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平成25年 9月 定例会−09月09日-02号

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  1. 八戸市議会 2013-09-09
    平成25年 9月 定例会−09月09日-02号


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    平成25年 9月 定例会−09月09日-02号平成25年 9月 定例会         平成25年9月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成25年9月9日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(36名)        1番     高山元延 君        2番     伊藤一喜 君        3番     高橋一馬 君        4番     西村吉晴 君
           5番     田端文明 君        6番     田中 満 君        7番     三浦博司 君        8番     冷水 保 君        9番     工藤悠平 君        10番     藤川優里 君        11番     小屋敷 孝君        12番     森園秀一 君        13番     島脇一男 君        14番     夏坂 修 君        15番     田名部和義君        16番     松田 勝 君        17番     坂本眞将 君        18番     下田保夫 君        19番     古舘傳之助君        20番     三浦隆宏 君        21番     壬生八十博君        22番     豊田美好 君        23番     立花敬之 君        24番     吉田淳一 君        25番     松橋 知 君        26番     前澤時廣 君        27番     伊藤圓子 君        28番     大島一男 君        29番     五戸定博 君        30番     八嶋 隆 君        31番     石橋充志 君        32番     秋山恭寛 君        33番     山口広道 君        34番     大館恒夫 君        35番     坂本美洋 君        36番     吉田博司 君   ──────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長          小林 眞 君   副市長         奈良岡修一君   副市長         田名部政一君   南郷区役所長      佐藤 卓 君   総合政策部長      大坪秀一 君   まちづくり文化スポーツ観光部長               高島 司 君   防災安全部長      石黒一之 君   総務部長        早狩博規 君   財政部長        原田悦雄 君   商工労働部長      大平 透 君   農林水産部長      工藤良弘 君   福祉部長        石田慎一郎君   市民健康部長      梅内昭統 君   環境部長        妻神敬悦 君   建設部長        石橋純二 君   都市整備部長      工藤 哲 君   教育長         伊藤博章 君   教育部長        佐藤浩志 君   交通部長        東森直人 君   病院事業管理者     三浦一章 君   市民病院事務局長    工藤 朗 君   監査委員        白川文男 君   ──────────────────── 出席事務局職員   事務局長        池本伸也   次長兼庶務課長     松田哲朗   議事課長        阿部寿一   副参事(議事グループリーダー)               田中瑞穂   主幹          細谷地幸夫   主査          鈴木 馨   主査          林 一秀   ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(田名部和義 君)これより本日の会議を開きます。   ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(田名部和義 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   7番 三浦博司君質問 ○議長(田名部和義 君)7番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員  〔7番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆7番(三浦博司 君)平成25年9月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。  うれしいニュースが飛び込んでまいりました。昨日、2020年夏のオリンピックパラリンピックの開催都市に東京が選ばれたのです。1964年以来56年ぶりで2回目の開催となります。大会の会期は2020年7月24日から8月9日まで、パラリンピックは8月25日から9月6日までで、今から開催が待ち遠しく、心躍る気持ちです。  昨年の2012年開催都市のロンドンでは、パラリンピックのチケットのほうがオリンピックよりも早く完売したのだそうです。また、インテグレーション教育の取り組みなど、ハード面だけではなく心のバリアフリーにも踏み込んだ社会基盤整備が進められました。  日本でも、首都東京はロンドンに負けずにバリアフリーの最先端を走る都市として世界に発信してほしいと期待している一人であります。  それでは、通告に従い順次質問いたします。  2011年4月の八戸市議会議員選挙において、震災直後にもかかわらず私、三浦博司に本当に多くの御声援、御支持をいただき、市議会に復帰させていただきました。市議会に復帰させていただいてから3年目のことし2013年も、選挙でお約束をした選挙公約に沿って議会活動に誠心誠意取り組んでまいります。  そして、市議会の持てる力を十二分に発揮できる環境をつくり、地方自治法第96条で規定する議決権だけではなく、同第98条、第100条に規定する監視権、そして何よりも同第112条にある議案の提案権を生かして議事機関としての市議会の役割を発揮し、未来に続く底力のある八戸市政の発展につなげてまいります。
     私は、選挙公約において3つの分野で9つの約束をいたしました。その中に介護予防と健康増進があります。それは介護と違い、健康づくりのための取り組みに公的なサポートが不十分であることを指摘し、民間活力を生かした公的な支援体制づくりを市民の皆様に約束したものであります。  そこでまず、1、介護予防事業について伺います。我が国日本では、高齢化が進み介護が必要なお年寄りの方々がふえています。そのうち、平成19年度から特に要介護度が比較的軽い方、つまり要支援1、2のお年寄りが増加している特徴が目立つようになりました。  要介護状態までには行かないものの、家事や身の回りの支度などの日常生活に支援を必要とする状態の方々がふえてきているという社会環境にある中、政府は8月21日に閣議決定した社会保障制度改革プログラム法案骨子では、要支援のお年寄りへのサービスを2015年度から段階的に介護保険から切り離し、市町村事業に移行する案が示されました。  当市としても、このような制度改革の2015年度を待たずとも、持続可能な社会保障制度を確立していくためには、いつかは必ずやってくるであろう社会環境を見据えて、今から介護に対する事業を準備して、今から対策していく必要があるということは、市長初め理事者各位も強く認識していると思っております。  そのためには、何よりも健康増進と介護予防への重点的かつ計画的な施策展開は欠かせません。また、要支援1、2のような軽度の方々が要介護状態になる原因としては、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒が約半数を占めることがわかっています。  膝や腰の痛みがある方や、骨折・転倒を起こした方は、体を動かす機会が減ってしまいます。そのことが原因で筋肉が衰えたり、骨がもろくなったりするなど、体の機能が低下して動けなくなるおそれがあることが知られています。  そして、要支援状態になっていないお年寄りの方々でも、体を動かさない状態が続くことにより心身の機能が低下してしまえば、骨がもろくなったり転びやすくなったりするため、要支援状態になる危険性もまた高まるとのことです。  このように、体を動かさない状態が続くことにより心身の機能が低下して動けなくなることを防ぐためには、体を動かすことが何よりも重要であり、介護予防において一番大切なことであることは、厚生労働省でも認めているところであります。  今回は、その中でも二次予防事業について伺います。介護予防事業について、当市においてもお年寄りの心身の機能の改善や環境調整などを通じて、生活機能や参加交流の向上をもたらし、それによって一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援し、生活の質を高めていくことを目的に介護予防事業が行われています。  二次予防事業は、生活機能の低下があるため要支援、要介護となるおそれのあるお年寄りを把握し、その対象者に介護予防サービスを提供するところに主眼が置かれています。  この分野のサービスの発展と向上は、まさに持続可能な八戸の社会の礎となると言っても言い過ぎではありません。いつか必ずやってくる社会保障制度改革の制度改正を見据えて、この分野の事業の育成を図ることが根幹となってくると確信している次第です。  そのためには、財源の多様化を含めた創意工夫が必要不可欠であり、特区による規制緩和により、より効果的な事業にしていく試みが必要でありますが、まずは、目下今の制度の中で行われている事業を評価、改善して、より効果を上げる事業に発展させていくことが大事であろうと考えます。  そこでまず1点目ですが、当市の介護保険給付費における地域支援事業費の割合と、介護予防事業費の割合を伺います。そして、国の実施要綱改正後の二次予防事業の対象者把握事業と、通所型介護事業の成果について伺います。  次に2、地域活性化総合特区の活用についてですが、介護予防を市内全域で統一された機能訓練メソッドによって運動できる仕組みづくりについて伺います。  利用者がふえれば、既存の拠点では介護予防サービスを提供し切れない事態も想定されます。また、単なる運動ではなく科学的に効果のある機能訓練手法を採用することで、より効果の高い事業が可能になり、介護を必要としない元気なお年寄りがよりふえていくことにつながります。  課題もあろうかと思いますが、その課題を乗り越え、八戸の未来のために持続可能な社会経済モデルを八戸から発信していきたい。その潜在能力は十二分にあると信じています。  そこで、特区を活用して科学的効果のある統一された機能訓練を行う考えはないか、市長の所見を伺います。  最後に3、観光行政についてですが、仮称・ライアの祈り製作支援実行委員会負担金について伺います。  八戸市のまちづくりの歴史は、経済の振興とその基盤整備を最優先にし、その分、芸術文化の振興が後回しにされてきたのではないかという指摘もあるのは確かです。そういう意味では、行政がかかわれる範囲で積極的に芸術文化を支援することには、私は賛成であり、そして芸術文化に費用対効果を単純に当てはめることはできないと思う一人です。  さらには、地域の活性化に映像と音楽を活用してまちづくりを行う切り口には可能性と魅力を感じています。  今定例会の議案である補正予算に商工費で2000万円を負担して映画制作を支援することが盛り込まれています。しかしながら、観光行政において2000万円の事業となれば、それなりの規模の事業になります。それが単独費ならば、なおさら補助がなくてもやらなければならない事業として位置づけられるため、市民に対して丁寧に説明する責任が生まれるのではないでしょうか。  また、商工費という位置づけで観光行政として支援金を負担するということは、やはり経済効果の見込みや観光の振興につながるような地域活性化の仕組みの中で、負担金を出すかどうか、負担するとしても適正な金額なのかどうかを吟味していかなければなりません。  私も原作を読ませていただきました。八戸と縄文という設定も、国宝を持つ当市としても大変よいテーマですし、とてもおもしろく興味が湧く内容でありました。  それでも、当然ですが、原作をそのまま脚本に使うわけではありません。総制作費もあくまで見積もりの予算であり、実際にどれくらいの費用をかけてつくられるのかは終わってみなければわからないのが映画制作ではないでしょうか。  そこで、映画制作を支援することになった経緯とかかわり方、2000万円の根拠と総制作費における割合を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔7番三浦博司君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。三浦博司議員にお答え申し上げます。  二次予防事業についての御質問ですが、介護保険法では、二次予防事業の費用は地域支援事業費に含まれており、地域支援事業費は保険給付費の3%以内、介護予防事業費は2%以内と定められております。  当市の平成24年度の地域支援事業費の割合は1.15%、介護予防事業費の割合は0.35%となっており、地域支援事業費における介護予防事業費の割合は30.7%となっております。  次に、国の実施要綱改正後の二次予防事業の対象者把握事業通所型介護予防事業の成果についてですが、改正前は、健診受診者の中から生活機能低下の危険性が高い高齢者を把握した上で、通所型介護予防事業への参加勧奨を行っていたため、平成22年度の対象者は563人、事業参加者は48人となっておりました。  その後、国の実施要綱が改正され、平成23年度より65歳以上の介護保険未認定者に対し3年間で全ての対象者に基本チェックリストを郵送して把握することとなりました。  その結果、二次予防事業対象者は、平成23年度4424人、平成24年度4455人と大幅に増加し、通所型介護予防事業参加者も、平成23年度83人、平成24年度187人とふえております。  しかしながら、対象者に対しての事業参加者はまだ十分とは言えないため、今後もさらに積極的に事業参加を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)市長による誠実な、詳細にわたる御答弁に感謝いたします。  この二次予防事業は、平成18年からということで、まさに小林市長による市政運営の初年度から始まっている事業でして、私は小林市政8年間において、この分野の成果は非常に高いものがあると評価しています。  要支援、要介護状態になるおそれのあるお年寄りを把握する対象者把握事業も、アンケート内容によって把握するわけでありますけれども、そのアンケートの回収率も約80%を上回る年もあると伺っております。その対象者が介護予防サービスを利用する利用者も年々ふえているということで、運動機能向上のための公的サービスの利用期間も、八戸市独自で期間を2倍にふやして提供しているということで、小林市長の理解のもと、取り組みがなされていると思っています。  まずは、小林市長にはこういうところに、もっと市民に向けた成果のアピールをしてもらいたいという思いがございます。箱物関連は目に見えて伝わりやすいですけれども、市民生活の向上への市民の実感を高めていくためには、こういう成果をアピールしていかれたほうがよいのではないかと個人的には思っておりますし、そして、もっともっと戦略的プロジェクトの柱に位置づけていくべきだと、まずは添えたいと思っております。  そういう意味におきましても、御答弁の中にもございました保険給付費の3%以内で、現状、地域支援事業は1.15%、介護予防事業は2%以内という基準の中で0.35%と、財源措置としてはまだまだ踏み込める余地があるのかなと思いますし、また、平成24年度の対象者が4455人に対して利用者が187人ということは、計算すると約4%でしょうか。前段で申し上げた社会保障を取り巻く環境を鑑みれば、まだまだ対象者の4%ではもったいない、もっと改善していきたいというのが率直な感想です。  介護を必要としない健康なお年寄りをふやして、元気に生活をしてもらうことは、八戸地域の経済の活力にもつながります。そして、当市を取り巻く生産年齢人口の転出超過、特に20代から40代の働き手の流出は、遅かれ早かれさまざまな業界での人材難という社会問題が待ち受けているわけです。  補正予算でも計上されていましたが、先に来たのは、子ども子育てにかかわる人材の確保でしょうか。そういう意味においても、再任用制度などがありますが、介護を必要としない健康なお年寄りをふやして、元気に経済活動を行ってもらうことは、当市の持続的な発展に資することは間違いありません。  そういう大事な分野への予算措置が、現行の制度の枠内でしか行われていない、そしてまだふやす余地があるというところに、八戸の未来を考えれば、じくじたる思いを持つのであります。この財源については後ほど取り上げたいと思っております。  そこで再質問ですが、二次予防事業への参加を積極的に促進するということでございますけれども、対象者への働きかけにおける具体的な内容について伺います。  現場のお話を伺いますと、まだまだ介護予防サービスが対象者に伝わっていない状況が見受けられるようです。初めて知ったよ、こういういいのがあるんだねというような声があるということでありまして、二次予防事業の対象者に対する働きかけ促進策について伺います。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、三浦博司議員の再質問にお答えいたします。  二次予防参加への働きかけといたしましては、現在、基本チェックリストの結果を返送する際に、二次予防事業の紹介と個別の参加勧奨を行っております。  それからまた、八戸市ホームページですとか広報はちのへに掲載しているほか、市が委託している在宅介護支援センターの職員が高齢者宅を訪問いたしまして、通所型介護予防事業へ参加するよう勧めているところでございます。  今後は、できるだけ多くの方に参加していただけるよう関係機関と協議し、また連携した上で、より効果的な方策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)誠実な御答弁に感謝します。現状の利用促進の取り組みでも、戸別訪問までされて、きめ細やかな対応をされているなというふうな印象を受けます。そういう取り組みのおかげで、市長の先ほどの答弁にもございました、前年度と比較して倍以上の利用者につながっているのだなと、改めて関係各位の努力に感謝いたします。  そういう意味では、現状の利用促進の取り組みを続けながら今後の状況を見守っていくということが、まずは大事であると思うのですけれども、それでもやはり、現状4%の利用にとどまっているわけですので、年次目標を立てて計画的に進めていただきたいと思います。  そこで質問があります。現状の利用促進の取り組みに加えて、より効果が高まるのではないかという取り組みの提案です。それは、医療費の削減効果がありますというメッセージを対象者に伝えてはどうかということです。  二次予防事業に参加することは、参加しない方と比べて健康度、生活機能が高まり、医療費が削減されるということが想像されます。実際にほかの自治体では、大学等研究機関と連携して、高齢者の健康度、特に生活機能が高まることで医療費が削減されるということを実証していまして、最初の介護予防サービスでは利用料は1割負担で済むわけですけれども、利用期間が過ぎた後も、介護予防教室に通う費用を差し引いても、運動しない対象者よりも医療費が安く済むということを実験で証明しております。  これを知っているのと知らないとでは対象者のモチベーションは違うと思うのです。何だ、介護予防教室等にお金を出しても得しているのだというイメージが湧くならば、より利用者がふえて、より実感につながっていくのではないでしょうか。  そこで、大学研究機関と連携して、医療費削減の効果測定をする考えはないか、そして、その効果測定結果を発表して二次予防事業の参加率を高める考えはないか伺います。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、お答えいたします。  大学研究機関と連携いたしまして医療費削減の効果測定をする考えはないかということでございます。1996年に筑波大学と茨城県大洋村――現鉾田市――が共同いたしまして、筋力トレーニングなどを取り入れた高齢者向け健康増進プロジェクトを実施しまして、その報告書の中で、生活機能や精神的健康度向上が図られること、さらには医療費の削減に効果があることが実証されております。  また、2011年に三重県いなべ市においても調査を実施しておりまして、同じく医療費削減効果が検証されております。したがいまして、当市といたしましてもその効果を踏まえ、まずは関係機関と協議、連携した上で、二次予防事業の参加者をふやしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、地域活性化総合特区の活用についてお答え申し上げます。  現在、当市においては、生活機能低下の危険性が高い高齢者を対象に、機能訓練として市内3カ所で運動機能向上プログラムを実施しております。その訓練内容はそれぞれの事業所によって特徴があり、ボールを使った簡単な運動から、トレーニングマシンを使った筋力向上を図るものまで、高齢者のレベルに合わせた内容となっており、平成24年度は175名が参加しております。  議員御提案の科学的効果のある統一された機能訓練を市内全域で取り入れることは、高齢者に対しきめ細やかなニーズに応えることができ、より介護予防の効果が高まるものと考えられます。しかしながら、その導入に当たっては、受け入れ体制を整備するために、事業所との情報交換や指導者の研修、機械器具の整備が必要となるなどの課題もあります。  したがいまして、特区の活用も含めて他都市の情報収集に努めるとともに、今後の導入について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)市長による詳細な、また前向きな答弁に感謝いたします。現状の通所の介護予防サービスではまちまちである、そのプログラムにおいてやり方が違い、またその利用者の状況に応じて、それぞれの事業所での判断で行われていると。そしてまた、統一するには、まず器具とか、そういうふうな部分でさまざまな課題があるということでございました。  繰り返しになりますけれども、この分野は市長が就任当初から理解を持って成果を出している取り組みです。この取り組みによって、実はと言うか、当然なのか、おかげさまでと言うか、市長在任8年の間に介護予防分野の人材が育っているということも事実です。この人材と培われたノウハウを活用して課題を解決し、一歩踏み込んだ八戸モデルとして、介護予防や介護度の改善のための事業と施策を生み出していただきたいと提言をいたします。  そういう意味におきましては、市長の先ほどのお話のとおり、ぜひ特区の活用も視野に、他都市の情報収集に努められ、今後の八戸モデルの研究に生かしていただきたいと思います。  この2のところでは、再質問が1つございます。それは、介護予防教室等へ参加する方へ保険料を軽減してはどうかという提案であります。といいますのも、既にほかの自治体では、やっているのです。  ライフイノベーション分野の地域活性化総合特区を活用して、介護予防や介護度を改善していくことを通じて将来負担の伸びを抑制したいと取り組んでいる。内容は、特定健診に参加した方、介護予防教室に参加した方に、国民健康保険制度の特別調整交付金と、介護保険の先ほど来取り上げております地域支援事業を活用して、国民健康保険及び介護保険の保険料を軽減して、健康づくりや介護予防に積極的に取り組む住民を増加させたいという取り組みが既に行われております。  これまでの議論にもつながる話でございますけれども、要支援や要介護状態になるおそれのあるお年寄りを既に把握して、その対象者が介護予防に積極的に取り組む動機、やる気を引き出す促進策として、利用者には保険料を減らしますという特典をつけるならば、医療費削減効果のPRとは別の角度で、実質負担が減る分、利用者の増加の効果はより一層高まることが予想されるわけであります。  もちろんそのためには特区を活用するわけですので、厚生労働省との規制緩和、もろもろの交渉が前提となりますけれども、八戸の未来のために実践してみる価値のある挑戦ではないかと私は思っています。  特区を活用し、特定健診に参加した方、介護予防教室に参加した方々に対して国民健康保険料、そして介護保険料を軽減し、健康づくりや介護予防に積極的に取り組む住民を増加させていくべきではないかと考えますけれども、市長の御所見を伺います。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)三浦博司議員の再質問にお答え申し上げます。  特区制度を活用して、介護予防事業を八戸モデルと言えるような形での今後の積極的な展開について御提言をいただきました。私も、やはり介護予防というこの取り組みがいろいろ効果を出してきていることについては手応えを感じているところであります。  ただ、国民健康保険料、あるいは介護保険料の軽減をそのインセンティブとして参加者をふやしていくということにつきましては、少し慎重に考えたいと。制度自体が相互扶助というもとで、どのような環境にあっても、一定の基準のもとでひとしく保険料を払うという精神も一方にありますので、そういうことではない形でのインセンティブということもあり得るのではないかと。  ただ、先ほどもお話しありましたような他の自治体でもそういう取り組みをしているということがお話しありましたので、その辺のことも勉強させていただきながら、また国の見解も確かめながら、議員御提案の八戸モデル構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)大変前向きな答弁と、そしてまた誠実に、なかなか現状は難しいということをお話ししていただきました。  確かに国の見解、その特区によって行われていたものを検証して、国がそれをどのようにまた全国に、ほかの自治体の実情に応じてできるかどうかというふうな提案も今後行われてくるであろうと思っております。そういう意味では、その内容も精査しながら、失敗のないといいますか、よりよい八戸モデルというものをつくっていくということをお願いしたい。  ただ、一方で喫緊に迫っている社会環境の問題がございます。5年ないし10年以内に、もうすぐそこにある、危機とは私は思っていないのですけれども、そういう社会状況の公共経営の課題があるというところに対して手当てをしていくという中では、急ぎ足で、焦らず急いで取り組んでいただきたいと思っております。  また、相互扶助の精神ということでございますけれども、本来の趣旨から考えればそのとおりなのかと思いますけれども、ほかの自治体でやっているところでは、同じような相互扶助という中で、何とかできないかという知恵を出されて、厚生労働省と交渉を重ねて動き出しているまちがあるということも事実でありますので、これからは相互扶助、互助というものが果たして同じ定義で続くものなのかということもまた、私は国を巻き込んで議論されていくであろうと思っておりますし、そういう時代に入ってきていると思うわけであります。  そういう意味では、市長、どうぞ既成概念にとらわれ過ぎることなく、創造性を持って、八戸発展という狙いを確かに、この分野で先行している他都市の事例を研究されて検討していただきますよう改めてお願いいたします。  ここの質問では、最後に要望と提案をして終わりたいと思います。先ほど来お伝えしておりますけれども、自治体経営において遅かれ早かれ介護予防と介護度の改善が必要不可欠となる時代がやってきます。もう足音を立てて、その音が聞こえてきている。既存の制度の枠組みでの事業の課題はまさに継続性にある。そして特に財源で限界が出てくるということが想定されます。当市も財源に十分な余裕があるわけではありません。  ただ、一方で、さきにも述べましたけれども、制度改革で既に介護度の必要性が低い要支援のサービスを市町村事業に移して、介護保険から段階的に切り離していこうではないかというような案も、方向性も示されております。まさに市政運営上の喫緊の課題として提案をいたしますけれども、財源の多様化、保険給付費3%以内、その中での1.15%、まだまだ伸び代、まだまだ3%に近づけられるけれども、やはり介護保険の中では、そういう予防対策を行ってもケアをしていかなければならない方々に、その財源を使うということが一番大事であるわけでありますから、そういう意味においても、財源の多様化ということを、今からアンテナを張っていただきたい。そして介護予防、介護度の改善、この事業の継続と発展について鋭意研究をしていただきたい。
     そして、その多様化という意味においては一般財源の充当、そしてまた国民健康保険の特別調整交付金の活用、国による介護予防や健康増進関連の補助金活用を検討していきながら、繰り返しますけれども、現状も戦略プロジェクトに位置づけられておりますけれども、より前のめりな、戦略プロジェクトのまさに骨太の柱として、どうかこの介護予防と介護度の改善の事業を発展させていただいて、持続可能な社会を目指した八戸モデルを全国に、そして世界に発信していただきますよう提言いたします。  それと、統一的かつ科学的な機能訓練による運動という部分で提言をしたいと思っております。事業所によってはその取り組みのプログラムがまちまちであるということでございました。  ただ、より効果の実証された科学的な機能訓練による運動を、全てのお年寄りが受けられるようになれば、介護を必要としないお年寄りがふえて、八戸地域経済社会が豊かになるのは間違いありません。  そのためには、既存の制度を利用しながら継続的な支援を行える仕組みがないかというものをるる提案してきたわけでございますけれども、その部分では、やはり機能訓練による運動、統一的なものをぜひとも市内全域で、いろいろな箇所でできるような取り組みにしていただきたいと思っております。  もちろん当市では、本来は3カ月のところを6カ月に延ばして、通所の介護予防サービスを提供していて、これは利用者目線に立った大変理解ある取り組みをしております。もちろん利用者がふえると、今後、国の基準に戻るのかも知れません。それだとしても事業期間は1割負担、その中で期間を過ぎても、全額個人負担になるわけですけれども、利用をしたいというふうな動機づけ、仕組みづくりを行っていただきたい。  そういう期間を過ぎても自発的に継続して運動ができる環境をいかにつくっていくか、習慣化していくような仕組みをつくって、八戸に元気なお年寄りがふえていただきたいと思っております。  この2番の質問では最後になりますけれども、繰り返しになりますが、1つは事業の継続性を担保するために、財源を多様化させてくださいということ。もう1つは、自発的に取り組み続けたくなるような仕掛けをつくってください。この大きく2点において鋭意研究され、他都市の事例を参考にされながら、北東北をリードする八戸市の自治の力を発揮していただきますよう重ねて要望しまして終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(高島司 君)3、観光行政について、仮称・ライアの祈り製作支援実行委員会負担金についてお答え申し上げます。  ライアの祈りは、作家森沢明夫氏が弘前市を舞台にした津軽百年食堂、青森市を舞台にした青森ドロップキッカーズに続く青森三部作の完結編として執筆した、八戸市を舞台にした小説でございます。  また、この小説は、平成に生きる女性と縄文時代に生きるライアという少女の物語が交互に展開し、全く異なる時代に生きる2人の物語が時代を越えて一つにつながり、感動のクライマックスへと読者を導いていく内容となっており、物語の中には是川遺跡や種差海岸、横丁などの八戸の情景がふんだんに盛り込まれております。  映画化に向けては、昨年10月に森沢明夫氏が小説の完成報告として八戸市を訪れた際に話題に上り、11月に映画製作委員会から制作協力についての要望書及び企画書が提出され、オール八戸ロケでの実施に当たり、地元の支援体制構築及び協賛金の協力依頼があったところであります。  この小説を映画化することは、映画全編にわたって八戸の景色が織り込まれることになり、当市の多彩な魅力を存分にPRできるものと思っております。  特に本年5月に三陸復興国立公園に指定された種差海岸や世界遺産登録を目指し事務が進められている北海道・北東北の縄文遺跡群の一つである是川遺跡のPRには大きな効果が期待できるものと考えております。  さらに、八戸でのロケに際しては、出演者及び制作スタッフの滞在による宿泊、飲食、移動等に伴う直接的な波及効果も期待できるところであります。  このようなことから、市では地元関係団体とともに、撮影に当たってのロケーションの支援や、映画制作支援に必要な資金の調達、さらには映画及び当市のPRを実施していくこととし、仮称・映画ライアの祈り製作支援実行委員会を組織する準備を進めております。  また、仮称・映画ライアの祈り製作支援実行委員会の活動費として市負担金2000万円と民間協賛金等も500万円程度見込んでおり、この製作支援実行委員会から八戸ロケの制作支援金として2000万円を映画製作委員会に支出する予定であります。  この制作支援金の額は、映画製作委員会から提示されたものであり、映画の総制作費1億5000万円の1割強を占める割合となっておりますが、当市にとっての大きなPR効果やオール八戸ロケによる経済効果を考慮した場合、妥当な額であると考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)詳細に答弁をしていただきましてありがとうございます。まず、繰り返しお伝えさせてもらいますけれども、私は、行政が積極的に芸術文化を支援することには大賛成で、費用対効果の測定がなじまない分野であると思っています。  ただ、商工費という位置づけで観光行政として支援金を負担する、これは御当地映画による地域活性化という全国的な流れの中で、商工費、観光行政という中での負担金と思っているわけでありますけれども、しっかりとした地域活性化の仕組みの中で負担金を出すかどうかというふうなことを吟味してほしいという気持ちで質問をさせていただいたわけであります。  そういう意味では、当市における観光振興の仕組み、枠組みというふうな視点の中で、こういう負担金が計上されたのかどうかというところを見ていきたいと思うわけであります。  御答弁を伺ったところ、昨年11月に要望書、企画書が提出され、依頼が行われたということで、八戸でのオールロケ、ロケーションの支援を行うことによって当市のPR効果ということでは、また、その移動だとか宿泊だとか、そういうことによる経済波及ということ、また、広く捉えれば世界遺産、是川遺跡もその縄文遺跡群の中に入っているというところでのPRにもなるし、また、三陸復興国立公園のよさを、種差海岸のよさを映像で、また、音楽で、そしてキャストの物語の中でより実感してもらえる。そのことを考えれば、1億5000万円の総制作費の1割強というものも妥当であるということでございましたが、私は、支援金というものを負担することについて吟味する枠組みがしっかりと仕組み化されているのかというふうな疑問を、伺っていて感じるわけです。  まずは映画制作の総制作費は予算でありますから、実際つくってみないと幾らかかったかどうかわからないという中では、1億5000万円じゃないかもしれない。そういうところにある中で、私たちの税金をそこに投じるということは、まさに投資であるにほかならないわけでございます。  そういう意味では、税金の無駄遣いにならないように、今後も、この仮称・ライアの祈りの映画をきっかけに、八戸市を題材にした映画制作を行いたいという芸術家、またはプロの方々がこの八戸市にやってきて、いろいろな交流、そして化学反応を起こしたまちづくりの光となってほしいと思うわけでありますけれども、そういう意味におきましては、八戸の観光開発と地域活性化の仕組みというものを、今回を契機にしっかりとつくっていってもらいたい。  そういう意味におきましては、ここで1点伺いたいのですけれども、映画制作の負担金について過去の実績を伺います。あわせて今後のあり方として、そういう仕組み、今回の負担金をよい機会として、御当地映画を支援する仕組みをつくってはいかがでしょうか、所見を伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(高島司 君)2つ再質問をいただきました。支援の過去の実績はどうだということ、それから、今後映画制作に対して支援を行っていく仕組みをつくったらどうだというお話でございます。  まず、過去の実績でございますが、市では毎年、テレビ番組や雑誌等の撮影を誘致するために、広告代理店に対しまして観光宣伝広告事業というものを委託しております。この中で、平成22年度に津軽百年食堂の八戸ロケ分の支援ということで300万円、これは予算からいきますと間接的でございますが、委託料の中から300万円支援しております。  それから、映画制作についての支援の制度を設けたらどうだというお話でございますが、どのような映画ができるのか、八戸でのロケがどのくらいやられるのかとか、八戸がどの程度取り上げられる映画であるのかと、非常に幅のある内容になるものと考えております。  同じ支援の仕組みというものを余り狭くつくってしまうと使い勝手が悪いものになってしまいますし、広くつくればつくるほど、その我々が欲しい観光面での効果、八戸の知名度を上げる効果も非常に幅広い中で考えざるを得ないものになると考えております。  したがいまして、今のところではこのような映画制作に対して支援制度を恒常的に設けるというようなことは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)三浦博司議員 ◆7番(三浦博司 君)御答弁をいただきました。ありがとうございました。  まず、過去の実績という部分では、まさに原作者の三部作の中の最初の津軽百年食堂でしょうか、その映画化に負担金として委託という形で300万円支出しているという経緯、これは三部作の最後を飾るライアの祈りの映画化、しかも八戸でのオールロケというふうな流れの中で、やはり今回の負担金を出すということはよい機会であるなと思うわけであります。  仕組みをつくるという点ではさまざまな理由があると、狭い幅でつくると、その効果もどうなるか、広くつくるとどのような効果があるのかというふうな見えづらいものがある、なかなか私たちが欲しい観光の振興、開発効果という部分で見えづらいものになってしまうということで、現状では考えてはいないということでございました。  私は、部長が答弁した、この私たちが欲しい八戸の観光開発と効果というものの理念、そしてその方向性というものを映画制作においてどうしていくかということをまず固めていくということ、地域活性化と映像、音楽による地域活性化、まちづくり、どのようなものがあるのか、その理念と方向性を固めていくことが、やっているとは思いますけれども、まず必要であると。  そういう意味では、この負担金を負担して支援するわけでございますから、負担金を出して終わるのではなくて、ぜひ今後という部分もしっかりと視野に入れて、行政も積極的に制作にかかわり、観光開発や地域活性化につながるノウハウを手に入れようじゃないかというふうな意気込みで、今後の観光行政に生かすのだという形で、ぜひこのライアの祈りの映画の成功につなげていただきたい、そのように提言をいたします。  そして、繰り返しますが、そういう意味では、やはり負担金ではありますけれども、私たち市民にとっては地域活性化の仕組みづくりの投資なのだということ、その見通しでもって取り組んでいただきたいということでございます。  といいますのも、先ほどもお伝えしました、映画業界は総制作費というものを意外と幅の広い意味で捉えております。そういう意味では、本来なら税金を投じる以上、監査をする方法も考えていかないと市民に説明できない。  そういう意味では出資というふうなことも考えていく必要は当然にあるわけでありますが、全国の事例では、秋田県がその取り組みで先行している、ファンドというものをつくって、いかに地元を巻き込んで、人材を育てて、地域活性化、観光資源開発につなげていくか、その仕組み、スキームを持って取り組んでいるよい事例ですので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。  繰り返しになりますけれども、今回のこの映像による地域活性化、八戸の観光開発、まちづくりの目的、これをしっかりとされながら、大事なのはそのことを継続的に行っていくことであると。映画制作そのものというよりは、その活性化の経済循環をどのように生み出そうか、まちづくりにどうやって生かしていこうか、直接的な経済波及効果と言いましたけれども、その映画のプロモーション次第では、久慈市の小袖海岸ではありませんけれども、県内外から観光客が来るというふうな中では、まさにそういう取り組みにもつなげていく、そういう仕組みづくりに、行政はぜひ支援の力を入れていただきたい、そのように提言をさせていただきます。  青森県でも、今、観光国際戦略局でしょうか、映像による地域活性化と観光開発への取り組みが進んでおります。それは、全国で取り組んできたこれまでのフィルムコミッションというふうな枠組みがございましたけれども、これはなかなか大きな都市でないと、事業評価として効果が見込めないのではないか、そういう反省点を洗い出して、仕組みを発展させて、いかに地元を巻き込み、人材を育て、地域活性化と観光開発に結びつけるかについての研究が進んでおります。そういう八戸らしい地域活性化と観光開発に結びつくような仕掛けづくりに力を入れていただきますよう、改めてお願いをいたします。  この分野では、繰り返しますけれども、秋田県が先行しておりますので、その取り組みをぜひ参考にしていただきたいというふうに提言をいたします。  以上大きく3つについて要望、提言をいたしました。どうぞ鋭意検討され、実現していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(田名部和義 君)以上で7番三浦博司議員の質問を終わります。   ────────────────────   14番 夏坂修君質問 ○議長(田名部和義 君)14番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔14番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆14番(夏坂修 君)平成25年9月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。  昨年12月の衆議院選挙で自公政権が復活し、そして7月の参議院選挙でも再び自公の圧勝により衆参のねじれが解消いたしました。  選挙戦を振り返って改めて思うことは、政党とは何か、政党のあるべき姿とは何かということであり、言うまでもなく政党とは、同じ価値観を共有し、それに裏打ちされた政策を実現するためにあります。政党内で足を引っ張り合う、政党の名前をころころ変える、選挙に有利だからと所属政党をかえる、そういう姿には、国民はもううんざりしています。  今後の政治課題である実感できる景気回復、震災の復興加速、社会保障制度改革、そして平和的外交を進めていく中で、結果を出す政治を実現していくことが、政党の役割とは何かを国民に知らしめていくことになることを、ぜひ政権与党には自覚していただき、政権運営を進めていただくことを切に願い、以下質問に入らせていただきます。  最初は、スポーツ振興について伺います。  昨日朝、2020年のオリンピックの開催地に東京が決定したという大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。日本中が歓喜に酔いしれる中、東京招致に向け並々ならぬ努力を続けてきた関係者の喜びもひとしおでありましょう。これまで見た幾多の感動の名シーンがこの日本で、そして東京で見られることに期待を膨らませ、2020年東京オリンピックがその歴史に名を残すことを心から願うものであります。  さて、国や地域の名前を背負ったスポーツ選手が活躍するほど人々の心を躍動させるものはありません。昨今の当市を本拠地とするスポーツチームの活躍は目を見張るものがあり、アイスホッケーの東北フリーブレイズの昨シーズンの優勝を初め、サッカーではヴァンラーレ八戸が今季、東北社会人リーグ1部で、現在首位を走っております。  特にヴァンラーレ八戸は、来季に新設されるJ3への参入を目指し、現在運営団体がJリーグに準加盟申請をしており、もしJ3への参入が実現するとなれば、県内初のJチームの誕生となり、サッカーの底辺拡大や競技力向上、そして地域振興などにもつながるものと期待されております。  しかしながら、J3参入の要件の一つである競技場については、現在の南郷陸上競技場も、来季以降ホームスタジアムに予定している東運動公園陸上競技場も、その要件を満たしておらず、今後競技場の観客席などの施設の環境整備が必要不可欠となってまいります。  そこで、ヴァンラーレ八戸への支援について伺いますが、1点目に、今後の競技場などの施設環境整備についての市長のお考えをお伺いいたします。  Jリーグへの参入のためには競技場整備というハードの面はもちろんのこと、チームが成績を上げ、チームを応援する地元ファンの盛り上がりが必要不可欠となります。  そこで2点目に、観客数アップなどチームを応援する機運向上のためのPR策をどのように考えているか、お伺いいたします。  スポーツ振興の2点目は、市営野球場のスコアボードの改修について伺います。  当市の南郷球場、東運動公園球場、そして長根球場は、かねてより野球を愛する多くの市民に親しまれ、白球を追う幾多のプレーがそれぞれの球場の野球史に刻まれています。  中でも東球場や長根球場は、小学生から大学生、社会人、そしてプロ野球に至るまで公式戦に利用されるなどの実績を持ち、裏で支えている細かな球場設備のメンテナンスも、ハイレベルなプレーの演出に一役買ってきたとも言えます。  しかしながら、公式戦などが数多く行われてきた歴史と実績を持つ両球場でありますが、試合のスコアや選手の名を掲示するスコアボードが、いまだ手動式という現状にあり、以前より観戦に訪れる方々から、電光掲示にできないものかという声が数多く寄せられているようであります。  スコアボードの電光掲示は、スコアや選手名が電光表示されることで、観戦や応援する方々にも見やすく、かつわかりやすく、また試合をしている選手も、自分の名前が表示させることでモチベーションが上がります。  3季連続準優勝という実績を持つ八戸学院光星高校や、全国大会常連の八戸学院大学を抱える当市として、また、ファームではありますが、プロ野球も試合をしてくれる環境にある当市としては、今後も手動式のスコアボードのままというわけにはいかないと多くの野球ファンが思っております。  そこで、市営野球場のスコアボードを電光掲示式に改修する考えについて、市長にお伺いいたします。  次は健康福祉行政について、1点目に不妊・不育症の相談体制について伺います。  現在、妊娠を望みながら不妊症に悩む夫婦は10組に1組と言われ、その原因としては、女性の社会進出や、結婚や子育てよりも自分のライフスタイルを大事にしたいという女性がふえたことによる晩婚化により、妊娠や出産を迎える年齢が高くなっていることが指摘されており、また、最近ではストレスなどのさまざまな要因により男性不妊症の患者数も増加傾向にあるようです。  また、妊娠はするが、2回以上の流産、死産などを繰り返す不育症の患者数も増加傾向にあり、不妊症と同様、妊娠・出産年齢の高齢化がその要因と言われております。  実際に高齢出産と言われる35歳以上での出産は今や4人に1人の割合で、20年前の約2.5倍にまで達していることからも、不妊治療に希望を託しながら、不安や苦悩と闘っている夫婦が多くなっている状況にあります。  青森県内、また当市においても、同様に高齢出産の割合が高くなっている中で、県は特定不妊治療費助成事業や不妊専門相談センターなどによる相談事業を実施しているようですが、今後ますます高齢出産がふえていくことを考えれば、治療費の助成事業を拡充し、相談体制もより充実させていく必要があると考えます。  そこで伺いますが、県が実施している相談事業の相談体制と実績並びに当市の対応についてお伺いいたします。  2点目は、こころの体温計の導入について伺います。  昨今、さまざまな社会構造の変化やストレスからくる心の病や鬱病は国民病とも言われ、自殺という最悪の事態に至る場合も、大変残念ながらふえております。昨年1年間の国内での自殺者は15年ぶりに3万人を下回ったものの、依然多くの人がみずから命を絶っており、当市の自殺者も、過去5年間を見ても年間60人を超えており、人口10万人当たりの自殺死亡率は国の平均よりも上回り続けている現状にあります。  そのような中、当市では健康はちのへ21計画の重点戦略の一つとして、心の病気に関する健康教室や健康相談の開催、また鬱病発見のためのスクリーニングを実施するなどの自殺防止対策事業を継続して実施しているところであります。  そこで、新たな事業として提案したいのが、こころの体温計であります。これは、パソコンや携帯電話からアクセスして、簡単な質問に答えることで自分のストレス状況や落ち込み度を確認できるセルフチェックシステムであり、本人、家族、赤ちゃんママなどのモードにアクセスすることで診断結果が出せ、また各種相談窓口の紹介にもつながることができます。  現在まで既に多くの自治体で導入しており、実際多くのアクセス数があることや、個人情報を一切取得しないで利用者の心の状態が統計的データとして取得できるメリットがあります。ハイリスクを少しでも解消するための環境整備の一環として、全市民を対象としたメンタルヘルスチェックの取り組みを求めるものであります。  そこで伺いますが、当市でも自殺の要因とされる鬱病の予防や早期発見につながる、こころの体温計を導入するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次は市民病院について、1点目に禁煙支援相談員の配置について伺います。  厚生労働省がことし公表した2010年の都道府県別平均寿命ランキングでは、青森県は男女ともに全国最下位であり、短命県のレッテルをなかなか剥がせない状況にあります。  改めて生活習慣の改善と検診受診率の向上に、手段を選ばず、総力を挙げて取り組む姿勢が問われていますが、青森県は喫煙率、肥満者率、多量飲酒率の高さが全国のワースト上位であり、特に本県の男性の喫煙率は全国1位で、女性も2位という現状にあります。  長寿県である長野県が禁煙運動に成果を上げているように、本県も生活習慣の改善策の一つとして、喫煙率を下げるための取り組みに本腰を入れる必要があります。  そうした中、厚生労働省はことし3月に禁煙を支援する、たばこ相談員を今年度から全国各地のがん診療連携拠点病院に配置する方針を打ち出しました。これは禁煙支援を通じて国民が健康に生活できる健康寿命を延ばす目的があるようです。  当市内には禁煙外来を設置している内科が多くありますが、がん診療連携拠点病院である市民病院へ禁煙支援相談員が配置されれば、喫煙率を下げる総合的な医療支援が可能になると考えます。  そこで、国が方針を示した禁煙支援相談員の配置の考え方についてお伺いいたします。  2点目は、産後ケアの体制整備について伺います。  核家族化が進み、出産後に頼る家族や親族がいない、また先ほども言及した出産の高齢化という背景もあり、出産後の育児不安による鬱状態や疲労に悩む母親が多くなっているようです。  政府は、少子化の流れを変えることは喫緊の課題と位置づけており、6月に決定した少子化危機突破のための緊急対策では、結婚・妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を打ち出しており、その中で産後の心身のケアや育児相談などの体制を充実させる方針を示しております。  市民病院においては、周産期センターの拡充を初め、院内助産システムや助産師外来などにより、妊娠から出産、そして産後の育児支援などの産科医療体制を総合的に整えており、それが子育て世代に大きな安心と希望を与えているものと思われます。  そうした中、市民病院においても今後、核家族化や出産の高齢化などにより育児に悩む母親がふえていくことを想定し、産後ケアの体制を充実させていく必要があると考えますが、そこで、育児相談などの産後のサポート体制の現状と課題についてお伺いいたします。
     3点目は、待合室及び時間の有効活用について伺います。  病院や診療所での外来診療の待ち時間の長さは以前から指摘されてきた課題であります。厚生労働省の2011年の調査では、病院の外来患者で、待ち時間が30分以上だった割合は41%で、2時間以上も4%あり、3年前よりは改善しているものの、待ち時間の短縮に加え、時間をどう有効に活用するかが課題となっているようです。  そうした中、病院の待合室を患者への啓発などに活用する取り組みが広がってきており、糖尿病患者に栄養指導をしたり、防犯教室を開いたり、また開業医らによる研究会も立ち上がっているようです。  毎日多くの外来患者が訪れる当市民病院は、現在予約制の外来診療をとっており、待ち時間をできるだけ短縮する努力をされていると思いますが、科によっては待ち時間の差があり、また医師が緊急の呼び出しで診察室を離れることで、長時間待たされるケースもあります。そのことからも、時間や場所を有効に活用し、医療の質の向上につなげることが肝要と考えます。  そこで伺いますが、患者の待ち時間の現状についての認識及び待合室と時間を有効に活用する考えについて所見をお伺いいたします。  次は教育行政について、1点目に政府の教育委員会制度改革について伺います。  昨今のいじめや体罰など、学校が抱える課題が複雑化する中、学校現場を指導監督する教育委員会のあり方が議論されております。特に昨年からの大津市のいじめ問題などでは、その対応のずさんさで教育委員会の機能不全や形骸化が指摘され、制度改正の議論に拍車がかかったと言えます。  政府の教育再生実行会議は、ことし4月、首長に教育長の任命・罷免権を与え、教育長に教育行政の責任と権限を一元化することを柱とする提言をまとめました。提言による教育長の責任と権限の一元化は、いじめ問題への対応などを通じて責任の所在が曖昧で迅速な対応もできていないという批判に対して、より迅速で適切な教育行政を執行するための対策と言えます。  もう1つの、首長の教育長の任命・罷免権については、首長と教育長が連帯して責任を果たせる体制になると評価する一方、政治と教育の中立性が損なわれることへの懸念の声もあるようです。  制度改革については今後、中央教育審議会で議論が進められていくようですが、教育委員会制度の見直しに対する地方自治体の意見が分かれている中で、制度づくりの議論は、なお曲折があるように感じます。  そこで、政府の教育委員会制度改革について、教育長の所見をお伺いいたします。  2点目は、小学校での英語教育について伺います。  小学校の英語教育は、2011年度から5、6年生で外国語活動として必修化され、英語に親しみ、なれることを目的に、初歩的な会話やヒアリングに重点を置いた指導が行われています。  先般、政府の教育再生実行会議が、海外で活躍できる人材の育成に向け、小学校から大学に至るまで英語教育の拡充が必要だとする提言をまとめ、現在小学5、6年生の外国語活動を正式な教科とし、開始学年も引き下げるという内容に注目が集まっております。  確かにお隣の中国や韓国、台湾では小学3年から英語を教えているように、早い時期から学習を始めたほうが身につくという主張をする専門家がいる一方で、母国語である日本語の習得を優先するべきだとの意見も根強いものがあります。  また、正式な教科になれば成績評価を行うことになり、現在の楽しく学べる環境が崩れ、また、教員の指導体制の整備に過度な負担がかかることが想定されます。  私は、小学校の英語教育は、会話によるコミュニケーションを重要視するべきであって、教科化は時間をかけて慎重に検討するべきと考えております。  当市においては、小学校の英語教育に先生方が粉骨砕身御努力をされており、またALTを増員するなど、英語力アップのための環境整備に市教委が取り組んでいることに敬意を評したいと思います。  そこで伺いますが、当市の小学校の英語教育の現状と課題についてお伺いいたします。  3点目は、ネット依存対策について伺います。  スマートフォンやパソコンに夢中になることで健康や学業に支障を来す若者がふえております。厚生労働省の研究班の調査では、ゲームや電子メールなどの使用をやめられなくなるインターネット依存の中高生が全国で約52万人に上ると推計し、平日に5時間以上インターネットを使う中学生は9%、高校生では14%に上っているようです。  看過できないのは、ネットの使用をやめるといらいらするなど使用をコントロールできない依存と見られる割合が、中学生で6%、高校生では9%に達していることで、こうしたネット依存は、深夜にネットに熱中し、昼夜逆転になることが多いため、約6割が睡眠障害に陥り、それが不登校やひきこもりにつながる原因にもなっております。  ネット依存はほとんどの場合、本人に自覚がないとのことで、早期発見には、遅刻をしたり、授業中に居眠りをするなどのサインを周囲が見逃さないことが重要であります。  今やインターネットは仕事や日々の生活に欠かせない通信手段となっており、スマートフォンも急速に普及していることからも、ネット依存は今後もふえる可能性が高く、いかに家庭や学校でネットの適切な使い方に関する教育を充実させていけるかが予防策の鍵になっていくと考えます。  そこで伺いますが、当市の児童生徒たちのネット依存の現状認識について、また学校現場でどのように危険性や予防策を教え、カウンセリングなどの体制を整えているかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔14番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答え申し上げます。  まず、ヴァンラーレ八戸への支援のうち、競技場などの施設環境整備についてですが、ヴァンラーレ八戸フットボールクラブは、現在、東北社会人サッカーリーグ1部に所属しており、来シーズンから発足するJ3参入を目指し、6月28日付でJリーグに対し、当市を中心とした青森県南地域をホームタウンとして準加盟申請を行っております。  現在、同チームのホームゲームは、主に南郷陸上競技場、東運動公園陸上競技場で行われております。今シーズンの成績によってはJ3など、来シーズンから上部リーグへの昇格が期待されますが、その場合は、東運動公園陸上競技場や十和田市高森山球技場を使用するなど、チームで検討していると伺っております。  今後のサッカー競技施設につきましては、現在、震災復興と、にぎわい創出のため、仮称・多賀地区多目的運動場を主にサッカー競技施設として整備するため基本構想を策定しているところであり、まずは同運動場の整備を進めたいと考えております。  また、将来ヴァンラーレ八戸が上部リーグに昇格し、J1、J2に対応するスタジアム整備が必要となることも予想されますが、これはチームの実力の向上はもとより、加えて多くの市民の理解と支援がなければ実現できないことであります。  このことから、施設環境の整備につきましては、市民の理解やチームの成績などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、観客数アップなどの機運向上のためのPR策についてお答え申し上げます。  当市では、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図ることを目的に、平成21年10月に発足した八戸スポーツ振興協議会を通じ、当市を活動拠点とするアイスホッケーの東北フリーブレイズとサッカーのヴァンラーレ八戸を支援、応援する事業を行っております。  その内容は、チームの知名度向上を図る広告宣伝事業、市民との交流を図るイベント支援事業などであり、市各施設へのチームPRポスター等の掲示、広報はちのへへの記事の掲載などがあります。  今年度は広告宣伝の一環として、中心街へ両チームのフラッグの掲出、チームのホームゲームに合わせた無料送迎バスの運行を実施するなど、観客数アップに向けた事業展開を行っております。  今後、ヴァンラーレ八戸については、チームの強力な応援団となるサポーター組織の強化に加え、Jリーグに加盟している他都市のPR策を参考としながら、効果的なチームの支援と、さらなる市民の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、市営野球場のスコアボードの改修についてお答え申し上げます。  現在、市営の野球場は、長根公園野球場、東運動公園野球場及び南郷野球場の3カ所があり、このうち長根公園野球場と東運動公園野球場の2カ所にスコアボードが設置されております。  両球場のスコアボードは、いずれも得点やチーム名、選手名の書かれた板を所定の位置に差し込んで表示するものであり、使用する際には事前の準備や表示する係員の配置が必要であるなど、不便な点がございます。このことから、市営野球場のスコアボードについては、利便性や視認性の向上のため、電光掲示板への改修が望ましいことではあると考えております。  3カ所の野球場の中で、観客席数や附属する施設の現状及び過去の大会開催実績から、長根運動公園野球場の改修を優先して検討すべきところでありますが、改修には多額の経費を要すると見込まれるのに加え、昨年度策定された長根公園再編プランにより、同野球場は将来的に移転が想定されております。  以上のことから、今後、競技関係者等の意見や、長根公園再編プランの進捗状況などを勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございました。ヴァンラーレ八戸のことしのリーグ戦の快進撃は本当にすばらしいものがございまして、私も何度か応援に行かせていただきまして、試合を見た印象は、やはり非常にディフェンスが安定していると。あとは、やはり球際に強くて、ボールの支配率、いわゆるポゼッション率が高いことが勝ちにつながっているのではないかと、私も試合を見て思っております。  これは監督の指導力の高さ、また新戦力の加入に加わった運営団体の努力、そして何といってもやはり地元サポーター、数は少ないのですけれども、本当にサポーターが熱狂的に応援している、そういった背景があって今のこの成績につながっているのかなと思っております。  先日1日に行われた天皇杯では、初めて初戦を突破しまして、次戦はあさって、何とJリーグで今首位にある、中村俊輔がいる、あの横浜F・マリノスとの決戦があるわけであります。私もぜひ健闘を祈っておるわけであります。  J3への準加盟の可否がわかるのは来週の17日ということでして、今の段階では競技場の整備については余り突っ込んだ話ができないのかな、それが先ほどの市長の答弁の印象でございました。  まずは準加盟に認められることが重要なステップであり、その上でJ3参入に向けた環境整備となると思いますが、J3参入のための要件の一つである競技場については、今多賀地区で、先ほど答弁もございました、計画されているこのスタジアム、5000人収容のスタジアムができて、そこをホームの拠点とすれば、このJ3の要件を満たすことになると思います。  ただ、その後の展開について、もちろん市長はJ3にとどまらず、その上のJ2、J1を目指してほしいという思いもあると思います。ただ、J2では1万人、J1では1万5000人、最低でもこの収容人数のスタジアムが必要だということで、それを考えれば、今の南郷、また東運動公園競技場を改修する対応ではこれは難しいのかなと。そういう意味では現実的に、新たな利便性がよいところに新設ということになるであろうと思います。  ただ、巨額な建設費、これは財源の問題も当然ございますので、なかなかそう簡単にはいかないかなと思います。市長は先日、地元紙の取材に、施設環境整備については次の市長選のマニフェストに盛り込みたいというような発言をされたようですが、その真意が大変気になるところではございます。  いずれにしても、J2、J1参入を夢で終わらせるのか、はたまた実現させていけるか、これはやはりチームの実力の向上、そして市民の理解と応援、そして競技場の施設環境整備の対応力、こういった総合力を発揮していかないとなかなか難しいのかなと思います。  ただ、私はその夢の実現の道筋を、ぜひ小林市長が現職のうちにつけていただきたい、そのように願っております。  次に、スコアボードの改修についてですが、市長に再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁ですと、もし電光掲示にするのであれば長根球場ということでございました。私もその考えは同じであります。やはり長根球場は建設されて60年という長い歴史があり、八戸市の野球ファンにとってみれば、まさに聖地のところであります。しかし、その野球ファンを失望させているのが手動式のスコアボードでございます。  先日7月28日に楽天と西武のイースタンの試合が長根球場で予定されておりましたが、残念ながら雨で中止になりました。両チームのプロ野球の選手の名前が手動の掲示で予定されておりました。  また、長根球場は高校野球の大会の会場としてかなり前から使われてきまして、一時期は決勝の会場にも使われておりました。助川投手を擁した八戸西高が弘前実業との決勝戦を長根でやりまして、あのときは八戸が大変盛り上がったときもございました。  ここ数年、夏の大会の県内の会場を見ますと、青森市営球場、そして弘前のはるか夢球場、そして六戸メイプルスタジアム、そして八戸の長根球場、この4カ所が会場として使われるのですが、青森市営球場と六戸メイプルスタジアムは既に電光掲示であります。  ただ、六戸メイプルスタジアムは、点数の電光と、いわゆる選手の電光掲示が別でして、後から選手の電光掲示をつけて、ちょっと小さくて非常に見づらいのが六戸メイプルスタジアムなのですが、ただ、非常に選手の名前が見えるということで、ないよりはましな部分もございます。  そして、弘前のはるか夢球場は、点数のところは電光掲示です。ただ、選手名のところは従来の手動式ということになっております。  そう考えると、八戸の長根球場だけが、点数にしても選手名にしても全て従来の手動式であるわけであります。  実は東北地方のほかの自治体を見ますと、秋田県の由利本荘市は数年前に電光掲示に変えています。また宮城の石巻市は本年度、電光式に変えるそうです。  岩手県の花巻市は前から電光掲示だったのですが、電球からLEDに変える工事を終えております。花巻と言えば、あの花巻東高校の活躍、また花巻東出身の菊池雄星投手、また大谷選手がプロ野球選手として非常に活躍されております。また、花巻市は全国大会優勝経験のある富士大学も擁しております。野球レベルが非常に高いところであります。  ただ、今御紹介した3市は、いずれも八戸市より自治体規模が小さいところでございますが、野球の環境整備として既に電光掲示方式に変えております。  弘前市で言えば、御承知のとおり聖愛高校が甲子園に初出場して、非常に活躍をして地元市民が盛り上がっております。はるか夢球場のスコアボードを完全な電光掲示にするよう求める声が今かなり上がっているそうでありまして、市の担当者も試算を始めているようでございます。このままだと弘前に先に電光掲示にされる場合も出てくるのかなと思っております。  先ほど長根公園再編プランの話が出てまいりました。長根球場は将来的に移転となっております。ただ、あくまでも長期プランの想定ということで、私はこの先、移転まで最低でも20年ぐらいはかかるのではないかと思っております。移転の時期まで電光掲示を稼働させる十分な期間は確保できると思います。  そこで市長に再度確認したいのですが、るるお話しした私の他都市の状況、また甲子園3季連続準優勝の光星高校を抱える当市として、何とかこのスコアボードの電光掲示を少しでも前がかりになって進めていただきたいと思うのですが、再度率直な市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。長根公園野球場の電光掲示板への改修についての再びの御質問でございました。  壇上でも申し上げました。また、ただいま夏坂議員もお話しでございました。光星高校の先般の3季連続準優勝もございますし、また長根公園野球場というのは、さまざまな野球のドラマを我々もあの場で見させていただいたような歴史と伝統のある野球場であります。  私も本当に常々、あの手動式の状況を見ておって、非常に残念な気持ちであるのは同じでありますし、野球関係者の皆さんが夏坂議員と全く同じような思いでおられることも十分理解しております。他都市の状況も今るるお話がございました。十分にその辺の動きも把握させていただいて、長根公園の再編プランが今後どのような形でスケジュール的に進んでいくかということもありますので、その辺も十分勘案しながら、壇上でも申し上げたとおり、十分に検討していきたいと考えております。 ○議長(田名部和義 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)ありがとうございます。長根公園再編プランの問題もありまして、あとは一番、やはり財源の問題、経費が非常に多くかかるということがネックの一つであろうかと思います。  財源については国のさまざまな財政支援、経済対策や公園整備の交付金といったもの、またスポーツ振興くじの助成金なども活用できると伺っております。どうか市長のマニフェストまでは行かないにしても、慎重に検討から、ぜひ少しでも前向きに検討していただくように要望して終わります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市民健康部長市民健康部長(梅内昭統 君)私からは、2の健康福祉行政について、(1)と(2)についてお答え申し上げます。  まず(1)の不妊・不育症の相談体制についてお答え申し上げます。  不妊症は、妊娠を希望して一定期間妊娠しない状態を言い、不育症は、妊娠はするが、2回以上の流産、死産、新生児死亡を繰り返す場合を言います。  国は不妊・不育症に関する医学的、専門的な相談や心の悩み等について医師、助産師等の専門家が相談に対応し、診療機関などに関する情報提供を行う不妊専門相談センターを都道府県、指定都市、中核市に整備するよう進めております。  県では、平成14年度から弘前大学医学部附属病院に委託し、不妊専門相談センターを開設し、不妊・不育症に関する専門の医師による面接相談とメールによる相談を実施しております。面接相談の予約については最寄りの保健所が行っております。  県内の相談件数は、平成21年度は37件、平成22年度は28件、平成23年度は26件、平成24年度は39件となっております。  当市では、不妊・不育症の相談に対しましては、県が作成したチラシなどを活用して専門的な相談ができるように相談機関を紹介するとともに、市のホームページに県の相談事業等を掲載するなど周知に努めております。  今後は、市のホームページを見直し、不妊・不育症に関する正しい知識や不妊治療機関などを掲載し、内容を充実させて、さらなる周知に努めてまいります。  次に、(2)のこころの体温計の導入についてお答え申し上げます。  こころの体温計とは、民間業者が開発したメンタルセルフチェックシステムで、パソコンや携帯電話を利用して簡単な質問に答えることで、誰でも、いつでも、気軽に自分や家族のストレス状況や落ち込み度をチェックできるとともに、心の健康相談窓口などの情報を得ることができるシステムのことです。  また、利用者のアクセス件数、年代、性別、心の状態が統計的データとして把握できると聞いております。  自治体等への導入は平成21年から始まり、平成25年8月現在、全国では約110カ所が導入しております。県内では、青森市、黒石市、三沢市が自殺対策緊急強化事業費補助金を活用して導入しており、3市とも平成25年7月のアクセス件数は7000件台と伺っております。  当市では、こころの健康づくりの事業の一環としまして、健康教室や健康相談などで鬱の自己チェックのパンフレットを活用しているほか、赤ちゃん訪問で産後鬱スクリーニングを実施しており、必要な方に対しましては専門機関への受診や相談を勧めるとともに、家庭訪問や電話等で継続的な支援を実施しております。  また、平成17年度からは青森県立保健大学と共同で、数年ごとに重点地区を決めまして、自殺者が多い働き盛りの年代の鬱スクリーニングを行い、その結果に応じて精神科医師の個別相談のほか、電話相談や家庭訪問を実施しております。  こころの体温計の導入につきましては、今後、既に導入している自治体等から情報を得ながら研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。ここの点については、再質問はございません。要望をさせていただきます。  まず不妊・不育症の相談体制についてでございます。壇上でも先ほど私、申し上げました。やはり妊娠・出産の高齢化で悩む人が今後多くなっていくと思います。また、先般、地元紙で出生前診断についての記事が連載されておりました。胎児の異常を調べる人がふえていると。
     不妊・不育症で悩み、かつ妊娠したとしても、今度は健康な子どもで生まれてくるかどうか悩む。いわゆるそういう一人の子どもを妊娠、出産するのに、相当な不安や葛藤と闘って、精神的なケアを必要とする人が本当にふえているのだなと私は感じています。実際、私の周りにもそういう方がおります。  そのことからも、当市としてもっと踏み込んだ相談体制が組めないものかとずっと私は思っておりました。現在、不妊・不育症の相談事業は、答弁のように県が行っているのが現状であります。不妊専門相談センターの整備や不妊カウンセラーの配置などの相談事業を基礎自治体で実施するとなれば、ある意味、中核市以上が条件となっております。  ただ、当市も、保健所設置に向けた動きもある中で、近い将来の中核市をにらんで、不妊・不育症の相談事業を充実させる必要があると私は思っております。  先ほど、答弁の最後に当市のホームページを見直すというお話がございました。大変評価をいたしたいと思います。私も当市のホームページ上の不妊・不育症のページが、今は単なる事業紹介だけで非常に寂しい思いをしておりました。  できれば不妊・不育症の知識とか、高齢妊娠のリスク、また高齢の場合のいわゆる妊娠のデータみたいなものを載せて、意識啓発を図るために、このホームページの内容を充実させる取り組みをぜひとも早急によろしくお願いしたいと思います。  あともう1つ、こころの体温計についてですが、答弁では今後の研究ということでございました。市民の心の状態を統計的データとして把握できる、まさに市民の反応の見える化というのは、講演会や相談会、またパンフレットの啓発事業では検証できないことでありまして、私は今の行政システムでは手の届かない分野だと思っております。  導入経費も、自殺対策緊急強化事業費の補助金を使えるということですし、費用対効果も十分あると考えております。どうか他の自治体の事例を研究していただいて、導入に向けた検討をお願いして、この件については終わりたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市民病院事務局長市民病院事務局長(工藤朗 君)それでは、私からは3の市民病院に係る3点の御質問についてお答え申し上げます。  まず、禁煙支援相談員の配置についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年3月下旬に厚生労働省は、禁煙を支援するための、たばこ相談員を全国のがん診療連携拠点病院に順次配置していく方針を固めたという内容の報道がありました。  また、厚生労働省が策定した今年度のがん診療連携拠点病院機能強化事業実施要綱において、補助対象事業に、がん診療連携拠点病院が行う禁煙相談に係る項目が新たに盛り込まれたところであります。  さきの報道によりますと、たばこ相談員の配置については、がん診療連携拠点病院に勤務する保健師や薬剤師、看護師、管理栄養士といった職員に、たばこ相談員の研修を受講させ、配置を進めていくとされております。  しかしながら、現状では、たばこ相談員の定義や必要とされる研修内容等が明確にされていないことから、今後国の動向を注視してまいります。  次に、産後ケアの体制整備についてお答え申し上げます。  当院では、産後の母子が安心して過ごすことができるよう、平成21年4月より助産師外来を開設しております。これは、母親が満足した母乳育児を行うための継続支援や、家族に生じる退院後の不安やトラブルの軽減を目的として実施し、当院で出産し、卒乳を迎えるまでの母子のほか、他院で出産した母子も利用することを可能としております。  助産師外来は完全予約制で、平日の9時から16時に実施しておりますが、緊急のケアが必要な場合は、随時対応する体制を整えております。  これまでの利用件数は、開設した平成21年度は790件でしたが、平成22年度は846件、平成23年度は1169件、平成24年度は1220件と年々利用者が増加しており、ニーズの高さがうかがえます。  こうした中、当院といたしましては、親と子が安心して子育てができる社会づくりに貢献するため、助産師外来を継続して実施してまいりたいと考えております。  次に、待合室及び時間の有効活用についてお答え申し上げます。  当院の一般診療は予約制を実施しており、診療までの待ち時間をできる限り短縮するよう努力しております。また、基本的に予約時間の15分前までに来院いただくようお願いしているほか、診療内容に応じまして来院時間を細かく指定しております。  したがいまして、通常では待ち時間が過度に長くなることはないと考えておりますが、急患対応などで診察予定時間がおくれる場合は、外来表示盤へ状況を表示し、職員が説明するなどの対応をしております。  このような中で、議員御提案の待ち時間を利用した栄養指導や保健指導を行うには、指導に十分な時間がとれず、また、そのための人員を配置することも難しいと考えております。  現在、当院では診察を待つ患者さんに向けて、各ブロック受付に院内情報案内システムのディスプレーを設置し、医療の関する情報やクイズ、天気予報などさまざまな情報を放映しております。今後は、この放映内容につきまして随時見直しを行い、よりよい情報を提供できるように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)御答弁ありがとうございます。この項目については再質問はございません。要望をさせていただきます。  まず産後ケアの体制については、先ほどの答弁で、平成21年度から始めた助産師外来の利用者が年々ふえているとのことでございました。それだけ育児に対しての専門的なサポートを求める母子がふえていることだと思います。  厚生労働省は来年度、出産直後の母子が休養のために利用できる産後ケアセンターのモデル事業を既存の医療機関などを活用して実施するなど、妊娠・出産・産後の支援策に力を入れる方針を示しております。国の産後ケアの支援を踏まえつつ、利用者がふえている助産師外来を今後もぜひとも充実をさせていただいて、母子に寄り添った産後ケアを行っていただくことを要望させていただきます。  待合時間の有効活用についてでございますが、千葉県の県立東金病院の例を申し上げます。昨年の診療報酬の改定で、栄養士らに透析予防指導が診療報酬の対象として認められたのを受けて、糖尿病患者らに待合室で栄養指導を始めたそうでございます。実際この複数の指導を受けた患者の6割以上が、血糖値が改善するなどの効果があったということです。  答弁では、市民病院での栄養指導や保健指導には、時間や人員の確保が難しいという指摘でございました。昨年10月に、医師や患者会の代表らが、待合室から医療を変えようプロジェクトという研究会を立ち上げておりまして、その中で待合室のIT化などを研究しているようでございます。  市民病院としてもぜひその取り組みを参考にしていただいて、待合室でのよりよい情報提供に努力していただくよう要望して、終わります。 ○議長(田名部和義 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)発言事項4、教育行政についての3点についてお答え申し上げます。  最初に、政府の教育委員会制度改革についてお答え申し上げます。  現在の教育委員会制度では、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映という3つの趣旨から、教育委員会は首長から独立した行政委員会として全ての都道府県及び市町村等に設置されております。  教育委員は、首長が議会の同意を得て任命し、教育委員会を代表する委員長は、教育委員のうちから互選により決定されております。また、事務局を指揮監督する教育長は、教育委員のうちから教育委員会が任命することとされております。  この現行の教育委員会制度について、ことし4月、閣僚や有識者で組織される教育再生実行会議では、責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議の形骸化などといった課題があることを指摘し、制度の抜本的改革が必要であるとの提言がなされました。  改革の主な内容は、首長が任免する教育長が教育行政の責任者として教育事務を行うことや、教育委員会は教育長に対して大きな方向性を示すとともに、教育事務のチェックを行うことなどが挙げられております。  当市では、現行制度の中においても毎月開催している定例の教育委員会、緊急時に招集する臨時会に限らず、市長、教育委員、教育長の連携を密にしており、教育行政は円滑に運営されているものと認識しております。  また、定例の校長会や学校訪問等を通じて、教育委員会と学校現場の意思疎通も十分に図られているものと認識しております。  今回の教育委員会制度改革については、今後も国の動きを注視してまいりますが、提言された内容の制度改革が行われましても、当市の子どもたちが豊かな人生を歩んでいくために教育の充実を図るという目的は変わりませんので、これまで同様に市長、教育委員会、教育現場の連携を十分に図りながら、教育行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小学校での英語教育についてお答え申し上げます。  社会や経済のグローバル化が急速に進展し、学校教育において外国語教育を充実することが求められており、平成23年度から小学校5、6学年に週1単位時間の外国語活動が必修となりました。  小学校学習指導要領には、外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことであると示されております。  中学校の外国語科では、知識・技能の習得が求められるのに対し、小学校では楽しさや達成感などの学習の動機づけに重点が置かれております。  各小学校での指導に当たっては、文部科学省配布の指導教材であるHi,friends!や、歌・音楽などを収録したデジタル教材を用い、挨拶、自己紹介、買い物などの場面で使われる表現を学習内容として取り上げ、児童の興味・関心を高めながら楽しく学習ができるよう工夫しております。  外国語指導助手、ALTの配置につきましては、平成24年度は9人体制で、各学校への訪問は月1回程度でありました。これまでの成果といたしましては、児童がALTとの授業を楽しみにし、コミュニケーションへの積極的な態度が見られたこと、学級担任の国際化に対する意識が向上したことなどが挙げられます。  課題といたしましては、各学校からのALT訪問要望に対し、それを十分に満たす訪問機会が設けられなかったこと、学級担任の授業力に個人差があることなどが挙げられます。  本年8月からは、ALTを18人に倍増し、各小学校へ週1回の訪問が可能となりました。これにより学級担任がALTから指導法を学ぶ機会がふえ、授業力の向上が図られることが今後期待されております。  外国語活動の充実を図る上では、元教員やボランティアの活用も考えられますが、ALTの週1回小学校訪問が可能となったことに鑑み、現時点では考えておらず、ALT活用の充実に向け成果と課題を整理していく意向であります。  次に、ネット依存対策についてお答え申し上げます。  まず、ネット依存症とは、情報端末を操作していないと不安やいらいらを覚える、自分の意思で利用をコントロールできない、ネット上だけでの仲間とのやりとりにより、学校での交友関係が築けないなど、日常生活に多くの支障を来すものであると認識しております。  市内小学生のテレビゲームやインターネット、オンラインゲーム等の利用の現状は、小学校5年生が72%、6年生で76%であります。うち1日2時間以上利用している割合は、5年生、6年生ともに約13%となっております。  市内中学生では、約23%の生徒がモバイル端末を所持し、1日2時間以上インターネットを利用している生徒は約19%に上ります。  学校現場では、これまでも外部講師を招いて、児童生徒に対する情報モラル教育を実施するほか、教職員に対しては情報モラル指導者講習会、ネット見守り体制普及講習会への参加を促し、指導の充実に努めてまいりました。  しかし、最近ではゲーム機や携帯音楽プレーヤー等から簡単にインターネットへ接続可能になったことに加え、スマートフォンの急激な普及等により、教職員や保護者の知識並びに認識が追いついていない状況にあります。  今後、市教育委員会では、教職員に対して情報モラル教育の一層の指導の充実を図るため、学校への外部講師派遣等、教育活動全体で取り組む情報モラル教育への支援を強化してまいりたいと考えております。  また、保護者に対しては、各学校において保護者参観日等を利用し、ネット依存を含めた危険性の講習会等を計画的に実施し、保護者の意識の啓発を図るよう指導助言してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)夏坂議員 ◆14番(夏坂修 君)教育長、大変御丁寧な答弁をありがとうございました。要望だけ最後に申し上げさせていただきます。  教育委員会の制度改革については、自治体また教育現場からさまざまな意見があると思います。教育委員会を改革することが、何よりも児童生徒のためによりよい教育環境になるのであれば、これは歓迎すべきことだと思うのですが、しかし、今回の提言の中の、首長に教育長任命・罷免権を与えるということは、やはり政治的中立性を求められてきた教育が政治の影響を受けやすくなると。そういう意味では私自身も違和感を感じております。  改革は必要かもしれませんが、地域の実情を踏まえた教育委員会の活性化という視点で考えることが重要だと思っております。そういう意味では、先ほど学校訪問で教職員と意思の疎通、情報交換をしているということでございました。今後さらに教育委員会の活性化という部分では、教育長がぜひとも前に、先頭に立って、例えば教育長出前トークとか、教育長出前懇談会とか、そういった名のもとで、ぜひとも教職員との情報交換、この協議の場をとにかくもっとふやしていっていただきたい、その点について要望をさせていただきたいと思います。  とにかく学校と教育委員会は課題を共有するパートナーでございますので、ぜひとも教育委員会の活性化を教育長が先頭に立って進めていただくことを心から要望させていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田名部和義 君)以上で14番夏坂修議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時00分 休憩   ────────────────────   午後1時01分 再開 ○副議長(豊田美好 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   3番 高橋一馬君質問 ○副議長(豊田美好 君)3番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員  〔3番高橋一馬君登壇〕(拍手) ◆3番(高橋一馬 君)平成25年9月定例会に当たり、政新クラブの一員として若干の所見を申し上げ、市長並びに関係理事者に質問いたします。  昨日の早朝は、2020年の東京オリンピックパラリンピック開催が決定し、日本では4回目となる開催にスポーツ関係者のみならず日本国中が大きな喜びに包まれた一日となりました。  また、夜には残り1競技を決める総会においてもレスリングが選ばれ、2人の金メダリストを輩出している八戸にとっても、より明るいニュースになったのではないでしょうか。  また、地元スポーツにおいては、アイスホッケーの東北フリーブレイズは一昨日に、今シーズンもホームでアジアリーグ開幕を迎えることができ、サッカーではヴァンラーレ八戸がJ3参入に向け準加盟申請書をJリーグに提出し、Jリーグ入りを目指しいよいよ動き始めています。東北社会人リーグでは首位を独走し、今週行われる天皇杯2回戦ではJリーグ屈指の名門、横浜F・マリノスとの試合も行われる予定で、今までになく注目されることになると思われます。  オリンピックという流れだけに委ねるのではなく、長期的なビジョンを持ち、地元のスポーツ振興活動による地域活性化にも尽力していかなくてはならないと強く感じました。  それでは、質問に入らせていただきます。初めに福祉行政についてお伺いいたします。  ことし7月に成年被後見人の選挙権が回復したというニュースが大きく報道され、非常に注目されました。しかしながら、成年後見制度とは何か、選挙権が持てるとどうなるのかという素朴な疑問も数多く聞こえてきました。成年後見制度はよく耳にする言葉ではありますが、その制度の内容や活用の仕方などはわからないという方が、私の周りに限らず多いように思われます。  2000年に介護保険制度と同時に成年後見制度がスタートしました。措置ではなく契約によってみずからが福祉サービスを決定することとなり、2003年には障がい者に対しても支援費制度が導入されました。さまざまな場面で求められる契約行為に対し、契約弱者である高齢者、障がい者の救済、権利保障のための制度として成年後見制度は位置づけられてきました。  介護保険制度と成年後見制度はしばしば車の両輪と言われ、期待された制度ではありましたが、成年後見制度は、一般にはまだまだなじみが薄く、複雑な制度であると受けとめられ、まだしっかりと浸透していないように見受けられます。両制度開始から13年が経過しましたが、いまだに資産のある人の財産管理であるという認識や、親族が対応すればよいという考え方が払拭されず、その利用者数が介護保険利用者数の伸びに比べると少ないことが課題となっています。  そもそも成年後見制度は、高齢者、障がい者などの判断能力が不十分な方々であっても、その自己決定権を尊重し、残された能力をできる限り活用しながら、その人の尊厳と権利を守るためにつくられました。  先日発表された厚生労働省研究班による2012年時点での全国認知症高齢者数は、推計約462万人、65歳以上の有病率は15%と発表されました。今後もますます進む高齢化や家族機能の低下の中で、認知症高齢者等の判断能力に問題を生じた方々への生活支援機能として、地域での権利擁護システムを強化する必要性が問われています。  成年後見制度は、言葉はよく耳にするものの、複雑で難しいものである、自分には関係のない制度だろうというようにいまだ捉えられているのではないでしょうか。何度か議会でも取り上げられている成年後見制度ではありますが、この件に関しまして2点質問いたします。  第1点目として、65歳以上が高齢者と線引きされているわけですが、八戸における高齢者の人口と割合及び将来推移、そして認知症高齢者の将来予測についてお伺いします。  第2点目、アとして、成年後見制度の概要を、法定後見人、任意後見人の違いの説明も兼ねてお伺いします。また、当市が実施している市民後見人の登録状況や市長申し立ての件数など、市の取り組みについてお知らせください。  イとして、今後急速な高齢化が進む当市において、成年後見制度の市民への理解促進、周知方法についてどのように取り組んでおられるかお伺いします。  次に、税務行政についてお伺いいたします。  バブル崩壊以降、リーマンショック、長引く不況に追い打ちをかけるように東日本大震災が発生し、企業業績、雇用情勢の悪化、少子高齢化の進展など将来に不安を抱える日々が続いている一方で、経済復興に期待を寄せていますが、やはり地方経済においては、まだ実態としての経済活性化の風が吹いているようには感じられないのが現状です。  雇用形態においても、全国の非正規社員比率は38.2%と過去最大を更新し、不安定な家計にとって納税は常々頭を悩ませる種であります。しかしながら、誰もが周知のとおり国民には憲法で定められた納税義務があり、払う、払わないの選択肢があるものではありません。  行政においては、地方税は歳入の3分の1程度だった、そんな時代から、小泉内閣による三位一体改革によって税源が移譲され、権限が地方にも与えられることになりました。自治体の努力が財政向上に結びつきやすくなり、自治体がアクティブになるというイメージでしたが、人口減少、高齢化と企業減少に不安が募る地方においては、財政見通しは困難化しているのが現実です。
     徴収業務はどの自治体においても大きな課題であります。そのような中、市長のマニフェストには増税なき歳入増、市税徴収率95%という大変高い数字目標を掲げ、ゴールの見えないマラソンと言われる徴収業務について、しっかりとゴールを設定してスタートを切りました。消費税増税が議論され、市民生活が大変苦しい中、増税なき歳入増は究極のマニフェストでありました。  そこで1点目として、現年分と滞納分を合わせたいわゆる徴収率、一般市税、国民健康保険税の過去5年間の徴収率についてお伺いいたします。  2点目として、当初予算で計上していた収入のうち最終的に回収できなかった金額、いわゆる収入未済額についても、一般市税、国民健康保険税について、過去5年間での推移をお伺いします。  3点目として、財産差し押さえをした件数についても、過去5年間についてお伺いします。  4点目として、もう徴収することができず徴収不能となったいわゆる不納欠損額について、同じく過去5年間の一般市税、国民健康保険税についてお伺いします。  最後に、教育行政についてお伺いします。  昨年度より、私は日本サッカー協会の被災地支援活動、夢先生というプロジェクトの要請を受け、岩手県、宮城県の被災地の学校を中心に回り、授業を行う活動に参加しております。この活動の中で過疎地域に足を運び、何度か授業を行ってきました。その中で学校運営の問題であったり通学に対する問題を教員や生徒から直接伺うことができました。  通常であれば専門の教科の教員が科目数配置され、子どもたちはその専門教科の教員から授業を受けるのが当然であります。しかしながら、過疎地域の小規模学校であったり学級数が少ない学校、もしくは予算の問題で教員を賄えなかったり免許を持っている人が少ないため雇えなかったなどという理由等により、科目どおりの教員の数が採用できず、教員不足が生じることがあります。  このような場合には、教育委員会の許可を得た上で、例えば家庭科の先生が美術を教えたり音楽を教えたりと、専門の担当教科以外の授業を請け負う免許外教科の担任となる状況が発生しております。  免許外教科担任は、生徒側からは専門の先生ではない人に教わるという面と、教員側からは専門外を教える準備、教材研究による負担もふえ、しかも授業を掘り下げて教えることができないという問題が予想されます。  当市におきましても、免許外教科の担任による授業では掘り下げた深みのある授業ができていないのではないか、何となくその時間を楽しく過ごすような授業になってしまっているのではないかという声も保護者から伺いました。  子どもたちにしてみると、一見楽しい授業であるように捉えられるときもありますが、その教科をしっかりと学び習得する時間になっているのかということには疑問を抱かざるを得ません。また、先生方の御苦労もあると思われます。  これらは今に始まった話ではなく、長年どの自治体でも抱えている問題なのですが、他県の先生や子どもたちと夢や目標を語る授業をさせていただき、交流する中で、現場の問題意識を伺う機会が多くあり、免許外教科担任による義務教育を受けているという環境は改善が必要であると強く感じました。  また、通学に関する問題に対しても、他県ではありましたが、各地域でいろいろ伺うことができました。市内では簡単に車やバスで移動しておりますが、過疎地域の小さな子どもたちは、大人でも疲弊してしまうような距離を、毎日学校に必要な荷物を背負って歩いたりしていました。そこから生まれてくるたくましさというのは必要な部分ではあるのですが、当市において環境整備で改善できるのであれば整えてあげるべき部分でもあると感じました。  免許外教科担任は、先ほど述べましたように、当市においても問題を抱えていると伺っています。生徒数によって教員の数が決められてしまう現状においては、特に過疎地域にとって直面する問題であると言われています。  そういった背景から、現在当市が抱えている免許外教科指導の現状について、1点目として、免許外教科担任の当市の現状を、人数なども含め教えてください。また、免許外教科担任の解消について、対応策があればお知らせください。  2点目として、当市においても統廃合が決定している学校がありますが、それらの生徒に対する通学方法の決定の進め方をお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔3番高橋一馬君降壇〕(拍手) ○副議長(豊田美好 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)高橋議員にお答え申し上げます。  まず高齢者人口の割合と推移についての御質問ですが、当市の65歳以上の高齢者人口は、2013年7月末現在5万9449人、全人口の24.9%となっており、2013年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020年――平成32年には約6万9500人、31.6%、2025年――平成37年には約7万800人、33.8%に増加すると見込まれております。  また、現在当市が把握している認知症高齢者数は約7000人ですが、ことしの6月に公表された厚生労働省研究班の認知症有病率等調査をもとに試算すると、2020年には約1万400人、2025年には約1万600人になると推計されております。  このように将来的に高齢者及び認知症高齢者が増加していくことが見込まれることから、当市としては、さらに高齢者に対する支援体制を充実させていく必要があると考えております。  次に、成年後見制度の取り組みについてお答え申し上げます。  成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方が財産管理や日常生活での契約などができなくなったときに、家庭裁判所が成年後見人を選任する制度であり、大きく法定後見と任意後見に分かれております。  さらに法定後見は、判断能力に応じ後見、保佐、補助の3つに分類され、任意後見は、本人の判断能力が十分にあるうちに契約し、あらかじめ後見の範囲と後見人を定めておく制度になっております。  次に、市の取り組み状況ですが、当市では高齢者人口の増加とともに認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加し、後見人となる家族や専門職だけでは支え切れない状況が予測されることから、平成23年度に市民後見人養成研修を実施し、現在28名の市民後見人が市に登録しております。  また、成年後見制度を利用する際は、本人や4親等内の親族などが家庭裁判所に申し立てをしますが、身寄りがない方については市長が申し立てを行っており、その件数は平成22年度1件、平成23年度2件、平成24年度3件となっております。  次に、成年後見制度の市民への理解促進、周知方法についてお答え申し上げます。  成年後見制度については、家庭裁判所、法務局が中心となり、ホームページの動画紹介やポスター、パンフレットの配布、出前講座などを実施し、周知に努めているところであります。  当市においても国と連携して周知のための啓発活動を行っており、その一つとして高齢福祉課の窓口に制度の概要や申請方法が掲載されているパンフレットを配置し、成年後見制度についての相談があった場合は、手続の方法などについて具体的に説明しております。また、介護支援専門員や福祉施設職員を対象にした高齢者虐待の研修会などでも機会を見つけ周知しております。  さらに、毎年開催している認知症フォーラムにおいて市民向けの成年後見制度に関する展示コーナーを設け、来場者へ説明するとともに、平成24年度の認知症フォーラムでは成年後見制度に関する講演を行い、230名の市民が聴講したところであります。  今後とも制度について広く市民の皆様や高齢者福祉に携わる方々に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)高橋議員 ◆3番(高橋一馬 君)制度の概要と法定後見制度、任意後見制度の違い等について詳細に御説明いただきましてありがとうございます。再質問を1点伺いたいと思います。  当市において高齢者の割合は24.9%、約25%です。12年後の2025年には約33%にも上り、認知症の方々の数も比例して多くなると予想されております。65歳以上の全国平均は24.4%ですので、現時点で既に全国平均を上回っているわけですが、さらにこれから団塊世代が高齢者となる2025年問題もありますので、当市におきましても本当に深刻な問題であると受けとめていかなくてはいけないと思います。  高齢者の有病率は約15%という報道もありましたので、そういった部分においても、この成年後見制度は非常に重要になってくる制度であると感じております。判断能力が不十分で現在困っている高齢者については、法定後見制度が必要、今お元気な方でも、これからの自分の万が一の場合に備えられる任意後見制度が、より安心した老後を送るために必要となると、先ほどの説明により理解させていただきました。  再質問なのですが、行政が主体となってサポートしていくのは、市民後見人の育成や市長申し立ての部分であると思うのですが、その法定後見制度における市長申し立てを実施した事例をお話しいただける範囲でお伺いしたいと思います。それに伴い、連携した機関などもあわせて教えてください。 ○副議長(豊田美好 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、高橋議員の再質問にお答えいたします。市長申し立てを実施した事例の概要と連携した機関についての御質問でございました。  その概要でございますが、市長申し立てを行った6名のうち4名の方がひとり暮らし、2名の方が施設入所者でありまして、そのきっかけにつきましては、認知症などによって入所中の福祉施設、それから在宅介護支援センター、病院などからの相談となっております。そして申し立ての結果、後見人には社会福祉士と弁護士が選任されてございます。  それから、6件の申し立てに当たり福祉施設、弁護士事務所、社会福祉士会等と連携して支援を行ったところでありまして、今後とも関係機関と連携しながら、支援が必要な方の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)高橋議員 ◆3番(高橋一馬 君)ありがとうございました。市長申し立ての件数に関しては微増ではありますが、徐々に件数がふえてきていると。その中で他機関との連携が機能し、未然に事故等を防げていると感じました。  事例の内容に関してはプライバシー等があるかと思いますので確認できなかったのですが、私自身、成年後見制度にかかわっている他市の専門家の方に、成年後見制度を活用しなかったために起こってしまったトラブルとして例を伺ったところ、第三者とのトラブルとして、ひとり暮らしで身の回りの世話や暮らし方について援助する方がいないまま放置されていた高齢者が、適切な施設への入所等ができず火事を起こしてしまったケース、親族が遠方にいて、多忙を理由に詳しい状態を把握できず、結果的に放置に近い状態となり、親族が気づくまでの短期間に多くの悪徳商法の被害者となって財産を失ってしまったケースを聞くことができました。  親族とのトラブルとして伺った例を2つ挙げますと、認知症の親族の年金などを自由に流用し、本人の医療費すら不足させる経済的虐待を行ったケースや、財産管理ができない状態の高齢者について親族の1人が自由に財産を使ってしまい、裁判所において過去の財産管理が問題となり、遺産分割が紛糾したケースを教えていただきました。  これらのケースは、適切な後見制度の利用があれば防げたものばかりです。また、高齢者に限らず判断能力が不十分となった方について起こり得る事例です。特に親族間では、制度を使うことがお互いの信頼関係に疑問を抱く場合を懸念されるのですが、信頼しているからこそ明確に約束を交わして安心して見守る必要があるのだそうです。また、第三者に後見等を依頼する場合は、親族に責任が集中することを防ぐ意味もあるそうです。  後見制度を活用した他市の事例に関して、弁護士からも事例を伺うと、定期的に本人と会って暮らし方を相談したり様子を見たり、親族間のお金などの調整を図りつつ財産を守り、できるだけ自宅で暮らせるように近隣の方々と連携をとって、けがや水漏れ事故等の緊急時の対応をし、どこまで自宅で暮らせるかということを判断する役割であったり、在宅介護が不可能となった場合に、何軒も老人ホームを回って見学し、本人にとって一番合いそうな老人ホームを探してあげて入所手続をとるなどされているようです。  成年後見制度は財産管理がメーンと思われておりますが、実態としては後見制度には紛争予防機能があるという理解を広げていくことが必要です。先ほども述べましたように、どのような介護サービスを受けるかや、老人ホームに入らなければいけないような方は、どの老人ホームがその人にとって適切なのかなど、実際は身上監護など多岐の分野にわたりサポートしてもらいます。  親族に障がい者がいる市民や独居高齢者は頼る人が少なく、接触してきた他人を信頼しやすい傾向があるため、詐欺被害等に遭いやすいという側面がありますが、そのような被害を防ぐことができます。  現在、当市においては市長申し立ての件数だけで見ると合計6件、市民後見人の活用の部分を見ても、そこまで必要性が高くないのではないかなと思われるかもしれません。しかし、そうではなく、町内初め市内の高齢者の方々と話をすると、成年後見制度自体が理解されていないのだなと感じました。  ですので、市の取り組みとしては、来るべき高齢化社会に向け、先進地に引けをとらないくらい準備されているのですが、まずその前段階である成年後見制度はこういったものだよという紹介、理解促進の部分に力を入れる段階ではないかと感じています。  国が準備している家庭裁判所や法務局のホームページによる動画紹介がありますが、正直申し上げて、ネットを利用して自分で調べたりということは、高齢者はそこまでたどり着けない場合が多いのかなと感じております。  認知症フォーラムでの講演会や高齢福祉課窓口のパンフレットの配置に関しても、勉強会や研修会に来る方は興味があり関心がある方です。そこはもちろん継続してほしいのですが、今後のポイントとしては、自分から情報を求めていない、全く知らない高齢者や親族にどうやって制度の情報を伝えるか、情報を目に入れるかではないでしょうか。  市が作成したパンフレットを読ませていただきましたけれども、簡略化されていて、とてもよいパンフレットと感じました。ですので、以下要望として、関心のない市民、興味がない市民、情報を欲していない市民にどう情報提供するのかという部分に関して、高齢者も読まれる広報はちのへでの紹介、デイケアなどの高齢者が利用する施設、病院や障がい者施設等でのパンフレット配布なども一つの方法であると思います。  また、高齢者の方は町内会回覧板をよく読まれるようなので、回覧板への挟み込みで閲覧してもらったり、来週行われる敬老会においてお弁当と一緒にそれぞれの資料を配布するなどという方法も行っていくべきだと思います。  あわせて、今後も民生委員やケアマネジャー、福祉施設関係者、児童施設等で利用しやすい後見制度の紹介を兼ねた勉強会を継続していくべきだと考えます。また、高齢者専門相談担当者や障がい者専門相談担当者の充実も図っていくべきだと考えます。  先ほど述べましたが、市民後見人の育成や市長申し立ての対応など、法定後見制度への行政のサポート体制の取り組みにつきましては今までどおり継続し、より充実した制度にしていただきたいと思います。それに加え、その前段階である成年後見制度自体の周知、そして理解促進の部分を再検討し、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  私は、当市を支えて長年頑張って生きてこられた高齢者の方々に、万が一の場合に備えて自分の信頼できる、選んだ人に後見してもらえる準備ができる任意後見制度、また適切な人物に守ってもらえる法定後見制度があるということをまず知ってもらい、老後の自分の人生の選択肢をふやしていただきたいという思いでこの質問をいたしました。  自分の築いた財産を自分で選んだ人に管理してもらえるような選択肢をつくってあげられる社会、高齢者や障がい者であっても、今までと同じような生活をしたいという本人の自己決定を尊重し、現有能力を活用し、残された余生を納得して、少しでも幸福に安心して暮らせる社会、そういう社会づくりを目指していただきたいと思います。それが八戸を支えてきた方々への残された私たちのせめてもの尊敬と敬意の姿勢であると私は信じています。  私自身、昨年亡くなった祖母の介護を手伝ったことにより、生活が不自由となった方々の人生に思いをはせることがふえ、祖母は比較的恵まれているほうではありましたが、ほかの方々の老後や余生の生活の豊かさについて切にそう思うようになりました。ぜひとも八戸を支えてきた高齢者の方々の安心した社会づくりのためにも、成年後見制度自体の周知活動により力を入れていただきたいと要望して、この質問を終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)2の税務行政につきましては、私からお答え申し上げます。  まず徴収率についてでございますが、平成19年度の一般市税の徴収率は92.96%で、平成20年度は93.14%、平成21年度は92.78%、平成22年度は92.27%、平成23年度は91.82%となっております。  続いて、平成19年度の国保税の徴収率でございますが、87.22%で、平成20年度は86.72%、平成21年度は85.37%、平成22年度は84.34%、平成23年度は84.81%となっております。  次に、収入未済額についてお答え申し上げます。平成19年度の一般市税の収入未済額は約21億4500万円で、平成20年度は約20億2000万円、平成21年度は約22億2600万円、平成22年度は約23億3200万円、平成23年度は約23億7800万円となっております。  続いて、平成19年度の国保税の収入未済額は約28億3900万円で、平成20年度は約29億5000万円、平成21年度は約31億6500万円、平成22年度は約32億1900万円、平成23年度は約33億9800万円となっております。  次に、差し押さえ件数についてお答え申し上げます。平成20年度の差し押さえ件数は980件、平成21年度は904件、平成22年度は742件、平成23年度は466件、平成24年度は846件となっております。  次に、不納欠損額についてお答え申し上げます。平成19年度の一般市税の不納欠損額は約3億5100万円、平成20年度は約3億9500万円、平成21年度は約1億3000万円、平成22年度は約1億9600万円、平成23年度は約2億8900万円となっております。  続いて、平成19年度の国保税の不納欠損額は約3億7800万円、平成20年度は約3億3800万円、平成21年度は約3億円、平成22年度は約4億5000万円、平成23年度は約3億300万円となっております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)高橋議員 ◆3番(高橋一馬 君)詳細なる御答弁、ありがとうございました。  徴収業務に関しては5月31日が締めとなるようなので、東日本大震災の影響は平成22年度で約2カ月、また平成23年度においても大きく影響を受けていると思いますので、その影響は配慮したいと思います。  数字を聞くと、やはり単純に大きな額だなという印象を受けました。収入未済額については、一般市税、国保税合わせて約50億円から57億円あたりを前後しており、不納欠損額についても同じく一般市税、国保税合わせて約5億円から7億円を前後しております。財産差し押さえの件数に関しても400件から900件と非常に多くの件数であります。  徴収率に関して年々数字が落ちてきていますので、課税の基本3原則である、課税される国民が税負担に対して不公平感を抱かないようにする公平性の観点から、徴収業務にも力を入れていただきたいと要望いたします。  収納対策については予算特別委員会や一般質問においてもいろいろと議論がなされ、滞納整理は滞納者と面談し納税交渉を行ったり、文書やコールセンターによる催促、夜間の戸別訪問や土日の臨時納税相談所の開設、毎週月曜日と金曜日に収納窓口の開設時間を延長するなど、納税者の利便性の向上を図りながら納税指導を行っているということは把握しています。  これらの徴収努力を踏まえ、再質問としまして、徴収業務を受け持つ収納課の職員1人当たりが担当している件数を教えてください。過去と比較できるものがあれば比較して教えてください。  また、在籍経験年数、実務年数です。石の上にも3年という言葉があるように3年という数字で線引きさせていただきますが、1年目、2年目、3年目と、それ以上の徴収業務に係る職員の方々の在籍実務年数を教えてください。お願いします。 ○副議長(豊田美好 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)高橋議員のただいまの再質問につきましてお答え申し上げます。  2点ほどございまして、まず1点目の徴収担当職員の1人当たりの担当件数ということでございますが、滞納整理に当たります徴収担当職員1人当たりの担当している件数でございます。まず過去のデータでございます、旧南郷村との合併直後の平成17年5月末現在での件数でございますが、1人当たり約550件でございました。それから、直近でございます平成24年5月末の数字がございまして、こちらのほうでは約620件を担当してございます。以上が比較でございます。  それから、もう1点の平成25年4月1日現在の収納課の職員の実務年数でございますけれども、徴収担当職員が29名おりまして、このうち人事異動によりまして今年度から収納課に配属となった職員は5名ございます。  それから、昨年度以前から配属されている職員は24名という内訳になっておりまして、この24人のそれぞれ実務年数の内訳を申し上げますが、2年目となる職員が7人、3年目が5人、4年目が5人、5年目から8年目までが7人となってございます。ちなみに、この年度当初時点での24人の収納課在籍年数の平均は約3年となってございます。  以上です。 ○副議長(豊田美好 君)高橋議員 ◆3番(高橋一馬 君)ありがとうございました。徴収率が落ちていく現状では、当然のように職員の担当する件数も額も比例して増加していきます。抱えている件数に関しては7年前と比べまして、もっとふえているかなという印象を受けたのですけれども、思ったほどふえていないのですけれども、ここ5年の推移を見ると、これから減少していくということは考えにくいのかなと感じています。  福祉部のほうでは今年度、4人の人員増加を行っていると把握していますが、そういった考えからすると、未納額とかの額の大きさを考えると、収納課も人員増加を検討してもよい時期ではないかと感じました。  また、それが難しいのであれば、実務年数に関しても伺ったのですけれども、正直申し上げて短いのではないかという印象を受けましたので、実務年数者の構成も検討していくべきではないかと感じます。先ほど答弁いただきましたように29名が徴収業務を行っている中で、私の計算ですと実務年数3年未満の方が17人と半分以上です。約6割が実務3年未満の職員の構成でした。  そう考えると、より専門性が高く特殊な分野を担当する部署において、担当する件数も金額もふえていく一方で、6割近くが3年未満の職員で構成されているとなると、実務経験をしっかり伝えて人材育成を行う時間がないのではないかと懸念してしまいます。その日その日の目の前の業務に対応せざるを得ないのかなと想像してしまい、担当職員の苦労も非常に多いかと思われます。  経験というのはどこの部署においても大切なのですが、とりわけ収納課の徴収業務に関しては、法律関係であったり、対話の中から各個人の背景などを察したり、払えない人、払わない人を見きわめてしっかりと対応していくこと、税の公平な負担を実現するために専門的な知識や経験が必要であるはずです。  もちろん人事に関しては各課とのヒアリングも実施されていると思われますし、さまざまな要因もありますので、収納課だけに特別の配慮ができる問題でないことは承知しております。  自治体のほとんどの業務は困っている人を助ける業務、家庭では母親のような役割ですが、税務行政は父親の役割、嫌であっても決められたことだと言い切らなければならない。ルールを守ってもらうように強く教えなければならないのが税務行政だと言われています。そう考えたとき、やはりどうしても経験が必要な部署でありますので、実務経験年数がある職員の割合をふやす、もしくは人員自体をふやす配置をするべきだと思います。  私はどうしてもスポーツに例えてしまうのですが、やはりどんなに期待されたりスキルがある若い選手がいても、リーダーシップをとったり経験を伝えていく役割、ポジションを担う選手というものがチームには必要だと経験上感じています。
     チームスポーツは日本に限らず、海外でも組織の3割以上の人間がそれぞれリーダーシップを持って率先して活動できる組織が結果を残す組織であると言われています。最近では、リーダーシップのみならずフォロワーシップという言葉もありますが、リーダーについていくという姿勢だけではなく、サポートする側のフォロワーがリーダーを突き動かすビルドアップが組織の意識改革には絶対的に必要なものであると感じます。まず、そういった組織を変革するフォロワーを育てるためにも、しっかりとした人材育成をできる環境を整えることが必要だと感じます。  ベテランの職員と若い職員が一緒に実務や研修を行うことで、財産調査や差し押さえなどのノウハウが、書類だけではなくその感覚においても共有されていくことが大切だと思われます。  督促状を送りっ放しにするのではなく、滞納者に相談にきてもらうよう努める連絡方法やコツを共有する、納税計画を一緒に立てることで税を納めなければという意識が出てくるし、納税意識の向上にもつながるということがありますので、計画を立てる方法を学ぶことも重要です。  また、生活困窮者や特異な例に関しては、その多数をベテランと若い人材が共同する余裕がある環境にすることは大切なはずです。地方税法には滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は、滞納処分の執行を停止できるという趣旨の条文もあり、個別具体的な実情を十分に把握した上で、市民の生活権に配慮した徴収業務を行うべきです。  一方で、支払えるのに支払っていない滞納者を放置することは、真面目に納税している市民の方々との公平性を欠き、税の公平な負担を実現できません。  また、市民税などは、破産したとしても借入金等と異なり支払い義務を免除されない特別の扱いをされている重要なものです。市の重要な財源である税金の徴収方法について、市側も従来の方法を変更し、客観的に払えないのではなく、払わない滞納者からの徴収を強化し、市民の公平な納税を実現するため努力するべきだと考えます。  同時に、市側も、現実に支払えない納税者と十分な相談、対話の機会を確保し、払えないか否かの実情をよく把握し、市民の生活権を脅かさないよう注意を払うべきです。  その非常に骨の折れる、御苦労の多い部署であることは承知しておりますが、増税なき歳入増を実践していくためには、実務年数のバランスに配慮し、徴収業務の人員をふやし、長期的なビジョンでの人材育成を意識して組織をつくっていくことを要望いたします。  徴収業務の強化のためには、大変な業務だと思われますが、払えないのか払わないのかを見きわめながら、職員の方々の尽力が必要になると思います。そのため、人数をふやすこと、他市町村との交流による勉強会、人材育成についても検討していっていただきたいと提案します。  以上をもちまして質問を終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項2を終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)発言事項3、教育行政についての2点についてお答え申し上げます。  最初に、免許外教科担任についてお答え申し上げます。  免許外教科担任制度とは、ある教科を担任すべき教員が配置されていない場合、当該校から県教育委員会に申請し、1年以内に限って免許外教科を担任することが認められる制度であります。  各学校に配置される教員数は、国が定めた義務標準法による学級数で決定されております。現在、本市の小中学校の児童生徒数は減少傾向にあり、それに伴い中学校においては学級数が減少し、一部の教科の教員が配置されていない学校もあります。今年度の市内中学校における免許外教科担任者は31人であり、授業を受け持つ教員の5.8%が免許外教科を担当しております。  免許外教科担任制度は、あくまでも臨時的に認められる措置でありますが、そのことによって、生徒が免許を持たない教員から授業を受けることは、決して望ましい教育環境ではないと受けとめております。  市教育委員会では、よりよい教育環境を提供するため、免許外教科担任の解消に積極的に取り組んでいるところであります。その方法の一つとして、県教育委員会に要請し、今年度、県内では初めて、一人の教員が複数校の授業を受け持つ体制を構築し、南郷区にある3中学校で実施しております。  具体的には、今年度、島守中学校には家庭科の免許を持った教員が配置されており、家庭科の免許を持った教員が配置されていない田代中学校、中沢中学校の家庭科の授業も担当しております。同様に、田代中学校の美術の免許を持つ教員が中沢中学校と島守中学校へ、中沢中学校の技術の免許を持つ教員が島守中学校と田代中学校へ出向き授業を行っております。  各中学校からは、より専門的で楽しく、わかる授業が進められており、生徒の学習意欲も高まっているという報告を受けております。  次に、学校統合による通学についてお答え申し上げます。  市教育委員会では、児童生徒の教育環境の充実を最大の目的として、平成20年度から市立小中学校の適正配置に取り組んでいるところであります。学校統合はそのための手法の一つであり、統合に当たっては、これまで保護者や地域住民と十分な情報共有と丁寧な話し合いにより理解が得られるよう努めてまいりました。  学校統合による通学支援についても、各地域の交通事情等を踏まえ、学校、保護者、地域住民と十分に協議しながら、可能な限り通学手段の確保と保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)高橋議員 ◆3番(高橋一馬 君)詳細にわたる御答弁、ありがとうございました。南郷区である島守中学校、田代中学校、中沢中学校と、まだ一部ではありますが、青森県内初の試みということで、実際に免許外教科の解消に向け積極的に複数校兼務の取り組みをスタートさせていることが聞けて非常にうれしく思いますし、高く評価いたします。  この取り組みにつきまして率直に期待ができるなと感じたのですが、この免許外教科担任解消の複数校兼務の取り組みを、現在南郷区3つの学校で実施しているわけですが、今後過疎地域、小規模学校以外においても、市内の他地域の学校でも活用していけるモデルなのか、そこを今後の展望、課題も踏まえまして、ちょっと再質問としたいと思います。  またあと1点確認なのですが、免許外教科担任は市内で31人と御答弁いただきましたが、これは受験科目、いわゆる5教科でも採用されているのでしょうか、それとも技能教科だけのものなのかという確認をお願いしたいんです。  例えば複数科目兼務の先生が、家庭科の先生が国語だったり数学も教えていることがあるのかというものも踏まえまして、ちょっと教えていただければと思います。お願いします。 ○副議長(豊田美好 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)再質問にお答え申し上げます。  まず、現在実施されている取り組みでは、各中学校で免許を所有している教員が専門的な授業を行うことができ、充実した教育が進められるという成果が期待されております。  ただ、その一方で、複数校の授業を受け持つ教員は学級を担任することが非常に難しい、移動にかかる負担が大きい、また各校の時間割の調整が難しい等の課題もあり、大変厳しい状況にあるという実態はあります。  今後は、現在実施している3校における成果と課題を十分に検証し、他校における導入についても検討してまいりたいというふうには考えております。  次に、免許外教科ですけれども、少し具体的に申し上げますと、今年度31人と申しました。学校数を申し上げますと15校31人、昨年度、平成24年度は21校44人、したがって、この1年間で免許外教科の解消がかなり実現できている、少しよい方向に向いているということです。教科については、俗に5教科、いわゆる受験教科の免許外教科もある学校もあります。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)高橋議員 ◆3番(高橋一馬 君)ありがとうございました。受験科目で実施されている部分につきましては、やはり早急な解決が必要ではないかと感じております。また、昨年度に比べると、その実施している校数も減って、免許外教科の担任が減っているということは非常に前進しているなと感じました。  技能教科に関しては、入試だけにかかわらず、美術、音楽、技術・家庭科、体育などどれも感性や感覚を育む情操教育であり、重要な教育ですので、受験教科と変わらず大切な授業であることに変わりはありません。  特に私自身は一芸入試によって大学に進学し、社会人になった経緯もありますので、技能教科の重要性を強く感じますし、教育の機会の平等はこのような内容面でも図られるべきであると強く思います。  また、他校における導入についても検討していくという答弁をいただき、私は前向きな答弁をいただけたと捉えました。国が定めた標準法による学級数で教員数が決定するということなので、これから迎える少子化を考えますと、クラスが減り、採用できる先生も減っていくことは近い将来想定される問題なので、非常に重要な取り組みになってくるのではないかと感じています。  やはり教員みずからが学んできた教科ではない、免許外の教科を受け持つということは、文部科学省がうたっているとおり、あくまで臨時的な措置であり、前述のとおりこの免許外教科担任には問題点は幾つかあり、免許外教科担任をするに当たっては、許可を取得するために教材研究を行ったりという負担がまず発生します。  また、授業を受け持つ資格を持ったとしても専門外のため、掘り下げて教えることはできないという問題が実際にあるとも伺っています。やはり免許外教科担任の解消に取り組み始めたものの、まだ31人という事例もあり、まだまだ改善していく余地があるというふうに捉えました。  予算の問題などから、現段階では必要性があり、避けられない部分があることは理解しておりますが、そういった限られた環境の中で、今回の免許外教科担任ではない専門教員による教育を実施すべく、複数校兼務という新しい試みがしっかりと形になり始めたことは大きな一歩であると思います。  新しい試みでありますので、教員の移動の問題であったり、担任が持てないかもしれない、評価基準の違いで負担が生じてしまうかもしれないなど、まだまだ課題や問題は当然のように発生してくると思います。そういったときに保守的な組織の思考で、けがのないように、批判のないように安全策をとるのではなく、今回のように当事者である子どもたち、現場を常に考え、念頭に置き、建設的な議論で解決されていくことを強く望みます。  ぜひ現在取り組んでいる複数校兼務を確立させ、着実に免許外教科担任の数字を減らしていき、しっかりと感性、感覚を育める情操教育にも配慮した環境、人材育成をしていただきたいと要望いたします。当事者を思った教育はすばらしい人材を育成させ、必ず地域に還元されることと思います。ぜひともこれからも教育環境の整備に配慮していただきたいと思います。  また、統廃合に伴った通学支援におきましても、それぞれ対象になっている学校の子どもたち、保護者、関係者と現場の当事者の方々としっかりと協議を進めていることがうかがえて、よかったと思います。  これらに関しても、今ある環境の中で工夫して対応していかなくてはいけないという、非常にハードルが高い部分でありますが、しっかりと当事者のことを思って接していただきたいと思います。  さまざまな提案の中、保護者と当人である子どもたちの意見をしっかりと聞き入れ、一番の課題は対象となる保護者の負担軽減の部分ですので、経費のことはもちろんですが、通学に対する安全配慮、部活に対する制限が極力ない範囲で選択肢を持たせられるよう、子どもたちのための協議を進めていただきたいと要望いたします。  今後も、統廃合は出てくることもあるかと思われますが、まずあるべき通学支援について、行政の都合ではなく当事者である子どもと保護者の意見をしっかりと聞き入れて対応していただきたいと要望して、本日の全ての質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(豊田美好 君)以上で3番高橋一馬議員の質問を終わります。   ────────────────────   16番 松田勝君質問 ○副議長(豊田美好 君)16番松田勝議員の質問を許します。松田議員  〔16番松田勝君登壇〕(拍手) ◆16番(松田勝 君)私は、2013年9月定例議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に通告に従って質問いたします。  最初の質問は、政治姿勢、参議院選挙の結果についてであります。  政治を変えてほしいという国民世論を受けて、一時期民主党政権にかわりましたが、大企業優先とアメリカ言いなりという古い政治の枠組みから抜け出せなかったために、昨年の総選挙で再び自公政権が復活しました。7月の今回の参議院選挙の結果でも、自公政権が過半数を獲得いたしました。  今回の選挙結果の第1の特徴を、私は、自民党の圧勝によって一党優位になったことだと考えます。選挙制度と民主党の減少に助けられた1人区の圧勝や、アベノミクスへの期待感、憲法改悪隠し、消費税増税やTPPなどでの論戦を回避するなどの要因によるものだと考えます。  第2番目の特徴は、昨年末の衆議院選挙に続いての民主党の後退によって、保守二大政党制が崩壊したことであります。つまり、自民党がだめになったときの受け皿となる政党がなくなりました。自民党に対抗する野党第一党はどこなのか、わからない状態になったのであります。  第3番目の特徴は、自共対決を鮮明にして対案を示して闘った日本共産党が議席をふやしたことにあります。  このような選挙結果を受けて、選挙戦後、安倍内閣は消費税の増税、TPP参加交渉、雇用や社会保障をめぐる問題、原発の再稼働、集団的自衛権の問題でも、国民との矛盾をますます深めてきております。  選挙中に、そのうちに地方にもよい影響が出てくると期待感を持たせた経済政策、アベノミクスは、一部の大企業や大株主、富裕層は潤しても、多くの国民にとっては所得がふえず、円安に伴う生活必需品の値上がりなどで負担を強いられるものであることが徐々に明らかになってきております。  10月に始まる予定の臨時国会を前にして、私たちは脱原発型の国民経済を再建すること、消費税増税に頼らない、別の道で財政再建と社会保障の充実を、東アジアの平和外交ビジョンなどなどを国民に示しながら、国民の皆さんと力を合わせて安倍内閣の暴走にストップをかけて、政治の中身の転換に道を開いていく決意であります。  市長には、立場は違っても、安倍政権の暴走から市民の暮らしを守ること、福祉を伸ばし、安心安全なまちづくり、地域経済を支える農漁業者初め中小企業、商店街の皆さんが生き生きと活動できるまちづくりを目指す方向性を強く求めるものであります。  そこで、このたびの参議院選挙結果について市長はどのような所見を持っているのか、伺います。  自民・公明連立の安倍政権は、社会保障改悪のスケジュールを詰め込んだプログラム法案骨子を先月の下旬に閣議決定いたしました。選挙直後に出された社会保障制度改革国民会議の最終報告書を確実に実行することが狙いであります。安倍政権はプログラム法案骨子をもとにした法案を10月の臨時国会冒頭に提出する構えであります。  社会保障制度改革国民会議の最終報告書は、70歳から74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げを初め、介護の要支援1、2の人たちを介護保険給付から外すなど、社会保障に対して国の責任を持たない姿勢を浮き彫りにしています。さらに安倍政権は秋の国会に、一度廃案になった生活保護法改悪案なども再度提出する姿勢であります。  そこで、社会保障制度改革国民会議が提出した報告書に対する市長の所見を伺います。  来年4月からの消費税増税についての集中点検会合が開かれ、今月3日、安倍首相に報告書が提出されました。60人の有識者からの聞き取りで、予定どおりの増税実施を支持する意見が多数だったと伺っております。  しかし、これで消費税増税の実施に国民の同意が得られたと考えたなら大間違いであります。この60人の中に消費者や中小企業の代表はごくわずかであり、国民世論を代表し反映しているとは言えません。  最近のマスメディアの世論調査を見ますと、予定どおり引き上げるべきが20%程度であり、政府の集中点検会合の結果との乖離は明らかであります。ましてやアベノミクスによって大企業のもうけや富裕層の懐は改善しても、国民の所得、地方の経済の活性化にはつながっていません。  その上、収入がふえずに物価上昇が続いています。もともと低所得者ほど負担が重く、増税すればそれだけ国民の購買力が吸い上げられて経済を悪化させるこの消費税は、社会保障の財源としてもふさわしくなく、増税すれば経済が悪化し、財政にも悪影響をもたらすことになります。  消費税増税に頼らないで国民の所得をふやす景気拡大と、大企業、大資産家優遇の税制を正して財源を確保する道をとるべきであります。増税中止こそ最善の景気対策だと考えますが、市長の消費税増税についての所見を伺います。  福島第一原発の汚染水が海に流出し続けています。人類が初めて直面する非常事態であります。東京オリンピック開催が決まりました。安倍首相がIOCの総会で、福島原発事故は完全にコントロールができていると述べたそうですが、一日も早くこの事故の収束を図ることを政治の総力を挙げてやらなければなりません。  安倍政権は東京電力任せではなく、収束宣言を撤回し、汚染水を初めとする事故対策を根本的に進めること、原発再稼働、輸出を撤回すべきであります。安倍政権が抜本的な対策を講じるとした基本方針は、従来の対策の延長線にすぎず、抜本策とは到底言えません。このような非常事態が進んでいるときに、原発再稼働を行うべきではありません。  今、世界的に原発からの脱却と再生可能エネルギー中心の社会を目指す動きが進行していることは御案内のとおりであります。しかし、我が国での取り組みは、豊富な再生可能資源量があるにもかかわらず、進んでいるとは言えません。自然現象は地域に固有のものであり、地場産業としても大いにその可能性が指摘されているところであります。  そこで、市長の原発再稼働への所見と、再生可能エネルギーの利活用についての当市の取り組みについて伺います。  次の質問は、小林市政についてであります。  間もなく小林市政2期目4年間が終了します。このような中、7月25日、2期目に対する市民評価となるマニフェスト評価書が公表されました。評価書を見てみますと、全24項目の平均でマニフェストの実施状況が89.1%、達成度が4点満点の2.3点となっております。  実施状況は、実施済み、実施中を100%、検討中と取りやめを0%として評価を計算しています。また、達成度については、市民アンケート調査に基づいて、十分に達成されているを4点、どちらともいえないを2点、ほとんど達成されていないを0点として計算しているようであります。  私たちは、小林市政について、市長が進めてきた企業誘致が必ずしも地域の雇用拡大や経済活性化に結びついていない点、過度の行財政改革が市職員への過重な負担と低賃金労働の拡大、住民サービスへの影響をもたらしていることや、国民健康保険税、固定資産税、介護保険料等の市民生活への大きな負担になっていることなどについて、その問題点を議会の中で指摘してまいりました。こうした指摘が今回の評価書の中にもあらわれているのではないでしょうか。  そこで、市政評価委員会による評価について、市長はどのように受けとめているのか、伺います。特に市民アンケート結果に基づくマニフェストの達成状況についての市長の所見を伺います。  次の質問は、雇用対策及び経済活性化についてであります。  評価書の達成度を見ますと、地域経済の活性化が2.3点、雇用の維持・創出は1.7点、発信型農業の支援が1.9点と非常に厳しい評価になっております。  そこで、市長の雇用の評価が厳しい点についての所見を伺うとともに、今後の雇用対策及び経済活性化対策について伺います。  3・11大震災以後2年半が経過し、港湾などハード面は復旧したものの、生活となりわいの再建などの課題はこれから大事な場面を迎えます。  そこで、市長は創造的復興を実現するため、被災事業者に対する現状の支援策及び被災者の住宅再建策においてどのような課題があると認識し、今後どのような取り組みを進めていくのか、伺います。  次は、行財政改革についてであります。  小林市政のもとで行政の減量化、指定管理者制度への移行、民間への譲渡などが大きく進められてきました。第4次までの行財政改革によって職員数の削減が行われ、人口1000人当たりの職員数は5.12人となり、特例市41市の中で第2位になっています。  第5次行財政改革は、量の改革から質の改革を行って、より質の高い市民サービスの提供を目指すと目標を掲げて、推進期間を平成26年度までと設定し、現在取り組まれております。  そこで、現段階での成果や課題、今後の推進方法について伺います。  最後の質問は、八戸港の防潮堤整備計画についてであります。  地元の新聞では、八戸港防潮堤計画再燃、4号埠頭に防潮堤が整備されれば連続すると、県が一度白紙に戻した防潮堤計画の整備についての動きを報じ、さらに今月に入って、県議会建設委員会が防潮堤、津波防護ライン整備と、緑地かさ上げによる一時避難場所確保などについて国に要望したと報道しております。  県が行った津波防護ラインの説明会では、国立公園への影響や防災と景観の問題、自然環境の保全を両立する防災対策を求めるなど、市民や事業者からさまざまな意見が出されていると伺っています。  そこで1つ目に、防潮堤整備計画の経緯について、2つ目に、今後の方向性についてどのように見ているのか、伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔16番松田勝君降壇〕(拍手)
    ○副議長(豊田美好 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)松田議員にお答え申し上げます。  まず、参議院選挙結果についての御質問ですが、このたびの参議院議員選挙は、昨年12月に第2次安倍内閣が発足して以来初めての本格的な国政選挙でありましたが、政権与党の自由民主、公明の両党が参議院において安定多数の議席を確保するという結果となったところであります。  この結果は、アベノミクスなどに代表される迅速な経済政策の取り組みなど、安倍政権への有権者の強い期待のあらわれであったとも言われておりますが、その一方で、いわゆる衆参両院のねじれ解消も争点の一つとされており、有権者は現政権に対し一定の信任を与えた形になったものだと認識しております。  いずれにいたしましても、有権者一人一人がそれぞれの判断に基づいて票を投じた結果であるものと厳粛に受けとめているところであります。  現在、我が国を取り巻く現状は、さらなる経済対策やエネルギー問題、社会保障改革、外交・防衛問題、TPPなど難問かつ喫緊の課題が山積している状況にありますが、国民の理解を得ながら進めていただきたいと考えており、私といたしましては、さまざまな政策に地方の声を確実に反映していただくこと、特に地方経済対策の充実や創造的復興に向けた力強い後押しをいただくことを今後の国政に大いに期待するものであります。  次に、社会保障制度改革国民会議の最終報告書についてお答え申し上げます。  去る8月6日、社会保障制度改革国民会議は、社会保障制度改革の全体像と医療、介護、年金、少子化対策の4分野にわたる改革案について内閣総理大臣に報告書を提出いたしました。  この報告書の中で、我が国の長寿社会の実現には、社会保障制度の充実が大きく寄与してきたものであり、この制度を必ず将来世代に伝えていかなければならないとしており、制度の持続可能性の向上に向け、給付の重点化、効率化と負担の増大の抑制が必要であるとしております。  また、21世紀型日本モデルの社会保障として、主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換を目指すとともに、負担のあり方については世代間の公平だけではなく、世代内の公平も重要であることから、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえていくべきとしております。  これらの制度改革を実現するための主な具体策としましては、まず医療保険制度においては、国民健康保険の保険料の賦課限度額を引き上げる一方、低所得者の保険料軽減措置を拡充、現行1割に軽減している70歳から74歳の医療費自己負担を、本来の2割へ早期に引き上げ、国民健康保険は財政問題の解決を前提に、保険者を市町村から都道府県に移行、などが掲げられております。  また介護保険制度では、要支援者に対する介護予防給付について、新たな地域包括推進事業へ段階的に移行、一定以上の所得を有する者の利用者負担の引き上げ、低所得の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減、などが掲げられております。  年金分野では、長期的な持続可能性をより強固なものとし、セーフティーネット機能を強化するため、マクロ経済スライドの見直し、被用者保険の適用の拡大、などが掲げられております。  この報告を受け、政府は8月21日の閣議において社会保障制度改革の手順を定めるプログラム法案の骨子を決定し、これに基づき社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにする法律案を速やかに策定し、次期国会に提出する予定と伺っております。  私といたしましては、少子高齢社会を迎えた中で、持続可能な社会保障制度を構築するために、給付の重点化、効率化や負担能力に応じた負担を求めるという方向性が示されたことについて、一定の評価をしているところであり、今後、それぞれの制度について具体的な改正案が示されていく段階では、制度を実施していく現場として、必要に応じて意見要望を述べてまいりたいと考えております。  次に、消費税増税についての御質問ですが、私は平成24年3月定例会におきまして、消費税増税が景気や雇用に対してマイナスの影響を与える懸念があるとお答えしております。また、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が国会で成立した後の本年3月定例会におきまして、公共事業をふやしていくなどしっかりとした景気対策を講じながら、税率の改正については慎重に進めていただきたいとお答えしているところであり、現在もその考えに変わりはありません。  国の動向として、消費税率改正の影響やその緩和策について、国民各層の有識者、専門家の幅広い意見を聴取するために、8月26日から31日まで集中点検会合が開かれ、その結果が9月3日に首相に報告されたところであります。  また、首相は4月から6月期の国内総生産改定値、企業の景況感を示す日本銀行の全国企業短期経済観測調査及び有効求人倍率や消費者物価指数等の経済指標も見きわめて、10月上旬までに消費税増税を予定どおり実施するかどうかを判断するとの報道がされておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、原発再稼働と再生可能エネルギーの取り組みについてお答え申し上げます。  まず、原発再稼働への所見についての御質問ですが、原子力発電は、我が国の社会経済活動に要するエネルギー需要を満たすためには、現時点では必要なものであると考えております。  しかしながら、大飯原発4号機が今月中旬から定期検査に入り、国内の稼働原発は昨年7月以来、約1年2カ月ぶりにゼロとなります。  私といたしましては、原発を再稼働する場合、原発の新規制基準に基づき、原子力規制委員会による安全審査を通過し、地元の同意を得て運転再開となるものと認識しておりますので、市民の安全と安心が確保されるよう慎重に対応していただきたいと考えております。  次に、再生可能エネルギーの取り組みについての御質問ですが、再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することが可能なものとされており、代表的なものとして太陽光、風力、水力、バイオマスが挙げられます。  市では、本庁舎や東部終末処理場などにおいて、太陽光発電システムや汚泥バイオガスエンジンで発電した電力を使用しております。さらに、国の再生可能エネルギー等導入推進事業を活用し、平成23年度から平成27年度までに18カ所の小中学校、公民館に太陽光発電システムと蓄電池を設置する計画であり、今年度は1小学校、1公民館に設置する予定であります。  また、太陽光発電システムの導入促進のため、平成21年度から平成24年度まで、住宅用太陽光発電システムの新設に対する補助金の交付を行っており、交付件数は900件、補助金総額は6045万1000円、総発電容量は3672キロワットとなっております。  今年度は木質バイオマスの利活用を促進するため、木質ペレットストーブの設置に対し上限15万円の補助金を交付する事業を行っております。  一方、民間事業者による再生可能エネルギーの導入事例といたしましては、平成23年12月に完成した東北電力株式会社による1500キロワットの八戸太陽光発電所のほか、現在市内2カ所でメガソーラーの建設が進められております。  市としては、今後とも再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)市長からの答弁、ありがとうございました。  最初に社会保障制度改革国民会議が出した今回の報告書についての内容ですけれども、市長は一定の評価をしているというお話でしたけれども、特にこの中で私が市の行政とのかかわりで、ぜひ皆さんにお考えいただきたいのが、国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に移行する問題であります。市民の方でもそうですが、ずっとこの数年間、国民健康保険税の滞納世帯数が高どまりの状態が続いております。資格証明書も、短期被保険者証も、依然として少なくなっておりません。  そういう中で、市長会でも、我々もそうですけれども、市長も国の財政的な支援策といいますか、対策が必要だということは口を酸っぱくして事あるごとに述べてきたかと思いますが、今回のこの都道府県化の問題に当たっては、そういうことを本当に顧みないで、県のほうに責任を押しつけるという内容ではないのかということが一つ危惧されます。  特に地域の住民、市民の方々から言いますと、例えば今、後期高齢者の医療の問題は県の広域化、広域連合になっておりますけれども、市から離れていった場合に、本当に市民の声が議会の中でも、直接的にも届いていくのかという問題で、懸念する声も聞かれております。  ですから、私は国保については、国が社会保障の理念をしっかり踏まえて、こういう対応をすべきではないと考えております。特に直接この行政に携わっている市の当局の皆さんも、ぜひこういう点を御理解いただいて、これから対応をお願いしたいと考えております。  次に消費税の増税問題であります。先ほど市長は答弁の中で、影響については懸念する部分もあるし、そして公共事業その他の経済対策が必要だというようなお話をされておりました。消費税そのものについては、市長と何回か議会の中でも議論しました。果たしてこれが公平な税金なのかとか、そういう財政再建との関係はどうなのかとか、さまざまな議論をしてきた経過がございます。  しかし、政府の中でも、自民党の中でも、今のこの時期にやってよいのかどうかということが、議論として非常に問われているのではないでしょうか。つまり市長がおっしゃっている、市長の気持ちから考えても、来年の4月に地域の経済が上向いて市民の所得が上昇しているかどうか、やはりここが我々にとっては一番大事なところだと。それがなしに消費税の増税が行われて、年金や医療費の負担がかかってきたら、本当に八戸の地域での購買力、業者の方々の商売がどうなっていくのだろうか、この地域経済はどうなっていくのだろうかという点では、私はまだ増税の時期ではない、増税そのものには反対なんですけれども、今の時期にやるべきではないということが大方の方の意見ではないのかというふうな感じを持っています。  そういう点で、市長に再質問ですけれども、アベノミクスに対する見解の違いや、消費税そのものの持っている制度に対する認識の違いその他があったとしても、この時期に消費税増税をすることは果たしていかがなものかという点で、再度御質問をしたいと思っています。  それから、原発再稼働の問題については、私も市の担当の方のお話をいろいろ聞きましたけれども、住宅用の太陽光発電が昨年度で終わりまして、今は別な形で行われているようですけれども、やはりきちっとした将来的な問題も含めて、この再生可能エネルギーの利活用についての構想、理念をしっかりと打ち出していただきたいと思います。  特に市長の長としてのリーダーシップをここで発揮して、きちっとした方向性を持った再生可能エネルギーに対する方策を今後とっていただきたいということを、この面については意見として述べたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)市長 ◎市長(小林眞 君)松田議員の再質問にお答え申し上げます。消費税の増税について、特に現状で、やはりまだ上げるべきではないのではないかということについての私の見解ということでございます。  政府は10月初めにも判断すると伺っております。景気の回復の動向、とりわけGDPの伸びであったり、消費者物価指数の状況を踏まえて判断するということであります。  私としては、やはりデフレ脱却ということが明確に、さまざまな面で確認できない限りは増税すべきではないという立場であります。前にも何度か申し上げていますけれども、政府の財政危機ということについては、私は必ずしもそのような認識を持っていないので、十分に経済が回復した中で、担税力を確認できるような状況が発生したということがなければ、まだ早いと思っています。  特に消費者物価指数などについては、生鮮食料品とか、あるいはエネルギーとか、そういうものを除いた形でしっかりとした回復が見られる、それから賃金がしっかり上昇しているといったことを確認した上でやるということが正しいと思っています。  特に今の法律は停止条件つきでありますので、景気の回復をしっかり見届けた上で、法律の考え方に沿って判断していくべきだろうと。そういうことについてはいろいろな場所でこれからも意見を申し述べていきたいと思っています。 ○副議長(豊田美好 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)わかりました。安倍首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与も、来年の4月からの8%に上げることには相当批判的な意見を述べているということは市長も御存じだと思いますが、消費税分の増税が国民全体に8兆円とも言われているようです。  これが、先ほど言いましたけれども、今の時点でいきますと、その分、購買力そのものが家計の中から消え去って、デフレの脱却にも大きな障害を及ぼしかねないと思います。そういう点で、10月の安倍内閣の消費税増税の決断はすべきではないということを意見として再度申し上げて、この項については終わりたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それではマニフェスト評価に対する市長の所見についてお答え申し上げます。  私の2期目のマニフェストについて、その達成状況を客観的に評価してもらうため、学識経験者、産業界、金融界、労働団体、市民の方10名から成る市政評価委員会をことし4月に設置し、計4回委員会を開催し、7月25日に評価書を提出していただきました。  マニフェストの評価に当たっては、市民の判断材料の一つとして活用されるよう、市民の視点に立ち、わかりやすく客観的に示すことを基本に、マニフェストをどの程度実施したかという実施状況と、その結果、事業の成果はどうだったかという達成度の2つの評価指標から総合的に評価を行っております。  市政評価委員会による評価結果について、私といたしましては、全体としてマニフェストの実現に一定の成果があったと評価していただいたものと考えております。  また、市民アンケート結果に基づくマニフェストの達成度につきましては、マニフェストを構成する3つの政策の柱ごとに見ますと、安心・安全社会の実現では、市民アンケート得点が4点満点のところ2.5点で比較的高い評価をいただいたものと考えております。  一方、さらなる活力創出と新たな行財政改革と住民参画では、市民アンケート得点がともに2.2点となっており、全体の平均値2.3点をやや下回っております。  また、マニフェストの3つの政策の柱ごとに8項目ずつ掲げております24のマニフェスト項目ごとに見ますと、防災、子育て支援、健康・医療、防犯、循環型都市、水産、観光といった項目においては、市民アンケート得点が2.8点から2.6点となっており、比較的高い評価をいただいたものと考えております。  一方、雇用、農業及び中心市街地といった項目においては、達成度の中間の値2点に届いていない状況にあります。  次に、雇用対策及び経済活性化についてお答え申し上げます。  雇用の維持・創出については、4つのマニフェスト施策を掲げ、6つのマニフェスト関連事業に取り組み、施策の実施率は100%でありましたが、達成度に関する市民アンケート結果は4点満点中1.7点という結果でありました。  今回のマニフェストに基づき実施した事業として、まず平成22年2月に労働団体、経営者団体、金融団体、行政機関などの10団体で構成する八戸市経済・雇用連絡協議会を設置し、当市の経済状況及び経済・雇用施策に関する情報を共有するとともに、各界からの参考意見をいただきながら事業の推進に努めていくこととしました。  平成22年4月には雇用の維持・創出を専門とする雇用支援対策課を新設し、同年10月には同課に無料職業紹介所を開設いたしました。  さらに、医療・福祉、農・水産、環境・エネルギーを重点分野とした八戸市雇用創出戦略ビジョンを策定し、働く場の創出、多様な人材の創出、効果的なマッチングの推進の3つを柱とする施策に区分し、市の事業をそれぞれ分類しながら事業の推進を図ってまいりました。  また、国の雇用対策制度を活用して、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業及び住宅手当緊急特別措置事業の3事業を実施したほか、ジョブカフェあおもりサテライトスポット八戸並びにはちのへ若者サポートステーションにつきましても、国県と協議を重ねながら、開設に向け努力し、両施設とも平成25年4月に開設されております。  このように、これまでさまざまな雇用対策事業等を推進してきており、八戸公共職業安定所管内の有効求人倍率も年々上昇し、県内でも一番高い状況にあるなど、市としてできることについては可能な限り取り組んできた成果が出てきたものと考えておりましたが、達成度に関する市民アンケートの点数が低い状況につきましては真摯に受けとめたいと考えております。  次に、今後の雇用対策についてでありますが、これまでの事業を継続しながら、今後の経済・雇用状況の変化により事業の見直しを行うとともに、関係機関と連携しながら新たな事業の発掘に努めるほか、雇用対策事業の市民の達成度が低いという現状を考慮し、事業の周知徹底にも努めてまいります。  また、今後の経済活性化策につきましては、テレマーケティング産業など新たな成長産業に対応した企業誘致や当市の持つさまざまな地域資源や産業集積を活用した産業の創出、育成並びに地元企業の経営安定、事業拡大に向けた支援として、市融資制度等による金融政策、産学官連携による新技術、新商品の創出等に積極的に取り組んでまいります。  次に、復興に向けての課題認識と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  未曽有の災害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく2年半を迎えますが、この間、当市では震災からの復興を最優先に、平成23年9月に策定した八戸市復興計画に基づき、甚大な被害を受けた地域の社会的機能や社会経済活動の回復に向けて、官民一体となって集中的に取り組んでまいりました。  その結果、現在までに市内災害廃棄物の処理については全て完了したほか、岸壁や護岸などに被害を受けた漁港施設や防波堤、航路泊地などに甚大な被害を受けた港湾施設についても復旧工事が完了したところであり、ハード面を中心としたインフラ等の復旧が着実に進展しているものと認識しております。  10年間の計画となる八戸市復興計画では、復旧期、再生期、創造期と3期に区分して段階的に復興に取り組むこととしており、再生期にあたる本年度からの3年間は、復旧を確実に完了させ、創造的復興に向けて地域再生の基礎づくりに集中的に取り組む期間と位置づけております。  当市の復興が復旧期から再生期へと新たな段階へ移行しつつある中、復興施策を推進していく過程で、今後新たな課題が生じることも想定されますが、私としては柔軟かつ的確な対応によって課題解決を図り、創造的復興の実現へ努力してまいりたいと決意を新たにしているところであります。  議員御質問の被災事業者に対する支援及び被災者に対する住宅再建策についてでありますが、再生期を迎える段階におきましても、市として引き続ききめ細やかな支援、対応が必要な取り組みであると認識しているところであります。  まず、被災事業者に対する支援の考え方についてでありますが、青森県が4月に公表した東日本大震災による事業活動への影響実態調査結果によりますと、回答事業所の約3割が現在も影響があると回答しており、特に水産加工業では73.8%と、他の業種に比べて高い値となっております。  過去に八戸商工会議所が実施した調査結果と比較すると、現在も影響があると回答した割合は着実に低下傾向にあるものの、いまだ売り上げや取引先の減少などといった震災の影響を受けている企業があることが確認されました。  その後、現在も影響があると回答した約3割の事業所の状況を把握し、必要な対策の検討を行うため、県が中心となり、当市及び八戸商工会議所と連携、協力してヒアリング調査を実施しております。  現在、県において調査結果の取りまとめ作業中と伺っておりますが、当市としてはこの調査結果に基づき、県及び八戸商工会議所と連携を図りながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。  次に、被災者の住宅再建に対する支援についてでありますが、当市では住宅再建への支援として、災害公営住宅の建設を進めるとともに、住宅再建に対する補助制度を実施しております。  まず、災害公営住宅については、多賀台、白山台、新井田道、白銀いかずちの市内4カ所に計62戸を本年4月までに建設し、入居が開始されております。  一方、住宅再建に関する補助制度については、耐震または省エネルギー性能にすぐれた住宅を新たに建築、購入する場合に100万円を限度に補助する被災者住宅再建支援事業補助金、住宅再建の資金を借りた場合の利子5年分を補助する被災者住宅再建支援制度利子補給補助金、住宅を再建する被災者に最大400万円を補助する住宅再建補助金、自力で持ち家を再建することが困難な被災者に定住先として賃貸住宅等に移転するための経費を補助する賃貸住宅定住補助金など、被災者の事情に配慮した複数の制度を用意しております。  これまでの利用状況でありますが、被災者住宅再建支援事業補助金については、平成24年度までの実績で20件、補助金額2000万円、本年度については8月末現在で申請件数21件、補助金額2100万円、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金については、平成24年度の実績は46件、補助金額2720万5000円、本年度については8月末現在で申請件数8件、補助金額503万7000円、八戸市被災者定着促進事業として本年7月から新たに実施している住宅再建補助金については、これまでの住宅再建支援事業と異なり、住宅性能の向上に関する要件がないことや、補助限度額の拡大等もあり、8月末現在の2カ月間で申請件数62件、補助金額1億9105万円、賃貸住宅定住補助金については、申請件数25件、補助金額344万円となっております。  当市といたしましては、これらの制度の利用促進が図られるよう、一部損壊以上の被災者全てに対し、制度周知についての文書を個別に郵送するなど、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。  今後とも八戸市復興計画に掲げる諸施策を着実に推進することにより、一日も早く、より強い、より元気な、より美しい八戸が実現できるよう全力で取り組んでまいります。  次に、行財政改革についてお答え申し上げます。  平成22年度から平成26年度までの5年間を推進期間とする第5次行財政改革は、第4次の改革の成果であるスリム化された組織体制と健全な財政規律を維持しながら、質の高い市民サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指すことを基本理念としております。  そして、この理念を実現するため、定員管理、基金残高及び財政健全化指標の3つの項目を遵守すべき指標として設定するとともに、自律性の高い組織運営の確立、質の高い市民サービスの追求、持続可能な財政基盤の確立という改革3本柱のもと、一部署一改善を含む155項目を実施計画に登載し、それぞれ具体的な改革への取り組みを進めているところであります。  このような中、平成24年度の推進状況について申し述べますと、まず遵守すべき3つの指標については、定員管理では、市民病院及び交通部を除いた本年4月1日現在の職員数が1308人となり、年度計画の1322人を上回り、着実に適正化が進んでいるほか、基金残高については前年度より12億円増加して55億3000万円と、各年度末18億円以上という目標額を達成しており、財政健全化指標についても、実質公債費比率は目標の18%以下に対して15.1%、将来負担比率は目標の200%以下に対して129.5%と、財政健全化法の基準よりも厳しい独自の数値をいずれもクリアするなど、全ての指標が良好な状態で推移しております。  また、実施計画に登載した取り組み項目についても、約8割が計画どおりまたは計画を上回って進捗しており、先ほどの指標の状況とも合わせますと、改革全体としてはほぼ計画どおりに進んでいると認識しております。  しかしながら、一部おくれの見られる取り組みや、想定した成果が得られていない取り組みもあることから、今後はそれらの速やかな実施に努めるとともに、内容の見直しや新たな取り組みへの転換を図り、残り1年半となりました推進期間における行財政改革を着実に推進してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)詳細な答弁、ありがとうございました。  それでは最初に、このマニフェスト評価の中の問題として、私は1つ雇用の問題を取り上げたいと思うのですけれども、いわゆる実施度が100%であっても達成度が1.7点ということで、この雇用については実施度の評価が一番低いわけです。つまり、市長が掲げたマニフェストを100%やっても、市民の評価が低いということだと思うんです。  ですから、私の考えでは、これまでのようなマニフェストの延長線では評価は高くなっていかないのではないか、やはり別な道を模索する必要があるかというふうな感じを受けています。  先ほど市長も謙虚に受けとめるということですので、私たちのほうでもいろいろ提案しながら、市民の雇用を向上させるために力を尽くしてまいりたいと思うのですが、そういう点で1つ意見といいますか、提案があるのですが、1つは企業誘致の問題です。企業誘致については、私も議会の中でもいろいろお話ししてきたのですけれども、必ずしも地域の中小企業、つまり地元の企業と連携した仕事がつくられていない。それから雇用についても、正規雇用も含めた雇用が十分に達成されていないというふうな問題が1つあります。
     それから、私が市内全体を概括的に見回しても、みろく横丁だとか八食センターは非常ににぎわっています。しかし、湊のほうに行けばだめだし、みろく横丁はにぎわっていても、長横町は全然だめという形になっているんです。まさに点の段階から面に広がっていない、市民の所得全体は公務員賃金も含めてずっと低下しているという状況があるかと思うのです。  そういう点で非常に困難な問題で、八戸だけの問題ではない点もありますけれども、やはり八戸市としても地域の中の需要をどう喚起して、そして地元の企業に仕事を興すのかという点も、これからの政策の中に考えていただきたいと思います。  それから、もう1つですが、商工会議所の方々や労働組合の皆さん、その各界の代表の方々と一緒になって、雇用の連絡会議というか対策会議を年に数回やっているようでございますけれども、意見だけではなくて、実際にどういう施策をやっていったらよいのか、そしてその施策が今、本当にどこまで来ているかということについても検証しながら、そしてさらに改善していくというふうな取り組みを、市民と一体となって行政がやる必要があるだろうと、つまり参加させていくというふうな問題もぜひ掲げていただきたいと思います。  私は、何よりも地域の中小企業や業者の実態の中から問題をしっかりと掘り起こしていく、解決策を探していくという対策が必要だろうと思います。中小企業のまちとして典型的な東京都の墨田区とか、大阪の東大阪市とか、そういうところの経験もあるようでございますので、ぜひ研究して、地域の中から、そして地域の業者の手による仕事おこし、この辺をぜひこれから考えていただきたいと思います。  それでは再質問について、復興問題のところを行いたいと思います。  私は孤独死問題に端的にあらわれたのかと思います。あの中には一人一人の被災者にどう寄り添って、その悩みや苦しみや窮状を救っていくのか、支援していくのかという問題が出ているのかなと感じています。  そういう点で生活再建の基本である住宅の再建について、先ほど制度的な利用の問題のお話がいろいろされておりました。私がわからないのは、今、大規模半壊や全壊された市民の方々が、その後、住宅再建に取り組まれているのか、そして貸し家に入っている人もおりますでしょうし、先ほど公営住宅の問題もありましたが、そういう実態が私たちのところに伝わってまいりません。  私は被災された、住宅を失った方々の住宅再建への足取りがどうなっているのか、その点についてぜひしっかりとした調査に基づいてやるべきだと思いますけれども、そうした考えはないのかという問題を再質問で1つしたいと思います。  それからもう1つ、漁船の問題では、先日、新聞にも大きく報道されておりました。中型イカ釣り船その他、制度的な活用をして回復したという話があります。しかし、もう一方で見なければならないのは小型船の問題です。全体として八戸の漁船の確保がどうなっているのか、特に小型船の確保が進んでいるのかどうか、この点について聞きたいと思います。再質問です。 ○副議長(豊田美好 君)建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)私からは松田議員の、被災者の生活の基盤である住宅の再建についてお答え申し上げます。  被災者の各種住宅再建制度につきましては、これまで市ホームページや広報等への掲載、さらに昨年11月には罹災証明等が発行されている全ての被災者に対しまして、住宅再建に関する各種補助制度のパンフレットを郵送するなど、支援制度の周知を図ってまいりました。  その結果、多くの被災者の方々に利用されておりまして、着実に再建が進んでいると捉えてはおりますが、必ずしも支援制度を全員が利用されているとは限らないことから、この秋には改めまして全ての被災者約1700世帯に対しまして住宅再建補助制度等の周知とあわせまして、住まいの状況をお尋ねするアンケート調査を実施する予定で現在準備を進めているところでございます。  今後、住宅再建状況の実態を把握することに努めまして、その結果を踏まえて被災者支援について適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)農林水産部長農林水産部長(工藤良弘 君)私からは、漁船の確保についての再質問にお答え申し上げます。  東日本大震災の津波により、市内各漁協の所属漁船合計491隻のうち318隻が被害に遭いました。このうち全損した24隻については、市の漁船漁業復興事業の補助により代船の取得が行われ、今月5日までに全て完了しております。  他の漁船につきましては、各漁協に聞き取りしたところ、8月22日現在で187隻が漁船保険の活用等により自力で復旧してございます。残りの107隻のうち39隻については、今後復旧する予定となっておりますが、68隻につきましては、現在の漁業に支障がない、所有漁船数の縮減、高齢化、廃業等の理由により復旧予定がないと伺っておりますが、今後の復旧につきましてはその推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)松田議員 ◆16番(松田勝 君)私は先ほど、住宅の問題では、被害の調査でなくて、再建の状況がどうなっているかということを、しっかりと現状をつかんで、それに合ったような対策をとってほしいという要望ですので、その辺はぜひ考えていただきたいと思います。  それから小型船の問題も、いわゆる国の制度やその他に乗らないところ、つまり個人で頑張っていらっしゃる小型船の方々の問題もしっかり要望を踏まえてやっていただきたいと思います。  商工会議所でも今はいろいろやっているようですけれども、水産加工の個人の会社についても、グループとしての補助に適用されなかったところについても、やはりその窓口を大いに開いて、国に対しても要望していく、個人企業に対しての支援策も含めて要望して、復興にしっかりとした足場をつくっていただきたいと思います。  この問題については終わります。 ○副議長(豊田美好 君)以上で発言事項2を終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(石橋純二 君)私からは、八戸港防潮堤整備計画の2点についてお答え申し上げます。  まず、これまでの経緯についてですが、平成23年8月に国県市及び関係者で構成する八戸港復興会議が策定しました八戸港復旧・復興方針において、総合的な津波・地震防災対策として、発生頻度の高いレベル1津波に対しましては、市民生活の安全・安心や、産業活動を継続するため、防護ラインを設定し、防護施設を検討する必要があると示されました。  このことから、青森県では、八戸港における港湾施設等による津波低減効果等の検討を行い、ことし3月、八戸港における防護ラインと場所ごとの防潮堤等の計画高さを取りまとめ、公表しております。  県では、この計画案について市民、企業及び関係者の意見を聞くため、5月に住民説明会を4回開催し、企業等関係者との意見交換会を20回以上実施しております。  ここで出された主な意見としましては、防潮堤整備に賛成との意見がある一方で、地域住民からは、景観が損なわれる、避難路の整備を優先すべき等の意見が、また企業関係者からは、車両の一時避難場所を確保してほしい、漂流した船舶の石油、ガスタンク等への衝突防止対策が必要等の意見がありました。  これらの意見を踏まえ、7月に開催されました八戸港復興会議では、防潮堤については将来的課題として検討していくこととし、それよりも優先して避難や減災対策について総合的に検討していくことで合意されていたところです。  しかし、県が事業実施に向けて国との協議を進めたところ、国から、現行の制度では基幹事業である防潮堤の整備がなくては効果促進事業の避難・減災施設の整備はできないとの見解が示され、また、一部企業から防潮堤整備の要望があったことから、県では防潮堤については基幹事業として、一部可能なところは整備し、あわせて避難・減災施設の整備を進める方針に改めたところであります。  また、事業の実施に向けた動きとしまして、青森県及び青森県議会が国に対し、9月5日、八戸港における防災・減災施設の整備促進への支援や財政措置の期間延長について要望を行ったと伺っております。  次に、今後の方向性についてお答え申し上げます。  県では、今後、一部防潮堤の整備と避難・減災対策の実施について、八戸港復興会議に諮るとともに、事業実施に向けた国との協議や事業の前提となる海岸保全区域の指定手続等を行う予定と伺っております。  当該事業内容については、一部区間の防潮堤の整備のほか、緑地のかさ上げや漂流物防止柵等の減災対策を予定しており、社会資本整備総合交付金の復興枠を活用して、事業期間の平成27年度までに整備を……。  〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○副議長(豊田美好 君)以上で16番松田勝議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時01分 休憩   ────────────────────   午後3時15分 再開 ○議長(田名部和義 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   10番 藤川優里君質問 ○議長(田名部和義 君)10番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員  〔10番藤川優里君登壇〕(拍手) ◆10番(藤川優里 君)当定例会において登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げ、自由民主・市民クラブの一員として早速質問に入らせていただきます。  初めに、産業振興について伺います。  さきの総務省が発表しました我が国の人口推計によりますと、人口減と高齢化の進行が一層鮮明になったとあり、この人口減によって引き起こされる多くの社会問題や課題は、広くさまざまな分野で議論されているところでありますが、こういった状況のもと、地域振興及び地域を元気にする戦略を描く中で、企業誘致を中心とした産業振興及び観光振興は大きな役割を果たすと言われています。  先日、小林市長のマニフェスト評価書が発表され、項目の中で雇用の維持・創出については、市民アンケートの評価において4点満点中1.7点にとどまりました。市民の多くがこの課題に注目し、期待しているからこその厳しい数値だと考えます。  こうした中、先日9月2日、テレマーケティング分野では8社目になるウォーターワン株式会社の立地調印が行われたとの報道がありました。企業の雇用募集チラシを拝見しましたが、正社員、パート、アルバイト全体で200名という大規模求人をするという内容で、報道によりますと、既に市内に事業所を構えているテレマーケティング7社の従業員数は約900名とありますので、今回の誘致で従業員数1000人を優に超える皆さんがテレマーケティングの分野で働いているということになります。  しかしながら、当市においては、この分野の仕事を担う人材が不足しており、事業拡大に伴い雇用を拡大したいと考えている企業が募集活動を行っても採用につながらないケースが多く見られると伺っております。  こういう状況の中、市ではテレマーケティング業界の認知不足解消に向けて、八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職相談会を開催したとの報道がありました。  そこで、アとして、テレマーケティング企業誘致の件数及びその雇用の現状についてお伺いいたします。  次に、イとして、今後の人材確保のためにも八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職相談会の実績と、今後どのように相談会を展開していく予定なのかについてお伺いいたします。  さらに、その事業所の市内の場所を見ておりますと、全体の8社のうち、大手証券会社を除いた7社が中心街に事業所を構えています。1000人近くの従業員の方々が中心街で働いていることになり、その人数が中心街の活性化に寄与している影響を考えてみますと、例えば百貨店やコンビニエンスストアを初めとする買い物から通勤に関するバス利用や駐車場の利用、さらには空き床対策など、はかり知れないものがあります。  残念ながら八戸市内にはテレマーケティング系企業が入居できるオフィスビルが不足しており、人材の確保とあわせて、オフィスが足りないために事業を拡大できないでいる企業もあるとお聞きしております。もし、オフィスが足りないために新たな企業が進出できない状況があるとすると、これは大変残念なことでもあります。  そこで、ウとして、テレマーケティング系企業が中心街に進出できるよう支援策が必要であると考えますが、御所見を伺います。  年々ネットを利用した買い物など、ネット利用がふえる中、コールセンター市場は約6500億円の規模になっております。このテレマーケティング分野はこれからも成長していくことが予想され、全国的に見ますと、沖縄県、北海道、福岡県や宮城県が積極的にこの分野の企業誘致を展開しており、成長産業分野からの企業誘致は、誘致施策の一つとして大変重要だと考えます。  仙台市の奥山市長は、新規雇用10万人を掲げ、求人企業と求職者のマッチング支援のほか、コールセンターやバックオフィスなど都市型産業の誘致で雇用を拡大する方針を打ち立てており、また、当市のネットリサーチ業とコールセンター業の誘致企業2社が営業や人材採用で事業提携を結び、事業拡大を行う発表がありました。この2社の考えは、提携で雇用を創出し、八戸をより活性化したいという考えのようであります。  成長産業の分野の企業誘致は重要だと考えます。また、八戸の地域づくりにも欠かせないものだと考えます。  そこで、エとして、テレマーケティング分野の企業誘致が地域にもたらす効果と今後の誘致策についてお伺いいたします。  次に、新たな産業振興策について伺います。  政府が6月に発表した成長戦略には、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の4分野において2030年までに計443万人の雇用を生み出すとしております。  当市においても、テレマーケティング産業のみならず、自動車産業、飛行機産業、医療機器産業など、あおもり生業づくり復興特区で集積を目指す産業を示しております。  東北経済産業局によると、2008年から2012年で青森県に1000平方メートル以上の大規模な用地を取得したのは34社ですが、自動車関連産業の集積に成功した岩手県の74社、宮城県の150社に比べ見劣りは否めません。  脱デフレが試されている日本経済の中、地方では少子高齢化など課題も多くありますが、それを克服するために知恵を絞っている企業もあります。先ほどのテレマーケティング産業の2社の業務提携もその一つだと考えられ、また、来年、新産業都市指定50年を迎えます。八戸のまちの近代化を支えてきた屋台骨が新産業都市だったと言えます。これからも八戸発の地域振興と成長モデルをぜひとも発信していただきたいと思います。  そこで、1つ目の質問ですが、指定50年を改めて振り返っての市長の所感についてお伺いいたします。  また、2つ目の質問として、ポスト新産業都市へ向かうための新たな産業振興策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、海外販路拡大事業について伺います。  日本の人口は減少に転じ、少子高齢化が進む中、国内市場だけをにらんだ販売戦略は限界とされ、一方で経済成長が続く中国、台湾、香港、東南アジアを初め世界各地で日本食が高い評価を得、eコマース等でも食品は高級品、ブランド品、付加価値のついたものが求められています。  当市の新鮮な海の幸を生かした水産品を初め、おいしく質の高い青森県産の食品を海外に輸出して、積極的な外貨獲得をする絶好の契機と捉えます。  2年後の北海道新幹線開業、三沢空港の航路拡充を契機に、日本人のみならず、おいしい青森の食と自然を求める外国人観光客誘客との相乗効果も期待できますが、市として、さらに海外販路拡大に向けた施策を行うべきこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについて御所見を伺います。  次に、都市整備について伺います。  昨年も当市議会にて取り上げられたように、2012年4月に京都府亀岡市で小学生の列に車が突入し、児童ら10人が死傷するなど、児童生徒が巻き込まれる交通事故が相次いだため、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、公立小など約2万校の通学路の緊急点検を実施、当市においても対策が進められていると伺っております。  自動車中心社会を助長する時代につくられた、決して歩行者に優しいとは言えない道路も多く、市民から通学路に早期安全対策をという要望は後を絶ちません。  新しく移転建設された柏崎小学校の通学路すら例外ではなく、国道の抜け道として使われ、1.5キロにわたって信号もなく、車がスピードを上げて通過する道を横切るルートが通学路として指定されています。  限られた財源の中で効果的な安全管理を進めるための現在の対策と今後の計画、方針について伺います。  次に、田向地区の公園整備について伺います。  平成11年に施行開始された田向土地区画整理事業は、外環状線の整備促進、福祉社会に備える施設の誘導、ゆとりある住宅の整備等、健康で安心して生活できるまちづくりの実現に寄与することを目的とし、進められてまいりました。  最近では住宅やアパート、さまざまな施設が建ち並び、居住人口も順調に増加、特にお子さんをお持ちの若い御家族も多いと伺いました。道路整備や住居の立地等、今後も工事車両等の出入りが続き、子どもたちの安全な遊び場確保が難しくなりますが、田向地区の公園整備の必要性の認識と計画について伺います。  次に、観光行政について伺います。  昨年11月のB−1グランプリにおいて悲願のゴールドグランプリを獲得し、その反響は非常に大きく、その経済効果は総務省の緑の分権改革推進会議分科会がまとめた平成22年度の経済波及効果563億円をはるかにしのぐ結果となることが確実であり、市にとっては非常に大きな貢献となりました。  一方、B−1グランプリのルールとして、ゴールドグランプリを獲得すると次回大会からは殿堂入りとなり、順位とは関係ない扱いになるため、マスコミの露出が減ることが想定され、昨年のグランプリ獲得が一過性のブームで終わることは大変残念であると考えます。  そこで、このゴールドグランプリ獲得による効果を持続するための取り組みについてお答え願います。  次に、市長のトップセールスについて伺います。  特産品のPRを首長が積極的に行うことは珍しくなく、小林市長におかれましても、B−1グランプリや第2回ふるさと祭りに参加されております。  小林市長のブログや報道等を見ておりますと、市内のイベントには積極的に参加しておりますが、県外のイベントにはそうでもないのかなという印象を受けます。市長イコール市の顔であり、PRの重みも違います。また、B−1グランプリの際、市長が参加したことによる、スタッフの皆さんを初め八戸市民の心強さはとても大きかったはずです。  産業振興としてのシティーセールスは実績を上げてきています。ぜひ観光としてのトップセールスにも積極的に参加することについて考えていただきたいと思いますが、より強くPRするトップセールス初めPRの底上げについて認識を伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  〔10番藤川優里君降壇〕(拍手)
    ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)藤川議員にお答え申し上げます。  まず、私からは1の(2)新たな産業振興策についてのア、新産業都市指定50年を振り返っての所感についてからお答え申し上げます。  今日までの工業都市としての当市の発展は、新産業都市指定を抜きにして語ることはできません。遠く藩政時代より水産業を当市産業のかなめとしながら、大正時代の日出セメントの立地によって本格的な工業の近代化が始まり、その後、火力発電所の立地、八戸工業高等専門学校の誘致等を経て、1964年に新産業都市の指定に至っております。  新産業都市指定後は、八戸地区新産業都市建設基本計画を策定し、県と市が一体となって港湾の整備、工業用地や住宅団地の造成、産業道路や臨海鉄道の建設など、産業基盤の整備を計画的に進め、紙、鉄、非鉄といった基礎素材型産業、飼料穀物コンビナート、港湾荷役関連産業、水産業等の誘致及び集約に成功いたしました。  その結果、昭和39年からおよそ10年で当市の製造品出荷額等は8倍の約2400億円、人口は3万人増の約22万人と飛躍的な成長を遂げることができました。  その後も、オイルショックや大きな震災を乗り越えながら、さまざまな産業を総合的な形で発展させ、北東北随一の産業都市を形成してまいりました。  そして50年後の現在においても、これらの産業は当市の主要産業として地域の雇用や経済を支え続け、その間に加工組み立て型産業、高度技術産業、IT関連産業、テレマーケティング産業等、我が国の産業構造の変化に対応しながら多様な産業集積が進んでおります。  これまで先見の明を持って当市の発展に尽力された先人に敬意を表するとともに、時代とともに変革し改良改善を重ねながら、当市での企業活動を続けてこられた各社に対して深く感謝を申し上げます。  私は、八戸市民の多くがまちの歴史や産業に強い誇りを持っていると感じておりますし、また、日ごろよりそれぞれの地方を支える中核的な都市が光り輝く、そういう国になることが、日本が国際社会の中で存在感を持つためのかなめであると認識しており、当市も地方都市としてその役割の一つを担っていきたいと強く思っております。  そのためにも、まちの発展のために、新たな産業による都市づくりを行い、成功させてきた先人の知恵と気概を引き継ぎ、まちづくりと産業振興策の融合を図り、当市の創造的復興を果たしてまいります。  次に、新たな産業振興策についてお答え申し上げます。  ただいまの答弁のとおり、幸い当市には先人が残してくれた都市基盤や産業集積があり、人材や技術が蓄積されております。これらを地域資源と捉えて、付加価値をつけるためにどのように活用するかが、今後の産業振興策において重要と考えております。  具体的にLNG輸入基地計画の推進には、これを活用したLNG火力発電所の誘致などによるエネルギー産業の集積が見込まれ、さらに独立行政法人海洋研究開発機構の古細菌の研究には、当市をエネルギーの一大供給拠点とする可能性が大いに秘められております。  次に、当市には地元企業が有する世界唯一の非常に微細な金属粉末製造技術があり、これを活用して、強度と形状の自由度が高いにもかかわらず、消費エネルギーやコストが低い部品の製造技術の開発と、これによる産業興しを目指した事業に着手したところであります。  このほか、八戸高専発のCFRPのリサイクル技術を核とした静脈産業づくりも進めております。また、最近はテレマーケティング産業の集積が進む中、これら企業の連携や育成によるさらなる産業集積に向けた動きがあり、これも市として支援してまいります。  市といたしましては、これまでの企業誘致に向けた取り組みも継続いたしますが、今後より重要なのは、企業を単体と見て誘致する視点ではなく、産業としていかに立地させるかという視点であると思っております。  このような視点で企業活動を捉えますと、同一企業の事業拡大の重要性が認識でき、実際、経済産業省の工場立地動向調査によりますと、全国の工場立地の3分の2は、企業が既に進出している県と同一の県で行われているというデータがありますので、こうした事例への積極的な支援も検討していく必要があると思っております。  こうした状況を踏まえ、新たな産業振興策を生むための基本的な考え方として、従来の企業誘致のみならず、地域資源を活用した新たな産業の創造、企業の事業拡大、連携及び新規事業への取り組みの促進を軸と考え、産業立地を図ってまいります。  次に3、観光行政についての(2)市長のトップセールスについてお答え申し上げます。  当市における私のトップセールスは、市が主催する企業誘致セミナーやポートセールスなどの場面が中心となっておりますが、私が直接、市の概要や交通インフラ、企業の立地及び雇用状況、その他歴史、文化、食など多岐にわたる八戸の魅力を紹介することで、当市の積極的なPRにつながっているものと考えております。  一方、観光面においては、平成22年に開催された、ふるさと祭り東京2010において、八戸三社大祭を中心としたトップセールスを実施し、観光PRを図ったところであります。  また、本年5月22日に国際連合大学で開催された国際生物多様性の日シンポジウムに出席し、3月26日に三陸復興国立公園の指定が決定した種差海岸の魅力をいち早くアピールしてまいりました。  地方自治体の首長によるトップセールスは、自治体を挙げてPRに取り組んでいることを相手に強く印象づけることができ、また、各種メディアに取り上げられるなど、宣伝広告効果も高いことから大変効果的な手法であると認識しております。  今後はセミナーやポートセールスに加え、県外で開催される観光イベント等においても機会を捉えて積極的に参画するなど、効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)商工労働部長商工労働部長(大平透 君)私のほうからは、1の(1)のア、テレマーケティング企業の誘致と雇用の現状についてからお答え申し上げます。  今月に入りましてテルウェル東日本株式会社が新部門を立ち上げ、さらには先ほど議員からも御紹介がありましたように8社目となるウォーターワン株式会社と立地協定を締結するなど、八戸市には青森県内で最も多い8社が立地いたしております。現在、約900名の方が働いており、さらに今後400名の求人を予定していると伺っております。  テレマーケティング業界は成長分野であり、当市進出後も事業の拡大が著しい状況となっております。その一方で、現在、市内で十分な数の人材を確保できないことが大きな課題となってきております。  次に、八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職相談会についてお答え申し上げます。  先ほど申しましたとおり、市内では人材の確保が難しくなってきております。その原因として考えられますのは、1つには、企業名が市民に十分に理解されていないこと、2つ目として、テレマーケティング関連企業の業務内容は、片仮名語が多くなっており、求職者の方々にとって垣根が高くなっていること、3つ目といたしまして、テレマーケティング関連企業は、一度に数十人の求人を出すことも多く、求人消化が難しいことなどが挙げられるところでございます。  このような課題を解決するため、県内初の取り組みでもあります各企業と行政の連携による八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職相談会を開催することとしたところでございます。  就職相談会の概要でございますが、8月16日、17日と9月8日、9日の2回に分けて開催いたしております。本日まさに開催中でありますが、8月と昨日開催した分までを合わせますと203名が参加し、実際に相談会への参加をきっかけとして採用につながった企業もあると伺っております。  今後もより多くの方に来場していただき、市民への認知度を上げるべく、内容に工夫を加えながら引き続き相談会を開催し、求人と求職のミスマッチを解消するとともに、当業界から当市への企業進出につなげることで、より多くの雇用機会創出につなげてまいりたいと考えております。  次に、企業誘致と中心街活性化についてお答え申し上げます。  まず、テレマーケティング関連誘致企業が中心市街地に立地する理由といたしましては、ワンフロア100坪以上のオフィスがあること、バスを初めとした公共交通機関が充実していること、従業員用の駐車場が確保できることなどが挙げられるところでございます。  また、企業がビル側に求める条件としては、OAフロア、個別の空調管理、情報漏えい防止のためのセキュリティーへの対応等でありますが、当市の中心市街地には、これらのニーズに合ったオフィスビルが不足しているのが現状でございます。  中心市街地への企業誘致については、未利用オフィスの活用による経済効果のほか、昼間人口の増に伴う消費拡大といった好影響がもたらされるものと考えております。  また、八戸市中心市街地活性化基本計画で定める基本方針――商業やオフィス、福祉・医療、金融、行政など多様な都市機能が集積する活力あるまちづくり――のための目標である、空き床の解消にもつながるものでございます。  このため、市では誘致企業が入居しやすい環境の整備を図るため、中心市街地においてオフィスビルのOAフロア新設及び光ファイバー敷設などの改装を支援するオフィスビルパートナー制度を設けております。  ただ、現行制度はビルのインテリジェント化を図るオーナー側を補助対象としたもので、自社で内装工事等を行う誘致企業を対象としたものではありません。こうしたことから、市といたしましては、今後更新が予定されるビルについて、オフィスフロアの整備を働きかけ、ビルオーナーへのオフィスビルパートナー制度の周知を図りますとともに、誘致企業を対象とした設備投資補助など、新たな支援制度についても検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、テレマーケティング誘致企業が地域にもたらす効果と今後の誘致策についてお答え申し上げます。  まず、テレマーケティング関連企業の誘致が地域にもたらす効果についてでございますが、これらの企業は工場等を建設するわけではなく、ハード面における経済効果はわずかでありますが、数十、数百人単位と多くの雇用、特に若者を対象とした雇用を生むこと、ネット社会におけるスキルや資格を身につける機会が提供されること、さらには所得の増と消費の拡大、税収の増といったソフト面での効果が大きいと考えております。  これまでは、高等教育機関の立地と多くの優秀な人材、充実した交通アクセス、首都圏等と比べて低廉な人件費といった当市の立地環境などを魅力と感じていただき、テレマーケティング関連企業の立地が進んでおります。  さらには、実直勤勉な当市の人材に対する企業の満足度が高いことから、積極的な事業拡大と雇用創出を図っていただいているところでございます。  しかしながら、テレマーケティング関連企業の誘致は、広い用地を必要とせず、事業所を構えやすいため、国内の都市のみならず、海外への進出などもあり、競争の激しさが増しております。他都市の支援策を見ますと、増設や市内移転または通信回線使用料についての助成制度がある都市も見受けられるところであります。  このような状況の中、当市におきましては、業容が拡大する中で、当市での新たな事業部門の立ち上げや、先日発表された誘致企業間の事業提携といったよい事例も出てきております。  市といたしましては、これまでの企業誘致の推進のほか、既に立地いただいている企業の業容拡大を支援しながら、各社の連携や新たな事業の芽を大事に育てるため、誘致企業の連携促進、事業の拡大及び創出についても支援を図ることで、テレマーケティング関連産業の振興に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)奈良岡副市長 ◎副市長(奈良岡修一 君)海外販路拡大事業2点についてお答えいたします。  まず、これまでの取り組みについてですが、海外販路拡大事業については、市の総合計画において、地域活力の創出に向けた戦略プロジェクトの事業として位置づけており、市長が団長を務め、毎年実施しております八戸港コンテナ定期航路の海外ミッションの中でも、市長みずから県産品のPRを行ってまいりました。  さらに、市復興計画においては、八戸港活用産業活性化に向けた創造的復興プロジェクトの事業として位置づけているところであり、市と将来的な輸送需要につなげることを念頭に、八戸港国際物流拠点化推進協議会が実施主体となり、平成23年度から本格的に取り組んでおります。  事業概要といたしましては、海外展示会にブース出展し、当市を初めとした県産品のPRや、地元企業とバイヤーの商談支援を行っております。  支援内容は、展示ブースの設置、サンプル商品の発送、説明資料の翻訳、ブースでの通訳手配などのほか、出展先の国、地域のバイヤーへ招待状を発送し、ブース出展の周知に努めております。  また、平成23年度、平成24年度は、むつ小川原地域・産業振興財団の助成事業を活用し、参加企業の旅費の一部を負担しております。  海外での展示会については、日本から比較的近距離にあり、日本食について評価の高い中華圏の国際食品見本市に出展しており、香港については平成22年度から、台湾については平成23年度から、それぞれ毎年出展しております。  さらに、平成22年度、平成24年度には、当市の友好都市であります中国蘭州市での見本市にも参加するなど、県産品のPRに努めてまいりました。  今年度においては、市が実施主体となり、6月に台湾、8月には香港において、それぞれ国際食品見本市に出展し、当市の水産加工品等をPRしてまいりました。  また、八戸港国際物流拠点化推進協議会が実施主体となった事業では、むつ小川原地域・産業振興財団の助成事業を活用して、米国、台湾、香港の海外バイヤーを招聘し、市内を初め県内企業を訪問し、商談を行うなど、海外販路拡大に向けた各種の取り組みに努めております。  次に、海外販路拡大事業の今後の取り組みについてお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、これまでも八戸地域の農水産品のPRを行っておりますが、これまでの取り組みに加えまして、日本貿易振興機構――ジェトロや県、関係団体等とさらに連携を深め、海外市場の動向や商標制度を初めとした海外知的財産対策等を紹介するセミナー、講演会など、海外販路拡大に向けた各種事業を実施してまいりたいと考えております。  また、ターゲットとする国、地域としては、従来の台湾、香港などの中華圏に加えまして、今後も高い経済成長が見込まれます東南アジア、法制度が整備され成熟した巨大市場であります欧米を視野に入れ取り組んでまいります。  米国につきましては、本年10月にハワイ州ホノルル市のスーパーマーケットで開催されます青森フェアに、当市を中心とした県内企業並びに八戸せんべい汁研究所を初めとした県内御当地グルメ団体とともに参加し、米国での販路拡大を図りたいと考えております。  加えまして、本格稼働いたしました衛生基準を高めた八戸漁港のハサップ施設を活用した付加価値の高い水産物を初め、国際競争力を備えた県産品の輸出促進など、海外への販路拡大に向けて、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)教育部長 ◎教育部長(佐藤浩志 君)次に、安心・安全な通学路についてお答え申し上げます。  昨年の4月以降、全国で登下校中の児童等が犠牲となる痛ましい事故が相次いで発生いたしました。これを受け、通学路における児童生徒の安全確保を図ることが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、通学路における緊急合同点検を実施することとなりました。  当市では、昨年の7月下旬から8月末にかけ、道路管理者、八戸警察署を初め、教職員や保護者、地域住民を交えて緊急合同点検を行い、合計56カ所の危険箇所を確認いたしました。  その点検結果を受け、それぞれの対策内容を検討の上、学校、道路管理者、八戸警察署が通学路の安全確保の対策を実施しております。  対策の進捗状況でありますが、平成25年8月末現在で56カ所中28カ所、危険箇所の5割について、歩道と車道の境界線の明示や横断歩道の設置などの対策が実施されております。  また、今年度中には残りの28カ所のうち16カ所について対策が実施される予定であり、今年度末には約8割が対策済みとなる見込みであります。  残りの約2割、12カ所の危険箇所につきましても対策の実施に向け検討中でございます。  これまでも市教育委員会では児童生徒の安全確保のため、通学路の安全点検や登下校の安全指導等について各学校に実施するよう指導してまいりました。各学校においては、保護者、地域住民の協力を得ながら、通学路の安全点検を行っております。  また、道路の歩行、横断の仕方等の指導、地域安全マップづくり等の学習を通して児童生徒の安全に対する意識を高め、主体的に危険を回避する力を育てる指導の充実を図っております。  さらには、児童生徒の安全確保について保護者に対する啓発を行うとともに、地域住民、交通安全協会、交通指導隊等の協力を得ながら、登下校時の巡回指導、見守り活動等を行っております。  今後も市教育委員会といたしましては、児童生徒の命を最優先に考え、交通安全はもとより、不審者等への防犯対策、災害安全対策など、保護者、地域住民、関係機関等と連携を図り、児童生徒が安心して通うことのできる安全な通学路となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)都市整備部長都市整備部長(工藤哲 君)次に、田向地区の公園整備についてお答え申し上げます。  田向土地区画整理事業は、施行面積約88.6ヘクタールについて、平成11年度から組合施行により事業を進めておりまして、平成24年度末で総事業費118億8000万円に対して約91億900万円、約76.7%の進捗状況となっております。  公園整備につきましては、事業計画において面積2万平方メートルの近隣公園1カ所と、面積2000平方メートルの街区公園5カ所を地区内に配置することとしております。  地区内における人口は、ここ数年の動向によりますと、年平均250人を超える増加が見受けられ、平成25年4月末現在では約1750人となっておりまして、着実に住宅地が形成されておりますことから、子どもの遊び場と住民の憩いの場として早急な公園整備が必要であると考えております。  土地区画整理事業における公園整備につきましては、施行者が整地等を行った後、市が用地取得し、施設整備を進めていくこととなっております。今後、公園整備を要する区画整理完了地区とのバランスを図りながら、計画的な整備が進められるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)まちづくり文化スポーツ観光部長まちづくり文化スポーツ観光部長(高島司 君)次に、八戸せんべい汁の今後についてお答え申し上げます。  昨年10月に北九州市で開催されたB級ご当地グルメの祭典、第7回B−1グランプリにおいて、八戸せんべい汁研究所が悲願のゴールドグランプリを獲得し、テレビや雑誌に多数取り上げられ、八戸せんべい汁の注目度が高まったところでございます。  同研究所はゴールドグランプリを獲得した団体として、次回の大会からは殿堂入りし、順位投票の対象外となるため、今後のメディアへの露出は今と比べ減少することが予想されます。  実際、B−1グランプリにおいて既にゴールドグランプリを獲得した他都市では、ゴールドグランプリ獲得時よりメディアへの露出は減ったということですが、認知度という点では継続的な取り組みによって高い水準が維持できていると伺っております。  八戸せんべい汁研究所では、全国各地で開催されるイベントにおいて、これまでどおり趣向を凝らしたパフォーマンスや、おもてなしによりPRに努めるほか、さらなる認知度の向上を目指し、来月には青森の物産及びご当地グルメの海外でのPRを目的に、ハワイ州ホノルル市で開催される青森フェアに出展し、国内外に向けてPRする予定であると伺っております。  市といたしましても、今後とも同研究所への支援を継続するとともに、テレビ及び雑誌等の取材に積極的に対応し、同研究所と連携しながら八戸せんべい汁の認知度の維持向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)藤川議員 ◆10番(藤川優里 君)御答弁ありがとうございました。それでは、順序は変わりますが、幾つか意見要望、再質問をさせていただきます。  まず、田向地区の公園整備についてですが、御存じのとおり、他の地域も含め、公園というものは大変大切なものであると認識しています。子どもが初めて言葉を発したとき、また初めて歩いたときと同じぐらい、公園デビューというものは人生の一大イベントで、生涯大切にされる日で、また、人は人として生まれ、また公共空間にさらされることによって人間に成長するという言葉があります。ぜひ公共という言葉をもう一度踏まえ、公園の大切さというものを認識していただきたいと思います。
     聞くところによると、新井田の区画整理の際、余剰金によって公園整備をしてから市に引き渡したという経緯があったそうです。今回もぜひ組合としっかりコミュニケーションをとりながら、もし予算に余裕があった場合には、地域に役立つ使い方として、より早い公園整備というものをお願いしたいと思います。  次に、せんべい汁についてです。八戸市では、やはり食文化というものを観光にも大変生かしていて、せんべい汁初め朝市、横丁、八戸の食全体を生かす取り組みを今までもしてまいりました。大変評価しています。  現状なのですが、やはり八戸検定のB級グルメのコーナーにおいて取り上げられた食べ物、お店だとか横丁や朝市で長年愛されている名物料理などでも、後継者問題において閉店してしまったりとか、数年後閉店しなければいけないだろうというお店や名物料理があるようです。  食というものも伝統工芸と同じで、ほっておけばなくなっていきます。ぜひ守って育てていくということをもう一度やっていただきたいなと思います。  せんべい汁はB−1グランプリの成長とともに全国的な知名度を得て、また何より八戸市民に認知され愛されたこと、それが大変すばらしかったと思います。せんべい汁の成功で終わりか。それは違うと思います。これからも八戸の食全体を守り育て、そういう取り組みを展開していただきたいと思います。  次に、トップセールスについてです。これからさらに観光のトップセールスにも力を入れていただくという御答弁をいただきました。小林市長が観光PRに向いている方かどうかはちょっとわからないのですが、市長って結構なまっていると思うんです。  観光PRにおいて方言というのは大きな武器になります。その方言を前面に出せば結構キャラ立ちするのではないかと考えています。地元の言葉を大切にする、全国に愛される市長にぜひなっていただきたいなと思います。他にも市長の魅力はたくさんありますし、商品だとか特産品、八戸のことも豊富な知識があります。ぜひ自信を持って頑張っていただきたいと、応援しています。  次に、テレマーケティングについてです。詳細に御答弁いただきました。市の統計を見てみますと、民間の業種で従事者数が1000人を超えているのは、水産加工業約3000人、臨海部に工場を構える製紙業だとか鉄鋼業、こちらが1200人、漁業約1100人となっています。その中で比較的新しい産業であるテレマーケティングが1000人。しかも、ほぼ若年層ということで、大変大きな、影響力もはかり知れないのではないかと考えています。  日本テレマーケティング協会の広報担当の方によりますと、企業の足切り線と言われている条件、人口50万人の壁というものがあるそうです。その中で八戸が勝ち残っていくためには、やはり特別な何かが必要だと思います。  最近コールセンターからコンタクトセンターと呼び名も変わってきて、従来は電話対応だとか、そういうもの中心だった顧客対応が、多様化し、フレキシブルかつメディアの特徴に合わせたコミュニケーションが必要になってきていると思っています。  八戸市民は、先ほどお話があったとおり本当に実直で勤勉という御評価をいただいています。丁寧な対応ができるという評価をいただいていますが、しかし、積極性に欠けるという話も必ず出てきます。そうなると、やはり物を売るとか営業のような積極的コール業務には向いていない。攻めの業務への強さを育てることができれば、またより多くの積極性のある業務の誘致というものもできると思います。  全国にはコールセンター学科を設立している大学もあります。人脈だとか経験者を考えると、八戸にもそういったコールセンター学科の設立というものも不可能ではない、可能だと思っています。  コールセンター運営にとって今大切なのは、補助金より人材と言われておりますので、ぜひ早い段階での人材育成、八戸をこれから支えようとしている業態への人材育成というものにも注目していただきたいと思います。  先ほどお話が出ました、コールセンターへの認知不足というものも感じています。やはり認知不足と、コールセンター業務への従来のイメージというものの払拭も必要かと思います。  東京主体の大手がやはり多いですが、話を伺っていますと、全ての企業ではありませんが、インフルエンザがはやると報道されたときには、どれだけの子育て中の方が風邪を引いて休むかということを予測して、事前に保育士を企業で雇うという取り組みもされていると。子育て中の方には大変働きやすい場でもあります。  また、子育て期間や介護から解放され、また職場に復帰しようとされたときに、数年で職場復帰しやすい、そういう業態でもあると思います。そういった部分のPRも、自治体というものは、広報は苦手分野かもしれませんが、ぜひ丁寧で幅広い、市内外へのそういった広報もお願いしたいと思います。  次に、新たな産業振興策についてです。こちらは意見と再質問にさせていただきたいのですが、八戸に産業を立地し、さらに拡大させると、企業側にとっても大変力強い御答弁をいただきました。今までも新産業都市という制度の切れ目を産業の切れ目にすることなく歩んでいただけたことを大変感謝しています。  市長おっしゃるとおり、当市の先人は先見の明を持ち、当時にしては夢物語と言ってよいくらいの大きなビジョンを掲げて進んできたと私も思っています。種差の国立公園化だとか港湾の整備、新幹線、こういった大きなビジョンを掲げてきていただきました。  今、さまざま現状において、そういったところで話に上るのは、高館の空港の復活だとか、青森空港をよきライバルとした三沢空港のインターナショナル化だと。港湾とか陸路は強いものですから、そういった空路の力をより強めて、八戸を流通基地化することが、大きいビジョンとしても掲げられていると思います。さらなる成長のための、市長のこのような大きなビジョンがあれば、こちらをお答えいただきたいと思います。  次に、海外販路の拡大について、こちらも再質問です。現在、商工労働部の産業振興課のポートセールスの担当の方々が、今、海外販路の拡大も担当していただいていると思います。ただ、今ポートセールスは、PILの東南アジア航路撤退後の新規航路の開設だとか、震災後に落ち込んだコンテナの集荷対策などが急務であり、さらに海外販路の拡大に集中するということはなかなか難しいと思います。  海外販路拡大と言っても、商品に対する幅広い知識、展示会出展の準備だとか海外バイヤーとの対応、英語以外の語学力だとか貿易の実務が必要とされます。それを考慮すると、ポートセールス等の担当とは別に、また部署を設けるべきではないかと思います。  県の農林水産部の総合販売戦略課だとか観光国際戦略局の国際経済課だとか、そういう部署があってもよいと思っています。  また、eコマース市場の拡大という時代の流れを考えると、情報システムにたけた職員の配置が必要だと思います。  例えば、他部署では大企業との人事交流によって業務の充実とか人材育成を図っておりますが、こちらの部署でもぜひ海外とのeコマースにたけた大企業との人事交流による業務充実とか、人脈づくりとか、そういう手法もあると思います。  よいものがあるのに販売方法にたけていないということは大変残念なことです。この販売のプロというものが必要になると思いますが、この販売戦略体制の強化という部分への商工労働部としての考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上2点の再質問をお願いします。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、藤川議員の再質問にお答え申し上げます。今後の当市に新たな産業、さらなる産業集積を図っていくという上でのビジョンという御質問だったように思います。  なかなかこういう産業を誘致して、こういう形で集積を図っていくということを、構想を描いて、その文章を書いても、そのようには大体いかないというのがこれまでの例でありますし、他の地域でもそうだというように思います。  思いは強い、こうなってほしいということはありますけれども、国際環境、経済環境もいろいろ変わっていく中で、また、それぞれの産業分野でいろいろな競争がある中で、一地方都市が夢を描いても、必ずしもそうはいかないということはそのとおりでありまして、私もこれまでもその辺はかなり柔軟というかフレキシブルにやってきました。  例えばLNG基地の誘致につきましても、本当に長い経過があって、ある意味の幸運もあって来ていただいたこともあります。  それから、酵素の中央研究所にしましても、本当に長い期間かかってようやく実現したということもあります。これも国際環境の中で非常に求められて、必要になってということがあります。  それから、今の金属微粉末にしても、津波に遭ってどうなるかと、わからない中から新しい工場が出てきたということも、世界的な需要の高まりというようなこともあって、そういう面では非常に恵まれた状況にあるかと思っています。  今回のコールセンターにつきましても、私の最初の誘致企業がその関係であって、そこからいろいろつながりができて広がりを持ってきたというようなこともあります。  ですから、ここで何かこういうビジョンを持っていますということを言えればよいのでありますけれども、私としては今までと同様に、いろいろな人脈とか関係を深掘りしながら追求していって、八戸の優位性を訴えながら、ビジョンにはならないと思いますけれども、これからも取り組んでいきたいと。  それから空路の問題につきましては、なかなか八戸から声を上げられないいろいろな事情もありますけれども、そういう可能性は決してないわけではないといつも思っていますので、チャンスがあればいろいろな形で動くことは必要かと思っています。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)商工労働部長商工労働部長(大平透 君)海外販路拡大に向けた業務といいますか、組織のあり方というようなことの御質問をいただきました。おっしゃるとおり貿易実務とか英語以外の語学、あるいは情報システムに精通したような販売のプロが必要ではということだと思います。  現状を申しますと、今は我が商工労働部の中で産業振興課が当たっているわけですが、いわゆるコンテナの集荷とかいう面では、例えば企業誘致推進グループと貿易振興グループが、やはり一緒に企業に行ったりということで、この2つが1つの課にあるというのは、それはそれでメリットはあるという状況もございます。  あと、県のほうで総合販売戦略課という部署もつくっておりますので、そのあたり、まだ県もそんなに歴史があるとは思えないので、どのような問題点があるのか、課題はどんなところかと、あるいはそういうところをつくってよかったとか、悪かったとか、そういうことも聞きながら、我々、業務のあり方について課題の一つとして考えてまいりたいと思います。 ○議長(田名部和義 君)藤川議員 ◆10番(藤川優里 君)御答弁ありがとうございました。最後に海外販路拡大について意見を申し上げます。  海外にブースを出したときの、八戸のブースの写真をウエブ上で拝見しました。私の印象では、八戸のブースはちょっと地味だなと。限られた予算の中で精いっぱいやっていただけていると思うのですが、ちょっと市としてのメーンメッセージが伝わりにくくて、引きつけるものがないなと思いました。  参加業者の後押しといったスタンスだけではなくて、例えば取り次ぎ100社と名刺交換するとか、旅行代理店100社にパンフレットを置いていただくとか、大金を使って行って、何を持って帰るか、何を手に入れてくるか、そろそろそういった具体的な目標を立てる時期ではないかなと考えています。  委員会等では、少しずつ実績が上がっているとの御報告もいただいています。ただ、やはり投資に対しての対価としてはまだ少ない。ぜひ中途半端な投資ではなくて、効果を出せるぐらいの投資をすれば、伸び代は大きい分野だと思っていますので、それぐらいしなければ県や政令といったレベルの都市が出展しているイベントに24万都市の八戸が背伸びして出ていく意味がないわけですから、ぜひ行くときは同じ土俵に上がれるだけの装備をして、そういった場所に臨んでいただきたいと要望いたします。産業振興は市長の得意分野だと思っていますので、これからも期待しています。  以上です。 ○議長(田名部和義 君)以上で10番藤川優里議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(田名部和義 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時15分 散会...