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八戸市議会 > 2013-09-12 >
平成２５年　９月　決算特別委員会−09月12日-02号

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  1. 八戸市議会 2013-09-12
    平成２５年　９月　決算特別委員会−09月12日-02号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成２５年　９月　決算特別委員会−09月12日-02号平成２５年　９月　決算特別委員会 決算特別委員会記録（第２日目） ───────────────────── 　　　　　　 平成25年９月12日（木） 　──────────────────── 出席委員（18名） 　委員長　　　　　　　　　松橋　知　君 　副委員長　　　　　　　　古舘傳之助君 　委員　　　　　　　　　　高山元延　君 　〃　　　　　　　　　　　伊藤一喜　君 　〃　　　　　　　　　　　高橋一馬　君 　〃　　　　　　　　　　　田中　満　君 　〃　　　　　　　　　　　三浦博司　君 　〃　　　　　　　　　　　島脇一男　君 　〃　　　　　　　　　　　夏坂　修　君 　〃　　　　　　　　　　　松田　勝　君 　〃　　　　　　　　　　　三浦隆宏　君 　〃　　　　　　　　　　　壬生八十博君 　〃　　　　　　　　　　　吉田淳一　君
    　〃　　　　　　　　　　　伊藤圓子　君 　〃　　　　　　　　　　　大島一男　君 　〃　　　　　　　　　　　五戸定博　君 　〃　　　　　　　　　　　石橋充志　君 　〃　　　　　　　　　　　秋山恭寛　君 　──────────────────── 欠席委員（なし） 　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君 　　まちづくり文化スポーツ観光部長 　　　　　　　　　　　　　高島　司　君 　　八戸ポータルミュージアム館長 　　　　　　　　　　　　　風張知子　君 　　防災安全部長　　　　　石黒一之　君 　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君 　　商工労働部長　　　　　大平　透　君 　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君 　　下水道事務所長　　　　赤石和夫　君 　　建設部長　　　　　　　石橋純二　君 　　都市整備部長　　　　　工藤　哲　君 　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　総務部理事　　　　　　小向洋一　君 　　南郷区役所次長兼地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　曾我安博　君 　　まちづくり文化スポーツ観光部次長 　　　　　　　　　　　　　在家秀則　君 　　まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長 　　　　　　　　　　　　　松橋剛義　君 　　まちづくり文化推進室副室長 　　　　　　　　　　　　　磯島崇男　君 　　観光課長　　　　　　　田中一美　君 　　美術館長　　　　　　　山田泰子　君 　　八戸ポータルミュージアム副館長 　　　　　　　　　　　　　豊川寛一　君 　　防災安全部次長兼防災危機管理課長 　　　　　　　　　　　　　高橋信幸　君 　　財務部次長兼財政課長　松家敏夫　君 　　商工労働部次長兼産業振興課長 　　　　　　　　　　　　　田湯俊行　君 　　商工政策課長　　　　　石亀純悦　君 　　雇用支援対策課長　　　河原木　実君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　山本　寧　君 　　農政課参事　　　　　　中村利昭　君 　　農林畜産課長　　　　　大久保聡一郎君 　　農業経営振興センター場長 　　　　　　　　　　　　　上村智貞　君 　　水産事務所長　　　　　出河守康　君 　　水産振興課長　　　　　磯嶋美徳　君 　　下水道施設課長　　　　田澤　修　君 　　建設部次長　　　　　　松川茂則　君 　　建設部次長兼建築住宅課長 　　　　　　　　　　　　　吹越　誠　君 　　道路建設課参事　　　　中村秀二　君 　　道路維持課長　　　　　小杉俊一　君 　　都市整備部次長兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　後村　勉　君 　　建築指導課長　　　　　石田良一　君 　　教育部次長兼教育総務課長 　　　　　　　　　　　　　澤田多嘉男君 　　教育部次長　　　　　　嶋脇郁夫　君 　　学校教育課長　　　　　齋藤信哉　君 　　教育指導課長　　　　　正部家光彦君 　　社会教育課長　　　　　船田泰寛　君 　　是川縄文館副館長　　　前田美智子君 　　博物館副館長　　　　　小笠原善範君 　　総務部副理事　　　　　細越敬一郎君 　　〃　　　　　　　　　　大橋俊直　君 　　総務部参事　　　　　　田端民夫　君 　　〃　　　　　　　　　　中村繁樹　君 　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　池本伸也 　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗 　　議事課長　　　　　　　阿部寿一 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂 　　主幹　　　　　　　　　細谷地幸夫 　　主査　　　　　　　　　鈴木　馨 　　〃　　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○松橋　委員長　これより決算特別委員会を開きます。 　昨日に引き続き、認定第１号の審査を行います。 　第５款労働費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　おはようございます。私からは５款１項、はちのへ若者サポートステーションについてと、ジョブカフェあおもりサテライトスポット八戸について、２点お伺いしたいと思います。 　まず、はちのへ若者サポートステーションについてお伺いしたいと思います。これまで市としてサポステの設置について県、また国のほうに要望してこられまして、国のサポステの増設の方針もありまして、先般八戸においてもサポステが開設されたところでございます。運営は特定非営利活動法人ワーカーズコープが地元のひきこもり団体と連携しながら、就労支援、また自立支援、そしてまた学校との連携といった推進事業を展開されていることと思いますが、現在までの相談状況と言ったらよいのでしょうか、もし相談をされて進路決定に至る部分も把握されているのであれば、それも含めて状況をお伺いしたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。 　私のほうでワーカーズコープと定期的に月１回ぐらいお話しする機会にお聞きした内容をお答えいたします。これまでの事業実績ですが、来所者数が426名、相談件数が304件、登録者数が57名、そのうち進路決定者数が14名となってございます。
    　以上です。 ◆夏坂　委員　結構な相談件数かと思います。そのうち進路決定も14名ということであれば、効果としては非常にあると思っております。この取り組みですが、市としてサポステの支援、かかわり方、これは連携と言ったほうがよいのでしょうか、今後スタンスとしてどのような連携をしていくのか、その辺についてちょっと認識をお伺いしたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。 　当市と、はちのへ若者サポートステーションの具体的連携方法についてですが、当地域における事業展開は初めてのことであり、当市としても現在どのような連携をとればよいのか模索しながらの状態の中ですが、これまでは、事務所改修中の相談スペースの提供や、サポステ通信という会報紙の掲示及び関係する講演会等への参加などに協力してまいりました。 　今後については、就職、職業訓練可能者の支援にも協力していきたいと考えておりますが、その手法等については、まだ我々も未知の部分がございますので、先進地の状況などを調査しながら、よりよい連携関係を築いてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。本当に就職難の時代が続いて、またストレス社会の中で、若者の悩みも大変複雑化していると思います。さまざまな若者支援団体と連携しながら、若者の自立、また就労を支援できるサポステは、ある意味若くして生活保護に陥らないためのセーフティーネットとも言えると思います。八戸のサポステが、この地域の実情に見合った、さまざま地域によって事情は違うと思いますが、八戸の実情に合った支援、まさに八戸モデルといいますか、そういった支援事業ができるように、市行政としても今後も支援または連携を図っていただきたい、そのことを要望して、この件は終わりたいと思います。 　次にジョブカフェあおもりサテライトスポット八戸についてですが、これはサポステともまたかかわりがある取り組みかと思います。八日町から市庁別館に移転したジョブカフェあおもりサテライトスポット八戸ですが、移転してからのもので結構ですので、これまでの利用状況についてお伺いしたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。 　ジョブカフェあおもりサテライトスポット八戸は、ハローワーク機能を追加して本年８月１日にリニューアルオープンいたしました。これまでの来所者等の人数は、厚生労働省の公表まで発表を待っていただきたいということで、管轄しているハローワークから最終結果についてはまだ伺ってはおりませんので、御了承いただきたいと思います。 　オープン後の状況ですが、最終的な人数はわかりませんが、私の課の前を通る方々がおりますので、見た感じですが、オープンが三社大祭期間中と、またその後間もなくお盆期間となった影響からか、最初のうちは来所者数が余りなかったのですが、お盆明けから徐々にふえておりまして、ある程度の数はいっているのではないかと思っております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。場所が無料職業紹介所と隣接しているということもございます。また、ハローワークともオンラインで結ばれているという意味では、無料職業紹介所、ジョブカフェ、ハローワークともそれぞれが求人情報を提供して、また求職支援をしている、３つともその取り組みが重なっている部分があると思いますが、その辺の役割の立て分けといいますか、また連携を具体的に今どのように行っているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。 　若年者の就労相談については、直接新聞、広報等で見て知っている方は、うちの窓口に来て、サテライトスポットはどちらですかということで、そちらを御案内するのですが、これはあくまでも44歳以下ということで、それ以上の年齢の方については、うちのほうで無料職業紹介所でやっている求人によいものがなければ、臨機応変な対応をとっていただいているところでございます。 　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ジョブカフェは確かにあくまでも若年層向けということですので、その辺で線引きはできるかと思っております。 　いずれにしても、無料職業紹介所と隣接している部分では、今言ったような非常に足腰がよいといいますか、連携がスムーズにできる部分はあるかと思いますので、あとは、やはりこれからどんどん稼働させていく上で、いろいろな課題なども出てくると思います。 　やはり市民の皆さん、若年者層への周知広報はまだまだ認知度が低いと思いますから、状況を探りながらも、もっともっとさまざまな周知広報を展開していきながら、とにかく若年者層向けの就職、就労支援の施設として非常に有効だということを、あらゆる角度からアピールしていただきまして、より一層若者のための就労支援に一生懸命取り組んでいただきたいと思います。そのことを要望して終わります。 　以上です。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　一番最後になりますけれども、報告書の99ページ、震災等緊急雇用対応事業の中でも、特に地域交通関係についての決算のところを伺います。 　地域交通に関するものでは５項目ぐらい出ているかと思うのですが、その中で１つずつ伺いますが、まず最初に運賃体系再構築プロジェクト調査広報事業というところで伺います。 　震災関係のこの緊急雇用対応事業は、総額５億3407万円という大変恵まれた予算をいただきまして、そのうちの約３割がこの地域交通に関する予算ということで決算されております。その中でもこの6300万円は大変重点的に充てられた予算だったかと思いますが、この運賃体系というところでの調査、そして広報ということですが、この内容についてお知らせください。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えいたします。 　御案内のとおり、平成23年10月から上限運賃化というものを実験で行っております。その中で、実験するだけではなくて、その効果検証が当然必要であろうということで、調査員がバス１台に１日乗り込んで、全ての便においてデータを収集するというもの、あるいは商業施設とか病院などに出向いてアンケート調査を行い、出たデータを全て整理してモニタリングとか今後に生かすようなフォローアップ事業を行うという内容でございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　膨大な調査をし、資料を収集したということですが、その中で特に利用運賃で妥当だということで本格的に料金体系を維持していくというか継続していくことになったわけですが、その結果を導くだけでは、非常にこの6300万円はどうかと思うのですが、そのほかに、この調査の中から見えてきたものにはどんなものがあったのでしょうか。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えします。 　当初は、実験開始早々ですが、なかなかＰＲ効果がまだ薄かったということで、乗客数の増が鈍かったという感じはあるのですが、実際バスに乗り込んでその調査員がいる、何だろうということで、多分委員の皆さんの中には、その調査アンケートを受けた方もいらっしゃると思うのですが、そういう中で徐々にバスというものに振り向いてもらえる、関心を持ってもらえるというところも１つ大きなメリットがあったかと思います。 　あとは、見えてきた部分といいますか、どうしても圏域も一緒にやっているものですから、圏域から八戸、例えば病院とか、そういう通院に使う方は非常にありがたいという声はいただく。ただ、八戸から周辺の町村に向かうものはなかなか増が見込めなかったというところも踏まえて、それについてもいろいろ施策を打ってきたというところがございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　私も行くとき、帰るとき、両方でアンケートを受け、あれ、やったんだけれどもと言うけれども、運行されている１台ごとに全部調査をしていて、全て協力してきたわけですが、そういうことからすると、よく利用されている路線とか、あるいは利用されていても利用状況がどうであるのか、時間帯とか路線に関するそういったものが全部わかってきたかと思うのです。 　このことが新たな路線への政策にどう生かされていくかも見えたところがあったのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　御承知のとおり、今はバス政策、うちの都市政策課とバス事業者、これは交通部、南部バス、十和田観光電鉄、３者で同じテーブルに着いてデータを共有しながら、当然バス事業者のほうは、このデータを利用して効率的なダイヤ運行の見直しを図っていくということはできるかと思います。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　やはりこれだけの調査をしたので、この出たことから見えること、そして実施すべきこと、現状をさらによりよい市民の足としての機能を発揮するために、これを活用していただかないと、6300万円かけたものが、料金を従来どおりやることでよいのかという結果だけではならないと思うので、今お話しいただいたことにあわせて、やはりこの結果を実際に生かしていただき、そしてまた乗降者数がふえるという結果を出すところに結びつかなければ意味がないと思うので、御努力いただきたいと思います。 　次に、地域生活交通再生ミッショナリー育成・活動事業の中身について教えてください。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　これは既に活動を行っている、中心街にある八戸中心街ターミナルモビリティセンター、通称モビセンと呼んでおりますが、ここでいろいろバスの総合案内とか、あとは市内の企画乗車券のような商品化とか、そういう業務を担っている場所でございます。 　これはやはりそこのミッショナリー、宣教者と言うのでしょうか、そういうバスのプロを育て上げて、そういう総合案内を行っていくというところで、いろいろな活動等をしながらバス利用、モビリティ・マネジメント施策を展開していくというものでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　私も今はバス停がかわりましたが、従来あったバス停、今工事をしているところにある八戸中心街ターミナル３番乗り場のバス停の前からいつも見ておりますと、総合案内という意味はもっと広範な意味を持つのかと思いますが、少なくとも、あれだけ中心街にあって便利なところであるにもかかわらず、そこの中に入っていく一般市民の方々の姿はほとんどありません。ですので、もっとそういう市民に活用される中身になっていかなければいけないのかとも思うのですが、その辺のことを伺いたいと思います。 　それからミッショナリー育成ですが、あのモビセンを設置するときに、既にそういう資質に富んだ方をそのメンバーに入れてやっていくべきものであり、もうスタートして、今になってこのミッショナリーを育成していくということは、ちょっと順序が違うと思うのです。2298万円という、これもまた何か育成・活動事業にしては随分気前よくかけたものだと思うのですが、このミッショナリー育成は、十分育成したという成果は上がっているのですか。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えします。 　まず１点目の利用客が少ないのではないかというお話ですが、当初確かにモビセンという表示がございまして、一般の方が見ると何なのだろうということで、入り口のところにバス総合案内所というものを出したのですが、なかなか建物の構造上、入り口がちょっと入りづらいという面もあって、今はいろいろ工夫してやっているのですが、さらにその点についてはこれからもいろいろ工夫して、入りやすい施設にしていきたいと考えております。 　２つ目ですが、確かにミッショナリーを一から育てるということは大変難しいということはごもっともだと思います。ただ、受託した北海道開発技術センターのスタッフも専門的なスタッフがおりまして、それに合わせて学校の先生方も一緒に手伝っていただいて、実際はいろいろ教育をしっかり受けて、中には新規雇用から正規の社員になった者もおります。 　そういう意味では委員おっしゃるとおり、うーんと思うところはあるのですが、メンバーを見ると、そこそこ頑張っていると、私からはそういう印象を受けます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ミッショナリーの役割がよくわからないのですが、実際はどういうことをしていただけるのでしょうか。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　例えば、どこかの薬屋に行きたいといった場合に、モビセンに行きますと、この何時のバスを乗り継いで、ここのバス停でおりて、ここで乗り継いで、このバス停でおりてくださいという簡単な道案内もささっとつくってくれるということもございます。 　それは本当に一例ですが、あとは観光地にも行きたい、是川縄文館に行きたいとか、櫛引八幡宮に行きたいとか、そういうところでも、パンフレット等をつけていろいろその案内をしてくれるという業務がそのモビセン内での業務ということになります。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今、パソコン等を駆使してやれば、今の若い方たちはすぐ操作して、すぐそういう御案内はできるようになるかと思うのです。問題は、要するにモビセンそのものの機能は何かをもっと原点から考えていただき、あそこに市民が本当にそうやって行けるようにしていただきたいと、私もいろいろ思うのですが、結局は交通部に電話をして聞いてしまいます。 　だから、もっと親しみある、気軽にそうやって行ける場所なんだと。バスに乗っていると、中心街に来ると、バスのアナウンスでモビセンのことを言います。そのモビセンだけれども、言っていることはわかるのだけれども、乗っている方には何なのかがよくわかりません。 　したがって、その辺のことも簡単にわかるというと、余り短いフレーズでは言いにくいかもしれませんが、もう少しその辺の御理解をいただけるような、せっかくやるのであれば、そこのところを取り組んでいただけたらと思います。 　次へ行きます。路線バス１便１人乗客ＵＰ！運動推進事業、このフレーズはどこかで聞いたなと思うのですが、こうであればバスの会計も非常によいのだというようなことで始められたかと思うのですが、この事業の内容をお知らせください。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　委員おっしゃるとおり、これも上限運賃化に伴うものですが、この上限運賃を導入するときに、実際上限運賃を導入すると値下げになります。そうすると、実験前の乗客数のまま推移しますと、どうしてもバスの運賃収入は減収する。では、この減収分を何人ぐらいの乗客増でカバーできるのかと試算したところ、市内を走っている平日1700便ですが、その１便に１人乗ればその減収分がカバーできるという試算が出たものですから、ちょうど言いやすい１便１人ということで、事業名が長いので、我々はアップ事業と言っているのですが、そういう意味で始めたものでございます。 　どちらかというと、今まではバス利用に関しては広く一般市民にＰＲしてきたと。それはそれで続けるとして、今度は、ある程度その需要が喚起できるようなターゲットを絞って、例えば中学生、特に高校進学を控えた中学３年生、あるいは40代から60代の主婦層は比較的日中に時間の融通がきくと思われるということで、一応そこを中心としたものと、それから、やはり中心市街地にバスが集中しているもので、そこに働く企業の方々にターゲットを絞って、それぞれ出前講座とかいろいろなＰＲ活動を行ったというところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　この予算でこの事業は昨年度、１年間かけてやったということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）そうしますと、１年で3222万円をかけてやったわけですが、どのぐらいアップになったでしょうか。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　当初は大変厳しい数字かと思っていたのですが、平成24年度事業ですので、今年度の結果が一番反映されるのかなと思うのですが、直近のデータで申し上げますと、平成22年と平成24年の乗客数で比較しますと、平均で１便当たり1.7人の増という結果が出ております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうしますと、もう予定というか目標をはるかに超えて、減収よりも増収につながったと考えてよいわけですね。1.7人ということは２人には満たないけれども、大体倍に近い増収だったということになるわけですね。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　おっしゃるとおり、試算上はそうなるのですが、やはり当時試算した条件などがいろいろありまして、あくまで試算でしたので、実際のところほぼその減収分はカバーできたのですが、やはり、例えば今まで現金利用、あるいは回数券を利用していたお客さんが、運賃が安くなって便利になったということで定期に移行すると、定期券の割引率が非常に高いものですから、そちらが有利だということで、かなり定期券に移行する方もふえたということで、乗客数の増の割には収入の増がイコールではなかったという結果が出ております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　定期券と言うと大体学生か、あるいはバスを利用した通勤の方と思っておりましたが、その回数券を使っている方たちは、どういう方々がそのように、逆に増収につながらずに回数券がそう変わったと言うのですが、どういう方々ですか。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　これは交通部のデータですが、やはり一番大きいのは学生、定期券に変わった高校生が大きかったという話は聞いております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　割と高校生などは初めから定期でなかったのかなと思うのですが、そうですか。そうしますと、またこれほどの予算はつけられるかどうかわかりませんが、やはりこれも、新年度も、それ以降も、１便１人ということが達成されたとすれば、１便さらにと、あるいは１便２人アップという気概を持って、利用客の増に努めていただきたいと御要望しておきます。 　それから最後ですが、地域公共交通ステーションアテンダント育成・活動事業、これは、はちこのことですか。（「はい」と呼ぶ者あり）八戸駅のところでよく見かけて、市民あるいは来八される方々にいろいろな御案内をされて、またバスにも乗り込んで、せんだっては子どもたちにバスの乗り方を指導してあげたと、大変よい活動はなさっていると思うのですが、私も何回か乗り合わせたことがあります。 　それで、バスガイドさんではないということはわかるし、観光案内ではないということはわかるのですが、それでも、やはりバス利用をされる方々は市民のみならず、観光の方、あるいは市外からお越しの方々もおられるわけなので、やはりガイドと言うほどではなくても、もう少しいろいろな御説明があってもよいのかな、あるいはこのバスに関しての、もっとＰＲも、要所要所、差し支えないところでなさってもよいのかとも思うのですが、この辺の内容についてはいかがでしょうか。 ◎後村　都市整備部次長兼都市政策課長　お答えします。 　現在８人で活動をしておりまして、そのうち２人は昨年度も従事していた者、残り６人はことし４月からの採用ということになっておりまして、１カ月間厳しい研修を受けて、八戸ふるさと検定とか、あとはお化粧の勉強とか、いろいろ接遇の研修とかを受けてやっているのですが、本人たちは本当に一生懸命やっています。 　ただ、今委員おっしゃったように、中にはちょっと舌足らずといいますか、説明不足の面も多々あるかなというところで、その辺は今後気をつけながら、さらなるスキルアップを目指して頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　本当によい事業だと思うんです。ですけれども、そのよい事業の割には、まだまだ力を発揮されていないのかな、持っているのでしょうけれども、その発揮の仕方がわからないのか、まだ何か恥ずかしさが残るところもあるのか、その辺はわかりませんが、ぜひこのアテンダントの方々には大いに勉強していただき、バスの親しみやすさというところ、あるいはわからないことがわかるようになるバス、そういう意味で御活躍をいただきたいと要望して終わります。 　最後に、平成24年度は本当にこの１億4500万円に上る予算を使ってやったわけですから、このバス事業について本当に利用客がふえるというところに結びつかなければ何もならない。そして、そのためにはということで今回のこの予算を使っていろいろなことをした結果を生かしていただきたいということを強く要望して、終わります。 ○松橋　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第５款労働費の質疑を終わります。 　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の258ページをお開き願います。 　第６款農林水産業費について御説明申し上げます。 　予算現額は83億7203万7000円であり、支出済額は70億5701万8499円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく農村環境改善センター耐震化事業費、グリーンプラザなんごう産地直売所拡張事業費、水産物流通機能高度化対策事業費を合わせた額の９億449万703円及び事故繰越は小型漁船建造、改修に対する復旧支援事業費で２億6950万円でございます。不用額は１億4102万7798円で、執行率は84.3％となるものでございます。 　１項１目農業委員会費は、260ページにわたりますが、１節の農業委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目農業総務費は、農林畜産課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の農業振興地域整備計画策定等委託料、南郷農村婦人の家、鳩田農業研修センター、262ページに参りまして、南郷第八区研修センターの指定管理料、19節の県土地改良事業団体連合会等関係団体への負担金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく8356万7000円でグリーンプラザなんごう産地直売所拡張事業費でございます。 　３目農業振興費は、264ページに参りまして、15節の公園整備工事費、16節の農道補修のための原材料購入費、19節の青年就農給付金事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、被災園芸施設復旧等緊急支援事業補助金が主なものでございます。 　４目農業経営振興センター費は、266ページにわたりますが、同センターの管理運営経費でございます。 　５目畜産業費は、畜産振興のための物件費のほか、18節の肉用繁殖牛購入費、268ページに参りまして、19節の畜産振興事業補助金が主なものでございます。 　６目水田農業構造改革対策費は、同事務に要する物件費のほか、19節の戸別所得補償制度推進事業補助金が主なものでございます。 　７目地籍調査事業費は、地籍調査に要した職員の人件費、物件費のほか、270ページに参りまして、13節の測量委託料、地籍調査未送付処理業務委託料が主なものでございます。 　８目農用地開発費は、八戸平原に係る経費でございますが、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。 　272ページに参りまして、９目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく瑞豊館の耐震化事業費の146万3000円でございます。 　10目農道整備事業費は、19節の農道保全対策事業負担金が主なものでございます。 　11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。 　12目南郷朝もやの里費は、274ページにわたりますが、13節の南郷朝もやの館総合情報館等の指定管理料、19節の島守田園空間博物館交流推進対策事業補助金が主なものでございます。 　13目特別会計整備費は、28節の農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目林業振興費は、19節の林業振興のための関係団体への負担金のほか、森林整備地域活動支援交付金、島守財産区構成地域環境整備補助金が主なものでございます。
    　２目市民の森費は、276ページにわたりますが、13節の設計委託料、市民の森不習岳の指定管理料が主なものでございます。 　３項１目水産業総務費は、水産振興課の職員の人件費、物件費などでございます。 　２目水産業振興費は、278ページにわたりますが、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、種苗放流支援事業費補助金、漁業用海岸局事業補助金、さけ・ます増殖施設整備事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。 　同じく２目水産業振興費は、平成23年度から繰り越した漁船漁業復興事業補助金を執行したものでございますが、一部事故繰越により平成25年度へ２億6950万円を繰り越したものでございます。 　３目魚菜市場費は、280ページにわたりますが、同市場の管理運営経費でございます。 　４目漁港費は、19節の八戸漁港広域漁港整備事業負担金が主なものでございます。 　５目水産会館管理費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。 　６目特別会計整備費は、282ページにわたりますが、28節の魚市場特別会計に対する繰出金でございます。 　７目水産物流通機能高度化対策事業費は、施設整備費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく荷さばき施設Ｂ棟既存部分の解体撤去工事費等の８億1946万703円でございます。 　同じく７目水産物流通機能高度化対策事業費は、平成23年度から繰り越したＢ棟既存部分の解体撤去工事費などを執行したものでございます。 　以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しております１点、農林業の振興についてお伺いしたいと思います。昨日来からもちょっとそういう視点で話しているのですが、総合計画推進市民委員会の有識者のアンケートによると、やはり平成25年度でも0.70と、満足度が相変わらず低いと。 　ただ、昨日来からも、この有識者のアンケート結果は、なかなかそういうことがわからず、このような評価をされているようなところがあるように受け取れるので、その有識者自身が本当に農業政策のこのような雇用対策について、本当にその点を理解して判断したということは、ちょっとどうなのかと疑われるような気もするのですが、やはり平成23年度は0.65、平成24年度の0.60から多少上がって、平成25年度で0.70と、有識者の方々にとっては満足度がなかなかいただけないなと。 　市も施策はいろいろ打って頑張っているところだと思いますが、あわせてちょっと市民のほうのアンケート結果を見ても、やはり発信型農業というところになりますが、農業全体で見ても満足度がなかなかいただけていないという点があると思うのです。 　市が今やっている農業関係、特に雇用対策、農業の雇用に関係する部分の事業が幾つかあると思います。その中でこのようなところの評価になかなか結びつかない点についての認識と、今こういう形で取り組んでいるのですというようなことがあれば、その点についてもお知らせいただきたいと思います。 ◎上村　農業経営振興センター場長　お答え申し上げます。 　有識者アンケートの結果については、農業者の高齢化、減少、それから農業生産額の減少など、全国的にも農業の生産活動が縮小し続けている状況が改善されていないという点が大きな要因であると思ってございます。 　また、アンケートによりますと、わからないと回答された割合が高くなってございますが、これまで農業者を対象にした生産振興に関する施策が主体で、市民の方々も対象とした施策が少なかったこと、市民に対するＰＲ不足などが満足度の低さにつながっているのではないかと思ってございます。 　今後は、消費者でもあります市民の方々に向けた情報提供を強化するなど、平成23年度から行っているLet's eat八戸野菜フォーラムなど、販売に関する施策を継続拡大してまいりたいと思っております。 　また、今年度新たに当市の特産野菜であるイチゴに特化して、八戸イチゴの魅力を丸ごと発信する八戸いちごマルシェの開催を、イチゴの出荷が始まる冬に計画しているところでございます。 　また、雇用に関する事業ということですが、昨年度、国が新規就農者の定着を目的に創設した青年就農給付金事業を実施しておりましたが、昨年度は８経営体の方に給付して、今年度はこれまでのところ新たに９経営体の方から希望がございまして、合わせて17経営体の方を対象に、かかわる事務を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　今後とも地域の農業も大事なところがあると思っております。今回でなく前回の一般質問でも、佐賀県の武雄市のＦＢ良品の話を多少させていただきました。要するに産直などに非常にいろいろなものがあって、品質はよいけれども、それがなかなか流通に上がらないというものはたくさんあるもので、そういう方々は、流通に上がらないということは、販路の部分が大変だ、クレーム処理が大変だ、包装が大変だ、そのようなところの情報交換が大変だ、いろいろ大変なことがあるから、限られた人が限られたところにしか出さないと。 　そういうことがあって、小さい単位でも夏秋のイチゴがおいしいとか、南郷のブルーベリーがおいしいというようなブランドがあるにしても、では、どのようにやっていくかというところなどが難しかったり、ちょっとの単位でも、粒がそろわなくてもおいしいものはおいしいわけです。 　では、そういうものも少し売れて、年収にすれば５万円、10万円プラス売れたとなると、意外に農業というものはそういう形でもできるのだなというような見え方をしてくると思うのです。 　今の形では、八戸などではＢｕｙはちのへとかいう大きい単位でのくくりはありますが、小さく、本当に道の駅に出すような商品、そういう方々も、やはり、ああ、このような形で少しプラスになっていくのだなというような、少し明かりを見せていけるような施策もまた大事かなと。 　そういうことがないままに、大きいところに充てて、いや、これだ、それだというようなところでやってみても、なかなかそこまでは行かないというところはあろうと思います。 　確かに前回の答弁などでは、やはり一部であったり、八戸の財政規模から見ても、そのような方々にやることはなかなか厳しい面もあって、各種団体等へ補助を出したり、そのような政策もあるでしょうけれども、もうちょっと細やかなところでも、農業の踏み出し方をもうちょっと小さい単位にすれば、お年寄りでも何でも、このような産業で、その収益がもうちょっとプラスになるということが見えると、若い方々でも、では、そこをちょっとサポートしてあげると、もっちょっとプラスになるのかなと。 　そういう考え方をもう少し底辺の方々に寄り添った形でやってあげられると、雇用の部分にもちょっとつながっていくのかなという思いがあります。 　やはり農業に対しては、60歳を過ぎたＯＢの方々でも、イチゴとか、トマトとかキュウリをつくっているとか、土に携わることが好きなんです。 　でも、それはＯＢになったからということではなくて、そういう方々もちょっと農業をしてみようかな、参入ではないけれども、何かそのようなところがあってもよいわけです。そういう形から若い方々も、ちょっとやってみたいなと思う方もあるかもしれません。 　雇用のところとなると、制度面で幾つかやっていることは見てとれます。でも、それをやっても、そういう方たちに行き渡りにくい。当然、このように農業がありますから、ぜひやってくださいと言ったところで、その人が急にやるわけではないので、そういう意味では将来的に希望が持てるかどうかも大事でしょうし、そういうところに充てた中での雇用ということにもつながっていくでしょう。 　その中でもセンター事業は、非常に中核になるところでしょうけれども、センターだけではなくて、やはりそういうところとも連携しながら、情報交換もしながら、では、農業に夢はどのように見られるのかなと。 　若い方にとってみれば、新しい参入だったり、それ以外の方々にとっても、もう少し収益が上がるのかなとか、いろいろそのような部分も、ぜひ情報交換をとっていただいて、それが雇用にもつながっていくものだと思います。 　そのような動きがあると、このようなアンケートで低くはならず、そのようなところにつながっていくことにもなると思うんです。農業者数は余り変わっていないわけですから、少しふやしていこうと、ちょっとずつそのようになるように御期待申し上げて、私のこの部分についての質問を終わりたいと思います。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　石橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　石橋委員の今例えられたイチゴ栽培ですが、市川地区のイチゴ栽培農家が津波によって壊滅的な被害を受けたわけですが、そのイチゴ農家はほぼ100％に近い状況で復旧しているのでしょうか。 ◎上村　農業経営振興センター場長　お答え申し上げます。 　イチゴ栽培のハウスの面積ということで被災に対する復旧率で申し上げますと、平成24年度では81％程度、平成25年度も継続して実施しておりますけれども、平成25年度末では85％を超える程度にまで復旧する見込みとなっております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　かなり復旧されたかと思うのですが、これは宮城県とか、やはり被害を受けた地域での農業の復活ということで、イチゴ栽培などを復活するときに、イチゴはどうしても細かい作業になるので、腰を曲げての、あるいはしゃがんでの作業は大変厳しいということで、あれは何式と言うのですか、高床の状態で栽培し、収穫のときにも少し楽にできるというような情報を得ているわけですが、せっかく復旧していくときに、できたら若い方たちも、本当にスマートにやれますし、肉体的にも非常に負荷を与えないでやれるわけですので、何かそういう形式をとるときに、それこそ震災の予算を使って復旧していただき、これまでにない、やはりよい環境をつくった中でイチゴ栽培をし、優良なものを収穫していただきたいと思っていたのですが、そのようになっているところはあるのか、また今後の考え方を伺います。 ◎上村　農業経営振興センター場長　お答え申し上げます。 　作業効率がよくて高いところで栽培する高設栽培と申しますが、実は高設栽培は、当地では冬の期間に栽培するイチゴが多くて、高設になると下の部分があいて寒さに弱くなってしまうということがございます。 　仙台とかの南のほうですと、その辺は対応できるかと思いますが、当地で行われている夏秋栽培については、そういう点で夏に栽培するので、比較的高設栽培は取り入れられていると思っていますが、冬にとれるイチゴについては、まだそこまでなかなか、暖房費がかかってくるので、取り組み的にはまだ少なく、記憶にはちょっとございません。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　本当に素人考えで、上なら下よりは暖かいのかと、また、下の寒い部分にはそういう断熱材などをすれば非常に効率がよいのではないかと思っていたわけですが、専門的にそうであれば、それはそうですが、そうすると夏秋イチゴのほうはかなりそういう高設栽培になってきているということですか。 ◎上村　農業経営振興センター場長　一部には見られますが、まだ全体的に高設栽培に取り組んでいるというわけではございません。やはり施設整備費がかかるので、補助事業等を活用してやられた方は、かなり高設栽培に移行しているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　できるだけそういう補助事業の活用をお知らせしながら、やはりそういうイチゴ栽培の様式になるような支援を今後進めていただきたいと思います。 　それから、八戸のイチゴをブランド化させていく、市川イチゴということで、本当においしいのはおいしいんです。熊本から来た、茨城から来たいろいろなイチゴもおいしいのですが、本当に地元で、かなり熟成したものをいただくと、やはりこれはほかのものよりおいしいんです。 　だから、私は堂々ともっとブランド化させていく。そのために、戦略はもっともっと積極的にとっていっていただきたいと思います。やはり売り込みをしないとならないと思うのです。現在のところの売り込み状況というか、どういう活動をされているでしょうか。 ◎上村　農業経営振興センター場長　売り込み状況というか販売状況については、まず基本的に市場出荷を産地農協系と、それから生産者団体で行ってございます。 　ＰＲ事業については、御承知のとおり、私どもはずっと八戸野菜フォーラムでジュースにもしたり、それを使ったスイーツなどを提供する場をつくって、八戸のイチゴに限らず、八戸の農産物について結構知られていないということもございましたので、そういうＰＲ活動をしてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　これは行政のそういうＰＲもさることながら、また生産者個人が頑張って自分のつくった野菜を本当に売り込むのだというようなことで、東京の有名なフルーツパーラーにかけ合ったり、あるいは一流のホテルのデザートに出していただきたいと。 　例を言いますと、会津若松は身不知柿で大変有名ですが、しばらく前に自分のつくった柿はもう全国一だと自信を持って、それを携えて行った。やはりその情熱と、しかもそのお話の味に二言はなかったということで採用されたというようなこともあるのです。 　やはり売り込む意気込み、そして本物の味をつくっていくという両方がないとブランドなどというものはなかなか確立していかないものだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 　終わります。 ○松橋　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆三浦〔博〕　委員　石橋委員の質問に関連して１点伺いたいと思います。お話を伺っていて、視点が本当に大事だなと思ったわけですが、まさにこの農事サポートと、そのなり手とか担い手、人材のマッチングというようなところで、そこが大変難しいのだろうなと話を聞いておりました。 　そこで伺いたいのですが、農事組合法人ではなくて株式会社が、今は農地を借りることができるということで、そういう意味では株式会社が今そのようなことを当市で行ってきているのかどうか、ふえているのかどうかということを伺いたいと思います。 ◎山本　農林水産部次長兼農政課長　当市内では２社がやっておりまして、１つは建築会社の関係、もう１つは障がい者の関係でやっています。障がい者のほうは、面積はそんなに大きくないのですが、やっております。 ◆三浦〔博〕　委員　２社とも株式会社の形態という認識でよろしいでしょうか。 ◎山本　農林水産部次長兼農政課長　１つは株式会社で、もう１つはＮＰＯ法人です。 ◆三浦〔博〕　委員　農事組合法人でないところが、参入してきて、土とともに生きていくという思いを本当に持っているのかというような中での信頼関係が、双方でまだまだ時間がかかるのかなという中にあって、それでも農事組合法人以外の別法人が２社、実際にかかわり、そして販路、または梱包、クレーム処理などを、法人の中でサポートし、マッチングを行っていくということはよいことだと思いまして、これからもお伝えしていく中で、そのようなことのＰＲも、農地とのマッチングも、どうぞ力を入れていただきたいと思いまして、要望ということで終わります。 ○松橋　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　ないようですので、以上で石橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありますか。 ◆大島　委員　通告してある遊休農地について、去年の決算でもちょっとお聞きいたしました。実は私は後ろが山で、前が田んぼで、山間に住んでいますが、けさも南部山から農業経営振興センターの方向へ歩いて景色を見て、近くには85歳を過ぎた方が自分で農機具を運転して、乾燥させて刈り取りして、一生懸命仕事をしている。何ヘクタールもやっているんです。この方がもし農業をやめられたら、その後は誰がやるのだろうと危惧しているんです。 　平成20年に国が遊休農地の解消に向けて実態調査をしなさいということで進めてきて、平成23年度の決算にはそのまとめたものが数値として出ていました。 　それで、その当時の区分の仕方と平成24年度の区分の仕方がちょっと違うんです。ですから、どうすればよいのかという気もしましたが、実質的に平成23年度で終わったわけではないので、これからも調査すると理解しますが、数値的にＡ、Ｂで分けた平成24年度の数字のほうがわかりやすいのだけれども、要するに再生不可能な農地が実質的にふえているのかどうか、その辺の話を伺います。 ◎山本　農林水産部次長兼農政課長　お答えいたします。 　平成23年度までの調査は、平成20年度から始まった調査を取りまとめたもので、平成20、21、22、23の４年分で四十何ヘクタールとなっていまして、今回は11ヘクタールぐらいになっております。これは平成24年度分のトータルですので、だんだんには減ってきているという感じになっております。 　農地でなくなるということは、登記も変えますので、農業委員会ではもう農地として見なくなります。そこは次からはもう調査しませんので、今、毎年調査して、耕作放棄地の人には解消してくださいというお手紙を出しています。それを見て解消している方がいっぱいいるので、Ｂ判定、昔で言う赤判定になる方はだんだん減ってきていると思います。 ◆大島　委員　実は私の家の周辺も、原野化していたところが伐採になったり、雑草地を刈り取ったり、きれいになってきています。ですから、すごくやっているのかなという評価をして聞いているのです。 　ですから、例えば八戸平原も含めて遊休農地がどんどん広がっているのかなという心配をしています。さっき言ったような年とった方が１人で何ヘクタールも耕作している。そうすると、もしその人がおやめになったら、またその耕地が遊休農地になるのかなと、いろいろな心配の中で、ただ、平成20年の民主党政権のときかな、私はこれは戸別所得補償のために調査したのかなという考え方だったのですが、それが遊休農地を解消するという方向できちっと成果が上がっているという答弁を今いただきましたので、そのことを評価したいと思います。 　それで、再生利用が不可能な農地を今後どのように展望されるのかという話をちょっと伺います。 ◎山本　農林水産部次長兼農政課長　再生の不可能な農地はもうないということです。農業振興地域とか基盤整備したところは、必ず再生してくださいと伝えております。 　毎年通知しておりますし、不可能なところは山間地域とか、中山間の事業にも入っていないところとか、基盤整備もやっていないところ、周りが山で、農地として不適当なところは、農地として認めないということなので。 　委員が住んでいる尻内のあたりの田んぼには再生不可能な農地はないということで、あそこは農地として守っていきます。それから平原開発したところも農地として守っていくために、所有者に、自分でできない場合は貸すなり相談に来てくださいという通知を毎年出しております。 　耕作放棄地の所有者には連絡しておりますので、それがある程度は功を奏してきているのではないかと思っておりまして、耕作放棄地もだんだん減ってきているのではないかと思います。 ◆大島　委員　それで、虫食いみたいになっていると。今国が指向しているＴＰＰに呼応して、大型農地化をしなさいという方向が指向されていますよね。そのことに対する虫食いも含めて、今の農林水産部ができて、農業経営振興センターに名前を変えて、市長がマニフェストに明記して、攻めの農業をやりブランド化をするという話の中でいくと、ＴＰＰが今いや応なしに進んでいる中で、では、大規模にする農地を改革するために、今どのような考え方を持っているかをちょっとお聞きします。 ◎山本　農林水産部次長兼農政課長　農林水産省で来年度から提案している農地の集約化で、コスト削減のために取り組むということで、農地中間管理機構というものをつくってやると聞いています。市へも問い合わせとかがありますが、まだ詳細なものが来ていません。できていないし、事業の範囲とか、地域の担い手に委託する、お願いするとかの条件があるのですが、まだ細かいところまでできていませんので、市にも来ていないので、まずそれができたら、市も利用はしたいです。 　実際にさっき言ったお年寄りの人も、農地を公社が一回受けて、地域の担い手の人に貸し付けるという条件になっているのですが、そのように担い手の人もある程度確保しなければならないし、貸し付ける人の名簿とか面積をある程度農業委員会とか市でまとめていかなければならないのですが、その事務的な手続の段階がまだ全然通っていないので、まずできましたら、それを市も、農業委員会も活用していきたいと思っておりまして、ある程度期待してはおります。 ◆大島　委員　先ほど石橋委員が言ったように集約をして雇用を創出すると。では、何を栽培するのか、何を転作するか、そういう一つの考え方を、やはり早い時期にまとめて、八戸で農業をやりたいという人が来るようにと。テレビでしょっちゅう、南のほうには農業をやる人が行っています。ですから、八戸でやりたい、八戸でこういうものをつくりたい、そういう集約した農地をつくって、耕作しやすいようにして、さまざまな手当てもつけながら農業人口をふやす、後継者をふやす、そういうことで雇用も含めて農地のすばらしい転用を図ってほしい。 　それから最後にお願いしたいのは、農地の点検をくまなくやって、課題があるような場所も結構見受けられますので、その辺についても監視を怠らないように、ひとつ頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　水産振興について、決算書の276ページです。何点か伺います。 　まず初めに第三魚市場の荷さばき施設Ａ棟に関連することについて伺います。９月３日に本格稼働ということでスタートしたときにはちょっとトラブルが発生してしまって、きのうですか、さらにまた90トンの水揚げがされて、異常なく稼働したということで、ほっとしましたが、新聞を詳しく見ましたら、時間がちょっとかかり過ぎるというクレームもあったようであります。 　まだまだ順調な稼働にまで行けていないのかと、これはふなれからくるのか何なのか、いろいろ機械調整なども不備があったということもあるかと思いますが、とにかくどのような課題がまだあるのか、そして、きのうの段階では３時間半ぐらい時間を要したということですが、やはりサバは鮮度が命ですから、衛生管理で、人の手に触れずにと言ったところで、３時間半もかかってしまったら腐ってしまうのではないかという冗談めいた話が出ていたようですので、本来の想定する時間はどのぐらいに見ていたのかということもあわせてお聞かせください。 ◎磯嶋　水産振興課長　お答え申し上げます。 　まず、順調と言えないのではないかということですが、確かに今シーズン２回やりましたが、順調とは言えないと、言うとおりだと思います。まずその原因としては、やはり操作にふなれだというところが、市場側もそうですし、行政側もふなれというふうなところはそうだと思っております。 　そしてまた、時間がかかる点については、そのふなれな点プラス、今は写真等でごらんになるように、トラックの荷台にタンクを積んできて出すような形になっておりますが、あれはＡ棟が本来目的としているやり方ではないというところもございまして、構造的にああいうやり方をして、トラックがスムーズに動けるようなつくりにもなっていないというところもございますので、そのようなところは今後いろいろ考えていかなければいけないかと思っております。 　そして、本来の想定ですが、大体１隻当たり100トン水揚げするのに、設計上は２時間程度でできるようになっております。
    　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　私どもも議会で視察しまして、狭いなと思ったのです。結局今おっしゃるような設計になれば、もっとスムーズにいくのかと思いますが、そうすると、今のやり方から変えるには、どのぐらいの時間というか、どういう課題があって、また、いつごろにそういう本来の形にできるのかというあたりの見通しはいかがでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　見通しといいますか、本来目標としている姿は、まず漁船がハサップの登録をして、市場も登録をして、加工場も認定を受けて、そのハサップのふたをしたタンクで運び出していってやるというようなことが目標でございます。 　ただ、今のところどこが先にやるのだということがあるような状況で、まずそのために、市場がとにかくやれば、漁船もそうしているものが出てきておりますし、加工場もそのような意欲はございますので、まず先に市場がやって、そうすると、それを意識した加工場では、ふたつきのタンクでやる体制を整えていくし、漁船もそれに対応した認定といいますか、そういうような対応をしていっていただけるものと思って取り組んでいるところでございまして、いつごろになるというようなところは、ちょっと今具体的にはお答えできない状況でございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうかと思うのですが、先行して市場がそういう形をとっていくということでは、これからそれを推進していくための働きかけもしていかなければいけないかと思います。 　今のところ第63惣寶丸がそれに対応している船１隻であり、高価であるから、そう簡単にはいかないかと思いますが、例えばこの荷さばき施設がフル稼働したときには、100トンぐらいのものだと２時間ぐらいかかるといえば、１日フル稼働だと何時間動かすことになるか、８時間か10時間かわかりませんが、何隻ぐらいが対応可能になってくるのでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　想定上になりますが、一応２隻同時に着けますので、100トンずつ２隻と、それが水揚げ時間が多少午後になってくるものもございますが、３回転して１日当たり600トン水揚げするという想定になっております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そういう船がさらにふえて、大いに岸壁に着けていただいて水揚げされることを願っています。国のお金を２度かけて、国民の税金をかけてすばらしい施設をつくったわけですから、この目的に沿うような稼働の仕方をするように、先ほどのまだ課題があるところをぜひとも解消してやっていっていただきたいと思います。 　次に、せっかくこの衛生管理が行き届いた、鮮度がよい施設ではあるけれども、国内でも高値の取引というメリットがあるわけですが、できればやはり海外にもという狙いもあるかと思います。今後、海外輸出するというところでの販路拡大についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　サバの輸出については、まずＡ棟については、対ＥＵ輸出基準というようなことを意識してやっていると言っておりますが、他地区の事例等を見ると、ＥＵ輸出基準を持っていることによって、やはり世界的に信用度が上がり、それによって他地域にも輸出が伸びているというようなお話を伺っております。 　サバについては、これまでもヨーロッパというようなところは余りございませんが、アフリカ方面への輸出はかなり出ていると伺っておりますので、そのようなところにまずしっかりＡ棟の衛生管理ができているのだというようなところをアピールして、それによって他地域への輸出も広がっていくような形を期待しているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　早急にスムーズな稼働ができるような状況にしていただき、またこの販路拡大のために、アフリカと伺いましたが、やはりアジア方面各地に向けてもアピールしていかなければいけないかと思うのです。堂々とやっていただきたい。 　そのために、ぜひとも八戸のこのハサップ施設を御視察いただくような、そしてお招きして、これを見ていただき、本当に安全ですばらしい管理が行われているということをアピールすれば、またそこに具体的な話がつながってくるかとも思うのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　海外のお客さんというようなことの御質問かと思いますが、Ａ棟を整備してから国内のたくさんの方に視察に来ていただいております。しかしながら、実際水揚げがまだ少ないというところと、本来想定している状況にまだなっていないところもございますので、まずはとにかく今、しっかり計画しているとおりの施設として稼働できるような体制まで持っていくというようなところを考えたいと思っております。その後、それをどのようにアピールしていくかというようなところもまたついてくるのかと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　国もこのハサップについては力強く、災害に見舞われても、また再建ということでやっていただいて、力を入れているわけですので、やはり八戸としても、それを十分に発揮できるような状況をつくっていかなければいけないし、本当に販路を拡大していかなければ、やはりここにかけただけの効果はなかったということになりますので、また八戸の漁業についても、これからの活路を見出す非常にすばらしい施設ですので、しっかりやっていただきたいと御要望申し上げて終わります。 　次に、八戸の水産物の海外輸出ということで、ハサップのほうは、アフリカということを伺いましたが、今、福島第一原発の事故の影響ということでしょう。韓国から青森県を含めて８県の水産物の輸入を全面禁止すると、韓国が大変衝撃的な決断をしたということですが、本県もただならぬ影響を受けるのではないかと思っております。 　そこで、まず八戸の水産物の輸出の中で、韓国への輸出は実際どのようなものをどのくらい輸出されているのでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　八戸のものがというようなことになりますと、八戸港だけではなくて、東京等に運ばれて、他港から輸出されるものもございますので、そこまではちょっと数字を捉えられないのですが、八戸港からの水産物の輸出ということで数字を捉えますと、平成24年が99トンです。これが平成23年が486トンですので、震災以降、やはり韓国のほうで証明書とか、そのようなものの添付が義務づけられて厳しくなったことの影響だと思うのですが、まず昨年にはかなり韓国への輸出は減っているというような状況でございます。 　これがどれぐらいを占めるかと言いますと、平成24年の八戸港全体の水産物ですと２万6938トンございますので、数量で言えば0.3％程度というようなことになります。その内訳としては、スケトウダラとかホタテが出てきますが、これは八戸のものではないということはわかります。昨年はイワシが少しとれましたので、イワシも昨年は出ておりますが、これはその前年、前々年となかったものでございます。状況としてはこのような状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　全体から言うと0.3％ということは、そう大きい影響ではないと考えてよろしいのでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　直接的な数字だけ見ると、それほど大きな影響はないのだろうと思いますが、個々の業者から見れば、そこに大きく輸出されている方もあるかと思います。しかし、そのようなところは多少で、比較的影響は少ないとは見ておりますが、これが韓国だけではなくて、今度ほかの国も、韓国でやっているというように波及してくると、また影響は大きくなっていくかとは思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうなのです。そこが非常に危惧されるところで、特に中国、アジア系のところからそういう懸念を持たれて全面禁止というような規制を加えるようなことがあったら、また困るとも思っております。 　結局この韓国の決定は、青森県のものはだめだということは、解釈をどうしたらよいのか、青森港のどこかに水揚げされたものはだめという捉え方なのでしょうか、青森県沖何キロメートルのところはだめというのか、そこはどのように捉えたらよろしいのでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　その厳密なところまでは、確かなところは言えないですが、国内で流通する場合でも、その原産地は表示しておりますので、青森県の港で水揚げされたものということがまず１つ考えられるのかと思いますが、韓国のその定義がどのようになっているのかというところまでは、ちょっと把握できていない状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうすると、原産地ということで、青森県の港に水揚げされたものという解釈をすると、これは私はこれから大きい影響が出てくるかと思うのです。 　一般質問で坂本眞将議員がされた質問に対する回答で、外来船による水揚げというものが量的には半分を占める、それから費用的には３割を占めるということで、そうすると、外来船がこの該当するところの地域の県の港には持っていかないで、ほかに持っていこうかということにもなってくるかと思うのです。 　船のほうはそういう対応がとれれば、その魚は無駄にならないかと思うのですが、八戸港としての水揚げと、あるいはその関係の方々は大変大きな痛手かと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　漁船の方々がどこに水揚げするかというところの一番大きな要素は、やはりその漁場の近さもあるのでしょうけれども、高く買っていただけるかどうかというところになろうかと思います。 　韓国への輸出がとまったことによって、その魚自体の値段が下がっていくと、買う方々が敬遠して買わないということは、魚価が下がっていくということですので、まずそのような影響が出れば、今委員が懸念されているようなことがあるかもしれませんが、今のところ、そのようなことは見えておりませんので、今後どうなっていくのか状況を見てまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　それから、この放射性物質の濃度を測定されていると思いますが、昨年もあったように、まだ回遊魚などは、そのおそれもあるのかと思いますので、その辺は徹底的にしていただきたいのですが、できたら、こういう国際的な問題は、国が良好な環境づくりに、もっと外交力を発揮してやっていただかなければいけないわけです。 　同時に、青森県のものは、八戸港のものは大丈夫だというお墨つきを、青森県の力をもらって、もっともっと実際に測定した情報を公開して、現在やっている以上に緻密に、本当に理想的なことは全量測定かと思うのです。その辺はなかなか設備の問題、経費の問題で難しいことがあろうかと思いますが、それで低迷させていくよりは、やはり攻めの漁業をやるのだということであれば、それは先手を打ってやっていくべきではないかと。 　これは魚ではないのだけれども、福島県の米がだめだというようなことで、非常に落胆していたところで、やはり全量測定を導入して、今やっているようです。魚のほうも聞くところによると、石巻市が東北大学の工学部の開発した装置によって、魚を砕かずに検査できて、1400匹ぐらいが１時間ぐらいで可能だということですので、そういうことで、もっともっと測定の頻度を高めるとか、もっと測定の量を多くするとか、そういうことを今後できないものかと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　多くの魚を測定する、理想的に言えば全部測定するというようなところですが、まず１つには、農産物との違いは、水産物の場合、基本的には、朝水揚げされたものを朝のうちに短時間で大量に販売しなければいけない、その時間的制約があるという中で、まだハード的にそれに対応できるような機器はできていないと思っております。 　先ほどの委員おっしゃった石巻市のものでも、１時間に1400匹ということは、八戸の水揚げの中で考えていけば微々たるものですので、そのようなハード的にもできていないという点。 　それと、国のこの放射性物質の検査に対する考え方の制度的なものですが、今サンプル検査が主なもので、そこの海域で出れば、もうそこの海域は全部だめだという形になっております。そういう中で１匹ずつはかって、１匹はよかった、１匹はだめだったというところで、では、その１匹はだめだったのに、そっちのはかったものはよいのか悪いのかというふうなところも制度的に整備されていない面もございます。 　このようなところがまず整備されていけば、全量検査ということも考えられるかとは思いますが、今サンプル検査でやっているというような考え方の中には、これまでの国県、あるいは全国的な業界団体の検査の結果として、表層とか中層とか大部分の魚については、もう放射性物質が定期的にはかっても、やはり高い値は出てこない、そしてある程度その安全性はもう担保されているのだというような考え方が１つございます。 　そして、八戸はマダラをずっとやってきて、今シーズンはサバもやろうというようなことになっておりますが、マダラのような底のほうの魚は、他の魚に比べてリスクは多少高いだろうと言われていることと、昨年やはり100ベクレルの基準値を超えたものが出たというようなことで、マダラは全量、水揚げの都度検査していると。 　そしてサバについては、その国等の検査結果を見ても、まず出ることはないとは考えておりますが、八戸の代表的な魚種ですし、万が一にでも出たときの影響が大きいというところで、サバについてもやろうということにはしておりますが、今シーズン、前沖でのサバ漁がまだ本格化していないという点と、いつから始めるかということについては、仲買とか両卸の中で決めて、それではかっていきましょうということで進めております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そういう国の検査基準とか、その体制の問題もいろいろあるかと思いますので、現状はそれでよろしいかと思います。 　とにかく福島第一原発の、特に汚染水の問題を初め、その早い収束を願うばかりですが、八戸にとって風評被害ではなく、本物の被害にならないことを本当に願うわけですが、担当の方々が本当に一生懸命やってくださっていますので、さかのぼりますが、特にＡ棟については、やはりまだまだ対応の船もないことなので、フル稼働に持っていけないということもあるでしょうが、信頼を高めていく努力を随時していっていただきたいと御要望申し上げて、終わります。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　伊藤圓子委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆大島　委員　伊藤圓子委員が質問されたハサップ対応の漁港ですが、２隻で100トンという話ですが、つくるときは、国の補助がほとんどで持ち出しがない、すばらしいものができるということで私たちは賛成をしてきました。ところで、今聞いていると、実質的にこのシステムが完工してサイクルが完成するのは、いつごろを目標に置いているのかということをひとつちょっとお聞かせください。要は、トラックとか加工場とかを含めて、システムが完全に機能するのは、目標はいつごろになるのか。 ◎磯嶋　水産振興課長　大島委員にお答え申し上げます。 　Ａ棟を中心とした、水揚げから加工までのシステム、そこがいつごろ完成するのかというようなことですが、まずＡ棟については今シーズン中にＥＵのハサップの登録が取れるように申請してまいりたいと考えております。 　漁船のほうは、今までは水揚げしても結局、市場ができていないので、やっても余り意味がないといいますか、やる必要がないというところもあったようですが、漁船はまず市場とか加工場に比べれば、比較的いつでも取れるような設備はできておりますので、このようなものはできると思っております。 　加工場のほうは、今シーズンも国の補助金等で、そういうＥＵのハサップの取得に向けた助成を受けて施設の改修等を行っているところもございますので、何年後だとかと、ちょっと具体的には……（「言えないの」と呼ぶ者あり）自分たちだけでやるところではございませんので、できるだけ早い時期にそのような体制ができるような協議をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆大島　委員　市長の決断は評価するのですが、やはりものが、周りが付随して一緒にできていかないと、はっきり言ってどうにもならないだろう。私たちは市民に対しては、いや、ハサップはすばらしい、八戸は今もう特定第三種漁港に指定をされて、全国の総会もやったし、どんどんとそのハサップを宣伝してやっていくという夢を語っていた。それに向かって賛成をしたのです。今聞いていると、はっきり言って私が生きているうちにちゃんとなるのかという心配も、ちょっとあるんです。 　ですから、それはそれとして、いろいろな魚市場は完備しているのだけれども、では、いつごろという話はできないということで理解してよいのですね。そのことをまず１つ確認したい。 ◎磯嶋　水産振興課長　希望的なところで言いますと、先ほども申し上げましたように、今現在そのような方向に進んでいるということは確かですので、そう10年、20年という話ではなくて、ここ数年のうちにはある程度の、一応のサイクルはできるのではないかと思っているところでございます。 　以上でございます。 ◆大島　委員　難しいと思いますが、頑張って、やはり地域ではなくて、全国から見にきて、八戸のハサップがよいという話にならないと、つくった意味がない。そして我々も責任があるんです。説明責任もあるし、決定した責任もあると思っています。 　そういう意味で、港が整備されて、復興して、では、八戸のイカ、サバの今後の水揚げの動向をどのように考えておられるかをちょっと伺います。 ◎磯嶋　水産振興課長　イカ、サバは、まず八戸の代表的な魚種、八戸の水揚げの大部分を占めていると言ってもよいような魚種ですが、この水揚げの推移を、イカについては過去10年間見てみますと、減少傾向という状況にございます。特にこの二、三年、北太平洋のほうで漁獲されるアカイカなどの減少の割合が大きいと思っております。 　また、サバについては、ここ10年見て、平成18年以降ぐらいは大体四、五万トン程度で、ずっと同じような水準で推移しているということですが、過去には30万トン、40万トンという水揚げがあったときもございますので、このようなものと比べればかなり大きく減っているというところがございます。 　さらに、四、五万トンで安定しているとは言いながらも、これまでマダラに比べて比較的商品価値が低いと言われてきたゴマサバの割合がふえてきているという状況がございます。 　このようなものを見ると、今後水揚げの動向がどうなっていくのかというところですが、イカは１年間で一生を終える年魚になっておりますし、サバはこれまでのサイクルを見ると、数年に一度その子ども、幼魚が多く発生する年があると言われております。そのようなことから、資源量の変動が比較的大きい魚種とされております。 　また、資源量が多ければ水揚げが多くなる可能性は高いわけですが、昨年、ことしもそうですが、潮流とか水温などの影響だと思うのですが、漁場が形成される場所がこれまでと違うところ、サバで言うと去年、ことしと30年ぶりとか言われていますが、釧路沖で漁場が形成されたと。 　また、その形成される時期が例年とずれているとか、あるいはその魚の群れがまとまらない、だからその漁獲につながらないというようなお話も聞いておりまして、資源状況とその水揚げがイコールではないのだろうなというようなところもございます。 　こういうイカ、サバのような魚種については、資源量を人工的にふやすとかコントロールするということは非常に難しいということで、この資源をどうやって持続的に利用していくかということで、国の仕組みとして、資源量から漁獲可能量、ＴＡＣ制度と呼んでおりますが、幾らとったら大丈夫なのかというものを算出して漁獲するという制度ができておりますので、ある程度増減はあるとは思うのですが、一定水準の資源が維持されて、漁獲されていくというところを期待しながら思っているところでございます。 　ただ、こういう資源管理を進める中に、昭和50年代、60年代、過去の本当の水揚げのピーク時、そのようなときの大量漁獲は、なかなか難しいのだろうと。そのような中で限られた漁獲物でいかに収益を上げていくかというところが今後ますます課題になっていくのだろうと思っております。 　以上でございます。 ◆大島　委員　資源についてはクロマグロを含めて大変な時期だと思っています。八戸でイカとサバがとれないと、せっかく魚市場を整備して、いろいろな施設を整備しても大変なことだと。それはあなた方の責任ではない、それこそ我々みんなを含めて、どう水揚げをふやし、生産を上げるのか、そういう思いを持ってやっています。 　ですが、あの機械は休ませておくとだめですから、Ａ棟をつくって、あの程度の稼働でいくと、私は維持管理について大変だと思う。ですから、そういうことも含めながら、いろいろな試運転を繰り返しながらやっていかないと、原発と同じですよ。 　やはり機械は動かさないと全然機能を果たさないので、その辺も含めて、資源管理も含めて、あなた方も含めて、我々にもいろいろな相談を持ちかけてください。それでみんなで知恵を出して八戸の漁港を振興させたいと思います。頑張ってください。 　終わります、ありがとうございました。 ○松橋　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆五戸　委員　このハサップについては、私はいろいろ質問していますが、余り言いません。漁業について、今大島委員が水揚げの振興を図るべきだと言われました。はっきり言ってこれはなかなか難しいです。 　今、北海道でサバが大漁で、釧路の漁港が今まで水揚げの主力だったのですが、釧路では水産業が衰退してしまっていて水揚げができないという面が出ています。そして、釧路で水揚げできないということで、今その船が八戸に回っている状況であります。 　ただ、ハサップはトラックの整備が一番大事だと思っていまして、今トラックがそういう対応をしていないから、結局あの狭いところへ持ってきて揚げているわけです。表のほうへするためにはトラックの整備が大事だと。それを早くやらないと、今揚げているところは、２台が入ったりしてすごく難しい場所なのです。やはり早く表から揚げるように努力をしないと、なかなか起動しない。 　それから、水産業をやっている加工場などの手当てをしっかりしないと、釧路と同じように加工場などが廃れて水揚げもできないような状況に陥りますから、その辺を、水産業の加工のほうの応援もしっかりとやっていただくようにお願いを申し上げて終わります。 ○松橋　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　ないようですので、以上で伊藤圓子委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありますか。 ◆松田　委員　通告外で１点お願いしたいのですが、八戸の市営魚菜市場の問題で、３月の議会でもちょっと取り上げましたが、魚菜市場に入って商売をしているテナントの方々がかなり減少してきているというお話があります。 　私もあのときにちょっとお話ししたつもりですが、水産事務所のほうですか、いわゆる水産振興課が管轄になって魚菜市場の運営その他に責任を持っているということですが、今はもう観光とか、いわゆる流通関係でいくと商工とか、やはりそういうところが担当課としてはふさわしいのかなという感じをちょっと抱いたものですから、もしその辺での見解があったらお聞きしたいということがあります。 　というのは、例えば今は観光バスなども結構来ておりますが、観光関係でいくと、土日にお客さんが来ます。そうすると、今の魚菜市場の様子を見ていると、月の第１日曜日は営業しているようですが、あとは休みということで、ある観光会社が問い合わせしたら、あしたは日曜日だけれども、やっていませんという返答が返ってきたと。観光を売りにしている割には、日曜日に休みということはどうなのだということを相手の観光関係の方がおっしゃっていたということがあります。 　例えばそういうものが来た場合に、水産振興課なりそちらのほうで対応していくということはふさわしくないのではないかということを感じたものですから、所管の問題もちょっと検討する必要があるのかと考えたので、その辺のお考えを聞かせてください。 ◎磯嶋　水産振興課長　松田委員にお答え申し上げます。 　市営魚菜小売市場は引揚者の困窮対策というようなことで始まって、いろいろな経緯があったのだと思いますが、現在は水産振興課が管轄しているということでございます。 　この魚菜小売市場をどうするのだ、それも含めた陸奥湊駅前をどうするのだというところが課題になっているわけですが、管轄云々というところについて私から今お答えはできないのですが、今年度は再開発の関係の調査事業などがやられて、今後のいろいろな方向性が出てくると思いますので、そのような中で所管課はどこがよいかということも出てくるのかと思っております。 　以上でございます。 ◆松田　委員　あそこの前の再開発との関係もありますので、今おっしゃったことはうなずけるのですが、どちらにしても、その再開発を進めていくにしても、今まちづくりのほうの課とか、商工とか、それから観光ということで、やはり全体としてのプロジェクトで皆さんも入ってやっていかなければならないという感じを持っているものですから、その辺のところで将来像をぜひつくり上げていくという中で、魚菜市場についても考えていただきたいということを要望して終わります。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。 　第７款商工費の説明を求めます。
    ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書284ページをお開き願います。 　第７款商工費について御説明申し上げます。 　予算現額は26億4718万525円であり、支出済額は25億8113万1193円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく種差海岸地区休憩所整備事業費の398万円でございます。不用額は6206万9332円で、執行率は97.5％となるものでございます。 　１項１目商工総務費は、職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。 　２目商工業振興費は、286ページに参りまして、13節の研究開発型企業育成業務委託料、知的所有権対策支援業務委託料、19節の中小企業災害復旧枠利子補給事業負担金、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、288ページに参りまして、中小企業災害復旧枠保証料補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、立地奨励金補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。 　290ページに参りまして、３目地域経済活性化対策費は、13節のアントレプレナー情報ステーション事業委託料、19節の産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。 　４目観光費は、292ページに参りまして、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、伝統的生業を活用したグリーンツーリズム推進事業委託料、観光宣伝広告委託料、蕪島地区整備測量・設計業務委託料、観光復興ＰＲポスター制作事業委託料が主なものでございます。 　294ページに参りまして、15節の蕪島公衆トイレ外構工事、施設整備等工事費、19節の関係団体への負担金、補助金のほか、はちのへ観光復興委員会負担金、種差海岸遊覧バス運行事業負担金、296ページに参りまして、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく種差海岸地区休憩所整備事業費の398万円でございます。 　同じく４目観光費は、平成23年度から繰り越した種差海岸国立公園化ＰＲ事業等委託料、義経北行伝説ＰＲ事業委託料、観光ＰＲ用ＤＶＤ制作委託料を執行したものでございます。 　５目水産科学館費は、13節の同施設の指定管理料などの管理運営経費でございます。 　６目地場産業振興センター費は、19節の財団法人八戸地域地場産業振興センターに対する運営費補助金でございます。 　７目計量費は、298ページにわたりますが、計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要した経費でございます。 　８目消費生活費は、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要した消費生活相談員報酬、物件費などでございます。300ページに参りまして、９目新エネルギー利活用事業費は、新エネルギー等地域集中実証研究事業終了後の施設の利活用に要した職員の人件費、物件費などでございます。 　10目ジャズの館費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。 　11目特別会計整備費は、28節の中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。 　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　それでは、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時52分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時01分　再開 ○古舘　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより第７款商工費の質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　私は１つ通告しております観光ＰＲポスターについてお伺いしたいと思います。八戸の「歴史と文化に、金メダル。」というポスターは非常によいポスターなんです。これはたしか種類が５種類ぐらいあったと思うのですが、本当にこれをつくった観光課に金メダルを上げたいというような気持ちです。 　なぜかというと、これはよくて、今、小学校にも張っているんです。なぜよいかというと、ただの観光の金メダルではなくて、やはりみんながサポートして、そして金メダルがあるのだという気持ちにさせる。いろいろな駅でも張っていますが、ただの観光ＰＲではなくて、それ以外にも、何かそのような気持ちにさせるという効果もあった。 　そういうことでは、この金メダルということは、頑張った市民が、それぞれ金メダルをもらえるのだというような気持ちにもさせてくれたような、担当課は、本当によいポスターをつくっていただいたと思っています。 　ところが、このポスターは、決算で見ると1300万円ぐらいの金額ということで、その中でポスターは何枚で、どのぐらいの金額がかかっていましたか。 　そして、この1300万円をほかの自治体で見たときには、県内でもほかの自治体はどのぐらいでポスターなどをつくっておられるか、その金額をわかるところがあれば、その点もお知らせいただければありがたいんです。 ◎田中　観光課長　お答え申し上げます。 　観光復興ＰＲポスターの御質問ですが、このポスターは、まず枚数等を申し上げますと、Ｂ０判の、大きいポスターを倍にしたものを１種類2000枚、それからＢ１判、通常我々が普通のポスターと呼んでいるポスターですが、このポスターを５種類2000枚ということで、全部で１万枚、Ｂ０判、Ｂ１判合わせて１万2000枚つくったところでございます。 　それから金額は、ここにある1361万8500円となっております。このうち今回は八戸の復興、八戸は元気だよということをより皆様にＰＲするということで、Ｂ０判についてはＪＲの首都圏の主要駅、それからターミナル駅まで幅広くＰＲできるＪＲ東日本広域セットという有料の広告枠を使って掲出したところでございます。 　それから、私鉄とか地下鉄の連絡する駅にも掲出して、こちらはターミナルセットと言うのですが、こういうものも活用して、Ｂ０判のポスターについてはＰＲしたということで、この広告料が388万5000円ほど。 　それから、モデルと言うのでしょうか、今回は著名人を起用してポスターをつくろうということで、その経費が大体210万円ほど、残りが印刷とデザイン費ということになります。 　それから、他の自治体でどのくらいでつくっているのかということはちょっと把握しておりませんが、八戸市でつくっている、えんぶりと三社大祭のポスターについてちょっと御説明申し上げます。 　三社大祭のポスターについては全部で4550枚つくっておりますが、これが約170万円、それからえんぶりのポスターについてはＢ１判、Ｂ２判合わせて2100枚ですが、これで約120万円となっております。 　以上でございます。 ◆石橋　委員　そうなると、観光的なトータルの金額がわかれば、それをお知らせいただきたいことと、わかれば、ほかの自治体では、自分の市としての観光自体で、ポスターには幾らぐらい出していますか。 　今はえんぶりの分、三社大祭の分、そのような八戸については観光ＰＲ全体で幾らぐらい出しているかのトータルがわかればお知らせいただきたい。 　同様に、もし資料があれば、ほかの県内の観光ＰＲのポスターで、例えば弘前市あたりとか青森市もそうですが、大体の比べられるものがあれば、ちょっと教えてほしいんです。 ◎田中　観光課長　それでは、ポスターのトータルの金額ですが、平成24年度は先ほど言った観光復興ＰＲポスター、それから三社大祭のポスター、それからえんぶりのポスターをつくりました。３件合わせて1656万600円となっております。 　あと、他都市のポスターをつくっている状況を把握しているかという御質問でしたが、そちらのほうはちょっと今、県内などは把握しておりません。 ◆石橋　委員　では、ここはあと意見だけ。他都市、たしか弘前市とか、そっちのほうはもっとこの量が金額的にも多いような気がしたのです。そこは後で、もしこれ以外の部分で資料などがあったときにはお届けいただきたいですし、県内で見たときには、たしか八戸はこのようなところの金額が少なかったようなので、もし具体的な金額があれば、ちょっと財政部にもお願いしたかったんです。 　金額がなければ、その言葉だけですので、できれば、やはり八戸も他都市がああだから同じくしろとは言いませんが、よりこのようなよいポスターや、よい広告はどんどん使っていかなければならない時代だと思うのです。ですから、そのようなところのあり方は、ぜひほかのところのもの等を研究されながら、よいポスター、よい広告を進めていただくように御要望して、終わりたいと思います。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田　委員　７款１項の買い物難民ということで、難民という言葉は余り好きではないのですが、一般的にそのように、つまり買い物が困難な市民という意味で使っているものです。 　最近では、岬台のスーパーが閉店したというニュースが出てきて、岬台にお住まいの方々も不自由しているのかなというようなことが想像されますし、私が聞いた多賀台団地のほうでも、以前から買い物をするのに、桔梗野のほうのスーパーまでバスとか自動車で来ているというような話を聞いて、全国的にもこの買い物難民は、大都会でもそういうまちの、さま変わりの中で起きているようなニュースも出ていて、八戸だけかと思っていたのですが、そういう点で、市内の岬台なり多賀台なりで、特に岬台が最近の話ですが、買い物その他で不自由しているというようなお話が聞こえてきているかどうかから伺います。 ◎石亀　商工政策課長　松田委員にお答えいたします。 　当課所管の消費生活センターということで、消費生活にかかわる苦情、相談等を受け付ける部門がございますが、こちらでは今のところ特段、買い物弱者というような問い合わせなり相談は受けていない状況にございます。 　以上です。 ◆松田　委員　役所のほうには直接的に来ていないということですが、私が二、三聞いた、個人で把握しているところでも、例えば岬台の団地に住んでいる方でも、車がある方はいいですが、お年寄りの方々だと白銀台の団地を過ぎて、北高校のほうにバスで来て、あそこにもちょうどみなとやがあります。それから鮫駅前のスーパーなどのほうに来ていらっしゃいます。 　つまり足がない。仮に土日は子どもとかと一緒に車で遠くまで連れていってくれるのはよいのでしょうけれども、日常的な特に食料品、生鮮三品、野菜とか魚類とか豆腐などでちょっと不自由を感じているという声が二、三聞こえていますので、機会を見てそちらのほうの方々の御意見なども注視して聞いてもらうこともぜひやってほしいという感じがしています。 　多賀台のほうもそういうことで、以前はあそこの入り口に大きなスーパーがありましたが、かなり前になくなってしまって、多賀台団地の中央のほうでも店がちょっと少ないわけですが、そういうところに気をつけてやっていただきたいということです。 　現時点でそういう相談とか、特に深刻な話がないとすれば、特に市としても、皆さんも対応策などは考えていないと思うのですが、その辺はどうですか。 ◎石亀　商工政策課長　お答えいたします。 　現時点では先ほど申しましたとおり、直接相談等はございませんが、現状は親族の御協力とか介護保険サービスによる買い物代行、あるいは民間事業者のサービスを利用してどうにかやっておられるのかと推察はしております。 　民間事業者としては、生協とかスーパーによって宅配サービス、あるいはタクシー会社によるお使いタクシーがあったり、あと昨年から乳製品の宅配業者が市内のスーパーと提携して、本業とあわせて高齢者の見守り、買い物宅配サービスを開始し、こちらは特に最近、スーパーが閉店した鮫、白銀地区で最初に事業を始めているというような取り組みもございますので、その辺をいろいろ情報収集をしながら、動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆松田　委員　そういう点では、まだ深刻な問題にはなっていないようですが、これからもそういうことが想定されます。ぜひアンテナを高くして見ていただきたいと思います。 　これについても全国的に問題がいろいろ生じているようで、国でも対策をとっているということは情報としてあります。いろいろな支援事業とか補助事業なども展開しているようですが、もしそういうことがあった場合に、そういうものも活用しながら、買い物が生活に支障を来さないような対策をぜひ講じていただきたいと要望申し上げて、終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは７款１項、インバウンド対応観光ＤＶＤ制作事業委託料についてと、ユートリーに展示の山車について、２点お伺いいたします。 　まずインバウンド対応関係でございます。観光ＤＶＤの制作ですが、まずこれはどういうＤＶＤで、どこで誰がどのように活用するためのものか、ちょっと概要を教えていただきたいと思います。 ◎田中　観光課長　お答え申し上げます。 　インバウンドＤＶＤについては、東日本大震災後、大きく落ち込んだ外国人観光客の回復を図るために、訪日外国人旅行客の誘致に活用するために作成した、インバウンドに対応したＤＶＤでございます。 　その内容は、市内の観光案内を、女優を使って旅番組風にアレンジした日本語版のＤＶＤを、今回の予算で、ナレーションを各言語に、日本語表記の部分は外国語表記にしたもので、英語、中国語は簡体字、繁体字、それから韓国語、全部で４種類の表記によるＤＶＤをつくったところでございます。 　その内容は、収録の長いバージョンで30分、ショートバージョンで15分となっております。中身は、自然、歴史・文化、食、祭り、体験の５つのテーマに沿って紹介しております。 　このテーマの内容によってチャプター、章ごとに選択できるようになっていて、15分も見られるし、自然編の５分バージョンも見られるという形で用途に合った利用ができ、キャンペーンとか商談会などで見たいバージョン、相手に興味がある部分はこれですというような形で選択しながら使用もできるような形でつくっております。これは主に参加する商談会等で活用することを目的につくったものでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。そうすると、使われ方ですが、商談会ということであれば、例えば旅行会社など向けのものではないということですね。 ◎田中　観光課長　県内とか東北地域で行われる商談会には、主に県主催でやるものは大体東アジア中心ですが、そちらに関しては雑誌関係の方々、それから旅行代理店の方々が一緒に参加して、八戸とか青森県、東北の魅力がどうであるかを持ち帰って、旅行商品を企画するというような形の商談会になっておりますので、そのような場での活用となっております。 ◆夏坂　委員　わかりました。それを踏まえて、今、訪日観光客、外国人観光客、たしか７月ですか、１カ月で日本だけで100万人を突破したということで、これはかつてない数ということですが、オリンピックも決まって、これから国を挙げて観光戦略にかなり力を入れてやっていくと思うのですが、それに加えて当市としても、やはりインバウンドの対応施策にはより一層力を入れていくべきではないかと思います。 　ＤＶＤの話がありましたが、ほかにちょっと参考までにインバウンドの関係の施策で市としてやっているものを御紹介いただければと思います。 ◎田中　観光課長　まず市として実施しているインバウンドの対策ですが、１つ目は、八戸市が発行している観光パンフレット等を現在、順次多言語化してきており、観光ガイドマップ、えんぶりとか三社大祭のパンフレット類は、南部広域の市町村、定住自立圏の関係でつくったマップですが、こういうものを現在、先ほど言った４つの言語に対応した形でつくってきております。 　それから、昨年、観光コンベンション協会に委託した事業で、外国人観光客の八戸での過ごし方で、ふなれなところ、例えばバスの乗り方など基本情報を記載したパンフレットであるワンダリング八戸ガイドというものを作成しております。 　それからまた、平成22年度とちょっと古いのですが、八戸の魚菜小売市場に外国人対応のトイレとか、それから朝御飯の食べ方の紹介なども同じく外国語表記にしてきております。 　それから、昨年ですが、２月28日から台北市で行われたランタンフェスティバルに青森県と一緒に参加して、台湾のプロモーションで台湾の航空会社、それから旅行エージェントなどを訪問、それから集めて説明する商談会、会社訪問等にも初めて参加したところでございます。 　それからガイド関係ですが、八戸市内でははちのへ総合観光プラザで英語、中国語、韓国語の対応ができるような体制になっており、はっちインフォメーションでは英語と中国語の対応が可能となっております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。いろいろと工夫をしながら、やはり外国人観光客向けの施策は行っているということではございます。 　その中で、実際当市に訪れる外国人の観光客数は、例えば国別とか、何を目的に訪れるかといったことは把握されているでしょうか。もし数だけでもわかれば、ちょっと教えていただければと思います。 ◎田中　観光課長　当市と、県も一緒ですが、訪れる外国人の宿泊者数という形では捉えております。これは八戸ホテル協議会の調べですが、平成22年度は6141名、それから平成23年度は2791名、平成24年度は3650名となっております。 　参考までに国土交通省の調査で、県の外国人の宿泊者数の推移については、平成22年度が５万9100名、平成23年度が２万7600名、平成24年度は３万7550名と、これは平成24年度は現在のところまだ推計という形で出ております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。やはり平成23年度は震災の影響でちょっと落ち込んでいるということは、県も含めて、八戸市もそうかなと思っております。それを何とか盛り返して、外国人の方にも八戸のことをいろいろ知っていただいて、喜んで来ていただいて、満足してもらえるような施策を、ぜひともこれから展開していっていただきたいと思っております。 　やはり観光の３つの要素と言われる、地域の魅力を高めるということと、アピールするということと、そしてまた３つ目はリピーターをふやすと、これが３つの観光要素とも言われていますが、この３つをしっかりとやりながら、あとはこの間の2020年のオリンピック東京招致の、滝川クリステルさんのプレゼンではないですが、おもてなしという、あれが非常にインパクトがあって、この３つの要素に加えて、このおもてなしの心は、日本もそうですが、我々八戸市もこのおもてなしという心を市民一人一人が持って、外国の観光客等を迎えていく体制も必要なのではないかと思っております。 　いろいろ統計を見ると、外国人の中でも韓国と台湾の方々の訪日観光客が多いというデータがあるわけですが、韓国、台湾の人たちは６割から８割がリピーターだと言われております。１回行っていいなと思えば、また来るということで、韓国と台湾の方たちにはリピーターが多いということです。 　そしてまた、その中で最も関心のある体験は何かというと、日本料理を食べることだということで、非常に食に対する執着というか、目的を持って観光に訪れる方々が多いということです。 　そういう意味では、八戸市も観光資源がいろいろある中で、自然や人、そしてまた食の観光資源がある中で、食という部分にも非常に魅力を感じている観光客の方が多いということですので、せんべい汁、またイカ、サバ、八戸の食の観光資源も、もっともっとアピールしていく必要があろうかと思っております。 　それからまた、おもてなしという観点から言えば、先ほど言ったいろいろなまちそのものに外国語の表記、英語、韓国語、中国語を目に見えるところに表記があれば、もっと外国人の方々にも安心して来てもらえるということがあると思います。 　たしか青森市がインバウンドの取り組みの中で、事業補助金ということで、民間の事業者に対していろいろなパンフレットとかホームページ、また施設の案内表示板を外国語表記に変えるための補助金を出しておりますので、そういう取り組みを今後、八戸も、費用、経費がかかる部分ですが、民間の事業者が、そういう外国語表記に変えるための取り組みのための、市としての補助金というところも、今後やはり考えていく必要もあるかと思っております。 　いずれにしても、オリンピックを契機にして、どんどん興味を持った外国人の方々が日本を訪れ、そしてまた八戸に興味を持って訪れる可能性があると思いますので、そこを何とかその流れに当市も乗って、インバウンド対応のための施策を強力に推進していただきたいことを御要望して終わりたいと思います。 　次に、ユートリーに展示している三社大祭の山車ですが、今の山車はいつぐらいから展示されているのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎田中　観光課長　お答え申し上げます。 　ユートリーの山車は八戸地域地場産業振興センター・ユートリーが建設されて開館した平成４年12月26日からユートリーに展示しているものでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そうすると、もう20年以上ということですね。初めて来られる方は、本当にあの山車を目の前にして、写真を撮られて喜んでいる方がいらっしゃいますけれども、やはり20年以上も同じ山車ということで、結構やはりリピーターの観光客の方、そしてまたビジネス客の方は、また来れば同じ山車ということで、ちょっと最近新鮮さが欠けているという話をちらほら聞いております。 　先ほどの観光施策と言いますか、おもてなしという意味も含めて、やはりここで、そろそろ新しいものにかえてもよい時期ではないかと思っております。 　常設として山車を見られることは、まつりんぐ広場もあるわけですが、ああいう駅と隣接して毎日かなりの数のお客様が当然ユートリーを訪れて、買い物をしながら山車を見るということを考えれば、常設で山車を展示する中で、非常に効果があるあの場所としては、やはり山車がずっと同じあのままということは、観光客とかビジネス客の方には余り好ましくないと思っております。やはりそろそろ新しいものに変えていく検討をするべきではないかと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。 ◎田中　観光課長　今委員がおっしゃったとおり、三社大祭の山車を常設展示して、お祭期間外にも本物の山車を見られる場所は、今ユートリーしかないと。なおかつ八戸駅に隣接していることから、ユートリーの入館者は１カ月１万人ほどあるのですが、そういう方々に実際の山車を見ていただけるということで、三社大祭の大きなＰＲにつながっているのだろうと思っております。 　山車の更新というようなお話だと思いますが、現在の山車は、ユートリーが建設中に、あの中で組み立てたのですけれども、そのままではどこのドアからも、あのまま山車を、幾ら小さくしても出すことができない状況になって、出すとなると、もう解体して出すことになります。
    　再度つくり直した場合は、先ほど言った、あのままでは結局出すことができないので、現在の山車の台車、下の部分、ベースの部分を活用して、あの場所で台車の上の部分をつくるという形になろうかと思います。 　それにしても、一部現在のものを使うにしても、ほぼ一からつくり直すという形になろうかと思っておりまして、相当の経費もかかりますし、ユートリーの中での作業で、ブルーシートなり養生をしてやるとなると、作業も大変なものになると思っております。 　しかしながら、やはりあの山車については寄贈を受けてから20年以上経過して、何度も修理しているとはいえ、やはり大分古くなっているということも確かでございます。 　そういうことからも、今後ちょっと山車のつくり直しが可能か、それから製作者、受けられる方がいるのか、それから費用は幾らぐらいかかるかということを、関係者からもちょっと話を伺ってみたいと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。費用、さまざまな課題はあると思いますが、あそこに新しい山車をつくり直してなり、また私は、今あるものを活用して、展示してやるほど、それ以上の費用対効果はないと思っております。地元の人間だからというよりは、毎日訪れる観光客の姿といいますか、やはりなるべく新しいものを、いろいろな祭りがある中で、毎年同じようなものを出すような祭りもありますが、ねぶたも含めて三社大祭は毎年毎年つくり変えるわけですから、同じものがずっと祭りとしてあるわけではない、祭りそのものの山車が毎年つくり変えられるという、本当に毎年毎年つくる側、製作者の努力もあってのことですから、それを観光客の方にもわかってもらえるという点でも、やはり展示し直して、それもまた何年かでリフレッシュすることもちょっと大変ですが、そこも含めて新しく入れたものを、例えば３年なり５年のスパンで新しいものに変えていく、そういうことを含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望して、終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告しておりましたナンバー44、45の２点について伺いたいと思います。この２項目にわたっての質問に１つ共通していることが創業支援というところで、当市がもっとチャレンジしがいのある八戸というような形でアピールしていくことによって人を集め、また経営資源が集まってくるという中での経済規模、また経済のパイの規模が広がっていくというような切り口で質問をしたいと思っております。 　雇用をふやすという視点も大きな柱として大事ではありますが、一方で雇われるだけが働き方ではないのではないかということの切り口でもチャレンジに理解のある八戸ということで、人、物、また金、情報という中で、八戸にどんどん集まってきてもらうという形で質問をしていきたいと思っております。 　これは今回の議会の一般質問でもお伝えした人口減少、青森県は特に人材難が、ここ10年でひどくなっていくと。特に20代から40代の転出超過が顕著であるというようなところを踏まえて、いかに魅力を出して人材に八戸に来てもらうためにはどうしたらよいかというところで、創業という視点で伺いたいと思っております。 　まず１点、中小企業への融資制度は、報告書の119ページでございます。その中でも中小企業小口特別保証制度、小口零細企業保証制度と、あとは中小企業近代化特別保証制度について、これは個人事業主または創業という中での小規模な会社に対して大変ニーズの高いものであると思っています。 　そこで、近年その利用はふえているのかという状況を教えてもらえたらと思います。 ◎石亀　商工政策課長　三浦博司委員にお答えいたします。 　利用の状況という御質問でしたが、決算では平成24年度の数字を記載していますが、比較となる平成23年度については震災の影響で、県でサポート資金という利子のない制度を実施していた関係もあって、市の融資制度利用率はがたっと落ちているという状況で、まずその平成23年度、平成24年度の比較ではなかなかその傾向は見出しにくい状況にあると言えると思います。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　今後の見込みとしては利用環境、もちろん周知の現状もそうですが、周知をされているとは思いますが、その見通しを伺いたいと思います。 ◎石亀　商工政策課長　実は平成25年度の予算の話で恐縮ですが、これまでの利用状況を見ながら、こちらの報告書の119ページにも利用率という形で状況が出ておりますが、これらのうちの低いものについて、なぜ利用されないのかというあたりを含めて検討して、平成25年度の予算からは、県の低利の融資制度がございますので、抱き合わせというか相乗りができるようなものについては、県の融資制度を使った場合に、市のほうは保証料を補助するというような形で、より使いやすいものを制度としてつくったと。 　あと、既存の利用についても、利用の多いものについては金融機関に対する預託金をふやして、わずかではございますが、利率を低減させるというような取り組みもしてございます。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　大変利用しやすい環境づくりに努力されているなと思います。確かに県の同様のものもあって、また信用保証協会との関係という中では、どうしても市の制度と比較して県の制度を利用しやすいという状況、環境はあるということは前から感じていたところでございます。 　あとは提案であります。そのように現状を踏まえながら、より利用しやすい環境に取り組んでいただきたいということと、提案ですが、一方では信用保証料を市で全額負担しているものもあったり、また無担保ですというところもあったり、また貸付利率が２％以内という制度であったりするわけですが、これを無担保、できれば無保証で、信用保証料は市が全額負担、貸付利率は２％以内というような形で統一して、特にこの３つ、先ほど申し上げた制度をやってみるというようなことを考えていただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。 　次に創業支援ということでございます。当市も創業支援、民間、大学も含めて、創業に価値を見出そうと取り組んでいることは、私のアンテナでも響いてくるところがあって、よいことだと思いますし、もっともっとその幅が広がり、情報交流が盛んになり、チャレンジコミュニティという形で八戸市の経済規模の創造的破壊という形で発展していってほしいなと。 　もちろんリスクはあります。そのリスクをしっかりとテークしていく、その起業家、創業者という人材が八戸に集まってくることが一番よいことだと。また、八戸に住んでいる人たちがチャレンジしていくということにも連鎖的に広がっていくという形で、その施策を見てきておりました。 　そこで、現在の創業支援に関してどのように評価されているかを聞きたいと思っております。 　というのも、インキュベートという言葉がありまして、中小企業基盤整備機構がお金のある都市であれば、そういう場所をつくって提供して、都市、自治体がやってはいますが、まず東北では仙台にＴ−Ｂizという東北大学と連携したインキュベート施設があると。 　北海道ではビジネス・スプリングというものがあって、経営相談、金銭的サポート、販路支援、人脈のマッチング、オフィス支援、このオフィス支援は伝統的なものですが、まず情報提供などインキュベーション機能を充実強化していくべきではないかというような私の提案がございます。 　そういう中にあって、当市として現状の創業支援をどのように評価されているか伺いたいと思います。 ◎石亀　商工政策課長　当市の創業支援ということでは、アントレプレナー情報ステーションという、起業家を目指す皆さんにいろいろ支援するための施設を、商工会議所に委託して運営してございます。 　昨年度、新規で相談に見えた方は32名、うち起業にこぎつけた方は４名で、数自体は少ないですが、これまで着実に創業希望者に対する支援はなされてきているという感覚を覚えておるということでございます。 　あと、こちらでも毎週水曜日と一応曜日を固定して、商工会議所の中小企業相談員の資格を持った方とか、あと県の外郭団体の21あおもり産業総合支援センターからインキュベーションマネジャーの方に来ていただいたりして、先ほどの相談に来られた方々に細々としたサポートをしてございます。 　その相談を通じての情報提供のほかに、あと年１回程度セミナーを実施して、さまざまな取り組みについてのサポートをしてきたり、また、委員もちょっとお話しされましたが、八戸学院大学でも起業家支援についてはかなり力を入れて取り組んでおられますので、そちらとの連携についても、昨年度から協議をしておりまして、できるところからということで、まず情報交換をしてございます。 　この創業支援については、やはり今後ますます重要度を増してくるものと思われますので、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　今の方向性については大変よい方向に進んでいると思いますし、実際そういう方々がふえてきている中で、こうしたらもっとよいのではないかという声も同様に、比例して上がってきているわけであります。 　特に経営相談とか金銭的サポートで、まだまだそういうハンズオンと言うのですか、そういうところでの支援または道しるべのようなものが欲しいとか、そのようなところがございまして、例えば中小機構と連携して、八戸ではテクノフロンティア八戸という形になるのでしょうけれども、例えば仙台のＴ−Ｂizとか、そのような形でインキュベーション機能を持ったビジネスインキュベートの運営をやってもらうことはできないかと思うのですが、そこの課題というようなものはありますか。 ◎石亀　商工政策課長　インキュベーションマネジャーという役割を持った方、特別な研修を受けた、いろいろそういう創業、起業されたい方にサポートをしていく方がいらっしゃいまして、八戸には商工会議所に２名、そのほか八戸インテリジェントプラザ、それから八戸地域高度技術振興センターのほうに各１名おります。 　特にインテリジェントプラザと高度技術振興センターのほうの方には、市からお願いして取っていただいたという経緯もあるようで、これはやはり工業的、技術的な分野での創業、起業ということはなかなか難しいところがあるかもしれませんが、そのような面もぜひフォローしていっていただきたいという思いもありまして、そのようにお願いして勉強していただいたということもございます。 　すぐに結果に結びつくというところまでは厳しいものがあるかとは思われますが、実際にそういう相談があったときに、受け皿としてそのようなものは設けていきたいということで進めているというような状況にございます。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。大変その方向に向かっているということで、確かに私が声をいただいている中で、行き着く先はそのような形が必要になってくるのだろうと見通していたわけですが、ぜひ多様な職種の創業支援という形で、もちろん狙いを持って、特に戦略的にやりたいものはお持ちになりながら、インキュベーターの運営という形の受け皿に向けて努力していただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　通告してあります中心商店街の活性化について、私はこの事業に本当に注目しておりました。はっちができまして、複合ビルもそれぞれにこれからだなと。その中で空き店舗をどのように埋めていくかという事業にすごく興味を持っていましたが、平成23年のときもちょっとお聞きいたしました。 　そのときは、使い勝手をよくしたいという話があったのですが、実質的には平成23年と平成24年の額はそんなに変わらない。ただ、国県の補助金が加わったと。私は国県の補助金が入ったおかげで逆に使い勝手が悪くなったのかなという気がしていますが、その辺は私の解釈ですが、その辺はどうかということをちょっとお聞きしたい。 　２つ目は、私はもう最近、ピロリ菌を取って長横町へ行く元気はあるのですが、最近体調があれで行っていないんです。ピロリ菌はないのだけれども。それで対象範囲は、商店街というのはどこですか。 　三日町のあたりだけなのか、長横町のほうまで行っているのか、不勉強で申しわけありませんが、その辺のお話を。 　そして、対象になる総数、チェックしている空き店舗とか空き床がどの程度あるのかということ。 　それから、先ほど言ったように、これは中心市街地活性化の一つの目玉だと私は思っていますので、担当課としてこの目玉をどのように生かして、これから進めるのか、現状評価を含めてちょっとこの４点ばかりお答えください。 ◎磯島　まちづくり文化推進室副室長　大島委員にお答え申し上げます。 　質問は全部で４点だと思いますが、まずは国の補助制度を活用したために使い勝手が悪くなったのではないかということでございますが、国の補助については、要望時期がさまざま決められております。したがって、例えば４月１日に使いたいとなった場合については、国の制度を使う場合には申請等々が出てまりますので、時期的にはちょっとずれてきます。その辺が使い勝手につながるのかとは思っておりますが、基本的には国の補助制度にのっとったものですので、それをうまく活用してまいりたいと考えております。 　２番目に、地区の範囲については、この制度は平成22年度から行っておりますが、当初は三日町、十三日町の付近でしたが、その後、それでは狭いという御意見等をいただきまして、その12街区ということで、広く地域を設定しております。現在は長横町を含め、ゆりの木通りの北側全体を含めた範囲としております。 　制度のどこまでは支援ができるかですが、今申した地域の道路に面しているところということで要綱を定めております。 　あと、空き店舗の数は、地域全体ではなく今の商店街108ヘクタールの中の、三日町、十三日町、六日町、十六日町、廿三日町角地、八日町角地の１階路面店の空き店舗と空き地という捉え方ですので、全体的な数値ではございませんが、平成23年度では28カ所、率にすると19.2％となっております。 　４つ目の御質問ですが、現状評価ということでは、中心商店街の空き店舗、空き床を解消するという意味では、非常によい事業だと考えております。 　現時点では、件数については、平成22年度が１件、平成23年度が１件、平成24年度が３件、今年度は８月現在で２件という交付決定を受けた件数でございます。これについてどのように評価することになるか、数字的にはさほど変わってはおりません。 　今後についても市の目玉の一つとして、中心市街地の活性化あるいはにぎわいを創出するという形では、目玉になる一つの事業だと考えております。 　以上です。 ◆大島　委員　ありがとうございます。それで、周知はどうなっているかと、件数は余りないけれども、実際にお使いになった利用者の方々の御意見はどのように承っていますか。 ◎磯島　まちづくり文化推進室副室長　お答え申し上げます。 　質問は２つあります。まず周知については、広報はちのへ、市のホームページ、あとは物件を探す際に不動産の関係、協会と商店街の方、商工会議所等においてＰＲを行っております。 　相談者との面談とか意見交換の際に出た意見としては３つほどありまして、審査において相談者が出店を希望する時期と、市の審査とか補助金の審査委員会等も開催されて、決定まで少し時間がかかるということで、すぐ使いたいものには使えないという意見がございました。 　あと、相談の段階で、既に工事に着手している物件に対しては支援がないのですかという御意見がありました。 　３つ目として、飲食店の開業予定者の多くが夜の営業ということで、それに対する支援はどうかという御意見でした。市としては要件にもございますが、昼のにぎわい創出を目指しておりますので、昼と夜両方の営業をしてもらうということでございます。 　以上でございます。 ◆大島　委員　その昼と夜に営業することが一番のネックですね。そんな気がしていました。 　あと、さっき言ったように国の補助を入れると、どうしても審査とかいろいろなところが厳しいと思うんです。 　昔は、一般財源だけで投入していましたよね。ですから、その辺の使い勝手をもう少し研究して、もう少しスムーズに行くように、できれば夜の人は全額でなくてもよいけれども、その半分とかいうふうに縮小して、幾らかでもこのまちが動くように、元気がつくようにしてほしいんです。 　私もピロリ菌を取ったから行きたいと思っているのですが、なかなか閉まっているようですので、何とかその辺も使い勝手がいいように、夜の人は、昼の半分でも３分の１でもいいです。少しでも行政がこの中心市街地、長横町も含めて、ここも含めて、広いエリアを活性化したいという意欲が伝わるような事業にしてください。 　終わります。ありがとうございました。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆松田　委員　簡単に１点だけですが、中心商店街の活性化との関係で、以前の中心市街地活性化基本計画では居住人口とか幾つかの目標がありました。新しい今の中活計画の目標は何ですか。 ◎磯島　まちづくり文化推進室副室長　松田委員にお答えいたします。 　来街者をふやすということで、指標としては歩行者の数字を出しております。数値の目標は５万8041人から、平成29年度においては６万5000人の歩行者通行量を目標としております。 　２点目としては居住人口、定住を促進する指数の目標ということで、これについては平成29年度の市全体に占める中心市街地の居住人口の割合として、1.89％から平成29年度には1.95％まで居住人口をふやすということにしております。 　３つ目として、空き床を解消する指標の目標値ですが、先ほども数値を申し上げましたが、平成23年度において19.2％から、平成29年度にはこれを13％という数値目標を立てております。 　以上でございます。 ◆松田　委員　意見ですが、前の中活計画のとき、それから歩行者人口、まちに来る人たちの人数は、はっち効果もあってふえたけれども、商店街との関係で必ずしもそれが波及されていないというような問題もいろいろと出されていました。 　ですから、目標の中心に、やはり全体像が、中心商店街の活性化、中心商店街がこの中活計画の中で本当ににぎわいを持ち、ある面では商売ができて、新しい若い人たちもチャレンジしていく、空き店舗も解消されていくというような形になっていくという目標がしっかりとなければだめではないかと。 　単に居住人口や、その他人がふえたというだけではなくて、それが中心商店街との関係で本当によい効果をつくり出したのかというところで、売り上げなのか、さっき言ったように空き店舗なのかというようなこともありますが、全体として、はっちができ上がって、そこに人が集まり、さらにそれが商店街にもつながっていくというような明確な目標を、ぜひ掲げて進んでいく必要があるのではないか、そこはちょっと薄いというか、ちょっと抜けているような感じがしましたので、これは意見として申し上げておきます。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆五戸　委員　事前通告をしておりませんが、１点、293ページの観光宣伝広告委託料について、この詳しい内容をちょっとお知らせ願います。 ◎田中　観光課長　観光宣伝広告委託料は、当市の観光資源の知名度を高めるとともに、当市への誘客を図るため、年間を通じて各種媒体へ宣伝広告を実施することとして、広告代理店に委託している事業でございます。 　どのような内容をやっているかですが、内容としては首都圏等でのさまざまなプレスリリース、それからテレビ、雑誌によるタイアップ広告、お金を出してテレビとか雑誌に取り上げてもらう、それからテレビドラマ、テレビのＣＭ等のロケ誘致などを実施しているところでございます。 ◆五戸　委員　わかりました。いい取り組みであるとは思っておりますが、ちょっとこれに関連するのですが、今後のそういうものに対する取り組み方、考え方についてお伺いするわけです。 　さきの一般質問でもありましたライアの祈りについては、我が会派の三浦博司議員が質問したわけですが、この質問の答弁でちょっと気になったことがありましたので、ちょっとお伺いしたいのです。これに2000万円の支援金を出すことにしているみたいですが、このロケに当たって、どのような配役が出るのか、ちょっとわかっていたらお教え願います。（「決算でなく補正予算でしょ」と呼ぶ者あり） ◎田中　観光課長　キャストについてはまだ定まっておりません。予定では、ことしの秋ごろということですので、これからキャストが決まるような予定で取り組むと伺っております。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　私がこれを聞くのは、ただ、これからの考え方について聞くわけですから、何か今誰かがこちょこちょと言いましたが、それには値しないと私は思っておりました。 　この2000万円を支出するということには別にそうではないのですが、普通、映画制作などであれば、どのような配役が出て、どのような注目度があって、それによって宣伝効果が違うのではないかと。例えば有名な人が出れば、ああ、こういう人が出るのだったらこの拠出する宣伝効果はこんなものでは安いものだなと誰しも思います。 　ところが、何も話題にならないような人が出た場合には注目度が下がるわけです。そうすると、この宣伝効果はそんな大した、500万円出しても高いよ、1000万円出しても高いよと、普通はそのように認識すると思うのですが、それがキャストも決まっていない間に、例えばそのようなことが、質問の答弁では、さらに、八戸でのロケに際しては、出演者及び制作スタッフの滞在による宿泊、飲食、移動等に伴う直接的な波及効果も期待できるところでありますと。 　そして、これに対して、制作費１億5000万円の１割強を占める割合となっておりますが、当市にとって大きなＰＲ効果やオール八戸ロケによる経済効果を考慮した場合、妥当な額であるというように、もう言い切っているわけです。 　私はこれは例えで、これについてどうのこうのではないんです。例えばそのような考え方がどうなのかということなんです。配役も決まっていなくて、どれだけ注目度があるのかわからない中で、これが妥当な金額などとはじくこの感覚がわからないんです。 　特に映画の場合には、私のうちでも１週間ほどスタッフが来て、八戸を題材にした映画を撮影したことがあります。何か今テレビでは少し名前があって、皆さんも知っていると思うのですが、的場浩司とかいう役者が来てロケをしたことがあるんです。そして、うちのジムを使って、そして長横町とか、そういうところを撮りながらやったことがあるんです。 　ただ、やはりこれは正直な話、大しておもしろくない映画だったんだね。配給して、私も映画館に行って、くだらない映画だなと思って見たんです。やはりこれは、配給したはいいが、大した興行収入がなかったのでしょう。途中でもう映画放映打ち切りなんです。 　どちらかというと映画というものはそのような形態なんです。そういうものを考えた場合に、私はもう映画は、特に第一に俳優だと思うんです。俳優によって注目度がある。それによってＰＲ効果、宣伝効果がすごくあると思うんです。それなのに、俳優も決まっていないのに、こういう回答をすると。 　これからやっていく上では、このようなやり方が果たしてどうなのかなと思うし、この形態を見ていると、平成24年の９月に市長を表敬訪問している。そして11月に制作協力についての要望書などが企画されていると。
    　これは多分ですが、この映画の放映は、きょう見ていると平成27年なんです。それなのに、この実行委員会はこれから立ち上げるのでしょうけれども、実行委員会がしっかりと立ち上がっていない段階で、そのような支援金を出していくことを決めるのは何となく拙速のような気がするんです。 　私はこれから八戸をＰＲしていく上でも、これをこういうものに出していくことは何も悪いことだとは思っていないです。ただ、何か急に私たちも、昨年から出てきているのに、我々ははっきり言って全然知らなかったです。それなのに急に補正に上がってきたと。なかなか議論する場もないで上がってきたと。 　そのような形態もあるし、だから、これについてはこれから委員会なり次の決算でいろいろ精査していくのでしょうけれども、これからのやり方、出し方の考え方です。 　そういうものをどのようにしていくか、やはりどのような宣伝効果があるのかということをしっかりとやらなければ、何だ、これは向こうから頼まれたからすぐ出してくれたのかというようにとられていく。そのようにすると、なかなか皆さんから理解されないのではないか。 　そして特にこの件に関しては、本当はまちそのものが一緒になってこれを放映していく、そしてまちからいろいろな協賛金なりを集めようというような形態で進んできたやに聞いているんです。 　ところが、いや、それは我々は出せないと。それでなかなか集まらないというような形態があって、それで出したのではないかと言われておりますので、そのような誤解を生じないようなやり方をしっかりやっていかないと、市民からそういう目で見られますので、その辺を十分検討した予算のつけ方にしていただきたい。 　そして、八戸をもっともっとちゃんとＰＲしていくようにお願いを申し上げ、私の意見を終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋　委員　私も通告外で申しわけないのですが、ちょっと端的に聞きたいと思います。297ページの花火大会の補助金の原資を教えていただきたいんです。 ◎田中　観光課長　お答え申し上げます。 　花火大会に200万円の補助金を出しておりますが、これは、むつ小川原地域・産業振興財団からの助成金を充てているものでございます。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　ちょっと急で申しわけなかったのですが、ありがとうございます。私もちょっと調べてみたのですが、もともとは電気事業連合会のほうからむつ小川原・産業振興財団に来て、そこから寄附していただいて花火大会になっているようでして、いろいろ報道で最近あったのですが、この電気事業連合会がいろいろと寄附を打ち切らなければならない可能性があるという話も伺っているのですが、今年度は無事花火大会も成功したのですが、今後の方向性などは検討している段階であれば教えていただきたいんです。 ◎田中　観光課長　ちょっとまだ詳しいお話などが来ていないので、今のところはっきりとこういう方針で行くという決まったものはございませんけれども、花火大会自体は、やはり八戸市民も、観光客も大変楽しみにしている、八戸の夏を彩るお祭りだと思っていますので、この祭りが継続できるような形を考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆高橋　委員　非常に前向きなお答えをありがとうございました。私自身もやはり、むつ小川原・産業振興財団からの寄附を見ている中で、いろいろと設備投資もあるのですが、その中でソフトが１つだけ花火大会ということで、この寄附によって八戸の夏の風物詩だったり、浜の復興とか、復興のシンボルなどと言われて、いろいろ観光にも浸透してきたり、ラジオ局ともタイアップしたり、いろいろと成功して徐々に形になってきているものですので、この寄附金は打ち切られるかもしれないのですが、何とかこのような工夫、知恵を出して、継続補助していただきたいと要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第７款商工費の質疑を終わります。 　第８款土木費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の302ページをお開き願います。 　第８款土木費について御説明申し上げます。 　予算現額は146億2018万9500円であり、支出済額は110億1548万3013円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路新設改良事業費、社会資本整備総合交付金事業費、西母袋子線道路改良事業費、道路維持事業費、主要幹線舗装補修事業費、橋りょう整備事業費、白銀いかずち市営住宅建設事業費、多賀台団地市営住宅建設事業費、公園整備事業費などを合わせた額の26億4477万2988円でございます。不用額は９億5993万3499円で、執行率は75.3％となるものでございます。 　１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、道路維持課、建築住宅課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の道の駅清掃業務等委託料、304ページに参りまして、19節の急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会等関係団体への負担金が主なものでございます。 　306ページに参りまして、２項１目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要した道路維持課の職員の人件費、物件費のほか、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。 　308ページに参りまして、２目道路維持費は、市内全域の市道の維持管理経費でございますが、11節の融雪剤購入などの消耗品費、13節の道路清掃、舗装補修、街路樹剪定管理作業等の市道の維持管理のための委託料、除雪業務等委託料、15節の維持補修工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく歩道補修工事費、除雪車購入費、トンネル点検委託料などの３億1365万9130円でございます。 　３目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝の築造等に要した経費でございますが、310ページに参りまして、13節の測量等委託料、15節の道路新設改良工事費、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく桔梗野長者久保線、十文字・巻河原線、長苗代卸団地線などの道路改良事業費を合わせた額の７億1125万9501円でございます。 　同じく３目道路新設改良費は、平成23年度から繰り越しとなった十文字・巻河原線、長苗代卸団地線、頃巻沢・島守線などの道路改良事業費を執行したものであります。 　４目橋りょう整備費は、312ページに参りまして、13節の橋梁点検業務等委託料、15節の橋りょう整備及び耐震補強工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく柳橋・根城大橋橋脚補強工事費等の３億8205万円でございます。 　同じく４目橋りょう整備費は、平成23年度から繰り越した柳橋・新大橋橋脚補強工事費を執行したものであります。 　５目交通安全施設費は、歩道、区画線、防護柵等の設置及び管理に要した経費でございますが、13節の区画線設置委託料、15節の交通安全施設整備工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく上組町湊線電線共同溝整備工事費の3849万3000円でございます。 　同じく５目交通安全施設費は、平成23年度から繰り越した上組町湊線歩道改良工事費を執行したものであります。 　６目西母袋子線道路改良事業費は、15節の道路新設改良工事費でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく同路線の道路新設改良工事費等の１億5795万1000円でございます。 　314ページをお開き願います。同じく６目西母袋子線道路改良事業費は、平成23年度から繰り越した同事業費を執行したものであります。 　３項１目港湾費は、八戸港整備促進に係る経費でございますが、19節の港湾整備事業負担金のほか、八戸港振興協会等関係団体への負担金が主なものでございます。 　４項１目都市計画総務費は、都市政策課、公園緑地課、建築指導課等の職員の人件費、物件費のほか、316ページに参りまして、13節の八戸駅前広場及び東西自由通路の維持管理のための委託料、都市計画基礎調査業務委託料、318ページに参りまして、中心市街地にぎわい形成検討調査業務委託料、八日町地区にぎわい形成検討調査業務委託料、19節の都市計画事業負担金、優良建築物等整備事業費補助金が主なものでございます。 　２目区画整理管理費は、320ページにわたりますが、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費、物件費のほか、13節の設計等委託料、22節の整地等補償費が主なものでございます。 　３目都市下水路管理費は、13節の除草清掃委託料、322ページに参りまして、浚渫清掃委託料、調査設計委託料、15節の都市下水路整備工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく都市下水路整備工事費の1000万円でございます。 　４目公園費は、市内の公園279カ所の維持管理等の経費でございますが、13節の公園清掃等委託料、都市公園樹木管理委託料等の公園の維持管理のための委託料、324ページに参りまして、現況調査・基本設計委託料、15節の公園整備工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく市内一円の公園整備工事費、公園施設長寿命化計画策定業務委託料の４億6003万円でございます。 　５目八戸公園費は、11節の遊戯施設の修繕料、13節の同公園の指定管理料が主なものでございます。 　６目緑化事業費は、緑化事業推進に要した経費でございますが、326ページに参りまして、11節の配布用草花購入の消耗品費、13節の菊まつり会場設営委託料、19節の八戸市を緑にする会補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく学校緑化事業に係る草花・苗木の購入費などの412万7000円でございます。 　７目こどもの国建設事業費は、328ページにわたりますが、こどもの国建設に伴う事務費でございます。 　８目都市公園事業費は、13節の案内板設置等委託料が主なものでございます。 　９目八戸新都市開発整備事業費は、19節の分譲促進広報負担金、23節の新都市土地区画整理事業負担金立替費償還金が主なものでございます。 　10目市街地整備調査事業費は、売市第三地区の整備方策等を検討する経費であります。 　11目八戸ポータルミュージアム費は、自主事業及び維持管理等に要した経費でございますが、１節の嘱託員報酬、330ページに参りまして、13節の受付・警備・清掃業務等委託料が主なものでございます。 　332ページに参りまして、12目特別会計整備費は、28節の土地区画整理事業及び下水道事業特別会計に対する繰出金でございます。 　５項１目住宅管理費は、市営住宅3019戸の維持管理に要した経費でございますが、建築住宅課の職員の人件費、334ページに参りまして、同課の物件費のほか、11節の修繕料、13節の市営住宅等指定管理料、15節の住宅整備工事費、19節の安全安心住宅リフォーム促進事業補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく市営住宅修繕費、工事費及び被災者住宅再建支援事業補助金の6881万5000円でございます。 　336ページに参りまして、同じく１目住宅管理費は、平成23年度から繰り越した被災者住宅再建支援事業費補助金を執行したものであります。 　２目住宅建設費は、338ページにわたりますが、継続して進めている白山台ヒルズのほか多賀台、白銀いかずちなどの各市営住宅の建設費でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく住宅建設工事費、ケーブルテレビ加入負担金及び各種申請手数料の４億9838万8357円でございます。 　338ページに参りまして、３目特別会計整備費は、28節の住宅用地造成事業特別会計に対する繰出金でございますが、支出はなかったものであります。 　６項１目河川管理費は、土橋川等の管理に要した経費でございますが、13節の河川台帳作成委託料、15節の河川補修等工事費が主なものでございます。 　同じく１目河川管理費は、平成23年度から繰り越した大渡川河川補修工事費を執行したものでございます。 　２目排水路事業費は、市内の排水路の維持管理経費で、13節の浚渫等委託料、340ページに参りまして、15節の排水路の築造・補修工事費が主なものでございます。 　同じく２目排水路事業費は、平成23年度から繰り越した中道地内用地測量業務委託料を執行したものでございます。 　以上で第８款土木費の説明を終わります。 ○古舘　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告しておりました市道管理について伺いたいと思っておりました。あのトンネルの天井の事故から、経年劣化という言葉が日本中を駆け回ったわけであります。 　それに沿ってアベノミクスの中で国土強靭化というものの財政出動がアベノミクス３本の矢の一つの矢としてまた脚光を浴びている最中ですが、八戸市における国土強靭化とは何かを考えた場合に、やはり地域住民の住宅街の環境美化の改善が一番の足元の強靭化であろう、ここが根っこ、源泉でなければならないと思っている一人であります。 　生活道路である市道の管理をしっかりとやっていただきたいという流れの中で質問をしたいと思います。今定例会でも質問が上がっていた道路の件でございます。約20億円の中で五、六億円が維持補修に使われている、そしてまた、ここ10年間はシーリングにふたがしてあったというお話でした。 　まず１点伺いたいのは、管理責任という視点からですが、市道上のパンク事故とか、専決処分の額と件数の推移を教えていただきたいと思います。 ◎小杉　道路維持課長　三浦博司委員にお答え申し上げます。 　市道上で起きた賠償です。タイヤなどですが、平成21年度からですと、まず５件、賠償金として22万9457円、平成22年度は８件、65万589円、平成23年度11件、85万7268円、それで昨年度23件、335万412円という金額になってございます。 　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　これはまさに氷山の一角と言っても言い過ぎではない部分であります。もちろん知らない市民は自分で修理をして、そこで気づくということはなかなかないというところも多々あると思います。そういう中において、やはりふえてきている、これは何でかと。 　これは我が会派、きずなクラブの事業要望でもまた取り上げているところであります。30年以上たつ地域、都市、区画と言いますか住宅街ができ始めている、ふえてきているという中にあって、この金額はやはり看過できないと思うわけであります。 　そういう意味でも補正予算で今回出された形はあるのかとは思うのですが、一方で、もう１点、補修は簡易補修なのでしょうか。私もよく地域で町内会長と一緒に見回ってお願いすることもあるのですが、その穴を埋めるというようなところの対処にはなってはおりますが、その簡易補修というものは何割ぐらいあるかとか、そのようなものをちょっと教えてもらえたらと思います。 ◎小杉　道路維持課長　まず、穴があいているとか道路の状況がよくないということで、通っている通行者もしくは生活されている方々から、このような状況なので見にきてくれないかということで市に連絡が来ます。その段階で、とりあえずは現状を把握しなければならないことから、現地に赴いて現状を把握すると。 　あと、通常、週二、三回ですが、以前は４コース週３回だったのですが、まずコースの数が少ないということから、生活道路をちゃんと見ているのかというお叱りを受けたところから、おととし、平成23年度から道路管理者として一層パトロールしなければならないということで、11地区に細かく分割して３回のパトロールを実施しておりますが、そのようなことでやっていても、どうしても見逃す部分は出てきております。 　それに関して、まず地元からの要望等を一応把握して、危険な箇所に関しては土のうで埋めてみたり、あとは常温合材と言って、緊急アスファルト合材などを埋めたり、また本当に走行関係でも危ないようなところがあれば、バリケードなどを実施して、極力事故のないように努力をしているつもりですが、なかなか原材料関係もちょっと少なくなってきているところもありまして、今現在でどのような数になっているのか、ここに手持ちにないもので、まず毎年というように、金額的には9000万円くらいの穴埋め補修金額をいただいておりますが、毎年というように補正をいただいて実施しているような状況でございます。 　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　補正で対応していく中でも、やはり一番専決処分というあってはいけない損害賠償という形の決着の件数が平成21年度から比べれば４倍にふえている中では、なかなかその補正の組み方も効果を出していると言えるかどうかは、改めて考えなければならないと思いますし、また改めてお話を伺って、また本定例の一般質問の答弁を伺っても、打ちかえの時期に来ている、急がなければならないと思っております。 　ただ、財源がないのかと一方で思うわけですが、平成24年度の決算でも実質収支黒字決算を出している。昨年度、私は一般質問でその黒字決算は誰の裁量で使い道が決まっていくのですかと聞きたかったのですが、仕組みの答弁で終わってちょっと残念だったと思うのです。 　まず小林市政のスタートからいけば、平成18年度、17億4479万1000円から始まって、この平成24年度で、単純にざっくりと計算すると165億円ぐらいになるのです。 　そうなると、一般会計で２割ぐらいが既に黒字計上されて実質収支で残っている。そういう意味では、これを有効に使っていかなければならない。私の去年のこの時期の一般質問では、東日本大震災で大変機動的に使うことができたというようなお話でした。それがいつ来るかわからないものに対して無尽蔵に積み上げていくということ、やはり年次計画を立てて、総合計画という中で位置づけながら行政を進めていっている行政体としては、いささか不十分な答弁だったと思っているのです。 　そういう意味では財政部長に伺いたいのですが、この市道管理、シーリングがゼロだというようなことで、この管理責任は予算で出す準備はあるのだろうか。もちろん必要な事業には出すということが基本方針であることは重々伺っておりました。改めてちょっと伺いたいと思います。 ◎原田　財政部長　突然でしたのであれですが、一般質問のときの答弁にございましたが、ゼロシーリングを続けてきている状況ではございますが、これは当然当初予算を編成するに当たって、歳入の部分の税収もありますし、いろいろな部分を見積もった上で歳出をどういうふうに組むべきかという当初予算の編成の中で、やはり工夫して歳出の部分をやっていかなければならないといったところに基づいてシーリングというものを設定してきているわけですけれども、先ほどありましたように、当然道路はかなり傷んでいる状況も建設部から聞いておりますし、やはり緊急にやらなければならない部分もふえてきているかと私も思っております。 　したがって、これは当初予算でどのように手当てできるかは、先ほどのような状況を見ながら当初予算を編成してまいりますので、何とも申し上げられないのですが、先ほど委員がおっしゃった実質収支で不用になった部分は、翌年度の補正財源等にも活用の余地がございますので、それらを見ながら、補正対応はこれまでも緊急性を見ながらやってきておりますし、そういう意味では、トータルでは予算ベース、決算ベースを見ると決して減ってきているわけではないと考えております。 　ただ、やはり市道もかなりふえて傷んでいると聞いておりますので、これはいろいろ今後の打ちかえも穴埋めも含め、効率的にどのようにしてやっていけるのかを建設部とも相談しながら、適正な時期に補正対応等を行いながら万全を期していきたいとは考えております。 ◆三浦〔博〕　委員　大変前向きな答弁をいただきました。我々議員はどうしても予算と決算、単年度主義の中で、その部分でしか見れず、フローでなかなか見ることができない部分もございますし、行政の企業会計がまた導入されて、今後そういう切り口も出てくるのだろうとは思うのですが、黒字決算の部分で補正で対応しているというところで、決算ベースではふえてきているということですので、どうか建設と財政のほうで手と手を取り合って、膝と膝を突き合わせて話し合いをして、年間でまたは複数年度でどのような組み方が考えられるかを考えていただけたらと思います。 　最後に要望になるのですが、アベノミクスというものは、デフレマインドを上向かせていくということが何よりも大事だということで、私も見守っている一人ですが、そのデフレマインドの改善は、やはり生活道路が、住宅街、ふだん毎日歩いている道路がとてもきれいで、雑草もなく、歩道も型崩れしていない、側溝もきれいだというような環境が、どれだけそういうマインドの改善向上に寄与するかは、私は行動経済学の観点からでも大変意味のあることだと思って、私が与党であれば、所属の国会議員にその思いを伝えたいところであるのですが、違うのでここで言わせていただくのですが、生活環境が整備されて美しくなれば、やはり気分は違っていくのです。 　そういう意味では、その気分の改善から未来志向であったり、将来に展望を持とうというような気持ちにもなっていきますし、子どもの教育とか、丈の高い雑草の裏で未成年がたばこを、悪いことをするとかいうこともなくなってくる、そういう情操教育という観点からもかなりプラスである。これは小林市政の美しい八戸というものの、まさに当てはまる枠組みであると思いますので、どうかこの部分を鋭意検討されて改善していただきますようお願いしまして、質問を終わります。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　三浦博司委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆夏坂　委員　済みません、今、三浦博司委員から主に車道の穴の部分の補修の話だったのですが、車道も大事ですが、歩道も大事だと思います。車道と歩道、特に間の縁石が、結構市内あちこちでかなり腐食して、もう非常に劣化しているところがあります。 　確かに車道の穴埋めが優先されるべきだと思うのですが、ただ人が歩くところの縁石の腐食によって、今コンクリートの骨材はさまざま進化していると思うのですが、古いところは本当に劣化して、砕石のような状態で飛び散って歩道にばらまかれて、場合によっては石などに足をとられて転ぶという危険性もあると思います。 　恐らくその穴埋めと一緒に、歩道縁石の補修も補正対応かと思うのですが、やはりちょっと個別にお願いしたこともあるのですが、車道の穴埋めは迅速に対応していただけるのですが、縁石等の補修はちょっと時間がかかっている状況なのが、私は正直言って不満なところがありまして、ぜひとも縁石等歩道の補修も迅速に対応していただけるようお願いしたいと思います。 　以上です。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　ないようですので、以上で三浦博司委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　６項目について質問いたします。まず４項の木造住宅耐震診断員派遣業務委託料について、同じく４項の決算書319ページの中心市街地まちなか住宅取得支援事業費補助金について、同じく323ページ、都市下水路整備工事費について、５項、報告書の137ページ、災害公営住宅申込等状況について、市営住宅等指定管理料について、それから報告書の136ページ、八戸ポータルミュージアムについて、以上です。順次質問を行います。 　まず、木造住宅耐震診断員派遣業務委託料についてですが、まず１点目は、平成24年度までに耐震診断をした累積件数をお知らせください。 ◎石田　建築指導課長　平成24年度までにトータルで92件ございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　それは対象となる木造住宅に対しての割合ではどのようになっていますでしょうか。 ◎石田　建築指導課長　年度ごとの件数でよろしいでしょうか。
    ◆伊藤〔圓〕　委員　対象住宅は、今までの耐震診断をした累積から対象のものを引けばよいと思うのですが、現在八戸市内の木造住宅の中で、耐震診断をすべきという対象の数値を聞きたいんです。そして、それに対して耐震診断をしたところの割合はどのぐらいになっているかと。 　まず、では、対象の木造住宅はどのぐらいあるのですか。 ◎石田　建築指導課長　対象は募集で行っております。昭和56年の５月30日以前に建築された建物であります。 ◆伊藤〔圓〕　委員　その数はどのぐらいですか。 ◎石田　建築指導課長　件数は後でお知らせしたいと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　平成24年度までの耐震診断をした累積件数は92件ということですが、その中で耐震診断に基づいて改修が行われた状況はどうなっているか、累積数でお答えください。 ◎石田　建築指導課長　平成19年度に耐震診断は12件ありまして、耐震性なしが12件ございました。改修したものが３件ございます。そして新築１件、解体予定が２件、改修未定が６件あります。 　平成20年度は診断件数24件、その中に耐震性ありが１件、なしが23件、その中で改修したものが３件、新築したものが４件ございます。解体したものが１件、改修予定が４件、改修未定が11件ございます。 　平成21年度になりますと診断件数が20件、診断結果は耐震性あり１件と耐震性なしが19件ございます。その耐震性なしのうちの改修されたものが５件、新たに新築されたものが３件、そのうち改修予定が６件、改修未定が５件。 　平成22年度は、耐震診断を４件やっております。その中で診断結果は、耐震性なしが４件、なしのうちの改修されたものが２件、新築されたものが１件、改修未定が１件ございます。 　平成23年度におきましては、診断件数20件、耐震性ありが１件ございます。耐震性なしが19件で、なしのうちの改修されたものは１件ございます。また解体されたものが１件、改修予定が３件、未定のものが14件ございます。 　以上が平成23年度までの状況でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうしますと耐震診断をして、やはり耐震性がないと診断されたところで、速やかに改修したり新築、解体というほうに行っているものと、その計画がないという状況、あるいは今計画中であるものと、３分の２ぐらいは大体改修などに向かっていっていると見てよろしいでしょうか。この辺の数値はどのように判断されているでしょうか。 ◎石田　建築指導課長　およそ３分の２は改修に向かっているように判断しております。 ◆伊藤〔圓〕　委員　本来は、やはり防災上からも、その改修される予定がないという部分が重要だと思うのです。なぜ改修できていないのかとか、その背景も重要で、ただ、所管の皆様ではそこまで及ばないと言うのかわかりませんが、平成23年度が耐震診断の依頼が非常に多かったですね。やはり３・11の影響かとは思うのですが、今後その耐震診断をどのように進めていくか、昨年よりもことしは、やはり地震からちょっと時間がたったせいか、あるいはもともとこういう状況で、平成23年度が特別だったのかと、この今までの数字を見ると思うのですが、今後はどういうペースで、まだまだ昭和56年５月30日以前の建築物が相当数あると思いますので、どうやって進めていくのか、また特に改修の促進策についてを考えていかなければいけないと思うのですが、どのようにお考えかをお知らせください。 ◎石田　建築指導課長　今やっている耐震事業についてですが、平成26年度までに200戸の耐震診断を予定していますが、達成が難しいために、国県の動向を見ながら計画の見直しをしていきたいと思っております。 　少なくとも平成27年度までは国の交付金制度があるため、平成27年度までの支援延長を検討したいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　200戸の予定で、達成が難しいと言うのですが、やはり達成が難しいがゆえに、もう少し市民の方々、特に対象となる方々への周知を図り、自分が毎日住むところの安全性を確保しましょうという呼びかけをしながら診断と改修に向けていくということで、できるだけ200戸というものは、現在のところは半分に達していないわけですから、本当に厳しいとは思うのですが、悠長に構えないで、しっかりと取り組んでいただきたいことを強く要望して、ここは終わりたいと思います。 ○古舘　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後３時00分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時18分　再開 ○松橋　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、委員各位並びに理事者の皆さんにお願いを申し上げます。本日の審査は、少なくとも一般会計は全て終わりたいと思いますので、スムーズな議事進行に御協力をお願いいたします。 　それでは、先ほど伊藤圓子委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎工藤　都市整備部長　先ほどの耐震診断の審査の中で、どれくらいの対象になる建物があるかというお話がございました。我々は確認申請はとっておるのですが、その後の建物が例えばどうなっているか、例えば都合により取り壊したとか、そういうものの実態調査はしておりませんので、実数としてなかなか捉え切れていないということがまず現状でございます。 　平成19年度に耐震改修促進計画を立てたときに、それではどうするのかということで、平成15年の住宅・土地統計調査というものに基づいて計画をつくっております。 　その平成15年の調査によりますと、昭和55年以前の住宅が約３万200戸あるだろうと。そのうち耐震性があるものが6400戸ぐらいある。そうすると、残ったものが２万3800戸ぐらいということで、そのうち約１％の方が耐震改修に呼応していただけるのではないかということで200戸という計画を立てております。 　その200戸に基づいて募集を続けておりましたが、先ほど課長が答弁したように、耐震診断実績とすれば92戸で、そのうち64戸が未改修で、約70％が未改修でございました。 　３月の予算特別委員会のときに三浦博司委員からそのような分析をしてみたらどうかということで、アンケート調査もいたしました。そして、耐震性がないという方のうち改修したり新築したり解体したり、あと改修予定があるとか改修が未定であるとかいうことで、先ほど課長から数字は述べました。 　ただ、この改修未定の要因ですが、やはり高齢であることと経済的な問題が大きいかと思っております。また、建ってもう30年以上の建物ですので、後継者というか跡継ぎの方がということもあって、なかなか踏み込めないということが、いわゆる耐震診断を受けた後に耐震改修までなかなか行き着かないという、これが実態だと我々も理解しております。 　そうではありますが、200戸の計画はまずとりあえず進めていかなければならないということで、今年度も例年よりも半月長い期間で７月16日から８月30日まで募集いたしました。ただ、これでも５件しか応募がございませんでしたので、さらに１カ月、９月27日まで募集を続けてございます。 　いろいろな広報をしておるのですが、なかなかいわゆる昭和55年以前の建物に住まれている方は、それなりの年齢で建物を建てた方ですので、どうしても高齢化が進んでいるということで、我々も広報には努めておるのですが、なかなかその次を踏み込むことが難しいかという認識でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ありがとうございました。私も以前にここを取り上げて、今のお答えに近いものをいただいていた経緯があったわけですが、そのときに、やはり高齢とか経済的な問題は自分もそうですから、私も感じております。 　では、そういうところに住まい続けて、万が一のことがあったときに、自分の建物の下敷きになって命を奪われることはどうなのかと考えて、本当に改修に向かってくれればよいわけですが、そのような状況になかなかできない方たちを、では、どうやって少しは万が一のときに命の助かる環境を整えられるかというところで、前に大改修ということが難しければ、少なくとも居住する部屋、１カ所だけでも耐震化を進めるという方法をとっているところもあるけれどもと言ったときに、まだそこまでの考えは及んでいないというお答えだったのです。 　きょうはそこまで行こうと思ったのですが、途中でやめたのですが、そうすると、部長、やはりこういう現状を受けとめて、この方たちにやってくれ、やってくれと言っても、百遍言われてもなかなかそれは難しいとすれば、少しでも安全な住環境ということであれば、これからどういう対策が可能なのかというあたりをお聞きしたいと思います。 ◎工藤　都市整備部長　確かに委員おっしゃるとおりでございます。ただ、こういう地震ですが、１つには確かにハードの支援もございましょうし、地震があったときに、どこかその建物、今ある家から早く逃げるとか、自分の身を自分で守るということも必要かと思っております。 　例えばどこにその補強をすればよいかということは、どうしても耐震診断しなければならないと思っております。 　ですから、まず地震のときに自分がどう逃げるかという避難経路、最短の経路も、自分の命は自分で守るという意味では貴重と考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　昼間の明るいときにぐらっときたときには、そういう対応も、そしてまた体に支障がなく元気なひとり暮らしの高齢者であれば、そういう対応もできると思います。やはりどちらか体にふぐあいがあったり、真夜中に襲ってこられたときには、とっさのことはなかなか難しい。そして寝室でそのまま逝ってしまったということも、いろいろな想定を考えれば切りがないのですが、やはりそういう考えられる想定の中で、少なくとも、今のお話のように、耐震診断をしなければ部分改修であれ何であれ、できないのだと。 　だけど、その部分改修も可能だから、とにかく耐震診断をやってみませんかというお勧めは、ああ、それならばと、何か全く耐震性がないと言われるのもショックだし、そして言われたからといって改修できないし、するつもりもないという方は、やはりやらないんです。 　だから、少しでもその可能性のある道を開いてあげて、耐震診断が進められることということで、その辺の御検討をぜひしていただければという御要望で終わりたいと思います。 　決算書の319ページ、中心市街地まちなか住宅取得支援事業費補助金についてであります。これは簡単にいきたいと思いますが、平成24年度までの、まちなかに住宅を取得したという累積件数は何件でしょうか。 ◎磯島　まちづくり文化推進室副室長　伊藤圓子委員にお答え申し上げます。 　平成21年度、戸建て住宅３件、平成22年度、戸建て住宅６件、分譲マンション14件、合計20件、平成23年度、戸建て住宅８件、分譲マンション12件、合計20件、平成24年度、戸建て住宅４件、分譲マンション１件、合計５件、総トータルで戸建て住宅が21件、分譲マンションが27件、合計48件となっております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　一応この補助金制度はいつまで継続されるか、そして最終的には何棟ぐらいを想定しているのか教えてください。 ◎磯島　まちづくり文化推進室副室長　お答え申し上げます。 　これについては継続で進んでいきたいと考えておりますので、最終的な年度とかはまだ設定しておりません。これは予定として中心市街地活性化基本計画にもございますが、年間５件の住宅取得支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　大体ずっと続けていくことですから、最大何件になってもよいわけですが、ただ年間５件ずつというと、そんなに大きく躍進していくということではないと思うのですが、最終的に何件ぐらいというお気持ちがありますか。 ◎磯島　まちづくり文化推進室副室長　最終的な目標数値は定めておりませんが、中心市街地活性化基本計画は５年間ですので、この５年間においては５件掛ける５年で25件で、大変申しわけございませんが、将来的に何件までという目標数値は設定しておりません。 ◆伊藤〔圓〕　委員　まず、この５カ年計画の中で25件は確実なところだということで、中心街が廃れて、人も住まなくなったということからこういう話が出てきたと思うので、では、その方たちがまちなかの生活をし、そこにお金を落として生活をしていくと、まちが、それぞれの部門のなりわいが、全部それで成り立つわけではないけれども、それでも下支えになるというあたりの戸数は大体このぐらいというものはちょっと研究してみていただきたいと、その研究結果では、さらに強く推進していただきたいと思います。 　やはりそこに住む人を多くしないと、抜本的な中心街の活性化につながっていくことは難しいと思いますので、もう少し過ぎたら、経済効果みたいなものははかりにくいかとは思うのですが、その辺の数値なども検証していただきたいと思います。 　これは以上で終わります。 　次に323ページの都市下水路整備についてです。都市下水路の普及率は、県下の青森、弘前に比べてなかなか上がらないわけですが、それでも中長期的な計画を立てて順次進めていることには敬意を表したいと思います。 　私ごとながら、私が住むところも今下水道整備が順次進められております。これは本当に何十年来の願いがかなったと、今そこのエリアに住む方たちが泣いて喜んでおります。 　というのは、やはり宅地造成が下水道も道路も全く完備しないままに家がどんどん建てられたバブル期の弊害でしょうか、皆さん浸透ますであったり、もう浸透ますを掘るところがないからと合併浄化槽をやるとかいったこともいろいろあるわけですが、やはりそこに限界があって、そして昨今の大変頻繁に起こっているゲリラ豪雨のようなことがあると、本当にこの地盤は大丈夫なのかと。 　また日常でも、洗濯とお風呂は違う日にしようとか、そういう毎日の水回りのことを気にしながら生活をするということは、どれほど苦痛かということですが、下水道が完備し、早速水回りを整備して使えるようになったときに、差し引きお金は多少かかるけれども、この精神的な安心感はもうお金では買えないのだから、よかった、よかったと皆さん本当に喜んでいるわけです。 　ですので、この計画ができるだけ早く皆さんのところに普及されることを願うばかりです…… ○松橋　委員長　伊藤圓子委員、発言中、中断しますが、ただいまの質問は都市計画下水道事業特別会計の審査内容になりますので、そちらで御質問いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　わかりました。 　それでは５項、報告書の137ページにある災害公営住宅の申込等状況についてを伺います。平成24年度の申し込み件数、入居決定戸数が表になっていますが、これを見て、この建設をする段階で、この地区に建てる戸数がこのぐらいならどうかとか、その辺をどのぐらい検討した上で建てられたのかとちょっと疑問に思ったのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　伊藤圓子委員にお答えいたします。 　表では37ということで、これは３月31日の入居状況ですが、現在私どもに10月の入居予定２世帯を含めて42の入居申し込みになっております。内訳は、新井田道が17の建設戸数に対して17、それから白銀いかずちが７の建設戸数に対して７の入居、それから多賀台が26の建設戸数に対して12、白山台ヒルズについては12の建設戸数に対して６ということであります。 　その建設戸数なり、その決めた経緯ですが、当初被災した年の10月に意向調査を行って、その時点である程度希望される地区を、入居を希望する方に意向を聞きました。それで第１回目の建設戸数と、ある程度の建設する地域を絞りました。 　その後にさらに半年たちましたので、特に白銀地区と湊地区に関しては、まだ建設地とか戸数をしっかりつかんでいなかったものですから、そこら辺は詳細に意向を確認し、それらを踏まえて多賀台に26、それから白銀いかずちに７、それから新井田道に17と、白山台ヒルズに12としました。 　実は意向調査の時点では、新井田道が結構多かったのです。21ぐらいの希望がありました。ただし、新井田道は既存の団地で、そこに既に入居されている方、既存の入居の方がおられたので、その戸数はいろいろを計画したのですが、なかなか難しいということで、最大限見て17ということで決めた数字です。 　それは第１希望の方ですが、第２希望とか第３希望とかいろいろあるのですが、その他の希望も含めて、その建設戸数を割り振りして適正に計画を立てたものでございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今の段階での数字を聞いて、少しはほっとしたのですが、ただ、多賀台のほうは26戸に対して12ということで、半数に満たないわけです。この辺はやはり何かの思い違いというか、やはり当初は希望していても、その方たちがそこに入らなくて済むような状況に変わっていったのか、その辺はどうなのか、そしてまた、ここをどうしていこうとされているのか、現段階で入居希望が出てこなくて、まだ残がこれだけ残っているというこれからの対策も考えなければいけないと思うのですが、この辺はどうでしょうか。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　災害公営住宅で空き戸数は、多賀台が多いのですが、多賀台地区を希望した方は、ほとんど市川地区で被災された方が多かったのですが、ちょっと個別に調査はしていないのですが、多賀台地区では一応全壊ということで罹災証明が出ているのですが、建物が滅失していない状況の建物も結構ございまして、それを修繕して再建するとか建てかえするという方が、どうしてもあの辺は昔からの集落ですので、持ち家指向があるかと思います。それで再建された方も、数は多くないのですが、意向を示した中では、いらっしゃいます。 　それから、多賀台地区を希望した方で、多賀台地区は嫌だと。当初は多賀台という希望を持っていたのですが、少し利便性で、やはりまちなかがよいということで新井田道を希望されている方が何件かおります。それから、白山台ヒルズのほうにも２世帯ばかり移っております。 　それから、市川地区は結構アパートがありまして、アパートも被災されているのですが、当初は災害公営住宅に入ると希望されていたのですが、民間にそのまま、一時的に生活再建支援金の加算支援金50万円はもらえると思うのですが、それで民間に入られたと。 　そして、いざ災害公営住宅に入ろうというときに、いろいろな諸事情があるかと思いますが、１つ考えられることが、家賃に余り差異がないというか、公営住宅でも、ちょっと高額所得者の方は、民間と余り違わないケースがございます。あとは、もう住んだので、ある程度そこになじんだので移らないということで、市川地区のケースはそういう例が多いのかという気がいたします。 　それから、今後のその空きに関しての対策ですが、本会議のときも述べたのですが、現在の住まいの状況などをアンケートで調査をする予定ですので、それを踏まえて、いろいろな支援策もありますし、それはそれで進めたいと思います。 　それと並行して、現在一時入居されている雇用促進住宅が多いのですが、そういう入居資格がまだある、そういう方に入居の再度の案内を積極的に進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　現時点で雇用促進住宅のほうに入られている方々はどのぐらいいらっしゃいますか。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　７月１日の時点で雇用促進住宅には、市内の被災者が17世帯いらっしゃいます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうすると、これらの方々にはまだ御案内は一度もしたことがなかったのですね。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　災害公営住宅の第１回目の募集の時点では、全ての方に災害公営住宅が来年できますということで、昨年10月１日から第１回目の募集を始めますということで、半壊以上になるのですが、被災した全ての方に御案内しております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　では、御案内した結果、応募された方、そして決定された方がそれほどいなかったということでは、再度やっていただくことはよろしいのですが、その辺がまだなかなか応募も、あるいは入居される数字が埋まっていかないということになったときに、次の策も打たなければならないと思いますが、当面できることは、とにかくいろいろ講じていただいて、せっかくつくったものを空かせておくということも大変もったいない話ですので、頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。 　次に、市営住宅等指定管理料についてに関して伺います。これは一般質問で取り上げられておりました。石橋議員が特に発言されておりまして、その質問に対する御回答も伺っております。 　八戸市内の県営住宅の指定管理者、株式会社東北産業が、これは平成23年度から平成27年度までの５カ年間、約４億6837万円という大変高額というか、一般市民に取っては大変高額なんだけれども、これぐらい管理料が必要なのかなと改めて思うのですが、その契約金で契約をされて、市のほうの指定管理者になっていただいているわけですが、その同じ会社とのグループが、市のほうでは行っているということだから、それはちょっと後から聞きますが、まずはこの県営住宅の管理者でこれだけ管理ができなかったという、要するに適切な管理義務を怠ったということは、社内管理ができていないということそのものであって、指定管理者の資格はないと私は個人的にすごく強く思っているんです。 　それで、先ほどとちょっと重複しますが、市の住宅の指定管理者も、先ほどの５年間で４億6000万円相当の管理料でしていただいているわけですが、これの決定に至る評価表、市営住宅の指定管理者候補者の選定評価表なのですが、これをちょっと見たところ、事業計画に基づく管理を安定して行う能力を有するものであるとの項目において、株式会社東北産業グループの評価内容は、有能な人材を確保し、適切かつ十分な人員配置計画となっており、安定した管理運営が見込まれるとなっていて、他社とは15点も差がついているわけです。 　これは県営であろうが市であろうが、全くこうであるべきなわけです。ところが、市では適正に行われていたと言っても、同じ業者で県のほうに対してそういう不正を行ったということは、これは市として指定している立場でも、非常に憂慮されることだと思うわけですが、改めて今回のこの指定管理者に関する、東北産業に対するコメントをお願いいたしたいと思います。 ○松橋　委員長　もう一度委員長よりお願いがございますけれども、委員並びに理事者にお願い申し上げます。質問、答弁ともに簡潔にお願いいたします。よろしくお願いします。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　お答えいたします。所見ということですが、我々の指定している指定管理者は清掃テクノ・東北産業グループということで、グループ企業体としての評価として言えば、我々の指定管理者とすれば大変適正に処理されている企業体だと思っております。 　県の事業に関してそういう不適正な事務処理がなされたということについては、私のほうでいろいろな所見を言うことはちょっと差し控えたいと思います。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　言いにくいかわかりませんけれども、やはり実際的な実務は東北産業がなさっているのではないかと思うのですが、それではちょっと伺いますが、グループ代表の本社の所在地が八戸市内にあるかどうかが１つの要件でもあったと思うのですが、これは、この清掃テクノサービスのほうが、本社が八戸だということでなっているのですが、いろいろとこの市営住宅の場合には、適正に行えるかどうかは調査して適正だということだったと思うので、実際にその事務事業、業務というのはどこの場所でされていますか。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　私どもの建築住宅課のフロアで行っております。ただし、例えば清掃テクノサービスというか、東北産業もそうですが、修繕はそれぞれの会社から資材等を運んだり、そういう職員の移動もそこからというケースもあると思います。 　以上です。
    ◆伊藤〔圓〕　委員　もうちょっと具体的に、実際の事務に関する業務はどこでされていますか。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　入居の申し込みとか退去とか、いろいろな申請に関する、苦情も含めてそうですが、私どもの建築住宅課のフロアで、東北産業が独自に行っております。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうすると、その事務を行っているのは、その企業の会社のどこか一部でそういう場所を設けてやっているのではなくて、常時建築住宅課のフロアにその事務所があって、常にそこに職員がいるということなのですね。 ◎吹越　建設部次長兼建築住宅課長　そういうことでございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうすると、県だって同じことだと思うのですが、何で県の場合には違うのですかね。そういうことでは、まず監視がよく行き届いていて適正にということは、体制が非常によかったかとは思いますが、いずれにしても、コメントを言いにくかったことはよくわかりますが、私はやはりこの要件を見たときに、次はないと思っております。やはり資格はその時点で不適正なことがあり、その責任が問われたと。恐らく県のほうでは問うでしょう。そういうことであったときに、やはりこれからの残の期間はしっかりと、市のほうでは何事もないようにしていくべきだと思いますし、また次への、この次期指定管理者の選定時には、やはりどこか記憶にとどめておくべき憂慮すべきことかと私のほうで申し添えておいて、終わります。 　次に、八戸ポータルミュージアムについて幾つかコメントします。 　とにかくさまざまなイベントを、これでもか、これでもかと本当に年齢幅も、そして男女、さまざまな趣旨に沿った企画がなされていて、入館者数も相当大幅に上回るという結果は大変すばらしいと評価したいと思います。 　そこで、まず１点目で、維持管理経費の中の財源内訳でちょっと教えてください。平成23年度は1839万2000円であったものが、今年度が103万幾らとあったのですが、これは何の違いなのかです。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　済みません、資料を持ち合わせていないので、少しお時間をいただければと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　維持管理経費の中で、大概のところでふえているのですが、特に清掃業務の委託料が330万円ほど増加していますし、また光熱費のほうも193万円ほど増加しているわけですが、光熱費の場合には、冬場の暖房費など、油の高騰などの影響もあるのかとか、そういうことはいろいろ考えられるのですが、清掃業務については何か特別な清掃の中身で加算されたのか、あるいはこれから次年度以降もこのようなことでいかれるのか、330万円という差額はどういう部分でしょうか。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　ちょっと財源のところは概略資料を持ち合わせていなくて申しわけございません。ただ、考え方としますと、平成23年度と平成24年度の違うところは、いろいろな整備に関する補助とかもございまして、そのようなものが入っておりますが、平成24年度以降については、ここの決算に示しておりますように、維持管理経費については、入居者からの光熱水費の分、それから上下水道や電話代、そのようなものを含めたものが維持管理経費のその他の財源となっております。今後はこのような類似した数字で推移していくものと予定しております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　あとで結構ですので、その330万円が平成23年度よりもアップしたということは、やはり上がっていくにしてもちょっと余りにも多いので、その辺の中身を教えてください。 　次に、これから油が安くなっていくということに期待したいのですが、いろいろ中東の情勢とか、円安の影響など、高どまりあるいは高騰も予想されますので、光熱費、電気代もそれに付随して上がる、ガス代も上がる、いろいろな影響が維持管理に響いてくるのではないかと思うのですが、この辺の考え方は、少しでも節約するとか、いろいろな照明も、非常に新しい建物ですから、もうこれ以上省エネはできないという設計になって、設備も整っているかと思うのですが、その辺の対応はどのように考えておられますでしょうか。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　お答えいたします。 　はっちの施設については、そもそも省エネ対応になっておりまして、例えばエスカレーターも感知式になっております。トイレなどもそうですが、随所にお客様の御利用の時間が少しあくと、自動消灯しておりまして、そのようなところ、それから街灯は全部ＬＥＤにしたりとか、そもそものところがそのような省エネ対策になっておりまして、もちろんそのほかにソフト面で、職員だけではなく入居者、またいろいろな入館者の方にも御協力いただきながら、いろいろなところで、例えば電気のつけっ放し、貸し館などもそうですが、きちっと時間を守っていただいて、そのようなところの消灯、あと館内の暖房についても、外気温などをしっかりと捉えて温度設定などを変更しながらやっております。 　あと、効率的な運用とすると、建物の地下に400トンの水槽があるのですが、そのようなところを、今であれば夜間の電力を使って冷やして日中に回す、また冬については50度前後ですが、そのように夜間電力を使って温めたものを日中に回して、皆さんに冷暖房をしっかりと提供しているというようなつくりになってございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　やはりどんな施設でも、時間がたてば老朽化して、その補修など、あるいはいろいろな機材の修繕等、調整とか、今のような光熱費が、他の要素によって高くなってくるとか、そのようなことをもろもろあわせますと、維持管理費は安くはなっていかないだろう、もうその勾配は別としても右肩上がりに上がっていく、少なくてもこの平成23年度と平成24年度を比べただけでも随分決算額がふえているわけですので、維持管理費についてはしっかりと管理を、とにかくちゃんとしていただいて、余り右肩上がりではなく、現状維持あたりをキープしていただくようにお願いしたいと思います。 　それでは次ですが、レジデンス事業の委託料について伺います。平成23年度と平成24年度のレジデンスの事業の内容についてお知らせください。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　まず平成23年度は、アーティストの山本耕一郎さんという方にお願いして、もう１人、スー・ハイドゥさんというベトナムの方ですが、この２人を招聘していろいろな事業を行っていただきました。 　山本さんについては、まちなかに八戸のうわさということで、いろいろな商店のうわさなどを吹き出し風にして表示して、事業を２回やっているのですが、平成22年度、それから平成23年度にもう１回お願いして、約200店舗以上のお店から御協力いただいて、吹き出しにしながら、いろいろな商店街なり市民の方々たちのコミュニティを築いていくというような事業を行っています。 　また、スー・ハイドゥさんについてはデコトラ、デコレーショントラックは八戸が発祥の地ということで、その創設者の夏坂さんという方と、その産業と、それから、八戸の美というものがいろいろなところに、三社大祭とか、えんぶりなどもそうですが、お祭りの盛んなところ、子どもさんから大人まで参加するような雰囲気が築かれていて、なお美の意識が高いところということで、そのデコレーショントラックと八戸の美を組み合わせた形で、いろいろなワークショップなり市民の方を巻き込んだ事業を行っております。 　平成24年度については、はっち流騎馬打毬ということで、こちらはＫＯＳＵＧＥ１−16というアーティストユニットの方にお願いして、馬とのかかわり、それから８月２日に行われる騎馬打毬と、中学校ロボコンも全国でかなり八戸の取り組みというのは有名なのですが、そのような先駆的なロボット関係と、伝統、歴史のある騎馬打毬をコラボした事業で、もう本当に小学生から大人までを巻き込んだコミュニティを築きながら、また商店街も巻き込みまして、お祭りの時期もやっておりましたし、それ以降ずっと、はっちの２周年に向けて、２周年のときは商店街の方にもいろいろ協賛いただきながら、もう市民一体となったイベント、そこまで１年間かけてやった、そのような事業でございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ということは、かなりレジデンスを利用しての作品作成であるとか、さまざまな企画を練ったり関与したりということが頻繁にあったかと思うのですが、具体的にこの宿泊の利用はどのような状況だったのですか。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　１年を通してお願いしておりますことは、アーティストを招聘しての宿泊の日数にすると、さほど何百日もあるというようなことではございません。ただ、３月にも御質問いただいていたので、ここで再度考え方も含めて御説明させていただきます。 　今回のレジデンスについては、はっちの事業について招聘したアーティストに宿泊していただきながら、そのような作品づくりをしていただく、その目的もございますが、もう１つとして、やはり有効に市民活動、創作活動などにも使っていただくというような２つの目的を持って、レジデンスのほうは整備しております。 　５つある部屋のうち４つはバス、トイレつきになっているのですが、稼働率についても、実際にそのアーティストなりを招聘している以外は有効に使っていただくように、市民の方、これは市内外の方も含めて、いろいろな会議であったり、ダンスとか創作活動などにも使っていただいておりますので、利用率は当初50％前後でしたものが、今現在は70％ぐらいになっております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そのように当初の目的の使われ方はなかなかいかないということでは、つくってしまったのですから、それを市民の方々にどう有効に利用していただくかが、やはり市民の税金を有効にするためにも、よい取り組みで、この稼働率もさらに上がるように頑張っていただきたいと思うのですが、そうやって考えてみると、あれも当初の計画よりは宿泊の施設の部分を縮小したとは思うのですが、それは余り要らないのではないかということを発言した記憶があるんです。 　というのは、もうまちなかですから、幾ら夜中まで仕事をしようが何しようが、本当に周辺のビジネスホテルでも何でも、もうそれはどんな遅く帰ったって、数分歩けばもうあるわけで、その中にそもそも宿泊施設を設ける必要はどうだったのかと。 　しかも、今こうやって１年間を通した中でも、宿泊にはそれほど使われていないので、これもこう言っても仕方ないので、おっしゃったように70％以上の稼働率を上げていただくように、これはお願いしたいと思います。 　それから、はっちにはたくさんのボランティアの方々が参加されていて、これはまたすばらしいなと、はっち応援隊としていろいろな事業に参画し、楽しみながらはっちの応援隊をしていると、はっちに行けばそういう方々にお目にかかれて、はっちのために本当にはつらつと働いているということは頭が下がる思いがいたします。 　現在そういうボランティア登録をされて、はっちの事業のときにいろいろな場面で御協力いただいている方々はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　済みません、細かい数字は捉えていないのですが、基本的なところでお伝えしますと、今現在、午前、午後、ボランティアガイドとして市民の方に御協力いただいています。この方たちが49名いらっしゃいます。 　そのほかにいろいろなはっちの自主事業がございますが、そのようなところに御協力いただく方たちは、平成24年度はちょっと数字を持っていなかったのですが、いろいろなシーズンイベント、それから自主事業で毎回、少ないときは５人ぐらいですが、多いときは大体20人を超えるような皆さんに御協力いただいています。 　そのような方たちが１年、２年とたつ中で、御自分たちでまちづくりについての団体をつくったり、そのような活動をやったり、あとは文化活動においても、新たに自分たちで組織をつくって、そのような活動を始めていると。そのようなところ、それからいろいろな文化団体の方もそうですが、既存の団体の構成にとらわれず、そこから飛び出た形で活動していく、また新たな萌芽が芽吹いてくるというような動きも出ております。 　ですから、本当にボランティアの方は皆さん大変ありがたいのですが、そこからまた自主的な、さらに一歩進んだ形で、いろいろなまちづくりとか文化活動などの動きが、積極性が出てきていると感じております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　大変すばらしいボランティアの方たちの、そういう何か新しい方向にまた向かっているということを伺って、本当にうれしく思います。 　はっちの応援隊としていろいろなところにかかわっていると、またいろいろなことが見えてくると思うのです。それで、定期的にこういう方々と皆様方がじっくりとお話をしたら、はっちが、これからますますよい方向へ向かうための御意見なども出てくるかと思うんです。あるいはその逆で、こういうことはもうちょっと改めたほうがよいとか、そんなことがいろいろ見えてくるのではないかと思いますが、そのような会を定期的に設けていらっしゃいますでしょうか。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　お答えいたします。 　ちょっときょうもあったのですが、まずボランティアガイドの方の月１回のはっちの定例会がございます。そのような中にも参加していただいております。 　それから、その定例会が終わった後に、これも毎月必ず開催しているのですが、ボランティアガイドの皆さんとの意見交換を行っております。 　そのほかに、いろいろな事業を終わった後ですが、事業を始めるに当たっても、このようなボランティアガイドの方たちとのお話をする機会は随時設けておりますし、また、いろいろな活動に御協力いただく方たちには、仕事以外の中でもいろいろ御意見をいただくような場は、職員とそれぞれ持っております。また、そのように集まっての会合も持つようにしております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ありがとうございます。本当にこの皆様には敬意を表しながら、息長く応援隊として、ボランティアガイドを務めていただけるように、いろいろな御配慮をお願いし、またいろいろ提案されたことに対しては真摯に受けとめて、それを取り込んでいっていただきたいと思います。 　それで、伺いましたところ、はっちにいろいろな関係の方々が御視察に見えておられると伺いました。これは歓迎すべきことですが、どのような関係の方々なのか、議会なども随分来ておられるという話もありましたが、平成24年度だけで結構ですが、まず件数と人数をお知らせくださいますか。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　お答えいたします。 　まず平成24年度の議員の皆様、これは人数と言うよりも件数でお答えさせていただきますが、議員の皆様の御視察は15件ございました。そのほかに市町村、国は合わせて24件、それから経済団体は７件ございました。そのほかに福祉関係、教育関係は合わせて28件、それと、その他一般の方ですが、こちらが54件で、128件です。 　平成23年度は合計が147件ですが、少し減ったように見えますが、実際には平成23年度については震災後の内容でございまして、平成24年度についてはまたいろいろな文化とか、まちづくりとか、そのような分野、観光も含めた、そのような方たちがおいでいただいています。 　何よりも、これは事前にお申し込みいただいた数字ですので、実際には、いきなり来た方も１日に４つ、５つぐらい来るケースがあるのですが、そのような方たちも入れるともっともっと、この倍以上ございます。 　あと、平成24年度についても、人数で見ると約5000人の方がおいでいただいています。ボランティアガイドの方などは本当に積極的に声がけしていくものですから、むしろ見学に来た方、視察に来た方も、いろいろな企業の方などもおいでいただきますし、そこにお声がけしていただいて、その中で１日でも３組も４組もボランティアガイドの方が御案内するとかいうことがあります。 　ですので、一々全部その数は拾っていないのですが、今申し上げた数字以上の視察なり御見学いただいた方、県外からおいでいただいている方、もちろん市内の小中学校とか福祉団体などの方も含めて対応させていただいています。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　トータルで5000人の方々の視察、これからもさらにふえることを期待しているわけですが、外から来た方は、中心街であれ、駅の近くであれ、多少なりお金を落としてくれるわけですので、経済効果は目に見えるわけですが、問題は、やはりこのはっちの最終的な目的は、中心街活性化の拠点であると位置づけていると私は認識しているわけです。 　やはり、にぎわい創出のためには相当貢献度も高い、非常にすばらしいと思うのですが、実際に中心街活性化とすると、前にも館長からもお話しいただきましたが、回遊的な企画をしながら、もっともっと各お店のほうにも足を運んでいただくようなことをおっしゃっていただいておりました。 　ですが、実際に経済的な波及効果はどうかという数字の検証のところが肝心かと思うのですが、これは皆様のところだけではなくて、中心街の商店会の皆様方にも協力していただき、そこの実際の数値をきちんと上げていく、そしてそこにちゃんと結びついていっているのかと。 　いっていないのだったら、もっと何が必要なのかまでいかないと、本来のはっちの存在も、八戸の文化の発信地ということはもちろんですが、やはりそこの効果をしっかりと上げていく役割も果たしていただきたいと思うので、その辺はいかがでしょうか。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　お答えいたします。 　まずはっちの役割としては、やはりいろいろな方に御利用いただいて、そこからいろいろな分野の方たちを横軸としながら、いろいろな地域の資源を大事にして新たなものを築いていく、そういう中に、中心街にお店が出ていくとか、もしくは中心街にいろいろなお客様が回遊するようになって、そのような効果が生まれてくるのだと思うのです。 　ですから、はっちとしては、とにかく、観光客の方でしたら、出張のビジネスの方でしたら、とにかくはっちに寄っていただく、また市民の方についても、もう八戸の魅力満載のはっちだと認識していただいて、自分たちでそこを築いていく、市民プライドミュージアムとしての役割があるのだよ、皆さんが主役でまちをつくっていくのだよというようなところをしっかりと対応していきたいと思います。 　その結果として、小さいことかもしれませんが、はっちからも新たに出店した方が生まれたり、それから先ほど来申し上げている、いろいろな事業の中から、自主的にいろいろな活動をする団体が生まれてきて、その方たちが中心街なりでいろいろな活動、まちづくり活動とか文化活動を始めてきている、そのようなものが見えてきています。 　ですので、まずはしっかりと、はっちの自主事業である会所場づくり、憩いの場の提供、それから貸し館事業と自主事業、この３つをしっかりと対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　それでは、あとは最後に館長にお伺いします。はっちがオープン、あるいはその前からかかわりながら今日までおやりになって、本当にいろいろな取り組みをし、その成果を上げてきておられますが、そういう中で、これは本当に、はっちとしても思った以上のことで成果が上がっているということ、そしてまた、今後のはっちを考えたときに、こういう課題がある、それについても、これからどう取り組んでいくかということがあれば、お話しください。 ◎風張　八戸ポータルミュージアム館長　では、お答えします。 　その前に１つ、レジデンスのことについてちょっとお話しさせていただきたいのですが、先ほどの委員の御質問ではレジデンス事業ということでしたので、副館長は山本さん等の例を挙げてお話しさせていただきましたが、レジデンスの目的は宿泊できる機能を持っているということで、あくまでもアーティストが泊まるだけの目的でつくっておるものではないです。 　最初はそういう考えもあったのですが、途中で変更しておりまして、そもそもレジデンスは、一般の市民も使えるけれども、アーティストも泊まることができるという２つの機能を持っております。その結果、事業としては先ほどの山本さん、スーさん、ＫＯＳＵＧＥさんというお話をしました。 　ですが、例えば10月から酔っ払いに愛をという私たちの事業があるのですが、そのときには全国から集まったアーティストに、横丁の空き店舗を使ってパフォーマンスをすることにより、アートを見ながら、ふだん横丁にいらっしゃらない方にも横丁の魅力を一緒に再認識しましょうというような事業なのです。 　そのときに公募をしております。交通費は出しません、謝礼もありません、その中で全国から10組ものアーティストが応募してくださっておりますが、そのときに例えばレジデンスは使っていいですよというようなことがございます。 　あとは、はっち市というものも、ものづくりの事業が柱ですが、こちらも全国から、県内外から80人ぐらいのクラフト作家が一堂に集まるのですが、そのときも、レジデンスの利用はいいですよということで、お布団代だけいただいて40人ほどが泊まったりもしています。 　そういうことで、レジデンスがあることが、はっちのハード的な面での非常に特徴的なものになっておりまして、全国からも非常に注目を浴びているということだけはお話しさせていただきたいと思います。 　それと、先ほどのはっちのことですが、はっちはこのまちを元気にする施設であり一つのプロジェクトだと思っております。それで、開館する前からさまざまな形の事業を通して、市民の方々が主役になれるステージを用意していると私たちは考えております。 　その結果、目に見える成果としては、来館者がふえていることと、そのことによって通行量がふえたり、新規の空き店舗の事業所が50ですか、開設されたり、御存じのように、今、大型店舗の開発の動きがあるというようなことが非常に目に見える成果かと思っております。 　そして一方で、目に見えない成果が非常に重要で、こちらも先ほど副館長から申し上げましたが、まちの誇りに出会える場所、それがシビックプライドであり、展示を含め、それからそこにいるボランティアも含め、私たちがやっている事業も、自分のまちにはこんなよいものがあるよということを再認識していただくための事業に特化しておりまして、単なるイベントとは考えておりません。 　その中で、結果、まちの誇りとして、みんなの心の中に築かれていく、その２つの効果があるかと思っております。 　この後も、私たちは地域の資源、八戸ってすばらしいものだよねということを市民の方々と一緒につくり上げていって、自分のまちに誇りを持てるような中心になる施設として頑張っていきたいと思っております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　終わります。 ○松橋　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第８款土木費の質疑を終わります。 　第９款消防費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の342ページをお開き願います。 　第９款消防費について御説明申し上げます。 　予算現額は28億4677万7000円であり、支出済額は26億8761万8732円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく津波避難施設整備計画策定事業費、防災施設整備事業費、八戸水防センター実施設計・地質調査業務委託料を合わせた額の１億1830万円でございます。不用額は4085万8268円で、執行率は94.4％となるものでございます。 　１項１目常備消防費は、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金でございます。 　２目非常備消防費は市消防団の事務委託料でございます。 　同じく２目非常備消防費は、平成23年度から繰り越した消防団事務委託料を執行したもので、消防団が行う安全対策事業に充てるものであります。 　３目水防費は水防関係に要した経費でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく八戸水防センター実施設計・地質調査業務委託料の586万円でございます。 　４目災害対策費は防災対策及び防災訓練に要した経費でございますが、344ページに参りまして、13節の地震津波防災マップ制作・配布業務委託料、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、地域防災組織育成助成事業補助金、自主防災組織育成助成補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく津波避難施設整備計画策定事業費、防災倉庫建設事業費の１億1244万円でございます。 　同じく４目災害対策費は、346ページにわたりますが、平成23年度から繰り越した防災無線整備工事費を執行したものでございます。 　５目防災コミュニティセンター費は、13節の同センターの指定管理料などの管理運営経費でございます。 　以上で第９款消防費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。
    　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第９款消防費の質疑を終わります。 　第10款教育費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、続きまして教育費の説明をいたします。決算書348ページをお開き願います。 　第10款教育費について御説明申し上げます。 　予算現額は87億1797万9000円であり、支出済額は67億3944万5780円でございます。翌年度への繰越額は繰越明許費に基づく小学校建設事業費、中学校建設事業費、新井田古舘遺跡発掘調査事業費及び公民館耐震化事業費を合わせた18億5802万4990円でございます。不用額は１億2050万8230円で、執行率は77.3％となるものでございます。 　１項１目教育委員会費は、１節の教育委員及び嘱託員の報酬、教育総務課、学校教育課、教育指導課の職員の人件費、物件費のほか、350ページに参りまして、13節の用務員業務委託料、19節の田代小学校中学校組合負担金、私立高等学校助成補助金、国有資産等所在市町村交付金、21節の奨学金貸付金、23節の田代小学校中学校組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。 　２目指導費は、１節の心の教室相談員の報酬のほか、352ページに参りまして、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金が主なものでございます。 　３目教育センター費は同センターの管理運営に要した経費でございますが、１節の教育相談員、適応指導教室指導員などの非常勤職員等に対する報酬、２節の外国語指導助手12名及び総合教育センターの職員の人件費、物件費のほか、354ページに参りまして、教育情報ネットワークシステム運用のための12節の通信運搬費及び13節の同委託料、学力調査委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 　356ページに参りまして、４目特別支援教育推進費は１節の特別支援教育アシスタントの報酬でございます。 　２項１目学校管理費は、358ページにわたりますが、小学校46校の管理運営に要した職員の人件費、物件費などでございます。 　２目教育振興費は、18節の教材等に係る備品購入費、20節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。 　３目学校建設費は、360ページに参りまして、15節の田面木小学校屋根改修工事費などの営繕工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく小学校建設事業費の11億9817万3000円でございます。 　同じく３目学校建設費は、平成23年度から繰り越した八戸小学校のトイレ改修工事費を執行したものであります。 　４目学校騒音防止対策費は、13節の高館小学校の防音機能復旧事業の実施設計委託料、15節の根岸小学校の改修工事費が主なものでございます。 　３項１目学校管理費は、364ページにわたりますが、中学校25校の管理運営に要した職員の人件費、物件費などでございます。 　２目教育振興費は、18節の教材等に係る備品購入費、20節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。 　３目学校建設費は、15節の市川中学校の屋体増改築等工事費、小中野中学校の受変電設備改修工事費などの営繕工事費、23節の白山台中学校の都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。翌年度への繰越額は繰越明許費に基づく中学校建設事業の６億3413万6000円でございます。 　４目学校騒音防止対策費は、13節の北稜中学校ほかの防音機能復旧事業に係る現況調査・基本設計委託料が主なものでございます。 　４項１目幼稚園費は、366ページにわたりますが、市立豊崎幼稚園の管理運営に要した人件費、物件費のほか、19節の就園奨励費補助金、私立幼稚園補助金、第３子保育料軽減事業費補助金が主なものでございます。 　５項１目社会教育総務費は、１節の嘱託員、社会教育指導員などの報酬、368ページに参りまして、社会教育課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の南郷アートプロジェクト委託料、370ページに参りまして、19節の文化協会補助金が主なものでございます。 　２目青少年対策費は青少年健全育成推進に要した経費でございますが、13節の青少年海外派遣事業委託料、19節の子ども会育成連合会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。 　372ページに参りまして、３目公民館費は、市公民館、地区公民館、瑞豊館、南郷公民館の管理運営に要した経費でございますが、１節の館長及び非常勤主事の報酬、13節の小中野公民館基本・実施設計委託料、374ページに参りまして、17節の小中野公民館駐車場用地購入費、18節のＦＦストーブ購入費、23節の白山台公民館の都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。翌年度への繰越額は繰越明許費に基づく公民館耐震化事業の2087万6000円でございます。 　４目図書館費は、図書館の管理運営に要した職員の人件費、物件費のほか、376ページに参りまして、13節の南郷図書館等の指定管理料が主なものでございます。 　５目視聴覚センター費は、378ページに参りまして、13節の児童科学館等の指定管理料、18節の視聴覚教材等購入費、19節の青少年のための科学の祭典実行委員会負担金が主なものでございます。 　６目博物館費は、博物館、南郷歴史民俗資料館の管理運営に要した職員の人件費、物件費のほか、380ページに参りまして、常設展、特別展の開催経費、382ページに参りまして、15節の博物館及び南郷歴史民俗資料館改修工事費が主なものでございます。 　７目南部会館費は13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。 　８目美術館費は、384ページにわたりますが、同館の管理運営に要した職員の人件費、物件費のほか、常設展、特別展の開催経費が主なものでございます。 　９目文化財保護費は、386ページに参りまして、13節の史跡保護のための委託料のほか、蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務委託料、出土品修理委託料、17節の史跡根城の広場用地購入費が主なものでございます。 　10目文化財調査費は、388ページにわたりますが、市内の遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。翌年度への繰越額は繰越明許費に基づく新井田古舘遺跡発掘調査事業の483万9990円でございます。 　11目是川縄文の里事業費は、392ページにわたりますが、是川縄文館、縄文学習館の管理運営に要した経費でございますが、常設展、特別展の開催経費が主なものでございます。 　12目八戸南部氏庭園事業費は、春、秋に一般開放するための経費のほか、13節の樹木剪定等委託料が主なものでございます。 　13目史跡根城の広場費は、13節の同施設の指定管理料、15節の根城跡環境整備工事費が主なものでございます。 　14目公会堂費は、13節の同施設等の指定管理料、15節の調光操作卓交換等工事費が主なものでございます。 　15目文化ホール費は南郷文化ホールの管理運営に要した経費でございますが、394ページに参りまして、13節の南郷名画座事業委託料が主なものでございます。 　16目市民大学講座費は、市民大学講座を実施するために要した経費でございます。 　６項１目保健体育総務費は、１節の学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の報酬、２節以下の職員の人件費、物件費のほか、396ページに参りまして、12節の児童生徒等の心電図検査などの手数料、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金、中学校及び高等学校の各種スポーツ大会補助金、20節の要・準要保護児童生徒医療給付費扶助費が主なものでございます。 　２目社会体育振興費は、１節のスポーツ推進委員報酬、398ページに参りまして、19節の青森県アイスホッケー連盟事業補助金のほか、各種スポーツ大会への負担金、補助金が主なものでございます。 　３目体育施設管理費は、13節の体育館等指定管理料、南郷体育施設等指定管理料、15節の南郷屋内温水プール設備改修工事費が主なものでございます。 　400ページに参りまして、４目学校給食管理費は、学校給食に係る学校教育課の職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。 　５目特別会計整備費は28節の学校給食特別会計に対する繰出金でございます。 　以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　私が通告しておりますのは１点、地域密着型教育についてであります。これについてちょっと何点かお伺いしたいのですが、地域密着型教育は大分定着はしてきたと思うのですが、最初の出だしを考えると、密着型とプラスして、今もそうですが、学校支援地域本部事業もあります。 　この支援地域本部事業の中には、教職員への支援もちょっと入っていたと思うのです。たしか先生方の業務的に大変だということで、何かサポートできるところがあればサポートしていきたいというような意味合いがあったかと思うのですが、それとあわせて、今メーンはもう地域密着型という大きな傘の下に入ったような感じがあります。 　そういう意味では、現状で学校の先生に対する支援を事例的に行っているものがあるのか、また、これはその支援地域本部事業の学校だけなのか、それ以外の学校でもそういう形で先生方に対する支援を何か取り入れて行っているのか、その点についてちょっとお知らせいただきたいと思っております。 ◎船田　社会教育課長　お答え申し上げます。 　石橋委員は支援地域本部事業に深く御理解を示していただいておりますので、前置きはさておいて、市内小中学校16校で、いわゆる先生方のいろいろな仕事の、ボランティアでできる仕事はボランティアでやりましょうということで、支援地域本部事業が始まりました。 　主な支援としては、図書室整備の支援、あるいは、スケートなどで、よく小学校低学年ですとスケートのひもが結べない、そうした方々に地域の皆さんあるいは保護者の皆さんがアシストしてくださる、あるいは定番ですと、夏場の学校プール監視の支援、あとは花壇整備、あるいは特殊な例としては小中野中学校で、いわゆるゲストティーチャー、地域の方々でいろいろな事業をやっている先輩から職業について御講演をなさる、そういったいわゆる学校の先生ではちょっと足りない部分を地域の方々、あるいはＰＴＡの方がいろいろな形で先生のアシストをしてやっていきましょうということで始まった事業で、大分定着してきて、主力はＰＴＡかもしれませんが、プラス地域の方々もいろいろな形で、いわゆる地域で使っている昔の遊びの伝承で３世代交流を図るとか、いろいろな形で地域とＰＴＡというような形で交流がなされているものと考えております。 　以上です。 ◆石橋　委員　いろいろ取り組まれて、図書などでも、うちの小学校でも読み聞かせをしたり、先生がいない時間帯にそのようなことをやるとか、私もスケートのほうのあれも行ったりしながらやっていますが、そのようなものがあると。 　最初にこれを言ったときに、杉並の和田中ではないですが、先生の負担軽減のために丸つけもしますかとか、ほかのことでは、例えば授業で家庭科であれば、やはり裁縫とか危ない部分、またミシンを使うから、なれた方をやろうかと。 　たしか明治小学校では、地域の保育園の先生方、保育士の方々は手先が器用でいろいろなものをつくるから、そういう方の力を借りたり、書道であれば、そのサポートとかもまた助かるかと思うのです。 　だから、私が聞きたいのは、やはり丸つけまでとは言わないけれども、そのようなところに踏み込んで、先生のふだんからの、ああ、ちょっと大変だな、でも、もう少しこれがあると次の日に少し子どもたちに特化した、もっと充実した授業ができるというような体制のために、こういうシステムが必要だったのではないかと私はとっていたのです。 　今のところは、割とＰＴＡとのかかわり合いの中で少しサポートしてというか、多少地域が入っていますが、もっと先生の何が大変なのかというところをちょっと教えていただきながら、どこを踏み込んでやると先生が助かるのか。その辺がわからないので、先生も自分は仕事量が大変だからと言いにくくて、自分の中で頑張っているのかもしれない。でも、そういうことではなくて、もう少しそこを私たちと、いいですよ、ここの部分だったら少し手伝いますよ、いや、助かりましたという関係づくりがあるのかと思ったら、意外にそうでもないと思っているのですが、やはり進むべきところはそこではないかという思いがあるので、これは課長がよいのか、教育長に言ったらいいのか、ちょっとそこら辺誰か答えられる方があれば、思いをお答えいただければと思います。 ◎正部家　教育指導課長　３月まで小中野中学校のほうで校長をしておりまして、今、委員御指摘のように、小中野中学校の例で申し上げますと、パパ・ママ体験というようなものをしたときには、スタッフというような形で授業への補助もしてもらっています。 　それから、先ほど御指摘いただいた丸つけは、小学校のほうでの算数の低学年であるとか、漢字の丸つけであるとか、やはりそういう教員へのサポートということでも、授業の部分では入っている学校はあるかと思います。 ◆石橋　委員　ということは、今後やはりそういうことは教育委員会とすれば、前にもう少し進めたいと考えているのか、そこら辺はどうでしょうか。 　そういう先生方に対しての、もう少しサポートしてもらおうと言うのか、いや、そうでなくて大丈夫だからという今までの状態でいくのか、やはりそこら辺は先生方も非常に迷うと思うんです。 　今やっていたものが、やはり急に地域の方とか保護者も入れてやりましょうと言えば、いや、どうなのかなと迷うところがあるけれども、ある程度の方向を出さないと先生方だって、自分に力量というようなことで点数をつけられるような気持ちになると、なかなか出せないところもあるだろうけれども、やはりそのようなところに対して、前に進むかどうかというような考え方をどう考えるかということはどうでしょうか。 ◎伊藤　教育長　石橋委員にお答えいたします。 　まさに委員が御指摘、御提言のとおり、現状ではまだＰＴＡの方にお手伝いをいただいているというレベルであります。私もモデル校から５年間実践してまいりましたが、本来この地域密着型も学校支援地域本部事業も、共通することは、子どもと教師が向き合う時間を確保しようと、そのために地域の方々にお手伝いをいただこうということが一番大事な趣旨です。 　ですが、今のところ授業等のお手伝いは、ないわけではありませんが、例えば私の在籍した学校でも、書写の授業に実際に入って、本来は学校の先生が教えるべきところに、いわばプロの専門の書道塾の先生も教えてくれるといった、本来そこまで、先生方の本当の意味の授業のサポート、あるいはお手伝い、そういうところまで踏み込んだ地域密着型教育事業にしたいのでありまして、今のところはまだようやく軌道に乗りつつあるという段階です。 　ですので、これからもう少し、本来目指しているところの、子どもと先生方が地域のボランティアの方々のおかげで授業や子どもと向き合う時間が十分確保されつつあるというレベルまで持っていきたいと考えております。 　以上です。 ◆石橋　委員　ありがとうございます。今後、伊藤教育長の思いのこもった、そのような地域密着型をまた進めてほしいと思っております。 　あとちょっと確認しておきたいことがありまして、私もＰＴＡ会長等をやっているので、地域密着型等もやって、その中で大事にしていることは、どうしても今、地域とのかかわり合いはありますが、保護者自身の主体的な活動を大事にしたい。 　保護者は親として、自分の子どもの責任を負った中で、学校ともちゃんとつき合っていかなければならないというあり方を大事にしながら、必要なサポートは地域からももらいましょうと。最初から地域のサポートをいただきながらやりましょうではないというような思いがある。 　ですから、やはりいろいろなところで、例えば花壇やバザー、いろいろな場面で学校等のやらなければならないことはあるけれども、それは地域ではなくて、保護者が責任の中の一端として、やはりそういうところは強く私たちがやらなければならない、やることで学校がよくなる、子どもによくなる、それでみんなが楽しく、やはりいいことだということでやっていかなければならないと思っているのです。 　そことの関係の中で、余りにも地域密着だ、地域密着だと推されると、またこれがちょっと厄介になるということもあって、本来はＰＴＡというか、保護者自身がそういう意識を持っていただいて、学校の行事や、いろいろなサポートをやっていくことが大事だというムードをきちんとつくっておくこと。 　これがなしに地域密着だけが走ると、地域とのかかわり、そっちがやってくれるみたいに思い込んでいる保護者もちょっと一部いて、だから、そういうことでの主になるものは子ども、親、そして先生との関係がやはり大事だなと思うところがあるのです。 　ですから、この地域密着はそういうことが非常に大事で、だから私は個人的には前、秋田市などでやっている地域とのきずなづくりプラン、これとこれをやったから、やはり地域とのきずなができたのだと、具体的にそのように地域ときずなを結ぶという気持ちで、これはＰＴＡとはまた別に、地域とのかかわりの中で学校は助かった、これとこれというような結びつきがはっきりする。こっちのほうがわかりやすいなと私は個人的な思いがあるんです。 　そういうことでは、ちょっと地域密着型と言っても、やはり保護者が主体的にＰＴＡであることがありがたい、そこを進めていた中で、地域ということは、教育長はその辺を強くわかっていただいていると思いますが、最後は教育長に、今の地域密着型の思いを聞いて終わりますが、だから、ぜひそういう保護者がというところを教育委員会のほうからも、大事なのだと言いながら、その中での関係づくりと。 　また、先生方も、やはり地域のお祭りに参加する意識でも、おかげさまでうちの校長先生は地域から出た校長先生ですので、お祭りといえば騒いで出てきますが、なかなかほかの校長先生は出ないし、教職員も出ないんです。 　そういうことで、やはりそういうかかわり合いもまた大事でしょうし、ぜひそのような地域密着型の思いをちょっと教育長から聞かせていただいて、私の質問は終わります。 ◎伊藤　教育長　全く委員御提言のとおりであります。私も何度も言っているのですが、やらされる活動で実りのある活動はないです。要するに校長がお願いをしたから、では、ＰＴＡの方が協力しましょう、あるいは地域から出て、何か学校に来てやりましょう、こういうものは早晩立ち行かなくなる。 　やはり自分たちの地域の学校である、自分たちが流した汗は、やがては子どもたちの成長の糧となっていくのだと。そういう意味で、学校がさいを投げたと言いますか、チャンスをくれましたが、でも、自分たちの子ども、自分たちの地域、それを自分たちでよりよいものにしていくのだと、こういう意識を、やはり各地域で育てて、そして先生方と地域の方と子どもたちを含めて、一緒になって自分たちの学校や地域を守り立てていく。 　したがって、地域密着の最終的な狙いは、自分の学校だけがよくなればではなくて、いわばまちづくり、よりよい、住みよいまちづくりというところにつながっていかなければ、これは本当に成功したとは言えないと考えております。 ○松橋　委員長　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしておりました55番から56番の２点を伺いたいと思います。簡潔にいきたいと思っております。 　いじめや体罰で全国の教育のあり方ということで大きく日本が動いたわけですが、そういう中で国もスクールカウンセラー、またはスクールソーシャルワーカーをふやしていくのだという方向性の中で、なかなか県が負担している事業に関係して、その部分で動きが滞っている。国は音頭をとって、八戸市もやりたいと。ただ、県が負担金ということでなかなか難しいということが如実にあらわれてきたわけでありました。 　そういう中で改めて伺うのですが、スクールカウンセラーの活用事業は、小中学校に配置していると。それを補う形で心の教室相談員を、市の単費で補っているという形をとっているわけですが、そういう中で、どうしてもやはり専門性というところであれば、スクールカウンセラーがその補いというよりは、小中学校に配置していくべきだと考えるわけであります。 　そして次に、スクールソーシャルワーカーも、まさに先ほど地域密着型ということを言っていましたが、潤滑油のように動き回る存在として、また教員の本来業務に、より専念できるという環境もつくられる、ＰＴＡまたはその保護者の方々のかけ橋にもなるというところで、大変導入を望まれるわけでありますけれども、この２点について、県にどのような働きかけをしているのか、そのことをちょっと伺いたいと思います。 ◎正部家　教育指導課長　市教育委員会として、スクールカウンセラーの認識ですが、児童生徒の問題行動、いじめ、おっしゃっていただいたように不登校などの未然防止、早期発見のために、児童生徒へのカウンセリング、保護者や教職員へのアドバイスということで、有効性については認識しております。 　それからスクールソーシャルワーカーについても、今おっしゃったように児童生徒を取り巻く環境、教育あるいは福祉にまたがる分野でそういう問題の改善を図る役割を持っていて、大変有効なものであるというような認識があります。 　それで、働きかけということですが、今御指摘のようにスクールカウンセラーは、県内では資格を持つ人材の確保が大変難しい状況であるということで、県のほうでは増員を見送っている状況にございます。 　ですので、市教育委員会としては、スクールカウンセラーの増員については、青森県の市町村教育委員会連絡協議会において、県の教育長のほうにも要望しております。それから、同じようにスクールソーシャルワーカーの配置については、県内の教育課長連絡協議会等で強く要望しているところです。 　それで、市独自の配置増ということについては、現在、特別支援アシスタント30名、それからスタディーサポーター40名ということで学校のほうへの支援を行っております。ですから、そういうところの関連を図りながら検討してまいりたいと思います。 　最後に申し上げたいことは、県のほうでのそういう導入というものが決定した場合には、もう積極的な配置を考えたいと思っております。 　もう一言だけ言わせていただきますと、今ネットいじめ等がたくさんありまして、スクールカウンセラーについて文部科学省のほうでは、平成26年度予算には1.7倍に当たる規模で、そういうスクールカウンセラーの増員ということも考えているようですので、そういう動きがあればぜひというように考えております。 　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　私の友人、知人には教員を目指して大変頑張っている方もまだいるんです。そういう意味では教育の環境をよくしたい、また教育福祉という観点でかかわっていきたいという人たちが県外にどんどん行ってしまっているというようなところも残念だなと思うのです。 　県が言う、資格の確保が大変だということは言いわけで、それを多く募集すれば、それに対して資格を取って応募していく人が集まってくるわけで、それが理由ということではないと思います。 　そういう意味においては、ぜひ小林市長に言ってほしいのですが、市の重点要望事項に載せるというふうな働きかけも含めて取り組んでいってほしいと要望して終わります。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　私もＰＴＡ会長と、伊藤議員もそうですが同じ時期に会長をやったのですが、25年ぐらい前です。今見ると、全然違う難しい問題で、会長も保護者も含めて向かっているわけですが、そういう意味では本当にこれからも、いい意味で子どもたちを育ててほしいということを前提に申し上げながら、2020年のオリンピックの招致が決定になりました。 　それで、今の中学生たちが７年後にその主役となってその場に躍動するわけです。そういう意味では、きょう質問する武道の必修科目の柔道と関係ない、全然違う目的で武道の柔道が必修科目になったということで、それは関係ないとしても、これがスタートした時点の平成24年３月議会のときに伊藤一喜議員が質問されて、用具とか教員とか、いろいろなものはどうなのだという話が質問になりました。
    　それなりに準備をしっかりして対応しますという答弁がありましたが、現場における設備、用具など、また授業内容等々について、とりあえず１点目、どうなのでしょうか。 ◎正部家　教育指導課長　ことしの８月の調査によると、市内25校の中学校全てで柔道を選択しております。施設、用具面で申し上げますが、25校のうち、道場が設置されているところは14校です。畳は全て緩衝材が入ったものを使用しております。道場がない11校についても、緩衝材入りの畳を整備し、体育館に敷いて授業を行っています。 　それから柔道着、着衣ですが、これは各学校の指導内容と授業時数等の実情や衛生面、安全面への配慮ということから、各学校の判断に委ねています。学校備品で柔道着を用意しているところが17校、生徒個人で用意しているところが４校、レンタルを利用しているところが２校、柔道着を使用していないところが２校ということであります。 　それから、授業の内容についてですが、年間で授業時数はおよそ10時間程度行っております。授業では生徒の発達段階に応じて、頭部を打たないようにするために、寝わざを中心に活動させたり、立ち膝で投げわざを練習させたり、そのように安全に学習できるよう内容を工夫しています。 　以上です。 ◆大島　委員　柔道着の衛生面も含めて、各学校がどのように対応するかということはかなり心配しておりました。特に女性はそうです。その辺については、まだ始まって１年ちょっとですから、さまざまな課題はこれから出てくると思っています。 　私は柔道の寝わざと簡単なわざを教えているという話なのですが、この学習指導要領の変更の本来の目的は、武道の日本の古来の精神を教えることだと思うのです。なぜ必修にして、寝わざとかそれぐらいのことを教えなければならないのかと、これは本当に当初から疑問を持っていたんです。 　やはり心を教える、日本の古来の精神を教える、そういうことがこの趣旨だったと思っていましたので、ちょっとそのことの疑問はあるのですが、まあ、それはいいですが、今１年ちょっと過ぎましたが、現場の先生方、それから柔道の必修に向かう子どもたちの姿、その辺で何かコメントがあったらちょっとお聞かせいただきたい。 ◎正部家　教育指導課長　まず、寝わざ等を習っているというお話をしましたが、もちろん授業では礼に始まり、礼に終わりということで、相手を尊重する、それから礼儀を守ろうという態度の育成であるとか、そういう武道の特性や成り立ちといったもの、それから基本動作、基本となるわざの技能というものを指導しております。 　生徒の取り組み状況については、生徒は柔道の学習を楽しみながら積極的に取り組んでいます。それから、相手を尊重して練習ができるようにというようなことで取り組んでおります。 　先生方の反応ということですが、いろいろ講習会等を開いて、そういう指導力の充実という点で、先生方が教えられるようにということをやっておりますので、先生方もそういう安全面に配慮しながら指導しているというようなことでございます。 ◆大島　委員　試行期間を設けて実行されたわけですから、それなりのいろいろな指導の仕方についても検証されたことはわかっています。 　それで、何かその心を教えるのに教材として武道に関するような、例えば精神を鍛えるような指導書みたいなものを使っていますか、そういうものは全然やらないのですか、先生はどのようにやっていますか。 ◎正部家　教育指導課長　使用しております。 ◆大島　委員　中身的にはどのようなものかということをちょっと教えてください。 ◎正部家　教育指導課長　その中には柔道の歴史であるとか、相手を思いやる心であるとか、そういうもとになる精神の部分から、いろいろなわざであるとか、そのようなことが記されているということです。 ◆大島　委員　わかりました。私は、本当の意味では剣道も含めて武道のあり方については、必修を決めないで、両方の心を、また学校もそう教えてほしいなという気持ちをずっと持っていました。 　それがやはり日本の子どもたちに欠けている一つのことだろうということで、文部科学省が変えていったわけですから、そのことであれば剣道がよいのか、柔道がよいのかという選択ではなくて、私はやはり武道というものの指針をつくって、そのもので教えていったほうがよかったのかなと。 　そうすると、柔道も簡単に少しは習わせる、剣道も教える、そういう二者をきちっと教えてやることがよかったのかなという気が、私は個人的にはしました。それが教養だろうと。 　もしわかったら、青森県内で選択しているものは、ほとんどが柔道ですか。剣道を選択しているところはありますか。 ◎正部家　教育指導課長　昨年度は美保野中学校が剣道を選択しておりました。あとの事例とすれば、小中野中学校は柔道と空手も４時間教えておりました。 　武道と申しますと、柔道、剣道、相撲の３つの中から学校が選択して履修することとなっています。ただし、その地域や学校の実態に応じては、それこそ、なぎなたであるとか空手であるとか合気道であるとか、そのようなものも選択できるというふうになっております。 ◆大島　委員　わかりました。今、八重の桜をやっていますが、日本の心を、本当に私はあれを見ていてそう思います。やはり本当はそういうものを実際に獲得すべきだと思っています。 　なぜスポーツが民主主義の原点だと言われるか。それはやはり殴り合って、けんかして古代にやってきたものがルールをつくってスポーツになって、そこから助け合うとか、向かい合うとか、お互いに認め合ってのオリンピックが出て、それが本当の民主主義の原点だというような話を聞いていましたので、ひとつそういう教え方、そういう武道、そのことをしっかりと教えてほしいなと思っています。 　それで、事故はないと聞いていますが、やはり事故はないのですか。 ◎正部家　教育指導課長　平成24年４月からことしの８月まで、市内中学校においては、柔道の傷害事故は発生しておりません。７件ほど報告がありましたのは、脱臼、打撲、捻挫の７件の報告がございました。 　以上であります。 ◆大島　委員　大きい事故はないと伺って安心しました。本来の目的である武道の日本古来の精神を教える、礼に始まって礼に終わるということを主眼に、ひとつ頑張ってください。 　最後に教育長から、教育長も現場にいたので、文部科学省が求める、指向する心、日本の武道の精神を教えるということを、私は教育長に聞きましたし、今の地域密着型もすばらしいものだと思っています。今、教育長が新しく就任されて、日本の心を教える武道について、もし理念があったら、向かう決意をひとつお知らせください。 ◎伊藤　教育長　委員がお話しなったとおりだと思います。なぜ柔道なのか、剣道を練習してもよいのではないか、あるいはもう少し弾力的にという考えもあるようですけれども、学校現場によりますと、剣道と言いますと、私も十数年剣道をやってきた人間でありますが、なかなか道具の準備等、簡単に50分の授業でというふうにはいかないので、やはりそういう点、それから指導者の先生のことを考えても、どうしても柔道になってしまうのだろうなと思います。 　私、わずか半年ですが、２点ばかり所感を申し上げますと、第１点は、もう課長からもありましたように、この半年間、あるいは現場にいたときも含めて、柔道の授業で大きなけが等が発生しなかったことがまず何よりだったということです。一歩間違えば命にかかわる重大な事故も懸念されることを思えば、この指導に当たった体育担当教員への指導者講習会等、さらには校長を含めた職員の安全に対する意識の高まり、それからあわせて緩衝材入りの畳の施設面での整備等が功を奏した結果だろうと受けとめております。 　それから第２点は、まさに委員がお尋ねのように、私も剣道でありますが、武道は礼に始まり礼に終わると言われているように、礼法を特に重視しているものであります。したがって、武道の学習を通して歴史とか伝統文化を体験し、旺盛な気力あるいはまた体力を養うとともに、この礼法の実践を通して、他人を思いやる心、あるいはまた感謝の心、そしてまた日本の伝統的な行動規範、こういうものを身につけてほしいと、私自身は大いに期待をしています。 　昨今の若者だけではなくて、大人の大きな事案等を見ても、道徳規範、行動規範が少し乱れ過ぎではなかろうかなと感じていますので、このこれから成長していく中学生にとって、武道の礼法等をきちんと身につけさせる、その学習を通して精神的な面も充実させていくということは非常に重要だと思います。 　そういう意味では、指導者一人一人の教員が武道の何をどのように伝えるのかという指導観をしっかり持って授業を展開していくように、私ども教育委員会も今後指導あるいは支援をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆大島　委員　ありがとうございました。先ほど教育長が答えた、やらされてやってはだめだ、みずからやる思いで、先生方も向かってほしいし、そのことを要望します。同時に特に、今全日本柔道連盟を含めて大変な問題になっている。心を教える武道が、今ああいう状態の中で、現場の先生方は大変苦労されていると思うのです。 　子どもたちは直接言わないかもしれません。でも、やはりそのことで心を痛めている。そのことを教えるのも、またそのことと向き合うのも教師の仕事だと思います。どうか高い志向意識を持って頑張ってください。 　終わります、ありがとうございました。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　10款については６項目質問いたします。 　まず学校給食の食物アレルギー対応食について、学校の土曜日開校について、それから決算書の372ページの公民館下水道整備について、382ページ、美術作品購入について、388ページ、縄文遺跡群の世界遺産登録への取り組みについて、392ページ、史跡根城の広場の利活用等について、以上です。それでは順次質問させていただきます。 　まず学校給食の食物アレルギー対応食についてですが、平成28年度に新学校給食センターの供用開始とともに、この対応食を提供していくということは既に伺っているわけです。 　八戸市内の子どもたちの個別対応が必要な生徒は随分いるものだなと、数字を伺って驚いている次第です。2.6％に相当する508名だということを、２月段階での数字でしょうけれども、伺っておりました。 　現在、それだけの生徒がいて、平成28年度からの提供だということでは、もう少し時間があるので、今でなくてもよいのかなとは思いつつも、やはりこの問題が出て久しいかとは思いますが、八戸市議会の中で特に問題になってきたことは、このことでもって亡くなった生徒がいたという事故があった、そのことが１つきっかけになって、真剣にいろいろな猛勉強をさせていただいたわけです。 　そうすると、平成28年度までには相当年数待たされるというか、あるいはせっかくのこのサービスを享受できない子どもたちもいたり保護者もいたりで、ちょっと気の毒だなと、実際提供できないのかということも数年前から言われておりまして、新しい給食センターができた折にはという話をすると、では、もう卒業してしまうなと。 　その保護者の方、特に母親の方はお弁当を持参させるわけですが、その給食メニューを見て、大体でき上がりもできるだけ想像して、似たような形で持たせたいということで、普通のお弁当づくりだけでも大変なんですが、非常に苦労して、そういう配慮をしたお弁当づくりは本当に大変だと。でも我が子のためで命にかかわることですから、それは頑張ってつくっているのですが、やはりそうなればいいですねということを聞いていました。 　他の自治体でも、既に導入している学校はかなりたくさん出てきているわけで、当市で提供を考えているアレルゲン除去食ですが、現時点ではどういったアレルゲンの除去を考えていますでしょうか。５大アレルゲンとか、よくそれを中心としているところが多いのですが、当市としてはどうでしょうか。 ○松橋　委員長　伊藤圓子委員、再三申しわけないのですが、質問あるいは理事者のほうの答弁も、できるだけ簡潔に、ひとつよろしくお願いします。 ◎齋藤　学校教育課長　それでは、学校給食の食物アレルギー対応食についてお答え申し上げます。 　今御案内の学校給食のアレルゲンの状況ですが、委員もお話しになったように平成25年２月の段階で、調査によると、アレルギーを持つ子どもたちは508名おります。これは全体の2.6％ということですが、この508名というのもいろいろ症状がございまして、例えばアレルギー反応を起こした場合に重篤な症状を訴える子ども、さらには体調によっては症状が出ない、ただし、少し気をつけていきますといった、さまざまな症状が出る子どもたちがいます。 　この子どもたちが、では、全てこの対応給食のほうを希望するかといった場合には、これはまだ現段階では把握していないわけですが、他の自治体の状況を見ますと、そのうちのやはりほんの10％程度というような実態もあります。 　よって、全てが全てこの対応給食を希望するということではないのかなと現段階では考えております。ただ、委員御指摘のとおり、万が一この給食を、アレルギー反応を起こした場合に命にかかわるということを考えたときに、やはりアレルギー反応にはしっかりと対応していかなければならないと考えています。 　よって、まだこれは構想中でありますが、現在考えているものは、アレルギー表示義務のある７品目というものがあるのですが、そのことを基本にしながら、どの程度までそこの部分に対応できるかを検討している最中でございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　スタート時点では、一番ポピュラーと言うか、卵とか乳製品とか小麦粉とか、そういう５大アレルギーというあたりから始まっているところが多いようですが、実施の中で、さらに可能であれば、さらにその項目をふやしていくというような取り組みをされているようですので、いろいろと実施されているところの学校を研究していただきまして、いいスタートを切っていただきたいと思います。 　それから、ちょっと気になったことは、提供するに当たって、つくるのは給食センターですが、学校まで配送しなければいけない。その配送の面での課題があって、市内全域に対応することは難しいというようなことを伺っておりましたが、これをもう少し具体的に伺えるでしょうか。 ◎齋藤　学校教育課長　今現在建設を進めている新学校給食センターは、通常の給食では、市内を東西２つに分けた場合に、西のエリアを担当する給食センターと考えています。 　ただ、将来的には西、東２つの給食センターで全市内の小中学校を賄うわけですが、その将来的なところまで行くとなかなか時間がたってしまうということで、その西の給食センターでどの程度までエリアを担保できるかというところを今検討しているところです。 　ただ、さっき言った配送面で見ると、通常の給食の配送のほかに、さらにアレルギーの給食を配送するという業務が加わってきます。そういうコスト的な面、さらには西の給食センターからは最長で給食を届ける学校は、大久喜小学校になるわけです。そこの距離が21.4キロあります。時間にして車等が混んでいれば約１時間というようないわゆる配送面の課題がある。そういうところを今後検討をして、大久喜小学校で希望する方がなければよいわけですが、あった場合に、そこにも対応していかなければならないというような課題を今検討している最中でございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　生徒の大体2.6％に相当する方々がこういう食物アレルギーを持っているということになると、大久喜小学校にもいらっしゃるのかなということでは、同じ義務教育を受ける立場で、同じ市内の学校であって、そのサービスを受けられないということはとても残念な気がいたします。 　時間もあることですから、やはりできるだけ供給できるような体制、コストはかかるけれども、私はこの既にやっている学校の中で、学校給食でなぜその食物アレルギーのある生徒に特別なこういう対応をするかと、これはもう命にかかわることですから、家庭に任せておくことが一番安全だろうということがあろうかと思いますが、しかし、学校給食でそれをやるということは、そういう生徒と、そうではない生徒が一緒に食事をすることで、やはりこういうこともあるのだということを、アレルギーではない子どもたちも知ることになる、それは教育面でも非常によい効果があると捉えているわけです。 　それと、やはり義務教育を修了するまでの間に、学校給食の食物アレルギー対応の食事を食べる、自分自身も成長の中でいただきながら、自分の命にかかわることだから、しっかりそのことを学ばなければいけないという意味では、その学校給食を通して自分自身の食物アレルギーに対する力を身につけて自己管理できるようにということも目的でもあると、実施されている学校ではおっしゃっているのです。 　ですので、やはりできるだけ全生徒に、必要な生徒には供給できるようにということを大前提としながら進めていただきたいと要望して終わります。 　次に、学校の土曜日の開校ということについてですが、近年、子どもたちの諸課題がいろいろ出てきて、例えば受験受験と言って、非常に詰め込みの教育はどうかと、そして子どもたちにいろいろなことが起こっていて、校内暴力であるとか、いろいろな問題があったときに、やはり教育の中でもゆとりを持たなければいけないのだろうということで、ゆとり教育、ゆとりの時間をとったという流れがあった中で、現在になって学力が低下した、それではもう少し授業に力を入れなければ、授業時間数もふやさなければというようなことで、学校５日制導入に踏み切ってから、もう何年がたちますでしょうか。そして、さらにそれを土曜日開校にというふうな話が文部科学省のほうでも出ている。この土曜日開校ということについて、まずどのように捉えていらっしゃるか、市教育委員会としてどのように捉えていらっしゃるかを伺いたいと思います。 ◎齋藤　学校教育課長　今委員御案内のことは、文部科学省が提案している土曜授業のことだということでお答えさせていただきます。 　これは今年度、文部科学省が予算要求をした事業ですが、目的は、土曜日の授業を通じて子どもたちに体験活動とか、あるいは総合的な学習を行うことを想定し、幅広い学力を向上させようという目的で今導入されようとしているものであります。 　これは来年度から３年間で公立の小中学校のほうに随時導入をしていくと。まずはそれに当たっては、約２割に当たる全国で6700校に対してモデル事業として実施していくというようなことを聞いております。 　ただ、これについては現段階では文部科学省のほうから正式な通知等もございませんので、私たちが知る部分では報道とか文部科学省のホームページからの内容でしか知り得ないわけですが、その中で今現在考えているところでは、やはり先ほども地域密着型という話が出ました。その趣旨等を考えれば、この土曜授業等を活用しながら、子どもたちに幅広い学力を身につけさせるという部分では、大いに合致するものではないかと考えております。 　ただ、現段階で考えられる課題としては、土曜授業を実施した場合の教職員の勤務形態とか、あるいは教育課程上の位置づけとか、さらには委員御案内のとおり、この学校週５日制が導入されて11年目を迎えております。市内でもこの制度がある程度定着しつつある状況の中で、これを導入するに当たっては、やはり十分な保護者への理解、また地域への理解が必要であろうかと考えております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今の地域密着型というところを、またさらに推進していく上でも、この時間を大いに活用してというところではよいかと思うのですが、本当に単純に、今子どもも大きくなってしまった立場からは、余り実感を込めては言えないのですが、やはり５日制導入のときに、本当にこれで学力が落ちませんかとか、いろいろな議論がそこにあったのだけれども、学力の定義そのものが違ってきますのでというふうなことで、今もそれはそのままいっているかと思いますが、しかし、実際にＯＥＣＤの調査で日本は世界の教育国と言われていたものがどんどんと落ちてきたというその結果を踏まえての文部科学省のこのたびの取り組みだったのかと思ったのですが、ふたをあけてみると、このように、学力が上がるためのという、直接教科的なものをもっと進めていこうということではないと。 　要するに、今やられているのがこちらに移動して、そのあいたところはまた教科が充実されていくということになっていくので、結果的に同じなのかなと思うのですが、本当に親も子どもも地域も、ましてや先生方も、この制度になじんできたところで、こういう形にまた戻るということは、本当にいろいろ気持ちの上でも、体制の上でも大変だと思います。 　これはまたその課題もまだまだ出てくるかと思いますので、また機会を改めて伺いたいと思います。現段階のお考えを伺って、改めて取り上げさせていただきます。ありがとうございました。 　では次に、公民館の下水道の整備について伺います。都市下水道の計画が中長期的に行われて、実際に工事をして、その下水道を使用できるエリアになったときに、そこの中にある公共施設は、市民の手本となるべく、率先して下水道整備をすべきだと私は考えております。 　そこで、公民館と特定してしまいましたが、この公民館にあっては、そういう下水道利用可能なエリアにあって、速やかに下水道整備が順次されてきておりますでしょうか。 ◎船田　社会教育課長　お答え申し上げます。 　公民館は現在市内に24館ございまして、下水道に接続している施設は11施設あります。また、下水道施設に接続していないものは13施設ございますが、そのうちいわゆる供用開始、接続可能な施設は今現在６施設で、６施設が下水道につながっていないという状況でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　その６施設の中で、供用開始し、接続することが可能になってから一番長いものでどのぐらいの期間ですか。 ◎船田　社会教育課長　一番長いところは白銀公民館で、平成９年に供用開始になって、約15年になります。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　それはなぜ接続しないのでしょうか。 ◎船田　社会教育課長　お答え申し上げます。 　白銀公民館は平成４年に移転新築、改築された、その当時では新しい施設で、いわゆる起債事業、市の借金で建てた施設で、いわゆる下水道浄化設備、このような集会施設ですと、浄化設備が1000万円ちょっとぐらいかかっております。 　切りかえ工事には、私はまだ積算しておりませんが、通常この程度の施設で500万円から1000万円ぐらいかかるかと思います。まだ借金を返していないうちに、そういう建ったばかりで下水道の切りかえ工事をすることは、ちょっとまだ早かったということで、多分そのままつないでいかなかったのだろうと思われます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　幾年もたってはいないのですが、大館公民館はもうことし供用開始になって、接続できるようになっているわけです。それで、公民館を利用する方々からも、その整備されているエリアからたくさん利用者が来るわけですので、公民館はつながらないのかという御指摘がありました。それで公民館のほうも、ああ、そういえばそうだということで伺ったら、予算がないと言われたということなんです。 　お金がかかるのはかかるんです。これは市民だってお金をかけてちゃんと下水道を結んでいるんです。それも大体期限、ここまでにやってくださいというのを、本当に何とか借金しても、やはりそれはしなければいけないなと、そしてまたつなげばつないだで、本当に安心して水が流せるというふうな大変すぐれた下水道だと皆さん喜んでいるわけです。 　でも、何で市が下水道を整備していく中で、市民の方たちにどんどん結んでくださいということを勧めておいて、市の施設がそれを、いろいろな理由はあるかもしれませんが、やらないことに一般市民はそこに矛盾を感じるのです。何で役所は、うちだって合併浄化槽をつくったばかりだから、やらないかなとか、あるいは今で間に合っているから、ずっとやらなくていいかなというと、やはりそうはいかないでしょうということになるのです。その辺の考え方を伺いたいと思います。 ◎船田　社会教育課長　委員おっしゃるとおりで、下水道に接続することが筋かと思います。ただ、当課の管轄に関しては６施設ございますので、一回にはなかなかできないかと思いますので、財政課と協議しながら、下水道供用開始になった一番古いものから順次進めていければと考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　既に下水道が通っているところに今建てる場合は速やかに結ぶことはできるけれども、こうして建ててしまった後にできてくれば、ちょっと経費が無駄になってしまうから、なかなか手がつかないということで６施設があるわけですよね。 　そうすると、さかのぼってということもありますが、少なくとも年に１つずつやっていったって６年かかるんです。だから、やはり今までちゃんとそれを順次進めてこなかったというツケは大きいかと思うのです。 　ですので、これはもう少なくても２カ所でも、これは財源も大変でしょうけれども、やはり筋が通らないことですので、やはり悠長な取り組みではなく、早急に整えるように御検討ください。よろしくお願いします。これはここで終わります。 　次に、美術作品購入について伺います。美術作品、美術品の保管場所がない八戸市美術館ということでは、美術品の購入の前に、美術館の建設かなとも思うのですが、しかし、美術館の役割には、やはり収納していくという役割もあるかと思います。 　そこで、美術作品の購入について近年、購入費がゼロと伺っておりますが、このような予算状況はどのぐらい続いているのか、また、このような状況についてどのようにお考えかを伺います。 ◎山田　美術館長　委員にお答えいたします。 　今お話にあったように、八戸市美術館では平成元年から10年間にわたっては美術品購入予算がついておりまして、作品点数でいくと239点、総額で約１億8130万円をかけて購入してまいりました。それ以降、平成11年度以降になりますが、今年度まで、購入予算自体はゼロとなっております。 　確かにおっしゃったとおり、美術館の事業において作品を収集して保管していくことは、事業の根幹をなす領分の一つでありますので、今まで作品を購入してきたものをさらに充実させるためには必要かとは思います。 　ただ、当初美術館がオープンした当時は、いわゆる収蔵作品も少なかったことによって、思うような自前のコレクション展、いわゆる常設展にかける展示の作品も少なかったので、いつも同じものばかり展示というような状態があったことがあって、それらを解決しながら、八戸ゆかりの郷土の作品を、このままではなくなってしまう、みんな捨ててしまうというようなおそれもあったので、そういう散逸防止を目的とすることと、あと、現在活躍している作家たちの、御高齢になって、ある程度作家活動にめどがついた作家の作品を収集するというような方針で集めてまいりました。
    　ここ数年、予算がないわけですので、それらを充実させていくということは、市内の個人の所有者から寄附をいただく形で充実させてきました。 　美術館が収集してきた活動方針とか、どういう作家で、どういう作品を集めるべきかという選定基準を、これまでちゃんと設けてきておりますので、今後、それらに照らし合わせて必要な作品が出てきた場合は、その都度、それが妥当なのか、あるいはその作品を購入するに当たっては予算はどのぐらい必要かを判断しながら、その判断には、私たち職員だけではだめですので、一応第三者からの妥当な判断をいただく機関も必要となりますので、そういう場を設けるなどして検討することで、その都度判断させていただきたいと思っております。 ◆伊藤〔圓〕　委員　八戸の市民憲章に文化の高いまちにしましょうとあるわけですが、その文化の一つの大きいポイント、拠点になる美術館であります。したがって、税務署の跡地であっても、これまで作品を充実させるよう努力されてきたわけですが、この平成11年から今日までゼロだということは本当に憂慮することであるなと思います。 　今市長は声高にアートのまちづくりと言う割には、全く予算がついていないということは、本当にこういう予算をどれだけ設けられるかも、やはり文化度の程度というか、そこが問われるとも思います。 　財政のほうで行財政改革の中でこれは削られていったのかなとも思うのですが、やはり八戸を文化の高い、そして美しいまちにするためには、この私たちの心を充実させる文化施設の一つの美術館の充実を図るということは大事なことです。 　ですので、ぜひともこれは予算を復活させていただきたいと、これはどうぞ美術館のほうでは要求していただきたいと思います。それで、要求したらぜひ受けとめていただきたいと財政部のほうにはお願いしたいと思いますが、この辺の考えはいかがでしょうか。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　美術品の予算の増額ということですが、毎年の予算編成の中で、その年にどのくらいの充実した予算をつけられるかという議論をしてまいりますので、平成26年度の予算を見通すに当たりまして、財源その他、その他の需要があるかどうか、それらも含めて総合的に判断した上で、美術品の購入に関してもその１つだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　もう一度言いますが、アートのまちづくりと言っているのですから、やはりこの地元で活躍している、あるいはすばらしい作品をつくられている方々のものを中心にということでありましたので、ぜひともそれは予算を復活させていただきたいということを強く要望しておきます。 　教育長、今の美術品に関して、私は子どもたちの情操教育のために美術品を大いに活用していただきたいと思うのです…… ○松橋　委員長　伊藤圓子委員、ちょっと答弁があるそうですが、受けますか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　はい。 ◎高島　まちづくり文化スポーツ観光部長　予算をつけないから美術品購入がないという御意見だと思うのですが、先ほども館長が御説明したように、どういう作品を収集するのか、世界的な美術館でもないですし、全国的な美術館でもないですから、地方の美術館で、やはり収集すべき美術品、芸術作品というものがあると理解しております。 　そのために、こういうものを集めるのだという基準をつくっておりますので、そういうものに合わせて、やはり欲しいものが出てくれば、当然どのくらいかかるのか追求した上で、先ほど館長も答えていますが、確かに本当に収集しなければならないものかどうかちゃんと吟味して、その上で予算をお願いしたいと思っておりますので、そのような作品が出てくれば、また美術品購入という数字が予算ないしは決算に出てくることになると思いますので、ないからだめだという目ではなくて、また温かい目で見ていただければと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうしますと、逆に伺いますが、平成11年度からこの平成24年度まで、これは八戸市美術館でぜひとも欲しいと思ったものはなかったということですか。 ◎山田　美術館長　いわゆる郷土ゆかりの亡くなった先人作家に関しては、今個人の所有の方がほとんどを占めております。そうなってきますと、個人で手放したいのか、手放したくないのか、そういう形で判断ができますが、多くは自分たちの家にまた伝わってきたものは持っていたいというところがほとんどですので、それを無理やり購入しますので手放してくださいということは、まず余り話が進まないということも一つです。 　それから、八戸を代表する現代作家に関しては、実際は毎年のように湯水のように作家たちがどんどんと活躍をするわけではありませんので、例えばある程度の大きな展覧会で総理大臣賞をもらったとか、大賞をとったとか、いわゆる公立の美術館が収蔵するということは永久収蔵になるわけです。 　いわゆるその作家にとって、それが自分が亡くなった後も末々まで展示されて公開されるということにそれがふさわしい作品かと言われると、今の作品はまだそれにふさわしくないという判断をされると、作家側のほうで、いや、まだという形でお断りされる場合がございます。 　なので、そういう状況を全体的に踏まえながら判断してきたつもりです。なので、全くなかったというわけではなく、一、二点本当に欲しいものはあったときもありますが、作家側のそういうまだ今は放したくないというものもありましたので、今後その信頼関係を築きながら、そのある時期では、それらをちゃんと収蔵させていただきたいということをお伝えしながら、作家との関係を続けているという状況です。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　どのぐらいの作家の評価というか、それによっては、高額であったり手ごろなものであったり、いろいろあるかと思いますが、やはり全くゼロというと、そこからこのお話が進まなくなってしまうこともあるので、できたら本当に購入費の基金としてというか、積み立てをしていくという考え方もあるかと思うのです。そうすると、一挙に多額のものではなくて、そういう基本となる部分だけを蓄積していくということもあると思うので、いろいろ御検討いただいて、やはり収蔵品を充実させていくということ。 　そして、最後に、先ほど教育長に伺いたかったことは、やはりぜひとも美術館の充実を図るためにということでは、教育上も必要な施設でありますし、作品でもありますので、ぜひとも御見解をお伺いしたいと思います。 ◎伊藤　教育長　私も八戸の美術館には模様がえをするたびに拝見に出かけております。私も小学校、中学校の子どもたちには、特にネックになっているのは、美術館に例えば一中とか二中とか、歩いて来られる距離にある子どもたちは、夏休みの課題に出されて美術館を訪問して参加しています。ただ、バス代をかけて来るというところが少しネックになっていまして、校長会でも、美術館でも博物館でも、すばらしい施設があるので、勉強も結構ですが、こういうよいもの、特に芸術的な美しいもの、すばらしいものにできるだけ触れる機会を多くしてくださいと常日ごろからお話ししておりますので、委員御提言のように、この美術の収蔵品、収蔵庫の問題もあろうと思いますが、これからも充実させてほしいと願っております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、縄文遺跡群の世界遺産登録への取り組みということで伺います。 　ことしの登録に推薦されるのかなということで、淡いではなくて本気に期待しておりました。ところが、先送りということを目にしたときに、恐らく担当の皆様は私以上にがっかりされたのではないかと思いますが、この先送りに関するレポートへの感想というか御所見を伺いたいんです。 ◎前田　是川縄文館副館長　委員にお答えいたします。 　まず、八戸市は北海道、青森県、岩手県、秋田県の４道県14市町による共同推進体制の一員として、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を目指しており、当市では是川石器時代遺跡と長七谷地貝塚の２つの構成資産となっております。平成25年の推薦書提出と平成27年の登録を目指しておりました。 　今回の推薦が見送られたということですが、まず報道等によりますと、８月23日に行われた文化審議会の世界文化遺産特別委員会では、長崎と百舌鳥、縄文遺跡群の３つの中で、長崎の教会群とキリスト教関連のものが一番きちんと準備が進んでいるということで、長崎の教会群を推薦することになったと聞いております。 　長崎に関しては、暫定一覧表にも縄文遺跡群より２年早く記載されており、昨年度の文化審議会においても審議されていたという経緯もございます。 　ですので、この３つについては文化庁の協議を経て本部会議を開催して、新たな目標時期などを協議することとしておりますので、その指示を待ちたいと考えております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　この推薦に至らなかったということが、ちょっと準備不足だという表現がされていて、では、その準備不足とは具体的に何かというと、よく記されていないというような報道でしたが、その辺を憶測すると、どういうところが準備不足と指摘されるところなのでしょうか、わかる範囲で伺います。 ◎前田　是川縄文館副館長　準備不足というような報道がなされておりますが、私ども共同推進体制の一員としては、本部の指示を仰ぎながら文化庁、関係機関と協議しながら推薦書を提出しておりますので、どこがということはちょっと今の時点ではわからないところです。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　その辺は、北東北が関連する、縄文遺跡群に関連するところで、やはり十分な協議がこれからされて、その準備不足は何なのか、もっと充実して推薦をしていただくように体制を整えていくことが必要かと思うのですが、当市としては是川縄文館を中心に進めてきているかと思います。 　八戸市の市民も、もっとこの世界遺産にと、オリンピックではないけれども、最初、前知事が提唱したときには、都民も全くオリンピックということではほとんど関心を示さなかった。ところが、今回は都民が本当に歓迎し、都を挙げて、あるいはもっと広く言えば日本、私たちも本当に一緒になって、もう万歳したくなりました。した人もいるでしょう。そういうことで、私はやはり盛り上がりというものはとても必要かなと思うのです。 　ですので、やはりこの辺のことももっと市とか、あるいは関係する諸団体だけではなく、一般市民の方々にもこの縄文遺跡は世界に誇れる遺跡であり、我々の遺産である、宝であるということをお持ちいただかないとならないかなと、その土壌づくりも大事かと思いますので、住民の中にこういうことも心していただきたいと思います。 　これはここで終わりにしておきますが、平泉なども世界遺産になってまだ近いわけですので、その辺を担当された方とか、私は実際にこれを中心になって進めた方とお話をしたときに、やはり今言ったようなことを言われました。もっともっと市民レベルで、これを世界遺産にするのだという機運が大事だというようなことを言われました。 　ですので、やはりそういうことも、もっと別なこともあるかもしれませんので、既に登録された、その中心になって進められた方々のお話をじかに聞きながら、それを参考にして、どうか実現に向けて、私も願っておりますので、頑張っていただきたいと思います。これは以上で終わります。 　最後になりましたが、史跡根城の広場の利活用についてですが、国指定の史跡ということでは、なかなかいろいろな制限があるかと思いますが、平成24年度には、この広場で、どういった事業がなされたかを伺います。 ◎小笠原　博物館副館長　平成24年度は、博物館に隣接しております史跡根城の広場では、イベントとして史跡根城まつり、それから根城おもしろ講座、それから根城記念祭、史跡根城さくら祭り、それから根城南部杯グラウンドゴルフ大会、それから史跡根城・えんぶり撮影会等です。現在は指定管理者を中心にそのような行事を春夏秋冬、四季折々に開催しております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ここのいろいろなイベントを利活用するに当たって、厳しい規制というか、これはやってはいけないとか、何かそういう規制はありますか。 ◎小笠原　博物館副館長　ここは史跡ですので、史跡となる以上は、第１に遺跡の保存保全が第１となります。ですから、現状のまま維持して後世に残すということが第１の目的でありますので、それ以外のいわゆるイベント、先ほどお話しした各行事等をする際は、当然文化庁への現状変更申請の必要があります。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　毎年同じことをするにも、その都度文化庁の許可を得るという形になりますか。 ◎小笠原　博物館副館長　現状変更というのは、いわゆる景観の変更になります。ポール１本立てることによっても現状変更となりますので、当然文化財保護法125条により申請が必要となります。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　なかなかよい場所であるけれども、難しいところもあると思います。 　なぜこれを取り上げたかと言いますと、来年が八戸藩開藩350年という記念すべき一つの節目を迎えるわけですが、ぜひこの広場なども活用して、そのふさわしいイベントというか事業ができないものか、私はかねてからの夢を何とかこの場で実現できないものかと描いている、これは私だけではなくて、お話しすると、それはいいですね、いいですねと言っていただけます。 　前にこんなことにもっと取り組んでみたらいかがでしょうかといったことで発言した内容ですが、そういう時代のものにふさわしいあの場所だったら、もっとすてきにやれると思うのは、あそこで能舞台をつくって、薪能をするとか、そういった幽玄の世界をあそこに再現したならば、実にすばらしいものになるのではないかと。 　昨年、弘前城でそれをやりましたら大変好評でした。そう簡単に開けるものではないので、やはりこういう大きい節目のときに取り組んでいただけたらと思うのです。 　私は根城と、それから種差と、２カ所でこの薪能がやれたら本当にこの開藩350周年にふさわしいものを、八戸市民のみならず、全国の方々にＰＲができるのではないかと思っております。これは難しいことはいろいろあるかと思いますが、克服してやるという、その辺はいかがでしょうか。 ◎小笠原　博物館副館長　薪能の開催については、確かに中世の情感という雰囲気で、開催する候補の一つとは考えられますが、しかしながら、薪能を開催する際には、先ほど言いましたようにいろいろ規制があるということと、あと史跡根城の広場は昭和16年に、八戸に４カ所ある国史跡の中で一番最初に史跡として指定された場所でございます。 　なぜ史跡に指定されたかということは、いわゆる地域住民の方がその史跡を守ったということが評価されたのです。いわゆる城の構造がよく残っているということです。それと歴史的な価値があるという、根城南部氏という存在がありますので、そういう評価をされながら史跡に指定されたという経緯があります。 　あと、また、先ほど言いましたように史跡になりましたので、当然文化庁の管理下に置かれますので、現状変更等のいろいろな規制があるということでございます。 　史跡根城の広場ですが、ここは南部師行が南北朝時代の建武元年、1334年築城した根城南部氏の居城でございます。この史跡の歴史の重みを十分に配慮しなければならないと、私は思っております。 　もし薪能を開催するとすれば、まず八戸一円を見渡しまして考えてほしいということが私の気持ちです。であれば、やはり八戸開藩350周年、来年ですが、それにふさわしい場所があろうかと思います。例えば三八城公園です。ここは八戸藩藩主の八戸南部氏の居城でございます。八戸城の地域がこの今建っている市庁も八戸城の城下になっておりますので、できれば三八城公園もしくは市庁前広場なども検討していただければと考えております。 　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　本当は南部氏の歴史のあるところで、八戸開藩ということはちょっと歴史がずれるということは承知の上で言っておるわけです。 　そこの史跡が整備されて広場が本当によくなってきたなというあたりで、たまたま夕焼けが美しいときにそこを通りがかりました。そのときに本当に美しいと、こんなところにお城があったのだと、その時代に思いをはせたわけですが、そのとき一緒だった方が、ここでそういう幽玄の世界を再現できたらすばらしいねという話をした覚えがあって、そして、それは今ではないのかと思ったので、今御提言をしたわけです。 　もちろんそのゆかりの地、三八城公園であるとか、市庁前の広場ということもよいのですが、やはりロケーションが、本当に幽玄の世界を醸し出すのにすばらしいロケーションだということを、そのときに私の脳裏にもうインプットされておりまして、いろいろと理屈はあろうかと思いますが、何かそういう捉え方もできるのではないかということで、ただ提言ですので、最終的にはどうなろうと、ここで回答したというだけではなくて、もう少し御検討をいただきたいと御要望申し上げて、終わりたいと思います。 　以上です。 ○松橋　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　失礼します。先ほどの関連でもありますが、伊藤圓子委員の言われた美術品購入のことについてちょっと意見を述べます。 　先般、種差展が開催されまして、青森県美術館に二、三度運びましていろいろと見てきました。そして９月１日の最終日に鷹山ひばり館長とお会いする時間がありまして、いろいろと話をしました。そのときに美術館の自分の思いを言ってくれました。美術を通して人々にいろいろな心の潤いと、来てくれる人たちに癒やし、あるいは、そのものを感じて対話をしてもらいたい、だからこのようないろいろな企画をするのだと言われました。 　そこで私自身が思うのは、美術品というものは大変お金がかかります。10万円、20万円、30万円、100万円、200万円の話ではないです。ですので、こういう収蔵する美術品はかなり検討を要するだろうと思います。 　もし１点に1000万円かかるとすれば、きっとやはり議会の中で問題になると思います。何で１点の美術品にこんなお金をかけるのだという論理も成り立つと思いますので、この辺のいろいろなことはかなり熟慮して、皆さんいろいろなことを考えなければならないと思います。 　そして思うところは、美術品は中央の方々のいろいろな作品を提供する企画展というか、そういうものの充実のほうにお金をかけたほうがよいと私は思います。 　そうでないと、収蔵したものを何回か云々ということも、それは確かに大切なんです。八戸市の宝を残すことも大切なんです。でも、今の美術館の現状を考えるならば、私自身はそういうような一つのみんなの思い、触れる機会を子どもたちに、あるいは市民の皆さんに提供できるような、そういう視点での美術館であってほしいなという思いを最後に、意見でございます。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第10款教育費の質疑を終わります。 　第11款災害復旧費の審査に入ります前に、第８款土木費の伊藤圓子委員の質疑に対して、豊川八戸ポータルミュージアム副館長から発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　先ほど伊藤圓子委員から御質問のあった決算報告書136ページの八戸ポータルミュージアムに関する維持管理経費について御説明させていただきます。 　御質問は２点ございましたが、１つは平成23年度に比べて平成24年度は800万円ほど決算額がふえている理由についてですが、来館者が多いものですから、清掃の回数、内容をふやしたことによる清掃業務委託料がふえたこと、それから３年に一遍の建物等の定期点検がございまして、こちらがふえております。 　それと、はっち広場のいろいろな使い方がふえておりまして、電源の増設、それから館内の展示の更新等がございまして800万円ほどふえてございます。 　御質問の２点目ですが、維持管理経費の財源内訳についてです。その他のところが平成23年度に比べて平成24年度は1700万円ほど減になっておりますが、この差額は施設利用の際の使用料で、平成24年度においてもほぼ同額となりますが、この部分については一般財源に含んだ内容で報告させていただいております。 　以上２点について委員の皆様には御説明がおくれましたことをおわび申し上げます。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○松橋　委員長　伊藤圓子委員、よろしいですか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　結構です、ありがとうございました。 ○松橋　委員長　この際、お諮りいたします。 　第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。 　説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の402ページをお開き願います。 　第11款災害復旧費について御説明申し上げます。 　平成24年度の災害復旧費は、東日本大震災及び平成24年５月24日に発生した地震災害による災害復旧事業分でございます。 　予算現額は17億6415万2250円であり、支出済額は17億4627万7000円でございます。不用額は1787万5250円で、執行率は99.0％となるものでございます。 　１項２目農林水産業施設災害復旧費は、種差魚港の災害復旧工事費でございます。 　同じく２目農林水産業施設災害復旧費は、平成23年度から繰り越した農業用排水路、漁港、水産物流通機能高度化施設等の災害復旧工事などを執行したものでございます。 　３目中学校施設災害復旧費は、白銀中学校の災害復旧工事費でございます。 　７目消防施設災害復旧費は、平成23年度から繰り越した防災行政無線の復旧工事費を執行したものでございます。 　10目社会教育施設災害復旧費は、平成23年度から繰り越した蕪島のフェンス復原工事費を執行したものでございます。
    　続いて、第12款公債費でございます。404ページをお開き願います。 　予算現額は101億190万8000円であり、支出済額は100億9300万7408円でございます。不用額は890万592円で、執行率は99.9％となるものでございます。 　続いて、第13款諸支出金について御説明いたします。406ページをお開き願います。 　予算現額は11億3370万7000円であり、支出済額は７億4370万7000円でございます。不用額は３億9000万円で、執行率は65.6％となるものでございます。 　続きまして、第14款予備費の説明をいたします。408ページをお開き願います。 　予備費でございますが、当初予算額は5000万円で、年度途中の緊急の支払いに全額を充てたものでございます。 　８款２項２目への充当は、除雪委託料及び融雪剤の購入費でございます。 　以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。 　以上をもって一般会計歳入歳出決算のうち歳出の質疑は終了いたしました。 　これより一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。 　説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、歳入についての御説明をいたします。決算書の54ページをお開き願います。 　第１款市税の予算現額は288億5141万8000円で、調定額は323億1290万8778円、収入済額は298億5582万6359円でございます。不納欠損額は４億5830万8296円で、収入未済額は20億260万2780円でございます。調定額に対する収納率は92.4％となるものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.2％、4686万1419円の減収となるものでございます。 　主な税目について御説明申し上げます。 　１項市民税のうち、１目個人市民税は、個人所得の増加等により、前年度と比較いたしますと3.8％、３億4700万2255円の増収、２目法人市民税は、一部製造業での企業収益の改善により、前年度と比較いたしますと9.6％、２億6254万7028円の増収となったものでございます。 　２項固定資産税は、56ページにわたりますが、土地は地価下落の影響により、家屋は評価がえの影響により、それぞれ減収となり、全体として前年度と比較いたしますと4.3％、６億6563万6301円の減収となったものでございます。 　３項軽自動車税は、前年度と比較いたしますと3.0％、1206万2579円の増収、４項市たばこ税は、前年度と比較いたしますと0.2％、400万3880円の減収、５項鉱産税は、前年度と比較いたしますと22.2％、116万6900円の増収となったものでございます。 　６項特別土地保有税は収入がなかったものでございます。 　引き続き58ページに参りまして、第２款地方譲与税は、予算現額７億4686万1000円で、調定額、収入済額とも７億4686万1621円でございます。前年度と比較いたしますと4.3％、3320万4958円の減収となったものでございます。 　60ページに参りまして、第３款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも5681万7000円でございます。前年度比較では9.2％、577万5000円の減収となったものでございます。 　62ページに参りまして、第４款配当割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも2792万7000円でございます。前年度比較では11.3％、284万3000円の増収となっております。 　64ページに参りまして、第５款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも519万8000円でございます。前年度比較では５％、24万8000円の増収となっております。 　66ページに参りまして、第６款地方消費税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも24億6869万8000円でございます。前年度比較では0.6％、1429万7000円の増収となっております。 　68ページに参りまして、第７款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額270万円、調定額、収入済額とも270万1440円でございます。前年度と比較いたしますと18.4％、42万280円の増収となっております。 　70ページに参りまして、第８款自動車取得税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも１億8807万円でございます。前年度比較では23.5％、3580万4000円の増収となっております。 　72ページに参りまして、第９款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも３億6198万2000円でございます。前年度比較では2.8％、1048万円の減収となっております。 　74ページに参りまして、第10款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも9787万8000円でございます。前年度比較では61％、１億5672万円の減収となったものでございます。 　76ページに参りまして、第11款地方交付税は、予算現額、調定額、収入済額とも192億8183万4000円でございます。前年度比較では6.7％、13億9362万1000円の減収となっております。減収の主な要因ですが、東日本大震災に伴う特別交付税及び震災復興特別交付税の減によるものでございます。 　78ページに参りまして、第12款交通安全対策特別交付金は、予算現額4800万円、調定額、収入済額とも4272万3000円でございます。前年度比較では5.1％、227万9000円の減収となっております。 　80ページに参りまして、第13款分担金及び負担金は、予算現額12億8047万6000円、調定額は13億6441万3425円で、収入済額は12億8881万7755円でございます。不納欠損額は612万720円で、収入未済額は6947万4950円でございます。収入済額の前年度比較では0.7％、922万3194円の減収となっております。 　１項負担金の主なものは、２目１節の老人福祉施設費用徴収金、２節の私立保育所費用徴収金、市立保育所費用徴収金でございます。 　それでは82ページに参りまして、第14款使用料及び手数料でございますが、予算現額は12億5040万1000円、調定額は13億4181万3763円で、収入済額は12億8345万9493円でございます。不納欠損額は32万24円で、収入未済額は5804万3296円でございます。収入済額の前年度比較では1.2％、1506万4758円の増収となっております。 　１項使用料の主なものは、２目１節の高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、３目１節の斎場使用料、看護師養成所の授業料及び入学金、５目２節の魚菜市場使用料、84ページに参りまして、７目１節の道路占用料、住宅使用料、住宅駐車場使用料、86ページに参りまして、八戸ポータルミュージアム使用料、９目２節の公民館等社会教育施設の使用料でございます。 　２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑手数料、88ページに参りまして、３目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、６目１節の建築確認申請手数料でございます。 　90ページをお開き願います。 　第15款国庫支出金は、予算現額192億851万1000円、調定額は193億3325万9537円で、収入済額は172億3045万2537円でございます。収入未済額は21億280万7000円となっておりますが、これは平成25年度に繰り越した繰越明許費の特定財源となるものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと13.6％、27億1566万2604円の減収となっております。 　１項国庫負担金の主なものは、１目１節の特別障害者手当等給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、２節の私立保育所運営費負担金、３節の児童手当負担金、５節の児童扶養手当負担金、６節の生活保護費負担金、７節の国民健康保険基盤安定費負担金、８節の子ども手当負担金、平成23年度からの繰越明許費の特定財源としての、２目２節の漁港等災害復旧事業費負担金でございます。 　２項国庫補助金の主なものは、92ページに参りまして、１目１節の地域生活支援事業費補助金、３節の子育て支援交付金、２目２節の循環型社会形成推進交付金、災害廃棄物処理事業費補助金、４目１節の水産物流通機能高度化対策事業費補助金、同じく４目１節の、平成23年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源としての同補助金、５目２節の社会資本整備総合交付金、94ページに参りまして、同じく５目２節の平成23年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源としての同交付金、７目１節の騒音防止対策事業費補助金、96ページに参りまして、８目の東日本大震災復興交付金、９目４節の平成23年度から繰り越しとなった繰越明許費の財源として、消防防災施設災害復旧費補助金でございます。 　３項委託金は、98ページにわたりますが、主なものは２目１節の国民年金事務費委託金でございます。 　100ページをお開き願います。 　第16款県支出金は、予算現額は127億2384万円、調定額は122億5941万2218円で、収入済額は118億4371万3218円でございます。収入未済額は４億1569万9000円となっておりますが、これは平成25年度に繰り越した繰越明許費及び事故繰越の特定財源となるものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと41.8％、４億7567万6445円の増収となっております。 　１項県負担金の主なものですが、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、２節の私立保育所運営費負担金、３節の児童手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金、７節の子ども手当負担金、２目２節の後期高齢者医療の保険基盤安定費負担金、２項県補助金の主なものは、１目１節の重度障害者医療費補助金、地域生活支援事業費補助金、自立支援特別対策事業費補助金、102ページに参りまして、２節のひとり親家庭等医療給付事業費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金、延長保育事業補助金、同じく１目１節の平成23年度から繰り越しとなりました繰越明許費の特定財源としての介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、２目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、ワクチン接種緊急促進事業費補助金、２節の災害廃棄物処理促進事業費補助金、３目１節の緊急雇用創出事業補助金、104ページに参りまして、平成23年度から繰り越しとなりました繰越明許費の特定財源としての４目４節の漁船漁業復興事業費補助金、106ページに参りまして、９目１節の東日本大震災復興推進交付金でございます。 　３項委託金の主なものは、１目２節の徴税費委託金、５節の衆議院議員選挙費委託金でございます。 　110ページをお開き願います。 　第17款財産収入は、予算現額１億1324万9000円、調定額は３億190万8843円で、収入済額は２億9993万9600円、収入未済額は196万9243円でございます。収入済額の前年度比較では142.7％、１億7637万9366円の増収となっております。 　１項財産運用収入の主なものは、１目１節の土地及び建物貸付収入、２目１節の震災復興基金等の利子、112ページに参りまして、２項財産売払収入の主なものは、５目１節の青森県住宅供給公社残余財産分配金でございます。 　114ページをお開き願います。 　第18款寄附金は、予算現額2164万6000円で、調定額、収入済額とも4246万3455円でございます。収入済額を前年度比較いたしますと79.3％、１億6269万873円の減収となっております。 　寄附金の主なものは、１目１節の社会福祉基金寄附金、震災復興基金寄附金、５目１節の観光事業費寄附金でございます。 　次に116ページをお開き願います。 　第19款繰入金は、予算現額は32億2239万9000円で、調定額、収入済額とも25億9015万7309円でございます。収入済額を前年度分と比較いたしますと6.3％、１億7283万1180円の減収となっております。 　１項特別会計繰入金は１目１節の都市計画駐車場特別会計繰入金でございます。 　２項基金繰入金の主なものは、１目１節の財政調整基金繰入金、２節の市債管理基金繰入金、３節の社会福祉基金繰入金、７節の地域活性化基金繰入金、12節の震災復興基金繰入金、13節の東日本大震災復興交付金基金繰入金でございます。 　118ページをお開き願います。 　第20款繰越金は、予算現額は41億5505万2275円で、調定額、収入済額とも41億5505万1235円でございました。収入済額の前年度比較では1.4％、5651万1323円の増収となってございます。このうち、繰越明許費及び継続費逓次繰越分につきましては平成23年度からの繰越事業への充当財源でございます。 　120ページをお開き願います。 　第21款諸収入は、予算現額34億7552万3000円、調定額は34億1685万3104円で、収入済額は31億9155万174円でございます。不納欠損額は717万7286円で、収入未済額は２億1812万5644円でございます。収入済額を前年度比較いたしますと10％、３億5538万8461円の減収となっております。 　諸収入の主なものですが、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目貸付金元利収入のうち、１節の地域総合整備資金、122ページに参りまして、９節の商工組合中央金庫、11節の自動車運送事業会計、12節の八戸赤十字病院、13節の中小企業特別保証制度への各貸付金元利収入、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の受託事業収入は後期高齢者医療健康診査受託事業収入、124ページに参りまして、５項３目１節の雑入は、東日本大震災復興宝くじ市町村交付金、難視対策事業費補助事業助成金、重度心身障害者医療費高額療養費等返還金、126ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、生活保護費返還金、128ページに参りまして、社会保険料等徴収金でございます。 　134ページをお開き願います。 　第22款市債は、予算現額114億6830万円で、調定額、収入済額とも81億3730万円でございます。収入済額を前年度比較いたしますと3.6％、２億7920万円の増収となっております。 　市債の主なものですが、１目１節の平成23年度から繰り越しとなっております継続費逓次繰越費分の特定財源としての１節の戸籍電子化事業債、３目２節の最終処分場整備事業債、同じく３目２節の平成23年度からの継続費の逓次繰越費分の財源としての同事業債、６目１節の道路新設改良事業債、136ページに参りまして、２節の都市計画事業負担金債、３節の公営住宅建設事業債、同じく６目の平成23年度からの繰り越しとなりました繰越明許費の特定財源としての１節の道路新設改良事業債、８目３節の社会教育施設整備事業債、138ページにわたりますが、９目１節の臨時財政対策債でございます。 　以上で歳入の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。 　これをもって平成24年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて終了いたします。 　明日も午前10時から開きます。長時間御苦労さまでした。 　　　　　　　午後６時34分　散会...
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