「八戸市議会 2013-09-11 平成２５年　９月　決算特別委員会−09月11日-01号」の議事録内容

八戸市議会 2013-09-11
平成２５年　９月　決算特別委員会−09月11日-01号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２５年　９月　決算特別委員会−09月11日-01号平成２５年　９月　決算特別委員会決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　平成25年９月11日（水）　──────────────────── 出席委員（18名）　委員長　　　　　　　　　松橋　知　君　副委員長　　　　　　　　古舘傳之助君　委員　　　　　　　　　　高山元延　君　〃　　　　　　　　　　　伊藤一喜　君　〃　　　　　　　　　　　高橋一馬　君　〃　　　　　　　　　　　田中　満　君　〃　　　　　　　　　　　三浦博司　君　〃　　　　　　　　　　　島脇一男　君　〃　　　　　　　　　　　夏坂　修　君　〃　　　　　　　　　　　松田　勝　君　〃　　　　　　　　　　　三浦隆宏　君　〃　　　　　　　　　　　壬生八十博君　〃　　　　　　　　　　　吉田淳一　君

　〃　　　　　　　　　　　伊藤圓子　君　〃　　　　　　　　　　　大島一男　君　〃　　　　　　　　　　　五戸定博　君　〃　　　　　　　　　　　石橋充志　君　〃　　　　　　　　　　　秋山恭寛　君　──────────────────── 欠席委員（なし）　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　監査委員　　　　　　　白川文男　君　　〃　　　　　　　　　　細越善次郎君　　〃　　　　　　　　　　坂本美洋　君　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　高島　司　君　　防災安全部長　　　　　石黒一之　君　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　商工労働部長　　　　　大平　透　君　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　石田慎一郎君　　市民健康部長　　　　　梅内昭統　君　　環境部長　　　　　　　妻神敬悦　君　　建設部長　　　　　　　石橋純二　君　　都市整備部長　　　　　工藤　哲　君　　会計管理者兼出納室長　大石治男　君　　市民病院事務局長　　　工藤　朗　君　　交通部長　　　　　　　東森直人　君　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　総務部理事　　　　　　小向洋一　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　千葉憲志　君　　市民連携推進課長　　　橋本淳一　君　　広報統計課長　　　　　澤田美智明君　　総務部次長兼管財課長　田向一也　君　　管財課参事　　　　　　渡辺昇覚　君　　人事課長　　　　　　　佐々木勝弘君　　財務部次長兼財政課長　松家敏夫　君　　財務部次長兼資産税課長　　　　　　　　　　　　　吉田幸司　君　　財務部次長兼収納課長　兼田茂人　君　　契約検査課長　　　　　秋山直仁　君　　商工労働部次長兼産業振興課長　　　　　　　　　　　　　田湯俊行　君　　雇用支援対策課長　　　河原木　実君　　福祉部次長兼福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　長久保恵子君　　福祉部次長兼こども家庭課長　　　　　　　　　　　　　加賀仁志　君　　福祉部次長兼障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　梅内洋子　君　　生活福祉課長　　　　　柾谷　俊　君　　こども家庭課参事　　　池田和彦　君　　高齢福祉課長　　　　　長谷川恭子君　　市民健康部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　日山克之　君　　市民健康部次長兼健康増進課長　　　　　　　　　　　　　木村亮子　君　　健康増進課参事　　　　西村信夫　君　　〃　　　　　　　　　　鈴木良子　君　　国民年金課長　　　　　松田大平　君　　介護保険課長　　　　　矢羽々　学君　　環境部次長　　　　　　岩澤昭治　君　　環境政策課長　　　　　寺下信雄　君　　環境保全課長　　　　　澤山修悦　君　　清掃事務所長　　　　　久保田　亨君　　清掃事務所副所長　　　大久保邦男君　　都市整備部次長兼都市政策課長　　　　　　　　　　　　　後村　勉　君　　議会事務局次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　松田哲朗　君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　池本伸也　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗　　議事課長　　　　　　　阿部寿一　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂　　主幹　　　　　　　　　細谷地幸夫　　主査　　　　　　　　　鈴木　馨　　〃　　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　　　　　　午前10時01分　開会 ○松橋　委員長　これより決算特別委員会を開きます。　当委員会に付託になりました認定第１号平成24年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成24年度八戸市公営企業会計決算の認定について並びに議案第121号八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理についてを一括議題といたします。　この際、お諮りいたします。　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査をし、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算の順にそれぞれ関連議案を含めて収入支出を一括審査いたしたいと思います。

　なお、認定第１号及び認定第２号並びに議案第121号に対する意見は、20日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御異議なしと認めます。　よってそのように議事を進めます。　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言は全ての許可のもとに、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　まず、平成24年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに平成24年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎白川　代表監査委員　おはようございます。　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から平成24年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査、また、八戸市公営企業会計決算及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等のほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。　その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。　その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元に配付してあります別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。　以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。 ○松橋　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。　それでは、これより認定第１号平成24年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。　決算の概要について説明を求めます。 ◎大石　会計管理者兼出納室長　おはようございます。　平成24年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。　平成24年度の国の予算は、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティア開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つを重点分野とする日本再生への全力的な取り組みや、地域主権改革の確実な推進、さらには既存予算に対しての不断の見直しを基本方針として作成されました。　地方財政計画については、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化に対応する財源など、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を前年度並みに確保するとともに、東日本大震災からの復旧復興事業や防災減災事業については、被災団体が復興に全力で取り組めるようにするため、所要の事業費及び財源を通常収支とは別枠で確保する形で策定されました。　このような状況のもと、平成24年度の当市の予算は、歳入については、国の地方財政対策により、通常の地方交付税、臨時財政対策債は、平成23年度とほぼ同じ水準を確保できる見通しであったものの、東日本大震災に伴う企業収益の悪化や、固定資産税の評価がえなどによる市税の減収が見込まれたことから、歳出については、経常的管理経費や行政経費の節減に努め、第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める戦略プロジェクトを中心とする市勢進展上重要な施策を推進するとともに、八戸市復興計画に基づき、震災からの復旧復興に集中的に取り組むことに重点を置いて編成されました。　この予算の執行及び会計事務に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとで行ってまいりました。　それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。冊子でございますけれども、決算報告書と歳入歳出決算書の冒頭の部分に概要が述べられてあります。　予算現額でございますが、前年度からの繰越明許費、継続費逓次繰越を含め、歳入歳出とも1090億5678万275円であります。これに対し決算額は、歳入1031億9942万1196円、執行率は94.6％、歳出は993億2329万4035円、執行率は91.1％であります。この結果、歳入歳出差引残額は38億7612万7161円となりました。このうち、水産物産地流通機能高度化対策事業、新処分施設建設事業、漁船漁業復興事業などの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越に係る繰越財源９億3969万8744円を差し引いた29億3642万8417円が実質収支額であります。　歳入の決算内容について申し上げますと、前年度決算額と比較して3.7％の減であります。財源比率では、自主財源が41.3％、依存財源が58.7％となっており、前年度と比較して、自主財源が1.0ポイントの増となっております。　歳入の主なものを申し上げますと、市税は298億5582万6359円、対前年度比0.2％の減、地方交付税は192億8183万4000円、対前年度比6.7％の減、国庫支出金は172億3045万2537円、対前年度比13.6％の減、県支出金は118億4371万3218円、対前年度比4.2％の増、市債は81億3730万円、対前年度比3.6％の増などとなっております。　次に、歳出決算の内容でありますが、前年度決算額と比較して3.6％の減であります。性質別では、義務的経費の構成比が44.2％、対前年度比で1.7ポイントの増となっております。投資的経費は14.4％、対前年度比で1.7ポイントの増、その他の経費が41.4％、対前年度比で3.4ポイントの減となっております。　歳出の主なものを申し上げますと、総務費は97億2583万7292円、対前年度比32.9％減、民生費は301億771万203円、対前年度比0.2％の増、衛生費は153億8854万6095円、対前年度比3.2％の減、農林水産業費は70億5701万8499円、対前年度比84.3％の増、土木費は110億1548万3013円、対前年度比4.5％の増、教育費は67億3944万5780円、対前年度比30.8％の減、災害復旧費は17億4627万7000円、対前年度比217.7％の増、公債費は100億9300万7408円、対前年度比0.2％の減などとなっております。　以上が一般会計の決算の概要であります。　次に、国民健康保険特別会計など14特別会計の決算概要について、一括して御説明申し上げます。　予算現額は、前年度からの繰越明許費を含め、14特別会計合わせて歳入歳出とも635億3763万800円であります。これに対して決算額は、歳入613億4233万972円、執行率96.5％、歳出は601億7312万4103円、執行率94.7％であります。歳入歳出差引残額の合計は11億6920万6869円となりました。　このうち、八戸駅西土地区画整理事業及び魚市場施設災害復旧事業などの繰越明許費に係る繰越財源２億362万1000円を差し引いた９億6558万5869円が実質収支額であります。　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細については関係職員より御説明申し上げます。　何とぞよろしく御審査を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○松橋　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。　それでは、平成24年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　おはようございます。　それでは、第１款議会費の説明を申し上げます。　決算書の140ページをお開き願います。　予算現額は６億5428万7000円であり、支出済額は６億4908万7265円でございます。不用額は519万9735円で、執行率は99.2％となるものでございます。　議会費は議会活動に要した経費でございますが、１節の議員の報酬、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、議員共済組合負担金、13節委託料のうち、142ページの会議録作成等業務委託料、19節の市議会議長会等関係団体への負担金及び政務調査費が主なものでございます。　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、144ページをお開き願います。　第２款総務費について御説明申し上げます。　予算現額は103億222万3000円であり、支出済額は97億2583万7292円でございます。翌年度への繰越額は、継続費逓次繰越に基づく戸籍電算化事業費３億3036万9050円及び繰越明許費に基づく地形難視聴地域共聴施設整備事業費、鉄道施設総合安全対策事業費及び市史編さん事業費を合わせた額の6425万9000円でございます。不用額は１億8175万7658円で、執行率は94.4％となるものでございます。　１項１目一般管理費は、二役及び一般職員175人分の人件費、物件費のほか、146ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等の庁舎維持管理のための各種委託料、150ページに参りまして、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節の市庁舎本館一部の冷房設備等の工事費、19節の事務局に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域難視聴地域共聴施設整備事業費の5685万3000円でございます。　152ページに参りまして、２目文書広報費は、８節の行政員報償費、11節の広報はちのへの印刷製本費、13節のテレビ広報放送委託料、広報配達委託料が主なものでございます。　154ページに参りまして、３目財産管理費は、12節の公有財産に係る火災等の各種保険料、25節の財政調整基金、市債管理基金、156ページに参りまして、震災復興基金、東日本大震災復興交付金基金等の積立金が主なものでございます。　同じく３目財産管理費は、平成23年度から繰り越した白銀地区構造物現状調査事業費を執行したものでございます。　４目企画費は、13節では、八戸駅ビル入居施設の維持管理のための各種委託料、コミュニティバス運行委託料、多賀地区復興まちづくり計画策定業務委託料が主なもので、158ページに参りまして、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、八戸駅ビル入居施設共同管理費、19節の三圏域連携事業負担金等関係団体への負担金、路線バス上限運賃化負担金、地域公共交通会議事業費負担金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく鉄道施設総合対策事業費58万1000円でございます。　５目支所費は、162ページにわたりますが、市内10カ所の市民サービスセンターの職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　６目交通対策費は、13節の違法駐車防止対策事業委託料、19節の交通安全協会等関係団体への補助金が主なものでございます。　７目交通安全教育施設費は、八戸公園内に設置してあります交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。　８目電算管理費は、164ページにわたりますが、住民記録等、市の事務の電算処理に要した経費及び広域事務組合から受託している電算業務に要した経費のほか、13節のデータエントリー業務委託料、電算処理委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　９目市民相談室費は、166ページにわたりますが、職員の人件費、物件費などの運営経費でございます。　10目市史編さん費は、168ページにわたりますが、市史編さん業務に要した市史編纂嘱託職員報酬及び市史編纂室の職員の人件費、物件費のほか、８節の原稿執筆等への謝礼、11節の八戸市史通史編等の印刷製本費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく市史編さん事業費の682万5000円でございます。　11目男女共同参画社会推進費は、各種イベント等に要した経費のほか、13節の情報誌発行業務委託料が主なものでございます。　12目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　13目青葉湖展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　170ページに参りまして、14目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。　15目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、19節のコミュニティ助成補助金、町内会振興交付金が主なものでございます。　２項１目課税費は、課税事務に要した住民税課、資産税課の職員の人件費、物件費のほか、172ページに参りまして、13節の税総合オンラインシステム改修委託料、固定資産管理システム委託料、固定資産税システム改修委託料、14節のエルタックス審査システム利用料が主なものでございます。　174ページに参りまして、同じく１目課税費は、平成23年度から繰り越した固定資産税システム改修事業費を執行したものでございます。　２目収納費は、徴収事務に要した収納課の職員の人件費、物件費のほか、176ページに参りまして、13節の納税催告業務委託料、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要した市民課、市民生活課の職員の人件費、物件費のほか、178ページに参りまして、13節の戸籍電子化データ作成業務委託料、システム改修委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。継続費逓次繰越額の３億1247万2000円は、戸籍電子化データ作成業務委託料の平成24年度の未執行分を平成25年度に繰り越したものでございます。　同じく１目戸籍住民基本台帳費は、平成23年度から繰り越した戸籍電子化データ作成業務委託料を執行したものでございます。継続費逓次繰越額の1789万7050円は、戸籍電子化データ作成業務委託料の平成24年度の未執行分を平成25年度に繰り越したものでございます。　２目模写電送装置費は、市民課と各市民サービスセンター等を結ぶ模写電送装置の管理運営経費でございます。　３目住居表示整理費は、180ページにわたりますが、住居表示整理事務に要した経費でございまして、13節の住居番号設定調査業務委託料が主なものでございます。　４目外国人登録費、５目人口動態調査費、６目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、182ページにわたりますが、同委員会の委員報酬及び職員の人件費、物件費などでございます。　２目財産区議会議員選挙費は、投票が行われなかったため、準備に要した経費でございます。　３目東部海区漁業調整委員会委員選挙費は、184ページにわたりますが、平成24年８月２日に執行した同選挙に要した経費でございます。　４目土地改良区総代選挙費は、投票が行われなかったため、準備に要した経費でございます。　５目衆議院議員選挙費は、186ページにわたりますが、平成24年12月16日に執行した同選挙に要した経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、188ページにわたりますが、各種統計調査のための職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、190ページにわたる５目就業構造基本調査費、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。　６項１目監査委員費は、192ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しております４点について、１つ目は美術品の管理について、２つ目は八戸市連合町内会連絡協議会支援事業について、３つ目は元気な八戸づくり市民奨励金制度について、４つ目、市政モニター運営事業についてです。　まず１つ目、美術品の管理について、これは御要望だけで終わります。　美術品の管理ということで、本会議、その後も新聞等でも取り上げられた部分があります。今後とも、今どういうふうになっているかということは、委員会及び議会のほうにも適宜御報告いただければありがたいということを御要望して、この点については終わります。　次に、八戸市連合町内会連絡協議会支援事業についてお伺いをしたいと思います。　現在、町内会の加入率が下がっているということで、震災を受けた後も下がっている。非常に残念なところではあるし、議員及び市民の方々もこの点を非常に心配をしているところであります。本会議等でもいろいろ議論もあって、今のところ、窓口での業務の際に、窓口に来られた方には、できるだけ加入してほしい、及び不動産関係団体にもそういう働きかけをして、今行っているということは理解をしております。　その中でお伺いをしたいのは、まず１点、未加入者の加入についてどのような取り組みを行っているのかということが１つ。

　もう１点、基本的な部分にはなるのですけれども、行政として町内会がなくなるとどう困るのか。というのは、総合計画推進市民委員会の議論でも、この議論に対して委員の方々も、いや、入っているけれども、私たちは何か市の部分をやらなければ、何か必要性はわからないという非常に基本的な議論がされておったことがありました。そうした際に、もしかすると、そういう部分もしっかりと捉えておかなければならないし、また、未加入者に対してもどうなっているかという前に、その部分は必要かという思いがあるものですから、行政として、今の町内会に対して加入者が減る。その中で、もしかすれば極端な話なくなるということになった際に、困る部分は何なのかという部分の捉え方、その点についてもお知らせをいただきたいと思います。 ◎橋本　市民連携推進課長　まず、未加入者の加入への取り組みがございましたけれども、現在、町内会加入促進につきましては、昨年２月に設立されました八戸市連合町内会連絡協議会の事業として実施しております。　平成24年度から実施しているものとして、連合町内会や町内会の皆さんとの情報共有を図るためとして、ニュースレターの発行、人材育成を目的とした地域リーダー応援講座のほか、町内会加入促進部会を設置しまして、町内会加入促進に係る事業として、不動産関係団体との懇談、町内会加入促進のためのチラシ、ポスターの作成、ホームページの運営等を行ってきております。　今年度の新たな取り組みといたしましては、町内会加入促進ガイドブックの作成、配布、未加入世帯への加入促進チラシのポスティング、不動産関係団体との町内会加入促進に関する協定の締結を今月２日に行っており、不動産関係団体とは、具体的な協力体制の協議を行いたいと考えております。また、市民課に転入・転居手続をした方に対する町内会加入の取り次ぎ、転入繁忙期の加入申し込み窓口の設置、街頭での町内会活動ＰＲなどを行いたいと考えているところであります。　続きまして、町内会がなくなった場合、何が困るかということですけれども、市としましては、町内会が存在し、地域のさまざまな人々が連携しながら、細かいところまで目配りをし、活動することで、地域の特性に根差した住みよい地域づくりが実現するものと考えておりまして、町内会等はまちづくりの原動力となる協働のパートナーとして認識しております。　実際に今のところですけれども、町内会につきましては、東日本大震災の際には、自主防災組織を中心にいろいろな活動を通じて築いた住民や諸団体とのつながりを生かし、安否確認や救援活動が行われたほか、避難所運営の協力や被災者宅の片づけなど、地域の助け合いや支援、支え合いによる被災者への支援活動が行われており、災害時における共助を支える組織として必要性が認識されるものと思っております。　また、町内会は、地域の支え合いや助け合いといった共助機能や、生活環境の維持などといった、個人や家庭では解決することができない困難な役割になっており、今後も連合町内会連絡協議会と連携し、町内会活動の促進を図りたいと考えてございます。　以上です。 ◆石橋　委員　もう少し簡単に説明できないですか。町内会に入ってほしいというのであれば、もし１対１だったら、そういう会話ではないですね。いや、こうですよ、こういう形で入ってほしいのですよ、そういう形があると思うのです。言葉の中でこうだから、それで片づけがああだ、このときもそうだからといっても、そういう意味で町内会というのではなくて、そういう言葉が並ぶと、地域の方、ともすれば、町内会は行政の下請だという気持ちを持っているのです。そうではなくて、主体的にどうだからやらなければならない。誰がやらなければならないのか、誰がと。誰が行わなければ、地域が成立しないのかという思いにさせること。言葉をもっと簡単に伝えることが大事だと思うのです。　今みたいに並べて、いや、こうです、ああです、そうですから、町内会ですと。いや、行政の下請かなと。何でそこまでやらなければいけないのか。そうではなくて、一緒に協調し合いながら、この分野は大事ですよという感じ方をとってあげられること。そういうことがちょっと足りないのではないのか。もう少しそういうところは柔軟に、意見にしますから、もう少しわかりやすく、もうちょっと簡単に伝えられるようにしてあげないと、町内会に入るということは、今みたいな話が、あれも、これも、それで、だから、町内会が必要だと言われると、大変な思いに見ていることもあるのです。　今の部分では、窓口だとか不動産関係団体の方々に、新たな方々に対して声がけをすることは大分やってきて、それで率が上がってきたということはわかります。ただ、現状で入っていない方に対しての対策が今一番必要だと思うのです。その方々に対して、本当に町内会というのはどういうものなのか、一時はきずなという言葉だったり、向こう三軒両隣、助け合いということもあって、震災後、これで本当にふえるのかと思ったら、意外にそうでもなくて、八戸でも下降線をたどっている。そうなると、そういう意味で町内会は、誰が地域の中でやらなければならないことなのか。つながらなければならないし、助け合いが必要だということが、もう少し行政との関係の中でもつくることが必要だと思うし、もうちょっと簡単にお伝えすることによって、町内会の加入の部分も大事になると思うので、ぜひそういう部分を上手に伝えてあげることのプロセスをもう少し大事にして、今後とも町内会の加入の必要性を説いて、わかりやすくしていただければということを御要望申し上げて、この点は終わりたいと思います。　次に、３つ目の元気な八戸づくり市民奨励金制度について伺います。　基本的なことを決算で聞いて申しわけございません。この事業の位置づけと今の達成状況をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎橋本　市民連携推進課長　石橋委員にお答え申し上げます。　市民奨励金制度でございますけれども、目的でございますが、市民活動や地域コミュニティ活動を支援することにより、まちづくり活動を活性化し、公共を担うパートナーとして、段階的な成長を促すことを目的としております。昨年までの元気な八戸づくり市民奨励金制度は、平成18年度から開始しました初動期支援コースと事業拡大支援コース、平成21年度から開始しました地域づくり応援コース、東日本大震災を受けての特例措置として、４カ年限定である平成20年度から開始しました災害に強い地域づくり応援コース、計４つのコースから成る制度としております。　これまでの交付実績は、初動期支援コースは23件の220万9000円、事業拡大支援コースでは13件の490万4000円、地域づくり応援コースでは５件の45万円、災害に強い地域づくり応援コースでは５件の150万円となり、合計しますと、件数は46件、金額は906万3000円となっております。　この事業の成果とした場合、市民活動や地域コミュニティ活動団体の成長を促すことが大きな成果と考えておりまして、これまで福祉活動、子育て支援、地域づくり、環境保全、防災防犯など、多くの分野にわたって活動されてきており、今後もより多くの公共性のあるまちづくり活動を支援していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆石橋　委員　この制度がもう少し具体的にどういう部分に生かされたという事例があればお知らせをいただきたいと思います。それが１つ。　もう１つ聞きたいのは、例えば地域コミュニティの活動団体というのであれば、たしか子ども会だとか町内会、あとＰＴＡとかそういうのも入ると思うのですけれども、そういう方々の事業も行われた例があるのかどうか。その点をお知らせいただきたいと思います。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。　事例といたしましては、例えば昨年、平成24年度の事例でございますけれども、美保野・金吹沢地域学校連携協議会ということで申請いたしまして、事業名は美保野・金吹沢地区里山づくりということで、事業内容としましては、自然豊かな環境と人間の共生を目指した里山づくり構想のもと、子どもたちが観察、飼育等の体験活動をできるような環境整備、里山づくりということで、オオムラサキチョウチョウとかカブトムシの飼育とか、そういったことを目指して里山づくりをやった事例がございます。　それから、子ども会、町内会、ＰＴＡということでございましたけれども、基本的に町内会とかが多いです。今のところ、子ども会という事例はございません。今年度ですけれども、災害に強い地域づくり応援コースで、江南小学校父母と教師の会ということで、江南防災マップ掲示ボード作成事業ということで申請が１件あります。　以上でございます。 ◆石橋　委員　里山づくりだったり、町内会でもやっているということですけれども、これはどういうふうな形で告知をされて、また、今の里山づくりとかやった効果、それをどのようにつなげていくのかという考え方、その取り組みをされているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。　告知につきましては、ホームページや広報等で市民の皆様に告知しております。それから、今後の事業の展開ということでございましたけれども、例えば、美保野・金吹沢地区の事業につきましては、今年度も事業申請されておりまして、この間も美保野・金吹沢地区につきましては、こういった団体が主体となって運動会をやったとか、そういったこともございますので、こういった地域づくりのほうに支援していきたいと思っております。　以上です。 ◆石橋　委員　里山づくりをやったというのは、フェイスブック等でも私も見させていただいて、少しはわかっていたのです。というのは、里山づくりをやったのはあったけれども、この制度を使ったのを私は知らなかったのです。だから、制度を使ってこうなって、こういう制度があるからもっと使おうよとまでいかないといけないのかということで聞いているのです。　では、継続的にそこをやりますではなくて、ああ、こういう制度だから使いたい。こういうのがあったから、元気になったのだ。そこが次につながる意味で大事ではないのかということです。だから、告知はしています、はい、ここがやりました、はい、そうですではなくて、何事にもそうですけれども、こういういい事業がありますから、ぜひほかの方々も御利用いただきたいという形にしていくこと。ここは意見にします。　そういう形でのあり方が必要だろう。継続的に使ってもらっているから、この事業が何となくできているではなくて、事業がよかったら、もっと使う。これをもっと発展的に、予算をふやしてでもやっていかなければいけない事業に発展させるぐらいの気持ちを持って、いい事業であれば、そういうふうな部分で膨らませていくような気持ちはあっていいし、できれば議会としてもそういうふうなものだったら、どんどん応援したいという気持ちにもなることもあるので、ぜひともそういう部分の、今の事業がよいというのであれば、どんどんお知らせをいただきながら、発信ができる環境づくり、その点もよろしくお願いしたいと思って、この点については終わります。　次に、市政モニター運営事業についてお伺いをしたいと思います。　基本的なことをお伺いして申しわけございません。市政モニターは１年だったか、その期間。そして、今までモニターの方々にはどのようなモニターを行ってきているのか。１年間の中であれば、どのようなモニターを行ったのか。その辺をお知らせいただきたいと思います。 ◎澤田　広報統計課長　石橋委員にお答え申し上げます。　市政モニターの期間ということでございますけれども、こちらは制度が平成18年度から実施しておりまして、１期間４年ということで、現在、第２期目となっております。　そして、どのような事例をしたかということですけれども、昨年度、平成24年度ですと、継続的に実施している第５次八戸市総合計画・八戸市復興計画有識者アンケート、窓口サービスアンケート、八戸市10大ニュース投票があります。そのほか、昨年度は指定ごみ袋に関するアンケート、八戸市中心市街地の都市機能集積に関するアンケート、八戸市配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画案に対する意見募集ということで、６回実施しております。　以上です。 ◆石橋　委員　わかりました。４年間と結構長いのですね。その中で、モニターをされている方々の認識といいますか、この方々の考え方といいますか、興味もいろいろあると思うのです。モニターにとってみても、例えば福祉に非常に精通されている方もあれば、普通の家庭の方々もあれば、サラリーマンの方もあったりするでしょうから、そういう中でも興味があると思うのです。その中でも、総合計画、先日の一般質問でも話をさせていただきましたけれども、モニターがなかなか精通していないわからない部分までも、アンケートだったりいろいろとられているのではないか。　モニターにとってわかりやすい部分であれば、答えやすい部分があるのですけれども、それがわからない部分でも答えざるを得ない。つまり、自分のわかる範囲が限られていることもどうしてもあるでしょうから、そういう４年間の中で行っているモニターについての意識の置きどころの確認ということは今まで行ったこととかあるのか。あと、モニターからのとり方に対しての考え方、ちょっときついとかどうだとかいう部分はあるのか、その点どうだかお知らせいただきたいと思います。 ◎澤田　広報統計課長　特にモニターの方から得意な分野とかといった部分の意識調査は、これまで実施しておりません。平成24年度を例にとりますと、６回実施しているアンケートの中で、平均の回答率は86％ということになっています。皆さん、それぞれ公募によってみずから応募してきた方々ということですので、市政に対する意識、その辺は高いのかなと。そういうことでこの回答率も86％、高いものだと、もう96％とかいったそういう数字にあらわれているのかと思います。 ◆石橋　委員　私は個人的には、４年というのは実際ちょっと長いのかな、半分ぐらいでもいいのかなと。というのは、ほかの自治体でモニターの意識度調査をやったことがあるのですけれども、できればその点について私も知りたいし、いつかやってほしいと思っています。　モニターをやった方というのは、市に対して改めて関心が向くことがあって、そのことで、ああ、市がわかることができた、気づきにつながったということで、その部分で非常に評価することがあった反面、難しい部分、わからない部分でも評価をしなければならないのかという思いの中で、ちょっと知っている部分で、全体でこういう感じなのかということで判断をしなければならない。そういうちょっと苦しい部分もあったという判断、その結果が出ている、声も少しあるのです。だから、そういうことを考えると、そういう方々に対してもどうなのかということを聞くことも、大事かと思っております。その部分が御要望１つです。　今その中で、モニターからの、例えばどこかの部分で意見、市に対する要望とか何かとられていることとかはあるのですか。その点お知らせいただきたいと思います。 ◎澤田　広報統計課長　モニターの方から特に個別に意見をいただくということでは、今運用はしておりません。年６回以内という形での意識調査といいますか、アンケート調査で運用しております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　私は、多少その部分の意見をとったほうがいいと思います。御要望します。　市民もモニターの中で、例えば、総合計画であったり、深くいろいろな部分で見る機会が生まれたときに、その方々も思いは持ったはずです。ただの点数化だけのもらった評価だけでなくて、細やかな部分での市民サービスを今後ともやることを考えた際には、その点も、一言でいいから、お気づきの点とかそういうふうな部分もコメントをもらうということは、市政の中では絶対いいと思うのです。　できること、できないこと、それはあると思います。自分の都合だけで書かれる方ももしかすればあるかもしれません。でも、そういうふうな市民の声を聞くことの一端となることですので、アンケートを非常に大切に使う意味では、そのこともちょっと入れていただいたほうがいいのかなということを御要望申し上げて、私の部分は終わります。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田　委員　２款１項、退職した市職員の再就職問題についてと、夢の大橋塗りかえ工事の問題について、先に夢の大橋の問題についてしたいと思います。　これについては、さきの３月議会でも一般質問で取り上げた経緯があります。2009年のときに、我々、夢の大橋と呼んでおりますけれども、県が八戸大橋の塗装塗りかえの工事を発注して、そこにかかわっていた下請のところで働いていた方が不正についての告発をして、１年余りになりますか、調査がずっと行われて、ことしに入って、告発した方、元請の業者、県、この三者がずっと協議を続けてきたという経緯があるかと思います。　６月に入って、この三者の中で不正がきちんと確認されたということと、７月に入って、県のほうが、単独工事をしていたＹという会社がございますけれども、そのＹ社と一緒にジョイントで工事を行っていたＴ建設会社に対して、それぞれの責任で工事のやり直しをしなさいと。修補の請求を行ったと、７月の時点でそういうことが行われたように聞いております。実際に修補の工事が始まって、来年の３月をめどにということでやられているようでございます。　最初に、３月議会のときには確認しておりますので、その後の４月からの、私が先ほど述べたことについての事実確認を先にしたいと思いますけれども、どのように把握していますか。 ◎秋山　契約検査課長　このたびの八戸大橋の塗装に関するやり直し工事ということに関しましては、松田委員、今おっしゃったとおり、昨年11月に一部塗装の薄い箇所があるのではないかという指摘に基づき、県が調査したところ、実際にそういった不適切なところが発見されたという報道を１月に目にしております。　その後、６月に入りまして、県と請負業者と協議した結果、端的に言えば、工事のやり直しということが協議がなされた。それに基づいて、県のほうでは、粗雑な工事が行われたということで、県の指名停止要領に基づきまして、元請でございます業者、東京のほうに本社があります業者につきましては６カ月の指名停止、市内に本社があります業者につきましては48日間の指名停止という処分がなされたと私どもでは聞いております。　以上でございます。 ◆松田　委員　不正工事の問題は三者で明らかにされて、そこで県のほうでもやり直しを命じたということで、１つの決着を見たかと思います。これは、ふだん下請、もしくはそこで働いている方々がなかなか告発できない、そういう問題を勇気を奮ってこの方が告発したという点で、非常に大事な問題を提起したと思います。　最近、告発した方が決着の時点でコメントを寄せております。つまり、自分たちが仕事をして、そして新規にボルトを取りかえて、塗装塗りかえ改修工事をやった。しかし、わずか３年でさびが発生し腐食していた。そういう現状に非常に驚いた。もしこれが大惨事につながるようなことがあれば、本当に大変な事故になるだろうという点で、告発して、頑張ってきてよかったということを指摘しております。　告発されてからでも、県も業者もずっと責任逃れをして、なかなかこれを認めるようなことができなかったのですけれども、ここに至って認めて、補修工事が行われた。補修工事自体もしっかりと市民も行政も監督して、きっちり行われるように一緒に見守って注視していく必要があるだろう。そこで、初めて本当の意味での補修が行われたと思いますというコメントを寄せていただいておりました。非常に重い内容だろうと思います。　私たちは、今回のこの事件を通して、もちろん元請業者の不正は許されない。これはもう本当に当たり前のことだと思うのですけれども、しかし、発注した県の責任も私は大きいだろうと思います。県の発注者としての責任、これがきちんと行われなければならないと思います。そのためには、検査体制がどうであったのか、途中で不正を見抜くことができなかったのかどうかという問題が、まだ十分に解明されていないだろうと思っています。そういう点も、市民としても、また市としても、今後しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。特に第三者機関での検査体制ということが問題提起としてあるのではないかと思います。　それは県との関係ですけれども、八戸市としての問題はまだ残っているだろうと思います。１つは、八戸市の市内の業者と先ほどおっしゃっておりましたが、市内のＴ建設会社に対する問題であります。八戸市としては、私が３月議会のときに質問したときには、ちょっと含みがありまして、まだしっかりとした結果が出ていないのでということでしたけれども、八戸市の規定にのっとって処分をしっかりとしていくことが必要だろうと思います。そういう点で、前提となる八戸市として、Ｔ建設会社に対してこれまで発注してきた実績、何件発注しているのか、その金額について、過去10年間ぐらいにわたって、年度ごとにお知らせいただきたい。 ◎秋山　契約検査課長　ただいまお尋ねの市内に本社があります当該業者につきましては、過去10年ぐらいとなりますと、毎年受注はしておられまして、個別年度で申し上げますと細かくなりますが、過去10年、少ない年でも年間４件ほど、多い年ですと８件ぐらい受注しておられます。金額につきましても、少ない年でもおよそ5000万円から6000万円ぐらい、多い年ですと、共同企業体での受注などもございますので、10億円を超える年もございました。そういった状況でございます。 ◆松田　委員　それだけの大きな仕事をしてきたということがちょっとうかがわれますけれども、夢の大橋の場合は2009年の発注工事で、その後不正が明らかになりました。ですから、もしかして同じようなことを市の工事との関係でもと誰しもが疑問に思うのです。なければいいのですけれども、もしあったとすればという点もあります。　これは先ほど言いましたけれども、今回の夢の大橋は県の仕事ですが、市として発注した仕事についても、その安全性なり確実に行われたのかどうか。下請も含めてきちんとした工事が完了しているのかどうかという点での検査をする、監督する、そういう責任が市はあるだろうと思います。そういう点で、今回のこの問題を受けて、八戸市としてＴ建設会社に発注してきた工事についてどのように考えていくのか、そこをお聞きします。 ◎秋山　契約検査課長　今回の当該業者のみならず、市が発注する工事につきましては、安全性と適切な施工、下請も含めてですけれども、そういった監理が必要であると考えております。直接的に当該業者に対しましては、今回の県の指名停止を受けまして、市の指名停止要領に倣って、指名停止に当たるかどうか検討しましたところ、指名停止そのものの措置にまでは至らないという結論に至ったのですが、市の大きな橋梁でございますので、注目も大きいということで、文書による注意ということで、こういった工事に関しましては、十分品質の管理に努めながら、今後二度と発生することがないように注意を促しております。　また、工事の検査につきましては、これまで同様、外観上の検査を主に行いますけれども、目視で確認できない部分につきましては、サンプル調査ですとか、あるいは監督員などの立ち会いを求めて、さまざまな方法で適切に検査して、安全性の確保に努めておるところでございます。　以上でございます。 ◆松田　委員　今のお話はちょっと不満な点があります。今の県のほうの大橋については、今修補のあれが出た段階ですので、この業者がこれまで取り組んできた市の工事の問題については、これからということもあるかと思うのです。　しかし、素朴な疑問として、今はやっていないと思いますけれども、2009年まではそういう体質があったのかと。そこで、お金を浮かせたりいろいろなことをしていたのではないか、誰しもがそういう素朴な疑問を持つと思うのです。そういう点での説明なり、そういう市の発注した仕事についても検討して、市民に聞かれた場合に、きちんと答えることができるようにしておかなければならないのではないかと思います。これをやったから、必ずこれだという因果関係はないにしても、もしかしてそういう体質があったとすれば、同じ時期にやっていた可能性だってなきにしもあらずという点がありますので、その辺は十分御検討いただきたいと、これは要望しておきます。　それから、処分の問題については、県のほうは48日間の指名停止、県は県の規定があるだろうし、市は市の規定があるだろうし、今回は、特に県の工事との関係ということで、直接的な市の仕事に不正があったことが明らかになっていないという点は、いろいろ勘案して決めたと思うのです。市の処分の根拠となるところも説明していただきたい。 ◎秋山　契約検査課長　少し細かくなりますけれども、県の場合は、県の指名停止要領に基づきまして、自身が発注した工事に不適切な、粗雑な工事が行われたということで、指名停止の措置を行ったところでございます。市の指名停止では、市内における市発注以外の工事、県ですとか国が発注した工事でそうした粗雑工事が行われた場合には、指名停止することがあるという規定もございます。ただし、重大な瑕疵があった場合については、そういった停止の措置が講じられるのですけれども、重大な瑕疵に当たるかどうか判断したところ、今回の場合は、建設業法による監督処分とか、そういった処分がなされていないということを鑑みますと、停止の措置までは至らないであろうという判断に至りました。したがいまして、指名停止はしないということになったのですけれども、注意はしたいということで、市として文書注意をして、業者に対しまして注意を促したというところでございます。　以上です。 ◆松田　委員　よくわからないところがあるのですけれども、結局は、県の処分が重大な瑕疵に当たらない、そういうことでの処分だということで言っているようですけれども、そこを私も今どうだ、こうだという論拠は持っていないのです。それに即して八戸市としては処分したと。文書による処分というのは、段階からいけば、文書の次は口頭注意と、呼んで注意するぐらいだから、文書は気持ち的なところで、気をつけろよという感じを受けるのだけれども、これはどういう処分ですか。 ◎秋山　契約検査課長　当市の指名停止要領では、期間を設けての指名停止に次ぐ処置といたしましては、書面または口頭による警告または注意ということになっておりまして、口頭というにはちょっと軽過ぎるのではないかということで、市長名で注意文書を出して注意したということでございますので、事の軽重で申しますと、全く軽いというわけではないと考えております。 ◆松田　委員　指名停止まで至らなかったのだけれども、少し重くと、見過ごすわけにはいかないから、きつくという意味だと受けとめておきたいと思います。これについては、これからも私たちも検討してみたいと思います。　最後に、先ほども言いましたけれども、市の発注している仕事、それが一番大事ですから、そこの点についての検討と、この業者に限らず、一般的な工事発注した場合の検査体制を、これを教訓にして八戸市としても厳重にやるという点で、普通の検査というのは、いろいろあると思うのだけれども、例えばこういう工事の場合は、どの時点でどういう検査をするものですか。 ◎秋山　契約検査課長　一般的には、まず工事の施工中に関しましては、市から監督員という市の職員がついて、その都度都度、業者と打ち合わせをしたり、工事の状況をチェックしてございます。最後に、完成し終わった後は、市の専門検査員という職の者が最終的な検査を行って、施工途中の工事写真であるとか台帳などさまざまな書類と、あと現地のほうの確認をしまして、全て問題なければ合格という形で引き渡しがなされるというものでございます。　以上でございます。 ◆松田　委員　私は細かく検査についてはわからないのだけれども、終わってからの書類だとかいろいろなものの検査、これも当然必要でしょう。実際に今回の場合見ていると、それだけでは、途中途中の検査、そしてそれを見抜く力、能力の問題と、時期の問題と、そういったところが大事なのかなと。これはどういうふうにやるかというのは、いろいろ技術的な問題があるかと思うのですけれども、そういう意味で、相手の言っていることだけではなくて、出している書類だけではなくて、きちんとこっちで検査をする。そういう力もこれを機会につくっていくことが必要だろうということを申し上げて、終わります。　もう１つは、退職した市職員の再就職問題ということです。　最近、新聞にも青森県と八戸市の職員の方、退職した後の再就職の問題についての記事もちょっと出ていました。昔と違って、そんなに大きなところはないかと思うし、再就職も皆さん大変だし、定年も早くなったり、年金の問題とか、いろいろ職員の方もあるかと思うのです。それはそれとしながらも、１つだけ私のほうで気になる問題がありますので、１つの事例について少し突っ込んでお話を聞きたいと思っています。　それはどういうことかといいますと、資産税課が仕事をしておりますが、固定資産税台帳をつくって課税して、適正な課税その他を行っています。かなり以前に、20年になるのか、18年ぐらいになるのかというのは、私もちょっとわからないですけれども、適正な課税台帳をつくるための資料として、航空写真によって市内の全体を撮影するといいますか、それを撮って資料をつくったということがあって、そこから適正な確実な課税が行われるようになってきたと聞いています。最初にその辺の事実はどうですか。 ◎吉田　財政部次長兼資産税課長　それでは、松田委員にお答えします。　資産税課で航空写真を利用したのはいつごろかというお話でしたけれども、国では、航空写真を使って有効かつ効率的に固定資産の評価をするという通達を平成５年に出しております。それに基づいて八戸市でも平成５年より航空写真を利用して固定資産評価の資料に使わせていただいております。　以上です。 ◆松田　委員　そうすると、もう20年ぐらいになりますね。そのときに、もちろんこれは市ではできませんので、業者に委託して航空写真その他の作業をやらせたと思うのですけれども、そこはどこですか。 ◎吉田　財政部次長兼資産税課長　委託先は株式会社パスコでございます。 ◆松田　委員　パスコに委託して20年ぐらい前にやったということですけれども、航空写真というのは、実際の地面といいますか、下の部分でのさまざまな状況を撮るわけですから、もちろん何年かたつと、状況は変わります。そうしますと、航空写真は新たなものが必要になってくるということもあるかと思うので、その辺の見直しというのですか、撮り直しというのですか、そういったものはその後ずっと行われているものですか。 ◎吉田　財政部次長兼資産税課長　航空写真の見直しにつきましては、これまで評価がえに合わせて、平成５年から６回撮り直ししておりまして、今年度も新しいものをつくる、そういう予定になっております。　以上です。 ◆松田　委員　では、今年度もというか、これからもそういうふうなことは行われていくだろうということですね。それも、先ほどお話があったパスコという会社にずっとやっているか、その辺を確認します。 ◎吉田　財政部次長兼資産税課長　航空写真の作成と、あとはデータの加工、過年度の昔のものと新しいものを比較するという業務もございますので、ずっと株式会社パスコというところに委託しております。　以上です。 ◆松田　委員　パスコに資産税課を退職された方が再就職しているということで、最近、その方が市の庁舎内で営業活動をしているということをちょっと聞いたことがあるのです。そういう事実というのはあるのですか。 ◎吉田　財政部次長兼資産税課長　現実に現在、元資産税課にいた職員の方がパスコで営業活動をされているということは事実でございます。 ◆松田　委員　そうすると、実際は皆さんからすると、課長もそうでしょうけれども、大先輩に当たる方で、当時の最初のときの話だとか、実際にパスコに頼んでいろいろな見積もりしたのかどうかわかりませんけれども、そういう作業もやってきた精通している方だということになりますと、例えば契約の問題、先ほど何年に１回、これからもやっていくといったときに、市の見積もり契約、そういう作業との関係にかかわってこないかどうかという問題があります。その辺の現状をお知らせください。 ◎吉田　財政部次長兼資産税課長　現実に私が去年から資産税課に来ましたけれども、元職員の方も去年より営業活動を始めておりました。御本人に対しましては私から、市民に誤解を与えるようなことはできませんということをきちんとお話しして、まず通常の一般の事業者の方と同様に、名刺を置いていくという営業活動をされております。　ただ、契約と内容につきましては、全て仙台の担当の方と交渉しておりまして、契約の事務に関してだけ青森支店の方とやりとりしております。実際にその方がその会社の中でどういう立場にあるかというのは存じておりませんけれども、現実問題として、この契約に関する交渉に関しては、市とは全くないというのが現状でございます。 ◆松田　委員　今、課長から、実際の契約業務その他、単なる挨拶程度の名刺、これは一般的にあるでしょうけれども、実際中身に入った話だとか契約の実際のかかわりというのは分けている、きちんと仙台のほうとやるという形で線引きしているというお話でしたので、安心しました。　ただ、ちょっと気になったのは、今回の新聞を見てもそうですけれども、一般的に皆さん、職員の方々が今まで自分の持ち場、持ち場で精通してきた仕事との関係で、財団なり団体なり会社なりのところにいろいろ行く例が非常に多いということがあるのです。特に民間会社、先ほどパスコの話が出ていましたけれども、民間会社との関係でいきますと、なぜそちらの会社が雇い入れするのか。そこに何らかの利益の問題が発生しないと、単に１人ある程度いいお金で雇ったとしても、メリットがあるのかどうかというところが、これは当然だと思うのです。利益を追求する民間会社は、何も役に立たない人を雇いません。

　そうなってくると、そこでどういう役割を市を退職した方に果たしてもらうかとなったらば、そこから先は想像の話ですけれども、そういう見返りを要求してくる点はあるだろう。そこに期待しているところはあるだろうというところを我々は十分に考えてやらなければならない。そういうことを疑われるようなことは避けなければならないという点で、ここは人事とのお話ですけれども、一般的にそういう退職した職員の方々の再就職なり、幹部の方々の就職問題についてはどのような見解を持っているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎佐々木　人事課長　お答えを申し上げます。　退職した職員がみずからの経験、知識、これを生かして第２の人生を歩む再就職をするということについては、特に公社等、公共性の高い団体に再就職するということについては、一定の意義はあるものというふうには認識しております。ただ、住民の目というのは大変厳しいものがございますので、そういったものは必要最低限に抑えてしかるべきなのかというふうには感じてございます。　以上です。 ◆松田　委員　公務員といってもぴんからきりまでというのは、ちょっと語弊がありますけれども、よく事件とかいろいろな形で出てくるのは、本当にごく一握りのところだと思うので、私たちとしては、しかし、世間の目、さっきお話ししていましたけれども、そういう襟を正して気をつけていかなければならない。そういうことについての線引きなり、きちんとした庁内での基準なり、モラルの問題とか含めてやっていく必要があるだろうと思います。ですから、今後ともそういうことの市民に誤解がないような、疑われることのないような人事政策といったことをやっていただきたいと思うのです。　今回の新聞を見ていてちょっと気になったのは、再就職に県は関与していないと、これは県のコメントです。県は関与していませんとしゃべっているのです。そういう言葉をあえて言わざるを得ないような状況というのも、これは考えなければならないだろう。なぜそこで言わなければならないのか。これは県民の目なり市民の目というものがあるからだという点を、我々は重々考えてやっていく必要があるだろうと思います。　余りくどくどしゃべってもあれですので、以上で終わります。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、２款３項、住民基本台帳カードについてと、コンビニでの各種証明書の発行についてと書いたのですけれども、交付の間違いでございます。訂正をいたします。この２点質問させていただきます。　まず、住民基本台帳カード、略して住基カードでございます。住基カードの交付が始まったのがたしか今からもう10年ほど前にさかのぼるかと思いますが、これは、国民的にも市民的にもなかなか広まっていないのが現状かと思っておるのです。今の市民への交付率といいますか、実績、昨年の５月時点でたしか7.2％ということは聞いておるのですが、今現時点で普及率がどれぐらいになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　住基カードについてお答えいたします。　昨年６月の一般質問で7.2％とお答えしました。現在、市内では7.8％に上昇しております。　以上です。 ◆夏坂　委員　7.8％、わかりました。これは割合の分母は本当に市民全体の人口ということでよろしいのでしょうか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　分母は人口数でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。7.8％、総人口の割合からすると、人数的に１万七、八千人という状況かと思います。どれだけ市民の方が住基カードそのものにメリットを感じているかというところがあるとは思うのですが、確認の意味で、実際住基カードの利用可能なサービスというものがどのようなものがあるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　住民票の交付、印鑑証明などでございます。転出、転入したときに、ほかの地域からの転出証明のかわりにもなります。サービスは少ないとは思っております。 ◆夏坂　委員　わかりました。あとは、確定申告のときのイータックスですね。電子証明書を取得して、カードリーダーなんかでイータックスをやる。私も実は毎年イータックスで確定申告しているわけですが、今お話ししたように、なかなか使う機会がないというのが現状かと思うのです。そうすると、次に質問しようと思っていましたコンビニの交付にもつながっていくわけですが、その前に、今、国のほうでマイナンバー制度が議論されておりまして、もしマイナンバー制度が導入されたら、今の住基カードというのはどういうふうになるのでしょうか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　個人番号カードですけれども、これが交付されますのが、予定でございますが、平成28年１月からになります。その時点で住基カードは廃止という形になります。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。そうすると、新たにマイナンバー制度ができた段階で、そういう総ナンバー制ということで、新たな12桁ですか、そういう番号が国民全員につけられて、カードができるということで、そうすると、今の住基カードがそのまま新たに普及するというのも、マイナンバー制度の導入を見越せば、なかなか難しいのかとは思っております。ということで、状況はわかりました。　次のコンビニでの各種証明書の交付についてということで、連動するものですからお伺いしたいのですが、私、昨年の６月議会でも質問させていただきました。コンビニで住民票とか印鑑証明書の交付をしてもらえるサービス、最初はコンビニはセブンイレブンが中心になってやっていて、今のマイナンバー制度の導入を見越して、ことしになってからローソン、またサークルＫサンクス、そしてファミリーマートと、主要なコンビニが全てサービスを始めたところでございまして、それに伴って、全国の自治体がコンビニでの交付実現に向け動き出している状況でございます。これも昨年の６月議会でお聞きしました。そのとき、昨年の５月末時点で全国46市区町村が導入しているということでありましたけれども、今現時点で導入している自治体の数はどれぐらいかというのはわかりますでしょうか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　ことしの９月２日現在で72団体になっております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。やはりふえておりますね。昨年の６月の質問時点では、市としての導入の見込みということで、システム構築費にまず2500万円かかるのだと。また、コンビニへの委託料、システムの保守料というのが、費用がかかるということで、その辺のかかる経費を勘案しながら、あとはさっき言った住基カードの普及率の問題もあって、コンビニで交付してもらうためには、住基カードを差し込んで交付してもらわなければならないものですから、住基カードの普及も課題だということでありましたけれども、その辺の経費の問題と住基カードの普及率との課題を勘案して、市としての今の検討の状況というのはどうかと思うのですけれども、お伺いしたいと思います。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　導入に向けまして調査をいたしました。その結果、例えば普及が進んでいる三鷹市の例でございますが、利用率が30％を超えたときに、導入前と同等のコストになる。非常にハードルは高い状態です。それから、大阪府門真市の３月議会の一般質問でこの案件が出ておりまして、平成24年度からサービスを提供しておりますが、１枚当たり3841円のコストがかかっているということで、費用対効果のところでいろいろな調査した自治体、これは利便性は高まるのではあるけれども、行政としての難しさがある。これは先ほど申し上げました個人番号カードが出てきまして、例えば税情報とか、それから社会保障カードとして使えるようになって普及が進む。それとあわせる時点でアクセルがもう一遍踏まれるのかと思っております。 ◆夏坂　委員　わかりました。要は、様子見という状況かと思います。マイナンバー制度が急に出てきた関係もありまして、今状況が少し変わってきて、少し膠着状態の面もあるのかな。確かに費用対効果、これも重要な課題でございます。窓口業務の負担が減るとか人員も削減できるのかという思いもあるのですが、ただ、利用する方が少なければ、当然費用対効果の面でも余り効果がないという思いはあると思います。状況はわかりましたので、積極的に導入を検討してくださいというのはなかなか言えない状況かというのは、課長の話を今聞いてわかったものですから、国の新しい制度、そういった進捗ぐあいを見ながら、なるべく市としても市民の方々の利便性の向上を含めた、また、行財政改革の一環からしても、経費削減にぜひ努めていただくよう要望して、終わりたいと思います。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしておりましたナンバー９番でございます。１点でございます。　職員配置計画、人員管理ということで質問があるのですけれども、まず１つは、手元に引っ張ってきている資料で、市町村財政比較分析表ということで、ホームページで簡単にとれるものがあります。その中で、まず小林市政がスタートした平成18年度から追って見てきているのですけれども、例えば、財政力、財政構造の弾力性、将来負担の健全度、公債費負担の健全度、これは類似自治体の真ん中より下という中で、それでもまだ頑張っているという努力は見受けられる。これは行財政改革大綱のもと進められていく中で、御努力をされているというところはあります。　ただ、その中でもう３つ、ここに比較分析として挙げられているものがありまして、御存じだと思うのですけれども、定員管理の適正度、人口1000人当たりの職員数というところが類似団体で断トツの１位なのです。さらに給与水準の適正度、これはラスパイレス指数ということでも上位のほうにあり、一番は定員の管理の適正度、人口1000人当たりの職員数が類似団体で断トツで１位ということ、これがすごく目に入ってくる。そしてまた、人件費、物件費、これは、パート、アルバイトの方々も含めた部分でございますけれども、これも人口１人当たりの人件費、物件費等決算額の金額で類似団体と比較すると、大体上位３本の指に入るという状況にあって、人件費をできる限り抑えながら、何とかやっていっているという姿が、経年で比較してもトレンドとして見受けられるのが、当市の特徴であるということを少し前段でお伝えをして、質問に入りたいと思うわけであります。　というのも、オリンピックが2020年、パラリンピックも2020年にということで、やったという気持ちがある一方、2015年から2020年の間のいわゆる2020年問題という中で、要は、大変元気な方も多いですし、私は65歳以上を高齢者とは思ってはいないです。ただ、行政の用語でいくと、65歳以上の高齢者、そしてその方々が後期高齢者、70代の中に入っていく、75歳とかそういうところに入っていくという時代がやってくるということであります。　そういったときに、この八戸市の行政がサービスの質、そしてその向上に向けた大きな流れの中で、当市のマンパワー、女性もいますからヒューマンパワーがこのまましっかり維持されて、市民サービスの維持向上につながっていくのかということがすごく危惧されるところであります。　そこで伺っていきたいと思っているのですけれども、１点目ですが、当市では退職者というのはふえてきているのかということと、今後ふえていく見通しはあるのかということを１つ伺いたいと思います。 ◎佐々木　人事課長　お答えを申し上げます。　退職者数の推移ということでございますが、過去10年を見ると、平均110人ぐらいで推移してございまして、例えば昨年度、平成24年度で退職された方は104人、平成25年度、今年度ですけれども、定年退職者で56人、プラス中途退職者がどれぐらいあるかというところでございます。さらに平成26年度以降は、定年退職者だけでいくと、60人前後おりますので、そこにまた中途の退職者がどれだけふえるかふえないかというところで、おおむねでいくと、100人前後では推移していくのかというふうには推測はされます。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。そうすると、ふえる、ふえないというところでは、安定してというか、おおむね100人前後で退職者は推移するというところで、そんなに大きく変化をするということではないということでよろしいですか。 ◎佐々木　人事課長　そのとおりでございます。今後特にふえるという見込みはございません。 ◆三浦〔博〕　委員　次に確認で、そうすると、新規採用者を聞きたいのですけれども、これまでとまた今後の見込みということで、それは退職者より新規採用者は多いのか少ないのか、そのことについても聞かせてください。 ◎佐々木　人事課長　採用者の見込みについては、その時々で変わってくると思います。というのは、まず１つ言えることは、退職者の補充については、今現在は原則退職補充で考えてございます。ですから、例えば60人退職すれば、60人補充するという基本的な考え方は持っていますが、それ以外の部分については、その時々の事務量というのを見て勘案していきますので、事務が大幅にふえたり、新規事務が出てくるとかとなれば、採用数もふえることになるでしょうし、あるいは事務の統廃合が進んだ、合理化が進んだという部分であれば、その部分は減ってくるでしょうし、そこはそのときそのときで判断をしていくということになります。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。退職補充というところで、新規の採用というところでは、そこで対応していくということでありました。　そこで、１つ聞きたいところが、要は、正規の職員とパート、アルバイトでの補充というところのバランスになるのですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎佐々木　人事課長　各課の職員数を決めていくに当たって、毎年各課とのヒアリングで各課の事情を把握しながらやっていくのですが、その中で、職員で補充する部分はする、あるいは特別に事務量がふえるところに正職員をふやすところはふやす、さらには臨時職員、あるいは非常勤職員、これから再任用職員という話も出てきますけれども、そういった部分での活用、それらをトータルで考えて職員数を決めていくということでございます。 ◆三浦〔博〕　委員　お話を伺いまして、安心したところもございます。職員数が少ない中でこのまま進んでいくと、この八戸市庁の組織の年齢構成も、ほかの類似の規模を持つ組織と変わらない高齢化率であろうかと思うのが普通であって、そこの部分はもっと私のほうでも分析はしていきたいとは思うのですが、そういう中でスリムになっていってしまったら、行政サービス、今後、10年、20年、より向上していくような組織体制になっていくのかどうか。そういうふうな不安の声がありますので伺ってまいりました。　まず、中期職員配置計画というのが平成22年度から平成27年度まで、その中に沿って計画的に行って、そのような形でバランスをとって採用を行い、行政サービスの維持を、また、その向上を図っているということが伝わってまいりました。　そこで次、もう１点の視点で伺いたいのが、小林市長も市民に向けて伝えた中核市の移行という中にあって、要は、合併をしなくても要件の緩和で、今、中核市に移行できるようになり、中核市に向けて体制の整備をしていきたいという方向性にあるところであります。中核市になれば、ふえる業務もあろうかと思うのですが、現状どのような見通し、体制のあり方を考えているのか教えてください。 ◎千葉　総合政策部次長兼政策推進課長　お答え申し上げます。　今、国のほうでは地方制度調査会の答申を受けまして、今後でございますけれども、通常国会に提案するというふうには伺ってございますが、これから先のことでございます。ただ、新しい中核市、新しいという言い方をしましたけれども、今までであれば人口30万人ということでございましたが、それを20万人以上ということと、保健所の設置が要件となってございますので、その際の対応につきましては、今現在、情報収集をしているところでございます。ですので、人員配置についても、部内または関係課で調整をしているところでございます。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　今後の動向、国の動きが定まり次第、すぐ動き出していけるよう情報収集に励んでいるということでありました。　要望でございます。まず、中核市に要件緩和で移行できるのだとなった場合に、八戸市の行政サービスの幅も広がるし、やれることもふえていく。特に福祉部門において、より市民、住民に密接な形で行政サービスを行っていけるようになるわけであります。そういった中にあって、当然事務量もふえていく。これはもちろん行革で、民間にできることは民間に移していくことによる事務事業の増減というところもあろうかと思いますけれども、中核市に向けた体制を今からどうしていくのか。大体何人ぐらいが必要になっていくのか。その職員をどうやって採用していくのか。一度に大量に採用するということになれば、それに対する職員内の教育とか、また大変にもなってくるでしょうし、社会人の中途採用という専門的な即戦力とした多様な人材も採用していくのだということも、決して排除することなく、再任用制度という話も課長からありました。そういうことも上手に使いながら、ベストな中核市移行に向けて取り組んでいただきたいと思っております。　そして最後に、若い20代の、また、高校を卒業してから八戸市で働きたいという人たち、新規の採用者にもしっかりと目配りをした中で、職員配置計画をつくっていただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　松田委員なり三浦博司委員に関連するような質問であります。　私は、職員の管理について、時間外勤務を基準にして職員の配置を考えたらどうかという観点から提案したいと思っていました。前職の関係で、３・11があって、東北管内の自治体の職員とお会いをする機会が何度もあります。大変な苦労をされて、時間外勤務も大変されて、本当に体をいといながら苦労しています。東北管内を回ってみて、本当に自治体職員の今苦労されていることについては痛感をしてまいりました。同時に、いろいろなボランティアの方々がこの地域を支えていることも知っております。　どうなのでしょう。きょうは９・11、ちょうどアメリカにテロが入った日です。３・11は当然東日本大震災でした。それを挟んでの職員の時間外勤務のあり方、労使協定では１日４時間、１カ月45時間、年360時間という協定があるみたいですけれども、その辺を基準にして、平成22年度、平成23年度、平成24年度の数値について、対象職員数と、その年度にどの程度の臨時職員、アルバイトがいたかについて数値で教えていただきたいと思います。 ◎佐々木　人事課長　お答えを申し上げます。　まず、時間外勤務の状況という御質問でございますが、平成22年度から申し上げますと、時間外勤務の対象職員数が、これは病院、交通を除く数値でございますけれども、1216人。総時間数をお答え申し上げます。約16万2000時間、これは１人１カ月平均に置きかえますと11.11時間。臨時職員の数もということでしたので、臨時職員数は362人の状況でございます。平成23年度でいきますと、職員数で1202人、総時間数で16万4000時間、１人１カ月平均で11.39時間、臨時職員数は394人。平成24年度でございます。職員数で1200人、総時間数で約15万1000時間、１人１カ月平均で10.51時間、臨時職員数で355人という状況でございます。 ◆大島　委員　意外にあの地震においてはなかったのですか。災害時に直接的に特記する月日がありましたか。 ◎佐々木　人事課長　先ほどの平成22年度の総時間数16万2000時間と申し上げたのですが、それまでは約14万時間から15万時間で推移してきておりました。平成22年度もほぼそれぐらいで推移する見込みだったのですが、震災がございまして、平成21年度と比べると、総時間数で２万時間ふえているのですが、その２万時間が３月だけで２万時間ふえております。時間外勤務時間数です。そういう状況でございましたので、震災の影響は多分にあるかというふうには感じてございます。 ◆大島　委員　45時間を超えて月働いている人数の方は、平成22年度、平成23年度、平成24年度どれぐらいありますか。 ◎佐々木　人事課長　45時間を超えている延べ職員数でございますけれども、平成22年度で615人、平成23年度で690人、平成24年度は523人ということで、ちなみに平成21年度が349人だったので、それから比べると、平成22年度はもうかなりふえてございます。平成23年３月だけで45時間を超えている職員は251人おるという状況です。 ◆大島　委員　健康管理も含めて、適正な人員配置も含めて、では、どの辺の時間外勤務が適正かということになると、月45時間というのは労使である程度お互いに話し合って決めているはずですね。それは現業によっても違うし、水道においても違うし、いろいろケース・バイ・ケースがあると思います。どうなのだろう、要するに、私は45時間を超える人間が余り多いと、健康管理も悪い。その辺を職員配置をする基準にするとか、そういう時間外勤務の設定をきちんと他市も調査をしてやる必要があるのかという気がしているのです。　先ほど松田委員が専門検査員の体制はどうですかというと、私も現職にいましたからわかりますけど、３月に検査が集中するわけです。ある時期に集中するわけです。そうすると、借りてきてやるでしょう。そういう実態もあるわけです。それから、三浦博司委員が言ったように、それぞれの経験を持った人を配置する。適正な管理をする。そして、中核市に移行するために職員を啓発されるという話もされている。では、何を基準にして人員を決めるかといったとき、時間外勤務が多い職場に人員を配置するというのは１つの基準値ではないかと私は思います。　ですから、労使で決める１日４時間、月45時間、年360時間、そのことを１つの指標にして適正な人員管理をされるべきかという提案を私はしたいと思います。これは多少調査してもらいたいという気がしていました。時間外勤務とアルバイトの人数がもう少し増減に影響するのかという判断をしていましたら、そんなのではないという気がしました。要するに、職場によっては、職種によっては集中的にいきます。これから創造的な復興に向けて作業がもうめじろ押しに出てきます。そうすると、土木関係の職員が足りないと思います。そういうことに対する配置もきちんとやってほしい。　次に言えば、そういう経験を持った人間を再任用すると。これは公務員に向けていろいろなバッシングがあって、労働条件が変化をして大変な状況になっていました。私は行きました。給料を下げられて、士気を下げられて、病気をしながら避難所の対応をしたり、それこそいろいろな行政に対応している職員の涙の声を聞いています。ですから、うちの職員だってそういうのを全部やったわけです。私はそういうことからすれば、そういう経験を踏まえた人間を再任用するという国の方針、年金支給年齢が65歳というと、待ったなしの採用、平成24年から協議をしていると思いますが、その基本的な考え方についてお聞かせください。 ◎佐々木　人事課長　再任用の基本的な考え方という御質問でございますけれども、国のほうでは、３月に国家公務員の方針を打ち出して、基本は年金の無収入期間が生じますので、その期間はフルタイムで希望すれば再任用する。ただ、それに難しい場合は、短時間勤務もあり得るという方針を出したわけでございます。　それを受けて、市としても、市の制度のあり方を今詰めている状況でございます。本年４月には定年退職者を対象にまず意向調査を実施して、再任用の希望も含めて、アンケート調査を実施いたしました。６月から７月にかけて、全課を対象にした職員配置計画のヒアリングのときには、全課に対して再任用職員を配属することの可能性について聞き取りをしたところです。それらを踏まえて、市としての方針を今固めつつあるところでございまして、固まり次第、速やかに組合側にも提示して、交渉のテーブルに着きたいと思っていました。年内には何とか制度を確定したいという状況でございます。 ◆大島　委員　どうもありがとうございました。職員は自分の知識をフルに生かして、条件は下がっても市のために尽くしたいという人間はまだたくさんいると思います。そういう人間を採用すると同時に、それに新しい採用をして、お互いに手をつないで八戸の前進を図っていく。そういう人事管理をしっかりとやってほしいということを要望して、終わります。ありがとうございました。 ○松橋　委員長　それでは、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時59分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○古舘　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆高橋　委員　私は、通告してあります11番、12番、徴収に携わる人員構成と実務経験年数を踏まえた人事についてお伺いさせていただきます。　一般質問をした部分であったのですけれども、収納課に関しまして、今年度の徴収率について、一般市税のことについてお伺いをしたいです。よろしくお願いします。 ◎兼田　財政部次長兼収納課長　それでは、高橋委員にお答えを申し上げます。　一般質問のほうでもお答えを申し上げておりますので、一般税と国保税に分けてお示ししたいと思います。　一般税では平成24年度92.40％でございます。国保税のほうでございますが、こちらにつきましては、一般被保険者分の現年分でお示しいたしますと85.11％となってございます。今お示しした２つの数字でございますが、平成22年、平成23年に比べますと、若干ではございますが、右肩上がりになった結果となってございます。　以上でございます。 ◆高橋　委員　一般質問でもお答えいただいたとおり、一般市税に関しては、平成22年度92.27％、平成23年度は91.82％、平成24年度に関しては92.4％、国保税に関しては、平成22年度で84.34％、平成23年度で84.81％、今年度、平成24年度85.11％ということで、お答えいただいたとおりできていると思うのです。東日本大震災の影響を受けていたという時期もあったと思うので、この辺回復してきているのかというふうに感じた部分もあるのですけれども、引き続き被災した方々、被災により生活がいまだ回復していない方々に十分に配慮して、徴収業務は行っていただきたいと思います。そのような中で、職員の御努力により、こういうふうに徴収率が改善されているということを高く私どもも評価したいと思います。　そこで、市長のマニフェストには95％という部分もありまして、そこには残念ながら届いていなかったのですけれども、それに至るまでどのような施策といいますか、徴収率向上に向けて対応策をとられていたかということをお伺いしたいのです。お願いします。 ◎兼田　財政部次長兼収納課長　御説明申し上げます。　収納率向上のための施策といたしましては、何点か御紹介いたしますが、平成16年４月からではございますが、特別整理グループを設けました。これは滞納額で100万円以上の高額滞納者、あるいは困難事案を専門に扱うグループでございますが、この特別整理グループを平成16年４月から立ち上げてございます。　それと、平成18年４月からは、窓口時間延長といいまして、これは祝祭日は除きますが、月曜日と金曜日に窓口を１時間延長いたしまして、市民、あるいは納税者の方の利便性を考えて実施してございます。　それから、平成19年７月からは、税の徴収指導員といいまして、国税のＯＢの方を指導員として任用いたしまして、月、火、水の週３回、３時間という時間になるのですが、うちの課で勤務をしていただきます。この内容といたしましては、職員にマンツーマンでいろいろな税収のスキル、技術を習得させる意味で実施してございます。　あとは、行政サービスの制限というところもやっていまして、平成22年７月から行政サービスの制限、それから平成23年10月からは、コールセンターといいまして、民間委託をいたしまして、電話による督促、催告、納期を過ぎますと、もしかして納め忘れ等ではございませんかというお声がけする意味でのコールセンターを実施してまいりました。　施策としては今御紹介したとおりでございますが、内部的には、当然職員のスキルを向上といいますか、技術の習得のためにいろいろな研修会等に参加させておりまして、御紹介いたしますと、これは全国レベル、県レベル、それから市町村レベルという段階はありますが、そちらに平成24年度では13回ほど研修に出してございます。それから、内部的には８回ほど課内での職員の研修会も実施して、徴収率に関しましては満足するわけにいきませんので、私らのできること、やれることにつきましては努力しているつもりではございます。　以上でございます。 ◆高橋　委員　詳細なる御答弁ありがとうございます。本当に毎年いろいろな改善を心がけてトライしているということで、これも徴収率アップにつながっている部分もあるのかと感じる部分もあるのですけれども、そういった中で、収納課の現場で、兼田次長はもう14年目を迎えるのですか、その中で徴収のプロとして、徴収業務で一番大切な部分であったり、難しいと感じる部分はどういうのがあるのか。もしあればお伺いしたいんですけれども。 ◎兼田　財政部次長兼収納課長　お答えを申し上げます。　私ごときが、たかが14年目、知ったかぶりで御回答申し上げるのはいささか恥ずかしい部分がございます。ただ、現場で私も長年今までの収納業務の中で、諸先輩方、上司の方々に時としていろいろ指導を受けてまいりました。現場というところでは、いろいろな施策、いろいろな方法をとっても、やはり最後は人と人かなというふうなところを感じてまいりました。　確かに私らが中で仕事をしていますと、窓口に来る、お電話をいただく、滞納者という感覚ではございますが、相手も生きている人間でございます。私どもは常に生きている人間を相手に仕事をしながら、徴収率アップという大きな課題に向かって走っているわけですけれども、そこで、やはり皆さん、いろいろな御都合がありまして、つまずいたり、それからこけてしまったりという方々があります。時折相談が長くなってきますと、怒る滞納者、それから泣き出す滞納者、私ども非常に困惑する場面はいっぱい出てきます。　ただ、大事なことは、最後にいろいろな納税相談の中で、納めないのか、納められないのかというあたりの究極のきわめつけの判断、こういうふうなところが私らの最大の仕事なのかなと。その辺がある程度分別がついて、右左に分けることができれば、あとはいろいろ法に照らした進め方もございますので、よろしいかと思います。　ただ、簡単に申し上げますと、私も恥をかいたことがあるのですが、滞納者のほうがいろいろ技術を身につけていまして、私の上をいったりして恥ずかしい思いもした経験は正直ございまして、滞納のプロには徴収のプロを対応させるしかないのかなというのが結論でございます。

　以上でございます。 ◆高橋　委員　14年のプロから本当に詳細に現場の経験を話していただきまして、私自身もたかが２年余りの議員ですけれども、非常に勉強になったことがあります。　重ね重ね一般質問でも伺った部分でもあったのですけれども、課全体の窓口業務に実際に携わる実務経験年数の御紹介もいただきまして、全体的に経験年数であったり、実務年数というのは若い、29人窓口の方がいる中で３年未満が17人、そういったことを御紹介いただきまして、今までの話を踏まえますと、現場ではどのように感じられているのかという部分の、人事課の方もいるのでちょっと難しい部分はあるかと思うのですけど、現場ではどのように人員構成を感じておられるのかというのを話せる範囲でお伺いしたいのです。意見をよろしくお願いします。 ◎兼田　財政部次長兼収納課長　それでは、お答え申し上げます。　最終的に長年滞納が続いた方というのは、言葉は悪いのでございますが、非常に悪知恵を身につけてきまして、私らも１対１でいろいろ困惑する場面はいっぱい出てきます。ですから、こう言っては何ですが、私も１年生のときがあったものですから、経験年数が浅い職員をターゲットに説明するわけにいきませんが、経験年数が浅い職員と、ある程度ベテランになってきた職員との対応の仕方は、どこかしらで少なからずそういう影響は出てくるのは、時折窓口対応、あるいは電話の対応等で感じるときはあります。　ですから、長い勤務年数を置いてくれということは申し上げませんが、確かに個人差もありますし、そういうふうなところも踏まえますと、できるだけ技術を身につけたベテラン職員のほうが、いろいろな事案には対応できていけるのかというのは感じてございます。　以上でございます。 ◆高橋　委員　ありがとうございます。今、兼田次長からもお答えをいただいたのですけれども、いろいろなものを踏まえますと、長年対応している方が、支払えない人と支払わない人を見きわめるということに非常に苦労されているということで、他都市の事例では、年金、生活保護費――生活保護費は差し押さえられないのですけれども、生活保護費を振り込まれる口座を差し押さえできる。そういった中で、そういう行動をとった自治体がある団体から訴えられて、返還した事例というのをちょっと調べている中で見つけました。先ほど次長がお答えいただいた、見きわめというような、言葉だけでは簡単に支払えるのと支払えない人を見きわめるというのは、簡単なようですけれども、実際窓口の業務に立つと、実務経験年数であったり、専門的な対話の中での洞察力というのですか、そういう経験からでしか対応できない部分というのがあると感じました。　論点がずれてはいけないので、２点です。課税される３原則の１つである課税される国民が税負担に対して不公平感を抱かないようにという点と、地方税法の部分である滞納者の生活を窮迫させるおそれがある場合は、滞納処分の執行を停止できるという趣旨の条文です。個別的、具体的な実情を十分に理解した上で、市民の生活権に配慮した徴収業務を行うという２点ですが、そういう部分を配慮していただきたいと思っておりますし、収納課におきましては、厳しいことを言うようですけれども、さらなる努力で徴収率95％という非常に高い目標を何とか達成されますように、今後も尽力していただきたい。エールを込めて、この質問を終わります。　続きまして、実務経験年数を踏まえた人事ということで、人事課のほうになるのでしょうか。今、収納課の話をいろいろ伺いまして、役所はもちろん大事なのは収納課だけではないのですけれども、今までの話を踏まえますと、ほかにも経験年数が必要な部署等あると思うのですけれども、税の公平性という理念から、そういう市民の税に対する税の公平性を実現するためにも、徴収業務というのは、まじめに支払っている方々のためにもしっかりやっていかなければいけない部分だと感じております。　簡単に人員をふやしたり、アウトソーシングしていくというアイデアも１つの手段なのかもしれませんが、それは最後の手段であって、まずは役所内にいる人材をどう改善していくかという部分を考えたときに、実務経験年数を鑑みて、こういう部分に配慮していく必要があると感じるのですけれども、人事課の意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎佐々木　人事課長　お答えを申し上げます。　どのセクションもベテランの職員で固められれば、多分各課長さん方はうれしいことなのだろうというふうには思いますけれども、それはなかなか現実的ではないと思っていました。あとは、10年いらっしゃる方を前に言うのも何なのですけれども、一般論で申し上げれば、私個人的なものとしては、長くそこにいればいいというものではないのかというふうにも思っています。要は、それぞれ長くいるということについては、メリット、デメリットというのがございまして、特にデメリットという部分については、職員のマンネリ化によるモチベーションの低下、こういった大きな問題が潜んでいるのかと感じる部分もございます。　さらに申し上げると、特に収納課も含めそうですが、公金を扱う部署につきましては、これまた長くいることによる弊害も、一般論ではあろうかと思います。そういった意味での不祥事の未然防止という部分に関してみても、職員を長く置くというのはいかがなものかという気はしてございます。　ただ、兼田次長も今おっしゃったように、さまざま各課にはいろいろな事情というのがございますので、引き続き人事課としても現場の声に耳を傾けながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆高橋　委員　ありがとうございます。実際に人事に関しては、職員の方々に対する人生を左右する大きなことですので、私自身がしっかり理解できることは難しい部分はあると思うのですけれども、やはりこういうふうな経験年数が物を言うというか、滞納者に対して非常に知識をつけていたりですとか、そういう専門的な部分に関しましては、上の方々からの知識の共有といいますか、そういうノウハウの共有という部分も非常に大切だと感じております。そういう部分に対しまして、徴収率がこういうふうに課題となっている部分に対して、人事課ではどう思われるのか。達成されないことについて、そういうふうな人事に対する配慮という部分での考えをどのように思いますか。 ◎佐々木　人事課長　午前中にも申し上げましたけれども、職員を配置するに当たっては、全課からヒアリングを実施して、それぞれの事情、あるいはそれぞれの要望というものを承っております。実は、収納課からもさまざまな要望というものをいただいておりましたので、それらを総合的に判断して、新年度の配置計画に生かせる部分は生かしてまいりたいと思ってございます。 ◆高橋　委員　承知しました。ありがとうございます。本当に収納課だけが特別な部署ではないので、もちろんさまざまな課とのバランスをとったり、職員の方々のモチベーションとか、非常に全体的に見て大切な部分であると思いますので、私自身もそこは承知いたしました。　今回、徴収率の部分でいろいろ話を進めていたのですけれども、市役所内の組織、人材育成というテーマも踏まえた上で、一番大切なのは、市民の方々が税負担に対して不公平感を抱かないような、固定資産税に関しては市外の人も対象になりますけれども、あとは生活圏に入っている人が徴収による税収の確保の実現という部分で、税金を払う人たちがそういった部分で疑問を抱かないような市政運営というのが大切になってきますので、それに関しては、もちろん人事課でも収納課に対してもある部分なのですけれども、いろいろと配慮をした上で、最終的には、税収が低下して、市民サービスの低下、そういうふうなものが起こらないように、しっかりと配慮して進めていただきたいと意見を付しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　２款１項の決算書170ページの自治振興費については、町内会加入促進という観点からお伺いをしたいと思います。　石橋委員からも、町内会の加入促進についての御質問があり、るる御回答をいただいておりました。その中に、町内会加入促進に関する協定を市と八戸市連合町内会連絡協議会と公益社団法人青森県宅地建物取引業協会八戸支部並びに公益社団法人全日本不動産協会青森県本部というこの４者によって協定が締結されたという報道を見まして、本当によかった。加入促進について一歩踏み込めたのかという感想を持ちました。　本当に加入率が減少してとまらないという状況をいかに歯どめをかけて、さらには加入率を高めていくかということは、これをやったから、あれをやったからというだけでなく、最終的にはそこの地域に住む方々が加入していることによって、どんなに地域が明るく、子どもにとっても、お年寄りにとっても、どんな人にとっても、そこに住むことが非常に安心できるということが実感できれば、加入も促進されてくるのかと思うのですが、それにしましても、集合住宅、アパート等の賃貸住宅に入居される方々の未加入というのは大変多いので、今回の協定締結ということはとてもいいことかと思います。　私は、かねてからアパート等の入居者に対しては、大家の協力をもっと得る必要があるのではないかということを提言した経緯もあったわけですけれども、このような運びになって、八戸市連合町内会連絡協議会が設置された成果の１つだと大いに評価したいと思っております。　ただ、これから実際に実効性がどうなのかというところに踏み込んで見ていかなければいけないと思います。この２者の不動産関係の団体の会員全体で310社ほどあるようでありますけれども、新聞報道の中身で見ると、これからそれらの方々にいろいろ協力を求め、そしてチラシ配布とかポスター掲示をして進めていくということでありましたけれども、これは報道にあった部分でしか示されていませんので、協定内容についてもう少し詳しくお知らせいただけますでしょうか。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。　協定内容でございますが、八戸市における町内会等への加入促進に関する協定は、先ほど申し上げたとおり、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会八戸支部、公益社団法人全国不動産協会青森県本部と八戸市連合町内会連絡協議会、こういった団体が協力して、町内会、自治会への加入を促進することにより、町内会等の活動の活性化を図り、よりよい地域社会の形成及び住民の福祉の向上に資することを目的として締結するものであり、それぞれの役割などを定めているものであります。　まず、八戸市連合町内会連絡協議会の役割ですけれども、町内会等への加入促進活動として、ニュースレターの発行、キャンペーンの実施、チラシ、ポスターの作成、配布などを行い、町内会等の運営を行います。町内会等の運営の充実強化として、研修会の開催やガイドブックの配付など、町内会等を担う人材の育成や町内会等活動の一層の促進を図るものとしております。　公益社団法人青森県宅地建物取引業協会八戸支部と公益社団法人全国不動産協会青森県本部の役割といたしましては、町内会等加入促進の協力として、チラシの配布やポスターの掲示などにより、住宅の販売や賃貸等に係る契約者に対し、町内会等への加入を推奨すること、町内会等に関する会議の理解促進として、会員に対し、ホームページや広報紙、メール等を活用して、町内会等の加入促進に関する情報提供を行い、町内会等に関する会員の理解を促進するものでございます。　また、八戸市の役割は、八戸市連合町内会連絡協議会の支援として、事務局の運営を通じまして、八戸市連合町内会連絡協議会の町内会等への加入促進をすることとしておりまして、加入促進に関し必要な事業の実施として、広報紙への掲載、市民課での加入促進のチラシの配布などによる、町内会の役割や必要性、活動事例などの広報や未加入の世帯に対する加入推奨など、加入促進に関し必要となる事業としております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうしますと、石橋委員にお伝えしていただいた内容も含めまして、たくさんあるわけですけれども、これが加入促進にやれることは、実際に成果が上がってくると見通しされていらっしゃいますでしょうか。 ◎橋本　市民連携推進課長　協定締結の意義としまして、これまでも不動産関係団体には、協力依頼の形でアパートの入居予定者等に加入の呼びかけを行っていただいておりましたけれども、この協定により、さらに団体を通じて広く会員に加入促進協力をお願いできると思っております。また、この協定を機に不動産関係以外の団体にも、加入促進の呼びかけを行っていただこうと考えているところでございます。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　とにかく加入が促進される、起爆剤になってもらえればいいと期待をするわけですけれども、実は私の娘が仙台のほうに住まいをしておりまして、そこでアパートに入居しております。契約の更新のときに、たまたま保証人ということで、私のほうに書類を送ってきました。その不動産関係の会社との契約の書類だったのですけれども、その中身をずっと読んでおりましたら、賃貸契約書の中に、町内会に加入することということが明記されているのです。もちろんもっと細かく見れば、ごみ出しのこととかいろいろ町内会の居住者としてのあり方というようなことも、常識的なことではありますけれども、そういうことを書いてありました。町内会に加入することというのがしっかりと書いてあるのです。あなたはどうなのといったら、入っていますということなんです。　そういうことで、一歩踏み込んだら、さらに一歩、二歩踏み込んだ形で、具体的にこれはじゃあ、そうしなければいけないなと。入ってください、入ってくださいではなくて、そのようにさせるようなせっかくの協定でありますので、踏み込んでいただけたら、もっと成果は期待できるかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎橋本　市民連携推進課長　お答えいたします。　その辺の踏み込んだ施策につきましては、今後、不動産業界、連絡協議会のほうとも検討しまして、そういった形をとっていきたいと考えております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ここまで運ばれた御労苦に対して大変評価いたしますし、広報との連携協力というのも密にし、そして強めていただいて、さらなる取り組みができるようにやっていただけたらと御要望申し上げて、終わります。　以上です。 ○古舘　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　伊藤圓子委員の質疑に関する関連質疑を認めます。 ◆島脇　委員　一般的な町内会の件で、ちょっとお知恵を拝借したいと思いまして、困っていることがございまして、うちの地域の町内会が１つ、50戸なくなって、もう二、三年になりますか。そのような場合には、地域全体でそれは解決していくものか、今まであった町内会自体で、地域住民だけで解決していくのか、それとも市のほうとしても何かそういう助言とか何かできるものかということをちょっと知恵を拝借したいと思います。 ◎橋本　市民連携推進課長　今、町内会がなくなったということのお話でございましたけれども、実際にいろいろなところ、確かに４つぐらい町内会がなくなったことは認識しております。そういった地域につきましては、基本的に町内会は任意の組織でございますので、そこの住民で組織を考えていくのが原則でございますけれども、結果、地域住民として設立したいとか、そういった意識がございました場合は、その旨申請で伺っておりますし、また、そういうもう１回組織化もしくは周辺の地域での取り組みとか、そういうのも一緒に考えていきたいとは思っています。 ◆島脇　委員　わかりました。それなりに私どもも努力していきますけれども、何かございましたら、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　ないようですので、以上で伊藤圓子委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費の質疑を終わります。　第３款民生費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の194ページをお開き願います。　第３款民生費について御説明申し上げます。　予算現額は307億4973万4000円であり、支出済額は301億771万203円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく次世代育成支援施設整備事業、保育所複合化等推進事業を合わせた２億7704万8000円でございます。不用額は３億6497万5797円で、執行率は97.9％となるものでございます。　１項１目社会福祉総務費は、福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、196ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、社会福祉事業団運営・施設整備費補助金、うみねこ学園・いちい寮民営化支援補助金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、198ページに参りまして、13節の障害者相談支援事業委託料、19節の広域福祉事務組合負担金、地域活動支援センター事業補助金、200ページに参りまして、20節の更生医療給付費、重度障害者医療費助成費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、障害児通所支援費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費のほか、各種給付費、支援サービス費が主なものでございます。　３目老人福祉費は、１節の介護指導員報酬、202ページに参りまして、高齢福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、８節の市敬老祝金、13節の介護予防マネジメント業務委託料、老人いこいの家等指定管理料、生活支援ハウス運営委託料、204ページに参りまして、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地区敬老会補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。　同じく３目老人福祉費は、平成23年度から繰り越しとなった介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を執行したものでございます。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等への支援に要した経費でございますが、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。　５目行旅病人等取扱費は、206ページにわたりますが、行旅病人の保護等に要した経費でございます。　６目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、28節の国民健康保険及び介護保険特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目国民年金事務費は、208ページにわたりますが、同事務に係る国保年金課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。　２目市民保養所費は、13節の洗心荘の指定管理料、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。　210ページに参りまして、３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館・福祉体育館の指定管理料が主なものでございます。　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料でございます。　５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。　４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、212ページにわたりますが、こども家庭課等の職員の人件費、物件費のほか、８節の学童保育指導員等謝礼、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館15館分の指定管理料、214ページに参りまして、15節の湊・鮫児童館下水道切替工事費、19節の休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、中程度障害児保育事業費補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく次世代育成支援施設整備事業、保育所複合化等推進事業を合わせた２億7704万8000円でございます。　２目児童措置費は、20節の子ども手当費、児童扶養手当費、児童手当費、私立保育所運営費が主なものでございます。　５項１目市立保育所費は、216ページにわたりますが、市野沢、島守の２保育所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　６項１目生活保護総務費は、220ページにわたりますが、生活保護の事務に要した生活福祉課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目扶助費は20節の生活保護費でございます。　７項１目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金が主なものでございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○古舘　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しておりました１点です。子育て支援の充実について、これは市の総合計画推進市民委員会等にも出されている資料の中に、有識者のアンケートにおける満足度というのがありまして、その中の子育てに関する部分が、全体的に評価が低くて、その中でも子育て支援の充実の子育て家庭への支援の充実に関しては、ポイントでいけば１ポイントを切って0.76という形で、評価にすれば毎年下がっているのです。平成23年度が0.86、平成24年度が0.80、平成25年度が0.76、毎年評価が、満足度的な部分で下がっている。私は、いろいろな部分で施策は打っているし、そういうふうな部分はやっているのではないのかと思っているのですが、有識者にしてみると、毎年評価は、満足度に結びついていないという部分があります。そういうところについて、どういう事業を行っているのか、そして、こういう形の結果が出ていることの受けとめ方、その点について聞きたいと思っています。 ◎加賀　福祉部次長兼こども家庭課長　市の子育て支援施策は、今まではっち、病児・病後児の施設の開設、ひとり親の子どもの現物給付化、乳幼児医療費の充実、それから保育料の中間層の軽減など、多くの改善や支援の充実に努めてまいりましたけれども、総合計画の有識者の方からの意見は、確かに厳しいものがございました。　その中身を見てみますと、子育て支援を構成する３項目がございますけれども、子育て家庭への支援の充実と子育て環境の整備・充実の低下が、子育て支援全体の満足度の低下の要因となってございます。　前者は、各種手当や医療費助成等を内容とするもので、対象範囲の拡大や支払い方法の現物支給化等の、さっき申し上げました制度の改善に努めてきておりますけれども、漸進的な改善であるため、市民がはっきりと認識しにくく、経年により普通化、一般化しているということが低下の要因と考えられます。また、後者につきましては、保育や子育て相談などを内容とするものですけれども、こどもはっちの開業後の反動による影響が大きいものと思われます。　当市の子育て支援全体としては、それぞれに市民に活用されているものと認識しておりますけれども、多くのメニューがある反面、看板メニューといいますか、特色がなく、わかりづらい面もあることから、満足度アップのために内容充実とともに、市のホームページ等で子育て関連情報を再編するなどして、ＰＲしていくことが重要と考えてございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　了解しました。意見を申し上げます。　本当に子育ての部分では、私は一生懸命やられていると思っています。ただ、有識者の方々にとっては、それの満足度が下がるということは、それだけそういう人に対してはそれが伝わっていないということだと思うのです。そういうことでは、子育て世代の人にとっての感覚と有識者の方々、きっと子育て世代がいるかどうかわかりませんが、そういう人たちの感覚、だから、必要とする情報のずれもあって、こういうことに出ているのかと私は思います。　ただ、決算の事業の多少棚卸しをしながら、何か足りない部分があれば、その部分は財政に対しても支援をお願いしますということを言わなければならないし、それは何だったのかということをここの場面で明らかにすることも必要だったものですから、取り上げさせていただきました。　そういうことでは、事業が多くて、メーンがないと、なかなかわかりにくいというところがあるといいながらも、でも、第３子以降の保育料の軽減であったり、医療費の部分であったり、病児・病後児についても充実してきたということは、もうまずもってわかっていることだし、その点では、市民にとってのアンケートでは確実に上がってきている。ただ、有識者の部分ではうまく結びついていないということがあるのと思うので、そういう人たちを、さっき言ったように、とる、とらないという部分はあると思いますけれども、今後ともそういうふうな市の施策をやっているということが行き渡るように、いろいろな部分で情報発信をしていきたいということですので、ぜひそういう部分を手厚くやっていますということは、声を高く上げながら、ぜひ頑張っていただくよう期待して、終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田　委員　私は、３款１項のいちい寮の民間移譲の総括について、同じく１項の民生委員の推薦問題について、そして４項の子どもの遊び場について、この３つでお伺いします。　最初に、いちい寮の民間移譲についての総括とちょっと大げさに書いたのですけれども、現状がどうなって、これからどうなっていくのかという部分です。５年かかって民間移譲に伴う職員の入れかえといいますか、市職員が引き揚げて、それにかわる人が配置されるということが、５年間で行われたかと思います。そこら辺が本当にスムーズにいったのかどうかということで、先に概括的なお話を伺います。 ◎梅内　福祉部次長兼障がい福祉課長　それでは、松田委員にお答え申し上げます。　うみねこ学園・いちい寮民営化支援補助金につきましては、平成20年４月から八戸市社会福祉事業団に移譲し、民間運営となりましたが、運営主体の変更に伴い、サービスの低下を招かないように、平成24年度まで５年間、市から派遣される職員並びに市直営のときから雇用された臨時職員の給与の差額分を補填してきた事業でした。　市から５年間のうち、うみねこ学園、いちい寮の金額としましては総額約６億1500万円となっておりましたが、その中で、いちい寮に係る部分は、平成20年度は約7300万円、平成21年度は約5900万円、平成22年度は約4900万円、平成23年度は約3800万円、平成24年度は約3100万円と、職員の人数に合わせて補助してまいりましたが、５年間の総額は約２億5000万円となってきております。

　次に、職員の移行人数ですけれども、民営化後の市派遣職員は、平成20年度は11名おりましたが、平成21年度は９名、平成22年度は８名、平成23年度は５名、平成24年度は５名、そして平成25年度はゼロと推移したのに対しまして、事業団の正職員は、平成20年度２名、平成21年度６名、平成22年度７名、平成23年度８名、平成24年度13名、平成25年度18名と増加しております。職員総数では、民営化前の平成19年度は37名でしたが、平成25年度から給食業務の外部委託や事務の効率化によって、34名と３名減になっているという状況ですが、利用者等からの苦情とかそういうことが聞かれないことから、サービスは維持していると考えられますし、また、いちい寮のほうでは、新たに平成25年度になってから、職員の研修とかも熱心に回数をふやすようにしたり、努力をしているという話でございました。　そして、非常勤の職員の割合でしたが、民営化前の平成19年度末では48.7％でしたけれども、平成25年度は47.1％と、微量ではありますけれども、非正規職員の数が少なくなっているという状況でした。　以上です。 ◆松田　委員　人数的にはスムーズにといいますか、市の方が引き揚げた分に相当する人数は確保できているというお話でした。ただ、気になるのは、全体として、まず補助金の話になります。市の職員の方が直営でやっているときと違って、もちろん民営化ですから、一人一人のお給料もかなり違うだろうし、全体としてもそれだけの財政的な削減というのは行われてきたという感じを持っております。　その辺でちょっと心配なのは、確かにあそこの仕事というのは、私が想像できないぐらいの内容だし、物理的にも精神的にも非常に大変な仕事だろうと推察するのですけれども、そういう中で、待遇面が以前と比較すると、市の職員の方がやっているときと比べれば、給料の面、いろいろな面でかなり下がっているのではないかということを想像するのです。そうなった場合に、スムーズに次々と人を雇い入れができたのか。ちょっと心配ですからそこを聞いたのです。正職員と臨時職員の場合の採用基準というのはどこが違いますか。そこをお聞きします。 ◎梅内　福祉部次長兼障がい福祉課長　松田委員にお答えいたします。　非常勤職員の場合は、昇給とかボーナスの有無というところが正職員とは違ってまいります。　以上です。 ◆松田　委員　ちょっと聞き方が悪かったかと思うのですけれども、いわゆる教員でいくと、免許を持っている教員とそうでない講師とか、そういうのを持っていない方もいらっしゃいます。その辺の区分け、資格的な問題があるかと思って聞いたのです。　そういう点で、臨時職員の方々の待遇は正職員の方と非常に違うわけです。臨時職員の方々の補充がうまくできているのかどうか。そこはどうですか、わかったら。 ◎梅内　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。　今までの臨時職員の数というのはほとんど確保されてきているという状況です。 ◆松田　委員　課長に聞くのがちょっと場違いかもしれないので、ちょっと今反省しているところですけれども、細かいところを聞いて申し訳ありません。　では、それはちょっと置いておいて、市としては、これまで財政的な支援をとってきたということで、それが５年で終わる。今後のことでお聞きしたいのですけれども、いちい寮もそうだし、うみねこ学園もそうだし、社会福祉事業団で抱えているその他の施設なんかを見ても、かなり老朽化しているのではないかという感じがしています。そうすると、いつになるのか、私もわかりませんけれども、近い将来に一斉に建てかえ問題が起きるのではないのかということを考えると、国からの、保育所なんかと同じように、措置費の問題と、県からも来るのかとか、どうやって自前で自助努力でお金を用意するかとか、さまざまな問題が出てくるだろうと思うのです。　そうした場合に、市としてはどういうふうにかかわっていくのか。もう民間だから関係ないよ、そちらでお金を用意しなさい、国と県で措置費で来る以外のお金は自前ですよというふうに果たして割り切って考えていいのかどうか。何しろ社会福祉事業団は、八戸市出資100％の事業団ですので、そこの経営も１つの施設だということを考えると、突き放して知らないというわけにもいかないのではないかと、私も素人考えで思うのですけれども、これからの、例えばそういう建てかえ問題とか、大きい経営的な問題が起きた場合に、市としてはどういうふうに関与していくのか、そこを教えてください。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えいたします。　社会福祉事業団施設整備費補助金ということで、移譲した５施設の老朽化に伴う修繕や改修費用を平成21年度から５年間、本年度まで補助を行ってまいりました。それは平成20年度に行った施設の劣化度調査に基づいて、その４分の３を補助してきたものでございます。その後の補助に関しましては、今後、施設の改築、修繕をする際には、先ほどおっしゃった措置費というのとは別に、改修とか修繕に係る国、県の補助制度も今各種ございますので、施設の種類によって、使える、使えないはあろうかと思いますが、そういった国、県の改修や修繕に関する補助制度を利用していただく、あるいは独立行政法人福祉医療機構の大変低利な融資制度もございますので、それを利用していただくということも考えられます。　また、社会福祉事業団では、将来の施設整備に備えて平成22年度から新たに施設整備等積立金を始めたと聞いております。　しかし、移譲した５施設は、ほとんどが措置の施設でございますので、経営努力によって、直ちに収入が増加するというような性格のものではないことから、社会福祉事業団がさきほど言ったような補助制度を使っても、自力での建てかえや修繕が不可能で、施設の存立が難しいとなった場合、措置施設がなくなることは、市にとっても大変困ることになりますので、そういった場合には、補助制度については、その必要性を今後検討していきたいと思います。 ◆松田　委員　いちい寮は、年数的には10年、20年とかそういう再度でしょうか、そんなに長くもたないのか、どのあたりがめどになるかというのはわかりませんか。　今のお話だと、確かに国の補助金だとかいろいろなものがあって活用するということ、それで100％いくかどうかもよくわからないのですけれども、国の補助とかというのは100％というのはないわけですから、そうすると、社会福祉事業団で自前で今から貯金しなさいと。貯金するといっても、現金その他でかなり圧縮されているものなのでという現状の中で、新しい預貯金ができるかどうか、そういう心配もあります。そういう点では、今考慮していくという感じのお答えでしたので、そこら辺もよく見て、きちんと対処をお願いしたいと考えております。福祉の事業については、地方自治体の基本的な仕事でございますので、そこのところはぜひそつのないようお願いをして、終わりにしたいと思います。　次は民生委員の推薦の問題についてお話を聞きたいと思います。　聞いたところによると、民生委員についての法改正が国会で行われたということで、私も余り認識が薄かったのですけれども、最近行われたと聞いておりまして、それがいつから適用になってくるのか。そして、今現在、12月の推薦の業務といいますか、改選時期ですか、そういったものに向けてお仕事をしていくということも聞いていましたし、町内会からも推薦を上げてくださいということで働きかけが皆さんのほうから行われているようでございますので、まず先に、これからのことを考えた場合に、民生委員の法改正の中でどういう点が改正されたのか。余り細かいところはいいですけれども、２つ、３つ主なところを。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えいたします。　民生委員法の改正は、第３次一括法の一環として改正されたもので、本年の６月14日に公布されたものでございます。　改正された部分は大きく３つございます。第４条が民生委員の定数を定めることに関する条項ですけれども、この部分は施行が来年の４月１日からということで、この部分はまだでございます。　あと２点の第５条と第８条については、公布された当日に施行されておりまして、第５条の改正内容は、民生委員の推薦を行う場合には、各町内会から推薦いただいた方を市の民生委員推薦会で審査いたしまして、県に推薦を送ります。県では、従来は県の地方社会福祉審議会に諮り、その意見を聞いて、厚生労働大臣に県知事が推薦するとなっていたのですけれども、今回の改正で、県の地方社会福祉審議会の意見を聴いてというものが意見を聴くよう努めるものとするという、県から国に推薦がいく段階のところが一部努力義務ということになっております。　第８条は、民生委員を推薦する場合に、市で行っている民生委員推薦会の委員の構成が、今までは市町村の議会の議員、民生委員、あと社会福祉事業の実施に関係のある者、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者等、区分がはっきりと法で決められておりました。この部分の縛りがなくなって、市町村の区域の実情に通ずる者のうちから、市町村長が委嘱するというふうに変更になったものでございます。　戻りまして、最初の第４条、来年４月１日から施行になる部分でございますが、今までは、現在もまだ変わっていないのですけれども、民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事がその区域を管轄する市町村長の意見をきいて、これを定めるとなっておりました。それが来年からは、民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、都道府県の条例で定める。その条例を定める場合には、市町村長の意見を聴くものとするというふうに変更になるものでございます。 ◆松田　委員　よくわからないところもあるのですけれども、一番危惧されるのが人数の問題のような感じと受けとめていました。現場の民生委員の組織的なところからの声だとか意見というのは、どういうふうに上がっているものなのか、紹介してください。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えします。　民生委員の現在の八戸市の定数は509名でございます。民生委員と主任児童委員を含めた数でございます。今、一斉改選の手続を行っている12月からの民生委員の定数につきましても、県から509名、変わらないということで決定がございました。市としては、増員を要望していたのですけれども、増員は認められなかったという状況でございます。　県の条例により定数が定められるのが３年後の一斉改選のときからの適用になります。定数に関して県から意見を求められた場合には、地域の実情、状況などを説明して、定数が減員にならないように強く要望していきたいと思います。 ◆松田　委員　今のでちょっとわかりました。定数については、今12月の改選時期は適用されないで、来年の４月からだから、３年後だということです。そして、国がきちんと基準を示して、それでもってやったのが、今度はそれを参考にというんですか、考えて、県で条例でやりなさいという形になったので、もしかしたら、県によっては、定数がいろいろな動き方をするかもしれないという心配があるということだと思うのです。　現場の方々が、私の町内にも民生委員の方がいらっしゃるのですけれども、いろいろ今も災害問題から孤独死問題から、お年寄りの１人の問題とか、子どもの問題、昔だと、生活保護の問題だけやっていればいいみたいな感じだったのですけれども、今は非常に地域的な仕事の範囲も広いし、内容も込み入ったこと、対人関係もなかなか難しい。生活保護受給者そのものもふえていますしということで、民生委員の果たしている役割は大きいのだけれども、困難な部分も大きいのかという想像をされております。　人手が、同じ町内に、例えば２人いるところで、１人になったらどうしよう。今、町内会で１人しかいないのだけれども、できたら２人いればいい。なぜかというと、お話を聞くと、訪問したりしても、うまくいく場合もあるし、うまくいかない人もいるわけです。そうすると、いや、私１人でというのは大変だから、こういうときは男の民生委員にも一緒に手伝ってもらいたいとか、そういう声が連携した力でかけやすくなって、仕事もしやすいということも二、三聞いているのです。だから、この定数の問題というのは非常に大事なことだし、民生委員にとっても死活問題なのかということをちょっと心配していました。　そういう点では、ことしは何とかなるでしょうけれども、３年後に向けて、今、地域の実情とかそういう意見を十分に配慮しながら、定数削減にならないような形での取り組みというお話をしていましたので、ぜひそこはやっていただきたいと思うのです。　それで、八戸市の民生委員の資料を見ると、平均年齢も65.5歳ということで、私と同じぐらいの年、まだ馬力がきく人もいるでしょうけれども、もう少し若返ってほしいということもあるのだけれども、今の12月に向けての作業を進めている中で、民生委員のなり手といいますか、スムーズにいってほしいのですが、その辺の現時点での状況はどうですか。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　まず、今現在の民生委員の欠員の状態は12名でございますけれども、12月からの一斉改選に向けてまだ推薦が挙がっていない方が34名ございます。12月の一斉改選に間に合うように、県で行う審議会に間に合うように、もう送る期限は締め切りになりましたので、現在推薦いただいた475名で12月の一斉改選からの委嘱ということになりますので、まだ推薦していただいていない町内には、引き続き推薦をいただくように働きかけてまいりたいと思います。　以上です。 ◆松田　委員　わかりました。これは民生委員だけの問題でなくて、先ほど出ていた町内会の問題とか、地域のさまざまな問題と絡んでまいりますので、市民の皆さんの御理解と、民生委員たちが頑張っているのだけれども、その中身が十分に理解されていないところもあるので、そういうことも含めて、よく啓蒙していただきながら、民生委員の仕事がしやすいように、そういう配慮もぜひやっていただきたいということをお願いして、ここは終わります。　３つ目は子どもの遊び場確保でございます。子どもの遊び場確保の問題で、市民の方からちょっとした希望みたいなものが寄せられておりますので、その辺のところでお話を聞きたいと思います。　特に今、こどもはっちができまして、利用者も結構多いかと思います。特に雨が降ったときだとか冬場のときだとか、屋内で子どもたちを遊ばせるそういう施設なり場所が必要でないのかという声が出ておりまして、こういうふうに晴れているときには、近くの公園でもいいのでしょうけれども、そういう意味での施設の概要をお知らせいただきたい。 ◎加賀　福祉部次長兼こども家庭課長　現在、八戸市内にある公共施設、無料または低価格での施設は、児童館、地域子育て支援センター、子育てサロン、子育てつどいの広場・こどもはっち、八戸公園内の三八五・こども館があります。あと、そのほかには学童クラブのような、これは民間になってしまいますが、あとは本好きのお子さんには図書館とか児童科学館も、遊び場所ということになるということで考えております。　以上でございます。 ◆松田　委員　特に小さい子の遊び場となってくると、これは単に子育て中のお父さん、お母さんだけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんも、今イクジイとかというのがはやっているみたいで、私のところにも孫がいるのですが、雨が降ったときに、家の中にずっといられると、こっちが質問どころではないわけです。そういう点では、これは単に親だけの問題に限らないで、全体的な問題だろうと思うのです。　さっき御紹介いただいたところで、以前に県の補助とかその他があって、子育てサロンというのをやっていたように記憶しているのです。地域子育て支援センターと子育てサロンについて、公の支援策というのは今どうなっているか、わかったらお知らせいただきたい。 ◎加賀　福祉部次長兼こども家庭課長　まず、子育てサロンでございますけれども、子育てサロンにつきましては、事業委託料として123万7000円ほど支出してございます。あと、地域子育て支援センターには、15カ所で5476万8000円ほど委託料として支出してございます。　以上でございます。 ◆松田　委員　わかりました。ちょっと時間もあれですから、子育てサロンにしても、これを見ると、月１回午前中というか、半日ぐらいの感じでやっていらっしゃるようですし、地域子育て支援センターとか保育所だとかそういうところがやっているので、これは施設の問題も限度があるのではないかと見ているのです。これからも、特に冬場が長い八戸の中で、屋内での子どもの遊び場を確保するために頑張ってもらいたい。こどもはっちがかなり人気があって、大入り満員のようでございますけれども、ぜひそういう要望が強いということを認識していただいて、これからも頑張ってもらいたいと要望して、終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、３款１項、災害時要援護者支援マップシステム導入業務等委託料について、それと障害者就労施設からの物品優先調達について、２点お尋ねしたいと思います。　まず、災害時要援護者支援マップシステムですが、基本的な質問で恐縮です。まず、このマップシステムの内容、中身についてお知らせいただきたいと思います。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えいたします。　災害時要援護者支援マップシステムは、市が実施している災害時要援護者登録制度を通じて把握した情報と、登録者の居住地付近の地図情報を一元的に管理できるシステムであり、災害時に備えた避難支援方法の検討や、災害発生時の迅速な安否確認などに活用できるものと考えております。　以上です。 ◆夏坂　委員　そうすると、居住地を把握できるというところで、実際にそれをまとめたデータを活用する媒体は、例えば、地域、町内会であったりとか、あとは避難所に向かうときの市の職員とか、使うところはそういった環境になるのでしょうか。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　現在、マップシステムで要援護者の居住場所が示された地図があるのですけれども、災害時要援護者の名簿情報は、従来から民生委員、消防本部、あとは市と災害時要援護者の支援に関する協定を締結している町内会や、自主防災組織に名簿をお渡ししていたのですが、その名簿に加えて、その地図の情報も一緒にあわせて提供しております。さらに、庁内のネットワークを整備しまして、庁内各関係課４課に同時にそれぞれシステムを見ることができるようになっておりまして、各課の持っている情報を随時共有することができるようになっております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。そういう意味では、名簿だけではなくて、住所地等も含めて情報がある意味一元化して、災害になったときにスムーズに使えるようなものということで理解をさせていただきたいと思います。　それに関連してですが、災害時要援護者については、ちょうど２年半前の東日本大震災等でもかなり教訓として取り上げられておりまして、政府のほうでも、災害時要援護者についてのさまざまな支援というのを今メニューとして検討されております。まずは要援護者の登録の数を市としてもふやしていくということが肝要だと思いますが、現時点での登録者数、これを教えていただきたいと思います。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　４月30日現在でございますけれども、登録者数は全体で3789人となっております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。　要援護者の方々の支援ということで具体的なものを充実させていくことが重要だと思います。そのような方々との個別の避難支援計画というのでしょうか、ずっと当市としても進めてきたと思うのですが、現状個別の避難支援計画というのはどのような策定状況になっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　国の言う名簿というのは、市で行っているものとちょっと違いまして、国では、例えば障がい何級以上、あと65歳以上のひとり暮らし、そういった方全部を名簿といたしまして、その中から個別支援計画をつくった方を要援護者ということで、２段階に捉えているのですけれども、八戸市の災害時要援護者登録制度では、個別の避難支援プランというものが登録の用紙そのものになっておりまして、個別支援計画を作成した人数というものが異なっているのです。中身を全部書いてくださっていない方もありますので、はっきりとプランを作成した方が、そのうち何人というのは、ちょっと数字的には、捉えられない状態でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。そういった中で、先ほどもちょっと触れたのですが、政府の取り組みということで、しかも、先月、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのをたしか政府のほうで発表しておりますが、それによって、当然今まで市で取り組んできた要援護者の支援の内容を踏まえて、新たに政府のほうで発表した指針によって、新たに取り組みが必要になった項目というのがあるものかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えいたします。　災害対策基本法がことし６月に一部改正になりまして、その中で、今まで要援護者のガイドラインというものを国がつくっていたのですけれども、災害対策基本法の中では、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者であって、特に支援を要する者というものを、これは言葉がちょっと変わりまして、避難行動要支援者と呼び名が変わってきております。単に65歳以上のひとり暮らしというくくりではなくて、１人では避難することが困難な方で、支援が必要な方という捉え方にもなってきておりまして、その指針が８月に出されたわけですけれども、それに沿って制度の見直しを図っていかなければならないと思っております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　指針に沿った取り組みの具体的なものはこれからということで、わかりました。　先ほども触れたのですけれども、東日本大震災で要援護者の方々を含めて、個人情報の問題というのが指摘されておりまして、東日本大震災では外部提供には進めなかったということで、効率的な支援ができなかったということで、先ほどの指針の中にも、災害時の名簿提供、これを迅速にできるように可能にしたということでありました。実際あれだけの規模の震災になりますと、個人情報とかの問題というのも、いざというときには、ハードルというか、壁になると思うのです。その辺、市としては、個人情報の問題というのはハードルというのか、壁になってくるものなのか。その辺の認識をお願いしたいと思います。 ◎長久保　福祉部次長兼福祉政策課長　先ほど触れた災害対策基本法の改正によりましても、まずは平常時から名簿を提供できるのは、本人の同意が得られた方は提供してもいいということで、これは現在行っている制度と変わらないものでございます。ですけれども、新たな情報が追加になりまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、本人の同意がなくても名簿を提供できるとなっております。提供方法につきましては、その場合であっても、情報の漏漏えい防止のために必要な措置を講ずるよう努めるものとするという言葉もありますので、名簿の提供方法につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。東日本大震災を経験して、今までの個人情報保護法、がんじがらめのようなものでは、原則論を守っている場合ではないという大きな教訓だったと思うので、先ほどの答弁では、災害時には、了解がなくてもいいということは、方向性的にはいい流れだと思っております。いざというときには、個人情報とかそういうのは関係ないのだと。とにかく命を守るためには全力を尽くすというのが地域、また、行政としてもしかるべき姿だと思いますので、今後、国の指針を見た上で、市としても災害時の要援護者のための、しっかりとした役に立つ、現場で効率よく支援できるための指針策定をぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上でこの項目については終わります。　２点目の障害者就労施設からの物品優先調達についてでございます。　障がい者の方々が就労施設等で一生懸命、なかなか少ない厳しい工賃の中で仕事をしながら、いろいろなものをつくられたり、また、サービスを提供しているということがあると思うのです。そういう方々の、私もそういう施設の方がつくったものとか、食べ物を食べたりとかした思いはありますけれども、笑顔でそれをつくった障がい者の方々の喜びというのは、やはりひとしおであろうと思っているのです。　そこで、現在、当市で障害者就労施設からの物品の調達がどのようになっているのか。どのようにというのは、どういったものをどれぐらいの施設から調達しているのか。まずそれを教えていただきたいと思います。 ◎梅内　福祉部次長兼障がい福祉課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　まず、障害者優先調達推進法は去年の６月に成立いたしまして、ことしの４月１日から施行されているものですけれども、市町村としては、まず毎年度、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならないこと、２つ目は、その方針は、当該年度に調達を推進する障害者就労施設が供給する物品等及びその調達の目標について定めなければならないこと、３つ目としては、方針を作成したときは、遅滞なくこれを公表しなければならないこと、４つ目は、方針に基づき当該年度における物品等の調達を行うものとすること、５つ目には、毎会計年度の終了後に、遅滞なく物品等の調達の実績の概要を取りまとめて公表するものという役割が市町村にございます。　そして今、八戸市では、その方針を作成するに当たりまして、市の予算及び事務事業の予定等を勘案するとともに、障がい者の就労施設の就労等の実態に応じて定めることとされておりますので現在、市内就労施設22カ所に対して、まずどういうものが市役所に供給可能な物品かということについて調査を行っております。また、市役所の各課に対して、供給可能な物品等についてと予算の現状を調査しまして、その両方をすり合わせた上で方針を作成するということを考えておりまして、現在、この作業を進めているところです。そして、方針は関係課とともに協議した上で、10月までに作成するという予定で、この方針は計画しております。　現在、どういうふうなものというところでは、具体的に言いますと、例えば障がい福祉課で行いました障がい福祉の会議とかのミネラルウオーターのかわりに、障がい者の就労施設でつくっているリンゴジュースとかを提供したりとかしているのですけれども、いろいろ教育委員会の給食のこととか、そこら辺も、どうしても小さい施設というのは、大量に物品を提供することも難しい。通年でずっと同じものを提供することが難しいとか、いろいろなハードルがございまして、それは市町村の実情に合わせた形で働きかけをしていかなければならないというところで、課題としましては、障害者就労施設が提供する物品と、市が必要とする物品とのマッチングというところが大きな課題かと思っておりますので、効果としましては、ことしの６月あたりから障がい者の就労施設団体と定期的に意見交換を行って、供給可能な物品に関する情報収集とか、各課の情報収集に努めているという状況です。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。今までとまた現段階では、障害者就労施設からの物品というのは、今の話ですと、当市としてはあまりなかった。それが４月に施行された障害者優先調達推進法、これが施行されて、課長が今おっしゃったような方針をこれから定めると。、そのためには、具体的に市の需要と、それから障害者就労施設の供給のマッチング、この現状把握をまずすることが大事だと。まずこれからの動きだと思っております。そういう意味では、障害者優先調達推進法の施行というのは、障がい者の人たちにとってみれば、物すごいありがたい法律だと思っておりまして、さまざまな国会議員等の努力があると思うのです。　いずれにしても、今の22カ所が提供できる物品の、あとは役務とかサービスのほうもあるかと思うのですけれども、物品を含めてサービスの提供をしっかりと市のほうが受け入れられるような、また、それを公共的なものではなくて、民間のほうにもうまく物品が調達できるような、そういう何か広報といいましょうか、例えば、そういった施設の製品をホームページ上で紹介できるような、そういった仕組みであったりとか、受注できるための窓口、何か県のほうには、情報提供のための共同受注窓口というのがあるような話ですけれども、そういったものを市で設けられないかどうか。さっき言った製品をうまく民間のほうにもつながるようなホームページ上での製品の紹介をするとか、そういった取り組みをぜひ今後お願いしたいということで、質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　通告してあります放課後児童健全育成事業について、４点ほど。　１点目は、平成24年度、実績として46カ所ありますけれども、１つはバランス的にどうなのかというのが１点目。　２つ目は、児童を指導されている方々の、委託料が市から１億2000万円位出ていますけれども、どのような基準で委託されているのかということと、指導者の報酬等については、待遇は一元化されているのか。これが２点目です。　３点目は事故の有無、夜迎えに行くと、駐車場が暗い場所が結構あるのではないのかという気がしているのです。ですから、児童が帰るときの接触事故とかがあるのではないかということを危惧するものですから、中での事故の有無と、駐車場関係における事故等の有無がないのかというのと、民間の施設も結構ありますから、民間の施設は耐震的にどうなのかということも検証して、そこの施設を選定されたのか、その辺の考え方が３点目。　４点目は、指導されている方々、それから預けておられる保護者の方たち、その方々と定期的に面談をして、どうしたらいいかという改善策について相談をされているのか。この４点についてまず聞きます。　１点目は、平成23年度は43カ所ありました。市長のマニフェストについては、50カ所という１つの方針があります。まあでも50カ所にはこだわりません。この46カ所の設置数で基本的に地域バランス、設置が確保されたという認識になっているのかどうかについて１つお聞かせいただきたい。 ◎池田　こども家庭課参事　大島委員の御質問にお答えいたします。　現在、46カ所放課後児童クラブを実施しておりまして、市長のマニフェストは50カ所ということで、これまで基本的な考え方といたしましては、小学校区に児童館または児童クラブをまず最低１つ置いていきたいと。それでまず全市的なバランスですが、実際取り組んでみまして、実は４カ所未設置のところがございます。具体的に言うと、大久喜、金浜、是川東、轟木の小学校区になります。平成23年度に実際に人数調査、地元の親御さんに調査をかけて、その結果が、小学生の数も少なかったこともあるのですけれども、子どもたちは地元の中で育っています。無理に仲良しクラブというか、そういう公的な施設を創設しなくても、十分に今おじいちゃん、おばあちゃんが見守りしているだとか、既存の認可保育所等でも預かり事業をやっているところもあるようで、今のところは困っている状態はないので、無理につくることはない。特に４ヶ所からは、一応今問題ないということで、市としましては、各小学校区に施設を整備するという部分については、一巡して完了したと思ってございます。　ただ、だから、もう何もしなくてもいいのかということではなく、以前国のほうから大規模なクラブ、具体的には70名を超えるようなクラブはよろしくないという見解も出されていますから、そういった部分の適正化、また、地区によって子どもの利用者の増加によって、クラブ自体が大変窮屈な状態になっているだとか、そういった実態もありますので、増設の必要があるところもありますので、そういった部分については今後整備も考えていきたい。　あと加えて１つですけれども、今現在、子ども・子育て支援新制度ということで、国が取り組みをやっていまして、今までは、児童福祉法なんかで制度だけ説明して、余り市町村に対して細かいことは国のほうからの指示はなかったのですが、今現在、国のほうで取り組んでおりまして、平成25年度中には、クラブのあり方についての一定の考えが市町村に出されて、平成26年度には条例化しなさいと来ていますので、そこのつながりも１つありますし、それからこども家庭課で現在地方版の八戸市の子ども・子育て会議で外部の委員が来ていまして、子育て支援についていろいろな意見を受けていますので、その辺も踏まえた上で今後考えていきたいと思います。　以上です。

◆大島　委員　ありがとうございます。１点目についてはわかりました。条例化を含めて万全を期すという考え方については了解をします。頑張ってください。　２点目、私もたまに視察をするのですけれども、職員の方々は結構一生懸命やっているのです。ですから、どういう報酬なのか、どういう基準なのか。委託料はどういう格好で使われているのか。それについて待遇が一元化になっているのか。ちょっと心配があるものですから、その辺をちょっと伺います。 ◎池田　こども家庭課参事　まず、市で委託料を出しております。子ども育成のための１億1600万円を出しております。例えば、平成24年度の委託料を見ても、全体の93％は指導員の報酬になっているので、委託料イコール人件費のような事業でございまして、平成22年度ですと、委託料をクラブ数で割って各クラブに平均217万円ぐらいで、平成24年度になりますと270万円ぐらい。そうすると、２年間でも60万円近く上がっている。これはもちろんクラブをよくして、保護者の意向を聞いて、開設時間を長くしたりとか、そういう気持ちもあるのですけれども、指導員たちの待遇ということも意識して、そういった取り組みで委託料の増と。　それから、これはちょっと細かい話ですけれども、払い方です。以前は５月と11月に委託料を払っていまして、委託料が事業費１年間分の半分の額を５月にまず市が子ども会育成連合会に払って、その後、各クラブに５月末に支給されていたのですが、実際事業を行う上では、年度初めからもう事業が始まっていますので、そこを見直ししまして、今は４月の10日にこども家庭課、市から直接各クラブに委任状をもらいまして振り込みして、４月10日には事業費を振り込む。そういった施設側に対しても、できるだけ指導員の環境とかよくするような取り組み等をやってございます。　実際に昨年度の報告書を見て、全体の指導員に払っている金額から割り返した１人当たりの報酬とすると、65万円程度になっておりまして、各クラブでそれぞれ法定内の勤務時間で報酬が支給されていると考えております。 ◆大島　委員　ありがとうございます。１人当たり65万円だと、ほとんど人件費だとそう聞きました。そこで、施設によってはいろいろな本を買ったり教材みたいのを買ってやっていると思うのですが、それは親御さんの負担になるのでしょうか。 ◎池田　こども家庭課参事　現在、各施設で毎月利用料を2000円から6000円の間で取っておりまして、主に使われている部分は、仲良しクラブは毎日のようにおやつといいますか、子どもたちのためにジュースだとか、そういったものを出しおりまして飲食費に充てていまして、そういった本だとかは地元の方からの寄附だとか、そういったもので賄われているのが主で備品で購入してということではなくて、利用料は取っているのですけれども、どちらかというと、毎月そういう消費している形でございます。 ◆大島　委員　では、待遇に差がないように、施設の教材は平等に学べるように、安心・安全を確保できるように。　３点目は大事な問題です。民間の施設の耐震性の、目視でもいいのですけれども、そういう状況を確認したかどうか。それから、内部において子どもたちは１年生、３年生、結構走っているのです。見ていると、危ない。結構走ったりしていますから、事故なんかあったのかどうかという話を。それから、駐車場も夜は大変暗いような感じもしますので、そういうところの接触事故等も含めて、事故等についてどうだったのかについてお知らせください。 ◎池田　こども家庭課参事　お答え申し上げます。　まず、新しく施設ができた場合は、当然市のほうで申請が来てから現場確認をしております。本当に目視のレベルになるかと思います。46ヵ所ありますけれども、学校の空き教室を使っている部分、それから保育所がこういった主体になった、保育所の一部の施設を使う部分と、全く民間を使っている部分もありますので、確かにそういった部分はありますが、開設のときは確認するようにはしております。ただ、耐震化の診断とか、取り組みとか、そういったところまでは実際やっておりません。　それから事故のほうについては、施設内で事故があった場合には必ず報告はこども家庭課に出して、必ず子どもの保険を掛けていまして、その保険の様式がありまして、それを出すときに、コピーをこども家庭課に出す形になっています。ちなみに、私が知っている限りだと、今のところは、そういう交通事故的なのは聞いたことはございません。 ◆大島　委員　なければ結構です。これからも気をつけて、できれば少しでも安全、耐震性も含めて、ひとつ参考にしながら施設を検討してほしいと思います。　４点目は、いろいろな悩みを持っている先生方もいるやに聞きますので、その辺の定期的に、例えば年初めに面談をするとか、年の終わりに面談をするとか、保護者の代表者とちょっと話をするとか、そういうふうなことは実際的にやっていると思うのですが、どのような頻度でやっておられるか。 ◎池田　こども家庭課参事　お答えを申し上げます。　指導員の悩みだとかクラブの抱える問題について、以前も議会等でもそういったところの部分の取組みがどうなっているかということで、平成23年度から指導員の連絡会を必ず開くことになりまして、平成24年度は、平成25年１月に１回だけ開いたきりでした。形とすれば、事前に各クラブから悩んでいる問題を出していただいて、それをこども家庭課で集めて、この中の頻度の多いものについて、１月のとき、クラブの方から代表を出していただいて、自由にディスカッションする中で、ほかのクラブではこういうやり方でやっているのだとか、いろいろなノウハウの情報共有とか、そういうのは年に１回やっております。　保護者との定期的というところは、現在、46ヵ所のうち南郷の４つは直営なので、南郷の部分については、最初の開設するときに保護者の方に会うとか、そういう場面はございます。あと、具体的に保護者の相談とかになりますと、市の、我々こども家庭課で言うと、家庭相談室等、そういったところがありますので、そういったところを御紹介して、仲良しクラブの方に限った相談先というのは、今のところはつくっておりません。 ◆大島　委員　では、終わりますけれども、これからもそういう声を大事にしながら、要は、これからはこういう世代です。共稼ぎしたり、大変な時期になってくるわけですから、放課後どう預かるかです。ですから、地域の人は、私も田舎で真っ暗いところで育っていますので、本当に危険だという思いがあります。ですから、安心安全と楽しさ、愉快に子どもは仲間をつくるというそういう場に育てるために、保護者の代表の方の意見も聞く、指導者の方のお話を聞く。そういうコミュニケーションをとりながら、ひとつこの事業の推進を図っていただきたい。幼稚園の補助費が24カ所で１億何千万円、これは46カ所で同じ位なんです。何が良いということではなくて、それぐらい大事な事業だと思って、認識をしていただきたいと要望して、終わります。ありがとうございました。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田中　委員　私からは、通告させていただいておりました施設選定時の条件についてということで御質問させていただきます。　まず、市で高齢者施設、また、保育所も公募しておりますが、公募する際の申請時にどのような要件で公募しているのかをお知らせください。 ◎矢羽々　介護保険課長　お答え申し上げます。　応募条件といたしましては、法人であること、一法人一サービスの応募であること、平成27年度には事業運営開始できること、地域住民、団体への説明、そのほか関係法令、条例等の遵守等がございます。選定に当たりましては、自己採点による１次審査、法人代表者からの事業説明及び審査委員会の質疑応答による２次審査により選定されます。　以上でございます。 ◆田中　委員　今までも公募でいろいろな施設ができているわけでございますけれども、介護の施設の問題というか、その母体がちゃんと介護の施設を新しく運営するに値するかどうかという基準みたいなものはあるのでしょうか。 ◎矢羽々　介護保険課長　応募のときに、介護保険法にあります欠格事項がございますので、その旨に適合しないという誓約書をいただいております。　以上でございます。 ◆田中　委員　実は、ある関係者からちょっと話を聞いたことがありまして、労働基準法など何度も改善が指摘されているにもかかわらず、それが一向に改善されていないという施設であるとか、あと介護保険上において不正請求などの不適切な運営をしている、介護報酬の返還など、そういうのがあるような施設も公募に応募してきているという話が聞こえてきましたけれども、それは実際のところはいかがでしょうか。 ◎矢羽々　介護保険課長　介護保険請求の不適正な請求で返還となった場合は、まず返還していただいて、悪質なことになる場合は、それなりの処分が下されることになりまして、そうなりますと、欠格事項のほうに入ってきて失格となる場合がございます。あと、労働基準監督署関係の勧告等を受けているか否かについては応募条件とはしておりません。また、審査項目にもそのような項目は設けていないところでございます。　以上でございます。 ◆田中　委員　私は今回、何が言いたいかというと、介護職員の待遇改善とかが騒がれている中で、ほとんどの施設がまじめに一生懸命職員も含めて、老人介護のことを考えている施設だと思っておりますが、例えば、何かの勘違いとか、そういうことで１度ぐらいはそういう労働基準監督署から注意が入った、改善命令が出ましたというのは納得できるような話でも、今度から気をつければいいのではないかと思いますけれども、それが多数にわたって行われているような事例がちょっと聞こえてきていましたので、これは確実に意図的にやっているのではないかと考えられるところがあります。　行政処分が行われれば、当然それはチェック項目として、そういう施設はいけませんということで排除できるかもしれません。内部留保を高めて、言い方は悪いですけれども、残業代を払わない、手当を払わないとかいって訴えられたときに、では、いいですよ、払いますということで、指導を受けて払いますと。つい最近も、それを1000万円近くぽんと払ったという話も聞こえてきております。それだけの内部留保を高めていて、職員の待遇改善に適していない。こういう事実がちょっと聞こえてきていましたので、こういう施設を新しく公募の選定に加えていくというのは、市として、言い方はあれですけれども、そういう悪い業者をどんどんふやしていって、結果的に市民の高齢者に対するサービス、その辺に支障を来すのではないかということを思うのですが、その点についてどうお考えでしょうか。 ◎矢羽々　介護保険課長　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、労働基準関係法令による司法処分が行われますと、労働基準監督機関から情報提供されますので、介護保険法で事業者の指定をしてはならないことから失格となります。ただ、介護保険法で指定居宅サービス事業者の指定に係る要件が定められております。また、司法処分ということになりまして、是正勧告等では、私どものほうで全ての事業者の情報を把握できないことから、公平性の面で、今の段階では失格とか、そのような形をとることは難しいとは考えております。　以上でございます。 ◆田中　委員　それでは、公募の２次審査のときに、１次審査を通ったところは、労働基準監督署とかそういうところに確認して、そういう事例はないですかとか、そういう横の連携をしっかりとって、大丈夫かという確認を再度するようなお考えはないでしょうか。 ◎矢羽々　介護保険課長　そのようなケースが明白ということであれば、説明や追加資料の提出を求めることもございます。また、それにより２次審査の段階で、事業説明や質疑応答の際で、項目の中に設置者の理念及び介護保険制度や施設サービスの理解という審査項目もございますので、評価される上での１つの要素となることも考えられます。今後に向けてでございますが、まず市としてどのようなところまでできるのか、可能なのか、調査をしながら研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆田中　委員　本当にグレーゾーンだと思うのです。でも、グレーはだめだと思います。まじめに一生懸命やっている人が報われないというのはよくないし、言い方はあれですけれども、長年介護にかかわっていて、重鎮だという人たちがそういうことをもし仮にやっていたとすれば、今後の八戸の新しく参入していく、頑張ろうと思っている人たちの気をそぐばかりではなく、新しく介護の道で一生懸命やろうと思っている若者たちも、ああ、上の人はこんなことをやっているのか、我々の賃金をかすめ取って、それをほかのほうで使っているのだという悪循環が訪れるのではないかと大変心配しております。　課長が今おっしゃるように、その線引きはなかなか難しいでしょうし、調査が全部できるかといったら、なかなか難しいかもしれませんけれども、はっきり言って、新しく施設をやるのかいみたいな、その職員たちから話も出ています。こんな状況なのに、まだ広げるのかと。正直、こういう話を聞くとがっくりするのです。八戸市はこんな状況かと。それが耳に入ったのかどうかわかりませんけれども、青森県の担当者も、これからは八戸市さん、ちょっと厳しくしますよ、調査しますよという話が、この間会議の中であったということも聞いています。その辺、適正にという言い方は非常に難しいかもしれませんけれども、しっかりと審査をして、審査委員の方々にもそういう資料を的確に提供できるような、バックボーンをしっかりつくっていただきたいということを御要望申し上げて、終わります。 ○古舘　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　１点、高齢者生活等支援についてということですが、具体的には万引きが八戸署管内で非常に多い。そして、その中でも高齢者の割合が高くなっているというところからいろいろ伺っていきたいと思います。　県下の18署の中で八戸署管内で発生、摘発人数というのが突出している。ちょっと衝撃的だったのですけれども、県全体の４分の１も占め、そしてまた、65歳以上の方々がその中で29％、３割近くを占めているということで、これは八戸、あるいは青森県というだけでなく、全国的な傾向なのですけれども、まずこのような現状をどのように捉えているかを伺います。　そして、平成24年も含めまして、これまで高齢者の万引きに対する対策というか、そんなことはどのように講じられてきているかをお伺いしたいと思います。 ◎長谷川　高齢福祉課長　伊藤圓子委員にお答え申し上げます。　高齢福祉課としましては、万引きの高齢者が多いということでは、今のところ、課としては、そのことについて何か対策をとか、現状把握をということの取り組みはまだしていない状況でございます。ではありますが、今まで相談、いろいろ平成18年からかかわったケースには、１件だけ万引きでという方もございました。ということで、今現在は万引きについての対策はまだとられていない状況ですので、今後について、またこれは課題になると認識しております。 ◆伊藤〔圓〕　委員　先ほど言いましたように、都会でも地方でもその傾向がある。万引きをする高齢者の動機、背景というものをいろいろ聞き取りで調べてみると、大きく分けて２つと。その１つが生活困窮の上でそういった万引きを犯してしまった。それから、寂しさの余りに、声をかけてくれたらよかったのにと思いながら、声をかけてくれないから取ってしまった。ちょっと信じがたいことですけれども、そういう現実があるということなんです。　要するに、高齢者を犯罪に走らせる大きな要因というのは、今申し上げたように、お金を節約したかった、空腹だったと、本当に生活感が出ている犯罪というか、何かちょっと心が痛むかなと思うのです。それも空腹だったということもあるし、節約したかったと、その節約の中でも食料、食べなければならないので、被害品の中で７割以上が食料品であるということを伺うと、本当にちょっと身につまされるという思いがいたします。　また、現在ひとり暮らしの高齢者もふえておりますし、また、ひとり暮らしでも近所の方々と、先ほどの町内会加入ではありませんけれども、非常に地域コミュニティの中に一緒に溶け込んで若い時分からやってきている方々にとってみたら、これは問題ないのですけれども、孤立しているひとり暮らしの方、そうすると、犯罪の抑止力というものが失われて、その吐け口が万引きのほうに向かってしまうという結果ではないかと専門家の分析では語られております。　いずれにしましても、生活苦、あるいは今言った社会的な孤立というもの、これは何とか行政としても取り組んで、犯罪の抑止力たる環境づくりに寄与しなければいけないかなと思うのです。これまで実態の把握とか、対策が講じられてこられなかったということでありますけれども、警察のほうも、あるいはお店のほうでも、最初は注意をしているだけだったけれども、何回か繰り返せば、本人のためにもよくないということなどもあって、できるだけ警察に通報するとか、そういうことで検挙されていく。警察のほうでも、検挙して、その数が多くなった、少なくなったということだけで済ませたくはないのです。この方たちが二度と同じことを繰り返さないような、そのためにはどうすればいいかということは、行政との連携、あるいはお店との協力をどうやっていくかというあたりに、もっと連携強化をしていく必要があると思っているようです。　したがいまして、ぜひ八戸警察署とこの件に関して密に連携をとりながら、どういった手だてをこの管内でしていけば、高齢者にそういうチャンスを与えないで、本当に安心して暮らせる老後ということになっていけるような、そういった環境づくりをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎長谷川　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　委員申し上げられたように、警察との連携、地域の見守り体制の強化等、そのようなことから高齢者の生活困窮者という方を早期に発見し、対策をとっていけるように努めてまいりたいと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ありがとうございます。民間の企業においても、物を売っている地域貢献だけではなくて、地域の人たちにいかにいい暮らしをしていただく、安心な暮らしをしていただくという意味での貢献をしていただけたらということでは、お店の店員の方が、高齢者に限らず子どもにも、あるいはちょっと挙動不審な方には声をかける。その声をかけるだけでも、万引きという具体的な行動をストップさせることが可能だという話も伺っておりますので、そういう連携の中で、店舗の方々のできること、行政でできること、そういった具体的な手を打てるように進めていっていただければいいかと思います。　それともう１つは、先ほど言いましたように、コミュニティから浮いているという例が多いわけなので、なかなか難しい問題だというのは、地域のことを考えても思うのですけれども、そういう方の居場所づくりをどうするかということ、これは行政のほうで考えていかなければいけないかと思うのです。　これは鳥取県の事例ですけれども、団体とか企業に運営費の２分の１を助成して居場所づくりをし、そういうところに市のほうから、あるいは民生委員、ボランティアの方たちが話し相手になってあげる。そのお話し相手の中で、どうしても生活が厳しいのだとか、一遍生活保護というのを受けるということもあるのだよという、制度そのものもわからない、また、どうしたら受けられるかもわからない。そういった方々の事例も、そういうことに至ってしまう事例もあるようですので、こういう居場所づくりの中で聞き取りをしていただき、具体的なことで行政が役割を果たせる。そういう場面では、きちんとした相談対応ができるようにということ。そして、必要とあらば生活保護なども、福祉支援も確保していくということ。そういったことも含めまして、ぜひともその高齢者の方々が、せっかくここまで人生を送ってきて、そして本当に取ったときは、まさかやってしまったと思って後悔する。後悔しない人はまだいいのかもしれませんけれども、後悔する。取ってみたら、本当にそれまでの人生、まじめに生きてきて、そしてそこであと残りの人生を何か汚名を持ちながら生きていくのは非常に寂しい話でありますので、ぜひとも手だてを検討していただきたいと要望して、終わります。ありがとうございました。 ○古舘　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○古舘　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第３款民生費の質疑を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時05分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時20分　再開 ○松橋　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書222ページをお開き願います。　第４款衛生費について御説明申し上げます。　予算現額は162億9621万5000円であり、支出済額は153億8854万6095円でございます。翌年度への繰越額は、継続費逓次繰越に基づく新処分施設建設事業費３億6571万8000円及び繰越明許費に基づく斎場待合室改修工事費及び火葬炉台車購入費、外構等整備工事費などの新処分施設建設事業費を合わせた１億7041万7625円でございます。不用額は３億7153万3280円で、執行率は94.4％となるものでございます。　１項１目保健衛生総務費は、健康増進課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の在宅当番医制運営事業委託料、224ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金、21節の八戸赤十字病院改築事業等整備費貸付金が主なものでございます。　２目予防費は、11節の三種混合やインフルエンザなど各種予防接種のための医薬材料費、13節の予防接種委託料が主なものでございます。　226ページに参りまして、３目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要した経費でございます。　同じく３目環境衛生費は、平成23年度から繰り越した旧食肉処理場解体撤去事業費を執行したものでございます。　４目斎場費は、11節の修繕料、228ページに参りまして、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく待合室改修工事費の1964万3000円及び火葬炉台車購入費の600万円でございます。　５目保健指導費は、市民の保健指導に要した健康増進課の職員の人件費、物件費のほか、230ページに参りまして、13節の妊婦健康診査委託料、乳児一般健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。　６目公害対策費は、公害防止のための調査、測定、監視、指導等の事務に要した環境政策課、環境保全課の職員の人件費、物件費のほか、232ページに参りまして、13節の特定事業場排水等分析委託料、公共用水域水質分析委託料、19節の住宅用太陽光発電システム導入補助金が主なものでございます。　７目公害健康被害対策費は、公害健康被害者認定審査会に係る経費のほか、234ページに参りまして、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。　８目看護師養成所費は、236ページにわたりますが、市立高等看護学院の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　９目老人保健対策費は、後期高齢者医療制度に係る経費でございますが、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。　10目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課の職員の人件費、物件費のほか、238ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。　11目休日夜間急病診療所費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　12目保健及び母子健康センター費は、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営経費でございます。　13目健康増進対策費は、240ページにわたりますが、健康増進法に基づく訪問指導、各種健康診査等に要する訪問保健指導員の報酬、物件費のほか、13節の各種健康診査委託料が主なものでございます。　14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する19節の負担金、242ページに参りまして、24節の出資金のほか、28節の霊園、国民健康保険南郷診療所、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目清掃総務費は、ごみ収集運搬及びごみ減量対策などに要した清掃事務所、環境政策課の職員の人件費、物件費のほか、11節の指定ごみ袋購入などの消耗品費、244ページに参りまして、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理業務等委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、23節の広域事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。　２目塵芥処理費は、246ページにわたりますが、最終処分場、動物死体焼却場の管理運営に要した清掃事務所の職員の人件費、物件費のほか、13節の最終処分場管理業務委託料、動物死体処却場管理業務委託料が主なものでございます。　３目新処分施設建設事業費は、248ページにわたりますが、13節の施工監理委託料、15節の建設工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、継続費の逓次繰越に基づく建設工事費等の３億6571万8000円と、繰越明許費に基づく建設工事費等の１億4477万4625円でございます。　同じく３目新処分施設建設事業費は、平成23年度から継続費の逓次繰越となった施工監理委託料、建設工事費を執行したものであります。　以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　私は１つです。クリーンパートナー制度についてお伺いしたいと思っております。　これははちのへクリーンパートナーの部分で、募集等いろいろやられておりますけれども、この事業の最終的な目標に対して、市民の理解はどのようにつながっていて、今どのように取り組んでおられるのか、その現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎寺下　環境政策課長　クリーンパートナー制度についてお答え申し上げます。　まず、この制度は、アダプトプログラムをもととしたボランティア清掃活動支援の取り組みでございまして、平成15年４月に制定されたものです。現在、平成24年度末で非常に団体数もふえまして、240団体、２万2473人が登録しております。　その中で、活動状況でございますけれども、市内全域にわたっておりまして、また、特にことしは蕪島から階上に続く海岸が国立公園に指定されたこともありまして、クリーンパートナーの方々の清掃活動というのが非常に活発になっております。こういう環境地、また、観光地の八戸市内の環境美化を維持する上で、非常に重要な役割を担うものであると考えておりますし、クリーンパートナー制度に登録している方々は、そういう環境美化に対する高い意識を持って活動されていると考えております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　今、こういう部分での参加する方々がふえてほしいと思いますけれども、より成果が向上していく策、今捉えている何かはありますか。これは非常に大事なことだし、蕪島でもそういうふうな形で清掃活動をするということは非常にいいことだと思います。でも、それは市内全体的ないろいろな部分でのそういう場面が見えるということは、広がりは大事なことであって、いいことだと思っておりますけれども、そういう広がりといいますか、そういう部分でのつながりでは何か取り組みとかされている部分はありますか。 ◎寺下　環境政策課長　まず、クリーンパートナーの方々の活動状況につきましては、その方々の要望によりまして、要請があれば、八戸市のホームページで活動状況を紹介しております。また、環境展とかイベントにおいてでも、広く市民の方々に紹介しておりまして、そういうことがクリーンパートナー制度の広がりというものにつながっていけばいいかと考えております。

◆石橋　委員　わかりました。よりそういうふうな部分で広がってほしいし、大きく旗を振ってでも、とにかくもっとふえて、市民全体としてそういうパートナーになるのだ、入っていなくてもそれぐらいの気持ちでやるという、何か盛り上げをどこかで一旦つくるぐらいのことがあってもいいのかなと。八戸は、今、種差海岸が国立公園になって、そういうふうな部分でもきれいなのは当然だし、そのほかの場所でもそれがきれいにされているという形が広がってほしい。ふだんからも、御要望を申し上げたいと思っております。　あと、ちょっと確認しておきたいのが、総合計画推進市民委員会の際に出された数値、パートナーの登録者数、この数値はたしか途中変更になりました。あれがどういうことで、そういう数値の出し方が変わったのか。前からの数値があったのに、急に線が低くなったというか、前はもっと登録者数が多かったのが、それが低くなって、目標値が下がったということになっているのですけれども、それはどういうことから目標値が、たしか平成28年度ですか、最終的にそこら辺の目標値が下がっているのですけれど、なぜそういうふうなことになっているのか。また、それが実際の目標値の数字でいいのかどうか。そこら辺、お知らせいただきたいと思います。 ◎寺下　環境政策課長　クリーンパートナー制度は、そういう団体もしくは個人からの登録の申し込みがあれば登録されていくわけですけれども、どちらかというと、各年度加算する方法でずっときていました。したがって、ずっとふえている状況できておるのですけれども、年度はちょっと忘れてしまいましたが、ある年度がどうもの集計ミスがあったということでございまして、その集計ミスした分のげたを履いた部分が、それ以降もずっと続いて加算してきたということになります。そういう状況の中での目標値の設定でございましたので、目標値そのものも修正後の数字で目標値を設定したということでございますので、決して目標を下げたとかということではなく、むしろ修正後の正しい数字で目標値を改めて設定したということでございます。 ◆石橋　委員　というのは、今資料があって、見ていましたけれども、平成28年度で、改正前であれば３万2000人ぐらい登録できればという形で目標を持っていたのが、これが２万4500人に修正になった。つまり、げたを履いていたからそうだという意味なのかわかりませんけれども、では、具体的にどの部分をふやしていきたいという思いでそういうふうな数字の設定とかをされていたのですか、お知らせください。 ◎寺下　環境政策課長　目標値の設定の考え方でございますが、右肩上がりに上昇傾向でふえておりますので、上昇の度合いを下げないように、この上昇をずっと続けていこうという先に設けた設定値でございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　平均的な分でこのぐらいだからという数字がそこにあったということだと思うのです。わかります。　ただ、数字の部分で、私は逆に言えば、差を2000にしろとは言いませんけれども、ただ、気持ち的には同じ数字で追っていくよりは、それぐらいの気持ちがあってもいいと思うのです。市民の方々にしてみても、２万4500人ということは、つまり、１割ですね。全体で言えば、八戸市の人口は24万5000人、それが２万4500人になるのだから。そういうふうな部分でそれぐらいまで設けようということですけれども、私は、それ以上にあってもいいのではないのかと。それぐらいの人が参加するぐらいの気持ちで、だから、そこに絶対いかなければいけないではなくて、それ以上になっても、それまでいけなくても、このぐらいまで参加してくれるということがありがたいというか、そういうふうな部分でやっていくぐらいの気持ちがあってもいいのではないかと。　余り平均的な数値の追い方の中で、まあまあ、ここら辺という置き方もあるでしょうけれども、そうではなくて、市民にとってもっと広がりを持ってやっていくとなれば、ボランティアでも何でも、数字というのは比較的、市民の方々には思った以上に伝わっていて、その分人数がふえている。１万人ぐらいといっても１万2000人いったりとか、そういうような部分で市民に対して伝えると、その分応えていただいて、やっていただける方々も非常に多いので、そういうことでは、数字をならした形よりは、それも大事ですけれども、そこをふやしてでもちょっと多目にでも盛って、ぜひそこら辺をやるのだという意気込みの中で、ぜひそういうふうな大事な事業だと、制度と思っているので、そういうふうな部分での検討をされながら、より多くの方に参加してもらうような告知の体制、やって非常に助かったり、周りの方々がよかったというのをいろいろな場面で報告をしていただいて、ぜひこういう制度が皆さんに周知されるように御努力されるように御希望申し上げて、終わります。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、４款１項の胃がん検診について、４款２項、布類の資源回収について、小型家電リサイクルについての３点お伺いしたいと思います。　まず胃がん検診についてでございますが、報告書の90ページに各種がん検診の受診者数、また受診率が載っていまして、胃がん検診のところが、肺がん検診や大腸がん検診に比べて、大腸がん、肺がんは受診率が30％を超えているのですけれども、胃がんは26％ということで、これもなぜなのか、ちょっと疑問がございまして、職域検診とか各種がん検診の中で費用が胃がん検診はちょっと高いというのも、もしかしたらあるのかもしれませんが、ほかに胃がん検診の受診率が低いという要因があるのか、まずその辺の認識をお伺いしたいと思います。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　要因とおっしゃられましたけれども、受診料の自己負担については、胃がんが1000円、大腸がん検診は600円、肺がんが400円ということで、自己負担はそうなってございます。委託料の全体で見ても、特に変化はございませんので、そこは要因ではないかと思いますが、声を聞きますと、バリウムを飲んで検査をするのがしんどい。高齢になっていくと、ぐるぐる回るしというお話は伺うところですけれども、それも１つの要因になっているところと思っております。 ◆夏坂　委員　わかりました。今、課長御指摘あったように、今主としてやっている胃がんの検診は、バリウムを飲むとエックス線検査だということで、やはりバリウムを飲むのが苦手だとおっしゃる方がいらっしゃると思うのですけれども、それも要因なのかと思っておりました。　胃がんはがんの中でも肺がんに次いで死亡率が高いがんでございまして、胃がんになる原因として、これは胃がんだけではなくて、慢性胃炎とか、また胃潰瘍とかが、原因として今知られているのがピロリ菌、正式名はヘリコバクター・ピロリといいますけれども、このピロリ菌、名前はアニメのキャラクターみたいでかわいいのですが、とても厄介者でございまして、胃がん患者の98％がピロリ菌を持っていると言われております。特に50代以上の約７割がピロリ菌に感染していると言われております。７割ですから、恐らくここにいらっしゃる方の多くが既にピロリ菌に感染されている可能性がございまして、一刻も早くピロリ菌の除菌を考えたほうがいいかと思うのです。　ただ、慢性胃炎、胃潰瘍、ピロリ菌を除菌することが非常に有効であると。乳製品でＬＧ21という乳酸菌ヨーグルトがありますけれども、私もたまに食べるのですが、あれをずっと食べ続ければ、ピロリ菌は約10分の１になるというデータもありまして、ＬＧ21のヨーグルト、乳酸菌を食べると、ピロリ菌に対して非常にいいみたいですので、ちょっと心配な方は、今度食べてみてはいかがと思います。　ちょっと脱線しましたが、ピロリ菌の除菌の治療は、これまでは胃潰瘍になって初めて保険が適用になっていたのですが、いろいろな働きかけがありまして、ことし２月21日からは慢性胃炎でも保険がきくようになったということでございます。そういった流れもありましたり、あとは、先ほど次長もおっしゃっていただきました、今のエックス線のバリウムが非常に抵抗を示す方が多いということで、今、自治体によっては、血液検査でピロリ菌のあり、なし、また、胃粘膜の萎縮度を調べる胃がんリスク検診というのを、市民に少ない負担で実施している自治体がございます。　そこで、当市としても、バリウムのエックス線ではなくてといいますか、それもやりながら、胃に負担がない、体に負担がない、気持ち的にも負担が少ない採血によるリスク検診というのも実施していくことを検討すべきではないかと思っております。それについて御見解をお聞きしたいと思います。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　お答え申し上げます。　胃がん検診については、いろいろなリスクはございますけれども、今、健康増進法に基づく市町村の事業として実施されておりまして、国のほうでは、科学的根拠に基づくがん検診を推進するためにということで、がん検診の実施については、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というのを定めてございます。本市においては、この指針に基づいて、40歳以上の方を対象に問診及び胃部のエックス線検査を年１回実施しているところでございます。　委員今おっしゃったように、他市町村でヘリコバクター・ピロリ菌の抗体検査をやっているところとか、そのほか胃内視鏡の検査などをやっているところもございますけれども、国のほうでは、市町村が行う胃がん検診については、効果がある胃部エックス線検査の実施が適当であるということで、そのほかの検査は、市町村が行う胃がん検診の方法としては勧められないという見解がございますので、そういうところから勘案して、実施するところは難しいかとは思っております。 ◆夏坂　委員　今、国のそういう方針を御紹介されていましたが、でも、実際他の市町村で導入しているところがあるのです。兵庫県の明石市なんかは、従来のバリウムエックス線検査から採血による血液検査に全面的に移行しております。さまざまな判断によるとは思うのですが、そういう意味では、国の方針を無視してというわけではないのですが、さまざまな医療機関なり医学的な見地から採血による抗体検査、これが有効であるという判断だと思うのですが、バリウムを飲むことに抵抗がある人も、また体への負担が少ないこういう採血による検査というのも、当市としても考えていくべきではないかと思っております。当然行政だけではなくて、医師会であったりとか、さまざまな医療機関との協議も経た上で、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。　それとともに、がん検診の受診率、少し全体的な話になりますけれども、特に女性の子宮頸がんとか乳がんに関しては、クーポン券などの取り組みで、少しずつではありますが、受診率が上がっております。そのほか、大腸がんもそうですし、胃がんも含めて、検査そのものの手法というのは、今お話ししたように、懸案事項として考えていただくとともに、全体的ながん検診の受診率を上げる方法というのも、当然皆さんも苦労を重ねながら、悩みながら今まで取り組んでおられたかと思うのですけれども、ある専門家が、一番の受診率を上げる方法は個別勧奨であるという、そういう専門家もいらっしゃいます。とにかく今までの受診歴とか、そういったものを何らかのデータ化をして、受けていない人に対しての個別勧奨というのをもっともっと踏み込んでやっていくべきではないかと思いますので、その辺も含めてぜひ御検討いただきたいと思っております。　以上でこの件は終わります。　次に、これから後は環境施策に移ります。布類の資源回収について、現在、古布の収集は、綿に限って第２、第４水曜日に、地域の集積所で収集していると思いますけれども、現状それでよろしいでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　古布についてでございますが、委員おっしゃるとおり、第２、第４水曜日、集積所に出していただいて収集しております。 ◆夏坂　委員　そうしますと、綿以外の古布とか、また、古着なんかの衣類に関して、また、バッグとか靴などの革製品は、現状家庭の燃やせるごみとして収集しているということになるのでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　現状では燃やせるごみのほうに出されております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そうすると、汚れた衣類とか、古いものは別にして、まだまだ着られるものとか、結構奥様が服を買うのが趣味で、着ないものがいっぱい、うちのことを言っているのではなくて、そういうたまりたまった、もう何年も着ないものがずっとあって、それを捨てるのも非常にもったいない。当然知人に上げたりとか、リサイクルに持っていくという方法もあると思うのですけれども、古着なんかは着られるものは資源物として、また別の方に着てもらえるような、特に自治体によっては海外のほうに送っているような、そういった取り組みをしているところもありますので、ぜひそういった古着類、古布を資源物として、実際月１回の割合で拠点回収したりとか、また、回収ボックスを置いて回収しているそういう自治体があるのですが、当市としての古着、古布、資源物としての回収の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎寺下　環境政策課長　古着の回収についてでございますが、今、外郭団体であります八戸市環境美化協議会というのがございますが、ここで９月29日の環境展において、古着を回収する、いわゆるイベント回収を行う予定としております。市として、イベント回収の状況を確認できますので、それらの集まり状況とかを見ながら、ぜひ導入可能になるような方法等について検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆夏坂　委員　ちょっと今前向きなお話をいただきましたけれども、古着、古布の回収については、最近ですと、地元紙に岩手県の軽米町で、そういう古着用の回収ボックスを設置したという記事もございました。また、仙台市でも拠点回収を始めたそうでございます。環境展の状況を見ながら、ぜひ導入に向けて検討していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。　最後、小型家電リサイクルについてでございます。　４月１日の小型家電リサイクル法の施行に伴いまして、当市においても、南部町、階上町、八戸地域広域市町村圏事務組合と共同で実証事務を行っていくということになりまして、私も過去何度か議会質問で推進をお願いしたことから、取り組み自体評価をさせていただきたいと思っております。　そこで、来月からもう実際事業を行っていくということですけれども、具体的に回収ボックスであったりとか、また、運営業務を担うコンサルタントの状況であったりとか、また、実際中間処理の事業を行う事業所などの今の準備状況というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎寺下　環境政策課長　今、国による平成25年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に申請いたしまして、それが採択されて、今実施に向けて準備をしているところでございます。先週ですけれども、９月５日にこの事業の国からの運営業務を担うコンサルタントが決まりまして、来週ですが、関係者による第１回目の会議を開いて、それからいろいろスタートを切ることになります。　市としての計画というのは、もちろん事業申請する際にはいろいろつくって出しておりますけれども、それについて言いますと、ボックスについては15カ所程度の設置、これは八戸市、南部町、階上町合わせてでございますが、その程度を考えております。最終決定するのは、国から受託したコンサルタントと協議した上で決定ということになりますので、今の時点では、市が現時点で申請した内容ということでございますが、15カ所にボックスを設置するということを考えています。　それから中間処理施設についてでございますが、これは市として市内の業者ということで申請しております。これについても、今後、国から受託としたコンサルタントと協議して、コンサルタントのほうで決定するという流れであります。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ちなみに、参考までに聞きます。実際資源が集まって、中間処理で解体して取り出して、金属、レアメタルとか、それを再資源化すると思うのですけれども、再資源化をどのようにどこでするかというのはまだ決まっていないのでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　まず１つ、訂正させてください。先ほど八戸市、階上町、南部町に15カ所ということでお話ししましたが、これは八戸市内で15カ所、階上町、南部町で５ヵ所、合計20カ所で今のところ計画をしております。そこは訂正します。　あと、再資源化については、中間処理業者は市内にあるところを今のところ計画では考えております。そこでは分別、分解から始めまして、有用金属の回収ということで、ある程度回収できると考えております。 ◆夏坂　委員　いいです。これからの事業なので、不透明な部分はあると思います。さっき訂正で、市内で15カ所、階上町、南部町合わせて20カ所、これは具体的に来月から設置になるのでしょうか、少しずれるのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　できるだけ早く始めたいということで、早速来週、第１回目の会議を始めるのですけれども、そこからいろいろ設置場所、箱の購入、市民への周知のためのチラシ、どういうものをつくるかというところから始まりますので、私としては10月中には開始したいと考えております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。最後、市民の周知方法等々ですけれども、それもこれからの会議でということで、とにかくしっかりと市民の皆さんにこういう事業が始まるということを、さまざまな媒体を通じてぜひ紹介していただきたい。携帯電話に関しては、なかなかボックスにぱっとそのまま自分の携帯をで入れるというのは、ちょっと抵抗があるとは思うのです。皆さん、大体携帯電話会社に持っていったりとか、自分でため込んだりとか、自分で眠らせておくのを防ぐために、小型家電を回収するわけですから、その辺の小型家電の回収の必要性とか、何でそういう小型家電を回収しなければならないのか。その辺の重要性も、事業が始まるという紹介とあわせて、しっかりと訴えることが大事だと思いますので、ぜひそれに向かって頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　３点について、子宮頸がん予防ワクチンと馬淵川の水質保全と不法投棄について、１点目の子宮頸がんについては、決算報告書を見ますと、90％の実績となっていますけれども、平成25年度はこれにプラス中学１年生たちという理解でいいのかということを、その辺の数値の見方を教えてください。　それと、今いろいろな問題が出ていますけれども、相談の窓口はどこなのか、役所なのか、病院なのか、学校の養護教諭なのか、その辺のいろいろな問い合わせの窓口がどうなのか、そういう相談形態はどのようになっているのかということをお知らせください。　３点目は、当市では、今のいろいろな課題、問題が起きている事例についてどのように今後向かっていくのかということの３点についてお知らせください。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　大島委員にお答え申し上げます。　対象者の件数についてでございますけれども、平成24年度は中学１年生から高校１年生までの方を対象に実施してございますので、今年度は、平成24年度に受けられなかった方と、あと新たに中学１年生になる方を加えた方が対象になります。この予防接種については、一定期間を置いて３回の接種となってございますので、その年度に２回しか受けられなかった場合に、あと１回が残っているので、来年度に受けるということで対象人数に入っております。そのような形で実施してございます。　２つ目の相談窓口についてでございますけれども、相談窓口は健康増進課でワクチンに対する事業を実施しておりますので、健康増進課が窓口になるということで、いろいろな保護者の方に通知する部署のほうにも、健康増進課の窓口の電話番号を書いて郵送させていただいております。　あと、受診する場合は、個別接種という形になっておりまして、医療機関で受けることになりますので、医療機関に直接出向いたときに、じかに相談する場合もございます。でも、医療機関からもこの制度についてはどうなのだということの問い合わせとかも、健康増進課のほうになりますので、実質的に健康増進課が窓口となっております。　あと、今後の状況でございますけれども……（「平成25年度の実施はどういうふうになっているかです」と呼ぶ者あり）平成25年度の実施状況については、７月末現在で今請求が来てございますけれども、5163人の対象に対して、受けられた方が443人ということで、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会がございますけれども、そちらのほうで、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないということで、ことしの６月14日付で厚生労働省健康局長通知が参りましたので、それを受けて、６月15日付で医師会及び受託医療機関にこの旨を通知してございます。そのほか、ホームページにも同日に掲載し、喫緊の広報はちのへにも載せて周知してございます。　そのため、今年度の実施状況は、４月は83人、５月は、まだその通知が来る前でしたので、未接種者の方に個別通知してございましたので、202人が受けられ、その後、通知の後、６月は87人、７月は71人という状況でございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　学校も含めて、窓口にトータル的にどの程度、６月の事例が起きてから相談件数はどうなのか。それを教えてほしい。　それと同時に、ＮＨＫのラジオで171人という話が出たのです。それから東奥日報で、この間171人の話が載ったのです。私もそのラジオを聞いていて、あっと思ったのです。新聞を見て、要するに、まだ４割の方が治らない、学校に戻ってないという新聞。その医療費というのは、あくまでも個人負担になるのか。その２つの問題、何件問い合わせがあって、その医療費は個人の対応になるのか。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　健康増進課にその通知を受けてからの問い合わせは１日に数件ぐらいで、特にどうしたらいいかということでお話がありますので、それは医師にも相談して、リスクを確認しながら受診してくださいということでお話をしています。　今の副反応のことですけれども、全国で副反応報告件数は、接種回数864万6147件に対し1968件あって、そのうち重篤なものは358件ということで、文書のほうにも新聞にも載ってございますけれども、八戸市については副反応報告はございません。副反応があった場合は、必ず健康増進課に医師から連絡が来るということになっておりますので、その中でもございません。また、教育委員会にも問い合わせましたけれども、現在、そういう症状があった方は、ゼロということで、伺ってございます。　以上です。 ◆大島　委員　がんを予防することは大事なことです。今の医療品を役所が採用する日本の検査体制のあり方については問題になっていますけれども、その辺も含めて、きちんと副作用がないような形で検証をやる、子どもたちですから、その辺は注意をして、それこそ厚生労働省の指導をきちんと把握して、早期に重点的にやるように、もしこれが問題が起きたときにさっき言ったように、医療費が長期にわたったとき、どなたが負担するのか、ちょっと心配するのです。もし全国の事例があったら教えてください。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　このような副反応報告がございますと、厚生労働省の健康被害を検討する委員会に提出することになりまして、厚生労働省でワクチンとの因果関係などをいろいろ専門家の入った委員会の中で検討いたしまして、ワクチンによる健康被害だということが認定されますと、この方は健康被害の認定になりましたという通知が来ます。そうなると、健康被害ということで、健康被害のほうの制度に乗って医療費は助成されるというふうになります。 ◆大島　委員　今悩んでいる方々が一日も早く回復されることと同時に、八戸市にはそういう災殃が起こらないように、ひとつ祈っています。担当課としてもしっかり頑張ってください。ありがとうございました。　馬淵川の水質保全ですが、新聞報道によると、馬淵川の水質の順位が22河川のうち13位と前年より４つ順位が下がったとあるのです。これは私もかかわっていましたけれども、荒廃農地とか森林の伐採とか、さまざまな影響があって、今は集中豪雨もありますが、水が濁るのはわかります。　１つは、そういう中で、平成23年度まで大変小さい額だったけれども、水質保全に対するいろいろな啓蒙をするための負担金が３万2000円ぐらいあったのです。それが平成24年度になくなったら、４つも下がったものだから、因果関係ないのはわかります。３万2000円削った結果、４つも順位が下がったと私自身はとりたくないのですが、どうでしょう、子どもたちみずから、川の大事さ、水の大事さを含めて、私らが若いころは、水源林保全で、要するに、川を守るために林をつくる。水源税をかけるというところまで水質保全を考えます。国はそこまで考える。それぐらい保全に涵養林が大事だということを訴えてきたのだけれども、最近はみんな伐採したり、農地はもっと荒廃になっているわけですから。どんどん水が濁って水かさが急に上がって事故になる。そういうものを子どもたちに啓蒙するために、さっき言ったけれども、負担金を拠出する、再度交付をするような考え方について伺います。 ◎澤山　環境保全課長　昭和49年度から馬淵川水水系水質汚濁対策連絡協議会というのがありまして、当初20万円という負担金を八戸市は支出しておりました。また、その後平成12年度から18万円に下げ、平成22年度に３万2000円になった。平成23年度からは負担金をゼロとしておりまして、その間、まずポスター等を継続しておりまして、八戸市外の８市町、そちらのほうは２万円で、各県のほうが岩手県、青森県が５万円という形で続けておりました。その中で八戸は負担金を多く占めていたわけですが、さらに国のほうは相当な額を負担しながら、ポスター、参加賞等が経費がかかりまして進めておりました。それが、国のほうの削減ということで、参加賞も含めてそうなるということで、それまでポスターで募集していたのですが、平成20年度に参加賞を廃止したら、それまで2000人以上から募集があったのですが、それが800人に下がって、さらに300人、400人という状況になったもので、ポスター事業というのは廃止された経緯がございます。　連絡協議会の中で水道企業団がポスターの復活について、去年度、また今年度も要望を出しておりまして、その中でまだもんでいる最中ですが、一旦廃止した経費を復活というのが非常に国のほうでも難しいというので、経費をかけないで事業を行うことをモットーに、ポスターをやめてからは、子どもたちを実際に川に接するような活動に切りかえてやってきたわけですが、ポスターとかそういうものを含めて、啓蒙活動というのは非常に重要だというのは認識しておりますので、今後、そういうポスターの復活も含めて、お金を余りかけないで、どういう形態でできるかというのをまた継続して連絡協議会のほうでやっていきたいと思います。　以上でございます。 ◆大島　委員　水道企業団と協力して、できるだけそういうのをやってください。私が議員になったとき、平成11年は、馬淵川の流下の土砂は18万トン、今は三十何万トン、15年間で倍なのです。それくらい川の状態が大分変わっているということです。ですから、河川の大事さをしっかり認識させるように取り組んでいただきたい。関係各位に話をすれば、大した額ではないですから、ひとつ理解されるような運動を積極的に展開してください、要望して、終わります。　次、３番目、不法投棄については簡単に。ここ３年の実績、回収率とか巡回した回数とか、数値の量とかについてお知らせください。 ◎大久保　清掃事務所副所長　それでは、お答え申し上げます。　不法投棄ですけれども、平成24年度につきましては126件で、市で回収した廃棄物の量は5904キログラムとなっております。また、パトロール件数は78件、市単独と関係機関との合同で行っております。平成23年度におきましては、件数は105件で、市で回収した量は3191キログラムで、パトロールについては43件でございます。平成22年度におきましては、146件で、6119キログラム回収しておりまして、パトロールは106件という状況でございます。 ◆大島　委員　これを見ると、資料をもらいましたけれども、パトロールすると量がふえているということです。要するに、数値的に見れば、平成23年度がかなり減っているものだから、何だろうと思ったら、地震で巡回する時間がなかったということです。巡回数が平成23年度は43件ですから、ことしの平成24年度の78件から言うと半分になっている。ということは、巡回しなかったから回収量が少なかったと理解をしたのだけれども、今の人員、組織体制の中でいろいろな関係機関があると思うのですが、年に大体何回ぐらいが限度なのか。もしわかればその辺の話と、その順路が固定されているのか。歩く順が固定されているのか。あそこへ行けば、大体ごみはあそこだよ、あそこだよと、大体の順路がそういう固定化されているのかというのが２つ目。　それから、監視カメラの効果と、例えば実行犯の特定ができたのか。その辺のところ。 ◎大久保　清掃事務所副所長　不法投棄の体制でございますけれども、事務職１名と、あと技能職６名で行っております。これは不法投棄のほかにも不適正な排出とか、直接取り締ってでございます。　また、順路におきましては、不法投棄されている地域はある程度ほぼ決まっておりますので、そこを重点的に巡回するようにしております。　監視カメラにつきましては、過去に３回、監視カメラで認識した場合がありまして、最近であれば、平成25年２月に監視カメラに映っていた者がありまして、警察に通報しまして、この場合、たまたま高齢者で、本人は誤りを認めましたので、警察のほうから厳重注意ということで終わった例がございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　イタチごっこで大変な事業だと思っています。ですから、市民の通報も含めて、啓蒙して、しっかり協力いただきながら、この事業が円滑にいくように、市長の言う美しい八戸をつくるという１つの目標に向かって努力してください。終わります。ありがとうございました。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　２点質問をします。　４款２項、報告書94ページのごみ減量についてと、同じく報告書95ページの不法投棄について伺います。まずごみの減量につきましてですけれども、平成21年度から平成24年度までの推移を並べて見てみました。可燃ごみにつきまして、直営、それから委託合わせまして、平成21年度、途中は震災があったとかということで、ちょっと中抜きをして、平成21年度と平成24年度を比較して単純に見てみますと、平成24年度は可燃ごみの直営、委託合わせて平成21年度に比べて270トン増加している。それから一方、不燃系の資源、これはペットボトル、缶、瓶等ですけれども、これも同じく平成21年度と平成24年度を比較しますと、91トン減少しているということです。　つまり、これはどういうふうに解釈したらいいのかと思うのですけれども、単純に考えれば、本来不燃系の資源に出すべきものを可燃ごみに出してしまったとすると、何か数字的なつじつまが合うのかとは思うのですけれども、そうすると、これは市民の意識というものが、市長が１期目にマニフェストに掲げた市民挙げてごみを減量していこう、そして市民１人当たりこうだという目標値を掲げて、その４年間一生懸命行政も市民も頑張ってきて、その目標を達成した。そして、２期目に向かったときには、マニフェストの中からこういう項目が削られていたということです。　今言ったところはちょうど２期目にかかっていた平成21年、平成22年、平成23年のところですけれども、そうすると、可燃ごみはふえて、不燃系の資源というのは減っているということは、マニフェストに上げられないことは、市民も行政も何か真剣に取り組まなくてもいいのかという感覚になってしまった結果なのかなんて勝手な想像をしているわけですけれども、この辺、可燃ごみがふえて、不燃系資源が減った。この辺の推移をどのように見ていますでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　まず、資源ごみが減ったということについてでございますが、これは確かに家庭系の資源ごみですけれども、結構大きく減っております。これは今、委員おっしゃいました市民の意識が低下したとかというのには直ちにつながらないことだというふうには考えております。例えば、家庭系のごみの中にそういうペットボトルとか資源系のごみの混入が非常に多くなったとか、そういうことは今ございません。ですから、行政処分ではない、例えば、市民が独自に別なほうに持っていくとかということで減っている要素も１つにはあろうかと思います。　それから、可燃ごみの増加についてでございますが、確かに平成24年度ふえております。これについて要因は何かということでいろいろ検討はしたのですけれども、今のところ、これだという明確な原因はちょっとつかめておりません。もしかすればということで、全国的な動きもあろうかというところもありましたので、今、同規模の自治体に対して、ごみの量についてアンケート調査というのをしているところです。まだ途中ですけれども、アンケート調査結果を今のところで見ると、全体的にふえているのかなと。八戸特有でふえたというよりも、ほかの自治体でも結構ふえているところが多い。県内でも、例えば青森市、弘前市でもごみの量はふえているということでございました。　それから、国がまとめているデータも、ずっとごみの量というのは減少傾向できていたのですけれども、その減少の仕方が、これは平成23年度までですけれども、大分鈍化しているということが見られますので、その辺の状況も含めて、これからも全体の動き、他の自治体の動きとかも見ながら、どうしてふえたのかというあたりも見つけていきたいと考えています。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　おっしゃるように、市民がほかのところに持っていっている、これもあると思いますので、大きいかとは思うのですけれども、これはほかもふえているのです。このアンケート調査は意味がなくはないわけですけれども、八戸はごみを減らしていくのだ、資源をもっと回収して、本当の資源の循環型の地域をつくっていくのだという、そういうメッセージというものがちょっと希薄になってきているのではないかという気がしないでもないのです。その辺の御認識はどうでしょうか。　それと、平成20年度末には、市長が次の選挙に挑む前に、マニフェストを達成したと。非常に大々的にマスコミにも取り上げられ、市民もよかった、我々もさらに高みを目指して頑張っていこうかと思っていたら、こういう結果とならなくなってしまったということです。そうしますと、平成21年度から平成24年度までには、市民の１人当たりのごみの排出量の変化というのはどんなふうになっていますか。 ◎寺下　環境政策課長　手元にある数字は平成22年度から平成24年度までですけれども、まず平成22年度でいきますと８万7702トン、平成23年度につきましては８万7084トン、平成24年度につきましては９万537トンとなっております。これは行政関与分の家庭系、事業系の合計でございます。平成21年度につきましてはすみません、手元にはございません。 ◆伊藤〔圓〕　委員　さらに、市民１人当たり１日にどのぐらい排出しているかという数字は出せますか。 ◎寺下　環境政策課長　排出原単位ということで、１人１日のごみの排出量、単位はグラムでございますが、平成22年度は994グラム、平成23年度は988グラム、平成24年度は1031グラムでございました。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　平成25年度はどういうふうになるかわかりませんが、市長が３期目に挑む前に、平成24年度の結果というのは、１期目の目標を超えてしまったという状況にあるわけですけれども、１回やれたわけです。いろいろな条件はあるかと思いますけれども、市民に環境を促して、ごみ減量と資源化をもっと図っていくのだ。八戸は循環型の社会のために、本当に努力しているのだ、市民も行政も挙げてと。そういうふうな啓蒙をもっと強くされて、実際の数字を、結果を出していただきたいと御要望申し上げておきます。

　循環型の都市の水準を高めるためのマニフェストというのは、私はあってしかるべきだと思いますが、残念ながら今期はなかったので、来期はぜひ設けていただきたいと思っているのです。というのが、可燃ごみがふえてくれば、結局、この燃料の高騰の折、ますます焼却処分は高まって、税金もかなりここに投入されていくだろうと。そのことが、結局、二酸化炭素の排出量が多くなるということにもなるわけですので、先ほどから言っている循環型の都市を目指していくために、ぜひとも減量をしっかりやっていただきたいということを強く要望して、終わります。　次に不法投棄ですが、これはさきの大島委員からの質問で大分お答えいただきましたので、ダブらないところだけお伺いしたいと思います。　パトロールすればするほど、巡回の回数がふえれば、結局、見つける箇所も多くなって、そして回収量が多くなるということは如実にわかったわけです。今、職員の体制を伺いましたけれども、大変だと感じます。平成24年度5904キログラムを回収するのに要したコストというのはどれぐらいなのだと。 ◎大久保　清掃事務所副所長　直接回収しておりますので、これは人件費が主なものになると思いますので、具体的な数字は今手元にございません。 ◆伊藤〔圓〕　委員　直接であるから人件費というのですけれども、では、市の職員の方々の人件費というのをそこのところに換算したときに、これは相当な額だと思うのです。そうすると、うんと人数をふやして、たくさん集めて、またお金をかけるのかということになると、先ほどおっしゃって下さったように、美しいと掲げているわけですから、不法投棄というのはだめだと。そして、捨て得にさせないという環境づくりをしていかなければいけないと思うのです。　それで、できれば人海戦術のところでも人数をふやして、その体制を整えていただくとともに、監視カメラの設置というのは、この間、階上町のほうでも、放火事件が相次いだときに、監視カメラを設置したということが、犯人と思われる方にはかなり抑止力になったのかと捉えているという話も聞きました。したがって、もうちょっと監視カメラも数もふやしていくほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ◎大久保　清掃事務所副所長　今現在、監視カメラは平成24年度から２台採用しております。それをある一定の地域に３カ月程度置いて、それをまた別の場所にと、ぐるぐる回しているところで、一旦設置したところには、不法投棄をしない看板とかカメラを設置している地域であるという看板を立てて、ある程度ダミーのような、カメラがあるようなふりをして巡回しているということですけれども、カメラはたくさんあったほうが抑止にもつながると思いますので、ふやせるのかどうかはいろいろ検討していきたいと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　本当にパトロールにかかるあれからすると、監視カメラをもっと設置していくということも効果的かなと。今の話は余り大々的に知られてしまうと、ここには監視カメラはないと知られると大変ですので、またその時にもたまには監視カメラを置いてみるとか、そういう特定できないようなやり方をやっていただきたい、また、大変なイタチごっこの状況にありますけれども、めげずに、また市民もこういったことでも情報提供というものを、市民も目を光らせるというような、ともにその辺を取り組んでいくというふうにできたらいいと思いますので、もっと不法投棄の現状というのを市民の人たちにもお知らいただければと、以上で終わります。 ○松橋　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋　委員　通告外で申しわけないのですけれども、夏坂委員の関連の部分もあるのです。小型家電リサイクルの件でお伺いしたいのです。　コンサルタントが決定したということで、他市は小型家電リサイクルをスタートしているところもあると伺っているのですけれども、結構赤字になったりして持ち出しがあるという部分があるのです。その見通しについてどのように立てていましたでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　見通しでございますけれども、まさにその辺を見きわめるための実証事業でもありますので、そこはきちんと見きわめられるような実証事業にしていきたいと思います。　以上でございます。 ◆高橋　委員　それはこれからまず実証実験をしてどうなっていくかと確認するためのものであるということですか。その時点で、では、どれぐらい資源になるものを回収するかという部分と、どれぐらい持ち出しがあるかという部分を確認していくということになるのですか。 ◎寺下　環境政策課長　今の事業の中で、例えば、こういう集め方をして、こういうものがこの程度あれば、どれぐらいの経費がかかるとかとやっていくのですけれども、そこら辺も見られることになっておりますので、そこは実証事業の結果を十分見て、これからにつなげたいと思います。 ◆高橋　委員　小型家電リサイクルというのはしかるべき形になって、事業になって、資源回収という部分で何とか形にしてほしい部分もあるのですけれども、やはりそういうのをしっかり見きわめて、いい事業になるように、今後の実証実験はうまくいくといいので、質問をさせていただきました。ありがとうございました。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦〔隆〕　委員　通告していないので簡単に確認したいと思うのです。　決算書の229ページ、斎場の件ですけれども、今、改修工事をされていますけれども、その中身をお知らせいただければと思います。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　お答え申し上げます。　斎場、火葬場のほうと待合室全て工事を完了いたしました。７月１日から平常の勤務をしております。 ◆三浦〔隆〕　委員　この間行ったとき、まだ工事をやっているように見えたのですけれども、みんな終わっているのですか。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　この間はいつ頃かわかりませんけれども、終わっております。７月１日から、何か補足で工事をしたという話は聞いてなかったですけれども。 ◆三浦〔隆〕　委員　８月に行ったのですけれども、中庭ではないですが、あの辺のところを、待合ホールのところを工事していたのです。やっていました。私は行きましたので、どういうふうな改修になるのかというのがあったので今聞いたのです。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　火葬炉の定期検査の工事の一環ではないですか。ちょっと確認して、後で報告します。 ◆三浦〔隆〕　委員　ちょっと気になった点が、待合室が３部屋あって、今狭くなって１つふやしていると思うのです。前々からですけれども、手前が床の普通の部屋になって、奥が畳になっているのですけれども、最近、お年寄りとか私たちもそうですが、やはり畳の上というのが非常に休憩しにくいということですので、何とか机式に、少し足に負担がかからない待合になるようにお願いしたいということが１点と、この間、最近余り行かないのですけれども、ちょっと行ったら、外に行ってたばこを吸っている方がいるのです。バスを待っているのかと思ったら、バスを待っているのではなくて、わざわざ外まで出て、公共施設は今みんな禁煙になっているのはわかりますけれども、もう少し分煙的な対応をできないのかという２点を確認させていただきます。 ◎日山　市民健康部次長兼市民課長　高齢化に伴うバリアフリー化というのですか、その辺は十分配慮して、寄りかかる椅子とか準備して工事を進めたつもりでおりましたけれども、改良点があれば、また善処したいとは思います。　それから、たばこの件ですけれども、全面禁煙にいたしまして、分煙の手続はしておりません。ですので、学校も同じですけれども、施設外はたばこを吸うのは自由ですが、その辺は利用者の方のマナーの問題になります。ここは、私は健康にかかわる部におりますので、譲歩できないということで、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆三浦〔隆〕　委員　市役所の中にも、そういうのであれば、なくせばいいのではないかという話にもなりますので、そう言わないで前向きにお願いします。禁煙されてる方はいいかもしれませんけれども前向きに検討を、私も別にたばこを吸うわけではないので、別にそんな必要はないのですが、見た目にも悪いので、吸える場所を少し確保するとか、そういうお客様に対して優しくなるような施設にしていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。　第５款労働費の説明を求めます。 ◎松家　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の250ページをお開き願います。　第５款労働費について御説明申し上げます。　予算現額は８億5039万1000円であり、支出済額は７億8842万4555円でございます。不用額は6196万6445円で、執行率は92.7％となるものでございます。　１項１目勤労青少年ホーム費は同ホームの管理運営経費でございます。　２目労働諸費は、252ページにわたりますが、雇用支援対策課の職員の人件費、物件費のほか、15節の八戸市職業訓練施設の屋根塗装工事費、254ページに参りまして、19節の障がい者・高年齢者等雇用奨励金、住宅手当緊急特別措置事業助成金、シルバー人材センター補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。　３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料、15節の改修工事費が主なものでございます。　４目緊急雇用創出事業費は、１節の学習活動支援員等の報酬、７節のアルバイト賃金、13節の市立小中学校等環境整備事業委託料、256ページに参りまして、地元企業魅力発信事業委託料、路線バス上限運賃化実証実験実態調査事業委託料、路線バス利用促進事業委託料が主なものでございます。　以上で第５款労働費の説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しております１つ、雇用対策費についてということで、総合計画推進市民委員会で渡されている資料の中の有識者の意見、これを見ると、就業機会の拡大であったり、その他の部分においても、評価がちょっと低い。就業機会の拡大となると、少しずつは伸びてはきているものの、0.69という数字が出ております。さっき有識者の満足度というのは、子育ての部分を聞いても、ちょっと違う部分があって、本当かというところもあるのですけれども、ただ、こういう形も出ていますし、それ以外に市政評価委員会のほうでの市民アンケートの結果でも、全体的にほとんど満たされていないとか、余り満たされていないというので、７割以上の方々がそういうふうなところの思いも、またそういうふうな部分で出ておりますので、これが一番市に対する要望の中で、満足にちょっと結びついていないというところが感じられるのがあります。　実際は市とすれば、ことしと言わず去年、その前からほとんどが、この雇用関係についても、事業は起こしているのですが、なかなかそれが結びついていないというのが現状だと思います。そういうことでは、何がそういうふうな部分でのこういうふうなことになっているのか。市長の答弁からも、求人倍率も伸びているし、その中でも残念な思いがあるという形で、今回の一般質問の中でも答弁されておりますが、担当課とすれば、こういう形での満足度だったり、市民の受ける感じが低いという部分に対しては、どのような部分からそういうふうなものが出ているのか、また、今どういうふうに取り組んでいるのかというところを、このあたりを少しかみ砕いてお知らせいただければと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　雇用に関するアンケートで評価が低いということですが、我々も一生懸命やっておりますが、雇用部門は需要がある方だけが来る場所でございますので、需要のない方は来る場所ではございません。そういう観点から申し上げますと、市民アンケートがそういう人たちにどのぐらい行ったのかというのがちょっと気になるところですが、全くそういう場面に出くわさない人がそのアンケートを見たときに、例えば私の立場で知らない事業の評価を言えといっても、何だろう、これ、どっちでもないなというのに丸をつけてしまうのかなと、そういう評価もちょっとあるのかと思っておりました。　以上です。 ◆石橋　委員　ということは、有識者のアンケートも当てにならないということになるのかという感じもします。ただ、市民についてもそういう感じで受け取っているということでありますので、ただ、市としても、そこにとどまらず市の雇用の創出の戦略ビジョン等を追った中で、いろいろ取り組みを行っているということは受けとめております。それも、今年度あたりから特に力を入れて行っているはずでありますけれども、特にどういうところに力を入れて取り組んでおられるのか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　まず、マニフェストの事業でやっております無料職業紹介事業ですが、これと次にちょっと質問があるかと思うのですが、県、国の施設との連携というものにいろいろ今年度考えながら取り組んでいきたい。そういう中で、就職される方をどんどんふやしていきたいというふうに力を入れております。 ◆石橋　委員　わかりました。こういう部分では、市長からの答弁があったし、市とすれば、確かにそういうふうな事業を行っている。ただ、それまでのマッチング、対象者の部分でそういう細やかに対応していかなければならないということの難しさもあるから、ここにも見えづらいというか、出にくいということも実際あるかと思います。そういう中で、そうやって細やかにやっていかなければならないし、これはこういうふうなアンケートだけではない、別な部分でどういうふうに評価されるのか、別な面をまた向けて、うちらもいかなければならないのかという感じを受けました。　雇用の中でも、先日の総合計画推進市民委員会の中でも、一部委員の中から出ていましたけれども、今コールセンター機能とか、そういう就職の部分で八戸には多くなって、そういうふうな求人が多い。ただ、この方々の部分についても、なかなか継続的に仕事をやらない、やめられたりだとか、求人を募集しても、そこに来る方が少ないという話もその中で出ておったのです。実際そういうふうなことも担当課のほうとしても受けとめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　うちのほうで３種類の雇用奨励金を出して、企業の皆様に、障がい者の方とか会社を自己都合でやめられた方以外の方で無職になった方、それから新規高卒の方と、３種類の雇用奨励金を出しておるのですが、それで採用された方の追跡調査をしますと、約６割ぐらいがやめられる。企業の方になぜやめたかというのを詳しく聞いていないのですが、関係者とお話をする機会があったら、自分の労働条件、自分の考えと会社の労働条件が合わないという方が何名かおられたようです。そういう意味では、求職される方がかなり吟味して就職先を探しているのかという感じは持っております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　今やめられるというのは、私今コールセンターと仮に話をしたのですけれども、その部分に就職した方々は、離職する率も高いということでよろしいですか。 ◎田湯　商工労働部次長兼産業振興課長　コールセンターの件でございますが、コールセンターのほうもかなりの募集をかけているということは事実でございます。ただ、求人に対してなかなか人が集まらないというのも、これ現実でございます。ただ、実際今現在、市民の方は、900名ほどの方がコールセンターの中で就業しております。各企業からお聞きしますと、かなりの方が継続して勤めていらっしゃる。しかも、八戸の方の業績がかなりいい、対応力のあるという方が非常に多いという評価を得ております。実際やめる方が多いのかというと、コールセンターのほうでは、家庭の事情があってどうしてもやめなければならないという方もいらっしゃいますが、総じて比較的長く勤めている方がいらっしゃるということで、各企業からそういう状況ということでお伺いしております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　継続してやられているのであればいいのですけれども、そのときの議論の中での一端で聞いているので、私は直接ということはないので聞いた部分からの話で申しわけないです。東北の方々といえば、おしんではないですけれども、忍耐強くて、いや、本当にコールセンターでいろんな分でからまれたりしていると、クレーム的な精神的な苦痛、その中でも、我慢強くやらなければならない作業も多々あるかと思うのです。そういうことになると、今の現代人の忍耐強さはどうなのかと考えると、昔のように、我慢して我慢して、とにかく家のためだ、家族のためだ、兄弟のためだといって、そういうふうな部分で仕事をしないと、一人前ではないのだという気持ちの中でやったときとちょっと違って、安易にほかの仕事でもいいかと思うことも多々あるかと思うのです。　そういう方が全部ではないにしろ、そういうふうな仕事の内容によっても、コールセンター機能というのは、そういう部分でのストレスだったり、いろいろな部分での大変さもあるからこそ、もしそこに求人が多くなれば、それよりはそっちのほうに求めたくなるという気持ちが生じて、やめたり、離職するのかなと。正規雇用でなければ、特にそういうふうな関係もあるのかとちょっと感じているところです。　ですから、できるだけ求人の倍率がふえること、イコール正規雇用の中でも、より自分が将来的にもずっと勤められるようなものがよりふえてほしいというのは、誰もが思うところだと思います。そのためにも、全体的な景気が上がったりする中でのいろいろな循環の中でそういかなければならないでしょうけれども、今のコールセンターも１つの八戸の中での大きい部分での位置づけにはなってきたと思います。　そういう方々についても、どういう環境で今やっているのかということも、また市としても受けとめておいてほしいと思うのです。そうすることによって、企業のああいう中での議論というのは私も気になった言葉でしたので、ぜひ担当課もそういうところに耳を当てて、そういうふうな部分で企業として、社員の方々がふえるのであれば、どうかケアをさせながらも、長く継続的にやれるのであればやれる環境づくりにも、また市のこういうふうな部分でも、こういうようなサポートがききますよとか、ぜひそういうふうな環境づくりも努めてやっていっていただればと思うところでございますので、ぜひその点、よろしくお願いをして、施策は確かに打っていると思いますので、効果は急に出ないにしろ、細やかにそういうところも当てながら、一人一人ということは、地道な作業だと思いますけれども、ぜひそういうところで市としての助け船をそういう方々に出していただくように御要望して、終わります。 ○松橋　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　今の話はわかります。大体言いたいことは同じです。きのうＮＨＫで、将来の日本に未来がありますかとアンケートをしていたのです。そうしたら、二重丸と丸をつけた人が２割を切った。バツをつけた人が４割を超えたというのがゆうべのラジオの解答です。　というのは、私は本会議の市長の答弁、真摯に受けとめると。ずっと聞いていればずっと真摯に受けとめて皆やってきている。実際は何なのか。私は賃金だと。その中で答えたのが、結婚できない30代の青年。有効求人倍率はふえているけれども、あれは募集して、賃金が安いからみんなやめるのです。企業は常に募集しているのです。みんなかわっていっているのです。だから、倍率は高い。中身はそうです。　ここで聞きたいのは、行政が企業にどういう賃金体系だというのを調査できる権利はどこまでですか、あるのですか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　賃金の問題につきましては、労働基準監督署がやっておりまして、まだ行政にはその権限は与えられておりません。　以上です。 ◆大島　委員　だから、今、地方自治体が求めているのは公契約条例。いいですか。だから、役所の職員が賃金を下げられた。民間は、役所が下がったから下げられる。そういう状況ではないのです。やはり公契約条例をきちんと結んで、賃金の底上げをするというのが行政の大事な仕事だと思う。入っていけないのであれば、組織をきちんとつくって条例をつくってやらなかったら、真摯に受けとめる答弁で終わってしまう。それではだめなのです。だから、そのことは、今ここで議論しませんが、ただ、これから役所としてそこに入っていかないとできないのです。何でこれができたかって、１日６時間、７時間働いて、１週間６日働いた。その人が生活保護申請をしたら受けられたということです。それが公契約条例をつくる根幹だったのです。ですから、自治体はそこに入っていかないと、私は八戸の閉塞感は、いくら施策を100％やっても出てこれない。そのことをしっかりと前向きに、12月あたりやりますけれども、公契約条例の制定に向けて、財政も含めてしっかりと議論していただきたい。要望して、終わります。 ○松橋　委員長　本日はこれにて終了いたします。　明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後４時53分　散会...

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八戸市議会 2013-09-11 平成２５年 ９月 決算特別委員会−09月11日-01号

八戸市議会 2013-09-11
平成２５年　９月　決算特別委員会−09月11日-01号