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平成25年12月 定例会−12月09日-02号

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  1. 八戸市議会 2013-12-09
    平成25年12月 定例会−12月09日-02号


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    平成25年12月 定例会−12月09日-02号平成25年12月 定例会         平成25年12月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成25年12月9日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(36名)        1番     高山元延 君        2番     伊藤一喜 君        3番     高橋一馬 君        4番     西村吉晴 君
           5番     田端文明 君        6番     田中 満 君        7番     三浦博司 君        8番     冷水 保 君        9番     工藤悠平 君        10番     藤川優里 君        11番     小屋敷 孝君        12番     森園秀一 君        13番     島脇一男 君        14番     夏坂 修 君        15番     田名部和義君        16番     松田 勝 君        17番     坂本眞将 君        18番     下田保夫 君        19番     古舘傳之助君        20番     三浦隆宏 君        21番     壬生八十博君        22番     豊田美好 君        23番     立花敬之 君        24番     吉田淳一 君        25番     松橋 知 君        26番     前澤時廣 君        27番     伊藤圓子 君        28番     大島一男 君        29番     五戸定博 君        30番     八嶋 隆 君        31番     石橋充志 君        32番     秋山恭寛 君        33番     山口広道 君        34番     大館恒夫 君        35番     坂本美洋 君        36番     吉田博司 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        奈良岡修一君    副市長        田名部政一君    南郷区役所長     佐藤 卓 君    総合政策部長     大坪秀一 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               高島 司 君    防災安全部長     石黒一之 君    総務部長       早狩博規 君    財政部長       原田悦雄 君    商工労働部長     大平 透 君    農林水産部長     工藤良弘 君    福祉部長       石田慎一郎君    市民健康部長     梅内昭統 君    環境部長       妻神敬悦 君    建設部長       石橋純二 君    都市整備部長     工藤 哲 君    教育長        伊藤博章 君    教育部長       佐藤浩志 君    交通部長       東森直人 君    病院事業管理者    三浦一章 君    市民病院事務局長   工藤 朗 君    監査委員       白川文男 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       池本伸也    次長兼庶務課長    松田哲朗    議事課長       阿部寿一    副参事(議事グループリーダー)               田中瑞穂    主幹         細谷地幸夫    主査         鈴木 馨    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(田名部和義 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(田名部和義 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   5番 田端文明君質問 ○議長(田名部和義 君)5番田端文明議員の質問を許します。田端議員  〔5番田端文明君登壇〕(拍手) ◆5番(田端文明 君)おはようございます。平成25年12月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。  初めに、特定秘密保護法案について市長に政治姿勢を問います。  機密漏えいに対して厳罰を科す特定秘密保護法案が、6日深夜の参議院本会議で採決され、国民の激しい反対を押し切り、自民、公明両党の賛成多数で成立いたしました。11月25日に福島市で開かれた衆議院国家安全保障に関する特別委員会の地方公聴会では、与党推薦の公述人を含め7人全員が反対、慎重審議を求めた翌日に衆議院本会議に緊急上程され、強行採決されております。  県内紙、地元紙の社説では、なぜこんなに急ぐのか。税金を使って集めた情報は、国民のものという国民主権の意識が決定的に欠けている。明らかな憲法違反。同法案の性急な処理には改めて反対したい。重ねて廃案にするよう求める。白紙に戻すべきなどの論陣が繰り返し張られておりました。県弁護士会では、法案を制定する立法事実に乏しく、制定の必要はない。重大な問題点があるとし、首相、衆参両院議長、各政党に意見書を送っております。  この特定秘密保護法の目的は、秘密漏えい防止により、我が国及び国民の安全の確保に資するとされており、可決成立後に安倍首相は、これで日本の安全が増すと述べております。しかし、特定秘密保護法の制定は繰り返しアメリカから要求されてきたものであり、さまざまな運動を抑え込み、国民の目、耳、口を塞ぎ、日米軍事同盟の一体化を進め、アメリカと肩を並べて海外で戦争のできる国づくりを進めるというのが実態であります。  2000年10月にアメリカのアーミテージ元国務副長官は、第1次アーミテージ報告で、日本の指導者は秘密情報を保有する新法への国民的、政治的支持を獲得する必要があると述べ、負担の分担から力の分担に進化すべきとし、情報の協力と統合の重要性を強調する中で、秘密保護法のための新たな法制を要求してきておりました。  2007年8月には、日米政府間で軍事情報包括保護協定が締結されております。それによって、日本の軍事的一体化を背景とした軍事情報の共有、それを踏まえたアメリカからの秘密保護強化の強い要請が出されております。特定秘密保護法の制定は国民からの要求ではなく、アメリカからの強い要求に応えたものであります。  特定秘密保護法の第1の骨格は秘密範囲の拡大です。この特定秘密保護法は、防衛、外交、特定有害活動――スパイです、テロリズムの防止の4つの分野を秘密保護の対象とし、その範囲を別表で定めております。自衛隊法の別表の1番の事項では「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」となっており、何とでも解釈ができるものです。
     行政の長が別表の事項に関する情報と判断すれば、特定秘密に指定される範囲はどこまでも広がる条文となっております。秘密指定の基準も公表されず、何が秘密かも秘密とされ、最大60年間秘密にすることができるとしていますが、このような国家は世界中にはありません。別表ではその他という言葉が11カ所もあり、全く無限定な仕組みとなっており、弾圧法です。  原発はテロに対する警備の対象とされております。福島県議会では、10月9日に特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書が出されております。なお、特定秘密の提供先として、地方自治体への提供は想定されていないとのことです。  第2の骨格は罰則の強化です。23条では漏えいした者に対して、24条では、特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した者に対して、10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処するとされております。管理を害する行為との表現はとても曖昧なものです。  森特定秘密保護法担当相は、一般の国民は処罰の対象とならないと答弁をしております。しかし安倍首相は、警察の判断により逮捕、家宅捜索、起訴まであり得ることを認めております。その際、逮捕令状や起訴状に特定秘密の内容が記されることはなく、どんな秘密に近づいたことが罪となるのか明らかにされないのです。  共謀罪について、弁護士グループが意図的に隠しているのではないかと指摘をしております。共謀罪は秘密の漏えいや被害がなくても、複数の人たちが国家秘密を話し合っただけで処罰できるとするもので、密告であります。戦前の治安維持法の協議罪に当たるものです。  第3の骨格は、特定秘密を扱う公務員、社員のプライバシーを侵し、人権を侵害する適正評価制度です。重大なのは、精神疾患に関する事項、信用状態、経済的な状況に関する事項があり、機微なプライバシーが丸ごと調査対象となっており、さらに評価対象者の家族、配偶者、父母、子ども及び兄弟姉妹、配偶者の父母、子ども、同居人の氏名、生年月日など、プライバシーに深くかかわる調査が行われることです。憲法に反することです。  特定秘密保護法案の審議では、担当大臣と総理大臣の答弁が食い違い、答弁は二転三転し、詳細については検討してまいりますという状況の中で、審議は十分に尽くされたとして、数の力で強行採決されました。決して国民から支持されるものではありません。私たちは、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3本の柱から成る日本国憲法のもとで生きてまいりました。日本の市民社会が戦後68年間、憲法を変えることなく、他国に軍隊を派遣して一人も殺すことも殺されることもなくやってきたことに、自信と誇りを持ってよいことだと考えております。  特定秘密保護法は、アメリカと日本の憲法の違いを無視して、アメリカと一体となって海外で武力行使をすることを想定し、それを見越して安保体制と秘密保護の強化を図ろうとするものであります。地元紙の解説で一線を超えたと書かれてあるとおり、明文改憲を先取りして、実質的に憲法の改悪をなし遂げようというものです。戦前、戦中を知る市民からは治安維持法の現代版だ、まるで戦争前夜だとの声が上がっております。市長はどのように受けとめておりますか。  次に、害虫対策について質問いたします。  旭ヶ丘地区には大小多くの公園があり、桜の木が植えられております。公園の周辺では、桜の木から飛んできたのか、アメリカシロヒトリにより庭の植木や大事にしている盆栽が食害に遭い、秋口には繭をつくり、木が枯れてしまったなどの被害が拡大しており、駆除を求める声が寄せられております。  アメリカシロヒトリは、本来、アメリカ、カナダ、メキシコに分布しているものですが、昭和23年頃に東京で食害が発見され、新来害虫として注目されるようになりました。雑食性で、トウモロコシ、大豆、果樹など、農作物にも被害のおそれがあり、発見以来、撲滅のため努力が払われてきております。しかし、年とともに分布を広げ、関東各地から関西、東北地方でも被害が確認されるようになり、拡大してきております。対応を求めます。  次に、館地区の避難所対策について質問いたします。  館地区では館公民館が避難所に指定されておりますが、馬淵川より西側の一日市、烏沢、高岩地区には指定された避難所がありません。平成23年の台風15号で馬淵川が氾濫した際には、一日市の集会所で町内会が自主的に高齢者、ひとり暮らし、被災された方々を受け入れ、炊き出しを行い、避難所として運営してきております。地元の方々からは、災害時に、また増水した馬淵川を越えて館公民館まで行くのは、高齢者にとって困難なことであり、ためらわれることです。一日市、烏沢、高岩地区にもいつでも安心して利用できる指定避難所を設けてほしいとの声が寄せられております。対応を求めます。  農業行政について質問をいたします。  政府は11月26日、5年後をめどに米の生産調整を廃止することを正式に決定いたしました。安倍首相は産業競争力会議で、米の減反を廃止することに関し、農政に必要不可欠なものと考えている。農業の自立を促進するものへと政策を再構築したいと表明し、同会議の民間議員を務めるローソン最高経営責任者らも、減反廃止を改めて求めております。財政制度等審議会の建議書でも、農地集約を進めて競争力を高めるため、全ての米農家に一律に補助する保護策から決別する必要があるとの指摘が出されております。問題なのは、実際に農業に携わる農家や農業関係者が参加しない規制改革会議産業競争力会議など、財界代表が中心になった諮問会議で出される要求提案を受け入れ、決定されていることです。  政府が示した内容は、これまで政府が生産目標を割り当て、それに基づき生産を行う農家に助成金を支給し、米の需給を安定させてきたやり方を段階的に減らし、5年後に全廃するというものです。さらに、飼料米、麦、大豆などの生産も、米の生産調整のツールとしては機能させないとしており、米農家が求めている価格安定に結びつかないものです。生産コストの削減、経営の大規模化、企業の参入など、国際競争に対応することを条件にしています。目玉とされているのは飼料用米の単価引き上げです。  安倍内閣は、TPPに対応する農地改革の第一歩として、農地中間管理機構を創設するとしております。特徴的なのは企業参入を広く認め、農業の競争力強化という政府の方針が優先され、地域の実態や市町村、農業委員会の意見が反映されなくなることです。この事業では、農地の貸借は機構が農地利用計画をまとめ、知事が認可するとされており、一般の農地の貸借契約では必要とされる、農地法に基づく農業委員会の許可は不要になるというものです。  米の生産調整が始まったのは、日本が米の自給を達成した直後の昭和45年からでした。当時は政府が全量を管理し、買い入れ価格も決めていたため、在庫をふやさない生産削減が中心でした。当時から減反に補助金を出すことに批判がありましたが、一方で、米の過剰在庫と生産者価格の暴落を抑え、麦、大豆などの生産拡大には一定の役割を果たしてきたものです。  政府は、平成7年にガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で調停を受け入れ、大きな反対を押し切り、輸入米の解禁、食糧管理制度の廃止を強行し、米の需給と価格に対する国の責任を放棄しました。そのため転作は困難になり、生産者米価の暴落は頻繁に起き、減反面積も拡大されてきた経過があります。政府は、日本の米は割高であり、減反をやめ、国の関与をなくせば米価は下がり、消費者の利益になると言います。しかし、現在の消費者の購入価格は米1キロ当たり330円前後であり、ペットボトルの水より安いと言われているように、生産コストにふさわしい価格と言えないものです。  八戸市農業委員会が示している平成25年度農作業標準賃金、水田の一般作業では8時間5400円となっており、時給にすると675円です。市内では50アール未満の農家がほとんどで、田植えや稲刈りの手間代、農薬、燃料代を払えば、米を売っても手元には金がほとんど残らないというのが米農家の現実です。  政府は、規模拡大、企業参入で競争力強化を高めるとしておりますが、もうけ第一主義の企業が進出するとすれば、山間地にある耕作放棄地は敬遠し、平場の優良地に集中し、そこで営農する農業者と競合する形になるのが一般的だと考えます。  平成10年8月に全国農業会議所が農外法人、企業の調査を行っております。黒字の法人は11%であり、63%が赤字となっております。平成10年9月には、農林水産省の調査で31社が撤退しております。オムロン、ユニクロといった有数の企業が最先端の農業経営ともてはやされながら、数年であえなく撤退したのも、農業の厳しさと企業経営の無責任さを物語るものです。  今回の政府の決定に対して市内の米農家からは、小規模農家は米づくりをやめろといわんばかりだ、大規模化、集落営農の法人化した人たちが一番困っている。借りた田んぼを返す農家も出ている。離農がふえ、耕作放棄地が拡大していくことになるなど、不安と否定的な声が広がっております。  世界の人口はふえ続け、食料の争奪戦が起こっております。地球環境の問題という点でも、自給以外の6割もの食料を輸入で賄っているのは、先進国の中でも極めて異常な姿であります。世界の流れに逆行するものです。農業は国が手厚く保護し、食料自給率を上げて、自国で賄うのが国民に対する責任だと考えます。  2点質問いたします。減反政策廃止による影響について、2つ目は今後の対応について、質問いたします。  次に、生活保護について質問をいたします。  生活保護2法案は、ことしの夏、通常国会で廃案となっておりますが、政府が進めている改定案では、申請書の提出を義務づけ、収入、資産、求職活動、親族の扶養などの記入を明示し、必要書類を添付することが検討されております。  長野市では、生活保護を申請した男性の姉に、扶養を生活保護の前提とするとの文書と、姉の収入、資産を調査する用紙が送りつけられ、給与明細、ローンの返済予定表のコピー添付まで求められ、保護申請を諦めるという事件がありました。調査は民間企業が作成した違法な文書を使って締めつけが行われておりました。436の福祉事務所で使われていたことがわかっております。現在の生活保護法は、親族の扶養を生活保護受給条件にしておりません。政府が進めている改悪を先取りするようなことが行われていたことに、驚きの思いを持ちました。  大きな問題として保護費の引き下げがあります。平均で6.5%、最大で10%です。生存権すら認めないものです。現行の生活保護法ができたのは昭和25年の5月です。このとき初めて生活保護を受けることが権利であると明確になりました。憲法第25条を受けてのことです。以来、歴史の中で安倍内閣が初めて保護費を引き下げたのです。生活保護基準が下がる影響は大きく、社会保障や国民生活にかかわる予算の抑制につながるものです。  今回の最低賃金の改定では、最低賃金が生活保護基準を下回っていた都道府県で、デフレ論で生活保護基準を切り下げたその額に合わせる形で、最低賃金の上げ幅が決められているのです。  当市の統計では、過去10年間で生活保護を受ける人が倍になっております。働ける能力があれば働きなさいという問題と、自動車の保有があります。所有で受給できなかった、再就職に際しても不利だとの声が寄せられております。  2点質問いたします。車の使用について、実情に合わせ緩和拡大できないものでしょうか。  2点目は級地についてです。青森市と八戸市では、給付額、家賃と合わせ月2万円近くの差があります。国に是正を求める考えはないでしょうか、答弁を求めます。  介護保険について質問いたします。  プログラム法案では、介護の分野でも個人の自助努力が喚起される仕組みづくりを政府に求め、改悪が具体化されてきております。大幅に縮小するのが補足給付です。特別養護老人ホームなどに入所する低所得者には、食費や居住費が補助されておりますが、一定の資産があれば対象外にするとのことです。補足給付は、低所得者への負担軽減措置として導入されたものです。一定以上の所得、資産がある高齢者の利用料の1割から2割への引き上げは、2000年の介護保険開始以来初の利用料増となるものです。介護費用では、高齢者が支払う保険料は平均で4972円から8000円に上がるのではないかとの試算があります。  介護保険は、高齢者の老後の人権と尊厳を保障し、家族の負担を軽くするために導入されたはずです。国の責任を大きく後退させるような政府の対応はその理念に反することです。  2点質問をいたします。要支援者を介護保険から外さないよう国に要請をしてください。  2つ目は、介護保険料の引き下げまたは独自の減免制度を実施できないものでしょうか。  以上、答弁を求めます。  最後に、福祉灯油について質問いたします。  平成19年12月に総務省自治行政局から、原油高騰に伴う中小企業、国民生活等への緊急対策について、寒冷地における生活困窮者対策など、地方公共団体自主的取り組みへの支援等の対策に取り組むこととしておりますとの通達が出され、当市では1万2786世帯に灯油購入の助成が行われ、喜ばれております。灯油価格は18リットルで、全国平均店頭価格は11月比7円高の1836円となり、ことしの最高値を更新しております。昨年同期よりも12%の上昇です。年金引き下げ、生活保護費の削減など、低所得者は大変な思いをして冬を迎えようとしております。市民誰もが暖かく過ごせるよう実施を求め、壇上からの質問を終わります。  〔5番田端文明君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。田端議員にお答えを申し上げます。  特定秘密保護法案についての御質問ですが、この法律は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止などの国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものについて、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限、その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、国及び国民の安全の確保に資することを目的としていると認識しております。  また、この法律の適用に当たっては、これを拡大解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがないよう、国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないとされております。  テレビ、新聞等のメディアでは、国民の知る権利や報道の自由に関する制約などの懸念が指摘されており、国会において十分な審議が必要との主張がある中で、6日に採決されたことは大変残念なことであります。今後は国会による適切な監視等に係る法整備を含め、施行までの間にそのような懸念が払拭されるような措置がなされることを願っております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)田端議員 ◆5番(田端文明 君)この特定秘密保護法については、市の職員も市民も処罰の対象となるものです。また、私たち議員も、原発の問題や防衛にかかわることを取り上げ、処罰される可能性があるものです。市民生活を守る責任者として、市長は賛成か反対か、市民に示すべきだと考えます。答弁を求めます。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)壇上でも申し上げましたように、法律として成立をされました。国会が決めたことではございますが、いろいろな懸念が参考人質疑等でもなされております。与党推薦の参考人からも、民間人等への処罰が拡大されるようなことについて懸念が示されました。そういった懸念が払拭されるような措置が今後なされる、そのことを望んでいます。 ○議長(田名部和義 君)田端議員 ◆5番(田端文明 君)意見を申し上げます。  特定秘密保護法案の概要が発表されたのは9月3日でした。その後、パブリックコメントが行われ、9万件の意見が寄せられております。9万件の8割が反対の意見だとの報道がありました。  この法律で思い起こすのは、アメリカ国家安全保障局の元職員スノーデン氏が、米国の盗聴など、違法な情報収集活動を明らかにし、全世界でアメリカへの批判が高まった事件です。日本も対象にされておりましたが、政府はこれまで一度も抗議をしておりません。アメリカ政府は盗聴は必要だったと居直り、スノーデン氏の逮捕に血道を上げています。良心を持って告発した人を犯罪者にし、重罰にするのがこの特定秘密保護法です。  今回の制定に当たっては、日本ペンクラブ、日本弁護士連合会、日本新聞協会、歴史学研究会、ニュースキャスター、映画監督、ノーベル賞受賞者など、各界から激しい反対の声が上がっております。もうやむことはないと考えます。私は、憲法違反の特定秘密保護法が廃止となるまで頑張っていく思いを申し上げ、この質問を終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。環境部長 ◎環境部長(妻神敬悦 君)それでは、アメリカシロヒトリの駆除についてお答えを申し上げます。  アメリカシロヒトリは白く小さいガで、戦後間もなく我が国に入ってきた外来種であります。幼虫は6月ごろと9月ごろの年2回、数百匹単位でふ化し、樹木の葉に巣網をつくり、数センチほどの毛虫に成長した後、その巣網から拡散します。アメリカシロヒトリに毒等はなく、人への害はありませんが、放置したままにすると、大量発生し、樹木の葉を食べ尽くし、広範囲に被害が拡散する不快害虫です。  市では、市で管理する樹木について薬剤散布等の防除作業を行っており、公園樹木については年1回、街路樹については年一、二回の定期的な薬剤散布のほか、学校等の施設も含め、被害状況に応じて随時薬剤散布を実施しております。また、民有地の樹木に関する相談が寄せられた場合には、所有者に対して駆除方法の指導をしております。アメリカシロヒトリは、毛虫が成長し拡散すると駆除が困難になるため、初期段階で発見し、巣網化した葉を切除することが効果的な駆除方法となります。市といたしましては、アメリカシロヒトリの被害を最小限にとどめるよう対策を講じるとともに、市民に対しましては、広報はちのへやホームページ等を通じて適切な防除方法を周知してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)田端議員 ◆5番(田端文明 君)アメリカシロヒトリの被害や問題は、市内でも結構前から問題になってきたもので、取り組んできた方がおります。アメリカシロヒトリは気温が15度から20度で活動しなくなると聞いております。また、繭をつくり、卵で越冬することが知られております。市内のある高校のことですが、桜の木に多数の繭が張られておりました。それを見て、化学の先生でしょうか、桜の木の根元付近に虫の居場所となる落ち葉プールをつくり、春にはその落ち葉を焼却する方法で、2年で出なくなったという話を聞いております。これは校庭や公園でできるということでしょうが、この方法で研究してはどうかと意見を申し上げ、この質問を終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。防災安全部長防災安全部長(石黒一之 君)高岩・烏沢・一日市地区の避難所についてお答え申し上げます。  当市では、災害が発生した場合または災害が発生するおそれがある場合に、住民の安全を確保するため、127の施設を指定避難所として指定しており、館地区におきましては、館公民館、明治小学校、明治中学校の3カ所を指定しております。指定避難所は、市が開設、運営するものであることから、市が管理する公共施設を中心に指定しておりますが、一部の生活館等は、地域住民との合意の上で一時避難場所となっております。なお、地域住民が一時避難場所の生活館等に自主的に避難した場合は、市が毛布や食料等の提供を行うこととしております。  館地区におきましては、土砂災害や河川の氾濫、浸水被害が危惧されることから、土砂災害警戒情報や避難準備情報等の事前の情報提供を行うとともに、災害が発生するおそれがある場合は、住民が安全に避難できるよう速やかに避難勧告等を発令いたします。今後も災害時における市民の安全と安心が確保されるよう、防災体制の確立に万全を期してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)田端議員 ◆5番(田端文明 君)館地区の避難所については、特に一日市地区のことについてですが、町内会が自費で独自で炊き出しを行い、やってきたということを聞いております。ぜひとも公的な支援で、町内会や自治会が費用を出してやるというのではなく、市として公の避難所またはそれに準ずるものをつくっていただくよう、改めてお願いを申し上げ、この質問は終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。農林水産部長農林水産部長(工藤良弘 君)農業行政についての減反政策廃止による影響についてお答え申し上げます。  国は、去る11月26日開催の農林水産業・地域の活力創造本部において、米の需給調整のあり方を将来的に民間が主体となるシステムに移行することとし、あわせて日本型直接支払い制度の創設や経営所得安定対策の見直しを示しております。  経営所得安定対策については、平成26年度から生産数量目標に従って主食用米を生産した農業者に対する助成金を、10アール当たり1万5000円から7500円に引き下げ、5年後をめどに廃止する方針を示しております。また、飼料用米、米粉用米については数量払いを導入し、助成金を最大で10アール当たり10万5000円に拡充するなど、飼料用米等への生産を誘導することで、総合的な米の需給安定を確保する方針も示しております。  当市の農業への影響といたしましては、農家戸数3187戸のうち、552戸が主食用米に対する助成金の交付対象となっており、国の大きな方針転換により生産現場の混乱を招くことが懸念されております。米政策の抜本的な改革は現在も調整段階であり、国の今後の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。  次に、対応についてお答え申し上げます。  県では、県内の地域農業、とりわけ水田農業にどのような影響を与えるのか、早急に検証が必要と考え、その影響について検討していると伺っております。当市といたしましても、生産現場に混乱を生じさせないことが重要であると考えており、個々の農業者や生産組織が安定した農業経営を行えるよう、県及び関係機関と連携しながら対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)田端議員 ◆5番(田端文明 君)意見、要望を申し上げます。  今回の減反政策で目玉とされているのは飼料用米の単価の引き上げとなっておりますが、これは需要があり、また、近くで畜産や飼料工場があればとても有効なことだと考えます。しかし、市内ではこれは余り期待できないのではないかとの思いを持っております。改めて市内の米農家の皆さんに応えるような内容ではないと考えております。  市内の農業に携わる方々の年齢ですが、45歳以上が70%以上となっております。一番問題なのは、ほかの産業並みの労賃が実現できなくなっているということです。国の一般歳出に占める農業予算の比率は、1995年から2007年までの数字ですが、半減されております。以降も減少が続いてきております。また、世界を見ると、先進11カ国の食料自給率は平均で103%になっております。日本は39%であり、異常なことだと考えます。輸入自由化で日本農業の再生を困難にしてきたのは国の政策だと考えます。減反を廃止して競争力が高まり、農業が発展するなど、私は幻想のようなものだと考えております。  この政策変更は、豊作、凶作の変動が避けられなくなります。現在でも輸入米があり、政府備蓄米をふやさないなど、今でも米の過剰が生まれやすい構造になっているのです。国が米の生産調整から手を引けば生産過剰となり、米価の下落は必至のことです。アメリカでは、1996年に農業法で生産調整をやめたため、過剰生産となり、穀物価格が暴落した例があります。主食である水稲は、小麦、トウモロコシなどの畑作物と違い、連作が可能であります。人口扶養能力の高い作物です。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任を持つのは当然のことだと考えます。  農業は一産業というだけではないと考えてまいりました。土木、建設、科学、石油、流通と、地域経済に深く関連するものであり、地域社会の基盤となるものです。また、私たちが暮らしている町並みや地形は里山や原風景と言われますが、稲作文化につくられてきたものであります。文化継承など、市場原理だけでは語ることができないものです。  全国では、国の政策をまつことなく、独自の農地整理事業、圃場整備、地産地消の拡大、後継者の育成に力を入れ、自治体農政の新展開が始まっております。当市としても、国の政策に翻弄されることのない自治体としての農政を展開していただくよう要望を申し上げ、この質問を終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項4は終わります。  次に、発言事項5について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、福祉行政についての(1)生活保護についてお答えを申し上げます。  まず、生活保護受給者の自動車の保有要件についての御質問ですが、日常生活のための自動車の保有は、原則として認められる状況とはなってございません。ただし、保護開始時においては、失業等により就労を中断しているが、6カ月以内に就労により確実に自立できると見込まれる方については、保護開始から最長で1年間、自動車を保有することができる場合があります。また、障がい者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している方などが、通勤や通院、通所、通学のために使用する場合は、一定の要件を満たしていれば、自動車の保有が認められております。自動車の保有の可否につきましては、基本的に国で定める保護の実施要領によって判断することになりますが、その範囲内において個々の事情も考慮して判断しております。  次に、級地区分の引き上げについてお答え申し上げます。  生活保護制度の級地区分は、国が各地域の生活様式及び物価等による生活水準の調査をもとに、各地域の差異を勘案し、6段階に区分けして定めております。区分けは市町村を単位に3級地制となっており、さらに級ごとに1と2の2段階に分かれ、当市は3級地の1に定められています。県内の級地区分の状況は、青森市が2級地の1、八戸市を含む7市は3級地の1、つがる市、平川市、郡部の町村は3級地の2に区分されております。  なお、生活保護における級地区分の指定に当たっては、各市町村の消費水準のほか、都市の指標、近隣市町村との均衡、各都道府県の意見等を踏まえ、総合的な判断によって国が定めているものでございます。したがいまして、級地区分の引き上げについては、国の動向を見ながら、今後も県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)市民健康部長
    市民健康部長(梅内昭統 君)次に、介護保険についてお答えを申し上げます。  先週の12月5日に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障制度改革に関するプログラム法が国会で成立し、社会保障制度改革の全体像と進め方が明示されました。その中において、介護保険制度改革の検討項目としまして、地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等が挙げられており、現在厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、これらの詳細について検討が進められております。  このうち、予防給付の見直しでは、要支援者の介護予防給付について、訪問介護及び通所介護は、市町村が地域の実情に応じて地域支援事業の形式に移行し、移行後も介護保険制度内でのサービス提供とする方向が示されております。移行後のサービスにつきましては、市町村による事業の円滑な推進のため、国によるガイドラインが策定され、平成29年4月までに開始することが検討されております。  次に、保険料の低所得者対策についてですが、当市では、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画の保険料基準額を第3期から3期連続で月額4800円と、全国平均の4972円を下回り、県内10市では最も低い保険料に据え置いた上で、所得の低い第2段階の保険料率を0.55から0.5に引き下げております。  介護保険制度改革では、社会保障審議会介護保険部会において、平成27年度からの第6期事業計画の低所得者対策として、所得の低い第1段階と第2段階の保険料率を0.5から0.3に引き下げる案や、保険料の標準の段階設定を現行の6段階から9段階に見直す案が検討されております。当市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、次期計画策定について慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)次に、(3)福祉灯油についてお答え申し上げます。  当市では、平成20年2月から3月にかけて、原油価格の急激な高騰に伴う生活困窮者への緊急対策として、国及び県からの財政支援を受け、低所得者世帯を対象に、灯油購入費として1世帯当たり5000円を助成する福祉灯油購入等助成事業を実施した経緯がございます。  今年度の灯油価格は、昨年度と比べると高どまりの状況にあり、一般社団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターでは、今後高くなる可能性があるとの見通しを示しておりますが、現時点で平成19年度のような急激な価格の上昇は見られておりません。このような状況を踏まえ、当市としては、灯油価格の推移を注視しながら、引き続き国や県の動向、あわせて県内他市の状況を見守り、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)田端議員 ◆5番(田端文明 君)介護保険について1点再質問をいたします。  介護現場での介護士、ヘルパーの仕事はとてもきつく、重労働と低賃金で離職率の高い職業となっております。これまでどのような対策がとられてきているのか、答弁を願います。 ○議長(田名部和義 君)市民健康部長市民健康部長(梅内昭統 君)介護現場でのヘルパー等に対する処遇についての御質問に対してお答えいたします。  まず、介護サービス従事者の処遇改善につきましては、平成24年度介護報酬改定におきまして、介護サービス従事者の賃金改善に充てることを目的に、介護職員処遇改善加算が創設されております。当該加算は、賃金、労働条件を改善したサービス事業者へ加算として保険給付されるものです。平成24年度における介護職員処遇改善加算の実績は、市内介護サービス事業者からの実績報告によりますと、雇用形態や勤務年数等で支給額に相違はありますけれども、基本給の引き上げや一時金支給などにより、介護サービス従事者1人当たり平均で月額約1万3000円ほどの賃金改善が図られておることになっております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)田端議員 ◆5番(田端文明 君)わかりました。意見、要望を申し上げてまいります。  福祉灯油については、前回は市民の間で非常に助かったとの声を聞いております。質問でも取り上げましたが、年金の削減や生活保護費の削減などで市民の低所得者の暮らしは、想像以上に厳しくなっております。また、今回は国の支援がなくとも市独自で実施の決断をしていただくよう要望申し上げます。  介護保険の分野でも生活保護の分野でも、安倍政権になって以来、これらの社会保障の分野では国の負担を減らし、自己負担、家族の負担を求めてきております。消費税を8%に上げるに当たって、増税分は社会保障に回すと言っておりました。しかし、そうでないことが明らかになったと受けとめております。深いデフレ不況の中で、市民の生活は一層の厳しさを増しております。生活に苦しむ市民の思いに寄り添い、国に対して、これらの政策に市として反対の立場に立っていただきたいとの思いを申し上げ、質問を終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で5番田端文明議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   6番 田中満君質問 ○議長(田名部和義 君)6番田中満議員の質問を許します。田中議員  〔6番田中満君登壇〕(拍手) ◆6番(田中満 君)平成25年12月定例会において、きずなクラブの一員として、市長並びに理事者の皆様に質問させていただきます。登壇の機会を与えていただきました先輩各位に感謝申し上げます。  この1年、私は時の速さを感じております。日々時代は変化し、昨年の今ごろは多くの人々が言っていたことが、今では何もなかったように、180度違ったことを言う。戸惑いと今後の生活に不安を覚えるのは私だけでしょうか。市長も再選され、3期目となりました。おめでとうございます。ますます市勢発展に御尽力いただきますよう御期待申し上げます。  これから話すことは、きのう、きょうの新聞報道のことではございませんが、今大変難しい問題が山積しています。それは過去の現状に鑑み、計画された計画等が今の現状、さらには未来の八戸にとって、本当に必要なのか考えなければならない時期に来ているからです。人口減少が加速している今、負の遺産として残らないように、いろいろな計画を見直すべきではないでしょうか。  外部要因や計画ありきではなく、10年、20年、30年後に必要な施設であるか、本当に今進めなければならない事業なのかを、一部の人たちの思いやメンツだけで進んでいないか、もう一度八戸市民の考えを確認しつつ進めていただきますようお願い申し上げるとともに、私もしっかりと議員としてのチェック機能を磨いてまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、市長が選挙のときに公約しておりました緩和ケア病棟についてお伺いいたします。  現在生涯リスクとして2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われているほど、がんという病気は誰にでも起こり得る身近なものです。そんな状況にもかかわらず、治療や療養をする環境がまだまだ不足しています。平成25年1月現在、全国でがん診療連携拠点病院が397施設、緩和ケア病棟があるのは276施設という状況です。県内に緩和ケア病棟があるのは青森市と藤崎町に1カ所ずつですから、この県南地域で要望が大きいものの1つとして当然だと思います。ですから、市長が公約している緩和ケア病棟の創設は、私も大変重要なことだと思っております。  病気が判明し、市内三大病院で急性期治療ができたとしても、その後、内服薬や投薬メニューが決まれば、数日から、長くても数週間で転院や退院を勧められています。しかし、地域の有床診療所はどんどん減少し、転院もままならないため、やむを得ず自宅に退院しているのが実情です。  また、急性期でのがん治療は数日で対応し、退院を勧められますので、自宅に戻って数日後に亡くなられる患者様も少なくないと聞いております。家族の思いとすれば、なぜたった数日を病院で診てもらえないのかと複雑な思いになります。緩和ケア病棟は、そのような方に積極的な治療はせず、痛みや心のつらさなどが少しでも緩和され、自分の意思で、できるだけ家族との時間を過ごせる場所として利用していただけることが望まれているかと思います。  そして、自宅へ退院することが決まると、急いで介護認定の申請をする場合が多いようですが、認定結果が出るには1カ月前後もかかり、残念ながら結果が出る前にお亡くなりになられることも少なくないと聞いております。申請すれば、その日にさかのぼって介護サービスを利用できることになっておりますが、病状が進行し、末期の状態だったとしても、介護の手間とイコールではないため、身体状況などによっては介護度も低く認定されています。そのことによって、必要と思っていたサービス利用が見込めなかったりすることで、さらに自宅での療養の先行きに不安感が増大します。  医師による訪問診療や往診、ほかに介護保険での介護サービスなど、制度上では利用できるものもたくさんありますが、自宅で療養を続けるには、医療のサポート体制が絶対に必要です。しかし、地域の状況を見渡しても、訪問診療や往診に対応してくれる医療機関が少ないのです。そのため、現在対応していただいている医師の負担は大きく、依頼があっても、対応できる方の数にも限りがあり、断らざるを得ない状況にあります。  もし退院後、スムーズに訪問できる医療体制が整っていれば、介護者や家族の不安も軽減できるのではないでしょうか。在宅だからこそ、住みなれた場所での安心感や安らぎを感じながら、静かに暮らすことができます。しかし、在宅で緩和ケアを受けながら、本人や家族の状況で在宅での療養が困難になったときこそ、緩和ケア病棟に入院ができるような連携が必要です。  八戸市内にも医師が1人で開業しているクリニック等は多数ありますが、聞けば、往診にも対応したいとの思いはあるものの、1人を受けてしまえば、次に相談されたときに断りにくいことなども理由の1つとなり、一切引き受けていないと話す先生もおりました。しかし、緩和ケアは病院だけで行うものではありません。緩和ケア病棟の創設とともに、連携して進めていかなければならない地域の医療や福祉環境も見直し、再構築する必要があるのではないでしょうか。  他県、具体的には大阪での取り組みとして、地域医療を推進していくために、地区ごとにエリア分けをし、その地区で開業している医師チームで往診に対応する体制づくりをし、在宅医療をサポートしています。自分の住む地区では、どこの医療機関が訪問診療や往診で対応していただけるか、インターネットでも検索できるような体制が構築されています。  24時間在宅医療体制の構築となれば、住民の理解はもちろん、行政や病院、関係職種の方々の意識改革も必要です。しかし、誰しもがこれからの生き方を大きく左右する事案ではないでしょうか。この八戸で医療と福祉を安心して利用し、誰もが悔いのない最後を迎えられるよう、ネットワークを構築すべきではないでしょうか。  それでは、通告に従いまして、以下の4点について質問いたします。  1つ、緩和ケア病棟創設に向けての市長の思いをお聞かせください。  2つ目として、緩和ケア病棟創設のスケジュール、内容等をお示しください。  3つ目として、緩和ケア病棟の地域医療関係機関及び関係職種との連携はどのように考えているのでしょうかお示しください。  4つ目として、市内三大病院は在院日数がかなり短くなっているようですが、がん治療中の方が退院後どのような経過をたどっているか、統計などをとっているのでしょうか、実態をお示しください。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。  ある生活保護の母子家庭のお母さんより、こんな相談をされました。今私は病気で仕事ができず、やむを得ず生活保護にお世話になっているが、日々の生活はぎりぎりで、子どもたちを塾に通わせることなんて到底無理、子どもたちは進学したくても、金銭的にも学力的にも追いつかないと嘆いておりました。この話を聞いて私は、家庭環境で子どもの可能性を狭めてはいけない、全ての子どもに勉強できる環境を、勉強の楽しさを教えてあげたい。そう思いました。  そのような思いをしていたある日、NHKのニュースウエブで、大分県豊後高田市の学びの21世紀塾という公営の塾の特集をしていました。ゆとり教育が本格的に始まった11年前、当時、豊後高田市の教育レベルは大分県の中でも下から2番目、このままゆとり教育に入っていったら、この順位を抜け出すことができない。そう感じた市長を初め行政の方々は、学力アップを真剣に模索し始めたのです。  そこで、放課後や土曜日、さらには夏休みや冬休みなどの長期の休みにも、授業の補完を目的に未来を開く人材を育成するという高尚な理念のもと、元銀行員やコンビニの店長、家庭教師経験のある主婦、留学経験のある居酒屋の元従業員など、多種多様な人材による授業を行うことにしたのです。もちろん授業代は無料、講師の方々には交通費程度の講師料を支払い、勉強したい子どもたちが安心して勉強できる環境をつくり出したのです。  すると、子どもたちの学力はどんどん上がり、大分県でトップになり、もう8年もその座を維持しているではありませんか。子どもたちのこの目覚ましい学力アップに学校の先生方も、学びの21世紀塾に負けるなと、放課後に学力アップコーナーといって、職員室前に机を置き、わからないことがある子どもたちにあいている先生が指導する場を設けるなど、相乗効果が生まれてきているのがその一因であると考えます。  ゆとり教育スタート時に何もしないという選択もあったでしょう。無気力の連鎖を広げていくのか、本気の連鎖を広げていくかによって、子どもたちの未来が決まる。その一端を見たような気がします。  11月5日に豊後高田市にお話を聞きに伺いましたが、本年7月13日には、下村文部科学大臣が学びの21世紀塾を視察に来られたとのこと。まさに国が注目している最先端の取り組みであり、成功事例であると思います。  また、違う視点で学力アップに取り組んでいるのが福岡県の古賀市です。古賀市は、教育行政の初めのほうでお話ししました生活保護世帯や母子家庭の子どもたちへの取り組みです。スタンドアローン支援事業といい、中学生を対象に、ひだまり館という地域住民のコミュニティセンターを利活用して、貧困家庭に育つ子どもたちに、希薄化傾向にある社会体験や自分の将来を見据えた考えを持ってもらう機会を与えています。  貧困の連鎖を断ち切り、社会で自立するためには何が必要か、それにはいろいろなものに興味を持たせるところから始まるとのことでした。貧困家庭では、どこかに連れていってもらうということも少なく、ともかくいろいろな体験や学習を通じて、1人で凛と立つことができる子どもたちを育てていきたいとのこと。まさに私が考えている教育のモデルケースが古賀市にはありました。  この2つの市の取り組みはすばらしいものであると思いますので、当市の取り組みと現状について、以下3点について質問させていただきます。  1つ目として、全国、県内における当市の学力レベルについて、現在どの位置にあるのかお示しください。  2つ目として、長年教職として頑張ってきた教員の皆様は、退職後どのような活動をされているのかお伺いいたします。  3つ目として、塾に行けないような家庭環境にある生活保護家庭や母子家庭などの子どもに教育サポートが必要と考えるが、市の現状についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔6番田中満君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田中議員にお答えを申し上げます。  緩和ケア病棟に対する私の思いについての御質問ですが、厚生労働省の調査によりますと、青森県の平均寿命は、都道府県別で男女とも全国最下位となっており、さらに死因の第1位ががんであることから、地域におけるがん医療の充実は重要であると認識しております。  そのような中、八戸市立市民病院では、がん対策基本法に基づく地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、手術療法、化学療法、放射線療法による治療や、緩和医療科を中心とした緩和ケアチームの編成等、さまざまな面からがん医療に取り組んでいるところであります。  しかし、さらなる高齢化の進行に伴い、今後がん患者の増加が見込まれ、がん医療に対するニーズがさらに高まってくるものと考えております。特にがん末期の患者がみずからの意思で最後のときまで人間としての尊厳を保ちながら、生を全うできるよう、単なる延命ではなく、生活の質の向上を重視したケアを行う、いわゆる緩和ケアへの期待がますます高くなるものと考えております。  緩和ケア病棟は、このような緩和ケアの重要な役割を担う施設でありますが、現在県内には青森市と藤崎町の各1院しかなく、公約に掲げました安心して暮らせる共存社会の実現のためにも、当地域に緩和ケア病棟を整備することは重要であり、ぜひとも推進していかなければならない課題であると考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)市民病院事務局長市民病院事務局長(工藤朗 君)それでは、私からまず、緩和ケア病棟のスケジュール及び内容についてお答え申し上げます。  緩和ケア病棟は、身体機能の低下が進行していくさまざまな患者の生活の場であり、できる限り自立した日常生活の継続ができるような配慮を行うだけでなく、精神的にも安定する豊かな落ちついた療養環境の確保が重要であります。このことから、他の病棟に比べてきめ細やかな配慮が必要であり、設置に当たっては慎重に協議する必要があります。  以上のことを踏まえ、病棟設置に係る委員会とワーキンググループを立ち上げた上で、先行施設の視察を行い、建設場所、病床数、病室環境、入院料の施設基準を満たすための構造、設備等を検討しながら進めてまいりたいと考えております。病棟オープンまでのスケジュールも、当該委員会の検討、協議の中で具体的に見えてくるものと考えております。  なお、当該委員会は、市民からの意見を反映できるメンバー構成にしたいと考えております。  次に、地域医療との連携についてお答え申し上げます。  現在当院の患者の退院調整を行うに当たっては、本人や家族の希望を聞きながら行っておりますが、緩和ケアが必要な場合の退院先としては、自宅、施設への入所、他の病院への転院があります。  自宅、施設への入所につきましては、地域の医師の訪問診療や訪問看護及びケアマネジャーなどの支援を受けて、在宅療養をしていただいております。また、他の病院への転院につきましては、痛みの調整など、緩和ケアのできる病院へ転院していただいているところでございます。  当院に緩和ケア病棟を設置した場合、患者の病状が落ちついているときは、地域の医師と協力し、自宅で過ごしていただく、あるいは施設等へ入所していただき、緩和治療が必要になったときには、当院に入院していただくことが可能となります。こうした患者の病状に合わせた生活の質を高めるための地域との医療連携は、緩和ケア病棟の運営において重要なものと考えております。  次に、退院後の経過などの実態についてお答え申し上げます。  市内三大病院の実態ということでございますが、現在把握している当院の実態ということでお答え申し上げます。  当院では、がんなどの疾病により緩和医療を行っていた患者の退院先でございますが、平成23年度は、自宅が55人、他病院への転院が28人、施設への入所が4人の計87人、平成24年度は、自宅が60人、転院が23人、施設が5人の計88人、平成25年度は、4月から11月まででございますが、自宅が50人、転院が17人、施設が9人の計76人となっております。当院に緩和ケア病棟が設置された場合、この患者の中にも病棟を利用する方々がおられるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)田中議員 ◆6番(田中満 君)詳細なる御答弁、さらに市長の思いをお話ししていただきました。まさに私の思うところと同じでありますので、今回緩和ケア病棟をしっかりと創設していくという市長のマニフェストには大変共感できるものがあり、しっかりと進めていっていただければという思いでございます。  途中でいろいろ皆さんからお話を聞いている中で、やはりつくるのであれば、しっかりとしたいいものをつくってほしいと。中途半端な状況でつくってしまうと、結果的によくないということが批判の的になるということが多々あります。今回もこれからいろいろ提言させてもらいますが、地域医療、そして緩和ケアに対する思いを持っている人たちとしっかりと連携していく。その仕組みづくりを進めていかなければ、必ずどこかで問題が起こる。結果的に病棟として本当にあるべき姿が出てこなかったみたいな、そんな後々からの御批判につながることとなりますので、今回これからワーキンググループをつくっていくという説明が今ございましたが、しっかりとその辺を皆さんと連携して進めていただきたいという思いであります。  あと、地域医療との連携についてでございます。みんなどの開業医の先生も往診に行きたいという思いは当然あるのですけれども、手いっぱいだと。1人受けてしまうと、私も私もというような今現状である。そのためにも一日も早く緩和ケア病棟を創設して、そこが核になって連携していく仕組みづくりは大事であると思います。  壇上でお話しさせていただきました、大阪の例を挙げました。八戸は、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院と三大病院があるわけですけれども、本当にバランスよく八戸市を大きく3つに分けているような、そんな位置に建っているわけで、その中で地域を分けて、一つ一つが核になるような、そういう緩和ケアのターミナルシステムみたいなのをつくっていくために、本当に地域の開業医の先生たちとよく相談していただいて、この緩和ケア病棟を進めていただければと思います。  そこで、再質問という言い方はあれですけれども、病院長に、いろいろな会合等々で八戸市立市民病院の代表として、個人病院の先生方と交流されていると思います。先ほど私が言ったような、核として皆さんを引っ張っていけるような、そんな取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、それに対する何か御意見等はございますでしょうか。もしありましたらお願いいたします。 ○議長(田名部和義 君)病院事業管理者病院事業管理者(三浦一章 君)今緩和ケア病棟のお話につきまして連携のことがありましたけれども、八戸市立市民病院はこれまでも地域の中核病院として、救急医療とか高度専門医療を担ってまいったわけでございます。また、先ほど市民病院事務局長の答弁にもありましたように、地域のがん診療拠点病院として指定されていることから、地域のがん診療の拠点としての責務も果たしてまいりました。  ただ、今後がんの緩和医療につきましては、議員御指摘のように、機能分担というのがどうしても地域には必要だと思いますので、機能分担を図りつつ、今言われましたような連携の構築をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(田名部和義 君)田中議員 ◆6番(田中満 君)ありがとうございました。病院長も同じ思いであるということがよくわかりましたし、本当に地域が一致協力しないと、緩和ケア病棟の創設に対してうまくいかないという意見も多々ありますので、その辺を必要に感じておるのは、ここにいる皆さん全員だと思いますが、さらにそれをよくしていくために、我々と、そして理事者の皆様方としっかりと協力して、この件は進めていきたいと思います。  これからワーキンググループでいろいろ進めていくということですので、いろいろなことが決まり次第、どんどん御連絡いただくとともに、何か有識者のワーキンググループでございますでしょうから、しっかりその辺を、いろいろな方々を含めてワーキンググループをつくっていただけるように御要望申し上げて、この質問は終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)次に、教育行政について、全国、県内における当市の学力レベルについてお答え申し上げます。
     平成25年4月24日に行われました全国学力・学習状況調査は平成19年度から始まり、今年度で7年目を迎えます。小学校6学年、中学校3学年を対象に、国語、算数及び数学の2教科において、主に知識に関するA問題と、主に活用に関するB問題の2種類の形式で調査が実施されました。  調査の結果は、国語、算数及び数学のA問題、B問題の両方において、小学校、中学校とも全国平均及び県平均を上回っております。全国及び県と比較して、出題された問題に答えない無解答の割合が低くなっており、そのことが好成績を生む1つの要因ともなっていると考えております。  各教科のA問題、B問題の正答率を比較してみますと、全国及び県の結果と同様に、活用に関するB問題が低い傾向にあります。特に複数のものを比較したり、関係づけたりしながら記述する問題や、式の意味を数学的な表現を用いて説明する問題などが低くなっております。  今回の調査では、市内各小中学校の学力向上への取り組みが良好な結果となってあらわれております。今後改善しなければならない部分に関しましては、市教育委員会と各学校が連携して取り組み、確かな学力が身につく授業づくりに努めてまいります。  次に、教員の退職後についてお答え申し上げます。  これまでの長い経験によって培われました退職教員の専門的な知識やスキルを活用し、児童生徒の学力向上に向けた体制づくりを進めることは重要な取り組みであると認識しております。  現在、市教育委員会では、教科指導や生徒指導など、さまざまな分野で堪能な退職教員を特別支援アシスタント、スタディーサポーター、小学校理科支援員、教育相談員として積極的に活用しております。また、是川縄文館、史跡根城の広場、公民館などの社会教育施設においても、退職教員を活用し、生涯学習の推進に努めているところであります。今後もこれらの取り組みをさらに充実させるとともに、現在当市で推進しております地域密着型教育への支援体制にも積極的に活用する取り組みを研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)次に、生活保護家庭及び母子家庭等の子どもたちへの教育サポート体制についてお答え申し上げます。  当市におきましては、高校卒業後の自立を視野に入れ、希望する高校への進学を実現するため、生活保護受給世帯の中学2年生、3年生の子どもたちを対象に、平成23年度から学習支援プログラムを実施しております。その内容といたしましては、退職した教員の方々を学習支援員として、月2回程度、隔週の土曜日に学習会を開催しており、生徒個人の能力に応じた個別学習支援や進路相談を実施しております。その参加人数は、平成25年度は中学2年生、3年生合わせて32名であり、一定の人数を確保している状況にありますが、今後とも参加者をふやすよう努めてまいります。  また、生活保護受給世帯以外の生活困窮世帯の子どもたちへの教育サポートにつきましては、今月6日に成立した生活困窮者自立支援法に掲げられた事業の中に、子どもたちに対する学習支援等を内容とする学習援助事業が含まれており、平成27年度から当該事業の実施が可能となりますが、事業の詳細が明らかでないことから、引き続き情報収集に努め、事業の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)田中議員 ◆6番(田中満 君)詳細なる御答弁ありがとうございます。  私が壇上で提言したことは八戸市でも少しはやられているということをお伺いさせていただきました。豊後高田市の事例を下村文部科学大臣が今回視察したというのは、先ほど福祉部長のほうからお話がありました、今月6日に生活困窮者自立支援法というのが成立した。この前段の視察だったのではないかと思っています。  結局、ゆとり教育がよかったか悪かったかという賛否は当然あるものの、今は、それではよくないのではないかというような、世の中が体制になってきていまして、土曜日にまた授業を再開するかという話も出ておりますが、結局のところ、教員の問題であるとか、さらに再開するというのは、今なかなか踏み切れない現状にあるというところを見ますと、それ以外のサポート体制をしっかりと強化していこうというのがこれからの国の流れではないか。そういう部分で、下村文部科学大臣も豊後高田市を視察し、さらに生活困窮者自立支援法というのにそれが組み込まれていくのだろうということです。  豊後高田市の実際お話を聞きに行ってきましたが、何がよかったか。それはしっかりとした予算づけなのです。市政の中でしっかりと教育に対する予算づけをする。先ほど交通費程度の講師料ということでお話しさせてもらいましたけれども、講師の方々にもしっかりと講師料を払う。さらにいろいろな取り組みにしっかりと財源をつけていく。それが一番の成功した理由でしたという生の声を聞いてきました。  この点において、今現在のところ、そういう内容の予算が見当たらなかったのではないかと思っておりますが、教育長並びに市長にこういう部分にしっかりと予算づけをしていこうというようなお気持ちがあるかないか、少しお話しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)今田中議員が豊後高田市の事例を御紹介されて、そのよい点等についてお示しいただきました。十分よい取り組みについてはまねていいのだというのが、前から私、自分の基本方針です。いろいろな自治体でさまざまな取り組みを新たなアイデアのもとでやっておられます。我々も十分情報をアンテナを高くしながら得て、八戸でもこれはいいことだと思うことにつきましては、積極的に取り入れていきたいというのが基本方針でありますので、我々もまた十分調査をさせていただいて、必要であれば、しっかり予算をつけていく、そのように考えております。 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)ただいま議員御指摘の御提言のお話がありましたけれども、御承知のように、今年度から八戸市内72校全校で地域密着型教育をスタートさせました。この地域密着型教育の中で、今議員が御提言されたようなことが組織できないか。そのあたりで検討してまいりたいというふうに考えております。  有償ボランティアがボランティアにとっていいことはもう十分承知ですけれども、長いスパンで考えたときに、それが可能かどうかという点もありますので、現在無償ボランティアで御奉仕をいただいているわけですけれども、この点につきましては、今後さまざまな地域で取り組んでいること等を参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田名部和義 君)田中議員 ◆6番(田中満 君)市長並びに教育長、市長の考えもすごく私の考えと本当に同じようなことを思っていていただいているようで、いいものはどんどんまねて、新しく八戸らしく変えていく。それが多分市長のおっしゃっていたことだと思いますので、その辺をしっかりと進めていっていただきたいと思いますし、教育長のほうも、地域密着型教育というところをしっかりと形にしていく中で取り組んでいきたいという思いを入れていただきましたので、豊後高田市に行っても古賀市に行っても、遠くからそういう話を聞きに来たこともないというような話もしていましたので、もし御都合が合えば、そういうところにも実際お話を聞きに行ったり、ちょっと先進的な取り組みのお話を進めていけるような視察なりを組んでいただければ、教育委員の方々とかそういう方々と一緒に行っていただければ、また違う展開にもなってくるでしょうし、予算づけのほうも、関係部署その他からも話をしっかりと持っていっていただければ、今後の流れとして、八戸の教育レベルをもっともっと上げる一端になるのではないかと思いますので、その辺を今後ともしっかりと進めていただけますように御要望申し上げて、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)以上で6番田中満議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   7番 三浦博司君質問 ○議長(田名部和義 君)7番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員  〔7番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆7番(三浦博司 君)平成25年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。  私の所属する会派きずなクラブでは、インターネットによる情報発信に力を入れています。多くの市民にとって、市議会でなぜグループをつくり、会派で議会活動をしているのだろうか、なじみが薄いのが現状です。今全国の市議会では、行政だけではなく、市議会も積極的に情報発信を行い、市民とコミュニケーションを深め、意見交換をしています。選挙のときだけでは終わらない市民との対話の機会をつくる動きが加速しています。  我が会派きずなクラブでは、会派制を採用している八戸市議会にふさわしい情報発信を目指し、会派による議会活動の情報公開と市民とのコミュニケーションを深めるべく、フェイスブックを初めとしたSNSの活用や、インターネット動画配信などを盛り込んだホームページを開設することができました。  ホームページを開設するに当たり、第2会派という大所帯のグループで、所属議員各位の合意形成を図ることは大変困難なことです。にもかかわらず、諸先輩方の理解のもと、実現できたことは八戸市政の未来を照らし、市議会の存在意義を高めていくことにつながるものと信じています。どうぞ市民の皆様、八戸市議会会派きずなクラブの議会活動に御期待ください。そして、きずなクラブ所属の議員の議会活動に御注目ください。  それでは、通告に従い順次質問いたします。  小林眞市長は、去る10月27日投票の市長選挙で、得票率81%を超える支持を市民からちょうだいし、3期目の市政運営をスタートさせています。選挙の結果が一番の第三者評価の結果であることは疑いがありません。3期目の期待が含まれているとしても、2期目の小林市政の評価は81点を超える評価であったことが証明されたわけであります。前回の市長選挙の得票率60%を考えれば、20点以上も加点された高評価を市民から受けたことになるのでしょうか。小林市長におかれましては、この高い評価を力に変えて、市勢発展のために邁進していただきたいと思います。  しかしながら、市長選挙の投票率が28.48%と史上最低であり、県内でも例を見ない最低の投票率であったことは襟を正していかなければなりません。市長だけではなく、市議会も含めて、今回の市長選挙が市民の皆様にどのような感情を抱かせてしまったのかというところをしっかりと検証し、それをどのように受けとめていくかによって、今後の市政運営の推進力が左右されていくのではないかと心配しています。  そういう意味におきましては、市長と市議会の関係を改めて問い直し、市議会での政策論戦を通して、市長と市議会の双方がもう一度改めて市民と信頼関係を築いていく、結んでいくように努めていかなければならないのではないでしょうか。また、低い投票率で選挙中の政策論戦が十分であったのかどうかも意見が分かれるところです。そうであるならば、市議会が市長の選挙公約について十二分に掘り下げていく役割を担わなければなりません。  そこで、今回私は、自身の選挙公約の中で取り上げている分野を通して、小林市長2013政策公約の8つの政策と新たな取り組み項目の中から4点に絞り、その内容について伺うものです。最後の1点は、市長の公約に直接明記はされていないものの、8つの政策分野の方向性に沿うものとして伺う次第です。  今回の質問を通して小林市長に投げかけたいのは、市長の政策公約全体を通して言えることですが、どのように年次予算や総合計画に反映させていくのかが不透明であるという点と、その工程を市民に示していくことが大事ではないかという点です。市長の政策公約からでは、3期目の前半から施策に落とし込んでいくのか、それとも任期終盤の平成28年度なのかが見えてきません。  八戸市復興計画の創造期に沿って、平成28年度を初年度とする第6次八戸市総合計画を策定するとのことですが、中核市への移行を目指す平成28年度が小林市政3期目の市政運営の力点なのか。であるならば、任期の終盤ということになります。そういう意味でも、市民に明確な政策の優先順位や工程を示すことが必要であろうということを最初に指摘しておきたいと思います。  それでは、順次質問に入ります。1、子育て情報の充実について伺います。  小林市長2013政策公約の中に「子育て情報の充実を図るため、情報サイトの開設やメルマガの配信を進めます。」とあります。この公約について概要を伺います。  次に、2.ブッククーポンについて伺います。  本のまち八戸を目指す柱の1つとして「新小学生を対象にしたブッククーポンの配布を行う」とあります。この公約についてどのように事業化させていくのかなど、その概要を伺います。  次に、3、八戸ブックセンターについて伺います。  本のまち八戸を目指すもう1つの柱として、「書店との連携により、本のセレクトショップ八戸ブックセンターを開設します。」とのことですが、どのような思いで、どのように事業化していくのか、概要を伺います。  次に、4、介護・認知症予防センターについて伺います。  8つの政策の3つ目に当たる安心して暮らせる共生社会の実現の中に「介護予防と認知症対策の拠点として、介護・認知症予防センターを設置します。」とあります。どのように事業として進めていくのか、概要を伺います。  最後に5、八戸三社大祭が国の重要無形民俗文化財指定10周年を迎えることについて伺います。  平成16年2月6日に八戸三社大祭は国の重要無形民俗文化財に指定され、今日に至っています。八戸三社大祭は、歴史文化として、さらには観光資源として、八戸市の魅力を高めてきたことは言うまでもありません。その八戸三社大祭が来年で指定を受けてから10周年という記念すべき節目になります。  そこで、この10周年という節目にふさわしいイベントを企画する考えはないか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔7番三浦博司君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、三浦博司議員にお答えを申し上げます。  子育て情報の充実についての御質問ですが、当市の子育て情報は、子育て支援施策の拡充とともに、広報はちのへや各種チラシなどのほか、市ホームページを活用して情報発信を行い、迅速かつ正確に市民に周知するよう努めてまいりました。  しかし、情報技術の発展により、スマートフォンなどの新たな情報端末が普及し、子育て世代のインターネット利用者がふえてきていることから、子育て情報の発信方法を見直す必要があると認識しております。また、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度を本格施行することから、当市における子育て支援の情報も膨大化することが想定されます。  これらのことを踏まえ、利用者が必要な情報をより見やすく、また検索しやすくなるように、市ホームページ内の子育て関連情報をことし12月1日に再編成したところであります。今後より一層子育て世代に活用される情報サイトとするためには、子育てを応援している地域や民間の支援団体などとの連載を深めながら、よりタイムリーな子育てイベント情報を発信することや、欲しいと思う情報を誰でも簡単に見つけることができる、親しみやすいウエブサイトに変わっていく必要があります。こうしたことから、市ホームページとは別に独立した身近な子育て情報サイトについて、関係機関等と協議し、平成27年4月開設に向けて、内容や手法を検討してまいります。  また、メルマガの配信につきましては、一般的に最新情報をタイムリーに伝えられるなどのメリットがあるものの、一方で、適切な配信回数や管理コストの問題があることから、他都市の導入事例を参考にしながら、効果や課題を分析した上で、情報サイトの開設とあわせて実施できるよう検討してまいります。今後も子どもを育てる保護者の方々が安心して子育てできるよう、子育て情報の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)御答弁を市長からいただきました。本当にありがとうございます。  子育て情報の充実について、市長の政策公約を読ませてもらって、また今その御答弁を聞いた中にあって、本当によい取り組みであるというふうに思いますし、私も市議会に戻ってからこれまで提案をしてきたこと、その方向性にも合致していて、より踏み込んだ中で取り組んでいただいているというところで、応援をしていきたいというふうに思っております。  まず12月1日に子育て関連情報を再編成してもらったということで、本当に早速の改善の取り組み、これは2期目の改善と、市長は役所内で改善という意識を浸透させるのだというふうなこと、これがまた行政の職員皆様方に浸透してきているというふうな気持ちもあります。  そういう意味では、私も見させてもらって、子育て世代の仲間に意見を聞いたら、本当に見やすく、カテゴリー別に、また目的別に入れて、そして欲しい情報をすぐ取り出せるような見え方になった。そういう意味では、今回が終わりではなくて、これからも改善に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  ここでは要望と提言という形で終わりたいというふうに思うのですけれども、インターネット、コミュニケーションテクノロジーの技術の発展という環境もありますし、またユビキタスの環境が日々向上している。そしてまた、市長の答弁にもありましたスマートフォンに代表されるような携帯情報端末が実に有用性が高いという中にある。そしてまた、子ども・子育てを取り巻く環境、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が本格施行される大きな流れという中にあって、市長はさらに踏み込んだ形で子ども・子育てのウエブサイトを独立して、新しい情報サイトを開設するというふうに踏み込んでくれた。これは私が提言してきたことを本当に実現してもらえるということで、大変うれしい話であります。もちろん経費の問題とか、そういった種々の課題が整ってきたのかなと。また、この公約自体、事業として行政にかなりコミットされて計画が進んでいるというふうな印象も受けております。そういう意味では、しっかり工程管理を行いながら、子育て世代に向けたよりよいサービスとなっていくようにお願いいたします。  一番は子育てに優しい八戸と言えるサービスをふやして、その魅力を情報発信していく、そして若者が八戸市に定住したい、そして子育てをしたいというような子育て世代が踏ん張れる土台、そういうものをこれからも新制度の本格施行に向けてふやしていってほしいというふうに思っております。  そしてまた、メールマガジンの配信ということでございます。これは情報が一番届くいい方法だと私は思うのですけれども、ただ、費用対効果を詰めていかなければならない。なかなか管理が難しいものであるというふうな印象を受けています。ですから、まずメールマガジンというところは、柔軟な対応の中で条件が整うのであれば進めていただきたい。それよりは、やはり低コストのSNSに対応させて、口コミのような拡散機能を持っているようなフェイスブック等、そういうものを活用して広がりを持たせていくというところから始めていったほうがいいのではないかという印象を持っておりますので、この点の検討をお願いいたしまして、より効果的に、そしてこの公約が一日でも早く実現されますことを御期待申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、ブッククーポンの概要についてお答えを申し上げます。  今回の市長選挙における政策公約として、私は8つの政策を打ち出しました。ブッククーポンは子育て・教育の充実したまちの実現の中にある本のまち八戸を目指した政策の1つであります。幼少期から本に親しむことは、子どもの豊かな心を育み、人格の形成において大切な要素の1つであると考えております。  現在多くの学校で朝読書を設定し、児童生徒の読書活動を推進しております。推薦図書や課題図書を設定している学校も見られます。また、図書ボランティアによる読み聞かせも多くの小学校で行われております。さらに、親子読書の機会を設けることにより、家庭と連携して児童の読書意欲を高める取り組みもふえてきております。  このような現状とあわせて、児童が実際に保護者と書店に出かけ、数多くの書籍の中から本を選び、購入するという経験をすることにより、児童の本に親しむ素地を育むことができると考えております。ブッククーポンが事業として広がることにより、家庭や地域社会の本に対する関心が高まり、児童の読書活動がこれまで以上に促進されることが期待されます。現在具体的な内容等について検討をしており、早ければ来年度から推進をしていきたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  市長から公約の背景、その思い、問題意識から、どうして公約に掲げ、市長選挙を戦って、また御支持をいただいてきたかというふうなところに触れることができ、また時期としても来年度からというふうなことを言ってもらいました。  私はブッククーポン、ここがどういうふうな形になっていくのかというふうなところに実は興味を持っておりまして、そういう意味では、八戸でも既にある取り組み、その中にブッククーポンという事業が加われば、その素地が生まれていくということで、また育まれていく。より一層その素地の醸成が見込まれるということでございました。  今現在、どういうふうに事業に落とし込まれているのかということを市長に伺いたい。教育長とどのくらい話が進んでいるのかというふうなことも含めて、簡単に言っていただけたらと思います。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)事業としては教育委員会の事業になるのだろうと思います。読書指導というのは、やはり教育行政の一環で行われているわけでありますけれども、先ほど壇上で申し上げたように、より本に親しむ子どもたち、そして本によって育まれる心というものに期待をして政策公約に取り上げました。当選させていただいたわけでありますけれども、教育長を初め教育委員会と今具体的な事業内容について詰めてございます。  クーポンと申し上げましたけれども、要は、本を買う有価証券を与えるわけで、それが何になるのか。例えば図書カードを使うという手もあるのか、具体的にどういうふうにするのか。それから、小学校のどういった学年を対象にするのか、そういったこと。それから、各書店にお願いするときに、どういう形でお願いしていけばいいのか。それから、ただ渡すのではなくて、読書指導の一環で、どういう意味があるのかということを子どもたち、それから親御さんに理解してもらった上でお渡しする。そういった具体的な事業内容について今協議といいますか、相談しております。壇上でも申し上げましたけれども、来年4月からスタートできるように今準備を進めております。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)ありがとうございます。  確かに来年4月ということは、もう既に教育委員会とコミットをとって事業の指示というか、共有がなされているのだなと。そういう意味では、優先順位の高い、小林市長にとって本のまち八戸という構想は、思い入れのある公約なのだというふうな感想を持ちました。  ただ、クーポンということが、図書を買う図書カードのような、金券みたいなものにするかどうかということでありましたけれども、私は余りほかには使えない、本だけに使えるような形で、余り換金性のないような形のクーポンの仕組み、これが市長のこの思いを形にする一番いいやり方なのではないかというふうに思いますし、またゲームの攻略本とか、そういうふうなものをついつい買ってしまったりとかにならないような、また教育部局のほうの推薦された本というようなものを、親と一緒に、ああ、こういう本もあるのだね、こういう形もあるのだね、こういう新しい本、見せ方も工夫された本もいろいろありますし、そういう中で、その購入につながるような仕組みということをぜひ検討されて、事業化の際も目をかけて続けていっていただきたい。そして、やるからには継続性を持って、少なくとも任期中はずっと続けていくのだというふうな気持ちで取り組んでいただきたいというふうに御提言申し上げまして、この点について終わりたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕
    ◎市長(小林眞 君)それでは、八戸ブックセンターの概要についてお答えを申し上げます。  八戸ブックセンターは本のまち八戸を目指して、市民の皆様がよりよい本を直接手にとって、身近に親しむことができる環境をつくるものであります。  当センターは、上質な新刊本や個性あふれる本に出会うことができるセレクトショップとして中心市街地に開設することで、まちなかのにぎわい創出や魅力の向上にもつなげたいと考えております。当事業の詳細については、今後地元書店を初めとした関係者と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)八戸ブックセンターについての御答弁、まことにありがとうございます。  よりよい本を直接手にして親しめる環境をどうつくっていくか。先ほどの質問の中のブッククーポンも1つでありましょうし、このブックセンターも、またそういう環境をつくりたいという市長の思い、私は総論で賛成をしております。また、場所が中心市街地だというところで、まちなかのにぎわいづくりと魅力向上にも絡めるというか、つなげていきたいということ。また、地元書店を初めとした関係者と連携していくのだということでありました。  ここで市長に伺いたいのですけれども、セレクトショップというところなのです。そこの部分、行政が主導する意義とか必要性というものが、どうしても理解してもらうような努力が必要になってくるのではないか。そして、事業の詳細というのはまた今後検討していくというふうな形の中にあって、その運営形態というもの、そういう方向性を示していく必要があるのではないか。例えば具体的に言うと、本を売るのか、貸すのか、また販売エリアと貸し出しエリアで、その両方の機能を持たせていくのかとか、または市立図書館との整合性ということも、また市民の思いとしては絡まってくるのではないか。そうしたときに、青森市のアウガにあるような市立図書館の貸し出し機能を持ってくる形になるのかどうなのか。こういった点、市長はどのような方向性を現時点で考えているのか、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)私が少し具体的に考えていることについて申し上げます。  問題意識としては、八戸市に上質の新刊本であったり、あるいは先ほども申し上げましたけれども、個性あふれるといいますか、特定の分野、例えば芸術であったり、そういった分野のレベルの高い本を売っている書店をつくりたいということです。ですから、書店でありますので、購入していただくそういう本屋をつくりたいというのが基本的な私のイメージであります。  本を買うということについては、私自身はかなり思い入れがあって、自分の人生、これまで経験した中で、やはり自分のものにした本によっていろいろ影響を受けて、自分なりの人間ができてきたという思いがあって、そういう場を八戸の中につくりたいという思いがあります。ややひとりよがりの思いかもしれません。ただ、どういった形で今後つくっていくか。これについてはいろいろな方の意見を伺いたいと思っております。ある意味で、政策公約の中では市民の皆さんに問いかけた提案で、これを絶対つくるからということよりも、そういう問題提起型の政策公約だというふうに思っております。  ですから、書店と、例えば雑誌類とかそういうので競合しない。それから、書店の利益にもつながっていく。そのようなものをつくりたいと考えています。そういう機能を持った本屋を本当は誘致できれば一番いいのでしょうけれども、なかなかそこは難しい。しかし、そういう環境をつくることが、文化レベルの高いまちの構成要素の1つだというふうに私は思っていますので、何とか実現したい。それを実現していくに当たっては、書店の皆さんも含めた検討組織をつくって十分議論していただいて、市民の理解も得ながら、実現に向けて頑張りたいというそういう政策であります。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)市長の方向性の思いについて、現時点での大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。  市長の本のまち八戸の構想に関して、市長のリーダーシップというところを本当に感じるというふうに聞きながら思っておりました。あくまでもそれは市民への提起だったり喚起だったり、それによって本についてのいろいろな話が生まれていって、その中でいろいろな啓発や、または鼓舞が起きていくような、そういう中で本に触れ合う、上質な新刊本が入荷していくような環境もできてくるだろうし、個性あふれる本にも出会えるような環境もよりふえていくのだろう。これはもしかしたらお金を使わなくてもできるような、そういう発信力によってものになっていくのかどうか。ただ、その問題提起によって、そういうふうな方向性に、市民が今そこに向かおうとしているところ、そこを私は応援していきたいというふうに思っております。  ただ、上質な新刊本とか個性あふれる本というものが、要は主観的というか、どのような品ぞろえをしていくのかということも、実際やっていく中で議論になっていってしまう。そこが行政が主導するところの難しさなのかもわからないですけれども、大人向けなのか、子ども向けなのか、どのジャンルに重きを得るのか、まちなかのにぎわいとか魅力向上につなげていくような、その戦略的な品ぞろえというところを、ぜひ地元書店と連携していただきたいというのが1点と、できれば誘致をしてきたかったということでした。全国、品ぞろえ豊富な本屋を誘致している自治体のうち幾つか私も視察させてもらったことがありますけれども、ただ、八戸市の経済規模からいっても、地元書店の経済貢献度からしても、地元書店というものの共存ということは、どうしても外せないのではないかというふうな気持ちを持っておりますので、しっかりと連携をして、スケジュール感を示しながら具体的な構想を進めていってほしいと。  私の意見としましては、市立図書館の貸し出し機能、指定管理のときにでも、市長の思いに触れながらやりとりさせてもらったわけですけれども、例えば市立図書館の貸出機能を持ってきて、図書館の空きスペースを豊富な古文書とかを有しているという優位性、特徴を最大限に生かすような形で、その空きスペースを、例えば資料館や古文書館というような研究機能を逆に充実させて展示閲覧する。そういうふうな中で、市立図書館を市民の学びの拠点に特化していくというような役割分担という形も、またおもしろいのではないかというふうに思っておりますので、私の意見として心にとめていただけたらと思っております。  もう1つ、市長に伺いたい。これは感想なのですけれども、市長のまちなかのにぎわいづくりや魅力の向上に本をツールにつなげていっている事例に、千葉県船橋市のまるごと図書館とか、例えば行政が主導しているという意味では、北海道恵庭市のまちじゅう図書館というのが、実は今脚光を浴びている。当市で言うと、フィールドミュージアム構想の図書館版というか、屋根のない図書館というふうなことで、にぎわいづくりに一役買っている。美容室や喫茶店、銀行、飲食店というような方の事業者を募集して、その事業者のそれぞれの思い、趣味の本の品ぞろえ、それにまた興味のある市民が引き寄せられて憩いの場になり、にぎわいやまちの魅力の向上につながっている。  そういった協賛店のマップもつくって、またそれを市民にお見せすることによって通いやすくもしている。そういうふうなところも考えていく。これはソフト事業という形になるのか、例えば八戸ブックセンターのところのスペースにそういうのを置いておけば、よりそれをもってまた回遊していくような、魅力の次のステップにもつながっていくのかと。  そしてまた、八戸市内でも既に事業者がそういう本をそろえている店というのはあります。そういうふうな取り組みを、できれば条例をつくって、それを奨励していく中で市民に広く伝えていく。そして、新規にそういうことをするような事業者または会社を特徴づけていく。それによって魅力の向上につなげていく。そういうふうなことがとてもすてきなことだというふうに私は思うのです。突然聞いて、感想を聞きたいというのもなんなのですけれども、この取り組みに触れてもらいたいと思います。市長、どうでしょうか。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)実はそういう取り組みをしている恵庭市を初め、自治体については非常に関心を持っています。至るところにミニ図書館があるような形の取り組みというのは大変すばらしいというふうに思っています。八戸も実はそれぞれのショップに、それぞれの店主が自分が好きな分野の本を並べている例というのはかなりあります。それをネットワークして一覧にしていって、またそれを促進させるようなということはすばらしいことだと思っています。  ただ、行政がかかわって余りにも巨大な図書館をつくると、これが書店が潰れるという、そういう逆の効果もあったりしますので、その辺には十分配慮しながら、本屋とかも共存していくような、そういう本のまちづくりというのを私は理想として考えています。十分参考にしながらこれから検討していきたい、このように思います。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、介護・認知症予防センターの概要についてお答え申し上げます。  当市では、高齢者人口の増加に伴い、要介護及び認知症高齢者が年々ふえ、介護保険制度がスタートした平成12年度末は5592人であった要介護認定者が、平成24年度末にはおよそ2倍の1万78人と大幅に増加しており、今後もますますふえると予測されております。このような中で、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けるためには、介護予防のさらなる体制の強化が必要であることから、介護予防の拠点となる介護・認知症予防センターの設置を考えたところであります。  当市の介護予防事業の現状は、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが高齢者の相談や訪問等の業務を行いながら、運動機能向上、低栄養予防、口腔機能向上、閉じこもり予防、認知症予防、鬱予防について、各地区で介護予防教室等を行っておりますが、高齢者が参加しやすく、かつ予防効果の高い介護予防教室の開催等、さらに積極的に介護予防を推進していかなければならないと考えております。  そこで、介護予防に重点を置いたセンターを設置することで、理学療法士や保健師等の専門職による総合的な介護予防事業や認知症予防としての回想法スクールを定期的に開催することが可能となるほか、高齢者の生きがい活動やボランティアの育成等、多様な企画運営もできると考えております。今後の展開としては、より効果的な介護予防を行うため、住民のニーズを把握しながら、先進地への視察を行う等、当市の実情に合った介護・認知症予防センターの設置について検討してまいります。  以上です。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  介護・認知症予防センター、この選挙政策公約がどのような方向性へ進んでいくのかということは、かなりの市民の皆さんが今注目を持って、その方向性がどこにいくのかというような関心を寄せていると思っております。私は、やる意義のとても高い取り組みだというふうに思っており、評価をしております。  これまでの私の議会質問の中でも、介護予防、二次予防事業、そういったさまざまな取り組みが行われているけれども、専門性の高い取り組みもあれば、仲よく憩う場所、そこが主眼であるという介護予防事業もあるということで、よりよい形で検討してくださいと。今の国の社会保障制度改革の流れにも合致した、この環境がそろった中で、市長もそのような介護予防、また認知症予防のセンターをつくっていくのだという方向性になってくれたことを応援していきたいというふうに思っております。  現状この二次予防事業というのは、保険給付費から2%使えるのですが、当市では1%にも至っていないというふうなところもありました。そういうふうな現状をもう一度当市の介護予防、認知症予防の立ち位置をしっかりと確認して、国の制度改正の方向性、そしてまた、他都市の先行事例をしっかり研究されて、よりよいあり方を検討していただきたいというふうに思っております。  要望なのですけれども、運営形態をどうしていくのかというところ、または地域包括支援センターなど、既存体制との連携、そのあり方というところ、また効果測定による改善の仕組みというような乗り越える課題があります。そこに対してもしっかりと取り組んでいただきながら、スピード感も忘れずに、優先順位を高めて取り組んでいってもらいたい。そして、NPO法人、企業などの民間活力を生かした取り組みになっていかなければ、よりよい費用対効果の高い効果が出ていかないというふうに思っております。そういう意味では、しっかりと国の動向と歩調を合わせながらも、アンテナを高くされて、慌てず焦らず、それでも急いで取り組んでいただきたいというふうなことを提言しまして、この質問を終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項4は終わります。  次に、発言事項5について答弁願います。教育部長 ◎教育部長(佐藤浩志 君)それでは、私からは八戸三社大祭の国の重要無形民俗文化財指定10周年の節目を記念した催しについてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、八戸三社大祭の山車行事は、国民の基盤的な生活文化の特色を示す典型的なものとして、平成16年2月6日に国の重要無形民俗文化財の指定を受けております。  江戸時代から続くこの伝統ある行事は、三神社と各山車組を初めとする関係団体の協力と、多くの市民の支えによって伝承されてまいりました。市としては、行事への補助や用具の修理を支援するなどして保存と継承に努めており、指定から5年目の節目であった平成21年には、祭りの歴史を振り返る写真展を開催しております。指定から10年という節目を迎えるに当たりましては、同様の写真展など、何らかの催しを実施することについて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)御答弁ありがとうございました。  教育委員会として、文化財という側面におけるところで、写真展の開催をこれまでもしてきたし、この10周年という大きな節目の中でも、それに類した形の何らかの催しをもちろん考えていますというふうな御答弁でありました。  私は、壇上でも申し上げたのですけれども、歴史文化の八戸三社大祭という側面と、もう1つ、観光資源としての八戸三社大祭という側面もあるというふうに思っているのです。ですから私は、観光部局ともしっかりと連携をした形でつながっていく。文化財としての文化の誇り、育みから、運行が行われているまさに中心市街地のにぎわいづくりや魅力の向上にもつなげていくことが、この10周年という節目ではやっていっていいのではないか、狙っていっていいのではないかというふうな気持ちがありますし、教育委員会だけの取り組みで終わらないような記念事業にしていただきたいというふうに思っております。  これは八戸三社大祭が大好きで、歴史を学んで研修しているというある民間団体がありまして、そこが山車として生まれた昭和初期の馬車山車みたいなものを再現して、10周年を祝いたいのだというふうなことなのです。そういう取り組みをしようとしている市民と共同することができれば、より広がりを持った記念事業という形で大きな節目を祝えるのではないかというふうに思っております。  そういう意味では再質問をしたいのですけれども、まちづくりと観光の部局ということで、まちづくり文化スポーツ観光部長に伺いたいのです。教育委員会と協力をする。そして、まちなかのにぎわいづくり、魅力の向上につなげていくためにも、教育委員会と協力して盛り上げていくというような考えがないか伺います。 ○議長(田名部和義 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(高島司 君)再質問にお答えいたします。  今回、重要無形民俗文化財指定の10周年ということでございますので、私どもとしては、まず文化財指定の意義に沿った盛り上げ方というのが第1にこなければならないだろうと考えております。したがいまして、文化財指定を担当してくださっております教育委員会のほうと十分相談しながら、対応を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)しっかりと相談をしながら、文化的な側面、まさに重要無形民俗文化財という指定の背景は、まさに文化的な側面であろうというふうに思いますから、そこを尊重されながら、観光資源としての側面も加えていくような相談をしていきたいという前向きな答弁にとても感謝いたします。  協力の仕方ということはさまざまなのだろうというふうに思うのです。例えば、はっちの1階のオープンスペース、中心市街地地域観光交流施設をつくるというときには、三社大祭の山車もそこでというような構想もありましたし、また出入りがしやすいサイズの山車におきましては、今現在実現もしているわけです。  先ほど言いました民間団体が馬車山車というようなものをつくるのだ。そういうふうなものを、例えばはっち1階のオープンスペースで、その製作過程を見せていく、のりも当時のものを再現してつくる。のりからそこを再現してつくるのだというようなぐらいのこだわりなのです。そこは本当に特徴づけていくようなことも、市民と共同していくこともすごく大事なのではないか。まさにどうして国の重要無形民俗文化財に指定されたのかというようなものが、それを見ることで追体験できるというようなことにもなりますから、そこと協力をするということもまた視野に入れながら、八戸三社大祭、文化財指定の10周年という大きな節目を市民との共同で盛り上げていっていただきたいというふうに思っております。  最後に、これまでの教育部長、まちづくり文化スポーツ観光部長とのやりとり、また私の要望、提言を聞かれて、市長に伺いたいのです。10周年というところ、市民と共同して行っていくというような協力の仕方、これはお金を使わなくてもできることもありますでしょうし、はっちを提供するというようなことも、何かしら行政の施設を提供していくことで、またより幅の広い10周年のイベントになっていくというふうな思いがあるのですけれども、市長の10周年の思いを伺いたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)私の思いということでありますが、今三浦博司議員がるる10周年の意義についてお話しいただきました。国の重要無形民俗文化財に指定されるということは大変すばらしいことだと思います。単なるお祭りではなくて、歴史文化上、非常に価値があるものだということを国からお墨つきをいただいている。その墨つきをいただいていることを観光面に生かして、お祭りをさらにPRしていくということは非常に重要なことだというふうには思っております。どうしても認知度において、他の大きなお祭りに少しく水をあけられているということを常々指摘されておりますけれども、機会を捉えてPRをする上で、10周年を生かしていくというのは非常に重要な御提言だと受けとめました。  市民との共同も、大変すばらしいと思いますし、たった今思いついたのですけれども、来年1月に三社大祭の山車を東京ドームに持っていきます。ふるさと祭り東京です。そのときも国の重要無形民俗文化財指定10周年だということを東京でも大きくPRしていければと思います。  以上であります。 ○議長(田名部和義 君)以上で7番三浦博司議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時30分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時30分 再開 ○副議長(豊田美好 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   11番 小屋敷孝君質問 ○副議長(豊田美好 君)11番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員  〔11番小屋敷孝君登壇〕(拍手) ◆11番(小屋敷孝 君)平成25年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、小林市長並びに関係理事者に質問いたします。  初めに、小林市長の3期目の当選に対し、心からの祝意を表します。改めてこれまでの行財政改革や企業誘致、ドクターヘリ2機体制の構築など、数々の実績を評価し、今後の市政運営に当たり小林市長のリーダーシップに期待するものであります。特に東日本大震災からの創造的復興とさらなる発展を期するため、八戸市復興計画並びに第5次八戸市総合計画に係る関連施策の着実な実行とともに、圏域内での役割と責任を果たし、青森県、ひいては東北における当市の立ち位置を確かなものとするべく、その環境づくりにも鋭意努力されますよう要望いたします。  そして、人や人の連携が生み出す力を一層高め、当市に蓄積する歴史、産業、地域コミュニティなどの誇るべき地域資源を活用し、個性豊かで活力に満ちた北の中核市実現に向け、一歩一歩着実に前進することを願い、通告に従い順次質問してまいります。  最初の質問は県立屋内スケート場の早期建設についてであります。  御承知のとおり、県立屋内スケート場につきましては、これまで17年という長きにわたり、県に対して早期建設に向けた要望活動を行ってきております。我々市議会議員も坂本美洋会長のもと、平成19年7月に議員連盟を立ち上げ、長野や帯広の先進事例視察や、国土交通省、文部科学省との勉強会を行いながら、青森県議会議員団、県立屋内スケート場誘致推進協議会、青森県スケート連盟、八戸商工会議所など、関係機関と一丸となり、県への働きかけを強力に行ってきたところであります。本年1月に三村知事が県立での施設建設と早期着手を明言されましたことは、県立屋内スケート場建設に向けた大きな一歩であったと感じております。これを受けて今年度県では、屋内スケート場基本計画の策定に取り組んでおります。  こうした中、2020年オリンピック及びパラリンピックの東京での開催が決定いたしました。日本国民として大変喜ばしい出来事でありますが、一方では、今後新国立競技場の整備を筆頭に、首都東京を中心としたインフラ整備に莫大な予算が投じられることが予想されております。また、建設財源として想定される社会資本整備総合交付金についても、全国的に配分額に対し要望額が多くなっているとも伺っており、せっかく基本計画までこぎつけ、次は設計、着工という段階の屋内スケート場について、果たして国は地方における冬季スポーツの施設整備に補助金を振り向けてくれるのか、危惧されるところであります。  このような状況の中、長年にわたる地域住民の悲願達成のためには、小林市長の強いリーダーシップのもと、県立屋内スケート場早期実現のため、柔軟かつ最善の道を県と協議して決めるべきと考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、農業行政について、畜産関連産業振興ビジョン策定についてであります。  青森県の得意分野であります農林水産業は、県民所得の向上や地域の雇用確保に対する貢献度も高く、消費者起点に立った積極的な販売促進活動や、6次産業化の視点を重視した農商工連携による食産業づくりなど、攻めの農林水産業を加速させることは、地域全体の収益性アップに結びつくものと考えられております。  特に養豚、養鶏は、これまで国内における口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生のほか、配合飼料の高騰などの生産を抑制する要因が多々ありながらも、家畜の飼育に適した夏季冷涼な気候や、配合飼料の供給基地である八戸飼料穀物コンビナートの立地などの優位性を背景として、順調に規模拡大が進み、今後も成長が見込まれる農林水産業の基幹部門であります。  青森県の平成23年度農業産出額では、畜産産出額において、農業生産額2804億円の約28%に当たる776億円と、部門別では全体のトップであり、主要農産物産出額では、豚、ブロイラー、鶏卵の3品目合計で578億円と、畜産産出額の75%を占め、そのほとんどが八戸飼料穀物コンビナートが供給元となっている三八、上北地域で産出されたものと関連資料等から推察されております。また、八戸港における平成24年度の飼料原材料の貿易概要では373億1000万円と、全体輸入額の31%を占める実績が報じられております。  このような背景にあることからも、当議会におきましても、環境アセスやブランド化による競争力の強化、安全性の発信など、畜産振興に係る多岐にわたる議論がこれまでも行われてきたところであります。また、業界団体からは、国の農業政策での飼料米についてや、広域的な地域連携のあり方、さらには排せつ物処理に係る鶏ふん発電等についての要望も寄せられているやに伺っておりますが、今後とも県や事業者との協議を進行させ、地の利を生かした畜産振興策を構築していただきますよう要望するものであります。  そこで質問ですが、小林市長の政策公約に掲げられております畜産の国内一大基地化を目指し、畜産関連産業振興ビジョンの策定に関しての基本的な考え方についてと、今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、道路行政について、生活道路の維持補修についてお伺いいたします。  現在当市が管理する道路は、市道約1450キロメートル、農道約450キロメートル、管理道路150キロメートルの合計約2000キロメートルであります。顧みますと、今から30年前の昭和58年ころは、市道延長約800キロメートルであったものが、市街地拡大や区画整理事業により舗装化が進展し、今や市道の舗装延長は約1100キロメートルと、30年前と比較し倍増するに至っております。  この舗装延長を管理する道路維持課では、定期的なパトロールや、町内会との連携を図り、安全で快適な道路環境の構築に努めているものと理解しておりますが、近年舗装の経年劣化などによるひび割れや陥没、段差などの道路の損傷に関する要望が多く寄せられており、そのことに起因する車両破損事故が増加していることも事実であります。  道路の維持管理は、交通量の多い幹線道路から日常生活の拠点となる生活道路まで、その道路の状況に応じた対応が必要となりますが、当市の現状は、特に生活道路の破損が際立っている感があり、そのことに対する的確な対策を講じる必要性を強く感じるものであります。  言うまでもなく、生活道路は幹線道路と比較し路盤や舗装厚が薄く、ところによっては冬期間に路面の凍上を繰り返し、やがては破損する現象も多く発生しており、既に穴埋め等での応急処置では限界となっている道路も多く見受けられる現状であります。  現在、橋梁、下水道、公園等におきましては、点検、修繕計画、補修により既存の施設をより長く使用し、財源の平準化を図るアセットマネジメント的視点での整備が進められておりますが、今後の道路行政におきましても同様の視点で進めるべきと考えます。  以上を踏まえ、さきに述べましたような状況に的確に対応し、市民の要望に応えていくためにも、現状を把握し、計画を立て、しっかり予算を確保し、舗装の打ちかえを進めていくべきと考え、以下3点についてお伺いいたします。
     1点目として、当市における生活道路の舗装状況の認識について、2点目として、生活道路についての年間維持補修費の推移と、舗装損傷に起因する車両破損事故の状況について、3点目として、今後の整備方針について、お伺いいたします。  次は仮称・道路愛称事業についてであります。  道路には道路法に基づく認定路線名が名づけられておりますが、日常的に利用し、生活する市民にとりましては、必ずしも親しみのあるものではありません。それよりも、市道柳町根城線の一部分をゆりの木通り、市道停車場上線の一部がハナミズキ通りと呼ばれているように、長きにわたり愛称で示され、市民から親しまれ理解しやすいなどの好評を得ている道路がありますことは御案内のとおりであります。  また、市民に道路の役割や重要性を認識していただき、道路を正しく利用していただく啓発活動は、安全で安心なまちづくりを進めていく上で極めて大切なことであり、道路愛称事業もその1つであると言われております。  そのようなことからも、他都市では市民生活の利便性の向上と道路に対する親近感を高め、活気と潤いのあるまちづくりを進めることを目的に、要綱を定め、市民からの公募により愛称名を決定する道路愛称事業を取り入れている事例が報じられており、当市におきましても検討すべき取り組みであると考えます。地域の歴史や特色に由来した愛称に日常的に触れ合うことは、地域を担う子どもたちにとりましても、郷土愛と歴史観を育むなど、多くの効果が期待されるものであり、当市におきましても事業化に向け検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、津波避難道路の整備状況についてお伺いいたします。  東日本大震災から2年9カ月が経過し、震災の風化が懸念される今日でありますが、避難道路の整備は市民の命を守る緊急性の高い施策であり、震災後に実施したアンケート調査でも、避難時の道路整備を切望する声が多く寄せられていることは事実であります。現在当市でも河原木地区の市道蓮沼八太郎山線や湊地区の汐越線、さらには本年3月に策定した市川の多賀地区復興まちづくり計画に基づく橋向尻引線などに着手しているところでありますが、津波避難道路の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  道路行政の最後は橋梁長寿命化修繕計画の取り組み状況についてであります。  傷んでから直す、またはつくりかえるという対症療法的なものから、傷む前に直して、できるだけ長く使うという予防保全的な視点に立ち、15メートル以上の橋梁を対象に八戸市橋梁長寿命化修繕計画が平成23年に策定されております。この計画は、いつ、どの橋に、どのような対策が必要かを判断し、点検、調査と維持管理、対策を的確に講じることにより、安全対策とともに、橋梁の長寿命化を図り、維持更新コストの大幅な削減を図ることも目的の1つであります。  現在当市が管理する橋梁数は331橋であり、そのうち15メートル以上の橋梁数は102橋となっております。また、架設後50年を経過した橋は1橋、20年後には18橋となり、着実に高齢化が進展する傾向にあります。一般的には橋梁の耐用年数は50年と言われておりますが、それ未満の橋梁につきましても日々の点検が必要不可欠でありますことは、これまでの内外における橋梁崩落事故が証明しているところであります。したがいまして、当市におきましても、計画策定時に点検済みの橋梁も点検を繰り返す必要性とともに、15メートル未満の橋梁に対しても、計画的な点検作業と対策が必要であることは明確であります。  そこで質問ですが、現在進行中であります柳橋、根城大橋を含め、橋梁長寿命化修繕計画に係る点検や修繕の実施状況と、今後の予定についてお伺いいたします。  また、当市の社会経済活動を支え、大きな役割を担ってまいりました新大橋についてであります。架設後五十数年が経過し、昭和47年に一部の補修工事が施されていることは承知しておりますが、その後も大きな地震を被災し、橋脚等の補修を行っておりますが、耐用年数を迎えている新大橋の今後の対応についてお伺いいたします。  質問の最後は是川縄文の里整備事業の今後の進め方と世界遺産登録に関してであります。  当市では、平成9年に策定した是川縄文の里整備基本構想に基づき、是川遺跡の復元と縄文の森を整備するための事業を進めております。平成23年には、その中核を担う埋蔵文化財センター是川縄文館が開館し、国宝である合掌土偶をシンボルに、隣接する是川遺跡や風張遺跡から出土した文化財を保存公開し、縄文文化の魅力と歴史的価値観を内外に発信してきたところであります。来館者数も9万2000人を数え、各種事業も深みを増しており、これまで開催した特別展や企画展、その他事業に対しましても高い評価を得ているものと伺っております。  また、教育普及事業を通じ、子どもたちが地域の歴史や文化に触れ、ふるさとに誇りと愛着を持つ機会を提供できることや、人や地域のつながりを大切にした縄文人の心を学び、平和や命の大切さを導く役割を担うことはまことに意義深いことであります。地域におきましても、縄文マップの作成や是川縄文隊による産直市が開催されるなど、縄文館と連携した活動も活発に展開されており、今後新たなコミュニティの創造にも期待するところであります。  そのような中で、近年の発掘調査により遺跡の範囲と特徴が確定したことから、保護の万全を期するため、一王寺、堀田遺跡の約16万平方メートルが追加指定されることとなり、史跡範囲は4倍の約21万3000平方メートルに拡張されたところであります。  そこで質問ですが、今後はどのような手順で整備を進めていかれるのか、この遺跡の重要性と価値観をどのようにPRしていかれるのか、お伺いいたします。  また、2013年度推薦、2015年度世界遺産登録を目指してきた北海道・北東北縄文遺跡群でありますが、来年度以降の推薦を目指すこととなりました。まことに残念でなりません。狩猟、漁労、採集を通じ、定住する生活形態が1万年以上も続いたことは世界的にも例がないことであり、地球環境や社会の持続可能性が問われる今日では大変意義深いことであり、今後は次期推薦に向け課題を整理するとともに、海外に向けたPRと機運の醸成を図っていかねばなりません。  そこでお伺いいたしますが、本年度推薦見送りになった理由について、今後の対策についての2点についてお伺いし、この場からの質問を終わります。  〔11番小屋敷孝君降壇〕(拍手) ○副議長(豊田美好 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)小屋敷議員にお答えを申し上げます。  まず、県立屋内スケート場の早期建設についての御質問ですが、当市が長年にわたり県に対し要望しております県立屋内スケート場の早期建設につきまして、市議会議員連盟の皆様を初め、青森県議会議員団、県立屋内スケート場誘致推進協議会、青森県スケート連盟、八戸商工会議所など、関係機関の皆様のお力添えをいただきながら、一歩ずつ着実に建設実現に向けた取り組みが進められてきておりますことに改めて感謝を申し上げます。  また、先月公表されました次期青森県行財政改革大綱案におきましても、大規模施設の新規着工容認の方針が示されるなど、地域の悲願である県立屋内スケート場の早期建設への期待は非常に高まっております。  そうした中、県では屋内スケート場の早期建設を目指し、本年度内に屋内スケート場基本計画を取りまとめる予定としておりますが、一日も早い施設建設のためには、基本設計、実施設計の手順を今後速やかに進めていく必要があります。このようなことから、ことし6月の県立屋内スケート場誘致推進協議会定例総会において、平成26年度に基本設計及び実施設計を一括で実施することを特別決議し、県に対し事業の速やか、かつ着実な推進を要望していくことといたしました。しかしながら、県においては、県陸上競技場の移転整備を進めている事情もあり、屋内スケート場の早期建設に向けた取り組みがなかなか加速していないのが実情であります。  このような中、2020年オリンピック及びパラリンピックの東京開催決定を受けて、議員御指摘のとおり、今後新国立競技場を筆頭に首都圏のインフラ整備に対する莫大な予算投入が予想されます。また、県立屋内スケート場の建設財源として最も有利とされる社会資本整備総合交付金についても、全国的に配分額に対し要望額が多くなっている状況にあると伺っているなど、屋内スケート場の早期建設のためには、1年も早い国の予算獲得が不可欠であります。  議員御提案の柔軟かつ最善の道を県と協議して決めるべきとの御意見につきましては、国の予算動向など、現在の情勢を総合的に判断すれば、大変貴重な御提言であると認識しております。市といたしましては、県立屋内スケート場の早期建設に向けて、柔軟かつ最善の道を探るべく、あらゆる可能性を排除することなく県と協議を進めており、速やかに方向性を示してまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましては変わらぬ御支援と御協力をお願い申し上げます。  次に、畜産関連産業振興ビジョンの策定についてお答え申し上げます。  当市の畜産は、家畜の飼育に適した夏季冷涼な気候、飼料コンビナートの立地及び消費地への流通体制の整備などの優位性を生かしながら、当市の農業の基幹部門として発展しております。特に養豚、養鶏業は、当市を初めとする県南、岩手県北地域において大きな集積地を形成しており、関連産業を含めまして、当地域の経済を支える重要な産業の1つであり、今後も成長が期待できる産業であると認識しております。  県では、本年3月に青森県養豚・養鶏振興プランを策定し、その中で生産体制の整備・強化、県産畜産物の消費拡大、飼料の利活用の推進、家畜衛生の向上、家畜排せつ物の適正管理と有効利用の促進の5本の柱を掲げ、今後目標達成に向けた取り組みを展開していくこととしております。゛  当市といたしましては、さらなる畜産振興のためには、既存施設の規模拡大や新たな大規模畜産業者及び畜産関連食品加工業者等の参入が不可欠であると考えており、県及び関係事業者とともに、畜産の国内一大基地化を目指すため、畜産関連産業振興ビジョンを策定したいと考えております。今後の進め方につきましては、養豚、養鶏業の集積状況や今後の展開などを考慮し、広域的に連携した取り組みが必要であることから、関係する市町村とも協議しながら、県、市町村、関係団体及び学識経験者等で構成するビジョン策定のための検討会議を設置したいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)私からは道路行政についての4点についてお答えを申し上げます。  まず、生活道路の維持補修についてですが、市道の路線延長約1460キロメートルを大別しますと、幹線道路約160キロメートルに対しまして、生活道路は全体の約90%を占める約1300キロメートルとなっており、そのうち約1000キロメートルを超える道路が舗装されております。その生活道路の多くは、舗装構成が薄弱で、路盤の支持力不足、アスファルトの劣化、冬期間の凍上等、さまざまな要因で路面にひび割れや穴、段差、わだち掘れ等が多く発生しております。  これらのことから、道路の補修に係る要望が数多く寄せられ、その都度穴埋めによる応急処置で対応しております。この結果、継ぎはぎ状態となり、沿線の住民からは、通過車両による振動がするという苦情も多く受けております。また、穴埋め補修では同じ箇所に再度の破損を生じることも多く、補修要望が絶えず寄せられております。このように、生活道路におきましては、穴埋め等での応急補修では限界と言える路線が数多くあり、補修が追いついていない状況のため、強い危機感を持っているところであります。  次に、舗装の維持補修費についてでございますが、市道全体でここ数年は約5億円で推移しており、そのうち生活道路の補修方法として一般的な路盤からの打ちかえの補修費は、平成23年度は約2億3000万円、平成24年度と平成25年度は約2億円となっております。その間、舗装損傷に由来する車両事故の数は、平成23年度は11件、平成24年度は23件、今年度は11月現在で22件となっており、年度によって変動はあるものの、ここ数年は増加傾向にあります。  これらのことから、生活道路約1000キロメートルのうち、まずは穴埋め対応が限界で、車両事故の発生リスクの高い100路線、約60キロメートルを抽出し、今後優先順位を決めた上、集中的に舗装補修を実施したいと考えております。その他の路線におきましても、状況を見きわめながら順次舗装補修し、舗装に由来する車両の破損事故の低減を図るとともに、道路利用者の安全安心の確保に努めてまいります。  次に、仮称・道路愛称事業についてお答えを申し上げます。  当市の道路におきましては、昭和47年度のゆりの木通り、柳橋通りから、平成13年度のニュータウン中央通り、もみの木通りなどまで、18の愛称がつけられているほか、市民の間で長年親しまれている愛称もあります。  道路に愛称をつけることにより、道案内がしやすくなる、道路に親しみを感じるなどの効果のほか、地域のイメージが向上する、地域のコミュニティに役立つなど、副次的効果が期待できます。このように、愛称をつけることはさまざまな効果をもたらすことから有意義なものと考えており、今後どの路線のどの区間に愛称をつけるのか、どのような方法で決めるのか、また決定後どのように周知するのかなどについて、各道路管理者や庁内関係各課のほか、道路利用者の意見を聞きながら、事業化に向け研究してまいります。  次に、津波避難道路についてお答え申し上げます。  これまで当市で着手しているのは、湊地区、河原木地区、多賀地区における4事業8路線の避難道路整備事業であります。  まず、湊地区の汐越線などの4路線につきましては避難階段を整備する事業でございますが、測量及び設計業務が完了しており、今年度汐越線で工事を実施するとともに、他の3路線についても用地買収を進め、平成27年度の完成を目指してまいります。  河原木地区の蓮沼八太郎山線については、測量及び設計業務が完了しており、今後用地買収を進めるとともに、関係機関との調整を図り、平成27年度の完成を目指してまいります。  また、多賀地区におきましては、今年3月に策定しました多賀地区復興まちづくり計画に基づき、五戸川以南の橋向尻引線ほか1路線と2号橋向線について、現在測量及び設計業務を進めており、平成26年度から用地買収を行う予定としております。  次に、これから着手いたします五戸川以北の2事業3路線につきましては、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業と調整を図りながら、事業を進める予定であります。今後交付申請等の手続を進め、五戸川以南の事業とともに、避難道路の早期完成を目指してまいります。  そのほか、県の事業につきましては、今年度市川地区の橋向五戸線及び湊地区の八戸階上線湊橋で用地買収及び家屋移転を進めていると伺っており、早期完成に向け連携を図りながら協力してまいります。  次に、橋梁長寿命化修繕計画についてお答えを申し上げます。  八戸市橋梁長寿命化修繕計画は、市の管理する331橋のうち、長さ15メートル以上の橋梁102橋について、平成20年度からの点検結果をもとに、平成23年4月に策定したものでございます。この計画は、長期的な視点から橋梁を効果的、効率的に管理し、維持更新コストの最小化、平準化を図っていくことを目的としています。  点検の実施状況につきましては、既に長さ15メートル以上の橋梁は実施済みですが、点検対象範囲を広げ、15メートル未満の橋梁についても平成23年度から実施中です。また、長大な橋梁につきましては5年ごとに点検を行い、修繕計画に反映させることとしております。  修繕工事につきましては、平成25年度から柳橋と根城大橋の塗装塗りかえに着手したところであり、あわせて下部工の耐震補強や落橋防止装置につきましても実施しているところです。  今後も橋梁長寿命化計画に基づき、修繕時期が到来したものから塗装や床版などの修繕工事を行い、橋梁の長寿命化を図ってまいります。  なお、新大橋につきましては、現在橋梁の耐久性、耐震性を診断するための健全度調査を実施しているところであり、この結果に基づきかけかえを含む対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)教育部長 ◎教育部長(佐藤浩志 君)私からは是川縄文の里整備事業について、まず今後の進め方についてお答え申し上げます。  是川縄文の里整備事業の重要な課題の1つとして取り組んできた是川遺跡の史跡追加指定が本年10月17日に決定いたしました。遺跡の中で特に保護すべき範囲として、約16万平米が史跡に追加指定され、従前の指定地に加え約21万3000平米が史跡となりました。  今後は史跡の保護、整備活用に係る事業として、恒久的な保護管理を目的とした保存管理計画を来年度から策定し、あわせて指定地の買い上げに着手してまいります。次に、活用を目的とした整備計画を策定し、これに基づいた整備を実施する予定でございます。それぞれの計画の策定に当たっては、専門家や地域住民で構成される第三者委員会を設置して進めてまいります。  是川遺跡の重要性及び価値のPRにつきましては、是川縄文館における各種展示や教育普及活動、地域住民との懇談会などを通して実施しておりますが、今年度は8月より英語版ホームページの公開を行っております。さらに、是川縄文館と遺跡情報を盛り込んだ日本語版、英語版のパンフレットを作成することにしており、今後もさまざまなメディアを通し積極的なPR活動を展開してまいります。  次に、世界遺産登録についてお答え申し上げます。  世界遺産登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群は、本年8月23日の文化審議会において、今年度の推薦が見送られることになりました。4道県及び関係自治体では、去る10月7日に、文化庁から今年度のユネスコ推薦に向けた文化審議会の審議状況と、解決すべき主な課題を聴取しており、現在その対応を協議し、課題解決に向けた取り組みを進めております。主な課題としましては、日本列島全体に広がる縄文文化を北海道・北東北の地域に限って推薦する地域設定の説明や、顕著な普遍的価値に対して、構成資産の選定が適切であるかなどについて検討を深める必要があるとされております。  文化庁からは、これらの課題の解決には、これまで4道県並びに関係自治体が整理した説明材料で、さらに説得力のある内容とするための検討が必要との助言があり、引き続き専門家委員会での意見交換と文化庁との協議を重ねることとしております。さらに、世界遺産関係団体の日本イコモス国内委員会の専門家から広く意見を聴取するなど、課題解決に向けた取り組みを充実することとしております。  当市では、登録への機運醸成に向けた各種PR事業に取り組むとともに、引き続き関係自治体との連携を深め、ユネスコ推薦を目指して準備を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(豊田美好 君)小屋敷議員 ◆11番(小屋敷孝 君)市長並びに関係理事者におかれましては、詳細にわたる御答弁をいただきましてありがとうございました。  県立屋内スケート場早期建設についてと是川縄文の里整備事業につきましては意見、要望を、畜産行政と道路行政につきましては再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、県立屋内スケート場の早期建設についてでございますが、ただいま市長から、早期建設に向け柔軟かつ最善の道を探るべく、あらゆる可能性を排除することなく検討協議を進め、速やかに方向性を示していきたいとの御答弁をいただきました。まさに私どもと共通認識は同じであります。  これまで県立施設として、県と市の役割分担をどうするのかという部分の中で協議が進められてきたわけでございますけれども、このことにつきましては、現在も協議中でございまして、今はもう本当に大事な時期であろうと考えております。  当市は、これまでも氷都として多くのスケート選手を輩出してまいりましたし、国体を初めとして多くの体育大会が行われてきた誇るべき歴史がございます。このことはこれからも継続をしていかなければならないと考えておりますし、今後の当市のまちづくりにおきましても大変大事なものでございますし、中心街における防災機能を構築するという視点からも、早期の建設を要望したいと思っております。  今本当にこのことで大切なことは、行政はもとより、県議団、市議団、関係団体が一緒になって共通認識のもとで結束を図っていく。そして、市長におかれましては、県との協議を進める中で、先ほどの答弁にもございましたけれども、一日も早く最善の方向性を見出して、国に手を挙げるということが本当に時間が限られてきているのかというふうに認識をする部分でございますので、市長におかれましては、これから予想されますが、近々でございますが、三村知事との会談におかれましては、先ほど御答弁がございましたけれども、早期に着手できるような柔軟かつ最善の策を見出していただきたいと、このことは改めて申し上げたいと思います。  そしてまた、今後におかれましては、進捗状況につきましては、私ども議会にも適時にお示しいただきますように要望し、市長のこれからの三村知事との会談に当たりまして、心からのエールを送り、この件については終わらせていただきたいと思います。  次に、是川縄文の里についてでございます。この件につきましては、さきの県議会でも取り上げられておりましたけれども、私が聞くところによりますと、12月26日に担当者の方々との会議が予定されているというふうに伺っております。このことにつきましては、これはそれぞれの市町村がそれぞれでどうした、こうしたという問題ではないのは理解しておりますけれども、今大事なことは、それぞれの遺跡がそれぞれの特徴を見出して情報発信をしていく、しっかりと保存をしていくということが大切なのだろうと考えます。したがいまして、今後とも他の遺跡群との連携をとりながらPR、そしてまた事業の深みを増すような工夫をしていただきたいと思います。  そしてまた、以前から要望をしておりましたけれども、これはハードの部分でございますが、是川縄文館の前には市道八幡坂線というのがございまして、オープンのときには、ちょうど入り口のところでございましたけれども、拡幅をしていただいて、右折レーンをつくっていただきました。その後も、今私が伺っているところでございますと、是川縄文館と縄文学習館を連絡する通路を今計画中であるとも伺っておりますし、八幡坂線は非常に見通しが悪い道路でございまして、それに関しても、一部でございますけれども、線形改良を加えて安全性を高めるというふうにも伺っておりますから、このことについても年次計画の中でしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。  次に、先ほど申し上げましたけれども、畜産と、それから道路整備の部分の中で再質問をさせていただきたいと思います。  畜産の部分でございますけれども、この件につきましては、多分小林市長も伺いになっていると思うのですが、11月15日でございましたけれども、生産、加工、飼料会社等で構成される青森県南畜産振興協議会と農林畜産課との間での意見交換会がございました。そのことを後から私も伺いましたけれども、その中で業界の方々が非常に気にしていることが2点ほどございました。  その1つは何かといいますと、先ほど市長の御答弁にもございましたけれども、広域的な連携を図っていくというふうな部分でございます。そのことでございます。そのことでございますけれども、業界の方々が気にしているのは、それぞれの自助努力で力をつけていくと同時に、今後を鑑み、効果が期待できる県南地域、段階的には岩手県北を見据えた行政レベルのネットワークを構築していくべきではないかということで、広域的な連携という部分を非常に注視しております。このことについて、先ほどとちょっとかぶるところがあるのですけれども、市長の認識をもう1回お聞きしたいと思います。  それともう1つでございますけれども、県のほうでは、ここ数年前からでございますが、畜産に関係する産業展ということを始めております。当市におきましても八戸地域地場産業振興センター、ユートリーですが、立派な施設がございます。以前は長根の体育館で産業振興展を開催していた経緯があったわけですけれども、今は行われておりません。  いろいろな地域性を考え、そういう安全性であったり、衛生面であったり、環境面であったりという部分に対して、市民の皆様方に理解を深めていただきたいという視点から、当市におきましても、県と同様に、畜産に関係する、食に絡めた産業展ということも考えてもいいのではないかというふうな意見も寄せられておりますが、この2点について市長から後ほどお伺いしたいと思います。  そして、道路行政についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど石橋部長のほうからるる御説明をいただきました。その中でもございましたけれども、生活道路の舗装状態が非常によくないということは、先ほどの答弁でございました。穴埋めに対する費用がどんどんふえていっている。そしてまた、それに起因する事故が多くなっているということは、今までも議会で伺っておるところでございますけれども、何でそういうふうに穴埋めをしなければならない道路が多くなってきたかという部分を一応確認しておきます。  もう30年以上前のことだと思いますけれども、以前は舗装する前に町内で石をいただいて、今の道路管理事務所だと思うのですけれども、それを何層か、何年かに1回ずついただいて、それを路盤とみなして、その上に舗装をかけてきたという経緯があります。したがいまして、現在の市で整備をする場合、これは私も業者の方から伺いましたけれども、下層路盤、上層路盤、アスファルトというふうな構成になっているそうでございます。それぞれの厚さが14センチ、10センチ、5センチということで、29センチの厚みになっているというのが今の形になっているそうですけれども、以前は、先ほど申し上げましたとおり、路盤がしっかりとなっていないということで、亀裂ができたり、穴ぼこになっていく原因だというのです。そういうところが非常に多いということの先ほど御答弁でございましたが、そこでお伺いします。  先ほどの石橋部長の御答弁の中では、生活道路約1000キロメートルのうち、穴埋め対応限界路線で車両事故発生リスクの高い100路線、約60キロを抽出して、優先順位を決めた上で集中的に舗装補修をしていきたいということの御答弁がございました。  そこでお伺いしますけれども、仮に現時点で100路線、60キロの舗装を施すということになれば、どれぐらいの費用が見込まれるものかということを1点お聞きします。  そして、今度は財政部長にお聞きします。今の12月定例会の補正予算の中に、道路改良工事費ということで6億500万円の債務負担限度額が設定になっておりますけれども、聞くところによりますと、このうち4億5000万円というのは、先ほど来ある生活道路に関する舗装の打ちかえに必要であるということで設定をしたというふうに伺っております。このことについて、これが平成26年度分の前倒し分になるのか、それとも真水といいますか、増額分であるのか、これについて伺いをしたいと思います。  そしてもう1点、先ほど来の道路を補修していくためには、まとまった金額、四十数億円というお金が必要であるということでございますけれども、それに対して、今後計画的にこれは予算を確保していかなければならないということだと思うのです。今から何年先のことを聞いても、これはなかなか答弁しにくいことだと思うのですけれども、穴埋めをずっとしていくという部分がこれからどんどんふえていくことになりますと、これは計画を立ててきっちりと予算を確保して、補修をしていくということが必要であろうと思います。そこの部分に対して御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(豊田美好 君)市長 ◎市長(小林眞 君)畜産振興にかかわる小屋敷議員の再質問にお答えを申し上げます。  広域的連携に係る方策を何か考えておるかということであります。今般議員が質問していただいたのは、私の先般の市長選挙において、政策公約の中に畜産関連産業振興ビジョンということをうたったことを踏まえてだと思っております。  私は、青森県の産業の中で、これから一番伸び代があるのは畜産業関連だというふうに思っております。伸び代といいますか、発展の可能性が非常に高いというふうに思っております。国内の需要の動向であったり、この地域の首都圏等への交通アクセスの問題であったり、冷涼な気候であったり、あるいは飼料コンビナートを含めた飼料の輸入の体制というふうなことを含めると、可能性が非常に高い。これから行政も力を入れて、産業振興面で最も重要な分野だということで政策公約の中に入れさせていただきました。この分野は、単に一般的な経済的な振興ということだけではなくて、雇用の面でも大変大きな効果があるだろうと思っておりますし、貿易面でも非常に大きな将来性がある。八戸港の今後の発展にも欠かせないものだと思っております。  そういう意味で、広域的連携、実は三圏域連携懇談会の中でも、部門を立ち上げてこれまでも連携してきましたけれども、少しく新たなステージをイメージしながら、より産業全体の発展のために、広域的な行政分野での連携がどういうことができるかということを改めて提供しながら取り組んでいきたい、このように考えております。  それから、畜産と食の展覧会といいますか、県のほうでというふうなお話があって、私はまだ詳細を伺っておりません。それぞれ個々にやるのではなくて、今言った青森県の産業の中で最も可能性の高いものでありますので、それを盛り上げるという意味で、どんな展覧会がいいのかということができるのか相談をしていきたい、このように考えております。 ○副議長(豊田美好 君)建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)先ほどまずもって優先的にやろうというお答えをしました100路線、60キロメートルでございますが、これに改築補修をしようとする費用でございますが、今のところの試算では総額約45億円と見積もってございます。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)小屋敷議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず1点目の今回の補正で債務負担行為の限度額を設定しております4億5000万円の件でございますけれども、平成26年度の前倒しかどうかという御質問ですが、今回の補正に計上しました債務負担につきましては、通常分とは別に重点改良分という形で設定をしておりますので、実際の実行予算は当初予算内になりますけれども、債務負担で設定した4億5000万円については追加分という考えでおります。
     それから、2点目の今後の道路補修に係る予算計上についての考え方ということだと思いますけれども、今年度の補正予算等も通じまして、やはり市道全体、特に生活道路の劣化が進んでいるということ、それから車両破損事故が多数発生しているという現状を踏まえますと、議員御指摘のように、穴埋め等の応急的な補修の繰り返しは、逆に非効率的な場合もあるのかというふうに感じておりまして、今後道路の維持補修につきましては計画性を持って重点的かつ効果的に取り組む必要があると考えておりますので、予算面におきましても、財源等いろいろ工夫しながら、気を配りながら、可能な限り今後計画的、効率的に予算を計上していけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(豊田美好 君)小屋敷議員 ◆11番(小屋敷孝 君)大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。  最後になりますけれども、さきの畜産の部分でございます。先ほどちょっと言い忘れたのですが、業界の方々からでございますが、ぜひ市長を交えた懇談会を開催していただきたいという声がかなり強く寄せられておりますので、検討していただくようにお願いを申し上げます。  そして、道路の関係でございますが、今財政部長からお話がございましたけれども、現状を鑑みますと、これはきちんと計画を立てて予算を確保していくという部分が、いろいろな意味で必要であろうということの御答弁でございましたので、そのように努めていただきますようにお願いを申し上げます。  そしてまた、現在道路維持課では、先ほど来御答弁をいただきましたけれども、橋梁の長寿命化修繕計画というのを今手がけております。そしてまた、道路の維持補修ということで、これも大変言いにくいことなのですが、職員の方々も大分苦労なさっているようでございまして、その配置につきましても御検討いただければというふうに感じるものであります。  最後に、先ほどの屋内スケート場の話でございますけれども、繰り返しになります。市長におかれましては、先ほどの話とかぶることがありますけれども、最善の方策を見出していただいて、一日も早く国に手を挙げる。そういうことが求められる時期になってきていると思いますので、今後の交渉に当たりましては、そういう視点で取り組んでいただきますようにエールを送りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(豊田美好 君)以上で11番小屋敷孝議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   17番 坂本眞将君質問 ○副議長(豊田美好 君)17番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員  〔17番坂本眞将君登壇〕(拍手) ◆17番(坂本眞将 君)私は、個人的には自由民主党籍を持ち、この議会内にあってはいずれの会派にも属さず無所属となっている坂本眞将であります。平成25年、西暦2013年、皇紀2673年12月、本市議会定例会本会議に当たり一般質問をさせていただきます。  今回の質問の第1は、さきの選挙に見事勝利して、3期目の円熟期に入り、またその選挙において、議員36人中、私も含めた34人から見事に推薦を得て当選を果たし、議会のほぼオール与党化がなされた中での小林市長の政治姿勢について問うものであります。  1、正副市長の予算特別委員会への出席について、ア、出席した場合の有益性についてどのように考えるのか、イ、出席しない場合の有益性は何か、ウ、総合的にどのように考えるのか。選挙で推薦をした議員34人中の一人としての責任、3期目の当選を果たして、今後どのような考え、どのような政治姿勢で取り組むのか、その所見を問うものであります。  この質問の通告の項目を見て、小林眞市長は、もしかしたらむっとされたかもしれません。また、私のような無所属と異なり、大きな会派を組んで、ある意味良識的な対応をされているところの方々は、批判的な感想を抱いたかもしれません。私も市議4期目後半に入り、14年以上この議会におりますが、およそこの議会にあって、これに類似した質問を聞いたことがありませんし、また他の自治体でもなされたということを耳にしたことがありません。良識のある人なら触れることのない、ある意味突拍子もない質問であるかもしれません。  国会にあっては、衆議院、参議院でもそれぞれの予算委員会に総理が出席し、ちょうちょうはっしで議論を戦わせております。時々に放映されているテレビを見ますが、原稿も準備した書面もない中で生でのやりとり、まさしく激しい議論がなされております。時間の制限はありますが、再質問、再々質問といったことについての回数の制限がない中で、質問する側、答弁する側の双方において、時に予想もしなかった言葉が飛び出し、議論が思わぬ方向に進んで、議会が大もめになるというのもしばしば見受けられます。筋書きのないドラマ、より本音に近いやりとりという感じがいたします。昨年11月の衆議院予算委員会の中で、当時の民主党党首野田総理と自民党の総裁で、現在総理となっている安倍晋三氏のやりとりの中で、議論のボルテージが上がり、野田総理が、いいでしょう、やりましょう、解散して選挙をやりましょうと言った場面は非常に印象深いものでありました。  予算委員会はあらかじめ詳細に質問内容を通告している本会議と大きく性格が異なっており、より深い議論がなされ、議会にあっての大きな役割を担っております。しかしながら、国会は議員内閣制であり、首長が有権者の直接選挙によって選ばれる地方自治体とは別な制度、枠組みの中にあります。国会にあって総理は、衆議院、参議院両院の議決を経て選出され任命されており、その予算委員会に初めから出席義務を負っておりますが、地方自治体にあって、首長は有権者から直接選挙によって選ばれ、行政の長として議会と対峙しており、議長から出席の要請を受けなければ、予算委員会への出席義務を負っておりません。この八戸市議会の先例を見ても、市長の議会予算特別委員会への出席はないことになっております。しかしながら、議員と本気でより広く、より深く議論をしようと考えたとしたら、予算特別委員会は極めて有益性の高い場であると考えますが、いかがでありましょうか。  小林眞市長は、住民自治推進懇談会という市民との直接対話をなす会合を市内24公民館、それぞれその地域の会議の場として、2年で一回りするということを実行しておられます。1年間に12会場であります。1会場懇談会を2時間として、行き帰りにおのおの30分とすれば往復に1時間、会議本番と合わせると、1会場につき3時間、1年間12会場で計36時間を市民との直接対話のための懇談会に要しております。  市民との直接対話、ぱっと耳にするとよい響きであります。しかし、議会制民主主義の中にあって、議員は市民の代表者であります。この八戸市議会には36人の議員がおりますが、36人それぞれに個性があり、得意とする分野があり、事情をよく知る地域があり、事情をよく知る産業分野があり、スポーツにかかわり、地域のイベントにかかわり、音楽にかかわり、絵画、美術にかかわり、町内会にかかわり、学校、PTAにかかわり、交通安全に、消防に、障がい者福祉に、生活困窮者の救済に、とにもかくにもありとあらゆるさまざまな場面に、36人の議員の誰かがかかわっております。  一方、市長と市民、住民との直接対話の懇談会、大きな意味をなしているものと受けとめておりますが、果たしてその会場で我々36人の議員が接するさまざまな分野、さまざまな階層、さまざまな問題を抱える人、それと同じようにさまざまな人たちが来場して、小林眞市長に直接対話で何かを訴えかけているのでありましょうか。  ちなみに、私が接するさまざまな多くの人の中には、人前で話すのを苦手とし、人前に出ることさえもできないという人がおります。この八戸市議会議員それぞれは、声なき声も聞き取るべく、個々に人々を訪ねる、個々に人から話を聞くという努力を日々いたしております。寝たきりの老人を見舞って話を聞く、言語に障がいのある人と対面し、その本人から、そして介助の人から、その家族から話を聞くということもいたします。地域の名士の方々が打ちそろった懇談会の場では、知ることのできない多くのことを目の当たりにいたしております。  そして、36人の議員の中で34人がさきの市長選で推薦人となった本議会であります。もし仮に議長から出席要請がないからと一蹴するのであれば、本質に目を向けず、規則の外枠だけで問題を解決しようとする傲慢な政治姿勢と受けとめざるを得ません。物事の本質を見詰め、市民生活のより深い現状、実情、市政の問題点を見出すのに、予算特別委員会への出席が有益であると考えたときは、ほぼオール与党となっている本議会の議員個々に、議長に市長出席の要請を行うようにみずから促せば事は足りるはずであります。そして、その予算特別委員会は市庁本館、この建物の同じ3階で行われ、出席のための移動には時間を要しません。会議時間はおおむね1日6時間で、会期5日間であります。  それでは、1、正副市長の予算特別委員会への出席について、これらを踏まえ、ア、出席した場合の有益性についてどのように考えるのか、イ、出席しない場合の有益性は何か、ウ、総合的にどう考えるのか、小林眞市長の所見を問うものであります。  次に、2、人事行政について、さきの9月定例会、この本会議で、本市館鼻岸壁付近の交通安全対策について質問いたしております。所管は防災安全部であります。  さて、防災安全という言葉から、消防、警察が強く連想されます。訓練、さまざまな行事での消防士、警察官を見ますと、例えばA地点からB地点まで二、三十メートルを走って2人が移動する場合、まず握り拳をつくって自分の胸の高さまで持っていき、走る体勢をつくって駆け出します。その人数は周りから見て2人、走っている本人らも、走っているのは2人と容易に認識できているはずであります。  B地点に到着し、たった2人ですから、大体整列は黙ってやってもできるはずでありますが、2人のうちの1人がわざわざ右手を腰に当て、顔は真横、右を見て、確実に整列をいたします。先ほど申し上げましたとおり、その人数は周りから見て、黙っていても2人とわかります。本人らもわかっているはずであります。しかし、整列が終わると、1人が番号と号令を発し、1、2と応答いたします。絶対の確実性と私情を100%排除した厳格性がそこにあるように思います。  防災安全、その中で現場での任務を担う代表的な存在である消防、警察には、その目的遂行のために、その確実性とその厳格性が絶対に不可欠であり、消防、警察と連携をとりながら、その業務を行う本市防災安全部におきましては、役所の中で同じように、整列、番号と声を発する必要はありませんが、その確実性と厳格性に対しての理解を持たなければ、消防、警察との連携に支障が出るものと考えます。  そんな中、防災安全部長宛てに文書で何度か質問や調査の依頼を期限を切って行いました。最初はいきなり普通郵便が届きました。届いたか否かの確認もしなければ、その内容でよかったかの確認の電話もありません。口頭の説明もありません。私のほうから電話をして、いきなり普通郵便で来たが、期限内に届いたかどうか確認はどうしたのかと尋ねましたら、八戸市内の普通郵便はおおむね2日で届くので、届いたものと思ったとの返答であります。内容についてもそれでいいと思いましたとの言葉。およそ消防、警察の整列、番号、1、2、確実性と厳格性からかけ離れた対応であります。  その後もファクスで何度かやりとりいたしましたが、最初のうちは、やはり届いたか否かの確認の電話もなく、またそれで内容はよかったのかという問いも一切なく、私としては、我が八戸市の防災安全のための行政に、また八戸市の行政全般に大きな疑問と不安を抱き、本市総務部人事課にその文書のやりとりの実物を示し所見を求めました。丁寧さ、誠実性に欠ける。これが人事課の所見でありました。  それら一連について、やりとりの資料を示して、担当副市長にも対応の改善を求め提言をいたしておりますが、その後何か変更があったように見受けられませんし、またどなたからも説明をいただいておりません。八戸市の防災安全部、その業務を行うのに、消防、警察との連携は必須のことであり、その中にあれば、確実性と厳格性が他より一層求められるわけでありますが、その人事の適格性について、総務部人事課の評価を鑑みて、現状をどう考えるのか、また今後どのように対処するのか、はたまた総務部人事課の評価を間違いと断じるのか、小林眞市長の所見を問うものであります。  人事行政の2つ目は人事による庁内活性化についてであります。  本年10月のある日、本市庁舎本館1階にある国保年金課の窓口を私用で訪ねました。健康保険証を不注意で紛失し、その再発行を求めるためでありました。私の服装はジーンズにセーターに野球帽、およそ議員らしくない、また議員とわからないであろうものでありました。用件については、落ち度がみずからにあり、申しわけない気持ちと、忙しいところに余計な手間をかけさせるので、対応する職員から嫌がられるであろうという思いで窓口のカウンター席に着きました。  お客様、きょうはどういった御用件ですか、凛としてすがすがしく、はきはきとした言葉、そして笑顔が目の前にありました。お客様、なるほど、物を買うわけでもないけれども、来た人はお客様だなとある意味感心し、事情を説明いたしました。この用紙に御記入いただけますか、これまた笑顔で丁寧、そんなやりとりが数分間ありました。  気になって対応する職員の胸の名札を見ましたら、臨時職員という文字が目にとまりました。へぇ、あれで臨時職員かと、うれしいような、かわいそうなようなちょっと複雑な気持ちになりました。臨時職員は午前8時15分から午後5時まで、7時間45分の勤務で日給6480円、交通費その他の手当は一切なく、半年間の任用、その後本人の希望があって、受け入れる課でもよしとすれば、1カ月の間を置いてさらに半年、ただし、2年を超えての任用は労働法その他の絡みもあってなされておりません。  この八戸市に一般正職員は約2000人、そして臨時職員、パートは約300人だそうであります。そういえば、さきの国保年金課に限らず、財政部、福祉部、市民健康部といった来庁する市民に直接対応する窓口に、またほとんど全ての課に極めて感じのよい受け答えをする臨時職員、パート職員の姿があります。その中には、いろいろな事情、いろいろな希望を持った人がいると思われます。余り責任度合いが高くなく、残業もない臨時やパートを本心から希望している人、結婚、出産、その他さまざまな事情で、もといた職場を離れ、正社員としての職を探しながらかなわず、本市に臨時、パートで勤務している人、さまざまだと思います。  一方で、約2000人の一般正職員はどうでありましょうか。私は、我が八戸市のほとんどの職員は、他の自治体の職員と比べて、その業務への取り組み姿勢は真摯であり、市民への応対態度にもおごりがなく、すぐれていると常々受けとめております。しかし、中にはその能力なのか、適格性なのか、はたまたその日、そのときの気分なのか、その対応に疑問を感じさせる人、まじめさ、誠実さに欠ける人、ごくまれでありますが、いないと言い切ることはできず、やはり素直にはいると言わねばなりません。  しかし、労働者の立場、権利が法律で強く守られている時代、職員に怠惰が認められたから、また適性に疑問が生じたからと、配置がえ、転属を行えば、労働者保護のための法律の絡みから、さまざまに問題が発生いたします。日本の現代社会は、ややもすると、賞罰を正確に厳重になすところの信賞必罰が難しい現実があります。  では、信賞必罰を2つに分けて、信賞と必罰にしてみてはいかがでしょうか。必罰は、先ほど申し上げましたように、労働者を守る法律が強い中では難しく、簡単にはできません。しかし、信賞のほうは市長の判断によりある程度可能であると考えます。約300人いる本市の臨時職員、パート職員、非常勤職員の中から、その勤務態度、業務の実績により、本人の希望を確認して、一般正職員への採用切りかえがなされたならば、臨時、パート、非常勤、それらの職員に極めて大きなやる気を起こさせることになると思います。  一方で、本来罰する対象になったかもしれない怠惰の職員、業務不適格な職員へある程度の緊張感を与えることが可能になると考えます。人事による庁内活性化、臨時職員、非常勤職員から一般正職員への採用切りかえについて所見をお伺いいたします。  次に3つ目、交通安全対策について、館鼻岸壁付近の交通安全対策について伺います。  私がこの問題について所管であります本市防災安全部宛て相談いたしましたのは本年7月であり、その後さきの9月議会、この本会議の場で観光行政の観点から、水産行政の観点から、そして防災行政の観点から、この問題を質問いたしております。本市防災安全部は、私からの相談、本会議での質問に前後して、8月18日午前5時半から7時半まで、そして9月29日、10月20日、いずれも同じ時間帯に現地調査をしたとのことであります。この3日はいずれも日曜日、そしてその実施の時間帯から見て、館鼻岸壁での日曜朝市に関連して行ったものと推測されます。  9月議会本会議で私は水産行政の観点からも質問いたしております。決して日曜朝市に関連してのみ質問いたしておりません。加えてその現場では、今から6年前の平成19年9月27日、この日は木曜日ですが、その午後6時35分に、55歳、男性が被害者となった死亡事故、そして3年前の平成22年10月16日、土曜日には、午前4時58分、76歳、女性が被害者となった死亡事故が起きております。  現地の現状をより的確に知ろうとするならば、交通安全対策という目的からは、死亡事故の起きた曜日、同じ時間帯における調査も最低要件として必要であろうと私は考えます。しかし、それらがなぜかなされることなく、日曜日の朝市の時間帯の一部のみ3回現地調査をし、その付近の交通の状況について、我が八戸市防災安全部は、特に危険が認められないとの判断をいたしております。加えて調査後の検討結果として、八戸警察署交通2課の意見を書面で紹介しておりますが、その内容は、要望箇所から西側約100メートルの地点の信号交差点に横断歩道を設置しており、危険であれば、こちらを利用していただきたい。驚くべき言葉であります。しかも、それを書面で示しております。  危険であれば、こちらを利用していただきたい。問題解決、安全対策のために、我が八戸市防災安全部は、危険な時間帯には毎回ハンドスピーカーを持って現場に赴き、ここは危険ですので、あちらの信号交差点を御利用くださいと市民の方々に促すのか、それとも看板でも立てるのか、どのようにしてそのことを市民に伝えようとするのか、それともそちらを利用していただきたいという希望をただ胸の中でつぶやき、危険回避のための現実の手だてを何も行わないのか。現状ではそちらを使っていただきたいと役所の中で希望を唱えても、市民の方々には一切伝わらず、何の手だてにもなりません。  このことも担当副市長に御提言、御相談いたしておりますが、改善、対策が認められません。改めて質問をいたします。館鼻岸壁付近の交通安全対策について、ア、現状の正しい認識について、イ、改善に向けた今後の取り組みについて、小林市長の所見を問うものであります。  次に4つ目、今回の質問の最後の項目は税制について、みなし寡婦(夫)控除についてであります。  寡婦(夫)は、もともと国税で用いている言葉であり、婦人の婦と夫の夫は男女の別を意味し、おのおのその配偶者と離婚または死別、生死が明らかでない者、そして所得の制限、加えて男女の別で、男性には所得が基礎控除額――平成24年分については38万円――以下の生計を一にする子を有することがつけ加えられております。寡婦(夫)の要件に合えば税額控除が認められ、その人の税額に、そして所得の額によって決められる、さまざまに有利になります。  そして、ここでの大きな意味はみなしであります。すなわち、法律的に婚姻をして、離婚または死別ではなく、さまざまな事情の中で、婚姻することなく子を有して扶養している場合、法律的には寡婦(夫)ではない者を寡婦(夫)とみなして、税額の控除にまではいきませんが、実際の法律上の所得ではなく、みなし所得額を算出して、地方自治体にあっては、公営住宅の家賃、保育料、その他について有利に取り扱おうとするものであります。  みなし寡婦(夫)によるみなし控除、みなし所得で保育料の減免に早くから取り組んだのは、千葉県千葉市、沖縄県那覇市、三重県四日市市でありますが、我が八戸市の小林眞市長は、さきの選挙の政策公約8つの政策と新たな取り組み項目の2番目に子育て・教育の充実したまちの実現を掲げ、「未婚のひとり親家庭を支援するため、寡婦(夫)控除のみなし適用により、保育料と市営住宅の家賃を軽減する」と明記いたしております。  経済的に苦しいひとり親、もしかしたら国における法改正が追いついていない現状の中で、苦しい市民生活の実態に目を向け、極めて有益性の高い、そして理にかなった政策の約束であり、心から賛同し、その取り組みにエールを送るものであります。市長選挙後初の議会本会議で最後の質問項目で拍手し、エールを送ることができてよかったと思うところでありますが、この壇上で小林眞市長みずからその政策の有効性と諸問題について、そして今後の取り組みについてお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わります。  〔17番坂本眞将君降壇〕(拍手) ○副議長(豊田美好 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)坂本眞将議員にお答えを申し上げます。  正副市長の予算特別委員会への出席についての御質問ですが、私は、市長就任1期目の平成18年度から、地域づくりに対する住民意識の向上を図ることを目的として、各地区公民館で住民自治推進懇談会を開催してきたところであります。あくまでも住民意識の向上が目的であります。市政に関する提案、意見や要望等をお寄せいただく市長への手紙制度、市政に対する意見をお聞きし、市政運営に役立てることを目的としたアンケート中心の市政モニター制度及び町内会からの意見、要望を担当課に取り次ぐ地域担当職員制度などにより、市民の皆様の声を広く聞くよう努めております。  現在私と両副市長は予算特別委員会及び決算特別委員会には出席しておりませんが、委員会での審査における各議員の御発言、御意見については、情報の共有を図るため、毎日審査終了後に逐一、私と両副市長に報告をさせていることから、その内容については承知をいたしております。また、一般質問でいただいた御意見、御要望等についても、議会閉会日の午後に開催する庁議の場で、各部長と今後の方向性について話し合いをしているところであります。  私は、これまでもいただいた御意見等のうち、施策に反映できるものについては積極的に取り入れるという姿勢で取り組んでまいりましたが、今後も議員の皆様の声をお聞きしながら、市政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)坂本眞将議員 ◆17番(坂本眞将 君)御答弁ありがとうございます。予想どおりの御答弁でありました。  しかしながら、やはり日本の言葉を大事にしていただきたいのでありますが、わざわざ発言の要旨に、ア、出席した場合の有益性についてどのように考えるのか、イ、出席しない場合の有益性は何か、ウ、総合的にどのように考えるのかとうたっておりますので、その質問に即してお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それらも含めて総合的に答えたつもりであります。先ほども議員が壇上でお話がありましたように、国会等、それから地方自治体の議会との関係というのは全く別であります。議院内閣制ということで、国の場合は総理大臣の出席が憲法でも定められています。これは自分から言って出ることもあるし、それから国会から求められれば出なければならない。これは憲法上の制約でありまして、それは議院内閣制という、要するに国権の最高機関である国会に基盤を置いて内閣ができている。そういう関係でそういう法制度になっております。  自治体は首長制でありまして、これは地方自治法であったり、当市の条例等で出席についての取り決めがあります。執行部側としては、議長から求められれば出る。この議場においても、必ず出なければならないと決まっているわけでは必ずしもない。議長が求めれば出るという形になっています。そういう制度上のことについては十分御理解いただいていると思います。  有益か、有益でないかということについては、私は現状のこれまでずっと八戸市議会と執行部との間で議会への出席等について進めてきたことが一番効率的ではないか、そのように認識しております。 ○副議長(豊田美好 君)坂本眞将議員 ◆17番(坂本眞将 君)再々質問してもお答えは想像できますので要望いたしておきますが、先ほど壇上から申し上げました、規則、枠組み、それはもう承知しているのでありますけれども、実態に目を向けて、その有益性はどうか。繰り返しになりますが、市長を前にして、いろいろなお歴々が並んでいるところでしゃべれない人、声なき声はたくさんあるのでありまして、わざわざ36人、選挙に出て選ばれまして、給料をもらってそれぞれ活動しているわけであります。36人がそれぞれのところに散らばっていきながら活動しているわけであります。そうしますと、普通耳にすることができない内容、目にすることができない場面を見る、そういったことが予算特別委員会でばんばん出てくるわけですから、どちらが有益性があるか、出席したほうが、生で聞くほうが、後で報告を受けるよりもはるかに有益性が高い、誰が見てもそう思うし、ここにいる議員は多分そうだと思っているでありましょうから、そのことは要望しておきたいと思います。この件については以上で終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。奈良岡副市長 ◎副市長(奈良岡修一 君)館鼻岸壁付近における交通安全対策に見る人事の適格性について、現状と今後の対応の2点についてお答え申し上げます。  今回の対応に対する議員御指摘の件につきましては、過日議員からお示しいただきました資料によりまして、その内容を承知しているところであり、真摯に受けとめなければならないというふうに考えてございます。また、議員を初め市民の皆様への対応については、丁寧さ、迅速さ、的確さ等が求められることは言うまでもなく、常日ごろから全職員に丁寧な接遇を指導してきたところでありますが、今後ともさまざまな機会を捉えながら、その徹底に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。  終わります。 ○副議長(豊田美好 君)総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)私からは、(2)人事による庁内活性化について、臨時職員、非常勤職員から一般正職員への採用切りかえについてという御質問にお答えを申し上げます。  職員の採用に当たりましては、広く人材を選抜する観点から、地方公務員法第15条において、受験成績などの能力の実証に基づいて登用を行わなければならないと規定されております。また、採用の方法としては、同法第17条において、競争試験または選考によるとされておりますが、当市におきましては、八戸市職員の任用に関する規則第3条におきまして、職員の採用は競争試験により行うものとすると規定しております。  当市の競争試験におきましては、広く人材を募集し、知識、教養などを評価する教養試験、専門試験、適性検査に加えまして、思考力、コミュニケーション能力などを評価する論作文試験、集団及び個人面接試験を実施し、地方公務員としての適性を総合的に評価した上で職員を採用しております。  一方、選考による採用につきましては、同規則第9条において、競争試験によらず、例外的に選考採用することができる職について、医師、薬剤師、保健師、その他法令の規定に基づく免許を必要とする職、特殊な専門的知識または技術を必要とする職などに限定しております。  したがいまして、議員御発言の臨時職員などから一般正職員への選考採用についてはなかなか難しいものと考えております。しかしながら、選考採用につきましては、競争試験と比較した場合、特定の免許、資格等を有する者を随時採用することができるというメリットもありますことから、特殊な資格、免許などを必要とする職について、人員配置上、緊急の必要性が生じた場合には検討してまいりたいと考えておりますが、他の一般正職員の採用に当たっては、引き続き競争試験を通じて人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)坂本眞将議員 ◆17番(坂本眞将 君)再質問申し上げますが、館鼻岸壁付近の交通安全対策についてのことでありましたけれども、壇上から申し上げました、防災について、連想すれば、警察、消防があります。わざわざたった二、三十メートルのところを、10メートルでも、わざわざこの体勢をとって、握り拳を胸のところに持っていって、そっちを向いてぱっぱっと走り出す。仮に2人ですから、2人であれば、それで整列、黙ってでもできるわけでありますけれども、わざわざその体勢をとって整列する。どこから見ても2人。それがわざわざ番号、1、2と発する。確実性、厳格性がそこにあります。そういった中で、届くであろうと思った、届いていると思った、いいと思った。どうもその業務に適さないように、適格性について非常に疑問を感じております。  私は議員でありまして、何かがあったときに、議場で質問する権利を与えられております。しかし、一般市民の方々、そういう権利がない。議場でもしかすれば聞かれるかもしれない相手に対してそういう対応をする人が、聞くことの機会のない一般市民の方にどのような対応をしているのか、非常に不安になります。市長もきっと心の中で不安になるのではないでしょうか。大事な市民の方に、自分の部下がどのように対処しているのか。やはり身内に厳しくしない限り、厳しい政治、行政はできないというふうに私は思います。そのことを御要望申し上げておきたいと思います。  それから採用試験について、競争の試験をしなければならない。それでいいと思うのです。しかし、試験というのはいろいろなものがあります。国家試験も、それからいろいろな採用試験も見ますが、1種類ではないのです。例えば経験によって特別試験というのがあります。試験は、合っているか、合っていないかを試験するものであります。ところが、臨時職員として、またパートとして来ている。実情を見れば合っている。もしかすれば、ほかの一般試験で通った正職員よりもはるかにいい対応をしている。はるかにいい業務を行っている。これは採ったら間違いなくいい職員になる。そうすれば、その枠でパート、または何カ月間か臨時職員をやった人たちの枠、別枠で試験をやって、優先的に採るということは法律にかなっていると思いますので、ぜひぜひ御検討いただきますように御要望申し上げまして、この件は終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。防災安全部長防災安全部長(石黒一之 君)交通安全対策についてお答えを申し上げます。  まず、館鼻岸壁付近の交通安全対策についての現状の正しい認識についてですが、本年9月定例会の議員の御質問では、館鼻岸壁朝市開催の時間帯において、会場隣接の臨港道路の横断者が多く、危険であるとの御指摘でございましたので、横断者、通行車両が最も多い時間帯である朝市開催時間帯の日曜日の朝に調査いたしました。交通安全対策の必要性を検討する場合、交通量が一番多い時間帯の調査結果を参考として検討いたしますので、朝市開催時間帯での調査は妥当であると考えております。  なお、館鼻岸壁付近では朝市開催の時間帯ではございませんが、館鼻岸壁が朝市会場となった平成16年以降、2件の交通死亡事故が発生しており、いずれも横断者と車両の事故でございました。通常交通死亡事故が発生した場合、警察署、道路管理者等と合同で現場の道路環境、交通規制等に死亡事故発生の原因がないか調査検討し、原因があれば対策を講じてきておりますので、当該箇所の交通安全対策は充足されていると考えております。  次に、改善に向けた取り組みについてお答え申し上げます。  横断歩道等の交通規制の所管は青森県公安委員会であり、議員からお話をいただいて、直ちに窓口となる八戸警察署に相談いたしました。八戸警察署では、横断歩道設置基準に該当せず、現状の交通安全環境に問題はないとのことでしたが、新たな横断歩道設置に向け、改めて八戸警察署と協議したいと考え、現地調査や交通量調査を実施いたしました。しかしながら、それらの結果や交通規制基準から、やはり新たな交通規制は困難であるという八戸警察署の判断でございました。当該道路に新たな横断歩道が設置されない状況で、より安全に道路を横断していただくためには、現在ある横断歩道を利用していただきたいと考えております。  なお、来シーズンの朝市開催までに、横断者に対し注意を喚起する看板の設置等を検討したいと考えております。今後も状況に変化があり、新たな対策の必要性が生じた際には、警察署や道路管理者等と連携して対処してまいります。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)坂本眞将議員 ◆17番(坂本眞将 君)再質問申し上げますが、そうしましたら、死亡事故が2件起きておりますけれども、その死亡事故から何か手が打たれているのでありましょうか。例えば看板を立てたとか、何か手を打って改善がなされているのかいないのか、事実をお示しください。 ○副議長(豊田美好 君)防災安全部長
    防災安全部長(石黒一之 君)先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、警察署、道路管理者、それから市と共同で現地を調査した結果、交通死亡事故発生の原因としての当該道路の交通環境につきましては、問題がないという判断でございましたので、特にそういった対策は講じておりません。 ○副議長(豊田美好 君)坂本眞将議員 ◆17番(坂本眞将 君)問題がないという御答弁であります。市民の方々を思えば非常に腹立たしい御答弁であります。実際にここで2件の死亡事故が起きている。何も変わっていない。また起きる可能性がある。そのまま継続しております。1回ではない、6年間で2回起きているのです。何の手も打っていない。また起きる可能性がある。そういった中で、現状はそれでいいと思っている。防災安全部は何のために存在しているのか。その存在意義そのものを疑う御答弁でありましたので、再検討を要望して、終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、みなし寡婦(夫)控除の有効性と諸問題についてお答えを申し上げます。  寡婦(夫)控除のみなし適用につきましては、新たな政策公約の取り組み項目に未婚のひとり親家庭の支援として掲げさせていただいたところであります。  所得税や住民税の寡婦(夫)控除は、配偶者と死別、離婚などをした人には適用されるものの、未婚のひとり親家庭には適用されないのが現状となっております。そのため、経済的弱者の多い未婚のひとり親家庭に負担の格差が生じる場合があり、公平性を欠く状況となっております。  私としては、行政の執行に当たっては、このような公平さを欠く事案や理不尽であるという事案について、意を用いていくことが大切であると考えております。本事案についても早期に改善されるべきものであることから、保育料と市営住宅の家賃について、寡婦(夫)控除のみなし適用による軽減措置を平成26年度から実施したいと考えております。  次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。  所得税法及び地方税法における寡婦(夫)とは、配偶者と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていない者または配偶者の生死が明らかでない者で、生計を一にする子を有する者等になります。寡婦(夫)控除とは、寡婦(夫)の所得から一定額を控除して、所得税及び住民税を軽減する制度となっております。  したがいまして、控除の適用については、婚姻していたことが条件となるため、未婚の世帯は寡婦(夫)世帯と比較すると格差が生じている状況にありますが、この税法上の要件については、市が独自に変更することができないものであります。このことから、当市といたしましては、今年度全国市長会を通じ、少子化対策に関する提言として、未婚の母及び未婚の父について、所得税の寡婦(夫)控除の対象とすることを国に要望したところであり、今後も粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上であります。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)坂本眞将議員 ◆17番(坂本眞将 君)ここまでは余りよくない対応を私もいたしましたが、最後の項目、小林眞市長に心から賛同し、エールを送る次第であります。  税について、原則は、都道府県は国に準ずる、市町村は都道府県に準ずるという大原則がありますので、今市長がそこで御答弁されましたとおり、市が独自に市民税を軽減するという処置はできないわけであります。しかし、そのことについて国に全国市長会を通じて要望したということでありまして、非常にありがたい対応であります。  加えまして、まだ全国的に足並みをそろえてやっているわけではない中で、法改正がこれは追いついていないと思うのです。例えば婚外子と嫡子との相続の権利の云々というのも、今それは撤廃されました。そういったように、今改正されつつある中で、このことについては国の法改正が追いついていない。そういった中で、市が独自にできる範囲でみなし寡婦(夫)控除によってみなし所得を算出して、市営住宅、それから保育料についての軽減を図る。できるところで確実に取り組む小林眞市長に心からエールを送りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(豊田美好 君)以上で17番坂本眞将議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時10分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時25分 再開 ○議長(田名部和義 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   27番 伊藤圓子君質問 ○議長(田名部和義 君)27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員  〔27番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆27番(伊藤圓子 君)平成25年12月定例会に当たり一般質問をいたします。  質問に先立ちまして、一言意見を申し述べます。  衆議院に続けとばかりに、良識の府たる参議院までが強行採決で特定秘密保護法が可決しました。市長も残念との見解を示されましたが、平成のファシズムと言い切ったジャーナリストもおります。衆参で審議時間が各46時間、22時間と大変短く、最も重要な法案にしては不十分、中身も不備、欠陥だらけのまま。法案反対デモをテロと同等扱いする閣僚、どう言いかえても、この人の本音の発露にほかならないと思います。この国の行く末に大いなる危惧を覚えるのは私だけではないと思います。  質問に入ります。第1は本のまち八戸についてであります。  市長3期目のマニフェストで、子育て・教育の充実したまちの実現という政策の中に、本のまち八戸を目指すと掲げております。市長の数ある趣味の筆頭に読書が挙げられており、かなりの思い入れを込めたものと推察しております。  そこで、第1点はこの構想の狙いと概要についてです。  読書好きな市長の提唱する本のまちはどのような思いを持って構想されたのか。その狙いを伺います。また、そのために具体的にどのような事業に取り組まれるのか。その概要についてあわせて伺います。  本に親しむことで、とりわけ子どもたちに将来どのような期待をするか、所見を伺います。  第2点は八戸ブックセンター開設についてです。  中心街の衰退とともに、書店も次々と撤退、もしくは郊外に移転し、本屋めぐりの楽しみが消え失せて久しい八戸であります。読書離れは、今日の社会現象となっているスマホ依存により、子どものみならず、大人にも一層の拍車がかけられております。親が読書する家庭の子どもは、読書をするようになる傾向が高いと言われます。子どもにも大人にも読書環境の充実が求められております。  そこでまず、八戸ブックセンター開設に向けての市長の思いと、その概要について伺います。どのようなイメージなのか、どこに開設するのか、開設することで何が期待できるのか、開設によって地元の書店も元気にならなければ本末転倒、開設に当たり今後どのように進めていくのか、あわせて考えをお伺いいたします。  第2は八戸藩開藩350年記念事業についてであります。  来る2014年は、盛岡南部より独立し、南部直房公を初代藩主とする八戸2万石の開藩から350年という節目の年を迎えます。また、南部師行公による根城築城より680年に当たる年でもあります。八戸市民であっても、日常八戸の歴史をひもとき、触れることはなかなかありません。しかし、先達があってこその今日があり、今日の礎が築かれた歴史を振り返り、思いをはせる機会として節目の年を迎えたいものと思っております。  質問の第1点はことしのプレ事業の取り組みと成果についてです。  開藩350年の直前年より盛り上げていくために、プレ事業に取り組むことをことしの3月定例会で提案申し上げました。取り組むとの答弁をされましたので期待しておりました。しかし、これはという動きも見えず、聞こえず、今日に至っておりますが、一体どのようなプレ事業に取り組まれ、そして開藩350年につなげる成果としてはどのようなことが挙げられるか伺います。  第2点として、来年の開藩350年を記念しての事業の概要について伺います。  第3は観光行政についてであります。  第1点は三陸復興国立公園についてです。  蕪島、種差海岸を含む沿岸が編入され、三陸復興国立公園となったことは大変インパクトの大きい観光アピールになり、来訪者数が大幅に増加しました。環境省による八戸市蕪島と福島県相馬市松川浦間の太平洋沿岸約700キロメールを結ぶみちのく潮風トレイルは、これまでのピンポイント、あるいは短い区間を散策する観光から、新たな観光振興への展開を大いに期待するものであります。  そこで3点について伺います。1点目は、遊歩道、駐車場の整備について、みちのく潮風トレイルのうち、蕪島から久慈市小袖海岸までの100キロが先行開通し、期待も高まっております。一方、ルートの自然保護や安全性確保の観点からも、さらなる遊歩道を含めた道路整備や管理が求められますが、整備計画について伺います。  また、観光バスや乗用車の台数もふえることを見越して、十分に対応できる状況にあるのか、整備予定も含めて伺います。  さらに、白浜海岸の駐車場についてですが、海水浴シーズン中のみ利用可能となっております。白浜海岸の景観は、シーズンオフでも大変魅力があり、通年観光を推進していくためにも、民間駐車場ではありますが、通年利用可能な駐車スペースを確保できないものかと思っておりますので、このような要望もまた出ておりますので、あわせて伺います。  2点目はリアルタイムの情報発信についてです。  リアルタイムの情報が欲しいとは来訪者の声です。春から秋、季節の花々が訪れた人々を歓迎する種差海岸、お目当ての花に会いたくて訪れる人もおられます。事前にその情報を得て訪ねることができれば、来訪の感動もひとしおであり、リピートにつながります。  そこで、リアルタイムの情報発信をどこで、どのように図っていくのか伺います。  3点目はボランティアガイドについてです。  観光客の増加は大変喜ばしいことでありますが、より感動を深め、満足度を高めていただくために、要請があればボランティアガイドによる案内ができる体制が求められます。実際に要請に応えられず、お断りせざるを得なかったこともあったというボランティアガイドの方のお話を伺い、早急に取り組む必要があると感じております。特に種差海岸の植生について熟知するためには、相当経験も積まなければなりません。  そこで、ボランティアガイドの現状と養成をどのように図っていくかを伺います。  観光行政の第2点は国宝探訪の2次交通整備についてです。  八戸観光ガイドマップの歴史文化の案内にも、八戸の国宝の紹介が紙面を飾っております。今回は櫛引八幡宮国宝館に収蔵展示されております赤糸威鎧兜、白糸威褄取鎧兜の国宝探訪について伺います。  新幹線開通により、八戸を訪れてくださる方々の1次交通は、乗車時間が大幅に短縮され便利になりました。しかし、八戸駅に着いてからが問題。特に2つの国宝を有する櫛引八幡宮行きの直行路線バスもなく、乗りかえの煩わしさや所要時間が増すということで、結局、断念したという話は幾度となく聞かされております。それらの方々の利便性を高めようと、市タクシー協会や八戸観光コンベンション協会等の協力で、移動手段などのさまざまな商品を提供しておりますが、来八された個々の方々へのニーズを十分に満たすものとはなっていないのが現状です。  そこで、公共交通を利用した2次交通の充実を図るため、八戸駅発の市営バスを一日市経由で櫛引八幡宮を通り、中心街へ向かう便をまずは1本からでも通せないものかと提言をいたします。その可能性についてお伺いいたします。  第4は緩和ケア病棟建設についてであります。  市長3期目のマニフェストに、緩和ケア病棟は市単独で市民病院に建設すると掲げてくださったその英断を評価するとともに、感謝を申し上げます。  市としては、平成26年度の最重点事業要望に、県立がんセンターの設置を今年度県に新規で上げておりました。緩和ケア病棟については、市の単独で建設をするとしても、県立がんセンターの設置は引き続き実現に向けて要望すべきと考えております。  そこで第1点は、今後設置の実現に向けてどのように進めていくのか伺います。  第2点は、緩和ケア病棟建設スケジュール及び計画内容についてです。  市長の英断がなされたからには、待ちに待っていた患者、家族等の方々のために、一刻も早い建設をしていただきたい。先月の上旬、八戸緩和ケアを考える会主催で緩和ケア展2013inラピアが開催されました。「緩和ケアって、何?」「がんセンターって、どういうところ?」というそもそもの話を、宮城県立がんセンター開設に関する経緯を交えて、広く市民の方々に知っていただく啓発イベントが開かれました。在宅緩和ケアのさらなる拡充と、緩和ケア病棟早期建設を求める参加者の強い思いがそこからたくさん伝わってまいりました。  近年の緩和ケアの定義は、末期がん等による身体的苦痛の緩和にとどまりません。がんの告知の段階、つまり、診断直後より患者本人に、あるいは家族等へ、各問題が障害とならないよう予防をしたり対処することでQOLが改善され、病状によい状況をもたらすという考え方になってきました。このことからも、緩和ケアの拠点づくりは大変重要であります。そして急がれます。  そこで、緩和ケア病棟建設に早期に着手することを願い、次年度からの建設に向けた準備体制、計画内容、スケジュールについてどのように考えておられるか伺います。  第5は教育行政についてであります。  第1点は、全国学力テストの成績公表についてです。  文部科学省は、来年度より区市町村教育委員会の判断で学校別成績公表を可能とするとしました。これまでは過度な競争や序列化を問題視し、公表は禁じてきましたが、順位づけは禁止するとしながらも、なぜ今解禁なのか。一部の自治体首長の主張が全国の市町村教育委員会の約8割が反対するものを超えて通るというのも解せず、下村文部科学大臣の真意が伝わってきません。  そこで、本市教育委員会においては、次年度からの全国学力テスト成績の公表についてどのように考え対応するのか、現時点での学校現場での意向も含めて伺います。  第2点は教員採用・配置等についてです。  近年の教育現場は非正規教員の占める割合が高まり続けております。県内の小中学校においては、正規教員の約1割が常勤臨時講師や非常勤講師の非正規教員という状況に至っております。非正規であれ、児童生徒に向き合う姿勢は正規と変わらず、熱心に取り組んでくださっておられます。これはたびたび地域の小中学校に出向く際に、その姿をつぶさに拝見いたしております。  しかし、その現場で同様の仕事をしていても、全く処遇も教育研修の機会も大きく異なっている現状があります。不安定な身分のままでは、教員としての誇りや向上心の堅持に困難を来すのではないか。とりわけ高い志を持って教育の道を選ばれた若い教員の育成不備が、将来の教員層を薄くするのではないか等々、懸念されます。若年層の非正規雇用問題が社会問題化していますが、教育現場の非正規雇用問題についても真剣に考える必要があると考えます。  そこでまず、本市の非正規教員の配置の現状と傾向を伺います。  また、このような背景の要因をどのように考えておられるのか、かつこのような教育現場の状況改善の必要性ありと考えますが、教育長の御所見を伺います。  以上でこの場での質問は終わります。  なお、同趣旨の質問で田中議員、三浦博司議員への答弁と同様であれば割愛くださって結構です。  〔27番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)伊藤圓子議員にお答えを申し上げます。  本のまち八戸構想の狙いと概要についてですが、昨今子どもたちは、電子機器を利用したゲームなどに時間を費やし、本を読むことから離れていると感じております。本を読むことは言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにしていき、人生をより深く生きる力を身につけていく上でかけがえのないものであると思っております。このような思いから、本のまち八戸を目指し、成長の段階に応じた3つの柱を掲げ、一体的に進めてまいりたいと考えております。  最初の段階としては、赤ちゃんと保護者を対象に、乳児健診の機会を利用し、読み聞かせの大切さを伝え、絵本をプレゼントするブックスタートを実施いたします。絵本の読み聞かせを介して、親子が心触れ合う温かいひとときをつくるきっかけにしてまいります。次の段階としては、小学生を対象にブッククーポンを配付し、児童が保護者と一緒に書店へ出かけ、みずから本を選び購入する体験を通じて、読書に親しむ環境をつくってまいります。さらには、書店との連携によりブックセンターを開設したいと考えております。これらの政策を実施することにより、心の糧になるような多くの本に出会えるよう、まち全体に読書ムードをつくり、他都市にはない八戸ならではの本のまちを実現してまいりたいと考えております。  次の(2)八戸ブックセンター開設についは、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)伊藤圓子議員 ◆27番(伊藤圓子 君)御答弁ありがとうございました。  本のまち八戸、本に親しむまち八戸、私は、これは市長のマニフェストの中でも、本当に高く評価したいというふうに思っております。  ブックスタートにつきましては、赤ちゃんが誕生したときの記念にということで、こういうサービスをしてはどうかということを以前に取り上げていた経緯もあって、このたびの実現というのは大変喜ばしいというふうに思っております。  前の三浦博司議員の御答弁にもありましたけれども、ブッククーポンについて伺いたいのです。これは幼少年期より本に親しむということでは、小学校、あるいは中学校ぐらいまでが対象と考えているのか、その対象者はどの辺なのか。  それから、来年の4月からのスタートということでありますので、もう既にもう少し詳しい具体的なものが詰められているのかというふうに思いますので、例えばブッククーポンにつきましても、500円なのか、1000円なのか、2000円なのか。そのあたりも非常に気にかかるわけでございます。本当にこれで親子そろって本を買いに行こうということであれば、ある程度の金額になるかと思うのですが、その辺どこまで考えておられるか。
     また、ブッククーポンの制度につきましては、これからずっと継続されてやっていく事業だというふうに思いますけれども、そこを確認したいと思います。  それから、順序がちょっと逆になりましたが、ブックスタートも来年の4月から始めるというふうに理解してよろしいのでしょうか。まずそこのことをお願いいたします。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)ブックスタートにつきましても来年度予算に盛り込みたいと考えております。乳児健診の場でというふうに壇上で申し上げましたけれども、準備等もありますので、今担当部といろいろ相談しています。生後90日から120日、ちょっと間違っているかもしれません、済みません。そういう準備ができたら、速やかに実施に移せるようにということで、4月からスタートという形にはならないと思いますけれども、来年度予算に措置をしたいということです。  それからブッククーポンにつきましては、三浦博司議員にもお答え申し上げましたけれども、現在教育委員会と相談中でありまして、教育委員会からは、小学生は全学年に、最低でも2000円というような話もでてまして、ここは予算編成の過程の中で十分詰めていきたい、このように考えています。当然毎年度同様な形で実施をしていきたい、このように考えています。 ○議長(田名部和義 君)伊藤圓子議員 ◆27番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。本当にやれることは速やかにということで、非常にスピーディーな取り組みに感謝いたしたいと思います。  小学校全員ということは本当にいいことだと思います。来年1年生に入ってくる子は6年間この恩恵を受けるという意味では、本当にいいことだし、それから1人2000円ということでは十分いい効果が出てくるのではないか。  そしてまた、このことが、壇上でも申し上げましたけれども、市内にかつては中心街に、もっと言えば、三日町に本屋が複数ありました。それが郊外にいったり、いろいろな事情で私たちが中心街に行っても、すぐに簡単に本を手に入れるというところは数少なくなっております。そういったことでは、既存の書店の皆様方もこれをもとに元気を出していただきたい。市長がせっかくの提案でいろいろなことをするということで、既存の本屋が全然元気が出ないなら何のためにということもありますので、ぜひとも本屋たちにも頑張っていただきたいと思います。  さらにブックセンターのほうについて少しお伺いしたいと思います。  ブックセンターの準備は、次年度から取りかかっていくのだというふうに思いますけれども、検討の組織をつくってということでありました。検討の組織、既存の書店の皆様方と連携をしてということもありますでしょうけれども、八戸には読書会が数多くあります。その読書会を束ねているのが八戸市読書団体連合会でありまして、八戸の読書のレベルを非常に高く上げていってくださるし、また読書人口も非常にふやしてくださっているというふうに思っております。とてもいい活動をしており、文部科学省からでしたでしょうか、表彰も受けております。そういった読書会の関係の方々、あるいはここには大学がありますので、大学、あるいは学生、その方たちの研究にも非常に寄与できるような書類がそろえられるような、そういったことも、八戸では現実にはなかなか難しいということで、仙台、あるいは東京に行ったときにごそっと買ってくる。あるいは、今はインターネットでも取り寄せられるのでいいのだけれどもというお話もあります。そういったところからも、いろいろな意見を入れてこの検討組織をつくり、いいものをつくっていくようにしていただきたいと思うので、その辺のことについて、もう一度考え方をお聞かせください。  それから、八戸ブックセンターというのは、事業主体は市になっていくのでしょうか。運営形態はどういう形にしていくのか。これからの検討課題でもあるかとは思いますけれども、市長としては現時点で、この構想を立てたときにどういうイメージを持っていたのかということです。  それから、中心市街地の活性化も狙ってということなのですけれども、そうしますと、民間で取り組まれている、新たにできるビルの中か、あるいはこれから再開発が進むであろうというところに入るのか、あるいは既に空き店舗になっているところを活用していくのか。いろいろな方法があろうかと思いますけれども、その辺、もう少し具体的なイメージがありましたらお答えいただければというふうに思います。  とにかく本に親しむ市民をふやすということではとてもいいことであるし、大いに期待するところでありますけれども、読書環境をとにかくいいものにしていくために、先ほど北海道恵庭市のまちじゅう図書館というのがありました。私も行って、ちょっと体験してまいりましたけれども、そういういろいろな方面でこれをまた後押し、あるいは横並びで一斉にこういうことができれば、本当に本のまち、あるいは読書を愛する市民のまちというふうになっていけるのだろうというふうに思いますので、ハード、ソフト面あわせまして、この辺の読書環境というものを充実させていくように願っております。  では、御答弁をお願いします。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)ブックセンターについて再度御質問いただきました。三浦博司議員からの御指摘にもあったように、中身が非常に問題だというふうに思っています。伊藤圓子議員が壇上で私の趣味でとお話がありました。その点については否定はもちろんしませんけれども、いろいろな方から、本当に本が好きな方で、八戸の中でなかなか買えないというふうなことであるとか、あるいは企業でこちらに赴任されている方で、その辺、ちょっと残念だとおっしゃるようなこともあって、そういう声もあって、今回政策公約の中に入れさせていただきました。  検討組織につきましては、読書会であったり、大学であったり、学生であったり、そして何よりも書店の皆さんの御意見を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。そういった中で、どういう本をそろえていくかということについても、いろいろ意見を出していただいて固めていければと思っております。  それから、運営形態であったり、実際に民間の再開発の関係であったりということについては、全く今のところ白紙でありますので、その辺はまた違った観点になるかもしれませんけれども、十分検討をしていきたい。自治体がこういう形で本屋をやるというと変ですけれども、そういう例というのはなかなかないので、間違いのないように十分検討した上で、実現化を図っていきたいと考えております。  検討していく中で、例えばテスト的なショップをやるとか、そういったこともあり得るのかと思っています。いろいろ多くの方の意見を聞いて、私は政策公約として出しましたけれども、これもさきの議員にも申し上げました。がちっと固まって出したものとはまた違いますので、広く意見を伺いながら形づくりをしていければと思っております。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)八戸藩開藩350年記念事業について私からお答え申し上げます。  まず、プレ事業の具体的な取り組みと成果についての御質問でございますが、平成25年度におけるプレ事業につきましては、本年3月の定例会で、これから対応可能な事業や手法を検討してまいりたいと答弁させていただいたところでございます。この答弁を踏まえまして、対応可能な事業や手法を検討してまいりました。  その結果、当市におきましては、市制施行から10年ごとの節目の年に市民とともに八戸の歴史を回顧し、今日の礎を築き上げてきた先人の労苦に感謝するとともに、市民こぞって市制施行という慶事を祝い、より一層の市勢の発展へ向けた契機とすることを目的として、記念式典のほか各種記念事業を開催してまいりましたが、平成21年の市制施行80周年から5年が経過し、90周年まであと5年という時期に迎える開藩350年は、記念式典などを盛大にやるという考え方ではなく、八戸藩が開藩してから廃藩されるまでの藩政時代にスポットを当て、藩政以来の当地域の歩みに思いをはせるという部分に力点を置いて実施することとし、今年度におきましては、来年早々に市のホームページなどで開藩350年について周知することとしております。  次に、来年度実施する記念事業などの内容についての御質問でございますが、先ほど申し上げたような趣旨から、八戸藩をおさめた9人の藩主にスポットを当て、寛文4年、1664年でございますが、八戸藩開藩から明治4年の廃藩置県までの約200年間にわたる八戸藩の歴史を概観する特別展、及びその関連行事を来年の7月上旬から8月下旬にかけて、博物館において開催することを予定しております。  私からは以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)伊藤圓子議員 ◆27番(伊藤圓子 君)3月定例会でも御提言を申し上げていたその思いというのは、今私たちがこうして生きて八戸に住んでいるというこれは、やはり先達があったからこそという思い。それは日ごろはもう全く関係なく生活をし生きているわけですけれども、こういう節目のときに思いをはせる。やはり、いろいろな節目というものを大切にしてきたというのが、割と日本人の文化ではなかったのかというふうに思いまして、開藩350年というのは、大きな50年刻みであるとすれば、これは市民挙げて200年間をたどるということもさることながら、350年を立ち返って、感謝し、そしてまた、そのことを踏まえて、未来は、では、どうやっていくかということにも思いをはせる機会にしたいというふうに思ったので質問させていただきました。  ホームページで周知を図ったり、博物館での事業ということで、これはこれで記念の事業になるし、また市民へも周知をして、ああ、そうかというふうなことで、八戸の歴史を、ちょっと知るきっかけをつくろうかということで、博物館に足を運んだり、あるいは書物を手にしたりとすることになるかと思います。私は、大人もさることながら、子どもたちに八戸の歴史を少しでも知っていただきたい。ふるさとを愛し、そして誇りを持ってほしいと思うときに、ふるさとの歴史をどのぐらい知っているかということも大きく影響すると思います。それは、やはりこういう大きな節目のときに、実感を込めて学ぶということが身にもつくし、感じるものも大きいのではないかというふうに思います。  350周年とはちょっと違うのですけれども、大館地区におきましては、来年10回目になりますが、遠野に領地がえになって、そして出立をするという出立の様子、行列を再現しているわけです。それをずっと子どものときから、あるいは小学校に入って、中学校に入ってもそれを見ている。あるいは、中にはそれに参加もしたというと、これはどういう歴史なのかということを知りたくなる。  先日、公民館におきまして、中学生との懇談会を催しているところに参加する機会がありました。そこで生徒は、大館の歴史をもっともっと知りたいと。ですので、ぜひ地域の方、学校に来て教えてくださいという提言がされました。私は、こうしてそういうきっかけをつくって上げることが、子どもたちにまたもっと学びたい、知りたいという意欲を持たせるのだというふうに思ったので、この350年がぜひその機会になっていただきたい。博物館での事業がそういうところに結びつくようにいっていただければというふうに強く願っておりますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これはこれで終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(高島司 君)それでは、3、観光行政についての(1)三陸復興国立公園のア、遊歩道、駐車場等整備についてお答え申し上げます。  まず、三陸復興国立公園内の遊歩道についてですが、当市では、これまで葦毛崎展望台から種差天然芝生地までの約5.2キロメートルを遊歩道として整備し、種差海岸におけるトレッキングや散策に活用してきたところであります。  本年5月24日に種差海岸が三陸復興国立公園に指定され、去る11月29日には蕪島から久慈市の小袖海岸までの約100キロメートルがみちのく潮風トレイルとして一部開通したところでありますが、このうち八戸ルートは蕪島から階上町境界までの約14.4キロメートルであります。環境省では、みちのく潮風トレイルの整備について、東北太平洋岸自然歩道基本計画において、既存の道を活用することを前提としており、新たな整備は行わず、危険箇所の整備や案内板の設置等を進める予定と伺っております。  市といたしましては、今後この八戸ルートを種差海岸における遊歩道として活用していく方針であり、危険箇所や案内板の早期整備を働きかけてまいりたいと考えております。さらに、八戸ルートの中で一部車道を歩くことになる葦毛崎展望台手前付近の遊歩道の整備については、青森県への最重点要望項目として、県道の拡幅、歩道整備を要望しているところであります。  次に、駐車場の現状についてですが、種差海岸内の公的な駐車場といたしましては、蕪島、葦毛崎の各駐車場と南浜公民館隣の大型バス駐車場があります。また、種差天然芝生地前では、環境省が平成26年7月オープン予定の種差海岸インフォメーションセンターの駐車場を整備中であります。  それぞれの駐車台数は、蕪島地区では、普通乗用車が110台、大型バスが7台、葦毛崎では普通乗用車が35台、南浜公民館隣では大型バスが6台となっております。種差海岸インフォメーションセンター整備後は、同センター敷地内では、普通乗用車が46台、大型バスが4台、障がい者駐車場が2台、臨時駐車場が20台程度となり、蕪島、葦毛崎、南浜公民館隣と合わせて合計は約230台となる見込みであります。このほか、種差海岸内のホテル、民宿、食堂で設置している駐車場を初め、地元の方々が営業している駐車場が多数ございます。  次に、今後の駐車場の整備についてですが、白浜地区につきましては、現在公的な駐車場は設置しておらず、全てが民営の駐車場であり、海水浴シーズンのみの営業となっております。夏以外の季節においても、白浜の景観を楽しんでいただくためには、駐車場の通年開放が求められるところでありますが、民営の駐車場の協力が必要となるため、地元の関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。  また、国立公園指定後、種差海岸を訪れる観光客が増加していることから、海岸全体における駐車場整備については、今後の利用状況を見きわめつつ、保護と利用のバランスについて環境省とも協議しながら検討してまいります。  次に、イ、リアルタイムの情報発信についてお答え申し上げます。  当市における種差海岸の情報発信は、市観光情報ホームページや観光パンフレット、さらに種差海岸オフィシャルブログ、たねブロ等により実施しており、特にたねブロでは、種差海岸に特化した情報を発信しているところでございます。  一方、環境省では、現在三陸復興国立公園北部の利用拠点施設として種差海岸インフォメーションセンターを整備中であり、平成26年7月にオープンする予定であります。同センターでは、スタッフが常駐して、館内のガイドや周辺地域の自然散策会を行うほか、スタッフみずからが種差海岸全体の情報収集を行い、さらには関係団体と連携して、さまざまな情報を集約することで、天候や動植物の状況及び危険箇所について情報提供を行うこととしております。また、独自のホームページも立ち上げ、その中でも旬の情報の発信を行う予定であります。  このようなことから、今後はインフォメーションセンターが中心となって、日々変化する種差海岸の情報が発信され、来訪者の満足度の向上が図られるものと考えております。  次に、ウ、ボランティアガイドについてお答え申し上げます。  現在種差海岸では、種差海岸ボランティアガイドクラブや個人ガイド、自然保護団体メンバー、有識者等がガイド活動をしており、来訪者に対する自然や歴史の解説紹介、案内の役割を担っております。種差海岸が国立公園に指定されて以降、来訪者は着実に増加しており、種差海岸ボランティアガイドクラブの実績といたしましては、昨年度の689人に対して、今年度は11月時点で1166人とほぼ倍増しており、全ての要請には応えることができなかったと伺っております。  このように、現状においては、ガイドの絶対数が不足していると考えられ、新たにガイドをしてくださる方々をふやすことが喫緊の課題であると考えております。また、来訪者にとっては、ガイドとの出会いは一期一会であり、ガイドとの触れ合いが利用者の満足度を向上させ、種差海岸への再訪へつながるものと考えており、各ガイドのスキルアップも重要な課題となっております。  この2つの課題に対応すべく、各ガイドの情報交換会を開催したり、先進地で活躍している講師を招き、市民を交えた講習会を実施するなど、新たなガイドの発掘と既存ガイドのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。加えて、来年7月にオープンする種差海岸インフォメーションセンターの事業として、ガイドの受付窓口を一本化することや、同センターのホームページでガイドの紹介を行うことなどを検討しております。  次に、(2)国宝探訪の2次交通整備についてお答え申し上げます。  八戸駅から櫛引八幡宮への移動に路線バスを利用する場合は、田面木バス停留所で乗りかえる必要があり、八戸駅から乗りかえなしで櫛引八幡宮方面へ向かうバス路線はございません。  櫛引八幡宮を初め市内の魅力ある観光資源を観光客に訪れてもらうためには、旅行者のニーズに合った2次交通の整備が必要不可欠と考えており、現在当市では、公共交通を利用して観光スポットをめぐれるよう、平成16年7月から市内路線バス及びJR八戸線の八戸駅から種差海岸駅までを1日乗り放題で周遊できる八戸えんじょいカードを販売しております。  また、八戸駅から市内観光スポットを2時間でめぐる駅から観タクン八戸や、市内観光と広域観光をコースにした観光タクシーを八戸市タクシー協会で運行しております。このほか、八戸観光コンベンション協会が主体となり、対象施設間を3回まで移動できる定額観光タクシー、八戸まちタクを運行しております。市では、これらのサービスの周知やバスの乗りかえ案内を充実させることで、観光客の利便性を高めるよう努めております。  八戸駅と櫛引八幡宮を乗りかえなしでアクセスできるバス路線については、南部バス株式会社が東北新幹線八戸駅開業の効果を、観光振興及び地域活性化に結びつける目的で、国の都市交通の安全・円滑化に資するバス利用等総合対策事業を活用し、八戸市内循環コミュニティバス、るるっぷ八戸として平成15年7月から平成17年9月まで運行した実績がありますが、採算のとれない利用状況が続いたことや、2年間の補助が廃止になったことを受け廃止に至っております。したがいまして、議員御提案のバス路線につきましては、今後の櫛引八幡宮国宝館の利用状況などを見ながら、協議研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)伊藤圓子議員 ◆27番(伊藤圓子 君)詳細な御答弁ありがとうございました。  まず御要望を、ボランティアガイドについては喫緊の課題であるというふうにお答えをいただいておりますので、これは早急にそのような体制が整うようにスタートさせていただきたいというふうに思います。  それから国宝探訪のほうなのですけれども、さまざまなサービスで、八戸まちタクであるとか、それから八戸えんじょいカード、そういったものもいろいろ取り組まれているわけです。この辺の利用状況も検証しまして、そして先ほどおっしゃっておられたように、櫛引八幡宮にどれほどの観光客が新幹線開業の後行っていらっしゃるかというあたりをきちんと調査しまして、そしてもしもう少しその方法があれば、もっとふえるのだというところに具体的な効果が上がる政策を当てていただきたいというふうに、これは強く要望して、終わりたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、(1)県立がんセンターの設置の進め方についてお答えを申し上げます。  県立がんセンターの設置については、県の平均寿命が平成12年の調査分から男女とも全国最下位の状況が続き、また昭和57年からがんが死因の第1位となっていることから、がん医療の充実は県内医療の最優先課題であるとの認識のもと、平成26年度の最重点事業要望として新たに要望したものであります。要望の内容ですが、近年特に緩和ケアに対する関心が高まっていることを踏まえ、緩和ケア病棟を備え、専門的かつ総合的にがん医療を進める県立がんセンターの当市への整備を求めたものであります。  要望の実施に当たり、先進的事例である宮城県名取市の宮城県立がんセンターを視察してまいりましたが、宮城県は専門的、あるいは先進的医療が必要となるがん、結核、精神疾患分野の医療は、県が提供するという考え方に基づき、県内各地域へセンターを整備しておりました。この視察結果も踏まえて、本年7月に県知事に要望いたしましたが、県側からは、実現可能性には非常に大きな課題があると考えているという回答で、満足いくものではありませんでした。  その後、このたびの政策公約において、八戸市立市民病院に緩和ケア病棟を整備する旨を示したところでありますが、がん医療の充実を図るため、当市への県立がんセンターの整備は必要であるとの認識に変わりはありません。今後ともがん医療の充実は、県がその責務において主体的に取り組むべきであるという考え方のもと、全国の先進事例に関する情報収集を行い、県に対して粘り強く要望してまいりたいと考えております。  次の(2)緩和ケア病棟建設の進め方とスケジュールについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)伊藤圓子議員 ◆27番(伊藤圓子 君)先ほども壇上で申し上げましたけれども、市長の英断に本当に心から感謝申し上げたいと思います。  緩和ケア病棟建設に当たりましては、市民病院としても、当初は敷地の問題があって、どこに建設するかということではなかなか難しいということもあったわけですけれども、病院の中でもいろいろなお話し合いがされたと伺っております。そして、そういう中で、まず駐車場よりも市民病院の病院としての役割というものを第一義にして、緩和ケア病棟の建設に踏み切ったという感動的なお話を伺って、私は、本当に八戸市民病院の市民の命を預かる機関として、大変高い理念をお持ちだということを改めて認識させていただきました。そういうことで、市民病院にも感謝申し上げたいというふうに思います。  ところで、市長も今おっしゃられたように、岩手県とか宮城県では、他県ではやれていることがなぜ青森県ではなかなかやれないのだろう。何か問題が多過ぎるというつれない回答をいただいているようですけれども、めげずに本当に県議、市議とも一緒になって、この県立がんセンターの設置に向けていきたいというふうに思います。これは以上で終わります。  それから、緩和ケア病棟は田中議員への御答弁のとおりでよろしいのですけれども、とにかく次年度より立ち上がるということを確認しておきたいのですが、いかがなのでしょうか。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)検討組織については来年度から早々に立ち上げていきたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項4は終わります。  次に、発言事項5について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)それでは、教育行政について申し上げます。  まず、全国学力テストの成績公表についてお答えを申し上げます。  今年度、市教育委員会では、市全体の結果について数値の公表はせず、広報はちのへを通じ、学習、生活両面において全国の結果と比較して、すぐれている点と劣っている点、及びその対策について公表いたしました。また、市内小中学校に対し、全国と自校の結果を照らし合わせ、各校の学校課題を把握し、授業改善につなげるよう指導しております。  来年度から市教育委員会による学校別成績発表が可能になりますが、現段階では教育長として、学校や地域の序列化につながる懸念があることや、点数を高めるために偏った授業を展開することが危惧されるなどの理由から、公表しない方向で考えております。市教育委員会といたしましては、今年度中に市の小中学校長会並びに市連合PTAの御意見等を踏まえながら、来年度の方針を検討し確定してまいります。  次に、教員採用・配置等についてお答え申し上げます。  各学校が教育活動を行う上で教諭と臨時講師は区別なく職務を行っており、確かな学力を保証するためには、臨時講師の力に負うところが大きいと認識しております。  八戸市の臨時講師の配置の現状については、教諭の不足による臨時講師に限って見ますと、小学校は4.7%、中学校は4.3%と、教員全体の5%弱の割合となっております。昨年度と比較して、小学校では2.3ポイント、中学校では1.8ポイントの割合で臨時講師がふえている状況にあります。臨時講師がふえている背景には、近年の少子化に伴う児童生徒数の減少や学校の統廃合、さらには早期退職者の増加等があり、将来的な教員数の把握が難しく、新規採用者の補充が段階的に行われていることが要因の1つと考えられます。  教員の採用・配置等については任命権者である県教育委員会が行っており、市教育委員会といたしましては、学校訪問等を通じて、学校課題を的確に把握し、よりよい教育環境の充実のため、引き続き県教育委員会に適正な教員採用数の確保等について要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)伊藤圓子議員 ◆27番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。  全国学力テストの公表というものがいきなり出てきて、地方では何もそこまでやらなくてもきちんとした対応をやって、テスト結果というものを次に生かせるような指導もしており、その結果も出ているということでは、私は市教育委員会の対応は本当に順当であるというふうに思っております。  公表のメリットはどんなところにあるのかというふうに思うのですけれども、今このようなことよりも、本当に教科ごとの分析をして、それをきちんと次の授業に生かすためフィードバックをさせ、そしてそれがどういう効果が上がったかというのを検証する。よくISOなどで言うPDCAサイクルというのを教育の中でも回していくということで、スパイラル的に教育効果を高めていくという、そういうことがきちんとできれば、一々学校を比較するような公表などは要らないのではないかというふうに思っております。  それから、適正配置、あるいは特に非常勤の教員の問題なのですけれども、いろいろな理由、背景を述べていただきました。その一番は何かといったら、教育予算というのが県、あるいはもっと言えば国、特に国の国庫負担の割合というのが減ったところから、ちょっとおかしくなってきたのではないのかというふうに私は思っているのです。その辺のことについては、教育長のちょっとしたコメントをいただければというふうに思います。  そして、とにかく学力テストの公表云々なんていうよりも、教育予算を文部科学大臣にはしっかりととっていただくように汗をかいていただき、県の教育庁には、人を育てるなら教員をきちんと雇用して育てよと申し上げたいというふうに思います。そういう思いを持っておりますけれども、その辺の予算の問題については、教育長はどのように認識されておりますでしょうか。 ○議長(田名部和義 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)議員御指摘のとおり、市町村の教育長会議等を通じながら、今後とも講師の処遇も含めて、学校への適正配置について強く要望してまいりたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)伊藤圓子議員 ◆27番(伊藤圓子 君)先ほど壇上でも申しましたように、教育界の中にひずみのないように、適正な年齢層がきちんと採用されていかないと、いずれそこに大きな欠陥が出てくるのではないかというふうに思います。八戸市教育委員会としても、教育長、何度も重ねておっしゃっていただいておりますけれども、県教育委員会に対してどうぞ強く求めていただきたいというふうに思います。  八戸の子どもたちの教育は、私たち市民も非常に大きく期待しておりますし、また子どもたちも、この八戸をしょって立つという気概を持って頑張っていっていただきたいので、教育予算をしっかりとるということが大事かというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。
     これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(田名部和義 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時23分 散会...