「八戸市議会 2013-03-12 平成２５年　３月　予算特別委員会－03月12日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2013-03-12
平成２５年　３月　予算特別委員会－03月12日-02号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２５年　３月　予算特別委員会－03月12日-02号平成２５年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第２日目）　　──────────────────── 　　　　　　平成25年３月12日（火）　　──────────────────── 出席委員（34名）　　委員長　　　　　　　　壬　生　八十博　君　　副委員長　　　　　　　石　橋　充　志　君　　委員　　　　　　　　　高　山　元　延　君　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　一　喜　君　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君　　〃　　　　　　　　　　高　橋　一　馬　君　　〃　　　　　　　　　　西　村　吉　晴　君　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君　　〃　　　　　　　　　　三　浦　博　司　君　　〃　　　　　　　　　　田　中　　　満　君

　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君　　〃　　　　　　　　　　森　園　秀　一　君　　〃　　　　　　　　　　島　脇　一　男　君　　〃　　　　　　　　　　三　浦　隆　宏　君　　〃　　　　　　　　　　大　島　一　男　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　眞　将　君　　〃　　　　　　　　　　松　田　　　勝　君　　〃　　　　　　　　　　下　田　保　夫　君　　〃　　　　　　　　　　古　舘　傳之助　君　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君　　〃　　　　　　　　　　前　澤　時　廣　君　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　〃　　　　　　　　　　田名部　和　義　君　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　〃　　　　　　　　　　山　口　広　道　君　　〃　　　　　　　　　　大　館　恒　夫　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　博　司　君　　──────────────────── 欠席委員（なし）　　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　南郷区役所長　　　　　佐　藤　　　卓　君　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　古　舘　光　治　君　　財政部長　　　　　　　高　島　　　司　君　　商工労働部長　　　　　沼　畑　龍　男　君　　農林水産部長　　　　　工　藤　良　弘　君　　市民健康部長　　　　　梅　内　昭　統　君　　環境部長　　　　　　　妻　神　敬　悦　君　　建設部長　　　　　　　岩　藤　寿　通　君　　都市整備部長　　　　　工　藤　　　哲　君　　南郷区役所次長兼地域振興課長　　　　　　　　　　　　　曾　我　安　博　君　　まちづくり文化観光部次長兼まちづくり文化推進室長　　　　　　　　　　　　　在　家　秀　則　君　　八戸ポータルミュージアム館長　　　　　　　　　　　　　風　張　知　子　君　　まちづくり文化推進室副室長　　　　　　　　　　　　　松　橋　剛　義　君　　観光課長　　　　　　　田　中　一　美　君　　八戸ポータルミュージアム副館長　　　　　　　　　　　　　豊　川　寛　一　君　　総務情報管理室副室長　小　林　憲　博　君　　財務部次長兼財政課長　石　田　慎一郎　君　　契約検査課長　　　　　加　賀　仁　志　君　　商工労働部次長兼産業振興課長　　　　　　　　　　　　　大　平　　　透　君　　商工政策課長　　　　　石　亀　純　悦　君　　雇用支援対策課長　　　河原木　　　実　君　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　山　本　　　寧　君　　農政課参事　　　　　　中　村　利　昭　君　　農林畜産課長　　　　　大久保　聡一郎　君　　農業経営振興センター場長　　　　　　　　　　　　　上　村　智　貞　君　　水産事務所長　　　　　出　河　守　康　君　　水産振興課長　　　　　磯　嶋　美　徳　君　　こども家庭課長　　　　佐々木　勝　弘　君　　市民健康部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　日　山　克　之　君　　市民健康部次長兼健康増進課長　　　　　　　　　　　　　木　村　亮　子　君　　市民健康部次長兼国保年金課長　　　　　　　　　　　　　鬼　柳　　　裕　君　　健康増進課参事　　　　西　村　信　夫　君　　健康増進課参事　　　　鈴　木　良　子　君　　環境部次長兼環境保全課長　　　　　　　　　　　　　上　井　邦　彦　君　　環境政策課長　　　　　寺　下　信　雄　君　　清掃事務所長　　　　　久保田　　　亨　君　　清掃事務所副所長　　　大久保　邦　男　君　　建設部次長兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　松　川　茂　則　君　　建設部副理事兼港湾河川課長　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　聡　君　　道路建設課参事　　　　佐々木　隆　二　君　　道路維持課長　　　　　小　杉　俊　一　君　　建築住宅課長　　　　　吹　越　　　誠　君　　都市整備部次長　　　　石　橋　純　二　君　　公園緑地課長　　　　　程　熊　義　信　君　　建築指導課長　　　　　石　田　良　一　君　　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　池　本　伸　也　　次長兼庶務課長　　　　岩　澤　昭　治　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　秋　山　直　仁　　主幹　　　　　　　　　細谷地　幸　夫　　主査　　　　　　　　　鈴　木　　　馨　　〃　　　　　　　　　　毛　利　誠　司　　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○壬生　委員長　おはようございます。　これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。

　第４款衛生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　おはようございます。それでは、私から３点について、乳幼児等の医療費の無料化から災害廃棄物の処理まで３点をお願いしたいと思います。　ことしの10月から、乳幼児の医療費の無料化の拡大をするということで発表がございました。新聞にも大きく載ったわけですが、本当に一歩ずつですが、未就学児童まで無料化になるということで、これから最終的には中学校卒業時まで無料化に拡大していただきたいという思いは持っておりますが、今回、未就学児童までの無料化の拡大をしたということを高く評価したいと思っております。　この乳幼児等の医療費の無料化については、まだ青森県においては、乳幼児はつらつ育成事業をベースにしている制度なのかどうか、そこを１回ちょっと確認したいと思います。 ◎佐々木　こども家庭課長　前澤委員にお答え申し上げます。　御指摘のとおり、これは県の補助金を活用した事業で、県の補助金は就学前の子どもを対象にしてございますので、就学前の子どもに関しては県から補助金をいただいて、当市は小中学生まで拡充してございますが、小中学生の部分は一般財源でやらせていただいております。　以上でございます。 ◆前澤　委員　これは入学前の子どもたちの割合は、県からどれぐらい来ているのですか。 ◎佐々木　こども家庭課長　２分の１でございます。 ◆前澤　委員　では、この医療費の無料化については県から半分は来ているということで、この医療費の無料化を拡大するについて、結構な予算になっていると思いますが、所得制限等がかかって対象外になる世帯は、割合としてどれぐらいあるものですか。 ◎佐々木　こども家庭課長　就学前のお子さんが属する世帯で申し上げますと、約４割が所得制限で対象外となってございます。 ◆前澤　委員　結構な対象外の世帯があると。10件あれば４件は対象外ということになるのだろうと思います。最終的には、目標とすれば、国で子どもたちをしっかりと育てていくという理念からすれば、所得制限を最終的に撤廃できればよいのかと思いながら、現状では無理だろうと私自身も考えております。　県内の他市町村の現状については、今どのようになっているのか、ちょっとお知らせいただけますか。そのあたり調べておりますか。 ◎佐々木　こども家庭課長　各自治体によって、その実施している内容はまちまちだということが、まず現状ですが、例えば、どの子どもを対象にしているかという視点で見ると、就学前のみに限定している自治体が40市町村のうち17団体、小学校卒業までというところが５団体、それから中学校卒業までを対象にしている、当市もここに該当するわけですが、ここが16団体、高卒まで対象にしているところが２団体ほどございます。　所得制限とかに関して申し上げると、所得制限を撤廃している団体が19団体、自己負担に関して申し上げますと、自己負担をなくしている団体が24団体、あと現物給付という話で申し上げますと、何らかの形で現物給付を導入している団体が27団体という状況でございます。 ◆前澤　委員　人口が少ない町村ですと、結構やりやすい事業だということは聞いているのですが、やはり20万人を超える都市となると、対象者が非常に多くなると、市で、負担割合がふえてくるということもあるのだろうと思います。私も財政の状況を考えながら拡大していくしかないのだろうと思っております。　この現物給付について、今まで未就学の場合、４歳以上の子どもは償還払いでいたわけですが、今回現物給付にすると。全部が現物給付になるということだと思いますが、これによって国からのペナルティーが今までもあったはずですが、そのあたりはどのようになっていくのかをちょっとお知らせください。 ◎佐々木　こども家庭課長　確かに国保事業における国保療養給付費負担金なるものと調整交付金が、現物給付を導入することによって減額されているという状況でございます。　具体に申し上げますと、乳幼児医療費のこの事業においても、その現物給付に係る減額分については、担当課に試算していただいたところ、今年度の見込みで884万4000円減額される見込みだということでございます。　新年度においては、今般の改正が今度また反映されますので、実質５カ月分になりますが、108万5000円ほどその減額の幅が拡充される予定ということでございます。 ◆前澤　委員　減額が、ことしは10月からですから、年度を通すと二百数十万円となるのだろうと思います。私どもは何回も言ってきましたが、こういうものは国として撤廃すべきだと私どもも思っておりまして、現物給付は、窓口負担がそこで生じないという部分では非常によい制度だと思っております。拡大していくべきだと思います。　今すぐとは言いませんが、これを小学校まで、中学校を卒業するまでと拡大していっていただきたいと思っております。今回は未就学児童、就学前の子どもたちまで無料化、所得制限もありということですが、これからの考え方として、どのような考えを持って進んでいくのか、そのあたりをちょっと、この項目の質問の最後にお知らせいただきたいと思います。 ◎佐々木　こども家庭課長　今般の改正は10月からのスタートで、まだ始まっていない状況ではございますが、そういう中で、さらなる拡充ということについては、正直な話、もう少し実施状況を見てみたいという思いはございます。　ただ、やはりさらなる拡充は、子育て世帯の負担軽減には、当然にして大きな効果があるということは予測はできるわけで、ただ、一方、逆に言えば、事業費も大きなものがかかってくるということも現状でございます。　そういう意味では、市民の声にさらなる耳を傾けながら、さらには、この乳幼児の医療費助成以外にも、当課で所管している子育て支援策はたくさんございます。そういうもののプライオリティーを考慮しながら今後検討をしていきたいと思っております。　以上です。 ◆前澤　委員　冒頭話をしたとおり、子育て支援について、今、少子化が非常に厳しい状況になっているこの国において、前政権では、やはり社会が育てていくということでの子ども手当等のことがございました。　全体的に見れば、やはり私もそれはそれで当然尊重しなければならない考え方だろうと思っておりますし、この乳幼児の医療費の無料化については国が責任を持ってやるべきだと常に思ってきました。　飛躍しますが、児童手当についても市町村の負担がございます。私はこれもやはり国としてしっかりやっていくべきだと思っておりまして、そういう面では、これからも国に対する働きかけをしっかりしていっていただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。　次に、ペレットストーブについて、きのう質問がございました。地産地消の立場から、間伐材を再利用するということで、今回の事業を起こしたという話でございました。　これは復興分になっておりますが、この３分の１、上限15万円の補助金ですが、予算としてたしか450万円盛られているわけですが、この財源はどこから来て、市の負担もあるものですか。 ◎寺下　環境政策課長　450万円の財源は、市の単費ということでございます。 ◆前澤　委員　全額市ということですか、わかりました。これがたしか復興分とついていました。ちょっと私の勘違いですか。平成25年度の当初予算の概要の19ページに、木質ペレット利活用推進事業費、新規、復興分454万7000円と書いていますが、これは復興分で市の単費ということは、ちょっとどういうことなのか。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。　木質ペレットの補助金は、復興分として扱いはさせていただいております。今、財源が一般財源ということでお話ししましたが、現在、平成25年度の青森県の市町村元気事業費補助金に申請中で、それが当たればこの財源になるところでございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　今の話は、元気事業費補助交付金から来る予定だという認識でよろしいですか。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　今の財源については県の青森県市町村元気事業費補助金という県からの補助金がございますので、それを今申請しているところでございます。 ◆前澤　委員　わかりました。最終的に手当てがつくと理解したいと思います。　このペレットは、ストーブを一回買うと５年、10年と使うと思うのですが、この間伐材を利用したものはずっと燃料として確保できることになるわけでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　市内にもペレットをつくる工場はできておりますので、確保はできるものと考えております。 ◆前澤　委員　これは、ここで皆さんが確認しているかどうかわかりませんが、ちょっと私は買ったことがないから、わからないのですが、燃料として安いものでしょうか。 ◎寺下　環境政策課長　いわゆる灯油との比較になりますが、今現状では灯油の値段がかなり上がってきていまして、まず２月末現在で考えると、ペレットストーブのほうが燃料費が安いと試算されます。 ◆前澤　委員　現状では油が上がってきているから安いということかと理解したいと思います。　このペレットストーブについて、これからだと思いますが、どういう広報、周知方法と言いますか、たしか30機分といいますか、上限が15万円だから、15万円もらったとして450万円ですから、30機分になろうと思いますが、これは料金として、平均してどれぐらいするものか、また、どこで売っているのか、私は全然わかりませんが、どのように周知していくのか、そのあたりをちょっと教えてください。 ◎寺下　環境政策課長　まず周知については、市の広報やホームページ等で周知してまいりたいと思っております。　それから金額についてですが、種類によって35万円から45万円程度の間という値段でございます。　売っている店ですが、例えばストーブを専門的に取り扱っているところ、日用品とかストーブ等を売っているところで売っております。 ◆前澤　委員　私が知らないだけかとは思いますが、なかなかイメージできないものだから、別にあちこちで、サンデーなどでも売っているということでよろしいですか。 ◎寺下　環境政策課長　はい、そうでございます。 ◆前澤　委員　わかりました。環境に優しいという形でいけば、こういう方法もあろうかと思います。やはり油を燃焼させるということから比べれば、よいのかと思います。こういう事業をするわけですから、そのあたりの周知と、先ほど言いましたが、燃料が枯渇することがないように、ストーブを買ったはよいが、ものが入れられない、ペレットがないということが、先ほどの課長の話では、ないということですから、それを信頼するとして、しっかりと目くばせをしていっていただきたいと思います。　それでは、次に災害廃棄物についてですけれども、この災害廃棄物で、きのうも質問がありましたから、大してないんです。今のペレットとの関係で、要は災害の可燃ごみとかはそういう燃料にはならないものなのでしょうか。どちらに聞けばよいかわからないから、今しゃべっています。 ◎久保田　清掃事務所長　お答え申し上げます。　あくまでも災害の廃棄物ということですので、廃棄物処理法にのっとった処理が前提で、一部そのように加工して燃料化しているところもあるようですが、当市としては今までそのような方向での処理はしておりません。 ◆前澤　委員　不燃系とか土砂ではない、可燃系の災害廃棄物の場合では、プラスチック等がまじっていたりして、リサイクル率が33.7％だと。この可燃系の部分のリサイクルはどういうものになっていると認識すればよいですか。 ◎久保田　清掃事務所長　まず委員からお話がありました可燃系の混合物は、中身は木くずとかプラスチックとか紙くずなどがまじったものを可燃混合物と言っております。実を言うとここの部分については、リサイクル率が２％と非常に低いのですが、実際にこれらを分別することは非常に難しいことから、全て焼却して処理をすると。　あと、実際にリサイクルされたものは、角材などはチップ状にして、腐敗させて堆肥にするというようなリサイクルの方法をしております。　ですから、今のペレットというふうな方式でのリサイクルも、考えには、一つの案としてはあったのですが、市内には大量にそのようにつくる業者がなかったというところでございます。 ◆前澤　委員　わかりました。この項目については、きのう大島委員から質問がございました。私の質問とほとんどダブっておりますので、これは省きたいと思いますが、私も13億数千万円の原状回復費用というか、すごい金額だと思っていたのですが、きのう、大久保清掃事務所副所長からもお話があったように、何もなければ相当な部分は減額になると理解しておきたいと思います。　最後に、八戸市は、いわゆる地域外の災害ごみについて積極的に受け入れております。一昨年から今年度、平成24年度は多分１万トンを超える部分を八戸市で処理をしたのだろうと思います。　私も、多分これは別にこちらから、どうぞ持ってきてくださいという筋合いのものではないだろうと思いますが、被災地では、やはり一番の問題が、今でも瓦れき処理がまだ済んでいないところがたくさんある。高台移転とかいう話もございますが、まずその前の瓦れき処理の部分で悩んでいるところがたくさんあるそうで、ぜひこれについても、お話がありましたら、できる中で積極的に取り組んで、当市が被災地の復興に少しでも寄与できるような方向で進んでいっていただきたいと要望して、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　前澤委員の質問に関連することになりますが、乳幼児の医療費無料化についてです。私は昨年の12月議会で、人口の減少と子どもの数の減少の問題を取り上げましたが、急激な人口の減少で危機感を持って、市の衰退に歯どめをかける一番効果的なことではないかと思って質問をしました。　地元紙でも、就学前の子どもの医療費の無料化について報道が出ております。県内では40市町村が実施済みだと。また所得制限、自己負担を設けずに無料化しているところは19市町村だとあります。また小学生まで、中学生まで拡大している自治体もふえつつありますが、さらなる拡充を求める声が上がっていますとの報道がされておりました。　10月１日からの実施ですが、この決断については、市内の小さい子どもさんを持つお父さん、お母さんからは、よかったと歓迎の声が上がっています。私はこの実施はこれらの声に十分に応えるものだと考えております。また、市のこれからの発展方向にも合致することだとも考えております。　少子化対策という言葉がありますが、人口の減少とともに一番の効果がすぐに期待できることではないかと考えていますので、これからも小学校卒業まで、または中学校卒業までという拡充を展望して頑張っていただきたいという意見を申し上げて、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　まず通告してある２点についてお伺いいたします。４款１項の路上喫煙についてと、ＰＭ2.5対策についてです。　路上喫煙については、以前に三浦隆宏議員が一般質問で取り上げておられて、路上喫煙の禁止条例を設けてはどうかというようなことでしたが、現在はまだそこに至っておりません。　八戸に視察に来られた他の自治体の議員が、本八戸駅でおりて八戸市役所までずっと歩いてきた、そのように本八戸駅から八戸市役所までの間を歩くことで、八戸のまち全体の様子が見えるのだと、どこのまちでもそんなことが言えるので、時間があれば、なるべく歩くことにしているのだということでした。　そこで第一印象は、八戸は思ったよりきれいなまちだなと言われて、これを意外と言ったらよいのか、やはりうれしい気持ちだったのですが、それはなぜなのかなと思いましたら、路上に余りごみが落ちていないと。　では、おたくのまちはごみがそんなにポイポイと捨ててあるのですかと言ったら、結構汚くて、常に清掃をしてもらわないと、あるいは自分たちでやらないと汚いんだよ、だから、そういう市民の意識が非常に高いまちなのだなというお褒めの言葉をいただきました。　大変うれしく思いまして、あるとき、あるグループで本八戸駅から市役所までごみ拾いをしようという計画を立てたときに、いや、何かきれいだそうだから、そこではないところがよいのではないですか、お祭りの終わった後などにするほうがもっと成果が上がるのではないでしょうかと言ったら、いや、やはりやってみなければわからないということで、ごみを集める道具を持って、ずっとその区間を歩いて見回りました。　そうしましたら、よく見ると、やはり意外にあるんです。大きいごみは捨ててありませんが、その中で一番多かったものがたばこでした。たばこのポイ捨てで、吸われて、路上のどこであれ、特に家と家の間の路地あたりに、あるいは空き地などにポイポイと捨てていくということで、思った以上の本数が集まりましてびっくりいたしました。　また、そういう目で今度は中心街を見てみますと、やはり交差点の歩道と車道の間あたりに結構捨ててありますし、植栽されている植え込みなどにも結構捨ててあるのです。　そういうことからして、やはり市長は今、美しいまちということを大きく掲げられておりますし、また、健康上も、喫煙をする方がなるべく少なくなればいいなということもあるのですが、やはり美化ということもあわせて、再びこの路上喫煙のことを検証していただき、できれば禁止条例まで持っていけたらよいのではないかと思うのですが、その辺の考え方を聞かせてください。 ◎上井　環境部次長兼環境保全課長　お答えいたします。　路上喫煙の禁止地区の設定等につきましては、平成20年６月議会において条例制定について御提案がございました。モラルで解決できればこしたことはないのですが、市内の状況等を見た上で、必要が確認できれば今後検討しますと答弁いたしました。　市はその直後から、平日の月１回、中心街で実態調査を行っており、その結果、歩行喫煙率が平成21年度0.25％、平成22年度0.33％であり、歩行喫煙はかなり少ない状況にあると考えておりました。　その後、平成23年12月議会において、イベント時に路上喫煙する方が多いので、期間を限定するとか地域を限定するとかして禁煙を促すべきではないか、ぜひ取り組みを前向きに検討してとの要望があり、今度はイベント時の状況把握のため、平成24年２月のえんぶりの一斉ずりから調査を始めました。　平成24年２月では、通行者延べ5129人、喫煙者が９人、歩行喫煙者率0.18％、はちのへホコテン時は、５回で通行者延べ7572人、喫煙者16人、率にして0.21％、先月のえんぶりの一斉ずりでは、通行者延べ5897人、喫煙者12人、率にして0.20％となっております。　この結果を見ますと、今のところ平日もイベント時も余り変わりがないかなということで考えております。これからもその状況把握のため、平日、イベント時とも調査を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　調査した時間帯とか、いろいろな条件があるかと、それによっては少し数字が違ってくるのかなと思うのです。実際拾ってみたり気をつけてみて歩くと、このパーセンテージで本当にそうかなと思うようなポイ捨てがされております。　市にはポイ捨て禁止条例がありまして、取り締まるというようなことも言われておりますが、逆に、もうここまで低いのであれば、禁止してもさほどの方々に影響はないのではないかということが、一方でまた考えられると思うのですが、それだけ調査していただきまして、またさらなる御検討を重ねていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上井　環境部次長兼環境保全課長　状況把握を継続しつつ、今委員御指摘の考え方も含めて、これから検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　たばこのポイ捨てが１件もなくなるように、１本も落ちていないような状況、本当にモラルが問われるだけではなくて、やはり今、保健指導という意味合いからも、そういう方向に持っていくことが今の時代ではないかと思いますので、これは要望して終わっておきます。　次にＰＭ2.5対策についてですが、春になれば花粉の飛散とか、八戸の春はもう砂ぼこりで本当に目が痛くなったり、ひどいときはマスクをということですが、そこに中国からの黄砂も、近年は本当に、あっ、これが黄砂だということをはっきりと確認できる状況が見てとれるのですが、そこにさらに昨年から大きな問題になっているものがＰＭ2.5で、これは黄砂よりは若干細かい微小の粒子ですので、黄砂にくっついてとか、あるいは単独で、強い偏西風に乗って飛散してくることは間違いないと思います。　ですから、八戸で黄砂が確認できたときには、その中には、やはりＰＭ2.5もあるのだろうと思っているのですが、これは県議会の質問に対してのお答えもちょっと見ておりましたが、本市のＰＭ2.5対策はどのように考えておられるかお聞かせください。 ◎上井　環境部次長兼環境保全課長　まず、県内、市内の測定、監視状況ですが、青森県では県内５地点の自動測定局で24時間体制で自動監視しており、八戸市内では根岸小学校で平成22年３月から、六日町局で今月から測定を開始しております。　市内の測定結果ですが、平成25年１月１日から３月８日までの測定結果は２から35マイクログラム・パー・立方メートルとなっております。　その評価でございますが、県では、最近では県内測定局で日平均値が環境基準値に定める35マイクログラム・パー・立方メートルを超過した日はあったが、国の暫定指針値は超えておらず、かつ有意な変動も確認されていないことから、今後も測定データを注視しながら常時監視を行っていくということでございます。　なお、青森県内の測定結果は、青森県のホームページにおいて公表されております。　委員御指摘の対策、あるいは濃度が高くなった場合の対応ですが、県は現在検討中とのことでございます。　市の対応ですが、濃度が高くなった場合は、県と連携し対応することになると考えられます。その具体的な方法としまして、光化学オキシダント濃度を対象に、平成21年７月に大気汚染の注意報等が発令された場合に講ずべき措置等を八戸市大気汚染緊急時対策マニュアルとしてまとめておりますので、これを準用する形も含め検討してまいります。　具体的な緊急時の対策マニュアルは、テレビ、ラジオ、ほっとスルメール等で周知することも規定しておりますし、同時に学校や社会福祉施設、運動施設に連絡することを規定しております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ぜんそくを初め、呼吸器系に疾患のある方々は特に注意していただきたいという注意事項もありますので、これは保健の担当ともあわせて、ぜひとも市民に速やかにそういう危険を知らせていただければと御要望申し上げて、終わります。

　（「関連」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　伊藤圓子委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦〔隆〕　委員　今、私が以前質問した路上喫煙の話が出たので、ちょっと再度確認で聞かせていただきます。　市内の状況を調べたということですが、他市の状況を把握しているでしょうか。 ◎上井　環境部次長兼環境保全課長　一応、最近の状況を調べてみたところ、相模原市が平成24年10月から条例を施行しております。名古屋とか、そういう大都市は、例えば平成19年とか18年に制定しております。 ◆三浦〔隆〕　委員　私たちも、結構視察とか、視察だけでなくいろいろなところへ行くと、かなりの地域で喫煙防止条例を制定して広がっているように感じます。　東京都内でも、一番最初に私が質問したときは、中央区役所が先駆けてやっていたわけですが、東京都内もかなりの区内で禁煙になっていまして、路上喫煙できないようになっていますので、そういう面では、本当にかなり全国的に広まっていると思います。　先ほど、市内の通行量を調べたら大したことはないということであれば、先ほど伊藤圓子委員が言ったとおり、影響ないのであれば決めてもよいのではないかと思います。　あとは、これを質問するとポイ捨て、環境美化のほうに話がいきますが、私が質問したことはそれだけではなく、喫煙することによって副流煙の問題もあるし、歩行喫煙すると、子どもたちの目線にたばこの火が行って危ないという面もあります。その辺はどのようにお考えですか。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　お答え申し上げます。　健康増進法では、受動喫煙を室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと定義してございます。路上で即健康増進法で言うこれに準ずる環境と限定されることはちょっと難しいところですが、路上喫煙は、やはり委員おっしゃるように、やけどの問題とか、けがの問題、マナーの問題、路上喫煙中の危険性ということがございますので、去年御意見いただいた後からになりますが、広報はちのへ、市のホームページ、健康カレンダーに、この路上喫煙のマナーとか、禁煙のことなども載せて啓発しているところでございます。　また、健康教室の機会を捉えて、こういう啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆三浦〔隆〕　委員　こういうことを聞くと、縦割りみたいに各部署部署になってしまうので、庁内できちっと連携して、悪ければほかの自治体でもやらないと思いますので、だんだん広まっているということは、やはり必要性があると認識して、八戸市でもぜひ進んだまちになるように、さらなる御検討を早急にしていただくように要望して終わります。 ○壬生　委員長　ほかに関連質疑はございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　ないようですので、以上で伊藤圓子委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　１点だけ、風疹、はしかの予防接種について伺います。妊娠中にかかると障がいを持ったお子さんが生まれる可能性があるということで、予防ワクチンの接種を勧めていたところですが、何か全国的な調査によると、受診率が結構低かったりしていると伺いまして、まず八戸の状況を伺いたいと思います。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　予防接種の接種状況ですが、平成23年度は、１期と言いまして１歳の方ですが、その方は92.1％、２期は就学前のお子さんの接種率ですが、94.9％、あと３期と言いまして、中学校１年生の方を対象にしておりますが、94.1％、４期で高校に入ってからのお子さんを今、対象にしてやっていましたが、86.6％で、合計しますとトータルで91.6％という現状でございます。　委員おっしゃるように95％以上の接種率でなければ接種の状況には期待できないということですので、広報はちのへとか、あと個別に勧奨したりしていますが、やはり接種率は95％に及ばないという現状でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今、最後のほうで言っていただきましたが、それを95％以上、できれば100％にしたいわけです。そのためにいろいろ、具体的に、しかも効果のある結果が出るように、どこにどういう形で呼びかければよいのかを、これは広報はちのへと、これを無償でやれるのは３月いっぱいでしたか、そういうことを、例えば学校の保健担当の先生とか学校にお願いして、その辺をもっと強力にさせるとか、父兄にその辺を徹底してお知らせして受けさせるとか、もうちょっと具体的に成果の上がる方法をとられるようなお考えはありますでしょうか。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　委員おっしゃるとおり、受診は今無料でやられております。それで受診されない方には個別で受診勧奨してお勧めしております。　学校のほうは県を通して、教育委員会を通じて受診勧奨、個別には、保護者宛てにチラシを配付してお手元に行くという形で綿密にやられているとは思っているのですが、あと、高校生については保健所の所長と一緒に学校に出向いて、受診に向けて生徒にお願いしたいということで、学校を訪問して受診を勧奨してきております。それでも、なかなか受診者がふえないという現状でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　やはり妊娠したときのお子さんに与える影響がどれほど大きいかをきちんと認識していただかないと、受診、接種にはなかなか応じられないのかなと思うのですが、この無償の期間はもう迫っているので、そういうことまで及ばないと思うのですが、やはり先ほど言いました小中学校のところでは県を通してということですが、できれば市内の小中学校には直接お願いし、チラシなどを配っていただき、１人でも受けない人がないような状況を、学校からもしっかりと取り組んでいただきたいとの御要請をお願いしてみてはいかがでしょうか。 ◎木村　市民健康部次長兼健康増進課長　県もそうですが、ことしに入ってからも、夏休み前、冬休み前にも集中して保護者にお願いしておりまして、また年を越してから、１月に入ってからも、春休み前に向けて、今時限措置でやられている中学生と高校生を対象にした勧奨は、個別に学校を通してお願いしているところです。　また、養護教員の研修会とかでも、これからもまた、個別でも呼びかけて、今月中にも高校生、中学生には受診していただけるように勧奨してまいりたいと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　本当に一生懸命やってくださっているのですが、この認識がなかなかいまいちというところがあっての結果かと思います。　父兄の認識もちゃんと持っていただきたいという意味では、連合ＰＴＡなどにお知らせして、そちらのＰＴＡからの呼びかけなども、要するにいろいろな方面から呼びかけをしていくという手段をとっていただきたいと思います。　まず、とにかくそういう大変な障がいを持ったお子さんが生まれる状況を回避できるように、ぜひとも頑張って接種率を高めていただくように御努力いただきたいと御要望申し上げて、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第４款衛生費並びに関連議案第46号、第47号及び第49号の質疑を終わります。　第５款労働費の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　それでは、83ページをお開き願います。　第５款労働費について御説明を申し上げます。　本年度の予算額は６億6899万5000円であり、前年度と比較いたしますと21.6％の減、１億8445万9000円の減額となるものでございます。　１項１目勤労青少年ホーム費は同ホームの管理運営経費でございます。　２目労働諸費は、１節の無料職業紹介所に配置する雇用アドバイザー等の報酬、次の84ページに参りまして、雇用支援対策課の職員の人件費、物件費のほか、15節の八戸シーガルビューホテルの施設改修等工事費、85ページに参りまして、19節の障がい者・高年齢者等雇用奨励金、住宅手当緊急特別措置事業助成金、シルバー人材センター補助金、緊急雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。　３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　４目緊急雇用創出事業費は、学校教育活動支援員配置事業ほか４事業を直営で実施する経費、13節の街歩きとおもてなし強化事業ほか、27事業を委託する経費でございます。　以上で第５款労働費の説明を終わります。 ○壬生　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしておりますナンバー42、フロンティア八戸職業訓練助成金制度について伺います。　このフロンティア八戸職業訓練助成金制度は、私が初当選させていただいた平成19年のころから、若者の就業の機会の門戸を広げていくために大変すばらしい市の単独の事業であるということで大変応援している１人でありました。　当時は20代半ばだったでしょうか。それから年齢を引き上げていただきたいというふうなお願いをしていく中で、県との状況を考えながら年齢を引き上げていただいて今に至っているわけですが、そういう中にあって今回、45歳未満となったことは本当に失われた20年ということが言われて久しい中に社会人になった世代をカバーするという意味では、大変よいことであると歓迎しているわけですが、その45歳未満に引き上げた理由をまず伺いたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　この45歳の年齢の引き上げについては、県の若者の対象年齢の定義が変わったことを受けて、当市としても45歳未満としたところでございます。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　これまでこの事業が行われてきた中で、就業に結びついたとか、そういうことも機会を見つけて伺ってきたわけですが、わかれば平成24年度まで、直近のものでどのくらいの人がこの制度を利用して、就職につながっているのか、またその感想も以前伺ったらアンケートのこともお話しいただいて、大変参考になったわけですが、そこのところを聞きたいなと。　そして、45歳未満に引き上げられればどのようなことが想定されるかも含めてお話しいただけたらと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　まず直近のデータですが、昨年度の予算特別委員会で平成22年度まで御報告いたしましたが、その後、平成23年度になって新規高卒者５名、若年未就職者44名で合計49名となりました。平成24年度は２月26日現在で、新規高卒者が３名、若年未就職者が47名となっております。　もう１つ、受講された方の就職状況ですが、平成25年度に助成金対象の訓練を受けた方の追跡調査の結果によりますと、正規または臨時等で就職された方が全体の78.4％になってございます。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　まずこの制度を活用されて、その卒業生といいますか、そういう方たちが職業訓練を受けた中で78.4％が今お仕事を頑張っていらっしゃるというところは、とてもすばらしいことかなと思っております。　ただ、残りの21.6％の方たちのケアも行っていってほしい、それは恐らく若者サポートステーション内での連携というような形でとられていくのかとは思うのですが、その受講した方、この助成の制度を利用した方たちのアフターフォローを、若者サポートステーションでも行うのかどうか、その点をちょっと伺ってもよろしいでしょうか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　当然、サポートステーションはそのためにある施設ですので、こちらに御相談いただければ、そちらのほうに向けてカウンセリング、職業相談をしていきたいと思っております。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　この方たちの連絡先等は持っていらっしゃるかと思いますので、こういうことが始まるということを、私もいろいろな媒体でやっていますが、ぜひ告知していただきたいと思います。　そして、これはなかなか財源の関係でも難しいかと思ってはいるのですが、新規高卒者の支給額と支給割合のほうが、いわゆる若年者という45歳未満の方々よりも大変高くなっている。ただ、これも繰り返しになりますが、昨今の状況を見て、本当に新規高卒者と45歳未満の若年者の区切りが必要なのかという思いはまたあるわけであります。　そういう意味において、新規高卒者の支給額、支給割合に全て一本化していただきたいという思いがあるのですが、その実現性についてどのように思っておられるか、こういうところがなかなか難しいというところがあれば教えてください。 ◎河原木　雇用支援対策課長　新規高卒者の就労支援は雇用支援対策課がかなり力を入れる事業でもございますので、なかなかその枠をなくして一本化ということには、まだ若干抵抗があるところでございます。　昨年、予算特別委員会で三浦博司委員からその一本化という話をいただきましたので、部内で検討した結果、年齢も引き上げることにしたわけですが、そのほか助成率を30％から40％に引き上げ、上限額も10万円から新規高卒者と同額の15万円に引き上げて、今年度、予算措置いたしましたので、その辺で御理解いただきたいと思います。 ◆三浦〔博〕　委員　大変前向きに検討していただいて、私も大変うれしい思いです。この１年、またやっていく中で使い勝手がどうなのか、また新規高卒者に対するほかの助成制度があるわけですから、そういうところも含めると、新規高卒者にばかりではなくて、若者の就職を支援するという大きな枠組みの中で考えていけるような形で、一番は職業訓練だと思うのです。　誘致企業の中でも、産業連関における経済効果が大変高く、また効果が出ているという中で、また、今回の先輩方の議会での質問にあっても、より高度な、働きたくなるような会社が当市を選んでくれている状況にある中にあって、やはりこの職業訓練というところはこれからも力を入れて、厚みをふやしていかなければいけないところかなと。　地元採用において、そういう地元の若者が、そこで好きな仕事、魅力ある仕事について、家庭を持って、また定住していく中にあって、一つの大事なところだと思いますので、重ねて要望をお願いして終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆冷水　委員　緊急雇用創出事業費復興分として約５億円の予算が計上されておりますが、その中身は蕪島周辺環境美化事業ほか31事業となっておりますが、街歩きとおもてなし強化事業等の委託料の具体的な中身についてお知らせいただきたいと思います。 ◎田中　観光課長　私から街歩きとおもてなし強化事業の内容について御説明いたします。　八戸市内において常設的な街歩き事業の企画開発を行ってこの事業の定着を図るとともに、観光客へのおもてなしの向上を図るための事業でございます。　また、外国人観光客の受け入れ体制の充実をも一緒に図ろうとするもので、本年度、平成24年度からの３カ年の計画で実施しているものでございます。　具体的な事業の内容として、まず１つ目としては、街歩きボランティアガイドの育成で、ガイドの育成、レベルアップを図ること、フィールドミュージアム八戸関連商品の企画販売で、市内の周遊の中で観光客が楽しめる、まちぐるといった商品の企画の販売を行いながら、ナビつき機能のアプリケーションの開発を行うというものが２つ目でございます。　あと、インバウンド対応サイン調査で、市内における観光地あるいは公共施設等の案内表示について調査する、もう１つは、また同じインバウンド関係ですが、交通機関の利用方法や、例えば八戸市内での一般的な注意事項などを案内できる、外国語の簡単なリーフレットを作成するというものが主な事業の内容となっております。　以上でございます。 ◆冷水　委員　緊急雇用創出事業ということで、そのことが、雇用に対してどのような効果をもたらすか、そして新規での雇用効果はどの程度見込まれているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎田中　観光課長　この事業は失業者の雇用という位置づけで、今失業している方々を一度雇用していると。これは今、受託先が独自の事業として実施、販売できるような形で計画しているところもありまして、期間終了後も継続して雇用ができるような形に持っていければということで事業を進めているものでございます。　以上でございます。 ◆冷水　委員　そうすると、特別に新規とかいうことではなくての雇用効果を狙っているというようなことですか。 ◎田中　観光課長　雇用に関しては、今年度から新たに５名、この事業に従事するため緊急雇用しております。　以上でございます。 ◆冷水　委員　先ほどお答えがありましたように、３年間の期間の事業ですが、その後もそうした新規就労した方々がずっと仕事をできるようなサポートをきちんとしていくことが大事かと思っていますので、３年間で事業が終わったから、もうそれで済むということではなくて、いわゆるそれ以降のケアにも十分配慮しながらやっていただきたいということを要望して、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　冷水委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆前澤　委員　私もこれは通告していたのですが、今、冷水委員が質問したので、それに伴ってちょっと関連でお聞きしたいと思います。　本年度もこの緊急雇用創出事業をやられているわけですが、まだ３月末には至っていませんが、今年度の実績について、現状でちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　平成24年度の緊急雇用創出対策事業は２本立てとなっておりまして、震災等緊急雇用対応事業が37事業、総事業費が５億6834万3000円、事業に従事する労働者数361人、うち新規雇用の失業者数316人となっております。　また、先ほど御説明ありました街歩き等が入っております生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業が７事業ございまして、こちらは事業費が8307万8000円、事業に従事する全労働者数36名、うち新規雇用の失業者数35名となっております。　両方合わせて44事業行っておりまして、事業額の合計が６億5142万1000円、全事業の労働者数397名で、新規雇用の失業者数が351名となってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございます。新規雇用も相当な、350名ぐらいの方があるということで、失業者への対応ということであれば、相当な効果があるかと思っております。　それで、新年度、先ほど答弁がございましたが、この事業は復興分で盛られている、そしてまた被災者の生活再建というところで予算が盛られているわけです。　被災地では、特にきのうも丸２年たったということで、きょうもやっていましたが、そういう東日本大震災の特集を組んでおります。さまざまな方が瓦れき処理に従事したり、除染に従事したりで、生活再建を兼ねた雇用をされているわけですが、本市は御案内のとおり、被災された人的なものは、岩手、宮城、福島に比べれば少ない状況で、これはよかったわけですが、これらの方々へのこの緊急雇用創出事業という観点からの働きかけはどのようになっているのですか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　当初、この事業を震災対応事業として行うに当たって、各委託先の企業等には、被災者ということで、まず被災された方を中心に雇用を図ってもらうように指示いたしましたが、想定したほど実際に被災した方が集まりませんで、それを国県では、雇用の幅を広げて、当時、震災で被災された地域におられる方も被災者とみなすような取り扱いに変わり、以後、そういう意味で、おいらせ町と八戸市が指定されるわけですが、そこに居住される方を被災者として取り扱うようになってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　わかりました。そういうことだと思います。実際に被災された方々は、そんな人数はいない、申し込んだ方がいないと理解しておきたいと思います。　私、先ほどちょっと聞き逃したかもわかりませんが、新年度は31事業で、これに伴う雇用者数はどのようになるわけですか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　新年度は、緊急雇用創出事業が４つに分かれて、１つが重点分野雇用創出事業と、今までやってきた震災対応事業、生涯現役等事業、もう１つは起業支援型雇用創造事業という４つに分かれるのですが、平成24年度から進めているものは既に平成25年度もやってよいという内示をいただいているのですが、震災対応事業の大半は、国の補正予算が決まらなかった関係でちょっと出おくれておりまして、本会議が始まるころに県から申請の案内が来て、現在取りまとめ中でございます。

　ですから、内示をもらった分で申し上げますと、重点分野雇用創造事業が６事業で雇用数34名、震災対応事業が内示をいただいた分で1249万7000円で雇用数７名となっております。それから生涯現役等事業については１億3322万2000円、34名の雇用となってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　予算がこういう状況で、国のほうがまだということでおくれたということもあろうかと思います。　この中で高齢者というか定年退職した皆さんと言えばよいのか、きのう再任用のところでもちょっと話をしましたが、やはり65歳にならないと基礎年金の部分が満額にならない、早くもらえばそれがそのままの少ない率でいってしまうということもあって我慢している人もいますし、もうどうにもならなくて先取りした方もございます。　その中で、なかなか60歳を過ぎると仕事がないという方が多くて、裕福な生活をしたいと言うのであればまだよいのでしょうが、要は年金が少なくて生活に支障を来すという点で働きたいという方がたくさんおられます。　そういう部分で、高齢者雇用について皆さんのほうでこの事業との兼ね合わせと言いますか、どのように考えておられるのか、ちょっとお知らせください。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　高齢者の緊急雇用創出事業での雇用については、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業というものが、制度の概要では、年齢に関係なく稼働できる内容となっておりますので、もしかすればその中でこれに雇用できる可能性があるものと思っております。　また、先ほど申し上げましたが、これから県に申請する事業、どんなものをやりたいですかということで２月に庁内にちょっとアンケート調査をいたしましたが、その中でまず26事業ぐらい出ているのですが、その中にも高齢者の雇用が可能な業務もありますので、今後関係各課に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆前澤　委員　高齢者について門戸を広げるように要望しておきたいと思います。　これは例えば市の臨時職員の募集とかとなると、最長で２年とか、まず半年で１回切って、また半年やってというさまざまな縛りがございます。ここで雇用される方々は、保険とかは全てついて、期間は最長でどれぐらい働けるようになるのか、これは予算は１年ごとでしょうけれども、今年度やった方がまた新年度でも継続的にできるものかどうか、そこはどうでしょうか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　いわゆる直営でやる雇用創出事業になると思うのですが、それは人事課の規定するところと同じ、いわゆる普通にやっている臨時職員の方と待遇は同じでございます。　以上です。 ◆前澤　委員　それでいきますと、予算書を見ると85ページでしょうけれども、13節の委託料が委託でなるという理解でよろしいのでしょうか。賃金とか報酬、このあたりが役所で言う臨時職員的な雇用という捉え方でよろしいですか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　85ページの緊急雇用については、それに係る直営分の共済費とか賃金になります。　以上です。 ◆前澤　委員　ちょっとよく理解できないけれども、今私が言ったようなことでよいのかということです。この委託が、直営と委託に分ければ委託の部分で、直営の部分がこの１節とか７節にある部分と理解してよろしいかということです。 ◎河原木　雇用支援対策課長　そのとおりでございます。 ◆前澤　委員　わかりました。これはまだまだ雇用のミスマッチという状況もあるそうですが、仕事がない方でも半年、１年、２年という期間を雇用されるのであれば、委託を含めて大変助かる部分もあろうかと思いますし、そういう面では、これからまた大変だと思いますが、しっかり取り組みをしていただくことを要望して終わりたいと思います。 ○壬生　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　ないようですので、以上で冷水委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦〔隆〕　委員　通告していました２点についてお聞きします。緊急雇用については、今、前澤委員、冷水委員からも詳細にお聞きいただいて、しっかりした答弁をしていただきました。これは本当に雇用の創出ということで非常に効果があると思いますので、ぜひそれを継続雇用につなげるように行政としても努力していただきたいということを要望しておきます。　もう１点の奨励金ですが、ちょっと１つ新規高等学校卒業者雇用奨励金の中身と、今までの効果というか成果についてお知らせいただきたいと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　新規高等学校卒業者雇用奨励金は、３月を過ぎても就職できなかった生徒を雇用された企業に対し月１万円の奨励金を支給するもので、６カ月単位で支払いをするものでございます。　以上です。 ◆三浦〔隆〕　委員　今までの実績みたいなものを。 ◎河原木　雇用支援対策課長　新規高等学校卒業者雇用奨励金の実績ですが、平成22年度から申し上げます。　平成22年度は５人ございまして、事業者数が４社、交付金額30万円となっております。それから平成23年度が８人、事業者数が７社で42万円、平成24年は２月末現在で４人で、事業者数４社で合計24万円となってございます。 ◆三浦〔隆〕　委員　ありがとうございます。新規高卒は、予算が毎年ちょっと少ないので、何かもう少しやり方があるのかなということで、ちょっと確認したくて聞きましたが、これは卒業年度に就職が決まっていないで、その後就職した方にということでしょうけれども、できれば、今これだけ高卒者の就職状況が悪いということであれば、少し別の考え方をして、新卒者を採用している企業に対しても、積極的に採用できるような、何か援助というか支援のシステムができると、企業も採りやすいのではないかと思います。　これでいくと、建設業関係で言うと、経営事項審査の中で、障がい者雇用とか新卒者雇用について若干のインセンティブというかポイントの付加があるようになっていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎高島　財政部長　済みません、ちょっと今それは承知しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ◆三浦〔隆〕　委員　わかりました。ちょっと経審のほうに急に振ったので、財政で来ているとわかるかと思ったのですが、済みません。　そういうことで、障がい者とか新卒の雇用だと、県のほうだと若干のポイントがアップになるものがあるみたいですので、市でも新卒の雇用に向けて、少しでも企業側に有利になるような条件があれば、雇用の改善に向かうと思いますので、その辺をぜひちょっと研究して検討していただいて、経営事項審査だと、財政のほうですか、あれはどちらですか。 ◎高島　財政部長　経審の中に雇用促進、企業の率を満たした場合に何点という評価があるかどうか、ちょっとそこは確認させているのですが、市独自で建設関係の、今の経審の点数のほかに幾つか項目を設けてプラスアルファの点数を加える項目があるのですが、その中には新規高卒者の採用が云々というものは特になかったと理解しておりました。　今の御提案ですが、ちょっと実際の建設業者の理解もあると思いますので、いろいろ研究させていただければと思います。 ◆三浦〔隆〕　委員　県をちょっと調べたら、障がい者とか、高卒ではなくて大卒の技術者を採用すると経審の点数がアップになるというようなものがあるみたいです。　ですので、大卒ではなくて地元の高卒者を建設業界等、地元の企業に採用すると、市の仕事に若干プラスになる影響があるようなシステムをつくると、企業も若干採りやすい状況になるかなという感じがします。　今、定年延長で、企業も60歳から65歳まで人を抱えなければいけないような状況になって負荷が出ていると、ついつい新卒の採用が若干弱くなって延期になるような状況になっていますが、採って採れない状況ではない会社もあるみたいですので、その辺はやはり少し市としてもぜひ何かのインセンティブをつけてあげて、新卒者、高卒者のせっかく卒業してぴかぴかの社会人１年生になりたいという方を取り入れる企業をふやすような取り組みを行政としてもやっていただきたいということを要望して、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは５款１項、若者サポートステーションについての１点だけ御質問させていただきます。先ほど来、さきの委員から、この若年者への雇用支援、就労支援というような質問が出ておりますが、特に15歳から24歳の若い方々の完全失業率、昨年11月の時点で6.5％という数字を見ても、ほかの年齢層に比べても非常に高い失業率を推移していることを見れば、やはりこの若い方々の就労の厳しさを物語っているのではないかと思います。　また、仕事もしないし学校にも行かない、また職探しもしないという、いわゆるニートと言われる方々も、今、もう60万人ぐらいで高どまりしているという状況も、その厳しさを非常に物語っていると思います。　雇用支援、就労支援はいろいろあるかと思いますが、その中で正式に言えば地域若者サポートステーション、通称サポステと言われているものが、青森県であれば青森市に、これは今、アスパムにジョブカフェ等と一緒に設置されていると思います。　このサポステの青森県全体の利用状況、その中で、もし当市在住の若い方々の利用状況がわかれば、ちょっと教えていただければと思います。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　青森県若者サポートステーションの平成23年度の利用実績ですが、県全体での相談件数が2652件で、うち八戸地域で出張相談会が定期的に開催されておりますが、これは昨年度15回開催されておりまして、33件の相談があったということでございます。　なお、平成24年度については、まだ数字が確定していないのですが、１月末現在で関係者とお会いして話を聞いたときに、平成23年度の実績を下回るのではないかというお話をされておられました。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。県全体で見れば二千六百数十名で、ただ、その中で八戸は、どうしてもなかなか距離的な問題もあって、八戸から青森に行きにくい、逆に出張してもらって、その相談会の中で相談をする状態で三十数件で、少ない数かと思いますが、ただ、やはり悩んでいる、相談したいというニーズ、需要は当市にもあるのではないかと思います。　その中で、今般国のほうで今年度補正予算の中で、いろいろ若者の雇用対策強化策として600億円が計上されておりました。先般成立いたしましたが、その対策の中で、このサポステは、今全国で116カ所あるそうですが、それを160カ所にふやすという方針が打ち出されました。　実際、先月から新規の運営事業者の公募が始まっているようですが、どうでしょうか、当市においてはそういう新規の開設の動きが今あるのかないか、その情報は入っておりますでしょうか。 ◎河原木　雇用支援対策課長　お答えいたします。　本県におけるサポートステーションの事業ですが、過去の議会、委員会等で森園委員、また工藤委員から御要望いただきましたので、昨年末、県と協議して、ぜひこちらにサポートステーションを設置できないのかということで要望しましたところ、県南地域を実施エリアとする事業として２団体から企画提案書の提出があって、うち１団体について厚生労働省に推薦しているという状況であると県から報告を受けております。　なお、通常のスケジュールで申し上げますと、今月中旬、間もなく厚生労働省から採択または不採択の連絡が県に入ることになっておりますので、我々としても時期を見て、県に結果がどうなったか伺ってみたいと思っております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。そういう動きは非常に歓迎すべきと思っております。まずその採択される団体、まだどういう団体かは明かせないとは思うのですが、やはりしっかりと若い方々の就労支援、またさまざまなカウンセリングを――サポステの本来の目的は、就労支援だけではなくて、やはりニート、ひきこもり、そういう方々のカウンセリング、相談支援という部分もあると思います。　ただ、その自治体のサポステによっては、どうしても就労に重きが行って、ひきこもりとか、そういった相談事業がちょっと手薄になっている部分もあるかと思います。　その意味では、もし八戸市に開設されるとなれば、もちろん本来の趣旨の若者の就労支援促進という部分ももちろんですが、私、今回の議会でも質問させてもらいましたひきこもりの支援についても、ぜひとも八戸市の新しいサポステには、就労支援とともにひきこもりの支援とか、カウンセリングとかもしっかりと機能を持たせていただきたいと思っております。　必要であれば市内のそういうひきこもりの支援団体等と、もちろんこれは所管は違うと思いますが、ぜひとも健康増進課とも連携していただきながら、サポステの本来の機能を持たせるように、市としてもサポートしていただきたいと思っております。　国の補正予算の中には、サポステと学校の連携事業も入っておるそうですので、これは学校の連携といっても、決して大学とか高校だけではなくて、本当に中学校でも、学校へ行かないとかいう低年齢の若い方々にも、しっかりとサポートしていくような連携事業が生まれていますので、そこも行く行くはしっかりとサポステが学校と連携できるように、国の財政支援を活用しながら、しっかりと充実拡充していただけるように、市としてもサポートしていただきたい、そのことを要望して、終わりたいと思います。 ○壬生　委員長　先ほど三浦隆宏委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎高島　財政部長　先ほどの三浦隆宏委員の御質問で答えていなかった内容について、経審の中に、新規高卒者を採用した場合に加点する項目があるかということですが、それはないと理解しております。　県が経審とは別の主観点の中で、経審に加点する項目として、新卒者の採用という項目を設けているということは確認できました。　県でどういう考え方でやっているかはこれから確認させていただきたいと思いますし、当方でそれができるのかどうか、また建設業界でどのように考えるのかもちょっと検討させていただきたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。 ◆三浦〔隆〕　委員　では、せっかく答弁いただいたので、先ほども言いましたが、ぜひ地元の新卒者の雇用を守るためにも、市でもできる範囲で、建設業だけではなく、やはり市で納入されている物品と、市と取引がある業者に対して、地元雇用がある部分に対して、ある程度の優先というか、インセンティブがつくような形で対応して、雇用の維持向上を図るように要望して終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第５款労働費の質疑を終わります。　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　それでは、86ページをお開き願います。　第６款農林水産業費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は16億7472万4000円であり、前年度と比較いたしますと4.6％の増、7346万2000円の増額となるものでございます。　１項１目農業委員会費は、87ページにわたりますが、農業委員の報酬、事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目農業総務費は、職員の人件費、物件費のほか、13節の農業振興地域整備計画策定等委託料、南郷農村婦人の家ほか２施設の指定管理料、次の88ページにわたりますが、19節の各種農業団体などへの負担金が主なものでございます。　３目農業振興費は、16節の農道補修のための原材料購入費、19節の県営松館地区農業用河川工作物応急対策等事業負担金、89ページに参りまして、経営体育成支援事業補助金、青年就農給付金事業――経営開始型――補助金、中山間地域等直接支払交付金、農地・水保全管理支払交付金、特産そば産地形成奨励金補助金、被災園芸施設復旧等緊急支援事業補助金が主なものでございます。　４目農業経営振興センター費は、次の90ページにわたりますが、同センターの管理運営経費でございます。　５目畜産業費は、畜産振興のための物件費のほか、18節の肉用牛購入費、19節の畜産振興事業補助金が主なものでございます。　６目水田農業構造改革対策費は、同事務に要する物件費のほか、91ページに参りまして、19節の農業者戸別所得補償制度推進事業補助金が主なものでございます。　７目地籍調査事業費は、地籍調査に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の測量等委託料が主なものでございます。　８目農用地開発費は八戸平原に係る経費でございますが、次の92ページに参りまして、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。　９目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございます。　10目農道整備事業費は、13節の松館地内の測量等委託料でございます。　11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料、18節のコンバイン購入費が主なものでございます。　12目南郷朝もやの里費は、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料、島守地区の活性化を図るためのイベント等に対する19節の島守田園空間博物館交流推進対策事業補助金が主なものでございます。　13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。　93ページに参りまして、２項１目林業振興費は19節の森林整備地域活動支援交付金が主なものでございます。　２目市民の森費は13節の展望台設計委託料、市民の森不習岳の指定管理料、15節の山麓入口等の整備工事費が主なものでございます。　３項１目水産業総務費は、次の94ページにわたりますが、水産振興課の職員の人件費、物件費などでございます。　２目水産業振興費は、19節の県水産業改良普及会などの関係団体への負担金、95ページに参りまして、漁業用海岸局事業補助金、種苗放流支援事業補助金、さけ・ます増殖施設整備事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。　３目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。　４目漁港費は、15節の漁港施設整備等工事費、19節の八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。　５目水産会館管理費は、次の96ページにわたりますが、13節の同会館の指定管理料のほか、管理運営経費でございます。

　６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。　７目水産物流通機能高度化対策事業費は、13節の荷さばき施設Ｃ棟の基本設計・実施設計等委託料、18節のＢ棟の機械設備購入費が主なものでございます。　以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。 ○壬生　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆冷水　委員　南郷そば振興センター指定管理料についてちょっとお伺いしたいと思います。まず最初に、この指定管理料の内訳についてお知らせいただきたいと思います。 ◎曾我　南郷区役所次長兼地域振興課長　お答え申し上げます。　指定管理料の積算ですが、八戸市負担分のそば振興センターの指定管理料の積算は700万円としております。その内容ですが、支出が合計1066万7000円で、内訳は、人件費が691万8000円、施設の維持管理経費が369万5000円、その他運営費が５万4000円でございます。収入は、利用料金収入を400万円見込み、不足となる666万7000円に消費税額を足した700万円を指定管理料として積算したものでございます。　今の700万円は市の積算でございますが、指定管理料の提案額は650万円となっております。　以上でございます。 ◆冷水　委員　そば振興センターでは、刈り取りや選別、乾燥、製粉等の業務を行っておりまして、いわゆる生産者の負担となる部分が結構あるわけですが、聞くところによりますと、振興センターにそばを売り渡した人たちの状況を聞くと、代金をもらうのではなくて、いわゆる乾燥料とかいろいろな諸経費がちょっとかかったというふうなことで、売り渡せば売り渡すほど農家の負担のほうが多くなってきているというような話がありましたが、その辺については把握しておりますか。 ◎曾我　南郷区役所次長兼地域振興課長　その辺はちょっと把握しておりません。 ◆冷水　委員　やはり税金という形で指定管理料をお支払いしているわけですから、そこのそば振興センターの運営状況がどのようになっているかについては十分把握していただきたいと思います。　12月の一般質問の中でもちょっと触れておきましたが、私は昭和54年前後から、以前勤めていたところで、いわゆるそばのお値段が安いということで、付加価値をつけて売ったら幾らかでも農家にお金が入るのではないかということから、そばの粉加工を始めて、まず地域の人たちから食べてもらおうと、まさしく地産地消をそのようなことから進めてきました。　もともと、このそばというものは収益性の非常に低い作物で、そういったことから少しずつ作付をする人がなくなって、収益性の高い、いわゆる換金作物にかわっていった経緯がございます。　その後ある時期からまた南郷をそばの里として売り出そうということで、行政が少し力を入れて、一番最初の復活というか、そのようなそばの作付をされ出したのは平成に入ってからだったと思っております。　水田転作等で農地があいたり、担い手が高齢化してきて畑に不耕作地がふえてきたというようなことがありまして、そういった時期に荒谷のそば生産組合を若い人たちが組織して、そばを作付いたしました。　当時は、いわゆる農地保全というふうなことが主なる目的だったようですが、その後、各地域、荒谷だけではなくて南郷地域全体にそばの作付が広がっていったわけでございます。　そのような中で、行政でそういった生産者の方々の要望を受けながら、そば振興ももう少しきちんとした形で図っていこうということで、そば振興センターがつくられたと私は理解しておりますし、当時南郷村の議会でもそのようなことで了解して、そば振興センターをつくったという経緯がありました。　そばは収益性が非常に少ないのですが、いわゆる農地保全という部分から見ると大きな役割を果たしてきました。　その後、今の南郷のそばの状況は、確かに収益性が少ないのですが、どのような効果を生んでいるかというと、いわゆる地域コミュニティの場を提供している、それぞれあちこちでそばを食べる会などを催しております。　小林市長も、あるいは中野のほうとか鳩田のほうのそばを食べる会などに行ってその状況を見ているはずでございます。　そのような部分から言いますと、そばはなくしたくない作物で、別な部分で大きな効果を上げておりますし、地域活性化の源にもなっているということで、私は南郷地域におけるそば文化を何とか継承していきたいと思っている一人でございます。　しかし、作付をすることによって逆に生産者の負担がふえていくようなことになれば、作付も少しずつ減っていくのではないのかということで、今後は作付調整なり、いわゆるそばの作付を多少減らした中で、違った、高齢者の方々も作付できるようなものも考えていかなければならないと思っておりますが、それは今、いろいろな方面から情報を集めているところでございます。　いずれにしても、そば振興センターの当初の目的が若干果たされていないのかなという気がしておりますので、今聞いたところでは、決算状況等の部分については余り把握していないということですが、できれば、やはり市が出資のほとんどを持っているような組織ですので、そのような部分をきちんと把握して、行政がその振興センターにどのような形で関与していけばよいか、やはり検討をしなければいけないと。　もちろんそばは主食でありませんので、ちょっと作付が多くなり、収量がとれると価格的に安くなるというようなことがございますし、一面ではそばを買い付けする業者の方々が、いわゆる戸別所得の関係で、そっちのほうからお金をもらえばよいのだというようなことで、思惑的にそばの値段を安目に設定しているのだという話もあるようですが、その流通段階については行政でも関与できないわけですから、できるだけ関与できる部分については関与をしながら、そば振興センターの当初の目的に沿うような運営がされるように要望したいと思っております。　確かに民間だ、会社だというようなことで関与できない、しにくい部分もあろうかと思いますが、やはり当初から、振興センターができた経緯を十分に果たしていかなければ意味がないということで、当時そのような振興センターの設置にかかわった特別職にある方々からも、非常に不満が出ている、このようなはずではなかったという不満が出ておりますので、きょうは把握していないということで、詳しいことについては聞かずに、要望にとどめておきますが、今後ぜひそのような内容を把握して、振興センターの目的に沿った運営がされるように、関与を少し強めていただきたいと。　資料がないということで、先ほど言いましたように、これ以上お聞きいたしませんが、またの機会に、どのようになっているかということについてお尋ねしていきたいと思いますので、ぜひともあの地域の人たちのそばに対する思いも勘案しながら、両者にとって良い運営を心がけるようにお願いして、終わりたいと思います。 ○壬生　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○壬生　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第６款農林水産業費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　１点、燃油の高騰についてをお聞きしたいと思います。　きょうも円安がまた進んでいるようですが、ここ数カ月で20円ぐらい円安になってきております。それから原油は高どまりという状況で、やはり仕事でＡ重油等々を使っている人たちは大変な状況になっているのかなと推察するわけですが、かつても、五、六年前でしょうか、こういう事態がありまして、地元の水産業の皆さん、船を出している皆さんは大変な思いをされて、今回も同じような状況になっているのではないかと思うのですが、ちょっと現状について皆さんのほうで捉えているところをお知らせください。 ◎磯嶋　水産振興課長　前澤委員にお答え申し上げます。　まず燃油価格の現状ですが、現在１キロリットル当たり税抜き価格ですが、８万8700円となっております。これは約１年前の昨年の４月に８万9000円ということがございまして、まずこれと同水準になっているわけですが、この間に、昨年の７月に７万3400円まで一度下がっております。そしてここからだんだん上がってきているという状況にございます。　さらに長期的な話をいたしますと、先ほど委員おっしゃったように、平成20年に11万7700円ということがございまして、この後一旦平成21年の４月に５万1200円まで下がっております。これが上がったり下がったりしながら現在の水準に高くなってきているという状況でございます。　この影響ですが、平成22年に国の制度として漁業経営セーフティネット構築事業が始められております。これは燃油価格とか養殖魚の配合飼料価格の高騰の影響緩和のために設けられた制度でございます。　制度の内容は、漁業者が加入者となって、国と２分の１ずつ積立金を積み増して基金をつくります。　燃油価格が一定の基準を超えた場合、具体的に申しますと四半期ごとに直前の７年間のうちの高い１年間と低い１年間を除いた５カ年の平均を超えた分について、その積立金の範囲内で補填されると。　補填金について国が２分の１補助するというようなイメージになろうかと思います。そのような状況で、今まず燃油価格の高騰については対応がなされているという状況でございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　今のこの制度で国が補助するような段階には至っていないということでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　いいえ、これまで、その基準となるものが四半期ごとにだんだんずれてきますが、幾らかずつ補助、補填される状況は出てきております。　以上です。 ◆前澤　委員　かつては省エネみたいな形で、船の燃油が少しでもハイブリッド化と言いますか、燃費がよくなるような方策を講じれば、それに対して補助が出るような制度がございました。それは非常に不評を買って、実際には原油の高騰に役立たないということで、この平成22年にこの制度になったのだろうと思いますが、御案内のように震災があって、漁がなかなか戻らないということで、今年度も大変厳しい漁模様だと思っております。新聞には連日、不漁だということが載っている一方で、原油が高騰するということは、基幹産業である八戸市の水産業にとっては大変厳しい状況であるだろうと思います。　どれにもこれにも補助ということになれば、これは大変なことはわかりますが、皆さんの認識として、この制度によって大分助かってきているというような認識をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　まず加入の状況があるわけですが、皆さん全員が入られているということではございませんが、比較的燃料費の占める割合が高い業種、大きな、中型イカ釣りとか業種によるばらつきはあるのですが、まず全体の７割程度が加入している状況のようです。　漁業団体の方のお話を聞くと、これでまず助かっているというお話も聞きますので、かなり効果といいますか、この事業の成果はあるのではないかと思っております。　以上です。 ◆前澤　委員　平成20年ごろの11万円を超えたようなときは、もう何をやってもだめだというような漁業者の皆さんの声でした。それを受けて反省をして、このような制度で、少しでもその当時に比べれば助かっているという状況があれば、これはよいなと思っております。　ただ、先ほども申しましたが、基幹産業の水産業でございます。これからどのような方向で、またもっともっと上がっていくのか、下がっていくのか、これはわかりません。この国にはそういう化石燃料はないわけですから、輸入に頼るしかないという状況は、もう変わりようがないということでもございますので、この基幹産業、水産業を守っていくために、今後とも国等へのそういう申し入れ等をしっかりとして漁業者を守っていただきたいと要請して、終わりたいと思います。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　２点について伺います。６款１項と３項、農業新ブランド育成事業費と、水産業の振興についてです。　初めに農業新ブランド育成事業費ですが、農産物のブランド戦略会議というものが設けられておりまして、農産物のブランド戦略というものに対していろいろと議論をされているのかと思いますが、初歩的なことですが、農産物のブランドということの定義はどのように考えられているのでしょうか。 ◎上村　農業経営振興センター場長　お答え申し上げます。　ブランドの定義ですが、農産物については生産者が決めるものではなくて、消費者から認められる、愛される、知っていただくことによってブランドになっていくものと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうですね、やはり使う、あるいは利用する者に評価される、しかもそれがいっときの流行的な評価ではなくて、長期にわたって、それはやはりその生産者と消費者の中で信頼関係ができなければ決してブランド化にはなり得ないわけであります。　そこで、このブランド戦略会議の中で、では、どういったものをこの地域でブランド化させていこうとしているのか、その辺の議論の中身をお知らせください。 ◎上村　農業経営振興センター場長　お答え申し上げます。　農産物ブランド戦略会議においては、まず八戸の伝統野菜として、糠塚きゅうり、食用菊、それから特産野菜としてイチゴ、この３品目を認定して、これに係る生産、販売に関する戦略を検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　３品とも既に市民にはよく周知されていますし、また特に食用菊などは全国的に、八戸のものかどうかはわからないけれども、黄色いきれいな干し菊がいいのよねと、よく主婦の間では、遠方の方からもよく聞きますので、知られているものかと思います。　あとの２つのブランド、イチゴも地元においては、私は大変おいしくいただいているのですが、まだまだ全国的な知名度というところまでは至っていないのかと思います。３・11で大変大きな被害を受けて、またそこから奮起して打って出ていただきたいという希望はあるのです。　そこで、やはり私は、これもそうだし、それから、また新たなものも、もっともっとやっていただきたいな、あるいは南郷のブルーベリー、ああいったものも、もっと全国的に売り出すようなことをやってみてもよいのではないかと。　しかし、私は自分の感覚ですが、例えば果物では、ここ数年は弘前の無農薬の無肥料の自然栽培をやっていらっしゃる木村秋則さんのリンゴをいただいております。　それは、食べてもおいしい。でも、実際のおいしいことに加えて、やはり安全で安心だという気持ちで食べますから、余計おいしく感じるし、そのことが今、彼は堂々と、ＴＰＰも怖くないと言っているのです。　これは前にも言ったことがあるかもしれませんが、やはりこういったブランドというものは、今本当に農業者の方々が鉢巻きをしてＴＰＰ反対と言っているけれども、流れとして本当にそうやって守れるものなら守りたいものですが、そうはいかないとなったときに、では、どういう戦略をもって青森県の、あるいは八戸の農業を守っていくか、あるいはもっともっと逆に打って出ていけるかと言ったときに、このブランド化だと思うのです。　ですので、稲作についても、それから今のブランドの糠塚きゅうりだけではなくて、他の野菜も、どういったらブランド化できるかということは、安全安心で、本当に信頼のある、そういったものをつくっていくということ、そのことが、やはり私は本当のブランドをもっともっとつくっていくことになるのではないかと思います。　この辺の考え方をどのように思うか、ちょっと感想を聞かせてください。 ◎上村　農業経営振興センター場長　安全安心なものを提供するということは非常に大切なキーワードであるかと思います。　まず当面は伝統野菜、それから特産野菜として決めた３品目について、まずブランド化、知っていただくということを重点的にやっていきまして、その後に、その成功事例をもとにして、他の作物についても展開してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　安全安心という作物をつくっていくときには、やはり自然農法に近い形、一気に無理であれば低農薬とか、できるだけ化学肥料を使わない、堆肥を使っていくとか、そういった、手間暇はかかるけれども、でき上がったものはおいしくて、新鮮で、そして安全であるということで消費者から高い評価を受ける。　多少高くても、やはりそれを本当に葉っぱの一枚も残さずに食べたい、捨てるところがないように食べたいと大事に食べますので、少々高くてもそういうほうに消費者の手は伸びていくのだろうと思うのです。　私は有機農法、あるいは自然栽培というところまで、やはりこの地域の農業を守っていく１つのキーワードだと思っていますので、力を入れていっていただきたいと思います。　自然農法、有機農法に関しての考え方をちょっとお聞かせください。 ◎上村　農業経営振興センター場長　お答え申し上げます。　自然農法、それから有機栽培方法については、まず農薬、それから化学肥料を使わないということで、環境に優しいということもありますし、また消費者にとっても、今特に健康面で気を使われている消費者も多々おりますので、その辺では非常にマッチングするものだと思っております。　一方で生産面については、周りへの影響と申しますか、化学肥料、農薬等を使わないために、周りの通常に農薬を使った栽培をしている、慣行栽培をしている方との共存もまた重要な課題であると思っております。その辺の話を持ち合いながら、自然農法等についても研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　もう既にＴＰＰが目の前に来ていますから、研究している時間がないんです。やはり自然農法とか有機農法は時間がかかるのです。本当に化学肥料とか農薬で傷んでしまった土地は、この木村さんにしても、もう本当に長い時間、全く収穫がない時期があって、自殺まで考えたという物語は非常に感動的ですが、そういったことで簡単に土は正常に戻らないんです、時間がかかります。　したがって、やはり少しでも早くそういう方向に転換できるように、また、そうやっている方々には、それこそ手厚い支援をして、そちらの方向に政策誘導をしていただきたい。　これは農業をやっている方からすれば、農業をやったことがないのに何を言っているかというお叱りを受けるかわかりませんが、これはでも、農業者の方たちも消費者あっての生産者ですから、消費者がそういう思いでいるということを、やはり農業に従事されている方々にはしっかりと受けとめていただきたいなと思います。　ちなみに、私は今、そのリンゴもそうですが、お米も自然農法でやっているものを食べていますし、野菜なども、そういったことで収穫したものが手に入るものは、それを食べています。どうしても手に入らないものはいたし方ないわけですが、あれば、それを買いたいと思っているわけです。ただ、みんなそろわないんです。　ですから、できるだけ、もう本当に食卓に乗せるものが全部そろうようになればいいなと希望している消費者もいると思います。どうぞ頑張ってその辺の推進をよろしくお願いいたします。　次に水産業の振興についてです。これも私は漁業者でもありませんし、漁業に対して本当に素人ですが、素人なりに心配しているのです。　また昨今の異常気象とかの影響でしょうか、あるいは捕獲し過ぎてしまったのでしょうか、いつもこの季節には何がとれるというものも、ことしはさっぱり上がらないということが、毎年毎年いろいろなことが出てくるわけです。　そういったこともあるだろうし、３・11の打撃は、この水産業にも非常に大きかったわけです。漁港あるいは漁船の直接的な被害を受けた影響、また加工業なども大ダメージを受けて、その被害の影響もありますでしょうし、東京電力の原発事故による放射能汚染で、放射能が検出されたために出荷できないという事態も現実にあったわけで、本当の意味での水産業の復旧復興は、ハード面だけではなくて、実際になりわいとしてしっかりとこの漁業が成り立つのかというところまでは、まだまだ時間がかかるのか、あるいは本当に時間がかかったら戻ってこれるのかという心配がありますので、幾つか伺っていきたいと思います。　現時点で震災前と比較して、漁獲量と漁獲高はどのようになっているかをまず１点伺いたいと思います。　それから、続けてもう１点ですが、東京電力の原発事故の放射能汚染という影響は本当に大きいわけですが、八戸の水産業界で、これによる被害額は今日までどのぐらいの額なのか、そして補償額はその被害額相当100％補償されてきているのか、その２点をまず伺います。 ◎磯嶋　水産振興課長　伊藤圓子委員にお答え申し上げます。　震災の漁獲量への影響ですが、なかなか震災だけが影響と言い切れないところもありますので、震災があったからふえた減ったということではないのですが、平成20年から申しますと、水揚げ数量が、平成20年13万トン、平成21年が13万9000トン、平成22年が11万9000トン、平成23年が12万2000トンで、平成24年が11万2000トンという状況になっております。　もう１つは、放射能による影響の被害額ということですが、これについては把握していないというのが現状でございます。そして、被害額に対する補償の状況ですけれども、これもそれぞれ個別に東京電力と交渉されているようですので、その補償額が幾らになっているのかというあたりもちょっと把握していないというのが現状でございます。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　これはでも、現在把握していないかもしれませんが、やはり把握しておくべきだろうと思うのですが、その辺はまた聞かせてください。

　なぜこれを聞いたかというと、３・11でハサップの市場が、もう間もなく供用開始というところで被害を受けてしまって、さらにその復旧復興という中で再建されたわけです。　このハサップというものは、ＥＵでの基準をクリアできる大変高度な市場ですが、結局こういうハサップ対応の施設をつくって、これから輸出もどんどん進めていこうという期待が大きかったわけです。　この放射能の影響というものが大きく、今44カ国で日本の農水産の輸入規制がかかっているという報道を見たときに、これだけ立派な施設をつくっても、その影響で、なかなか輸出、国内ではなく国外に輸出していこうという、その出鼻をくじかれるような状況ではないかということですが、このハサップ対応の施設をつくって、これから向かおうとするときに、この影響をどのように考えておられますか。 ◎磯嶋　水産振興課長　放射能事故と申しますか、東京電力の事故による輸出への影響ですが、震災直後、まずそれまでかなり輸出されていたスケトウダラなどが全く輸出されないという状況でございました。　それが最近、やはり検査結果の証明はつけなければいけないけれども、かなり持ち直してきていると伺っております。　この輸出については、もう八戸だけではなくて、日本としてそのようなものの影響がある、ないということを十分アピールしてもらって、八戸は八戸で、できる中でその衛生管理をしっかりして、そのような輸出につなげていくという取り組みをしていくことになろうと思っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうですよね。これはやはり国が責任を持って、日本と聞いただけで、あるいはもう福島と聞いただけでということが起こっているわけですので、こういう対海外においては、国がもう少しこの辺の正確な安全性を周知していただいて、八戸のこういうすばらしい施設ができたわけですから、これをフル稼働させて輸出にもっと力が入るようにしていただくように、ぜひとも、そこでやれることを本当にしっかりやっていっていただきたいとこれを御要望申し上げて終わります。　それから今、県では水産物に関して流通改革の促進を一生懸命されているようで、新しい販路ということで、空輸によって四国、九州という西側の方に新鮮でおいしいお魚を届けようという動きが見られるようです。そういった遠隔地への県が進めている事業は、八戸の水産業にとっては、どういう影響というか、よい影響だと思うのですが、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　流通改革と言いますか、そのような遠隔地に対して輸送できる手法が確立されるとなりますと、それまで時間的な問題などでなかなか思うように出荷できなかったようなところまで輸送できるようになるわけですから、これがうまくいけば、市の水産業にとって大変よい影響があるのではないかと思っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　いろいろな環境の変化など、なかなか魚の量がとれないということになってきたときに、いかに高い付加価値をつけて出してやるかということの中では、これは非常に革新的な事業だなと思います。　先ほどおっしゃったように、その手法が確立すればということは、まだまだ何か問題点があるようですが、その辺の確立は、私も早くクリアできるように願っておりますが、ぜひとも八戸水産業界としても、大いに遠隔地のほうにやれるように準備を整えておいていただきたいと思います。　それから、新技術の活用についてですが、新聞報道で私は本当に若い方たちの研究する力はすごいなと思ったものが幾つかあるのですが、その１つに、八戸水産高校の生徒たちによる、ヒラメの擬似冬眠による無水生存技術というものを開発されたと、もう感動いたしました。　このことによって、むしろ活魚のままよりうまみが増して、本当に新鮮でおいしくいただけるということですので、これは県の産業技術センターが支援をしながら進めた事業ではありますが、この技術を何とか八戸でも使って、付加価値をここでつけて送り出してやるようにすれば、また１つ進展するのかと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎磯嶋　水産振興課長　委員おっしゃるように、私の個人的な感覚としては、やはりどうしてもこれまで、そういう活魚的なものとか、そういう付加価値をつけるというような部分がちょっと不足していたという感覚を持っておりましたので、水産高校の生徒さんがやられたこのような取り組みは大変おもしろいと思っております。　まずこのような取り組みによってできた新しい技術などが活用されて、付加価値が高まれば大変よいことだと思っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　これはまたぜひ学校あるいは県とも協力をしながら、八戸の港からこのような技術で首都圏、あるいはもっと遠方にまで八戸の水産の力を見せながらやっていただきたいと、これは御要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○壬生　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。　第７款商工費並びに関連議案第65号の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　97ページをお開き願います。　第７款商工費について御説明を申し上げます。　本年度の予算額は25億433万8000円であり、前年度と比較いたしますと1.0％の増、2389万9000円の増額となるものでございます。　１項１目商工総務費は、商工政策課、産業振興課、観光課の職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料が主なものでございます。　２目商工業振興費は、次の98ページに参りまして、13節のビジネスマッチング促進事業等委託料、19節の中小企業災害復旧枠利子補給事業負担金、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、99ページに参りまして、南郷商工会補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、高度技術振興センター補助金、八戸商工会議所事業補助金、中小企業振興補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、八戸市物産協会補助金、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金、中小企業災害復旧枠保証料補助金、マル経融資利子補給事業補助金、立地奨励金補助金、21節の商工組合中央金庫及び中小企業特別保証制度等の貸付金が主なものでございます。　次の100ページに参りまして、３目地域経済活性化対策費は、13節のアントレプレナー情報ステーション事業等委託料、19節の産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。　４目観光費は、観光資源の開発、環境整備、誘客宣伝などに要する物件費のほか、101ページに参りまして、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、観光宣伝広告等委託料、19節の三陸復興国立公園協会、三陸ジオパーク推進協議会、はちのへ観光復興委員会などの関係団体への負担金、種差海岸遊覧バス運行事業負担金、八戸観光コンベンション協会補助金、三社大祭・えんぶりツアー助成事業補助金、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、次の102ページに参りまして、八戸花火大会補助金が主なものでございます。　５目水産科学館費は13節の同科学館の指定管理料が主なものでございます。　６目計量費は計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要する物件費のほか、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。　７目消費生活費は、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要する経費でございますが、１節の消費生活相談員報酬、103ページに参りまして、13節の消費者啓発活動等委託料、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。　８目新エネルギー利活用事業費は、新エネルギー等地域集中実証研究事業終了後の施設の利活用に要する経費でございますが、職員の人件費、物件費のほか、13節のガスエンジン定期点検等委託料が主なものでございます。　９目ジャズの館費は13節の同施設の指定管理料、18節の音響設備等購入費が主なものでございます。　10目特別会計整備費は中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　それでは議案第65号について御説明申し上げます。　議案書の153ページをお開きいただきたいと思います。　議案第65号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について御説明申し上げます。　提案の理由ですが、青森県新産業都市建設事業団の平成25年度における一般管理費の設置団体の負担額を定めるため、事業計画の一部変更について協議するものでございます。　次の154ページにわたりますが、昭和39年３月19日提出議案第59号をもって議決を経ました事業計画に、平成25年度におきます各構成団体の負担額の表を加えるもので、負担総額751万8000円のうち２分の１を青森県が、残りの２分の１を八戸市ほか２市５町で負担するもので、当市の負担額は215万7000円となるものでございます。　以上でございます。 ○壬生　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆島脇　委員　通告してありましたナンバー56、57の７款１項、種差海岸復興国立公園の指定記念式典についてと、いかずきんズによるＰＲについてちょっとお伺いしたいと思います。　まず復興公園の式典についてお伺いしたいのですが、皆さん待ち望んだ種差海岸の三陸復興国立公園の指定がもう５月ということで間近になりましたが、その記念式典が予定されておりまして、もしこの辺がわかるのでしたら、日時とか場所とか内容についてお伺いしたいと思います。 ◎田中　観光課長　まず日時については、今月末に環境省で中央環境審議会が開かれて、そこで正式に決定されるということですので、日時はそれをもってある程度聞くというような形でお話しできればと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。　ただ、式典の内容について今現在で環境省、青森県、それから市、階上町で進めている内容について御説明申し上げます。　まず当日、１つは第１部として除幕をしたいということで、階上岳山頂の大開平で、環境省のほうで用意した階上岳県立自然公園等を説明した案内板の除幕をした後、種差海岸のほうに移動してきまして、芝生地のところで、こちらでは、環境省はモニュメントと言っておりますが、そういったものの除幕式を行うということであります。　その後、中心街へ戻ってきて、公民館のほうで、できれば記念式典を実施したいと思っております。　その後、記念式典に関してはまだ詳細は未定ですが、御挨拶等の後、環境省で自然公園局長賞の感謝状等の表彰をして、国立公園の紹介等をしまして、地元の小学校から合唱を披露していただこうというような形の構成で今考えております。　その後は、夕方になりましたら記念祝賀会を開催したいと思っております。　あわせてサイドイベントで、はっちを会場に、公民館ではそんなに人数が入れないものですから、市民の皆様方にもぜひ式典の内容等を見ていただきたいということで、パブリックビューイング方式で、はっちで広場に様子を映しながら、それが終わった後は、今度国立公園のＤＶＤを放映等するというようなものとあわせて、今のははっち広場ですが、その後シアター２では国立公園のパネル展、あるいは関連本の陳列等をして記念を祝いたいと思っております。　以上でございます。 ◆島脇　委員　内容にすれば、盛りだくさんで、もう１日がかりで本当に御苦労さまでございます。私が感じていることは、日時とすれば、多分25日が一番語呂合わせがよくてよいのかな、これからの審議会で決まるでしょうけれども、ただ、土曜日なので、日曜日のほうもよいかなと思うのですが、それは別にして、鮫町の蕪島自体が北の玄関口ということで前々からずっと言われているわけで、その辺の蕪島における式典はちょっと無理にしても、何かイベントみたいなものを、地域の方々と一緒に何か開催するという考えはないのでしょうか。 ◎田中　観光課長　この記念式典の中では今のところ考えておりません。 ◆島脇　委員　多分、例えば地域の盛り上がりとか、もう当日お客様が来るか、観光客が来るかどうかはわかりませんが、やはり北の玄関口、入り口に対して何かのぼりとか横断幕とか看板とか何か、祝何とか、それからようこそおんでやんしたとか、何かそういう表示するようなものをやっていかないと、きょうから指定になったのだと言いながら、あら、来たら何もないというよりは、何かおもてなしの心で表示するような形をとっていただければ、今はまだはっきりしていませんが、地区のほうでも何かやろうという話し合いをこれから持つわけでございます。それがどういう内容になるかはわかりませんが、もしあれだったら一緒にやるようなイメージでやっていければよいかと思っております。　それから、公民館で式典をやって、その後はっちでちょっとしたイベントがあるということですが、地元の歌手の方たちも結構、きょうの新聞にも久保京子さんという方の写真が載って、種差の歌が、三陸北のはてですか、何かありましたが、地元の方は結構八戸を歌った曲を歌っている方が多くて、その方々から、せっかくするのであれば、そのイベントに、そういうステージと言えば変ですが、何か紹介して盛り上がったらどうだろうという話もございまして、今は小学校の合唱があるとありますが、何かそういう場は持てるものかということはどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎田中　観光課長　地元の方々も八戸にちなんだ歌を歌っているということで、久保京子さんとかもいろいろいることは承知していますけれども、今のこの式典の関連では、今のところはちょっと考えていないのですが、これとはまた別にやるイベント、例えば種差海岸観光まつり等が、ことしでちょうど50回を迎えるということで、なおかつ50周年を迎えるイベントでありながら、この三陸復興国立公園の指定を祝ってイベントをやりたいという話もありますので、そういったところででも披露できないかということを、地元の実行委員会ともちょっと協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆島脇　委員　わかりました。民間なので、役所が民間に対してそういうことをすると、変にまた個人ＰＲになるかなという懸念はあると思います。　いずれにしろ、やはり式典も今言われたように、とにかく市民参加型で、多くの人たちが来て式典を祝う、三陸復興国立公園を祝うのだという気持ちで、そのような盛り上がりになればと思っておりますので、期待申し上げておきます。　次に、いかずきんズによる観光ＰＲということでお伺いします。　要望のほうが強いのですが、私の孫もそうですが、現代の子どもたちは、テレビの音楽に合わせて、とにかく楽しそうに腰を振ったり手を振ったりして、結構すぐはしゃぐというか、踊り出すところがございまして、ＮＨＫの「おかあさんといっしょ」でしたか、一緒に踊ったりしているので、そういうことが自然にリズムに乗って踊っているわけです。　歌詞の内容がわかっても、わからなくても、リズムに乗ってぱっぱっぱっと踊るわけですが、ましてや最近のＡＫＢ48などの曲が出ると、もうなおさら喜んで踊っているわけです。　先日の本会議の中で夏坂議員から、いかずきんズを使ってもっと観光ＰＲをしたらどうだろうというお話が出まして、その回答の中で、では２世を誕生させるというような回答も出ていましたので、それはここの担当ではない、別の担当になると思いますが、それができたときに、今の親のほうも、結構おもしろいキャラクターマスコットなんですよね。動けない、何が何だかわからない。本当のゆるキャラというのがその辺のイメージなんです。　ですから、ただ見るだけのキャラクターマスコットよりは、前段で言った一緒に踊れる、楽しめる、子どもたちと一緒になって踊れるというイメージをつくっていけば、市民にもっともっと親しまれる、子どもに親しまれれば親も当然来ますので、親しまれるというような形で少しＰＲをお願いしたいと思うのですが、どういう形で出てくるかは、ちょっとまだ見当がつかないのですが、これはこの辺の要望にしておきます。　もう１つは、全国で言うゆるキャラと、こちらで言うマスコットキャラクターとの違いと言えば変ですが、多分いかずきんズの場合は、ゆるキャラでは出てこないような感じがしていまして、その辺の認識はどのようにしているのかをちょっとお伺いしたかったのです。 ◎田中　観光課長　済みません、勉強不足で、ゆるキャラとマスコットキャラクターの違いは、申しわけありません、ちょっとよくわかりません。 ◆島脇　委員　緩いマスコットキャラクターということで、略称がゆるキャラで、私が先ほど言いましたように、何が何だかわからないとか、あれ、何をやっているんだとか、それがかえってイメージになってというようなことで、あとは地域を愛して物産を紹介するとか、観光につなげるとか、これは公共団体とか、何か素人たちが集まってつくるものだと。　ですから、企業がつくるものとはちょっと違っているというような形で、今度、多分そのいかずきんズもゆるキャラとして全国に発信するために、先ほど言った親２体、２体と言うのか１人と言うかわかりませんけれども、それから子どもの４つですよね。　この４つが一緒になって、全国のイベントでも地域のイベントでも出るならば、ましてやリズムに合わせて一緒に踊ったりするのであれば、かなりの話題性があると思います。　ですから、全国のゆるキャラ祭りみたいなものも多分何回か開かれていまして、そのランクの上位にのってものらなくても、結構話題性があればＰＲできるのではないかと思いますので、その辺、担当がどこなのかわかりませんが、ゆるキャラ祭りに参加していくというような方向はどうなのでしょうか、今のところのお考えはございますか。 ◎田中　観光課長　先般の議会で、２世も近々できるというようなお話でした。今まで観光課では、このゆるキャラを観光ＰＲのツールの一つとしてお借りして、今まで平成21年から全部で48回ほどのイベントやキャンペーン等で活用してきているところでございます。　先ほど言ったゆるキャラ祭り等、そちらのほうに関しては、ゆるキャラリンピック、それからゆるキャラさみっと等があるようですが、その所管課で参加を検討していただきたいと考えています。観光課では、ちょっと積極的にそちらに参加するというような考えは、今のところ持っておりません。 ◆島脇　委員　ありがとうございました。いずれにしても、夏坂委員も言いましたが、やはりこういうものをツールとして、もう八戸をどんどんＰＲしていただければと思いまして、八戸をもっともっと元気に、全国にＰＲしていただきたいと要望申し上げまして、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしておりますナンバー55、三陸ジオパーク推進事業費について伺います。　まず、昨年の11月、三陸ジオパーク推進協議会に加盟したということで、三陸地域のジオパーク認定ということですが、その三陸地域のジオパーク協議会に加盟したその経緯というか背景について伺いたいと思います。 ◎田中　観光課長　お答え申し上げます。　当市でのジオパークの動きですが、平成23年９月に八戸市復興計画を策定したときに、市民の御意見等ありまして、当時仮称で三陸海岸ジオパーク構想を検討すると登載して検討を進めていたところでございます。　これについては、その後、いわて三陸ジオパーク等が開催するフォーラムにも出席しながら、状況等を把握なり勉強していたところですが、その後、いわて三陸ジオパーク推進協議会から、平成24年５月に第５回のジオパーク国際ユネスコ大会に出席した際に、日本ジオパークの委員会の関係者から、三陸一体で取り組んだらどうだという話がありまして、それを受けて八戸市と階上町と気仙沼市などに、一緒にジオパークを目指しませんかというお声がけがございました。　当市では、当初から、市単独で取り組むというよりは、三陸での取り組みを視野に入れておりまして、このたびのお誘いで、三陸一体となって取り組むほうがより効果があるだろうということで、このたび加入することにしたものであります。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　丁寧に説明をしていただき、経緯がよくわかりました。民主クラブの会派で湯沢市のジオパーク構想の取り組みについて勉強をしにいかせてもらったのですが、そのときの担当者から、内陸型のジオパークだということで説明があったわけです。　そこで取り組みを見たときに、やはり一番は財源に大変苦労されたということで、最初はもうなけなしの100万円を使いながら、本当にこつこつやってきた中で、秋田県のそういうまちづくりの補助金に採択の兆しが見えたと。　これは日本だけではなく、日本ジオパークと世界ジオパークと認定があるみたいですが、世界に向けて、今頑張っているのだという、その頑張りに触れてきたところであります。　そういう中にあって、今回の予算計上、資質調査等と書いているわけですが、もちろん当市の沿岸の地質は、ジオパークとは地質遺産の自然公園というふうなことですから、その地質の調査を行うのだろうとは思うのですが、具体的にどのようなことを事業として考えているのか伺います。 ◎田中　観光課長　ジオパークの資質調査の委託に関する御質問ですが、現在、当市も11月に三陸ジオパーク推進協議会に加入すると決めた後、そのジオパーク推進委員会の学術研究部会の皆さんも八戸に入っていただきながら現地を見ていただき、学習会を重ねてきました。　現段階でジオサイト、要するにめぐりながら地質なり地形なりで、ジオパークの資質となるものの抽出については、過去において実施された別なさまざまな調査の知見を整理したもので、はっきりと種差海岸のここがこういう岩でできている、堆積物でできているといった詳しいものが必ずしも明確になっていないのが現状でございます。　新たな魅力として来訪者の知的欲求を満たすこと、さらには、さらなる新たなジオサイトとなり得る場所もあるかもしれないということで、ここで改めて八戸市の地質について一度整理しましょうと。　ついては、現段階で考えている種差海岸は、今では、地質については北上山系の北の端にあってそういう地質があり、地形については、陸中海岸から引き続く海食崖と海岸段丘が連なる海岸で、そういった地形が一体性をなしているというようなことでの一体感ということになっていると。　それ以外にもまだまだこの候補となり得る、あるいは、これから、例えば地質教育、ジオ教育と言うのでしょうか、ジオパーク認定された後は、そのような教育の部分にも使っていくという趣旨もありますので、その辺を今回一度整理したいということで資質調査を実施したいと思っております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　そうすると、この地質調査のためにかかる、もちろんそのフォーラムというか、そういう三陸一体で取り組むジオパークの協議会のイベントなどにも行ったりするのだろうけれども、この323万1000円は地質調査に係る事業費であると捉えてよいでしょうか。 ◎田中　観光課長　失礼しました。323万1000円の内訳は、先ほど言ったジオパークの資質調査等の委託については300万円、そのほか三陸ジオパーク推進協議会への負担金で、八戸地域において学習会等を開催したり、そういう形の経費で充てられる形になりますが、こちらが10万円、その他、そういった三陸ジオパークの総会あるいは全国大会等への視察も含めて、残りが13万1000円という内訳になっております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。

　湯沢市は、美の郷ゆざわジオパーク構想という形で取り組んでおりまして、そのときに担当課が言っていたことで印象に残っていたことがあります。　それは、まず科学的に、文化的に貴重な地質遺産がなければ、必ずしも認定されないというものではなくて、希少性と言うよりも、そのストーリー、この地域づくり、その地域、三陸地域と言うのでしょうか、八戸市の八戸地域の地質に係るストーリーをどれだけつくり出せるかがすごく大事なところであると。　また、そういう取り組みが、まず認定された後も、年に１度再評価があるということで、まちづくりと同じように計画的に、継続的に取り組んでいく、息の長い構想であり、そういう中でジオツーリズム、観光という形での魅力に最終的につながっていくのだということを言われていたことが、すごく印象に残っております。　そういう意味では、その地質調査、まず希少性を探すことも大事ですが、先ほど課長が言われていた、種差海岸にどのような地質があって、鉱物が含まれていて、それが歴史的にどうだったのかを物語るような、本当に来た人が触れ、新しいお花とか、景観とか、それだけではない入り込み方と言うのですか、その一助になるような形で取り組んでもらえたらと思うわけであります。　ただ、当市のジオサイトが、まず独特な言葉ですが、ジオパークにおけるジオサイト、ここを見にいくとよいというところですが、まず三陸一体となると、八戸が埋没しないでほしいなという気持ちがありまして、そういう意味では、そうならないような取り組みを行ってほしいと思うのです。　ジオサイトという言葉ではないのですが、例えばフィールドミュージアムの構想を当市が持っている。これも１つ観光のツーリズムサイトであるわけで、そことの連携もぜひ考えて取り組んでいただけたらと感じております。その点はどうでしょうか。 ◎田中　観光課長　今、当市のジオサイトの候補については、やはり主に種差海岸、蕪島、それから是川遺跡、こういうものを挙げておりますが、当然ジオパークを進めるに当たっては、今、委員がおっしゃられたように、単なる地質だけ、あるいは地形だけではなくて、そこに地形なり地質、気候に合った植物があり、動物があり、なおかつそこに息づく人々の生活で、この辺ではちょっとないのですが、例えば久慈市のほうでは北限の海女とかがあるのですが、そういうものも含めてジオサイトになって、そういうところを見るものがジオパークなのだとよく言われています。　そういうことなので、種差に限ったことではなくて、ジオツーリズムをするに当たっては、単に地質を見たから、それで満足ではなくて、そこから人々の文化を見ることもそうだと思います。　そういう中に、種差だけに限らず、例えば今フィールドミュージアムでやっているような横丁の文化であったり、朝風呂の文化であったり、そういうものも取り込んだ上で、そのジオツーリズムと言うのでしょうか、観光を、ジオサイトをめぐるようなツアーを組んでいけば、今言ったように、当然フィールドミュージアムもそういう中に入ってくるだろうと思っております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。本当に三陸という中にあって、当市の魅力を最大限アピールした中で、より多くの方が、もちろん市内に住んでいる市民も含めて、よりそのよさに触れる機会になってほしいという気持ちで応援をしております。　繰り返しに、認定で事業終了ではないということですので、これからもその取り組みに向けて総合的に幅広く取り組まれることをお願いして、質問を終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆冷水　委員　ナンバー54、７款１項ジャズの館南郷指定管理料についてお伺いしたいと思います。　そば振興センターのところでもちょっとお伺いしたのですが、グリーンプラザなんごう株式会社では、そば振興センターと、ジャズの館と、いわゆる交流施設の本体と言いますか、直売施設等と、３カ所を運営しているわけですが、指定管理料は、そば振興センターとジャズの館南郷だけに出ているということで、いわゆる直売所なり宿泊施設には出ていないようです。　ですから、そこの売り上げ収入だけで賄っていると思われますが、いわゆるジャズの館そのものも営業していますし、宿泊施設あるいは飲食を供給する交流施設も営業しているということで、それぞれ、ジャズの館は指定管理料を含めて、いわゆる収支状況がどのようになっているのか、あるいは私どもから言わせれば本体と言っているのですが、直売所等の収支がどうなっているのか、最終的にはグリーンプラザなんごうそのものがどういう収支状況になっているのかお知らせいただきたいと思います。 ◎曾我　南郷区役所次長兼地域振興課長　お答え申し上げます。　まず最初にジャズの館南郷の指定管理料でございます。指定管理料は、申請時に提案のあった630万円でございます。市は632万円で積算しているものであります。したがって、積算内容ですが、632万円の内容を説明したいと思います。　支出が合計609万5000円で、内訳は人件費368万9000円、施設の維持管理経費が190万円、その他運営費が50万5000円でございます。　収入は、利用料金収入を７万5000円と見込み、不足となる602万円に消費税額を足した632万円を指定管理料として積算したものでございます。　なお、ジャズの館南郷の指定管理業務は、施設設備等の維持管理、ホール等の使用許可のほか、附帯業務として、音楽イベントを開催することとなっております。　ジャズの館南郷の指定管理はセットということですが、ジャズの館南郷は平成21年からグリーンプラザなんごう、南郷そば振興センターと合わせて３施設で指定管理の対象としております。　なお、グリーンプラザなんごう株式会社が指定管理業務を請け負っておるものでございます。　ジャズの館南郷内には、施設管理用の事務室として使えるスペースがないことなど、隣接するグリーンプラザなんごうとあわせて指定管理物件としております。　隣接するグリーンプラザなんごうと共同で管理することで、人員の合理的な配置や施設の維持管理が可能となり、管理経費の削減が図られるものと考え、グリーンプラザの、また、グリーンプラザの飲食メニューを共有できるなど、そういう効果を期待しておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆冷水　委員　ジャズの館については、午前中も言いましたが、いわゆるそばとジャズの里と銘打って地域おこしを始めた中から、恒常的にジャズを聞けるような施設が欲しいと。要するに名前と実態がかみ合うようにということで始めたはずですが、当初からジャズの館の利用はそんなに多くないのだろうということで懸念されていた施設であったわけです。　今のお話を聞くと、利用料収入が余りないということで、当初からの懸念がそのまま出てきているかと思うのですが、これは要するに計画段階での７万5000円の利用料収入を見込んでいたということで、過去何カ年かの利用料収入はこれより上回っているのか、上回っていないのか、私どもも聞いたりするところでは、いろいろな形でジャズの館を利用している方もあるようですが、当初見込んだほどではないと思っております。　だとすれば、せっかくつくった施設ですから、それを有効に活用していく方策を考えなければいけないと思いますので、そのような部分の何か方策があれば、過去の利用料の収入実績とあわせて、検討していることがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎曾我　南郷区役所次長兼地域振興課長　お答え申し上げます。　収入料金ですが、平成23年度はジャズの館の使用料として、これはホール、楽器使用料等で４万2000円、平成22年度は４万1000円、平成21年度は12万1000円の収入がありました。指定管理料は630万円、同じでございます。そのほか自主事業で、平成23年は11万1617円となっております。収入は以上でございます。　それで、集客ということですが、今新たに予算をお願いして、ジャズの館ということでこだわった設備をしたいということで、機器をそろえる予算の計上をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◆冷水　委員　いろいろと設備なり備品をそろえることは、これはそれで結構だと思います。ただ、そのようなことをしても、利用状況が改善されるとは限らないと思います。　ですから、ジャズの館をいかに活用していくかを、やはりもう少し、グリーンプラザなんごう自体もそうですが、行政とか市民の方々からの知恵をかりながら、利活用の方策を探っていくことが非常に大事だと思うのです。　かなりの資金をかけて施設整備をしているわけで、しかもあそこには、ちょっと名前は忘れましたが、都内でジャズ喫茶をしていた方から、かなり貴重なレコード等も寄贈してもらっている。そして、ジャズファンにとってはまさしく、たまらないレコード等があるはずなんです。それがせっかく寄贈されても活用されていないような側面もあるので、やはりいかにしてそのような部分を宣伝しながら、活用方法を図っていくかは大事なので、ぜひグリーンプラザと協議しながら、あるものをいかに活用していくかということを今後検討していただきたいということでございます。　それから、先ほどの質問でちょっとお答えいただいていないことは、宿泊とか飲食提供施設で、要するに収支のバランスがどうなっているのか、そこだけで見ると、要するにそんなに指定管理料が入っていないわけですから、何とかやりくりできているのかなということで、その辺がわかったらお知らせいただきたいと思うんです。　聞くところによりますと、グリーンプラザなんごうは、いわゆる常勤の役員がいて、年報酬か月額かは別にしても、かなりの役員報酬を支払っているということですので、当然利益が出なければ、それは欠損としてどんどん繰越欠損が多くなっていくと思うのです。　ですから、やはりその辺の状況も筆頭株主として的確につかんでおいて、赤字が余りふえないように、何とか収支バランスがよくなるようにしていかなければならないと思うのですが、そこについてはどのようになっているのか。　民間会社なので、なかなか関与が難しいのかもしれませんが、やはりその辺は指定管理料とかであの会社にお金が流れているわけですから、いわゆる公開をきちんとしていかなければいけないと思っておりますので、わかる範囲内でお知らせいただきたいと思います。 ◎曾我　南郷区役所次長兼地域振興課長　お答え申し上げます。　グリーンプラザなんごうの収支でございます。平成21年度、差し引きマイナス30万8000円、平成22年度、プラスで５万6000円、平成23年度、プラスの２万4000円、平成24年度、プラスの24万4000円となっております。　以上でございます。 ◆冷水　委員　今の数字を聞く限りでは、通算すると、そんなに大きな繰越損失は出ていないような感じがしていますが、それ以前はどうなっているのか、ちょっとわからないので、何とも言えないのですが、いずれにしても余り繰り越しの欠損金がふえていかないようにするためには、どのようにすればよいのか。やはり一つの経営体ですので、無駄な歳出部分はカットしなければならないと思いますし、どのような部分が伸びていくのかと。　そのためにも、やはり、そば振興センターは振興センターで、きちんと収支をつかみ、あるいはジャズの館はジャズの館できちんとつかみ、それから宿泊、飲食提供の、いわゆる直売所を含めた部分がどのようになっているか、要するに経営の中でその部分部分を集約していかないと、どこに問題があるかは出てこないわけですから、集約をして、問題があるところを直しながら、伸びるところは伸ばしていくという経営をしていかなければならないと思いますので、ぜひ行政も、そのような部分を的確に把握して、グリーンプラザなんごう株式会社と協議しながら、いろいろ、かなりの金額を投入してつくった施設ですので、有効に、しかも来る人たちにも喜ばれるような施設にしていってほしいということでございます。　直売施設には、かなりの方々がおいでになって、そこだけはかなりの収益を上げているかと思いますが、宿泊とか三稜荘とか、それから、ぱすとらるは、私どもが見ても若干首をひねる部分がある感じがしておりますので、そのような部分をできるだけ改善していくように、さらなる努力と、振興センターのほうでもしゃべりましたが、行政の適度な関与をお願いして、今回はこれで終わりたいと思います。　以上です。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田　委員　１点、７款１項の館鼻岸壁の朝市問題について質問したいと思います。　あそこの岸壁については、私は県の管轄、許可のもとにやっているとずっと考えていたのですが、今回の出来事を通して、八戸市も使用の不許可をしたという記事が新聞にちょっと出ていましたが、そういう点で八戸市として許可権限を持っているものはどういう部分で、今回使用不許可とした理由について先にお伺いしたいと思います。 ◎石亀　商工政策課長　お答えいたします。　館鼻朝市の会場となっております館鼻岸壁は、青森県が漁港として整備しておるもので、漁業活動に支障がないということを条件にして、地域振興に資する事業として目的外使用という形で、今回、朝市の会場としてずっとお借りしているという状況にございます。　申請に当たっては、市からも推薦をするという意味で意見書を発行させていただき、この意見書を申請の際に県に提出するという手続を踏んで申請に当たっているという状況でございます。　実は昨年暮れの朝市で、海の八戸ＮＰＯが主催しているほうの朝市会場内において、会費を滞納している出店者の出店場所に車を駐車して出店できないようにしているという状況が確認されたので、これは、みんなが集まる朝市の会場としてはちょっとふさわしくない行為ということで、そのＮＰＯには改善を求めてございます。　その後、それに対する回答はなく、直接どうするという話もなかったのですが、その後ＮＰＯのほうは出店を断念したということで、当面は組合の湊日曜朝市会のほうでまず申請をするということで、市に対しては意見書の提出依頼はもう既に出されております。　この前の土日で、そのＮＰＯ側に出店していた方々で、組合の湊日曜朝市会に出店を希望される方々の面接をしたと伺っておりますが、そちらで追加される方々の名簿をいただいて、それをまず正式に書類がそろった段階で、市は意見書を発行し、組合のほうは意見書を添付して県に借用申請をするという手続の流れとなってございます。　以上でございます。 ◆松田　委員　そうしますと、管理と言うよりも、意見書を出して、それが条件で推薦と言いますか、県へ行くということですが、今回の問題についてあれこれ詮索することは生産的ではないのでやめたいと思いますし、特に内部的な問題があるみたいですので、それはそれとして、これからのことについて二、三お聞きします。　この朝市は、実際３月17日が初日で、もう迫っております。今のお話ですと、湊日曜朝市会から意見書を求める要請が出ているということですが、新聞報道では、その湊日曜朝市会のほうの組合一本化という話が出ていますが、実際その辺のまとまりぐあいといいますか、別のほうからも出ているのかどうかも含めてお願いします。 ◎石亀　商工政策課長　今のところ、県は漁港漁場整備事務所が窓口になるわけですが、今、市として意見書の依頼を受けている湊日曜朝市会以外からの、そのような許可の申請とか市に対する意見書の交付依頼のようなものは聞いておりません。市に対してもないという状況でございます。　以上です。 ◆松田　委員　今回の内紛問題と言いますか、問題の中で、いわゆる全部、今まで出店していた方々が全て合流と言いますか、湊日曜朝市会に合流しているような、そうでない部分もあるみたいですが、八戸の朝市の場合は、ほかから来た人たちは本当に大きな規模の朝市にみんなびっくりしているわけです。　やはり朝市の一つの魅力は、そういう非常に盛大に、大規模に行われているという、活気のある部分だと思うのですが、そういう点では、実際に３月17日に向けて店舗数が以前のような数でいくということにちょっと心配があるのですが、そのあたりの見込みはどうですか。 ◎石亀　商工政策課長　新聞報道等では、この間の土曜日、日曜日の新規出店希望者が68人あったと聞いてございます。　湊日曜朝市会は、従来は230店舗ほどあったと聞いております。対するＮＰＯとしては116店舗ほどと伺っておりまして、それに比べると大体９割弱ほどの出店率になるのかと考えておりますが、今回の土曜日、日曜日はＮＰＯに出店されていた方々を優先的に受け付けるということで説明会をやったと聞いておりますし、そのほかにも新規の出店希望という問い合わせがちらほら来ているとも伺っておりますので、すぐにとはいかないかもしれませんが、徐々には以前のような規模になっていくものではないかと考えております。　以上です。 ◆松田　委員　それと、ちょっと実際に、ＮＰＯのほうの件ですが、いわゆる自治体、県とか市のかかわりとの関係でいくと、県から、以前はＮＰＯに補助金が出ていて、そのことがＮＰＯの出店料なり使用料の低さにつながっていたのではないかという情報もあるのですが、実際にそういう話は聞いていますか。 ◎石亀　商工政策課長　済みません、県の補助金についてはちょっと把握しておりませんでした。　以上でございます。 ◆松田　委員　店を出している方々の中には、以前ＮＰＯのほうで出店していた方々の中では、やはり使用料とか出店料が非常に安い、湊日曜朝市会に比べてかなり違うということで、その辺も全部が全部湊日曜朝市会に合流できない一つの原因になっているのかなというふうな声も若干聞こえているわけで、その辺もこれからよく状況を把握しながら、援助できるところは援助していく、支援できるものは相談に乗っていくという形で、ぜひ以前のにぎわいを一日も早く回復するように、皆さんからもぜひ応援していただきたいということで、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは７款１項、八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料についてと、７款１項、海洋エネルギー実証フィールドについて、２点お伺いいたします。　まず八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料ですが、これについては過去の予算特別委員会でも質問があったかと思いますが、確認の意味で、この通路に関しては具体的にどういう維持管理をされ、委託先がどちらになっているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎石亀　商工政策課長　お答えいたします。　この委託事業の内容ですが、消防用設備の点検、シャッター点検、自動ドア点検、電気設備点検等の法定点検、それから日常点検として、諸設備及び外観等のチェック、それから各種機器の操作、エレベーターとかシャッターの操作、警備業務、それから毎日の清掃業務、その他小規模修繕等、これらが業務の内容となっておりまして、この通路は、まずユートリーと一体となっている、またユートリーの後ろにある立体駐車場と一体となっている、また、電源設備等はユートリーから一括して供給されている、あるいは警備業務等も、ユートリーでまず一括して管理できるというようなことで、ユートリーと随意契約を結んでいるというような状況でございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。平成25年度の当初予算の概要の中に、これは新規の事業で、認定新商品販路開拓支援事業費ということで、この通路にＬＥＤの照明、また、マグピタックルシートの設置とありますが、これはどのような内容か御説明いただければと思います。 ◎石亀　商工政策課長　お答えいたします。　実は市の新商品特定随意契約認定制度という制度がございまして、これは地元、市内の企業がつくった商品を売り出す後押しをするという意味合いで市が認定し、まず市が競争入札等によらない随意契約で、買いやすいものにしようという制度でございます。　これまで６者、６件、10品程度を認定しているわけですが、なかなか導入が進んでいないという状況にございまして、この制度を適用して、ようやく導入できたものは、電気自動車の急速充電器が直近ですが、あれがまず実績としてあるだけで、なかなか、せっかく認定しても市に導入されないという状況がございましたので、とりあえず私どもで所管している施設で、何かその導入が図れないかと検討した結果、このユートリーの連絡通路、この場所に照明設備、蛍光灯があるわけですが、今の震災による省電力に協力するという形で、間引きで照明をつけているという状況ですので、これを電力効率のよいＬＥＤにかえることによって、同じような電力を使って、より明るい照度が得られるというような効果を狙うということが１つ。　それから、マグピタックルシートは、こういう壁に張るシートですが、鉄の粉が含まれたシートで、磁石を貼り付けることが可能になるようなシートです。　そこを、現在、工大二高の生徒につくっていただいた観光ポスターをずらっと張っているのですが、あれはパネルにしてぶら下げるという形式をとっているのですが、もうじかに張りつけて、マグネットで簡単にぺたっと張りつけることができるようにしようということで、そのマグピタックルシートというシートについても導入を今予定しているという状況にございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　マグピタックルシートは、ちょっとそういう新しい発想のもので、多分これは市内の事業者、中ペン塗装ではないかと思うのですが、認定されたということで、逆にこのＬＥＤ照明は、そういう新商品で、何かそういう特殊な地元の企業がつくられた、ちょっと気になる、何か変わったＬＥＤなのか、ちょっとわかれば御説明いただきたいんです。 ◎石亀　商工政策課長　ＬＥＤもさまざまなサイズがございまして、今回は桜総業の商品を認定させていただいたのですが、まず従来、八戸の工場ではつくられていないようなサイズで、それを追加認定し、実は以前にもＬＥＤ照明は桜総業を認定しておったのですが、今回、新しいサイズのものができたということで追加認定したということでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。新しい商品を、きちっと地元の企業の活性化に結びつけていただいて、それを市の財産に活用するということは非常に大事な発想だと思いますので、ぜひしっかりと、予算を無駄に使うことなく進めていただければと思います。　この件は以上で終わります。　では、２点目の海洋エネルギー実証フィールドについてですが、これは要は先般の地元紙で報道された、いわゆる国が決定する海洋エネルギーの、実証フィールドという名称で、県内の海域の選定を、県が公募して進めているというような報道があったわけです。　実際に県が県内の７市町村の海域を候補に選んで、当市もその候補に入っているとのことでございました。その辺の動向についておわかりになれば、ちょっと御説明いただければと思います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　お答え申し上げます。　まずこの事業ですが、国では、先ほど委員おっしゃいましたとおり、海洋エネルギーの利活用技術、これは具体的には洋上風力とか波力発電、潮流発電、あとは海洋温度差発電というものもあるそうですが、それらについて実証実験をするための海域、いわゆる実証フィールドを順次整備するということで、今年度中に国は公募条件を公表するということになっております。　これは今は県が進めておりまして、県では三方を海に囲まれておりますので、その可能性を活用して、その関連産業創出を図りたいということで、具体的には今年度、気象とか水深といった自然条件に加えて、海洋利用者との合意とか航行安全性など、社会的な条件を考慮して、県が候補地を選定するということで、今現在７カ所が選定されているということで、それが９月ごろで、その後、候補地となっている市町村で順次地元の漁協とか、商工会議所などとの意見交換を行っているという状況でございます。　当市においては11月に市川漁協、鮫浦漁協、八戸みなと漁協、それと商工会議所と意見交換を行っているという状況でございます。市のほうですが、オブザーバーということで参加している状況でございます。　それで、当市での意見交換の内容ですが、やはり漁業関係者の方々からかなり厳しい意見が多かったということでございます。　例を挙げますと、八戸の漁場はもともと狭くて、使用していない場所はないという意見とか、あるいは八戸の海は漁港、港湾という２つの面があって、あとはコンテナの航路にもなっておりますことから、安全安心の出入りしやすい港であることが重要で、実証フィールドの整備場所を見つけることは難しいのではないかというような意見が出ていると伺っております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　確かに今おっしゃったように、漁場への影響とか、漁業関係者の理解は必要であって、今のお話を聞く限り、また今の八戸市のそういう漁港の状況などを考えれば、確かにエネルギー開発、海洋エネルギーをこの八戸の海域で研究していただくということは非常に歓迎したいところですが、相反するという漁場、漁協の関係を見れば、やはり余り影響を及ぼしてほしくないなという思いがありますから、ぜひ県には慎重に判断していただきたいと思っております。　かといって、八戸のこの海洋エネルギーのポテンシャルをぜひとも今後のエネルギー開発に役立てていただきたい、今さまざまな八戸のそういう海域のエネルギー、古細菌の問題も出ておりますので、ぜひとも産業振興課としてもそれを後押しできるように努力していただきたいと要望して、終わらせていただきます。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。

◆大島　委員　蕪島エントランス整備事業について、本事業は三陸復興国立公園の指定の受け皿として、まず北の玄関口として蕪島を整備する。去年の３月に蕪島地区整備方針が出たのですが、これの実施設計の委託料ですが、蕪島の整備方針に基づいた形での実施設計になるのか、その点について。 ◎田中　観光課長　蕪島地区整備方針については、平成23年度の事業で整備したものでございます。それに基づきまして、本年度の予算で、その整備方針に定めた内容に基づいて、今、基本設計を実施している状況にあります。　以上でございます。 ◆大島　委員　基本的に、これは全体的な総枠の中で事業者が実施設計になるということで理解してよいですか。 ◎田中　観光課長　今進めていました整備方針に基づく基本設計については、運営方法、それから主体がまだ固まっていない物販施設というものが、計画の中では道の駅というような位置づけになっていますが、そこの部分については、ちょっとまだ少し検討が必要だろうということで、そこを除いた部分で、道路や緑地や広場の部分を基本構想に基づいた形で、今設計を進めているという状況になっております。 ◆大島　委員　そうすると、道の駅だけは外れるということですね。案内所については、復興国立公園のインフォメーションセンターが種差の噴水公園のところにできますね。それとの整合性の中で、前に私らが視察したとき、道の駅をつくったらよいかということで視察をしていたのですが、その部分について、可能性的にはどうなのですか。 ◎田中　観光課長　案内所については、今の設計の中で、お客様の休憩所、それから蕪島地区を訪れた方々の案内所ということで、比較的簡易な形の整備が可能だということで、今整備を進めています。　物販施設については、やはりこれからそこで何を売るのか、冷凍のものなのか、お菓子なのか、あるいはちょっと話はあれですが、例えば海水を引いてまでそこで生きたものを売るのかとか、その辺の検討が、やはり少し時間を要するだろうということで少しおくれておりましたが、それも今後検討していった中で、そちらの整備についてもあわせて進めてまいりたいと思っております。 ◆大島　委員　あと、これの計画を推し進めるに当たって、県とはどんなかかわりがあるのかについてちょっと。 ◎田中　観光課長　この今整備をする予定区域には、１つは漁港区域になっていて、漁港の漁業者のための駐車場、それから環境施設整備の用地が今、基本構想の中で示されている広場のあたり、蕪島前のところがそのような用地になっております。　あと、鮫のほうから来て、突き当たったら蕪島のほうに曲がる、あの道路が今県道になっておりまして、そこの県の道路課との調整もございます。　それから、その護岸と海浜公園、蕪島の海水浴場になっている部分については、県の八戸港管理所が管轄ということで、全部で３つの、大きくは三八県民局ですが、その中で管理がいろいろ違っているということで、今そこと詳細な詰めをしているという状況になっております。　以上でございます。 ◆大島　委員　基本的には、県とかなりかかわってくるという気がしているんです。今までいろいろな例を見ると、その辺の率直な感想、県は本当に八戸の今の国立公園に対して、ここの必要ということを認めているのか、こんな感想的な部分は、やはりしゃべりたくないか。もししゃべれたらしゃべってください。　やはり大事なんです。国が動いているとき、一番大事なこの八戸の港をどうするか、この観光をどうするかというときに、県がもう少し前に向いてほしいという気もしているものですから、その辺は後でしゃべってください。　基本的に今の実施設計が終わると、大まかなスケジュールでよいのですが、どんなスピード感を持って進めたいのかなということを１つ。 ◎田中　観光課長　県のスタンスについては、さまざまディスカッションしながら前のほうに進めているという状況になっております。　それから、これからのスケジュールですが、今年度中に基本設計を終えて、あと平成25年度に実施設計を行いまして、平成26年度から工事に着手というような大きな流れは考えておりますが、実施設計の進みぐあいによっては、来年度中に許されるならば、補正予算を組むなどして、少しでも工事を進めて、やはり復興という観点もございますし、予定ではことし５月に国立公園に指定されるという節目の年でもありますので、そういう意味ではスピード感を持って進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆大島　委員　道の駅まで含めると、総額で10億円近い金の話も昔は出ていましたが、それはそれとして、さっき言ったように県としっかりかかわって、できるだけ早いうちに、やはりこの地域を完成してほしいと思っています。　県とのかかわりについては、ちょっと触れれば、先ほど三浦博司委員が言ったのですが、ジオパークは、下北も今やっています。その辺のかかわりも含めて、きちんと県内の意思疎通もしないと、いろいろな弊害は出てくると思うので、やはり観光ですから、県としっかり協調して、県内をどうするかまで整合させる中で進めないと、取り外されるというような気がしますので、その辺をしっかりと連携を持ってやってください。　終わります。ありがとうございました。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　私からは生活再建相談事業についてお伺いをしたいと思います。　これはちょっと確認ですが、これは信用生協でやっていることなのでしょうか。 ◎石亀　商工政策課長　そのとおりでございます。　以上です。 ◆前澤　委員　信用生協の八戸相談センターと言いましたか、ここでの相談事業の貸付金3295万円とあります。これは預託金のことですか、それとも貸すものですか、ちょっとそこも確認です。 ◎石亀　商工政策課長　これは市から金融機関に預託するものでございます。そして、予算は貸付金という形で要求させていただいております。そして金融機関から信用生協がさらに貸し付けを受けて、それを利用者に対して貸し付けるというような制度になってございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　この金額は毎年出てくる金額になって、どんどん出ていくということなのですか、預託金が多くなっていくということですか、それとも年度末に返して、また年初に貸すという仕組みのものですか。 ◎石亀　商工政策課長　これは年度末にお返しいただいて、また新たに積算した金額をもって次の年度に預託をするというふうなことでございます。　以上です。 ◆前澤　委員　わかりました。当然預託をしていますので、この事業についても多少は皆さんのほうで入り込んでいらっしゃると思うのですが、今、３年ぐらいたったのか、ちょっと忘れましたが、まず多重債務の人ばかりではなくて、生活を再建しようということで、低利で長期にわたって返済できるということで、これができて非常に助かったという声もあるのですが、この事業実績をわかる範囲で、ちょっと教えていただけますか。 ◎石亀　商工政策課長　お答えいたします。　この制度は平成22年度から実施してございまして、貸付額で申しますと、この貸付事業は平成22年の６月から始まっておりますが、平成22年度は１億6433万円、平成23年度は7115万円、平成24年度は１月末の数字になりますが、7845万円が貸し付けられた総額となってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　わかりました。要は相談に行く人たちが組合員という形になるみたいですが、2000円以上の支払いということですが、これらの人数とかいうものは、そちらでは把握していらっしゃるのですか。 ◎石亀　商工政策課長　組合員については、ちょっと今こちらにはそういう細かい数字は手元にございません。　以上です。 ◆前澤　委員　わかりました。この事業は、岩手県がずっとやってきて、もう四十数年間になるみたいですが、今、八戸ばかりではなくて、青森県でもこの事業を使って、こういうお困りの方たちの再生に向けてやっていらっしゃると思いますが、先ほど金額の話はしましたが、件数とかについては捉えておりますか。 ◎石亀　商工政策課長　件数について、これもまた年度ごとということでまとめてお答えさせていただきたいと思いますが、平成22年度は貸付件数は94件、平成23年度は62件、平成24年度は１月末現在で60件となってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　当然お金を貸し付けるわけですから、条件があると思うのですが、これはやはり相談にいっても貸せないというような事例もたくさんあるわけですか。そこまでは捉えていないですか。 ◎石亀　商工政策課長　やはりこれについては、信用生協の業務自体が貸し付けだけではございませんで、包括的な生活再生、再建相談を行うと。その結果、貸し付けが必要な場合には貸し付けをすると。この貸し付けに当たっても、基本的には金融機関等を利用できる場合には、まずそちらのほうをお勧めして、そちらの利用ができない方について、この生協のほうでお貸しするというようなことで、まずは相談を受け付けて、その中でどのように生活を再建することがよいのかというあたりを相談者と一緒に、時には弁護士等の力もかりながら、一番よいと思われる方法を選んでいくというような状況で進めていくと聞いております。　そこで、相談件数について数字を把握しておりますので、そちらのほうをちょっとお答えさせていただきたいと思います。平成22年度は561件、平成23年度は351件、平成24年度は１月末現在で242件となってございます。　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございます。相談件数からすると、貸付事業に限ると何分の１という形になって、そこには法テラスもありますので、さまざまなことをやっていらっしゃると思います。　当市には消費生活相談もこちらにございます。その中でさまざま、信用生協のほうに行って御相談になって物事が解決した、また光明が見えてきたというような方々はおられますので、あくまでも市とすれば、預託金という形での関与だと思うのですが、たくさんの市民、お悩みの方がございますので、ぜひ陰に陽に支えていただければと要望して終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　１点、７款１項の桔梗野工業団地軟弱地盤地の賃貸について伺います。　昨年の９月定例会でこれを取り上げまして、それから半年たつわけですが、私も頭を冷やしながら、その間、いろいろと検証をし直してみました。　すればするほど、やはりまだ疑問点が出てきましたし、そして、やはり納得のいかないところもあります。もちろんこの出てきた結論に対してひっくり返すつもりはございませんが、やはりいろいろ御意見を申し上げたいと思っておりますので、お願いいたします。　まず、このたび大和エネルギー株式会社との契約手続が調ったということで、２月20日ですか、締結されたということですが、審査会で一応大和エネルギーが３事業者の中で１位という結果が出たのは昨年の６月29日、７月10日に市長報告、７月20日に経済協議会に報告、そして、それから今日の契約締結まで７カ月の歳月がたっておりますが、なぜこうもおくれたのか、その辺の理由をお聞かせください。　〔委員長退席、副委員長着席〕 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　お答え申し上げます。　委員おっしゃったように、市長への報告が７月10日だったと思います。それから我々、大和エネルギーと契約に係る協議を進めてきたところでございます。　市としては、ここは軟弱地盤ということがございますので、軟弱地ということで何か被害があっても、そこは市なり事業団はその責任はとりませんというようなことを明確にするために契約書を練ったと、弁護士の方々にも相談したというようなことで進めてきました。　大和エネルギーは大和エネルギーで、測量とか設計、地質調査を徐々に進めていったということでございます。　ただ、一番時間がかかりましたのは、事業の概要をまとめまして大和エネルギーが、太陽光発電協会というところに補助金の申請を８月にしております。そこから採択を受けたのが10月の半ばと聞いております。　そこから、今度は最短でも３カ月を要するという東北電力との連系協定という協議がございますが、これを始めました。これが調いましたのが２月に入ってからで、やはり３カ月以上かかっております。これは案件も多いということもございます。　その３カ月以上かかりまして、２月に入ってから協議が調って、全ての準備が調ったということで、そこから市、事業団はその決裁ということがございますし、大和エネルギーとしては社内の稟議があって契約に至った、それが２月20日ということで、一つ一つその必要な手順を踏んできた結果が今、２月20日の契約になったということでございます。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　この７カ月の流れはわかりました。次に、賃貸の大和エネルギーが、この軟弱地盤のところの賃貸契約期間が終了した後、撤去費用を、契約した後、お支払いするということになっていますよね。この辺の納付額、そして納付の時期はどのようになっていますでしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　保証金という形になりますが、3223万6966円で、貸付期間の開始から30日以内に納付していただくということになっております。 ◆伊藤〔圓〕　委員　まず、これは速やかにこれを遵守していただいてお支払いいただければと思いますが、大和エネルギーと、それから所管の担当者とのいろいろなやりとりの記録によりますと、大和エネルギーはなかなかだと思ったところがありました。　例えば賃貸期間が終了した後に、また活用したいと。そのような可能なように規定してほしいと。例えば契約期間が終わった後に設備を譲渡し、もしくは貸与する可能性があるのでということで、こういうことを平気で言うということが、私はちょっと解せないと思って、というのは、募集要項をきちんと見れば、そんなことはできませんとか、あるいはこの事業団の中身を見れば、そんなことできるわけがないのだけれども、よくもずけずけとこういうことを言うものだなということ、これは私の感想で終わらせておきますが、こういうやりとりがあったようです。　それで、ちょっとさかのぼりますが、この賃貸ということは当初というか、桔梗野工業団地の計画にはないわけです。それを賃貸という形もよいとなったのは、申し込みを希望する事業者の側から、当初の初期投資にお金がかかるし、そういうことでは賃貸という形をとれないかということがあったと聞いています。　実際にこの大和エネルギーが賃貸の話をしたのは、市に持ちかけてきたのはいつかと聞いたときに、平成23年の春から夏にかけてということです。この時期に、この大和エネルギーは、実は平成23年の５月19日から８月18日までの約３カ月間、これは大阪府から監督処分、つまり営業停止を受けていた時期に当たるのです。　では、何でその営業停止になっていたかというと、これは請け負った建設工事を他の建設業者へ一括して請け負わせていたということで、建設業法第28条第３項に該当するということで、大阪府知事より監督処分、つまり営業停止、さらに言うならば指名停止に該当するような処分を受けていて、３カ月全く事業を展開することができない状態のときに、八戸の桔梗野工業団地を使いたい、そして賃貸できないかと言ってきたということは、随分また八戸もよいところを狙ったと思いますが、私とすれば、この辺は理解に苦しむところなんです。この辺の感想はいかがですか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　特段感想はございません。 ◆伊藤〔圓〕　委員　感想でなかったら、これはちょっと指摘したいのですが、こういった指名停止を受けているような状況のところで、八戸のこの軟弱地盤ではあろうが、他のＮＰＯなどもそれを使って、これから市民の力で太陽光発電をしたいのだというような流れがあったときに、ここへ来て、そしてそれが一番高い評価を受けるような、そのようなことに結果はなるわけですが、こういう全く建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせた、これが大阪だけではなくて、静岡県の浜松市だとか長野県のどこかの市、それから高知県の高知市、愛媛県の松山市、石川県の金沢市、それから兵庫県には２カ所ありますが、こういった７府県８市において請け負った工事をこのように他に一括して請け負わせているという事実があるわけです。　だから、これは感想と言うよりも、本当は不適切、むしろこういうところに、幾ら軟弱な地盤であろうとも、利活用のために、しかも八戸が利便性を図って、その分割でもよいという形をのんだということがちょっとおかしいかなと思うのです。　結局は、こういうことを審査会も知っていなかったと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　委員の方々にはお知らせはしておりません。 ○石橋　副委員長　伊藤圓子委員、質疑が続くようであれば一旦休憩しますが、どうですか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　はい、わかりました。 ○石橋　副委員長　では、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時20分　再開 ○壬生　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第７款商工費の質疑を続行します。 ◆伊藤〔圓〕　委員　休憩が入ったので、ちょっと脈絡がつながらないかもしれませんが、先ほど検討委員会の方々による審査で、審査委員の方々にはこのことを知らせられていないということですから、当然その審査にはそのことが反映されないということです。　審査結果の項目で、事業の実績と専門性への評価というところを見ると、企業の大きさと専門性の評価、５人の委員が最高の評価をしているのです。要するに大企業の系列であるし、実績があって専門性があるという評価をしております。　しかも、担当者の皆様がおっしゃるには、この決定に関してはプレゼンテーションが最も大きく重要視される、重視するというお話でした。　しかし、こういったことで事実の部分がわからない中で、本当に公平公正な審査ができるのかなということでは、プレゼンテーションの重視の選定にはちょっと落とし穴があったのではないかと思うわけです。　それで、このプレゼンテーション重視の選定自身には、私はちょっと腑に落ちないところがあるのですが、これで十分公正な審査となったと今でも言えるでしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　はい、公正であったと思います。先ほどの事業の確実性と言いますか、大和エネルギーがやはり高い得点をとっていると。そして、大和エネルギーが申していましたのは、大会社のグループですので、内部留保を活用して、全部自社の資金でやるということでございました。それに対してＮＰＯのほうは、どういう資金調達をするのかというあたりについてほとんど全くですが、説明がなかった、その差だと思っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　しかし、今、特措法で、この民間企業であるＮＰＯであれ、この事業に参入するときに、金融機関は大変協力的というか、この事業を大変評価していて、融資は割と受けやすいという状況にあるわけです。　だから、応募してきて、相手方が本当に資金調達ができるかどうかは余計なお世話ではないかと私は思うのです。むしろ、それは、この事業をちゃんとやるために、それは責任を持っていくわけです。　では、全くＮＰＯは、この大きいとこに比べたら、確かに資金調達は、それはできないかもしれないけれども、地元金融機関とそういう話を進めているというところで、全くこういうことに参入できないということは、ちょっと私は公平性がないなと逆に思うわけです。　それで、この大和エネルギーが、実績があるとおっしゃっていましたが、どういった実績でしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　済みません、その点は今ちょっと資料がここにありませんので、後で説明をさせていただきます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そんなにたくさん並べなくてもよいです。代表的なものを二つ、三つ言っていただければよいと思うのですが、声高に実績があると言っていたので、ちょっと教えてください。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　具体的にというあたりは、今ちょっと手元にないのですが、大和ハウスグループでございます。大和ハウスはさまざまなところに大工場を持っていると、そういうところの屋根などに、まずは太陽光発電をどんどんつけていっていたということでございます。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　他の自治体のほうでの、この事業の参加というところではどうでしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　そこは、自治体と一緒にというものはなかったかと思います。

　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　こういう大きい大和ハウスのグループの中でやることは当然でしょう。だけども、こうして八戸市に参入してくると言うからには、やはりそういったところの実績も、もっともっと調査してもよかったのではないかとも思いますが、それでも、それは置いておいて応募してきた方を公平にというところであったとすれば、どういうところであれ、応募してきてよいわけです。　ですが、先ほどから言っているように、こういった、ちょうど時期的に指名停止のような形で営業ができない状況の中で、八戸のこの事業の中に入ってきたということは、ちょっと私は、普通の感覚で言うと、本当に理解ができないのです。それは理解できないことのほうがおかしいのでしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　建設業だと思いますが、指名停止ということを受ける企業はございます。大和エネルギーもペナルティーを受けて、おっしゃったとおり平成23年の５月から、平成23年の８月まで指名停止を受けていたと。　しかしながら、我々提案の応募は平成24年の３月からでございます。指名停止が解かれてからの提案ですので問題はないと。　というか、逆にそのペナルティーを受けた企業だからということでチャンスを与えないということはおかしいだろうと思います。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　それはそうです、それはそうなんですけれども、では、何のペナルティーも受けていない市民のＮＰＯが、これから地域の皆さんの力、市民の力で太陽光の発電をしていこうといった動きに対して全く評価されないというあたりは、このプレゼンテーションが悪かったという言い方をされておりましたが、これまでは風力発電のほうも頑張ってやってきました。そしてまた、現在だって、市からはボイコットを食らったけれども、近隣の町村において今そういう動きもある。むしろその事業計画について高い評価をもらっているというようなことも伺っておりますので、市としては随分冷たい評価なのだなと私は言わざるを得ないと思っております。　いずれにしても、これはもうそのペナルティーは解けていたから、もちろんそういうものにひっかかっていないからとは言うけれども、しかし、ペナルティーを受けていた間に賃貸にしてくれなどと言ってきているわけです。それをちゃんとのんでこういう計画変更を議決を経てやったわけですから、そういうあたりでは、私はちょっと道義的におかしいかなと、どうしても思うのです。　でも、まずこういう結果を私はこれからしっかりと発電したものを、その利益を地域還元していただくことに大いに期待したいと思います。　何か、環境教育もやってくれるということですので、どういうものか、それはしっかり見届けていきたいと思いますが、新聞の報道では、メリットは何かと言ったら、賃貸料の毎年200万円ずつ20年間入ってくるのだ、これはメリットだと言うのですが、私から言わせれば、たったそれしかメリットがないということです。　やはりこの再生エネルギーに関しては、地域の資源を使って、地元が主体で発電し、地域で使う、地域の再生に収益を使う、そして地域振興につながらないと意味がないと、資源エネルギー庁もこの考え方を示しております。　だから、八戸のこのたびのこの選定については、そういうことは全く加味されなかったということで、残念でなりません。　やはり本当に市民が頑張っていったときに、そこからまた別のものが派生してくるという可能性もあるわけです。だから、その事業だけではない、地元のものがするところに意味があるということを、やはりしっかりともう一度考えていただきたいと思います。　それと、やはり事を進めていくときには、その事業者の背景もきちんと、もうちょっと示し、そして審査委員にはこのこともきちんとお知らせすべきだったと思いますので、その辺は反省点だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　その事業者について、こういう方々だということをきちんとと言いますが、さまざまな先入観を持たれて審査になるということも、それもいかがなものかなと思います。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　先入観と言っても、悪い先入観とよい先入観があるのです。そして、結果的によい結論を導くような先入観だってあるわけです。だから、その言い方は私は詭弁だと思います。　やはり、これはちゃんとした、間違った情報ではないわけですから、その正しい情報をちゃんとお伝えした上で、きちんと公平性を図って審査していただくということでは、やはり私はそうすべきではなかったのかと思います。　これは平行線でしょうけれども、しかし、行政のやり方として、これまでこのプロセスが悪い、それからこういう情報開示を十分にしてこられなかったというところも、私はちょっと懸念材料だと思っておりますので、今後この行政の事業の進め方として反省点をきちんと認めて、反省してやっていただき、次のところに生かしていただきたいと強く御要望して終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　伊藤圓子委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦〔博〕　委員　伊藤圓子委員の質問に関連で、所管の常任委員でありながらということで大変心苦しいところはあるのですが、確認という形でここで質問させていただきたいと。東北電力との契約のほうが長くなっているというところで、その最後の部分でちょっと聞き取れなかったというか確認をしたいと思うのですが、その20年間という中で、契約延長も視野に入れて柔軟に取り組んでいくという姿勢で捉えてよろしいのでしょうか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　そのとおりでございます。 ◆三浦〔博〕　委員　私、まず手続とか、そういう中で、確かに分譲という募集から、賃貸も可になるというふうな流れの中で、手続的にはどうかなというふうな気持ちも当初持っておりましたし、エネルギーの地産地消の考え方は伊藤圓子委員とも考えは同じであります。　ただ、やはり桔梗野工業団地は、もう軟弱地盤というものは誰も使えない。そういう中で、もしかしたら活用されないままかもしれないというような、本当に特殊なミッションの中で、さまざまに柔軟な対応をして御苦労をされてきたのだろうというような気持ちも持っております。　そういう意味では、大和エネルギーがこうやると決まったわけですので、まず20年間途切れることなくしっかりと活用していただいて、これからもコミュニケーションをとってサポートをしていただきたいというふうに添えて、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　ないようですので、以上で伊藤圓子委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第７款商工費並びに関連議案第65号の質疑を終わります。　第８款土木費並びに関連議案第52号から第55号までの説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　それでは、104ページをお開き願います。　第８款土木費について御説明を申し上げます。　本年度の予算額は109億4577万1000円であり、前年度と比較いたしますと4.6％の増、４億8252万9000円の増額となるものでございます。　１項１目土木総務費は、職員の人件費、物件費のほか、13節の道の駅なんごう等の清掃等委託料、105ページに参りまして、19節の急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、各種期成同盟会などの関係団体への負担金が主なものでございます。　２項１目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の維持管理に要する職員の人件費、物件費のほか、次の106ページに参りまして、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。　２目道路維持費は市内全域の市道の維持管理経費でございますが、13節の道路清掃・舗装補修等委託料、15節の維持補修等工事費、16節の道路補修のための原材料費が主なものでございます。　３目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝の築造等に要する経費でございますが、107ページに参りまして、13節の測量等委託料、15節の道路新設改良工事費、17節の道路用地購入費、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。　４目橋りょう整備費は、13節の新大橋かけかえのための耐震診断設計等委託料、15節の柳橋、根城大橋の整備等工事費が主なものでございます。　５目交通安全施設費は、十六日町、六日町、堤町地区のくらしのみちゾーン整備などに係る13節の測量等委託料、次の108ページに参りまして、15節の交通安全施設整備等工事費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。　３項１目港湾費は、19節の各種港湾関係団体への負担金のほか、港湾整備事業負担金が主なものでございます。　４項１目都市計画総務費は、職員の人件費、物件費のほか、109ページに参りまして、13節の八戸駅前広場清掃等委託料、中心市街地・陸奥湊駅周辺地区のにぎわい形成検討調査業務等委託料、15節の三八城公園付近の道路舗装補修等工事費、次の110ページに参りまして、19節の東西自由通路電気使用料負担金、県営事業の３・３・８街路及び３・５・１街路に係る都市計画事業負担金、街なみ整備事業補助金、中心市街地まちなか住宅取得支援事業費補助金、八日町優良建築物等整備事業費補助金が主なものでございます。　２目区画整理管理費は、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費、物件費のほか、111ページに参りまして、13節の設計等委託料、17節の用地購入費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。　３目都市下水路管理費は、13節の都市下水路台帳作成等委託料、浚渫清掃等委託料、15節の施設整備等工事費が主なものでございます。　４目公園費は市内の公園279カ所の維持管理経費でございますが、次の112ページに参りまして、13節の都市公園樹木管理等委託料、公園施設長寿命化計画策定業務等委託料、15節の公園整備等工事費が主なものでございます。　５目八戸公園費は八戸公園の維持管理経費でございますが、11節の遊戯施設の修繕料、13節の遊戯施設保守点検等委託料、子ども交流館を含むこどもの国の指定管理料が主なものでございます。　６目緑化事業費は緑化事業推進に係る経費でございますが、113ページに参りまして、11節の配布用草花購入等の消耗品費、13節の菊まつり会場設営等委託料、19節の八戸市を緑にする会補助金が主なものでございます。　７目都市公園事業費は、12節の不動産鑑定のための手数料、13節の八戸新都市地区公園整備委託金でございます。　８目八戸新都市開発整備事業費は、19節の分譲促進広報負担金、23節の土地区画整理事業負担金立替費償還金でございます。　９目市街地整備調査事業費は、売市第三地区の事業検討調査等の経費でございます。　10目八戸ポータルミュージアム費は、八戸ポータルミュージアムの維持管理経費や自主事業に係る経費でございますが、１節の嘱託員報酬、次の114ページに参りまして、13節の清掃業務等委託料、イベント運営等委託料、19節のはっち市実行委員会負担金、横丁アートプロジェクト負担金、はっちアートイベント実行委員会負担金が主なものでございます。　11目特別会計整備費は、土地区画整理事業、下水道事業、公共用地取得事業の各特別会計に対する繰出金でございます。　５項１目住宅管理費は、115ページに参りまして、建築住宅課の職員の人件費、物件費のほか、市営住宅3096戸の維持管理に要する経費でございますが、13節の市営住宅等指定管理料、15節の既設の市営住宅駐車場整備工事費等、19節の安全安心住宅リフォーム促進事業補助金、被災者住宅再建支援事業補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金が主なものでございます。　次の116ページに参りまして、２目住宅建設費は、14節の中心市街地へのまちなか居住を促進するための市営住宅借上料、15節の継続して進めている市営住宅白山台ヒルズの建設工事費が主なものでございます。　６項１目河川管理費は、13節の除草等委託料、117ページに参りまして、15節の土橋川の護岸工事費が主なものでございます。　２目排水路事業費は市内の排水路の維持管理に要する経費でございますが、13節の浚渫等委託料、15節の築造工事費が主なものでございます。　以上で第８款土木費の説明を終わります。 ◎吹越　建築住宅課長　それでは、議案第52号八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、順次御説明申し上げます。　まず議案第52号八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の119ページをお開き願います。　改正理由でございますが、八戸市住宅用地造成事業特別会計で会計処理していた南郷グリーンタウンの分譲団地について今後新たな事業展開が見込めず、特別会計として区分経理する必要がなくなったことから、一般会計に移管し、八戸市住宅用地造成事業特別会計を廃止するためのものでございます。　改正内容についてでございますが、議案書の120ページをお開き願います。　八戸市特別会計条例の第２条特別会計の設置及び第３条予算の弾力条項を適用する特別会計から八戸市住宅用地造成事業特別会計を削除するものであります。　施行期日につきましては、平成25年４月１日から施行となります。　続きまして、議案第53号八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の121ページをお開き願います。　改正理由でございますが、坂ノ上団地市営住宅の駐車場を有料化し、その使用料を定めるものでございます。　改正内容でございますが、議案書の122ページをお開き願います。　別表第４の団地名に坂ノ上を加えるものであります。　使用料は月額2000円となっております。施行期日につきましては、平成25年４月１日から施行となります。　以上で説明を終わります。 ◎程熊　公園緑地課長　それでは、議案第54号八戸市都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。　議案書の123ページをお開き願います。　内容につきましては、別添資料にて御説明いたします。　制定の理由でございますが、都市公園及び公園施設の設置を行う場合には、これまで都市公園法及び都市公園法施行令で定める基準により設置してまいりましたが、第２次一括法による都市公園法の一部改正に伴いまして、法令基準を参酌し、本市の都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定めるものでございます。　次に、条例の概要について御説明いたします。　条例は第１条に条例の趣旨、第２条に本条例で使用する用語の定義、第３条は市域及び市街地の市民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準、第４条は公園種別ごとの都市公園の配置及び規模の基準、第５条は一の都市公園における公園施設の建築面積の敷地面積に対する割合、いわゆる建蔽率基準を定めており、第６条では建蔽率基準の特例について規定しております。　現行法令基準との関連性についてですが、第３条の都市公園の敷地面積の標準は、市域全体では現行標準の10平方メートルに対して9.95平方メートルと達成目前であります。市街地では現行標準の５平方メートルに対して9.28平方メートルと大幅に上回っております。　このため、計画中の公園が全て整備され開設された場合の16平方メートルを将来目標としている八戸市緑の基本計画に合わせて、市域、市街地とも16平方メートルを標準とし、今後の整備目標とするものでございます。　第４条の都市公園の配置及び規模の基準については、これまでも法令基準にのっとり公園整備等を進めてまいりましたが、現在の法基準で特段問題がありませんので、現行基準どおりに定めるものであります。　第５条の建蔽率基準については、公園本来のオープンスペースとしての機能保持のため、現行基準どおりといたします。　第６条の建蔽率基準の特例ですが、公園本来のオープンスペースという役割を十分踏まえました上で、通年による施設の有効活用が課題である当市の地域性を考慮いたしまして、屋内運動施設の建築をできる限り可能とするよう、運動施設の占める割合の高い運動公園に限り、現行基準の100分の10に、さらに100分の10を上乗せし、100分の20とするものでございます。　この特例により、長根公園と東運動公園の２つの運動公園が対象となり、長根公園につきましては現行法による建築面積の余裕が8600平方メートルほどであったものが、今後２万6000平方メートルほどになりますので、これにより県立屋内スケート場の建設も可能となるものでございます。　施行日は平成25年４月１日からとするものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎石田　建築指導課長　議案第55号八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について説明を申し上げます。議案書の127ページをお開きください。　内容につきましては別添資料で御説明いたします。　条例改正の背景でございますが、都市部において相当量の二酸化炭素が発生しているため、都市部の低炭素化の促進を目的とした都市の低炭素化の促進に関する法律が平成24年９月５日に公布され、平成24年12月４日に施行されました。　低炭素建築物の認定についてでございますが、この低炭素建築物とは、八戸市においては南郷区と市街化調整区域を除いた区域内に建てる建築物で、省エネ基準を10％以上抑える性能を有し、かつ右の図の選択的項目の中から一定以上の措置を講じた建築物です。　低炭素建築物を新築などしようとする者は、八戸市に申請し、認定を受けることになっております。　下の表にあるように、認定後のメリットは、税制の優遇措置や建築基準法上の容積率の緩和を受けることができます。　資料２ページをごらんください。改正理由についてでございますが、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定に係る事務について手数料を徴収することから、手数料条例の一部を改正するものです。　改正の内容については、主な認定手数料は表のとおりになっております。低炭素建築物になるには、まず技術的審査を行い、その後、認定審査を受ける必要があります。　技術的審査は民間の性能評価機関、例えば建築住宅センターでも受けることができますが、認定審査は八戸市のみで行います。事前に性能評価機関で審査を受けた場合は、認定に係る手数料の金額となり、受けていない場合は技術的審査の手数料を含んだ金額となります。詳細は表のとおりでございます。　そのほか、３ページ中の②、③、④、建築確認申請と同時に申請した場合などについて規定しております。

　なお、本条例の施行期日は、平成25年４月１日を予定しております。　以上で説明を終わります。 ○壬生　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告をしております70番から74番までであります。まず、木造住宅耐震事業と安全安心住宅リフォーム促進事業についてですが、これは昨年の12月の定例会で質問させてもらったところですが、まず、昨年の12月では、平成23年度までの５年間で80戸の木造住宅耐震の診断をしていると答弁をしているのですが、現在何戸になっているのか確認させてください。 ◎石田　建築指導課長　平成24年度までは80戸ですが、平成24年度に12戸追加になっております。 ◆三浦〔博〕　委員　平成22年度に新たに12戸ということで、合計今92戸の診断を行っているということですね。　そこで、耐震診断を受けた後、次に安全安心住宅リフォーム促進事業との関係という形で聞いていきたいのですが、このリフォーム促進事業は耐震改修補助の診断を受けた方を対象に、その倒壊のおそれがある改修費用について、60万円を上限として、工事費の20％を補助するものだということでしたが、現在は応募は何件となっているのか、そして12戸追加されて92戸となったわけですが、その耐震診断の結果、倒壊のおそれがあるという結果になったものが、平成23年度までは62戸だったということですが、現在は、その倒壊のおそれがある、ただ改修をしていないというものは、62戸からどのくらいふえたのでしょうか。 ◎吹越　建築住宅課長　安全安心リフォーム事業は私ども建築住宅課が窓口で行っておりますので、補助を受けた戸数については私からお答えします。　この事業は、今年度から八戸市で県から全額補助を受けて実施しておりますが、その前年度、平成23年度は県が行っていた事業でありまして、この時点では改修工事を行ったものは１件もないと伺っております。　私どもがことし平成24年度に県から全額補助で同じ事業をやっておりますが、今年度は１件ございました。　以上です。 ◎石田　建築指導課長　先ほど92戸と申し上げましたが、ことしの分の結果はまだ出ていないような状態で、数とすれば追加という形で92戸ということです。 ◆三浦〔博〕　委員　まだその診断の結果がすぐにということは年度中には難しいということですので、まず今62戸、昨年の再質問で答弁してもらった倒壊のおそれがあるという木造住宅、でも、耐震改修を行っていない、そういう危険性のある住宅が62戸あるという中にあって、この補助事業が安全安心リフォーム促進事業への応募が１件にとどまっていると。　まず県がやっていたときはゼロ件だったと。より住民に近い形で当市が担当することによってふえた、１件となったものの、62戸の危ない住宅に対して１件のままという、この制度への応募が１件であるということに対して、どのように考えていますか。 ◎石田　建築指導課長　61件に対してアンケートを出しております。それに基づいて制度があるということを知らせていきたいと思っております。 ◆三浦〔博〕　委員　その62戸に、まず直接アプローチをしてこなかったというところで、アンケートをとって、その安心安全リフォーム促進事業を知らせたいということでありましたが、確かに告知が足りないということで、まず周知を行うということは答弁してもらったわけであります。　そういう意味では、62戸の住宅にアンケートをとり、そしてそのリフォーム促進事業がある、60万円を上限として工事費の20％を補助しますということを伝えていっていただきたいと思います。　それで、１件応募していますので61戸ですが、そういう意味では、その方々への周知、そして12戸新しく診断した中で、倒壊のおそれがあると判断されたところにも、しっかりとそのケアをしていただきたいと思うわけです。　これはそのアンケートをとってからわかるのかどうか、これからだとは思うのですが、私は、補助額と補助率が低いからではないのか、それをふやせば耐震改修を行ってもらえるのではないかと思ってはいるんです。　まずアンケートをした中で、その内容を見ていただいて、その中に、いや、額が少なくて改修しようにも、なかなかそこに踏み切れないのだということがあれば、ぜひその上限、また補助率を高くして、倒壊のおそれということですから、耐震改修を促進していくようにお願いします。　まず、本当に災害において、木造住宅の倒壊による二次被害も、津波と同じくらい大変怖いものであるということが、阪神・淡路大震災でも実際にわかったわけであります。　そういう意味におきましては、倒壊のおそれがある木造住宅が改修されていくような、そういう倒壊のおそれのある住宅がなくなるような形の取り組みを行って、もちろん耐震診断もより募集をして、ＰＲに努めて耐震診断が行われ、倒壊のおそれがあるところは改修につなげていくというサイクルを加速させていただきたい。　そして、その情報を防災安全部と、その最新のデータを共有して、どこにその倒壊のおそれのある住宅があるのか、いざというときに役に立つように連携をとっていただきますようお願いをいたします。　次は八戸西インターチェンジ建設促進期成同盟会負担金について伺いたいと思います。　私は、例えば駅西区画整理事業の進捗度合いの問題というところで、現場または行政の立場をいろいろとお話を聞いてきたわけでありますが、八戸西インターチェンジは、当初は構想としてあったけれども、それがいつの間にか立ち消えとなったような形で区画整理事業が進んでいたと。当時は、一度は効果という面で下火になったような話であったように記憶しているのですが、なぜ今、八戸西インターチェンジの建設を促進しようという機運が高まったのか、その経緯を教えてください。 ◎松川　建設部次長兼道路建設課長　三浦博司委員にお答えします。　下火になったという認識は私どもはちょっとないのですが、八戸西インターチェンジは、平成９年から市の重点要望としてずっと取り上げてまいっておりました。その中で期成同盟会も平成18年に設立して、意欲を燃やして各方面に要望活動を実施していたと。　そういう中で、いわゆる高速道路の無料化の社会実験が若干ございまして、では、その社会実験の中で高速道路が無料化になるとすれば、そのインターの構造、システムがもう変わってしまう、料金所が要らない、スマートインターですから、いわゆるＥＴＣのゲートも要らないと。　そうなると、構造から施工の金額とか、そういうところが見えてこない、変わってくるということで、無料化の状況がどこまでなるのか、一生になるのかというようなことを見きわめていたというところで、若干勉強会が停滞していたということはあります。　ただ、国での高速道路の今後のあり方、検討委員会等の諮問等を見ると、やはり無料化はあり得ないというような方向づけが見えてきたということで、今急にというような言い方ですが、まさに急にということで動き出したというような状況でございます。　以上で説明を終わります。 ◆三浦〔博〕　委員　平成９年から動いているという中で、平成18年からそういう形で動いているということですので、まずいつごろできていくのかというようなスケジュールが大体でもわかったら教えてください。 ◎松川　建設部次長兼道路建設課長　そういうことでインターを、無料化を当てにしないで有料という構造にしていくということで、昨年の12月ですか、各県、国、ＮＥＸＣＯ等々、また勉強会を開催していったという経緯がございます。　その勉強会の中では、一応整備水準をどのようにするのかとか、最近言われている費用便益分析、いわゆるコストとメリットの勉強と、あとは、実際にできた後の運営をする側はＮＥＸＣＯ、いわゆる会社ですので、インターをつくったはよいが採算が合わなければ赤字で足を引っ張っていくということで、その辺は実際に採算がとれるのか、Ｂ／Ｃはあるのかというところを再度詳細に詰めてまいりましょうということで、勉強会を終わって、今それらのことを詳細に詰めている最中でございます。　そのいわゆる宿題を片づけて、また勉強会をして、その後、関係者の方が、よし、これでいけるなとなって初めて、各諸手続が発生します。　だから、今後はとにかく採算性とか費用対便益とかで、十分対応した書類をつくって、またそのような協議会に諮っていくというような段取りで、では、いつから着工するのかということは、まだその勉強会の成果を見なければはっきり言えません。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　まず無料化の検証を行っていくということで、国道と同じような形へ高速道路を使っていければよいのではないかという検証が行われた、平成21年度から、その３年余りという中の枠に入るのかと思います。　ただ、平成９年からそのような議論は重ねられていて、平成18年にその同盟会がつくられているにもかかわらず、その話し合いの蓄積としては、ちょっと不十分ではないかというふうな気持ちはあります。その無料化実験があったからということは３年余りの期間であるし、つい最近であります。ですから、そういうことはちょっと詭弁かなと思います。　私はこれに賛成しているのです。八戸西インターチェンジというものができれば、あそこの区画整理の進捗初め、玉突き移転を初めとした住民の人たちの思いがまた一つになって、協力するような形にもつながっていくと思いますので、ぜひよい形で議論を重ねていって、八戸駅の周辺が、今の計画の理想に近づくように努力していただきますよう要望しまして、終わります。　次に、八戸ポータルミュージアム事業費についてであります。　まず最初に、２億1318万7000円が計上されておりますが、スタッフが何人いて、その人件費、また市職員は何人いて、概算で構わないのですが、その人件費はどのくらいかということを伺います。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　お答え申し上げます。　スタッフについては、市の職員がこの予算でいくと10名でございます。それから嘱託職員は、事業系のコーディネーターと、舞台のほうの技術担当の職員を含めて、合わせてこちらは10名、それから臨時職員が３名になっております。　予算のほうですが、市の職員分は、この八戸ポータルミュージアム費ではなく、８款４項１目の都市計画総務費のほうになりますが、そちらに含まれておりますが、8000万円ほどになっております。　あと、嘱託職員10名分については3700万円ほどになっております。あと、臨時職員の３名分については600万円ほどになっております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。私はまず冒頭でお伝えしておきたいことは、今回の本会議での質問で、文化施設が直営である公共的意義がどこにあるのだろうか、行政はどこまで文化施設にかかわっていくべきなのかを、質問を通して私なりに整理しようと試みた質問でありました。　そういう意味におきまして、この八戸ポータルミュージアム事業費に載っていない市の職員10名の約8000万円を加えると、やはり３億円ぐらいというところで、はっちが直営として動いているのだなというようなことがわかりました。　この文化施設を、市長はまず聖域はないという中にあって、図書館であっても、また博物館であっても、市民の感覚としては社会教育施設も文化施設というようなくくりであるわけであります。　直営であっても、常に指定管理導入の検討になるのだというような答弁がありましたが、この八戸ポータルミュージアム・はっちも、その検討対象となり得るのかどうかをちょっと確認させてください。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　お答え申し上げます。　指定管理の対象になると思います。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。例えば今回の質問で取り上げた博物館や図書館が直営である、要は地方公務員、市の職員がかかわるには、その根拠法であったり、その事務を行うためには、それなりの法的枠組みがなければかかわれないわけであります。　そういう意味では、今回の議案で提出された第41号の条例改正の中にもありますように、条例という形でその根拠を持ちながら、市の職員もかかわって、はっちが想定している、またその可能性を最大限発揮する施設となるように日夜努力されているのかと思います。　博物館や図書館は法律なんです。図書館法というような形で明確にその役割が位置づけられているわけですが、はっちは条例で、市の職員が担当している、直営の形であるというふうな違いがあるということは、ちょっとここで整理して、それが悪いと言っているわけではなく、私はこれはよいことだと思うのです。　何かに先進的に取り組もうとすれば、法律を待っているわけにもいかない。市が機動的に動くためには、順次条例をつくりながら、市がしっかりとかかわっていく中で、ある程度のそういうやり方を、払い下げという言葉はもう明治っぽいですが、民間の方々に譲っていくという流れは、例えば武雄市の取り組みに代表されるように、私は意欲的でよいと思うわけであります。　そういう意味におきましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思っているのですが、そこでまず、最後の質問ですが、はっちの直営である意義、公共性をどのように捉えておられるのか、伺います。 ◎豊川　八戸ポータルミュージアム副館長　まず、今現在は直営でやっておりますが、その中でそのメリットというか、感じていることは、１つは、先ほど委員もおっしゃいましたが、先駆的な取り組み、いろいろなまちづくりをしていくのに、アートなり、いろいろな中心街の活性化のための施設ということで、それがまちを元気にするための施設を目的として、はっちは皆様からも御審議いただいて、現在、運営させていただいています。　そういう中で事業を進めていく上では、行政であるがゆえに、市全体のいろいろな部署がございますが、そのようなところのネットワーク、また各種団体とのネットワークがしっかりと図れるということもございます。　あとは、このように議会の場でいろいろ皆様からも御意見を直接お伺いできる。そのようなことをもとにしながら、しっかりとした対応ができていると思っております。　ただ、先ほどの指定管理の件、それ以外の運営のことについても少し補足させていただきますと、やはり現在、はっちはいろいろな様態で皆様に御利用いただいております。　それで、まだ試行錯誤の段階で、いろいろな御提案をいただきながら運営しているような状況でございます。ですから、今現在は、他の施設の調査とか、館の運営についてのアドバイザリーボードという委員会がございますが、そちらの委員の方の御意見、それらも伺いながら、あと、やはり事業の集約化なり重点化、そんなところも肝に銘じながら、必要なものはアウトソーシングしていくなりしながら、その辺はしっかりと整理しながら、今後の運営に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　まず、直営で行うことによってイメージがつき始めてきているということは、私も一市民として思うのです。　最初は、私の中では、どういう建物なのだろうという声が多く聞こえてきていたのですが、ああ、こういうことができるのだ、ああいうこともできるのだという発見の連続の中で、中心市街地の通行量もふえていると。　イベントをするとなると、皆さんに声をかけるし、そうするとみんな来るし、そういう中で、終わった後に打ち上げ、またはショッピングをするというような形で、まちの回遊性、そういう意味では本当に、はっちがポータル、玄関口という形でフィールドミュージアムにもつながっていただきたいし、またジオパークにもつながっていってほしいなと。その玄関口として、これからも位置づけていっていただきたいと思っております。　そういう意味では、これからも本当に土日、祝日問わず柔軟に、職員の方も配置が行われながら、人材の育成の中で、もう君たちに譲るよと言えるような日が来るような形で、これからも熱意を持って取り組んでいただきますよう、毎年３億円ということですので、よりそれ以上の効果を出すような取り組み、これからも意欲を持って取り組んでいただきますようお願いしまして、この質問を終わります。　次に、道路維持関係経費、側溝築造事業費について、まず昨年末から、特に諸先輩議員からその声が強くなってきている中にあって、このような予算の形が出てきたのかとも思うわけですが、これはこれまでに比べてより力を入れるという印象を持ってよいものかどうか、まずそこから伺いたいと思います。 ◎小杉　道路維持課長　まず今の御質問ですが、うちのほうの予算に関しては、特別伸びていないような状況でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　大変不勉強で、そういう意味では、この概要の中にきれいに載っていたものですから、すごく増額して計上されているのかな、力が入っているのかなと思っていたのですが、そんなに変わっていないということで、かなり残念だと思います。　というのも、まず30年以上たつ住宅街とか、また居住人口の多い地区は、やはり道路側溝の劣化が激しい、傷みが住民の住みやすさをかなり阻害している、住みづらいなというような印象を与えていると思うのです。　ですから、まずこの事業について予算がふえていないということであれば、より優先順位を持って取り組まなければならないのかとは思うのですが、そういう意味ではどのように工夫をしていきたいと思っているのか、教えてください。 ◎小杉　道路維持課長　修繕については地域住民の方からの要望とか、まずいろいろとあるわけですが、その現場を見て、実際に危ない場合、例えば側溝のふたがけについては、うちのほうでは速やかにやれるように道路管理事務所があります。　ふただけの交換とかであれば、とりあえずは道路管理事務所でやれることもあるのですが、側溝全体というようなことになれば、どうしても工事発注になりまして、時間的にもかかってくるというようなことです。　まず、計画的にやりたいとは思っているのですが、とりあえずは安全第一というようなことから、金額的には部分的な補修のほうを実施しているという状況で、今後そこに関して、まず同じ地区の周辺をやれるような状態であれば、市も助かると考えております。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　そういう意味では、なかなか人手という制約もあるでしょうし、また八戸市道の広範囲にわたる中にあって、なかなか目の行き届かないところで、協働という情報の収集で対応せざるを得ないという実情もあるのかなと思うわけです。　私がこれまでの現時点で感じていることは、重点的にというところであれば、例えばやはり30年以上たつような住宅街とか、また居住人口の多いところは交通量も多いわけですし、傷みや劣化はふえていくわけであります。　また、きれいな区画整理をせずに住宅地化されている地域も、道路が大変入り組んだ形になっておりますので、ブレーキを踏んだりとかいう意味では、劣化や傷みが激しい、そういう側溝もまた同じであろうと思うわけですので、そういうところにも目を配りながら、これからも鋭意取り組んでいただけたらと、また予算をふやしてほしいというようなことを添えて、この質問を終わります。　最後であります。都市公園安全・安心対策総合支援事業費についてですが、これはまず、これまでも地域の声を私なりにもお届けした中で、大変対応していただいて、例えば遊具の件とかもそうですが、してくれていて、地域の方も大変感謝をしております。　そういう中にあって大々的に行うというような意味合いがあるのかと思うのですが、77カ所とした経緯が知りたいと思いますので、教えてください。 ◎程熊　公園緑地課長　この事業は、まず平成21年度から平成25年度の５カ年で進めるということです。　まず総額が８億400万円で、公園緑地課が考えたことは、まずは施設の緊急度、重要度で、施設を改築していくのだということで、まず明るさがないとだめだということで、公園灯のあたりからやっていました。　次の段階で、子どもたちにできる限り早く遊具で遊んでもらいたいということで、遊具ということでやっていました。　平成25年度ですが、あちこちで撤去した遊具が、まだ全部戻っていません。それで、遊具を中心に対応しながらと。　あとは、遊具の次に考えていたものがベンチ、休む場所ですが、あとはあずまやとかで、最後の締めにはフェンスなどが残っています。これらをして５カ年で全部締めたいと思っています。 ◆三浦〔博〕　委員　５カ年の計画で、最終年度だということでした。あと、全公園を対象に、バリアフリーという視点もしっかりと取り組んでいくというようなことも始まっているようですので、これからも地域で憩える公園となるような、すばらしい公園となるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　三浦博司委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆大島　委員　通告してあります都市公園の安全・安心対策総合支援事業について、同じ点ですから、質問させていただきます。　５カ年計画は理解しています。平成22年、24年に一般質問されている方もおりますから、その回答を読ませていただきました。　総事業費８億円の評価についてはどうなっているかということが１点目。　そして新年度における特徴的な改修については、先ほど遊具中心にやるとおっしゃっていましたが、その辺をもう一度答えていただきたい。　それと事業の効果、特に市民の反応と利用状況についてが３点目。　４点目は、地区住民の参加の動向と、そのことに対する市の姿勢について。　５点目は、トイレ設置の基本的な考え方について。　６点目は、事業終了後の今後の管理のあり方について、以上についてよろしくどうぞ。 ◎程熊　公園緑地課長　まず、５カ年の事業だということで、総額８億400万円ですが、今使える公園が市内に締めて250カ所あります。その中で今対象になる公園が５カ年で220カ所、施設の数にして、施設が全部で5500施設ぐらいあります。その中の大体１割に相当する600ぐらいの施設を改築するということで考えています。　それで、平成24年度、平成25年度は、平成23年度までの３年間に比べて大分大きな費用ですが、これでどんどんやってということで考えています。

　進め方については先ほども言いましたが、まず重要度、緊急度に応じて進めていくということで、例えば明るくないと、夜中に地震が来ても、避難場所になっていると困るのだということで、まず公園灯をやりました。　次の段階で、やはり子どもたちの環境整備だということで遊具をやっていると。　平成24年度、25年度は継続して遊具をやっていきますと。それで地域の皆さんたち、高齢者の人たちも休めるような場所が必要だということで、あずまやなどもやると。　最後には子どもの飛び出しなどを防止するためにはフェンスをやっていくというような考え方をしています。　それで、事業の効果と市民の反応、あと利用状況についてですが、小さな公園が住宅地にあって、例えば八戸公園みたいに大きな公園があって、遊具の利用者数などで何人来ているというものがあれば、その効果がある程度見えてくると思うのですが、身近な公園については、ちょっとそういう計測するような手段がありません。　ただ、今回改築工事をやった結果ですが、そこの地元の町内会長何人かから、最近、放課後に子どもたちがいっぱい来てわいわいやって遊んでいるのだと。　また、前にお母さんたちが幼児を連れてきて、遊ぶ場所がないという話だったけれども、最近はそういう遊び場所も復活してきたというような声をいただいておりますと。　そのあたりで考えれば、改築したおかげで利用者増には大きくつながっているのだろうとは思っています。　それと、地域住民の管理に対する参加の考え方ですが、今250カ所ぐらいの公園、特に小さいものの管理を地元町内会のほうに全部お願いしています。本当に微々たる管理費でです。　その町内会の中には高齢者の方々が結構いて、手が回らなくなってきたという町内会もあります。そういう公園については、公園緑地課のほうは、できる限り労力も提供するというようなことでバックアップしています。　ですが、中にはどうしても、もう自分たちの町内会で管理していくことは無理だというところもあります。それも最近、何件かぽつぽつ出てきました。　ですが、公園緑地課が管理するということと、最後はそうなってきますが、ここで考えたいことは、一旦地元の管理の手から離れてしまうと、どうも周りに住んでいる人たちの目が公園に向かなくなってくる。　そうなってくると何が起こるかというと、やはり防犯面、事故面、地域の方々の目が届かなくなるということを一番危惧しています。　そういうこともありまして、公園緑地課のほうでは、できる限り労力なり資材なり、そういう困っている公園があるのであれば、いくらでもバックアップしていきたいと思っています。それで、できれば私どもの地域は公園管理は無理だということのないように、十分話し合いながらやっていきたいと思っています。　次に、トイレ設置の基本的な考え方ですが、今まで公園緑地課がやってきたのは、たしか30カ所ぐらいのトイレがあります。それはほとんど１ヘクタール以上です。まず公園の種別区分で言うと近隣公園に相当する部分で、ある程度誘致距離もあって人も来るので、そこにはトイレを設置するということでやってきています。　例外的には、野球場の近くにあるから、小さい公園にあったりもしますが、基本的には１ヘクタール以上が基本だということで今後も考えています。　事業完了後の管理のあり方ですが、今の安全・安心対策総合支援事業で公園からは危険なものが一通りなくなると思っています。　ただ、時間がたつと、今安全であったものが確実に老朽化してまいりますので、それを手をこまねいて見ているのではなくて、平成25年度の予算の中に長寿命化計画ということで計上します。それはいくらでも今ある施設を延命化していくのだ、それも今までやってきた修繕は事後対応でやってきましたが、本当は長寿命化計画を立てて、その中でしっかりと先を見通して事前に対応していくというような考え方で今後は対応していきたいと思っています。　まず、いずれにしても行政だけでは限界がありますので、何としても地域の皆さんの御協力を得ながら進めてまいりたいと思っています。　以上です。 ◆大島　委員　本事業が今年度をもって完了するということで、１発目は江陽公園だったような気がしています。　江陽公園については市民参加でいろいろな整備の仕方を検討したという話も聞いていますが、そういう形の中で、管理として、今もそういう住民参加型の中で管理がうまくいっているのかなということが１つ。　それから、市長は、市長選に挑戦するときに、ボランティアをたくさんふやしますと言っていました。ですから、そういうボランティアの方々を公園の整備、要するに公園から子どもの声とか老人の声が聞こえるという地域のコミュニティの広場にそのボランティアを活用するとか、そういうことも検討してほしいということなんです。　それからトイレは、やはり私はもう67歳になって前期高齢者ですが、年をとるといろいろな意味で近くなるんです。簡易トイレも１ヘクタールではなくて、ある程度考えてやらないと、女性のことも、ばっちゃんもいますので、じっちゃんもいますが、そういうことも含めて、何とかその辺を考えてやらないと、やはり使い勝手も悪くなる。　やはりじっちゃん、ばっちゃんがいると子どもたちも寄っていく、そういう流れがないと公園が活性化していかないというような気がするんです。　今後については、計画を立てて、いろいろな管理をしていきたいと言ったけれども、さっき言ったように、やはり公園が必要だということをきちっと訴えて、地域には公園があって、そこで子どもの声が聞こえると、そこで、そのボランティアを活用するというような格好で、町内会を含めて、もう少し市長は町内会のことをきちっとやっていけば、町内というものはこういうものなのかなということを含めて、加入者もふえると思うので、公園について総合的に、そこから始まる、地域が構築されるという視点を持って鋭意努力してください。要望して終わります。ありがとうございました。 ○壬生　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　ないようですので、以上で三浦博司委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆冷水　委員　ナンバー66のところですが、西母袋子線の開通式関連についてお伺いいたしたいと思います。　島守地区から市内のほうに出る道路は、従来ですと、いわゆる是川の館前に出る道路と、頃巻沢線を経由して国道340号線から市内のほうへ出る道路ということで、盆地ですので、どちらを回ってもかなり急勾配の坂道を通らなければならないということで、冬場は大変難儀をしたわけでございます。　最近は四輪駆動車が普及して、さほど苦もなく市内のほうへ出てきているわけですが、そのような意味では、この西母袋子線については、ほぼ平たん地で市内のほうへ出られるということで、地域の方々も非常に待ち望んでいた開通であったと思います。市当局の計らいによって、当初10年間で整備をするというふうな計画でしたが、２年前倒しで今年度でもう開通をするということで、地域の方々が非常に喜んでいる道路でもございます。　お聞きしたいことは、この開通式関連経費の内訳について、どのようなことを盛り込んだのか、ただ単なる開通式典費用だけなのか、あるいはそれ以外の何かも入っているのか、ちょっとお聞きいたします。 ◎松川　建設部次長兼道路建設課長　冷水委員にお答えいたします。　開通式に係る業務委託として187万4000円ということで今回計上させていただいております。これの内容については、ちょうど今の西母袋子線の鷹ノ巣橋は完成しました。その上でくす玉開花とかテープカットとかを予定しております。今のところはその辺までということです。　以上です。 ◆冷水　委員　実は私自身も、もう何度も通っておりまして、それから地域の方々も開通が待ち遠しくて、完成前からかなりの方々が通っているようでございます。　ただ、御承知のとおり沿線には採石場がありまして、いわゆる作業場から道路に出てくるときに、ダンプはかなりタイヤの溝も深いので、一緒に土砂も道路の中に持ってくるということで、もう既にかなり道路が汚れております。せっかく開通しても、汚れた状態で開通することはどうなのかなということで、ぜひ開通式前に道路の清掃もお願いしたいということでございます。　あわせて、完成後の供用をする場合でも、当然汚れが他の道路から見ると、すごく汚れる頻度が高くなると思います。ですから、たまたま私どもの地域は、盆地の一番上流側にも採石場がありますし、それから盆地の下流側にも２カ所の採石場がありまして、いわゆる粉じん公害の対策については旧南郷村時代からかなり悩んでまいりました。　行政なり住民が一緒になりまして、業者のほうにお願いしながら、いわゆる盆地の下流側のほう２カ所の業者は早目にロードスイーパーを入れて、できるだけ住民の皆さん方に粉じんというようなことでの御不便をかけないようにと配慮していただいてきました。　それから上流部については、１社だけでロードスイーパーを購入、あるいは道路清掃ということはなかなか難しいというようなことで難色を示しておりましたが、最終的には、やはりロードスイーパーを入れて定期的に掃除をしている現状でございます。　私どもも一番上流側の地域に住んでおりまして、年２回ほど、春先と秋口と言いますか夏場に、道路愛護と称して道路清掃をするのですが、冬場の、いわゆるこびりついたような状態になりまして、ロードスイーパーだけではなかなかとれないんです。　ですから、スコップで一々掘り起こして、要所要所にその土砂を堆積させて、業者にお願いしたり、あるいは行政にお願いしたりして撤去しているのが実態なわけです。　最近、葉たばこの作付も大分少なくなったのですが、ＪＴは、そういう粉じんがついた葉たばこは買い入れしないということになっておりまして、現在までではそのような事例はないのですが、やはり天気がよいときは、ほこりがかなりついておりまして、雨が降ればそれが葉っぱのもとのほう、木の幹のほうに堆積する状況になる。乾燥した段階でかなり落ちるとは思うのですが、そのような状況もあったり、大変苦慮してまいりました。　ですから、あそこの今開通する沿線には何業者なのか、業者数はちょっとわからないのですが、やはりそのような業者といろいろ打ち合わせをしながら、何とか余りほこりにならない、いわゆる粉じん公害にならないような道路維持をしてもらうためには、業者の方々からも協力をしてもらう必要があると思うのです。せっかく道路が開通しても、ほこりがもうもう立っているような状態では余りよくない。　もう１つは、今、三陸復興国立公園が指定になるということで、きょうも大分その件に関する質問もあったわけですが、そうすると、例えば車で八戸方面から三陸復興国立公園のほうに入る場合は、南郷インターチェンジでおりて、階上岳に向かうか、いわゆる今完成する道路を種差に向かう距離が最短距離になるわけです。　これは使うか使わないかはちょっとまだわからないのですが、可能性としてはそのような可能性が非常に高いということで、その間にほこりだらけの道路を通ってくるということになれば印象も非常に悪いことから、やはり粉じん公害に対する対策は今から十分立てておかなければいけないということで、その辺がどうなっているのか。開通段階での清掃と、その後の清掃維持管理をどうするのかということ。　それからもう１つは、完成すれば、先ほど言いましたように交通量も大分多くなると思うのですが、これは道路標識で、土木関係、道路維持関係になるのか、あるいは観光の関係かわかりませんが、この道路を行って部落の中に入ると、標識が全然ないので、例えばどっちの方面へ行けば市民の森に行けるのか、ダムに行けるのかが全然わからない状態なんです。　ですから、少なくとも既存の標識がついているところまでのいわゆる案内標識をやらないと、通行する方々は迷うのではないかということで、その３点に対してどのようなお考えを持っているのかお伺いしたいと思います。 ◎松川　建設部次長兼道路建設課長　冷水委員にお答え申し上げます。　まず第１点目の開通式の前の道路清掃ということです。これは現在発注している、今は工事中ですが、その中に道路清掃、開通式に向けて清掃するということは見込んでおります。　あと２点目、開通した後の道路清掃はということで、実はきょう、あそこの砕石屋の１社ですが、そこの事務所へ行って、こういうことをちょっと協力願えませんかということで、いわゆる道路清掃並びに道路に砕石の粉を出さない、要はダンプで引っ張ってこないというところの対策について第１回目の打ち合わせですが、お願いを開始しております。　当然業者任せでなくて、我々も一体となって道路清掃に努めていくということで、早速きょうから協議させていただいております。その動向を見て対応していくということです。　あとは３点目の、いわゆる観光案内ですが、現在の道路では西母袋子線を行くとどこへ行くのかという案内はないです。　そこで今回、そこの是川の妻ノ神橋には世増ダムとか市民の森、そして島守という標識を立てます。逆に言うと、島守方面から来たときに、是川の鷹ノ巣橋のほうですが、先ほど言った観光地、種差海岸、階上岳インターチェンジとかは、三陸復興国立公園の玄関口となると思うので、そちらには、是川インターチェンジという、ちょうどこの前に開通式をした八戸南道路、実際は南環状道路ですが、是川インターチェンジも利用できますので、その辺の案内もするようにということで看板を設置いたします。　ただ、あと細々とそっちに誘導していったはよいが、中に入ってくると看板が消えているという箇所は往々にして多いのですが、その辺は随時見ながら、１度にということはちょっと難しいと思うのですが、そこの道路管理者等とも相談しながら対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆冷水　委員　予算の関係もあって、なかなか早急にできない部分もあろうと思いますが、そのようなときは私どもに声をかけていただければ、とりあえず暫定的にでも、木の札みたいなものでも立てて、できるだけ案内をしたいと思っておりますので、遠慮しないで活用してほしいと思うのです。それだけその地域に対する思いがありますので。　それから、最後に要望しておきたいと思うのですが、ダンプが通る道路は、少々雪が積もっても、その辺をどんどん走っていきます。そうすると非常に走りにくい道路になるので、乗用車がその後走ったときに、まさしくでこぼこ道になってしまうというようなこともありますので、除雪対応についても十分配慮していただくようにお願いいたしまして終わります。 ○壬生　委員長　本日はこれにて終了いたします。　明日も午前10時に会議を開きます。　　　　　　　午後４時52分　散会...

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八戸市議会 2013-03-12 平成２５年 ３月 予算特別委員会－03月12日-02号

八戸市議会 2013-03-12
平成２５年　３月　予算特別委員会－03月12日-02号