生徒数の減少は配置される教員の削減にもつながり、各学校においては指導者の確保という点でも大変苦慮しております。  こうした現状の中で、各学校では生徒の意欲や可能性に応えるために、外部コーチや保護者の協力を得ながら運営の方法を工夫しております。今年度は市内全体で約140名もの外部コーチに御協力をいただいております。  先般、2020年の東京オリンピック招致が決定し、国民のスポーツに寄せる関心がこれまで以上に高まっている中、運動部活動を通して子どもたち一人一人が夢を育み、無限大の可能性を見出すことは教育的にも大変重要であると認識しております。  今後は全市的に取り組んでいる地域密着型教育を通して、地域に在住する人材等を効果的に活用する部活動支援体制についても研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)工藤議員 ◆9番(工藤悠平 君)詳細にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。意見要望と、そして部活動に対してちょっと再質問をさせていただきたいと思います。  政策公約に関してはちょっと後回しにさせていただいて、機能別消防団から意見要望をさせていただきます。現在、支援団員、予防広報団員、そして事業所団員と3つの機能別団員が構成されているということでございました。  支援団員ですが、私もよく消防団の会合に出させていただきますと、本当に現役の方よりお元気なOBの方がたくさんおられて、ぜひそういう方々もまだまだ活躍、また体力的にも活躍されるのではないかと思います。  現在28名ということでしたが、アドバイザーという面から、また現役の方々は勤めている方々が多いので、そういう時間帯の補強という意味でも、ぜひもっと増員していただきたいと思います。  それから事業所団員でございますが、現在11名おられるということでした。これは企業との協力体制というものも必要になってくることかとは思いますが、消防団協力事業所表示制度というものもございますが、そちらのほうとも連動しながら、ぜひ入団促進を図っていただきたいと思います。  他都市の事例も参考にしながらという御答弁でしたので、せっかくですので紹介させていただきたいと思います。例えば愛媛県の松山市ですと、郵政消防団員という郵便局員による機能別消防団員を創設しておりまして、郵便局員は日ごろから地域の配達をしているということで、地理的にも大変詳しいと。また、どこに誰々が住んでいるということもよく認知しているということで、そういう情報ネットワークを生かした迅速な活動ができるということで、松山のほうで活動されているということでした。  そしてまた、大学生を活用した部隊もございまして、大学生のフットワークとか、専攻学科の知識を生かせるということで、例えば外国人の通訳であったり、負傷者への応急処置をしたり、学校で習ったことを実践の場という形で、学生も活用できると。また、消防団の高齢化が進む中、30代以下の団員をふやせるという一石二鳥という面もございまして、当市にとっても可能性のあることではないかと思います。  ただ、当然通常の団員の方々もおられまして、やはりこの機能別団員とうまく連携しなければ意味がないと思いますので、今後ともそういった面を考慮しながら団員確保の強化に取り組んでいただければと思います。  以上で、機能別消防団員に関しては要望で終わらせていただきます。  次に情報モラル教育に関してですが、2000年代初頭、今、私は30代なのですが、ちょうど私が20代前半のころからSNSとか、あるいは出会い系サイトというものもその一部だと思うのですが、そういったものが出始めたころでした。私自身も当時はメジャーなものでミクシィとかをちょっとやっていたのですが、適切にやれば日記機能とか、便利でコミュニケーションツールとしては大変すばらしいものがあると思います。  その当初は規制がなかったものですから、ある意味無法状態といいますか、有害サイトとか、サクラとか、あと不当請求の電話がかかってくるとか、そういうトラブルが本当に、顕在化されていないもので相当数氾濫していたものと思います。  今のツイッターなどのネットトラブルの犯罪などを見ていますと、大体20代前半、そして10代後半という方々なのですが、ちょうどこの世代が子どものころにそういったものが普及してきて、早い人だと小学校から携帯電話を所持できていると。もう小さいころからそういったコミュニケーションツールに触れる環境にあったという世代だと思います。  このころはまだ情報モラルやメディアリテラシー教育という分野がそれほど構築されていなかった、そういうときに育った世代が、今こういう問題を起こしているのかなということが推察できます。  今回質問するに当たって情報モラルとメディアリテラシーと述べましたが、こちらの定義の違いを確認してみたのですが、モラルは道徳観とか倫理観とか、そういうもので、悪いことという認識があるものの、遮断する努力、要は節度ということだと思います。  一方、メディアリテラシーというほうは、得た情報を適切に判断して、自分自身でどう生かすかということを活用する能力、取捨選択というニュアンスであるのかなと思っておりました。  対人関係という部分で、今の生徒たちですが、実際のコミュニケーションが苦手な生徒ほど、逆にこのネットのコミュニケーションに走るという場合が多いということも伺っております。  御答弁の中では、外部講師を招いての講習会を児童だけでなく、保護者の方にも行っているということでしたが、一人一人の実態を把握するということはなかなか難しいとは思うのですが、ヒアリングとかアンケート調査を行って、学校、家庭、地域、そしてできればこの情報端末の関連企業の方々とも協力していただいて連携がなされますことを望みまして、この件に関しては要望として終わらせていただきます。  それから、部活動に関してですが、御答弁の中で、ことしは24もの部活動が活動を停止しているということでして、この部活動の改廃に関しては本当に毎年、校長先生が大変御苦労されているということをお話で聞いておりました。  我々の時代は当たり前のように部活があって、逆にレギュラー争いが試練だった世代でしたので、大変思いもしない現状だと思います。部活動はあくまでも教育課程外、いわゆる教科の枠から外れる活動ということはあるのですが、連帯感や友情を深めるといった人間関係の形成という点では大変立派な教育活動の一環であるという思いがしておりますので、やはり行政の支援があと一歩必要かとは思っております。  そこで再質問ですが、当市での運動部に対する推進の支援策にはどのようなものが行われているか伺います。 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)ただいまの再質問の、本市の運動部活動推進の支援策についてお答え申し上げます。  近年の生徒数の減少に伴いまして、市内中学校の中には、団体スポーツにおいて単独ではチームが編成できない学校もあることから、市教育委員会では、これまで合同チームの編成について市中学校体育連盟を通じて青森県中学校体育連盟、日本中学校体育連盟に働きかけてまいりました。  現在はバスケットボール、サッカー、バレーボール、軟式野球、ソフトボール、アイスホッケーの6種目において合同チームでの参加が認められております。当市では今年度、アイスホッケー競技において4校で合同チームを編成し、大会に出場しております。  また、運動部の縮小が余儀なくされている中学校もあり、子どもたちの選択する部活動が制限される現状があります。このことから、市教育委員会では平成20年度から、小学校在学中に1年以上部活動に取り組んできた実績があり、本来就学すべき学校に当該部活動がない場合、最寄りの中学校に進学できるという学区外通学許可基準を追加したところであります。  今後も生徒数の減少は続くことが予想されます。市教育委員会といたしましては、可能な限り生徒一人一人のニーズに応じた部活動が選択できるよう、部活動の運営に対して一層支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)工藤議員 ◆9番(工藤悠平 君)ありがとうございました。合同チームの件は、以前、高橋一馬議員も取り上げておりましたが、中体連にはさまざまな規定があるのですが、実は現行の規定が逆に今の子どもたちの活動のネックになっている部分がございます。  先ほど外部コーチが140名いらっしゃるということでしたが、大会によっては引率の問題、中体連のほうには原則、先生でないと引率できない、引率者として先生でないとだめだという規定があるようでして、学校によっては大変苦慮されているということを伺っております。  もう本当に先生の人数が足りないということで、校長先生みずからが引率していかれる、それで何とか大会に出ているという状況も伺っております。  やはり地域によってさまざまな現状があると思うのですが、少子化とか地域格差を踏まえた形で、中体連への働きかけ、また当市での取り組みもしていっていただきたいと思います。  チーム競技、個人競技、それからメジャー競技、マイナー競技と、それぞれに課題はあるかと思います。先ほど地域密着型教育で人材を活用していくということを研究されるということもおっしゃっておりましたので、新しい可能性も見出せるかとは思います。  オリンピックの話も出ておりましたが、ちょうど7年後のオリンピックは、今の中学生が活躍するような世代ではないかと思います。子どもたちにとっては少子化とか、メジャー、マイナーとか、競技人口とか、そういったものに関係なく、自分の選んだ競技に熱中できるような環境づくりを、メダリストを輩出しているまちでもございますので、ぜひとも今後とも教育長を初め教育委員会の皆様方におかれましては、部活動の活性化への御尽力を御期待いたしまして、この件は終わらせていただきます。  最後に政策公約に関してですが、過去2回のマニフェストで、市政評価委員会でも大変高い評価を受けておりましたが、市民の方々から、この施策の実行性と浸透度というものの実感という部分がなかなか伝わらなかったという面も感じておりましたので、ぜひとも今回の政策公約では、そういった面も考慮しながら遂行していただきたいと思います。  中核市、そして本のまち八戸の構想もございましたが、今回の選挙で市長の街頭演説をお聞きする機会がよくございましたが、本当にこのことばかりしゃべっているのではないかというぐらい、本のまちの構想に関してはお話をよくされておりました。  やはり小林市政の強みは柔軟性とフットワークであると思いますので、ぜひとも今回の政策公約が、今後4年間、市民の皆様方とともに、よい形で進んでいかれることを御期待いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で9番工藤悠平議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   26番 前澤時廣君質問 ○議長(田名部和義 君)26番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員  〔26番前澤時廣君登壇〕(拍手) ◆26番(前澤時廣 君)平成25年12月議会に当たり、公明党議員の一員として市長並びに関係理事者に御質問いたします。  初めに、財政についてお伺いいたします。第1点として、今年度の税収及び交付税の見通しについてであります。  3・11東日本大震災から、あと3カ月で丸3年を迎えます。あの大地震により市内企業も大きな被害を受け、廃業や従業員の解雇という事態も現出し、厳しい現実を突きつけられました。今もその現状から脱し切れない企業もあり、その意味からも、本市はいまだ復興途上、道半ばであります。  他方、政権交代により安倍総理が打ち出した経済対策、いわゆるアベノミクスにより我が国は息を吹き返し、従業員の給料アップや、検討をしている企業も見られるようになり、今後に期待できる状況にあると思います。  そのような中での本市の今年度の税収見通し及び交付税の見通しについて、どのようなものか、お知らせいただきたい。  第2点として、新年度予算についてお伺いいたします。  現段階では細部の詰めには至っていないものと思われますので、小林市政3期目初の新年度予算編成に当たっての基本的な考え方をお示しいただきたい。  第3点として、合併特例債の活用についてお伺いいたします。  国は平成の大合併に当たり、その達成のため、議員特例制度を初めとするさまざまな特例を設け促進をしました。合併特例債は、合併後の都市計画に基づき推進する事業等に要する経費に充当できる起債であります。  平成17年3月末、旧南郷村と合併した八戸市は、上限約152億円の起債が可能となり、これまで約126億円を活用しております。事業充当率95%、交付税算入率が70%と非常に有利な起債は、八戸ポータルミュージアム・はっちを初め、総事業費10億円以上の事業として6件、それ以下の事業にも活用され、財源的に合併後の新市計画に大変寄与しているものであります。  ついては、1として、これまでの合併特例債の活用状況とその効果について伺うものであります。  2として、制度の改正と今後の活用についてであります。当初10年間の限定でありましたが、東日本大震災により被災した合併市町村への特例としての期間が5年延長され、昨年もさらに期間が延長されたと伺っております。  ついては、制度の改正点と今後起債可能な25億8000万円の活用についてのお考えをお示しいただきたい。  次に、市長選における政策公約についてお伺いいたします。  八戸新時代に向けてより強い、より元気な、より美しい八戸を掲げて戦われた八戸市長選挙は、2期8年の実績が評価され、八戸市民の高い支持を背景に、圧倒的な得票差をもって小林眞市長が3選を果たされました。改めて心からお祝いを申し上げると同時に、今後4年間の市政運営に対し御期待をいたします。私ども公明党も小林市長をしっかり支えてまいりたいと思います。  市長は3期目挑戦に当たって、2期8年市長として取り組んできた政策をもとに、継続すべきものはより充実した形で推し進め、改めるべきものは新たな観点から知恵を絞り、また時代の変化をしっかり受けとめ、将来を見通す中からこの八戸の可能性と潜在力を十二分に引き出すため、これから重点的に取り組もうとする8つの政策と新たな取り組み40項目を取りまとめて発表いたしました。  政策1の震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現から始まり、1つの政策の中に5項目の取り組みが盛られております。全ての項目を見渡し、限られた予算や時間的な制約の中では、優先順位をつけて選択し集中的に推進しなければならないであろうと思っております。八戸新時代の展望をお示しいただきたい。  第2点として、新年度予算としての取り組み項目についてお伺いいたします。この政策公約の中から新年度事業として何を選択、集中していくのか、今議会においても各議員から細目にわたっての質問がなされております。今後の予算編成作業において明確になるものと思いますが、現時点でのお考えを問うものであります。  次に、県立屋内スケート場についてお伺いいたします。  八戸市を中心とした県南地域は、古くからスケートの盛んな地域であり、特に八戸市は数多くの全国大会、そして国際大会も開催した実績を持ち、氷都として全国的に知られている存在であります。  しかしながら、その使っている設備は老朽化の一途をたどり、補修をしながら持続させているのが実情であり、早晩使用できなくなる危機的状況であることは御承知のとおりであります。  その打開策も含め、平成9年度、県南24市町村の総意をもって県立屋内スケート場誘致推進協議会を発足し、市も平成11年度最重点要望事項として、現在まで引き続き県立の屋内スケート場の建設を県当局に要望しております。市議会としても議連等を立ち上げ、積極的に要望活動を展開しているところであります。  本年1月、三村知事は、県立で早期着手したいと、初めて県として施設建設の意向を表明し、本年度の県予算に基本計画の策定経費を盛り込みました。ただ、建設時期については明言しておらず、現在に至っております。  そこで第1点として、現在までの検討状況についてお知らせいただきたい。  第2点として、早期建設へ向けた取り組みについてお伺いいたします。  小林市長は屋内スケート場建設について、県立施設としては異例とも言える地元の応分の負担を決断してまでも、早期の建設を県当局に働きかけてまいりました。みずから突破口をつくるという御努力に対し敬意を表するものであります。  しかし、県はその働きかけに対しても、いまだ結論を出さずにおります。後から急に出てきた県営陸上競技場の建設計画をウサギに例えれば、県立屋内スケート場は亀のような鈍さだと私は思っております。  今回の事業は、国土交通省の社会資本整備総合交付金等、国の制度を最大限活用して建設することは、県市とも同じ思いであろうと思います。  その交付金自体も削減傾向で厳しい状況にある中、2020年東京オリンピックの開催がこの9月、正式に決定いたしました。大変喜ばしいことでありますが、一方、このことにより今後は公共事業の多くがオリンピック関連事業に集中されることは明らかでもあります。  そのほかにも、経済財政諮問会議で新年度以降の公共事業抑制の声が上がっていることにも留意しなければなりません。県と市の足並みがそろわなければ国土交通省も交付金申請を受け付けることはできないし、そもそも申請自体ができません。  県立屋内スケート場建設にかかわる現状を俯瞰したとき、最近までは早期の建設は絶望的とも見えました。新年度基本設計、実施設計を強く要望している八戸市の考える建設スケジュールは、この時期を逸することになれば、東京オリンピック終了まで動かなくなる可能性があります。
     この現実、そして残されている時間を踏まえ、市長においては早急に県当局と協議し、建設へ向けた打開策を講じるべきと考えます。  急な動きに対し、連日のようにこの問題をめぐる県市の動向を予測、憶測する記事が県内地元紙をにぎわしておりますが、一刻も早く三村知事とのトップ会談で腹を割って話をし、譲るべきところがあれば互いに譲ってでも、屋内スケート場建設を手繰り寄せていただきたいと考えております。  昨日の小屋敷議員の質問とも重なりますが、改めて小林市長の決意をお伺いするものであります。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  OECD――経済協力開発機構は、去る12月3日、義務教育修了段階の15歳を対象に昨年実施した国際学習到達度調査の結果を公表いたしました。平均得点で見ると、日本は参加65カ国・地域の中で、読解力と科学的応用力が4位、数学的応用力が7位となっており、他国と比較しても我が国の学力回復が鮮明になりました。教育施策を見直した効果があらわれたものと言えるかと思います。  この調査は2000年以降3年ごとに実施され、我が国は、1回目は好成績でありましたが、2003年、2006年の調査で読解力が14位、15位に落ち込んでおりました。前回調査においては改善の兆しが見られ、今回3分野とも平均得点、順位が上昇いたしました。  成績アップの背景として考えられることは、文部科学省が2008年の学習指導要領改訂で、ゆとり教育からの転換を目指し、学習内容と授業内容をふやしたことが一因に挙げられています。小中学校で討論形式やレポート作成といった思考力や表現力を育む授業が重視されるようになり、教育現場に指導の検証、改善を促す目的で、2007年以降は全国学力テストも実施されました。こうした取り組みを着実に進め、学力の定着とさらなる向上を図ることが重要であると考えます。  今回特に注目されるのは、数学、読解力、科学の全ての分野で成績上位層の割合がふえ、下位層の割合が減った点であり、生徒の理解度に応じてグループ分けする習熟度別指導の全国的な普及が学力水準を底上げするのに役立ったのではないかと文部科学省は分析しております。  次代を担う子どもたちがグローバルな世界で実力を発揮し、世界の平和と我が国の繁栄へ導くためにも、基本となる教育をさらに充実することは論をまちません。教育委員会の日々の御努力に感謝するとともに、一重の御奮闘を心からお願い申し上げます。  それでは第1点として、小中学校の適正配置についてお伺いいたします。  御案内のように歯どめがかからない近年の少子化傾向による児童生徒の減少は、あらゆる方面に影響を及ぼしております。かつて児童生徒の増加により新増設を繰り返しても解消されなかった問題は影を潜め、少子化による児童生徒の教育環境をいかに向上させていくのかが喫緊の課題となっております。  このようなことから、平成20年度より、将来を担う児童生徒の教育環境の充実を目的として、適正配置推進事業が進行中であります。適正配置については地元の意見を尊重しながら、地域ごとに課題を整理し丁寧に進められていると認識しております。  短期、中期、長期と分けて検討を重ねておりますが、短期的には美保野中学校が閉校となり東中学校へ、是川東小学校が是川小学校へ統合となることは決定しております。当面はあらゆる面から検討し、小規模学校をどのように再編していくのかが問われております。  ついては、アとして適正配置の現状と今後の取り組みについてお知らせいただきたい。  イとして、仮称・第二白山台小学校についてお伺いいたします。  適正配置推進のため、本年3月、白山台地区の住民を対象に説明会が開催されております。八戸ニュータウンは本市の都市計画の目玉として、八戸市が長年にわたり推進してきた一大プロジェクトであります。本市全体の人口が減少している中、白山台地区は増加を続けております。  結果として児童生徒数も増加の一途をたどり、白山台小学校は、本年度は多少の減が見られたものの、平成8年開校以来一貫して増加傾向にあることは変わりありません。現在870人の在籍児童を抱えており、青森県一の児童数となっております。  児童生徒の増加に伴い、教室不足解消のためプレハブ校舎増築でしのいでいるのが現状であり、児童生徒の教育環境の面からも早急な対応が望まれておりました。  適正配置方針では、これに対応するため、当面の措置として白山台小学校を増築し、今後の推移を見ながら引き続き分離新設について検討するとして、その経費として本年度、補正予算編成も一時視野に入れておりました。地元住民には当然として増築で対応すべき、分離新設すべきと両方の声が上がっております。  特に白山台西地区は、近年急速に宅地造成化が進み、住宅が目に見えて多くなっております。同時に児童数も増加しており、予定地と目される場所への分離新設の声が圧倒的に高いようであります。  いずれにしろ、今後の白山台地区の姿にかかわることでもあり、大変大きな決断を要すると思いますが、課題である教室の不足解消について、市の方針、お考えをお示しいただきたい。  第2点として、教育現場における情報教育についてであります。  近年、情報技術の飛躍的発展により、一昔前には考えられなかった時代となりました。スマートフォン、タブレット端末、高性能パソコン等の機器やソフトの充実で、一部の専門的技術を持った方々の専有から、子どもたちでも簡単に扱える一般的なものとなりました。  言いかえれば、これらの情報技術を普通に扱うことができなければ社会の中で取り残される現状にもあります。柔軟な頭脳を持った子ども時代に、しっかりとした取り扱い技術の習得や、利用することにおける危険性の周知やモラルの体得は時代の要請でもあります。  ついてはアとして、学校教育における情報技術指導の現状についてお知らせいただきたい。  イとして、小中学校の学習用パソコンの整備状況について、確実な情報技術の習得には機器の充実がなければなりません。目標を持って取り組まれておると考えられますが、予算の確保等問題もあるかと思います。整備状況についてお知らせいただきたい。  最後に、ウィンドウズXPサポート終了における対応についてお伺いいたします。  日本マイクロソフト社は本年4月9日、パソコン用基本ソフト、ウィンドウズXPのサポート対応期間が残り1年となったことを受け、最新OSへの移行支援などのサービスを拡充強化すると発表いたしました。  現在、XPは国内全体のパソコンの3割以上、企業向けで約4割に搭載されているそうであります。2001年に発売されたXPは基本性能が充実していることから、多くの自治体や企業が採用しており、サポートが終了した場合、セキュリティー上の問題が見つかった際に修正ソフトが提供されなくなり、ウイルス感染や不正アクセスの危険性が高まることになります。  総務省は先月22日、ウィンドウズXPのサポートが終了する来年4月までに、地方自治体が保有するパソコンの13.1%に当たる26万6231台でソフトの更新が間に合わないとする集計結果を発表、同時に情報セキュリティー上、重大な問題があるとして、全都道府県と市町村に対しサポートが終了する来年4月以降はソフトを更新するまで該当のパソコンの使用を停止、やむを得ず使用する場合は、インターネットに接続しないよう通知いたしました。  切りかえ時において万が一にも情報が流出するような事態は許されません。本市においては、これらを受 けて対応を検討、実施されているものと思われますが、現状と対策についてお伺いいたします。  以上で質問を終わります。  〔26番前澤時廣君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)前澤議員にお答えいたします。  まず、私からは2の(1)市長選政策公約における選択と集中についてからお答え申し上げます。  今回の市長選挙に当たり、私は政策公約として8つの政策と新たな取り組み項目を掲げました。これは、これまで2期8年の取り組みをもとに八戸の持つ可能性と潜在力を十二分に発揮するために、継続すべきものはより充実した形で推し進め、改めるべきは新たな観点から知恵を絞り、時代の変化に即応して取り組むべきと考えたものをまとめたものであります。  これからの4年間、これらに重点的に取り組み挑戦することで、八戸市は大きく飛躍するものと考えております。八戸市は北東北随一の産業集積、陸海空の交通拠点性、そして恵まれた自然環境を背景に、創造性豊かな産業、文化が息づく、活力ある北の中核都市として大きな可能性を秘めております。  今後さらに蓄積されたインフラと多くの資源、人や地域の無限の潜在力を結集することにより、八戸新時代を切り開いてまいります。  私の思いは、安全安心、医療・福祉、教育、産業などの全ての分野でどこの都市にも負けない、北東北の中でここしかないというすばらしいまち、北東北の雄と呼べるまちを実現することであり、市民とともに心を合わせ、汗を流しながら総力を挙げて取り組んでまいります。  次に、新年度事業としての取り組み項目についてお答え申し上げます。  このたびの市長選挙でお約束した政策公約には、この八戸の可能性と潜在力を十二分に引き出すため、重点的に取り組む8つの政策と新たな取り組み項目を掲げております。公約に掲げました取り組み事項については、関係機関との調整など一定の期間を要するものもありますが、できる限り速やかに実施に移してまいりたいと考えております。  これまでの検討状況ですが、公約に掲げた全ての取り組み項目について関係部局と意見交換を行い、現在、新年度予算編成に向けて政策公約に対応した事業を検討させているところであります。  今後、新年度に向けて、政策公約に対応する事業の内容や効果等を十分に見きわめた上で、予算措置を含めて公約の実現を図ってまいりたいと考えております。  私が政策公約に掲げた8つの政策と新たな取り組み項目については、市民の皆様に納得していただけるよう実効性を高め、また時機を逸することなく、今後4年間で着実に実行に移してまいりたいと考えております。  次に、県立屋内スケート場に関する現在までの検討状況についてお答え申し上げます。  県では、昨年度策定した屋内スケート場整備構想を踏まえて、施設の具体的内容を整理、検討するための屋内スケート場基本計画の策定に取り組んでおり、本年5月に専門業者と委託契約を締結し、検討を進めてきております。  また、県では、スピードスケート部を持つ実業団、大学、高等学校へのアンケート調査や、コンベンション、式典、コンサート等の専門業者へのヒアリング調査を実施しており、これらの調査結果を踏まえながら、管理運営の基本的な考え方を整理していると伺っております。  これまでの検討状況といたしましては、県と市の企画部門による打ち合わせ会議等を通じて、施設の利用形態や管理運営のあり方に関する協議調整を随時行ってきており、市としては屋内スケート場がシーズンのオン、オフを問わず幅広く利用される施設となるよう、県に提案を行いながら検討を進めてきているところであります。  県では現在、これまでの県市における協議調整結果や関係団体へのアンケート調査、ヒアリング調査の結果等を踏まえた基本計画案について最終調整を行っている最中であり、近々に計画案について市と協議を進めていきたいとのことであります。  今後のスケジュールといたしましては、当初の予定どおり本年度内に基本計画を取りまとめる予定と伺っており、市といたしましては引き続き基本計画の速やかな策定に協力してまいります。  次に、早期建設に向けた取り組みについてお答え申し上げます。  県では、屋内スケート場の早期建設を目指し、本年度内に基本計画を取りまとめる予定としておりますが、来年度以降の事業スケジュールは、いまだに明らかにされておりません。  また、屋内スケート場の建設財源として最も有利とされる社会資本整備総合交付金についても、県では国土交通省と事務的な協議を行っているとのことですが、基本計画策定の最終段階となった今、屋内スケート場の着工時期を明らかにし、具体的な財源確保の働きかけを行う時期に来ているものと思われます。  本年1月、三村知事が県立での施設建設と早期着手を明言されたことについて、私はその決断を高く評価しておりますが、その一方で、早期着手をするとした以上は、基本計画の次の段階に速やかに、かつ着実に進んでいただきたいと考えております。  このようなことから、ことし6月の県立屋内スケート場誘致推進協議会定例総会において特別決議を取りまとめ、事業の速やかかつ着実な推進と予算獲得に向けた国への迅速な対応について、県に対し働きかけていくことといたしました。  しかしながら、2020年オリンピック及びパラリンピックの東京開催決定を受けて、首都圏のインフラ整備への国の莫大な予算投入に対する懸念や、社会資本整備総合交付金の現在の動向を踏まえれば、屋内スケート場の早期建設のためには、一年も早い国の予算獲得が不可欠であります。  そのため、屋内スケート場の早期建設に向けて柔軟かつ最善の道を探るべく、明日、県知事と協議を行うこととしており、速やかに方向性を示してまいりたいと考えております。  次に、適正配置の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  当市では、児童生徒の教育環境の充実を最大の目的として、平成20年度から市立小中学校の適正配置の検討に取り組んできたところであります。  平成23年7月には、適正配置の全体的な考え方や進め方を示す基本方針と、個別の地区や学校の適正配置の方向性を示す検討課題を策定いたしました。  基本方針においては、適正配置の目的を子どもたちの教育環境の充実の一点に焦点化し、学校は地域コミュニティの核であるとする考え方は当然尊重されるべきとしながらも、優先すべきは学校で学ぶ子どもたちの教育環境であることが示されております。  また、適正配置の手法には、学校の統合や新設、学区外通学許可基準や通学区域の見直しなどがありますが、一律の基準で判断することなく、それぞれの学校にとって最善の方向性を検討することとしております。  取り組みの時期は、優先度に応じて短期、中期、長期に分類し、早急に解決すべき短期の検討課題については、これまでも保護者や地域住民と十分な情報共有と丁寧な話し合いを重ねてまいりました。その結果、美保野中学校は平成25年4月1日に東中学校と統合し、是川東小学校も平成27年4月1日に是川小学校と統合することが決定しております。  子どもたちは大人から与えられた教育環境でしか学ぶことができないことから、我々大人が責任を持ってしっかりと将来を見据えながら、これからの子どもたちの教育環境について考える必要があります。  美保野中学校、是川東小学校の保護者や地域の皆様には、歴史ある学校の存続を強く願いながらも、子どもたちの教育環境を真剣に考え、閉校という苦渋の決断をしていただいたことに対し深く感謝するとともに、心から敬意を表する次第であります。  当市といたしましては、真に児童生徒の教育環境の充実のために、今後も十分な情報共有と丁寧な話し合いを心がけ、保護者や地域住民とともにしっかりと現状を踏まえた議論を重ねてまいりたいと考えております。  次に、仮称・第二白山台小学校についてお答え申し上げます。  白山台小学校については、児童数の増加及び国が進める少人数学級の本格的な導入に伴う教室不足が予想されたことから、平成23年7月に策定された八戸市立小・中学校の適正配置に関する検討課題において、早急に分離新設を検討する必要があると示されたものであります。  しかしながら、児童数は増加傾向にあったものの、国による少人数学級の本格的な導入時期が不透明なこともあり、分離新設に必要な学級数の増加が確実に見込めなかったことから、結果として検討に時間を要したことも事実であります。  そのような中で、本年3月の時点では、現在の白山台小学校の教育環境に鑑み、引き続き分離新設を検討しながらも、当面は同小学校敷地内への校舎増築により、教室不足とプレハブ校舎の早急な解消を目指す旨を住民説明会において御説明申し上げたところであります。  以来、校舎の増築に向けてさまざまな準備を進めてきたところでありますが、さらなる宅地分譲の進展に伴い、児童数の将来推計値が当初の見込みを上回る可能性が生じ、校舎の増築によって確実に教室不足を解消できるとは言えない状況になってまいりました。  このことから、今後は子どもたちの教育環境の充実を図るため、地域の皆様方の御理解を得ながら、分離新設に着手する方向で進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)私からは、財政についてのうち(1)の税収と交付税の見通し、そして(2)の新年度予算についてお答え申し上げます。  まず、今年度の税収見通しでございます。市税については、当初予算で前年度比1.9%増の290億8000万円を計上したところですが、主な税目の収入見通しについて申し上げますと、まず個人市民税ですが、納税義務者数の若干の増加とこれに伴う総所得金額の増を勘案して増収を見込んだところでしたが、現時点での収納状況からしますと、予算額は確保できるものと見込んでおります。  次に法人市民税でございます。11月の政府月例経済報告では、景気は緩やかに回復しつつあるものの、当八戸市の状況としては、いまだ回復が見られない企業があるなど、業績にばらつきが見られますので、予算額の確保についてはまだ楽観できない状況と言わざるを得ません。  固定資産税ですが、一部の企業で設備投資が増加したこと、さらには鉄道、電力などの総務大臣が配分する償却資産分が伸びたことなどによりまして、予算額は確保できるものと見込んでおります。  税収全体としますと、現時点ではほぼ見込みどおりに推移しておりますが、税を取り巻く環境は依然厳しい状況にあるものと認識しております。したがいまして、引き続き税収確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  次に交付税でございます。平成25年度の当初予算では普通交付税135億円、特別交付税が16億円、震災復興特別交付税が11億2500万円、合わせて162億2500万円を計上したところでございます。  このうち普通交付税については138億9653万円で決定しましたので、予算額を約4億円ほど上回っております。一方、特別交付税は、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額では捉え切れない特別の需要に対して、また、震災復興特別交付税は、東日本大震災からの復旧復興事業に伴う地方負担額のほか、震災による個人市民税や固定資産税等の減収分に応じてそれぞれ交付されることになっておりますが、これらの特別交付税は昨年度と同様、3月中に最終的な交付額が決定されますので、現時点ではまだ確たることは申し上げることができませんが、予算額は何とか確保していきたいと考えております。  次に、新年度予算についてお答え申し上げます。  本年8月、総務省は平成26年度地方交付税の概算要求に当たり、平成26年度の地方財政の課題として、新年度の地方財政についての見通しを公表しております。  これによりますと、地方財政計画上、地方の安定的な財政運営に必要となる地方税や地方交付税等の一般財源の総額について、平成25年度を下回らない水準を確保するとしているほか、東日本大震災に係る復旧復興事業については、地方財政計画の通常収支とは別枠で整理して、所要の事業費、そして財源を確実に確保するというふうにしております。  しかしながら、その後10月には消費税率の引き上げが決定され、これを財源とします社会保障費の動向がいまだはっきりしないことや、最近になってリーマンショック後の対策として、平成21年度から地方交付税の総額に加算された1兆円規模のいわゆる別枠加算を廃止する動きが報道されるなど、詳細が明らかになっていない財政運営上の不確実な要素が生じてきております。  このような状況ではありますが、新年度予算編成に当たりましては、これまで同様、第5次八戸市総合計画後期推進計画に定める戦略プロジェクトや、八戸市復興計画の掲載事業については、所要額を計上し着実に推進していきたいと考えております。  また、増加が見込まれる扶助費などについても所要額を確保したいと考えております。  さらにはまた、政策公約の実現に向けて既存事業の充実、あるいは新規事業に着手するための経費を確保しながら、市民生活に密着したインフラである道路等の維持管理経費の重点特別枠を設定するなど、限りある財源の中で市民の負託に応えられるような予算を編成していきたいと考えております。  加えまして、国においては来年度の4月期から6月期に見込まれる消費税増税による景気の反動減を緩和するための経済対策として、今年度の補正予算を組む方針でございます。今後、当市においても、国のこの補正予算をできる限り活用するよう、今年度の私どもの補正予算と新年度予算との連携も考慮しながら予算編成作業を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)私からは、(3)の合併特例債の活用についてお答え申し上げます。  合併特例債は、市町村合併後の10年間において、市町村建設計画に基づく特に必要な事業費に充当することが可能であり、充当率が95%で、元利償還金の70%が普通交付税措置される非常に有利な地方債であります。  その発行限度額は、合併後の人口や合併市町村数などをもとに算出されますが、八戸市と南郷村の合併に際しての発行限度額は約152億円となっております。  合併特例債のこれまでの活用状況についてですが、平成17年度から平成25年度までに長者まつりんぐ広場整備事業に約17億円、南郷文化ホール整備事業に約8億円、八戸ポータルミュージアム整備事業に約22億円、是川縄文館整備事業に約19億円、西母袋子線道路改良事業に約20億円、八戸消防署建設事業に約10億円、新処分施設整備事業に約24億円、戸籍電子化事業に約6億円などとなっており、新市としてのまちづくりや生活環境の整備及び市民サービスの向上等におきまして効果が出ているものと考えております。  これまでの活用により合併特例債の平成25年度末における発行見込み額は約126億円となり、今後の発行可能額は約26億円と見込んでおります。
     次に、法改正の内容と今後の活用方法についてですが、東日本大震災発生後における合併市町村の実情を踏まえ、国においては合併特例債に係る法改正を行っており、東日本大震災の被災市町村については、市町村建設計画の計画期間を延長した場合に、合併特例債を発行できる期間を最大で10年間延長しております。  これにより、当市におきましても、現在は合併後10年間の平成26年度までとされている合併特例債の発行につきまして、新市建設計画の計画期間を延長した場合には、最長で平成36年度まで延長できることになります。  今後の合併特例債の活用につきましては、平成26年度以降に見込まれる事業を勘案しながら、新市建設計画の延長や特例債の充当事業の内容等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)4、教育行政について、(2)情報教育について、学校における情報教育の現状についてお答え申し上げます。  情報教育とは、児童生徒がみずから考え、主体的に判断、表現、行動するなど、児童生徒が主体的に学ぶための情報活用能力を育成する教育のことを指します。市教育委員会では、学校における情報教育の充実を図るために、以下の3点を柱に教育の情報化推進事業に取り組んでおります。  1点目の児童生徒の情報活用能力の育成については、各校で児童生徒の発達の段階に応じて情報教育全体計画を作成し、組織的に取り組んでおります。各教科の学習の中で情報機器の基礎的な操作の習得や、必要な情報を調べたりする活動を通して、情報の価値を適正に判断したりする情報活用の実践力育成を図っております。  2点目の教員のICT活用指導力の向上については、ICT機器の効果的な活用や適正な情報管理のあり方をテーマにした研修講座を開催しております。  3点目のコンピュータ等情報機器の計画的な整備、運用については、教育センターのサーバーやコンピュータの計画的な更新を行うとともに、授業の質を高めるために整備した実物投影機やプロジェクターの活用を促すなど、ICT機器を活用した授業改善を積極的に進めております。  市教育委員会といたしましては、今後喫緊の課題でもある情報モラル教育の充実も視野に入れながら、児童生徒の情報活用能力のさらなる向上を目指し、情報教育の推進に努めてまいります。  次に、市内小中学校における学習用パソコンの整備状況についてお答え申し上げます。  当市では、小中学校のコンピュータ室と特別教室に学習用パソコンを計画的に整備してまいりました。学習用パソコンがコンピュータ室には、小学校20台、中学校35台、理科室や図書室など特別教室には2台それぞれ整備されております。  本年6月に閣議決定されました国の第2期教育振興基本計画には、平成29年度末までの整備目標の数値として、学習用パソコン1台当たりの子どもの数が3.6人と示されております。平成24年度現在の全国平均は6.5人であり、当市の整備状況は10.3人となっております。  当市は、国の目標や全国平均に比べ1台当たりの子どもの数が多い状況ではありますが、小学校においては児童2人で1台、中学校においては生徒1人で1台を使用している環境であり、授業での調べ学習等の活用には十分対応できております。  今後、市教育委員会といたしましては、現状の学習用パソコンをさらに授業において有効に活用しながら、学習用パソコンも含め、各校のICT環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)次に、ウィンドウズXPサポート終了における対応についてお答え申し上げます。  マイクロソフト社が提供するウィンドウズXPのサポートが来年4月9日をもって終了することになっており、そのサポートが終了いたしますと、ウイルスへの感染や不正アクセスによる情報漏えい等のセキュリティーリスクが高くなることが懸念されております。  これらのセキュリティーリスクへの対応としては、サポートが継続されている基本ソフトにバージョンアップすることや、新たな基本ソフトのパソコンに更新するなどの方法がありますが、いずれの方法でも多額の費用が必要となることから、全国の自治体でもその対応に苦慮しているところであります。  当市の状況について申し上げますと、大きく分けて一般事務用としてインターネットに接続できるパソコンと、住民記録や税オンラインなどで使用し、インターネットに接続できないパソコンの2種類があり、今回のサポート終了により対策が必要とされるものは、そのうちのインターネットに接続しているウィンドウズXPのパソコンになります。  そのパソコンのうち、今年度でリース期間満了となるものについては、機器の更新により対応することとしておりますが、その他一部の機器更新において多額の経費を要するものについては、他の代替手段がないか現在検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、事務に支障を来すことのないよう対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)前澤議員 ◆26番(前澤時廣 君)詳細にわたりまして御答弁をいただきましてありがとうございます。再質問、また意見要望を申し上げたいと思います。  最初に再質問をさせていただきたいと思います。先ほど八戸ニュータウンの白山台小学校について、来年度から分離に向けての事業に入るという答弁でございました。この仮称・第二白山台小学校の建設に向けての今後の大まかなスケジュールを伺いたいと思います。  そしてまた、分離新設となっても、子どもたちが新しい学校に入るにしても、数年間かかると思いますので、それを現状のままで乗り切れるのか、支障はないのか、お知らせをいただきたいと思います。  建設場所についてでございます。白山台西地区には小学校建設が予定されている場所がございます。まだ市の持ち物ではございませんが、この建設場所についてどのように考えておられるのか。また、分離新設した場合、生徒数や学級数についてですが、現在の白山台小学校と分離される仮称・第二白山台小学校のそれぞれの学級数等についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)教育部長 ◎教育部長(佐藤浩志 君)それでは、私から仮称・第二白山台小学校についての再質問にお答え申し上げます。  まず、新しい小学校の開校時期については、平成29年4月を目指して事務を進めてまいりたいと考えております。  次に、開校までの教室不足への対応については、児童及び保護者の皆様方には御不便をおかけすることになりますが、学校と協議しながら既存校舎の中で対応してまいりたいと考えております。  学級数については、当面は現状の27クラス前後で推移するものと考えております。  建設場所については、西白山台にあります小学校予定地を考えております。この予定地は現在、独立行政法人都市再生機構が所有しており、今後取得に向けた事務を進めてまいります。  分離後のおのおのの学校規模について、学級数についてお答え申し上げますと、現在の白山台小学校は17クラス、分離後の新しい小学校は12クラスになるものと見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)前澤議員 ◆26番(前澤時廣 君)ありがとうございました。それでは要望を申し上げたいと思います。  まず、今の仮称・第二白山台小学校の新設について、来年度から始めて丸3年かかるという形になろうかと思います。この西地区の町内会でのアンケート調査が実施されまして、その中でさまざまな地域住民の御意見があったようでございます。そういう面で、当然反対の声もあったということで、丁寧に進めていただきたいと思っております。  また、建設に当たって、当面はその生徒数について危惧するところはないと思うのですが、国の状況を見ますと、少子化が進んでいることは現実で、将来的には、またこの地域も児童生徒が減少していくということが起きてくるのだろうと思いますので、それを含めて、学校施設だから何でもそこに入れて、次に活用できるようにというわけにはまいらないことは私も十分わかっておりますが、コミュニティ機能とか高齢者対策の機能とか、すぐそのように持たせられるように、一つの学校施設、学校としてのモデルになるようなことも考えながら、知恵を出して進めていただきたいと思います。  本年10月に市長選挙がございまして、市長は3期目に当選しました。平成26年度、新年度が3期目の初めての予算編成ということになります。今、これから細部にわたってという答弁でもございましたし、私もそのように思っております。  市長の政権公約を見て、皆さんから御質問があった本のまち八戸構想とか、写真のまち八戸とか、さまざま将来的に夢を見られるような、明るくなるようなことがたくさん書いてございます。4年間でそれを、政権公約を一つの形にしていきたいという答弁もございました。  その初年度になる来年度の予算編成で、市長は常々申しております北東北の雄として、しっかり、本当に誇れるような市にしていくためにも、新年度予算編成に当たっては、みずからの考え、そしてまた私どもの意見等もお聞きいただいて、よりよい予算編成をしていただければと思う次第でございます。  教育行政についてですが、適正配置、小学校の話は今しました。  学校教育の情報教育の現状についてですが、本当に今、私たちの、ほんの10年前であれば、特別な人でなければ扱えないようなものが、もう子どもでも扱えるというような状況になっておりまして、そういう意味から、この情報機器の正確な操作とかいうものを、今、教育長から御答弁がございましたが、しっかりと教育の現場で教えていただきたいと思います。  同時に、この9月議会で私どもの夏坂議員、そして先ほど工藤悠平議員からも情報モラルについて御質問がございました。危惧されるところで、さまざまな事件が起きていることも事実で、教育関係者、先生方、また校長先生方も大変な苦労をされている部分もあるようで、最近であればLINEの発達によって、先生方の目が届かない部分も多く出てきた、これはもうここ数カ月の話だというようなこともおっしゃっておりました。  そういう意味では、被害者にもなるけれども、加害者にもなるという関係だと思いますので、しっかり児童生徒への徹底のみならず、保護者に対しての周知も、やられていると思いますが、より一層の保護者に対しての周知もお願いしたいと思います。  情報教育においては、生徒一人一人のスキルアップについても、より一層の御指導を要望いたしたいと思います。  XPについては、もう今、総務部長がお答えになったとおり、余り問題がないと思いますので、しっかりと問題が起きないように、4月9日までに手を打っていただきたいと思います。  最後に県立屋内スケート場について、今、市長から公の席では初めて、あす知事と会うというお話がございました。私は今回のこの一連の屋内スケート場の問題、また時期、もう今、オリンピック等があって急がなければならない、そのような時期に来て、自分としてはポジティブに考えております。  先ほど壇上でも申したように、今のままでいくと、いつになるのかというような状況もあったわけですけれども、お互い県と市、腹を割って話し合って、早期決着をつけるというようなことが、現実のところとして捉えられてきたのかと思います。  そもそも国土交通省の社会資本整備総合交付金は、県も市も、国のそういう補助があって、スケート場を建てるのだということが基本にあったと思います。これが活用できなければ、そもそも頓挫してしまう。今の状況は、私は、そういう意味ではスケート場の入り口にも達していないと常々考えてきておりまして、時期を逸すれば願いはかなわなくなるということが、現状では必定だと思っております。  私ども議員連盟も、この早期建設について賛同して、全議員がメンバーとなって議連をつくり、市長とともに早期建設を県に強力に要望してまいりました。そのような経緯から、話し合いがまとまらないことによって、オリンピック後にまた仕切り直しになるというようなことはとても受け入れられない。私としては、そのように考えているところでございまして、多少の条件変更等があるかどうか、これは話し合いによって決まると思いますが、議会全体としても、私どもは市長の交渉を支える立場にあるだろうと思っております。  しっかりと、あした、結論が出れば、またそれにこしたことはないと思いますので、腹をしっかり決めて、知事ともお会いしていただければと。そして、私どもにすばらしい朗報が来るような、そのようなものをお待ちしたいと思っている次第でございます。私どももしっかり取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で26番前澤時廣議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   31番 石橋充志君質問 ○議長(田名部和義 君)31番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員  〔31番石橋充志君登壇〕(拍手) ◆31番(石橋充志 君)今定例会のトリを務めさせていただきます。前回の定例会もトリでしたが、与えられた時間、一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  平成25年12月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  きょうの私のスタートは、朝5時半から息子のスケート練習の送迎もあり、長根リンクでした。白い息を吐き、鼻水を垂らしながらも一生懸命に練習する子どもたち。頑張れ長根っ子。そんな八戸で生まれ頑張る子どもたちの将来への責任と市勢進展への、その責任を新たに感じながら登壇をさせていただいております。  それでは第1点目に、政治姿勢についてお伺いをいたします。  小林市政3期目の船出であります。現在、厳しい財政状況の中、行財政改革、職員の意識改革や公の領域の見直しを進め、最小の費用で最大の効果を上げることにより、公共の福祉の向上と地域の繁栄を目指すこと、加えて震災からの創造的復興といった新たな課題解決も求められております。  この厳しいときだからこそ、私たち地域の自信と誇りを持って、北東北の雄として新たな前進のため、市民、行政、議会、お互いにスクラムを組んでこの難局を乗り越えていくとき、小林市政の今後4年間の市勢進展のかじ取りに期待をいたしながら質問に入らせていただきます。  質問の第1点目は、マニフェストについてお伺いをいたします。  その1つ目に、このたびの小林市長のマニフェストでは、東日本大震災からの復興加速、災害に強い八戸の実現や子育てと教育の充実といった8分野40項目から成る取り組みが掲げられております。  前回の2期目のマニフェストでは、特に前期2年間で取り組むべき施策や事業を明確に打ち出し、またマニフェストの実現のため、第5次八戸市総合計画後期推進計画を1年前倒しし、戦略プロジェクトなどへ重点施策として取り入れ、鋭意取り組んでおられます。  このたびのマニフェストでは、4年間の市政運営を行う中で、具体的数字は、平成28年度を目標に中核市移行について示されているものの、その他の事業については、前回のマニフェストのような目標年次や数値的目標などはほとんど示されておりません。2期8年のその継続性からも、いつごろ、どのようにと、もう少し具体的な数字を掲げて八戸市の方向性を打ち出してもよかったのではないかと感じております。  そこで質問に入りますが、小林市長の3期目マニフェストにおける市政運営の最優先課題は何であるのか。また、この前半2年間での優先順位をどのように考え、市政運営に取り組んでいかれるものか、御所見を伺います。  次に、マニフェストは市民との契約であることから、マニフェスト事業の進行管理については、その実現のために重要なことであります。これまでマニフェストの評価については、市長御自身での進捗状況を検証結果公表とともに、任期の最終年には市政評価委員会の外部評価を行い、その結果を市民の皆様に示されております。  そこで、3期目の市政運営に当たりマニフェストの進行管理及びその評価方法についてどのように取り組まれるものか、御所見を伺います。  3つ目として、ブックスタート事業について伺います。  乳児と保護者に絵本を配付し、本との触れ合いや母子のコミュニケーションの機会を提供するブックスタート事業はイギリスで始まり、日本では平成12年の子ども読書年を機に紹介されております。  10月31日現在、全国では859市区町村、県内でも青森市、黒石市、平川市、三沢市、むつ市など14市町村で行われております。当市議会でも以前より取り上げておりますが、乳児の健診は医療機関に委託し、個別に実施していることなどから、ブックスタート事業の創設は困難な状況として、実施には至っておりません。  そうした中で、このたびの市長選挙において、小林市長はブックスタート事業を公約に掲げ、選挙期間中の街頭のマイクでも、事業実施への熱い思いを述べられておりました。殻を破り、市民本位の立場から実施へと掲げたこと、好感を持たせていただきました。  そこで質問に入らせていただきますが、このたびのブックスタート事業の目的と効果をどのように期待し、取り組んでいかれるのか伺うものですが、さきの工藤議員の答弁と同様であれば、割愛されて結構でございます。  4つ目に、仮称・子どもセンターについて伺います。  このたびのマニフェストの中に、特別支援教育や心の教育相談の充実を図るため、児童生徒の相談窓口となる子どもセンターを設置するとともに、小中学校の教員指導体制の整備を促進しますと掲げられております。現在、特別支援を必要とする幼児や児童に対する相談件数が増加してきており、本年度も城下小学校、湊小学校、根岸小学校の3校に、ことばの教室に相談員を配置するなどの対応もとられております。  また、今後とも児童生徒へのきめ細やかな学習指導など、教育活動を支援するためにも、特別支援アシスタントやサポーターの必要性も高まってきております。  そこで、仮称・子どもセンター設置への必要性に対する現状での課題認識、そしてセンター設置に対する機能と効果、あわせて教育指導体制にどのように生かされていこうと考えているのか、御所見を伺います。  次に、尻内橋下の道路冠水対策について伺います。  去る9月13日に小笠原諸島近海で発生した台風18号は、その雨の影響から各地で多くの被害を与え、県内でも弘前市からつがる市までの同水系流域で600ヘクタールを超えるリンゴの木の冠水被害を与え、三戸町と田子町の鶏舎では、冠水により大量のブロイラーが死んでしまい、また三戸町、南部町では多くの床上、床下浸水も発生しました。  当市においては、2年前の台風15号と同様の河川からの被害があるのではないか、またかと大変心配されましたが、幸い大きな被害を受けることはありませんでした。しかし、そうした中で数カ所の冠水の被害が報告されております。  中でも2年前、そしてこのたびも尻内橋下の道路が冠水いたしました。ここは皆様も御存じのことと思いますが、日赤病院への通路で、病院に行く際には路線バスや一般車両など全ての車両がこの尻内橋の下を一度くぐっていかなければなりません。  しかし、2年前の台風15号、そして、このたびの台風の際には、橋の下が最大1メートルほど冠水して通行できなくなっております。昨今の台風や長雨、そして異常気象からも、いつ冠水被害が起こるかと心配する声が寄せられております。  冠水対策もさることながら、日赤病院の機能からも、人命にかかわるだけに、交通渋滞や緊急車両の通行に支障を来さないよう、早期改善をお願いしたいと思います。  そこで、市道の改修工事で行われるものか、それとも県事業で行われるものかなど、一刻も早い改善に対しての市としての認識と今後の対応についてお伺いをいたします。  最後に、観光行政のフィールドミュージアム構想について伺います。  ことしはあまちゃんブームから久慈市が、そして北東北がメディアでも取り上げられ、当市も一昨年のせんべい汁のゴールドグランプリの効果もあってか、蕪島や陸奥湊朝市、日本一の館鼻岸壁朝市など、テレビや雑誌などでも多く紹介されました。  一方で、本年5月24日には蕪島、種差海岸と階上町の階上岳、階上海岸が三陸復興国立公園に指定され、現在は種差海岸インフォメーションセンターが建設中であります。  また、9月24日には種差海岸を含む青森、岩手、宮城3県にまたがる沿岸地域が三陸ジオパークに認定されるとともに、環境省が整備するみちのく潮風トレイルが蕪島をルートの起終点として開設されるなど、海岸線を中心とした観光面での明るい話題の多い1年でもありました。  この機を逸することなく、広域的な観光ルートを開拓するとともに、フィールドミュージアム構想において、既存の市内の魅力ある観光資源の有効活用にもう少し目を向け、相乗効果を図ることが必要と考えますが、その点の認識について伺います。  また、フィールドミュージアム構想には市民と行政が協働して地域への理解、誇りを土台に磨きをかけ、まちづくりへと取り組んでいくことがより必要と感じますが、そうした市民の機運の醸成についての御所見についてもお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔31番石橋充志君降壇〕(拍手)
    ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)石橋議員にお答え申し上げます。  まず、政策公約の2年間での優先課題についての御質問ですが、地方における昨今の社会経済情勢は非常に厳しい状況にある中、国内外の社会経済情勢は不透明感を増し、さらに、当市においては東日本大震災の影響がいまだ残っております。  当市においても震災からの復興、子育て支援・教育の充実、共生社会の実現、観光・文化・スポーツの振興、農林水産業の活性化、誘致企業・地元企業の振興、雇用環境の創出、まちづくりの推進、行財政改革、住民参画の促進など、多様化、複雑化する行政課題に対して、限られた行政資源の中で、みずからの知恵と責任で解決に向けて取り組んでいかなければならない状況にあります。  今回の政策公約に掲げました8つの政策と40の取り組み項目は、このような課題認識のもと、八戸の可能性と潜在力を十二分に引き出し、今後の八戸市の市勢発展と市民生活の向上のための重点施策であると考えており、今後4年間で全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  また、8つの政策を中心にしつつも、あらゆる行政分野に目配りをしながら、創意と工夫により、40の取り組み項目に限ることなく総合的に市政運営を行っていかなければならないと考えております。  2年間での優先順位については、私といたしましては、公約に掲げました取り組み事項の全てについて、今後4年間で速やかに実施に移してまいりたいと考えております。  また、優先課題という位置づけではありませんが、私が政策公約の冒頭でお示ししている中核市への移行は、より高度な拠点性を有する自治体グループの一員を目指しているもので、それにより、より質の高いきめ細かな行政サービスの提供と、市独自のまちづくりが可能となり、当市の都市経営の水準を質、量ともに高めることができるものと考えており、総力を挙げて速やかに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、進行管理及び評価方法についてお答え申し上げます。  政策公約の適切な進行管理は、公約実現のために必要不可欠であります。したがいまして、総合計画の戦略プロジェクトと同じ位置づけとし、毎年度、公約に対する事業の予算化から総合計画推進市民委員会による施策や事業の点検、そして政策への反映といった適切な進行管理を行ってまいりたいと考えております。  また、これまでの2期8年においては、任期の途中において政策公約の進捗状況を検証した結果を公表するとともに、任期の最終年には市政評価委員会を設置して外部評価をしていただき、その結果を市民の皆様にお示ししてきたところであります。  今回の市長選挙に当たって、市民の皆様にお示しした政策公約の評価については、毎年、政策公約に対応する事業の実施状況を市民の皆様に御報告したいと考えております。  また、任期の最終年においては、これまでの評価方法を踏まえながら、市民の皆様によりよい判断材料を提供できるよう、実施方法を検討してまいります。  次のウ、ブックスタート事業については、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。  次に、仮称・子どもセンターについてお答え申し上げます。  現在、保育や教育の現場では、集団での過ごし方や発達に気がかりなことがある子どもが増加していることから、その保護者や本人に対して集団生活や学習に適応できるよう、相談や支援を行う場所が求められております。  当市では、就学前相談員、特別支援教育にかかわる支援員及び専門指導員の配置等を行い、支援体制を整えておりますが、必ずしも十分な対応ができているとは言えない状況にあります。  課題といたしましては、就学前児童と保護者の教育相談窓口の確立、集団生活や学習に適応するためのスキルを学ぶ場の確保、一人一人の特性に対する理解を深める教育や、専門性の高い人材の確保が挙げられます。  そこで、仮称・子どもセンターを設置し、教育、保健、福祉、医療の連携を図ることにより、保護者が相談しやすいシステムの構築と相談窓口の一本化、就学前からの継続した支援を充実させることができると考えております。  また、仮称・子どもセンターは、乳幼児期から早期の気づきを促し、小中学校の学齢期において一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援の継続の拠点となるとともに、学校への巡回相談や校内支援体制への指導助言等、教育指導体制の充実に生かすことができるものと考えております。  今後も子育て・教育の充実したまちの実現に向けて、当市の教育環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)石橋議員 ◆31番(石橋充志 君)御答弁ありがとうございました。まずは政治姿勢でありますが、このたび市長はこれを政策公約と言っていますが、マニフェストと呼んでも問題はないですか。まずはそれをちょっと確認したいということが1つ。  先ほど来、工藤悠平議員からもあったと思います。市民の方々の実感のとり方、その中で、今回のマニフェストは、割と数値的目標がなくて、その中で努力目標、継続的な充実を掲げたということですが、そうなると、その中でも、総合計画があるのでしょうけれども、もう少し八戸らしいイメージ、未来の具体的な――未来と言っても近いところです。市長は1期4年です。やはりその中でイメージが湧きやすいものを提示したほうがよかったのかなと。そのためにも、やはり数字が多少あってよかったのかなと。  例えば今であれば、ブックスタートでも、答弁で出てきたものがありますが、今後そういうところを出せるものは少し、数字的なもので、無理ないところでよいと思うのです。出していくことは必要性が高いと思うのですが、後でその点についての御認識をちょっとお伺いしたいと思っております。  ブックスタートであります。本のまち八戸ということで、今回の市長のマニフェストでも非常に思い入れがある、そういう中でやる気を感じられる取り組みだと思います。これは市議会でも12年ほど前、中里市長の時代に提案されて、ただ、そのときから時間がたって今まで来た。その中で小林市長が取り上げていただいたことは非常に評価して、好感を持てるものであります。  内容としても、親と子どもの心の成長に非常に役立つし、親子関係でも大切な部分、読書習慣の醸成にもつながるということがあると思います。  確かにそうではありますが、私はこのブックスタートで多少気になっていることは、各自治体の取り組みでは、福祉部で取り上げている自治体もあります。一方で、やはり図書館、教育委員会的なところで取り上げているところがあります。  なぜ福祉で取り上げているかというと、ブックスタートの場面、保護者が健診などに来た際に、保護者なりの子育ての不安とか悩み、子育てに関する情報提供などでの助言ができる。また、そういう携わりの大事なところにもなっているから、ブックスタートという場面を捉えながらも、そういう携わりの中で、何かあったらぜひお声がけくださいという場面にもなっていると捉えている自治体も結構あります。  八戸では本で、そのつながりを非常に意識されていますが、そういうことでは図書館が主たる担当課として、私のところへも聞き取りで来ておられますが、私は本当は健康増進課が所管かと思ったりしたのです。子育ての各種サービスなどの不安を抱える方々に対するサポートでもあるのではないかという思いがあるのです。その点どのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。  次に仮称・子どもセンターについてであります。発達障がいの早期の発見、また、自立、就労までのつながりということが大事であろうかと思っております。現在も、例えば小学校に入る際には、就学指導委員会等でもその点を把握しながらやっていますし、学校に入ってからもサポーター、アシスタントなどを入れながら行ってはいるところであります。  今は、この仮称・子どもセンターについても、教育委員会の学校教育課が所管になっていると思うのですが、このことについても、乳幼児から就学前、いろいろな発達関係の部署が連携を密にしなければならないということで、今、市長からそのようなお話もありました。例えば健康増進課、こども家庭課、障がい福祉課などとの連携もより必要だと思うのです。  というのは、これは小学校に入ってからの対応もあるのですが、小学校へ入る前、保育園とか幼稚園のときからも、そういうことに親や周りの方も気づいて、そういうことを理解している環境づくりもより必要だと思うのです。  そうでないと、いや、うちの子どもはそんなはずはない、違うということから入っていくと、その中でちょっと理解が薄いと、その子どもがいじめに遭ってみたり、学校に行かなくなるということがある。やはりその理解を伝えるということは、より早いうちから、いろいろな子育ての環境の中からも入っていくことが必要だと思っています。  再質問させていただきたいことは、今の所管は学校教育課ですが、この子どもセンターは、他の課とも連携をより密にして、特に小さい就学前の環境のところ、幼稚園、保育園などに伺いながら、そのような相談体制を充実させながら取り組んでいくことは非常に大切ではないかと感じておりますが、その点についての御認識はどうかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)マニフェストと呼んでよいのか、もっと具体的なイメージをとかいうことについても答えたほうがいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)それでは、お答え申し上げます。  マニフェストと呼んでも構いません。あえてマニフェストという言葉を使わなかったのは、やはり実現時期とか、財源とか、本来マニフェストが目指しているものまで行っていないという自己判断で、政策公約という形にしていただきました。  それは、やはりその2つ目の、具体的なイメージをもう少し固めて、数字もという話とも関連します。それから、今2つ出た、ブックスタートの中身とか仮称・子どもセンターともかかわるのですが、政策公約を出すときに、どこまで固めて具体的にやるかということはなかなか難しい問題であります。  やはり問題意識を持ってこういう方向で進めたい、こういう形の政策をとりたいといったときに、余りにも設計図まで描いて、設計主義的な政策を打ち出したときに、それを修正していったりするということが非常に難しい。  それから、選挙の段階でどこまで実行性のあるものかを自分なりに確信が持てないものは、自分が政策を出すに当たっては非常に多くあると思ってのことであります。  ですから、むしろ一定の方向性というかテーマを掲げながら、できるだけ具体的にはしつつも、実際の実行段階において、議会の皆さんや識者や市民の皆さんの声を聞きながら固めていきたいということで、今回はこういう形をとらせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。  ブックスタートについて、健康増進課ではないかというお話もあります。全国的に見ますと、議員のお話にあったように両方あるようであります。  これはこのことだけではないのですが、今回、政策公約を出して、一体どこが担当するかについては、庁議を開いていろいろ議論をさせていただいて、ある意味で、とりあえずとまでは言わないですが、全国的な状況を見ながら、やはりここだねというような形で決めさせていただきました。  私は何か、ある課が、もうそこが責任を持って全部やるのだというような形はとらないほうがよいと思っていまして、仕事をする上でセクト主義的なあり方はできるだけ排して、両方が同じ気持ちになってやっていく、事務局はここにありますというぐらいの形で、共同で仕事をしていくように、常日ごろから言っています。その一つのあらわれだと考えていただきたいと思います。  図書館が主管というような形にしたのは、やはりボランティアで読み聞かせの皆さんとのつながりがしやすい、それから本を集めるのに図書館のほうがよい、それから全国的にで見ても、どうやら図書館のほうが多いというようなことですので、実行していく中で、どうやらそれも違うということであれば、柔軟に対応していきたいと思っております。  仮称・子どもセンターについては教育長からお答えします。 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)議員の再質問にお答え申し上げます。  まさに議員御提言のとおりだと思います。仮称・子どもセンターは教育委員会単独では十分に機能を発揮できるものではない、市長部局の関係課と密接に連携していくことが不可欠であると考えております。  具体的に少し申し上げますと、例えば健康増進課との連携では、乳幼児の健診や発達相談で、仮称・子どもセンターの相談員が保護者と相談を行い、発達にかかわる理解を促したり、かかわり方を学ぶ機会にしたりするなど、早期の発見と早期の支援につながると考えております。  また、こども家庭課とは、保育園への巡回相談を行い、障がい児保育の支援につなげるように、また障がい福祉課とは、手帳や各種サービスの申請のスムーズな手続につなげるように、情報収集、情報伝達等連絡をとりながら進めていきたいと考えております。  窓口を1つにすることにより、仮称・子どもセンターを拠点として、他の課との連携により保護者、子どもに必要な支援が総合的にできるものと考えております。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)石橋議員 ◆31番(石橋充志 君)市長からマニフェストと呼んでよいということですので、ありがとうございます。市政評価委員会でもマニフェストを評価するという形になっていたものですから、これが違うとなると、ちょっとどうなるかという心配もあったものですから、どうしてもそれにこだわるとなると、また違ったと思ったものですから、その確認もありました。  市長がマニフェストではない形で捉えたという率直なお言葉は非常によいと思います。特にブックスタートでも、まだわからないけれども、このようなものをしたい。どうなるかわからないけれども、したいという方向性を出している、人間性があらわれている、そういうつくり方もよかったかと思っております。  何もぎちぎちつくって、私は評価するから、評価するためのものではありませんので、そこら辺では、やりたい方向性を出されているということは、特に本でつながるまちづくりということが感じられた市長の今回のマニフェストは、そういうことはすごく感じたし、街頭でもその話が伝わっているのではないかと承っておりました。  ブックスタートに関係して、今回の定例会でもいろいろな方々が本ということを取り上げております。  私の小学校でも読み聞かせをしています。先生がいいときに、ボランティアで保護者が読み聞かせをするのですが、読み聞かせをすると、その本が好きになって、その関係する本がまた好きになるんです。  またそのような形で読ませたいということがあって、年間、私たちもバザーで買ったものからある程度出して、また市からもらったお金で本を、何を買うかを吟味して買っています。  ですから、読み聞かせをすると、その中から興味が湧いて、次へとつながっていくものがあるので、読み聞かせは非常に大事だなという感じを持っています。  その中で今はちょっと昔話が足りないと言うのです。昔話は、漫画もあった世代ですから、そういうものもあわせて見たのですが、おじいさん、おばあさんから「昔、昔」ということで枕元で聞いた覚えがありますが、今の子どもたちは枕元で「昔、昔」と聞いたことがないようで、昔話を聞いたことがないそうです。そういうものを聞かせると非常に新鮮で、目を輝かせて聞いているそうです。  ですから、ブックスタートは本の中でも、非常に小さい、赤ちゃんのときに必要なもので、これを上につなげる意味では、ほかの自治体、例えば尾道市などでは1歳6カ月を対象にしたブックステップアップで、その次に本を与え、ステップを上げて、また読んでもらいたい本を提案するということも掲げてやっています。  ブックスタートでも、各自治体の事例を見ると、今のように小学校まで読み聞かせをつなげていきたいのですが、乳児ですから、泣いたりわめいたりで、どうしても集中できない。伝えることがなかなかできなくて、配るだけしかできないというような環境の中で、95%ぐらい配っていたものも、後で詳しく教えますので、そのときに来てくださいとなると、3割しか効果がないということがあるようです。  ですから、やはりブックスタートについても、子どもが小さいですから、泣いたり、ぐずったりすると、なかなかそれが伝えられないということがあるようですから、そこら辺も検討しながら、よい事業ですから、それがステップにつながって小学校にも行けるようになってほしいと思っています。  その中で、ちょっと御要望ですが、それを小学校までつないでいくと、先日そのボランティアの方々と私たちの小学校の連絡協議会でも出たことは、小学校では本も大事だけれども、今は新聞だそうです。子どもたちが高学年になってくると新聞の活字を読むようになります。  ただ、毎月購読料を払うことも、PTAでどうするかと悩んでいます。そのぐらい高学年になると、子どもはそういう活字まで読んで情報をとる。または、別の難しい小説も読むのですが、そういうこともありました。  できればそのような新聞も、ちょっとどこかの予算とか、教育委員会でも今後検討を、先々につながる部分でありますが、よろしくお願いしたいと思っております。  今回の市長のマニフェストですが、非常にいろいろな自治体の事例を取り上げておりました。フラワーバスケットは盛岡市あたりでもやっていますし、みなし寡婦(夫)の控除もそうであります。  まさしく私はTTPの推進です。TPPの交渉ではありません、TTPです。言葉は悪いのですが、やはりよい事業は徹底的にぱくる。よい事業をぱくるということは、聞こえは悪いかもしれないですが、成功した要因を分析して、本質をアレンジして八戸バージョンに変える、八戸なりになるのであれば、そういう意味ではTTPという進め方もよいのではないかと。  何でもかんでもやれとは言いません。でも、そういうある中から成功事例を学ぶ姿勢は、やはりどんどん持っていってほしいと思っています。その中からオリジナリティーが生まれると思っておりますので、その点も踏まえながら、この4年間のマニフェストの順調な推進が市民の幸福度にもつながるよう頑張っていただきますようにお願いして、この部分については終わりたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)それでは、尻内橋下の道路冠水対策についてお答え申し上げます。  議員御指摘の箇所は市道田面木13号線が主要地方道八戸三沢線をアンダーパスする部分で、周辺よりも標高が低い箇所となっておりまして、雨水はこの交差部から道路側溝及び排水路により自然流下で馬淵川へ排水されております。  しかしながら、本年9月の台風18号や一昨年9月の台風15号のように馬淵川の水位が上昇しますと、自然流下できなくなり、道路冠水する状況にあります。本年9月の台風18号の際には、最大で約1メートルの高さで冠水し、約9時間通行どめを行いました。  こうした際、病院への緊急車両のほか、路線バスや一般車両の通行に影響が出ておりますので、改善が必要であると認識しております。このようなことから、道路改良をすることによって八戸赤十字病院への通行を確保できないか検討を始めたところでございます。  具体的には、道路冠水箇所を通過することなく主要地方道から病院へ通行するために、現在一方通行であります市道田面木12号線を拡幅し、対面通行とすることが考えられます。現在、これに向けて設計業務委託を発注したところであり、この成果を踏まえ、青森県や公安委員会など関係者と協議しながら、適切な改善ができないか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)石橋議員 ◆31番(石橋充志 君)この点については意見を申し上げて終わりたいと思います。部長から、今拡幅の作業を進めているということ。まさしくあそこは橋の下を通るということで、緊急車両のことで今お話があったとおり、市民の命にもかかわることで、地域の方々からも早期改善が望まれているところであります。  今そのような形で検討されているようですので、ただ、バスが本当に回るかどうかもちょっと心配ですので、ぜひ回ってほしいと思いますが、早期の改善をよろしくお願いして、この点については終わりたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、フィールドミュージアム構想についてお答え申し上げます。  フィールドミュージアム構想とは、市内に点在する観光資源を、渚、食彩、祭りなどの8つのミュージアムに分類し、市民の皆様とともに各ミュージアムの観光資源の魅力を再発見し、八戸のまち全体を磨き上げていこうというものであります。  これまでの取り組みとしては、渚ミュージアムにおいて著名人を招いたトレッキングイベントや音声ガイダンスシステムの設置、遊歩道の整備、また食彩ミュージアムとして、朝市と横丁のパンフレット作成などを行ってまいりました。さらにセンターミュージアムの中心施設としての八戸ポータルミュージアム・はっちや、歴史・文化ミュージアムの核としての是川縄文館も開館いたしました。  ほかには、田園ミュージアムである南郷区の魅力をより多くの方々に知ってもらうため、著名人を招いた南郷トレッキングイベントを行っております。  物産ミュージアムでは、主要施設であるユートリーにおいて南部菱刺や南部裂織の製作体験を行っているほか、郷土の土産品を紹介、販売しております。  祭りミュージアムでは、八戸三社大祭と八戸えんぶりの開催とPR、最近では産業ミュージアムで観光遊覧船を使った工場夜景ツアーなどが実施されております。  そのほか、八戸観光コンベンション協会では、市内をエリアごとに分け、各ミュージアムをつなぐ定額タクシープラン・八戸まちタクや、市内の各エリアで楽しめる体験型の旅行商品・八戸まちぐるなどを実施しております。  また、本年度は種差海岸が三陸復興国立公園に指定されたことによって八戸が注目を集める年であることから、種差海岸を訪れた多くの観光客に種差を育んできた八戸の文化、歴史、風土と八戸の魅力を深く知ってもらう機会を創出するため、是川縄文館や博物館、美術館など6施設の入館料等が減免となるチケット・たね知ケを発行し、歴史・文化ミュージアム等へ誘導を図っております。  さらには、センターミュージアムのはっちにおいて各ミュージアムを紹介するパンフレット・八戸のなぞを配布しているほか、各ミュージアムへいざなうような観光展示を行っております。  今後は、本年5月の三陸復興国立公園指定、9月の三陸ジオパークの指定、去る11月のみちのく潮風トレイル一部開通や、来年7月開館予定の種差海岸インフォメーションセンターや休憩所など新たな観光資源が加わることから、渚ミュージアムのPRを重点的に行うことにあわせて、当該施設から他のミュージアムへいざなうような情報発信に努め、センターミュージアムからだけでなく、相互のミュージアム間での紹介やPRができるようなネットワーク化を図ってまいります。  市民の皆様には、これまで市の観光情報ホームページ上でフィールドミュージアム構想を紹介するとともに、さまざまなジャンルの観光情報を募集し、市民みずからが地元の魅力を再発見していくような仕組みをつくってまいりました。
     今後は主に、はっちで来訪者に配布していたパンフレット・八戸のなぞを増刷し、各ミュージアムにも設置して来訪者に配布するとともに、機会を捉えて市民の皆様にフィールドミュージアム構想を周知し、理解を深めてもらうよう努めてまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)石橋議員 ◆31番(石橋充志 君)このフィールドミュージアム、私も思い入れがあるものですから、平成17年に愛媛県の松山市に行政視察に行って、坂の上の雲のフィールドミュージアム構想を視察して、それから1年たって、何かそういうところで、やはり八戸は近いものを持っている、それ以上のものを持っているという思いでいました。  ただ、坂の上の雲はテーマ性があって、明治をつくり上げた方々の思いがあって、そこを中心としたまちづくりがあって、ただ、八戸は何があるのだろうなと。でも、そのころは観光交流施設の建設がありました。そういう中でも、ある財産をどうにかつなげていけないか、八戸には絶対あるのだということを、互いに気持ちだけでもつなげていく必要性が高いということで提案をさせていただいて、市長からも、その点は合致する部分があるだろう、はっちの機能にも合致するものだろうということで、このフィールドミュージアム構想を市の観光の中心として位置づけていただきました。  今後ともそのような観光ルートの開拓だけでなくて、やはり私はそのようなところに携わる人、それぞれがつながっていくという、そのつながりの何か接着剤的なところが用意できていないのかなと。  一つ一つは一生懸命やられています。渚でも、蕪島を中心として、種差もそうです。十分にそのような発信もできています。ただ、その中でも、やはり是川であったり八幡であったり、国宝があるところとの連携、つながりと。  その中でも、はっちは、はっちで、まちづくり、まちのにぎわいづくりと言いますか、その中で一生懸命頑張っている。ところが、そのフィールドというこの同じ土俵にいるのだという共有感がつながっていっていないなと。  本当は、あるときに皆、同じ八戸のために頑張って、エネルギーを持ってやっています。そのエネルギーを持っていて、一つ一つは輝いて見えるけれども、それが次にどこに、そっちにというような、もっとそのようなところで、つながっていってほしいという気持ちがあるときに、それがちょっと足りないという感じがしています。  やはりこれは、私も個人的には、観光と言っても、地域を巻き込んで、まちづくり的な気持ちに入って取り組んでいかなければいけないかと思っています。そうしないと、つながっていくことが難しいのかなと。  でも、八戸の市民の中で、協働意識を持って、地域でも頑張ってくれている地域自慢がたくさんいます。そういう方々も連動しながら、この八戸のフィールドを一生懸命やっているのだという方を評価しながらつながっていくということが非常に大事だという思いがあります。  ですから、その中での自然、歴史、風土、文化、そのような宝をつなげる中で、人というところがいま一歩つながっていってほしいと思っています。  そういうことでは、フィールドミュージアムという、屋根のない博物館というテーマ性だけでも、一つ言葉で伝わるところは大きいと思っています。ぜひそこをもとにつながりの強い社会という位置づけをしながら、フィールドミュージアムをつなげていくことは、地域の活性化にとっても大いに大事だと。  はっちがあれだけ頑張ってくれているわけですから、その波及効果がそっちへ行ってもよいし、メディアで取り上げられた効果をいろいろな場所に発信してもよい。やはりそれをつなげていくことが、同じフィールドの仲間だということだと思っています。  そのような私の思いもちょっと言いましたが、その点について、やはりつながり、つながる社会づくり、観光プラスまちづくりまで踏み込んだ形のフィールドミュージアムというような取り組みを考えていくことの、市長なりのお考えはないものか、どうかもう一回、ちょっと再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)フィールドミュージアム構想について再質問いただきました。私もいろいろなところで八戸のまちづくりについてお話をさせていただきます。その中でいろいろな、今後の八戸の主な政策について話をさせていただくのですが、必ずそのフィールドミュージアムについてのパワーポイントを使って、八戸が今進めている観光の、そしてある意味では、まちづくりの根本にこの考えがありますということをお話しさせていただいております。  私も今、本当に、また改めて思い出しましたが、あの坂の上の雲の松山市の例を引いて提案していただいて、それを実際にこういう形で今、八戸市は展開しています。これもいろいろなところで申し上げるのですが、八戸を観光という観点で、よそから来た人に地元を自慢して回ってもらうということは、長い歴史の中では、まだスタートしたぐらいではないかと思っています。  私らが小さいころ、高校生までしかいませんでしたし、時々は帰ってきていましたが、余りそういう観点で八戸を見ている方は少なかった。稼いで何ぼだ、働ける場所があって産業のまちだという感じで来て、東北新幹線が通って、そういう意識が芽生えて、みんな今、一生懸命頑張っていると。ある意味で今始まったというような思いでいてもよいのではないかと思います。  それぞれの場で頑張っている主体、人が、今、すごい頑張りだなと思っていまして、それをつないでいくことによって、本当に1足す1が2以上に確実になっていくと思いますので、今、石橋議員のこの構想に込める思いは全く共有しながら、これからも進めていきたいということを申し上げたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)石橋議員 ◆31番(石橋充志 君)前向きに御答弁いただいて本当にありがとうございます。こういう形でフィールドミュージアムで人がつながっていく、つながりの強い八戸、社会づくり、できればちょっと御要望といいますか、いつか本当にこういう八戸をもう1回見詰め直して、シンポジウム的なものをできる機会がありましたら、そのこともちょっと御検討いただければありがたいと、御要望申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で31番石橋充志議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  ──────────────────── △日程第2 議案65件 ○議長(田名部和義 君)日程第2議案第124号平成25年度八戸市一般会計補正予算から議案第136号平成25年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算まで及び議案第138号八戸市行政財産目的外使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第148号八戸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまで並びに議案第150号指定管理者の指定について――市民活動サポートセンター――から議案第190号市有財産の無償譲渡について――旧豊崎児童館用地――までを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田名部和義 君)御質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第124号から議案第136号まで及び議案第138号から議案第148号まで並びに議案第150号から議案第190号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ──────────────────── △日程第3 陳情について ○議長(田名部和義 君)日程第3陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ────────────────────   休会の件 ○議長(田名部和義 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、11日から13日までの3日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田名部和義 君)御異議なしと認めます。  よって、3日間は休会することに決しました。  次回本会議は、12月16日午前10時に開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(田名部和義 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時50分 散会...