５番 高橋一馬 君
６番 西村吉晴 君
７番 夏坂 修 君
８番 田端文明 君
９番 秋山恭寛 君
10番 冷水 保 君
11番 三浦博司 君
12番 田中 満 君
13番 小屋敷 孝君
14番 森園秀一 君
15番 島脇一男 君
16番 壬生八十博君
17番 三浦隆宏 君
18番 大島一男 君
19番 坂本眞将 君
20番 松田 勝 君
21番 下田保夫 君
22番 古舘傳之助君
23番 石橋充志 君
24番 八嶋 隆 君
25番 豊田美好 君
26番 立花敬之 君
27番 吉田淳一 君
28番 松橋 知 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 五戸定博 君
33番 山口広道 君
34番 大館恒夫 君
35番 坂本美洋 君
36番 吉田博司 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化観光部長 古舘光治 君
防災安全部長 石黒一之 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 高島 司 君
商工労働部長 沼畑龍男 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 田名部源一君
市民健康部長 梅内昭統 君
環境部長 妻神敬悦 君
建設部長 岩藤寿通 君
都市整備部長 工藤 哲 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 東森直人 君
市民病院事務局長 工藤 朗 君
監査委員 白川文男 君
────────────────────
出席事務局職員
事務局長 池本伸也
次長兼庶務課長 岩澤昭治
議事課長 阿部寿一
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主幹 細谷地幸夫
主査 鈴木 馨
主査 毛利誠司
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午前10時00分 開議
○議長（秋山恭寛 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（秋山恭寛 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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８番 田端文明君質問
○議長（秋山恭寛 君）８番
田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔８番田端文明君登壇〕（拍手）
◆８番（田端文明 君）おはようございます。３月
八戸市議会定例会において、
日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問いたします。
初めに、政治姿勢について４点質問いたします。
憲法第９条についてです。
自民党は、昨年７月の総務会で集団自衛権の行使を容認する
安全保障基本法を承認しました。２月の訪米前に集団自衛権の行使についての具体的検討に着手するよう表明しております。
集団的自衛権の行使とは、日本が武力行使を受けていないのに、同盟国であるアメリカを助けて武力を行使することです。他国と一緒になって武力を行使するのは交戦そのものです。
自民党では、これまで国連憲章は
集団的自衛権の行使を認めており、したがって、国連に加盟している日本は
集団的自衛権を行使できるというものです。しかし、日本が国連へ加盟申請書を提出した昭和27年には、日本には武力行使を禁じた憲法第９条があり、武力行使を伴う国連への協力はできないと保留しております。国際法の規定は、憲法も無視して国内に適用しなければならないというものではないのです。
日本の
集団的自衛権の行使については、
アメリカ戦略国際問題研究所のアーミテージ元国務副長官とナイ元国務次官補が2000年にまとめた報告書で、日本が
集団的自衛権を否定していることが同盟協力を束縛するものとなっている。これを撤回することは、より緊密で効果的な安全保障を可能とすると提言して以来、アメリカが繰り返し要求してきた課題です。
安倍首相は、１月30日、衆議院本会議で憲法改正の発議要件を定めた憲法第96条を緩和する方向で改正する考えを表明しました。安倍首相は、第１次政権のとき、改憲手続法の制定から憲法第９条を含む改憲に突き進もうとしたのに、それに反対する九条の会が全国に広がり、断念しなければならなかった経緯があります。憲法第96条の改定で改憲案の発議要件を緩和すれば、全面的な憲法改定も国会議員の過半数で発議されることになります。憲法第96条が改憲の要件を衆参で３分の２以上とし、国民の過半数の賛成という、一般の法律よりもハードルを高く設定しているのは、憲法を制定し、改廃することが最も重要な国民主権の行使であるとの立場に立っているからなのです。
憲法の草案は、アメリカの政治的思想が生み出したものではなく、世界の民主的世論の要請を背景に提起されたものです。憲法に国民主権を入れるように主張したのは、日本の政界では日本共産党だけでした。国際的には、極東委員会というソ連、イギリス、アメリカ、中国、フランス、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランド、インド、フィリピン、オランダの11カ国から成る対日政策の最高機関が、新しい憲法では国民主権の原則を明らかにせよという決定を行い、国民主権が明記されることになりました。アメリカから押しつけられたというのは当たらないことです。
日本の戦前の侵略戦争を反省し、戦争を放棄した憲法は国際公約であり、世界に誇るべき財産です。日本は戦後、世界でも日本でも戦争による犠牲者を一人も出しておりません。世界でも名誉ある地位を築き、世界中から尊敬の念を集め、世界平和の秩序づくりに大きな役割を果たしてきたのです。第二次大戦後の世界秩序は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、不正、不義の侵略戦争であったことを共通の土台にしております。ドイツではナチス戦犯の追及は今も厳しく続けられております。
日本は戦後、もう二度と侵略戦争はやらないと誓い、国際社会に復帰しました。憲法解釈の変更は、第９条を削除して、アメリカとの関係を含めた国際社会の全面否定となり、歴史を戻すようなことになれば、日本はアジアと世界で生きていく政治的、道義的地位を失うことになります。市長は憲法を変える動きにどのような思いをお持ちですか。
北朝鮮の核実験について質問いたします。
北朝鮮は、２月12日に2006年、2009年に続き三度目の核実験を行いました。
国連安全保障理事会の決議に反し、核計画の放棄を約束した６カ国協議共同声明にも背くものです。北朝鮮は、1992年に韓国との
朝鮮半島非核化に関する共同宣言で、核兵器のない朝鮮半島を目指すことに合意しております。2002年の日朝平壌宣言でも国際合意を遵守することを確認してきました。
しかし、一方で北朝鮮は、ＮＰＴから、ＩＡＥＡから脱退を表明し、核兵器の開発を推進してきたのです。2005年の６カ国の共同声明で、核開発と核兵器の放棄に合意しております。にもかかわらず、以降、核実験とロケット、ミサイルの発射を行い、合意違反を繰り返してきております。このような行為に対して
安全保障理事会では、これまでの核実験を非難し、核開発の放棄を要求した決議第1718号、第1874号を採択しております。１月22日に採択した決議第2087号では、核実験を強行すれば、重大な行動をとると異例の警告をしております。
核兵器は非人道兵器であり、世界は核兵器廃絶に取り組む機運が着実に広がっております。北朝鮮の核実験強行は、こうした国際社会で高まる核兵器廃絶に真っ向から対立するものです。市長はどのように受けとめておりますか。
ＴＰＰについて質問いたします。
安倍首相は、２月22日、オバマ大統領との首脳会談で、聖域なき関税撤廃でないことが明らかになったとし、なるべく早い段階で決断したいと述べ、
ＴＰＰ交渉参加に踏み出す考えを明言しました。ＴＰＰの共同声明では、全ての物品が交渉の対象とされるとし、既に
ＴＰＰ交渉参加国で合意されているＴＰＰの輪郭、アウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定になることを確認するとしております。このアウトラインは、関税と非関税障壁の撤廃を明記したものです。このアウトラインを確認するとしながら、首相は会談後の会見で、参加の障壁がなくなったとの認識を強調しました。しかし、交渉内容は何も公表しておりません。
２月19日、
参議院予算委員会で我が党の紙智子議員が、自民党が昨年の総選挙公約で掲げていたＴＰＰ６項目について、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対する、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険制度を守る、食の安全基準を守る、ＩＳＤ条項は合意しない、政府調達、金融サービスは我が国の特性を踏まえるなど、掲げていた６項目全部を守ることを約束せよと追及したのに対し、そのことも念頭に置いて首脳会談に臨む、聖域なき関税撤廃なのかどうか確かめてみないとわからないなどと、曖昧な答弁に終始しました。２月27日、
参議院予算委員会で我が党の井上議員の、交渉の結果が関税撤廃の聖域が認められる保障は何もないとの追及に首相は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくなどとしか答えられませんでした。
ＴＰＰへの参加は、ＪＡ、医師会、自治体などから反対決議が上がり、国論を二分している大問題にもかかわらず、国会、国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることもなく、日米首脳会談の場で交渉参加に踏み出すことは国民を欺くことです。交渉参加は首相に一任すると報道されておりますが、昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人のうち、70％の205人が選挙公約でＴＰＰ参加に反対を表明しております。
もとからあるＴＰＰは、ブルネイ、シンガポール、
ニュージーランド、チリの４カ国が参加する
自由貿易協定で、４Ｐ協定と言われております。ブルネイはボルネオ島にあり、天然ガス、石油の輸出が国の経済を支えております。シンガポールは農業を持たず、中間貿易で栄えた国です。
ニュージーランドは、畜産、酪農品に驚異的な輸出競争力を持つ国です。チリは、銅、モリブデン、木材、水産物を輸出し、石油、天然ガスを輸入している国です。これらの国々は人口も少なく、国内市場が小さく、貿易に大きく依存した国々であり、農業のある国、ない国、石油や天然ガスが出る国、出ない国、それぞれで補完し合い、役割を分担しながら、経済連携を図るために関税の撤廃を決めてきたのです。
ＴＰＰ交渉に日本が参加した場合、アメリカと日本だけで参加国全体のＧＤＰに占める割合は90％を超え、ＴＰＰは多国間での協定ではなく、事実上、日米間のＦＴＡ――
自由貿易協定となります。
アメリカがアジア地域でのＴＰＰ参加に固執するのは、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻に始まる経済危機にあります。巨額の貿易赤字と赤字続きの経常収支は深刻なもので、これらの赤字解消のために輸出増強を経済の復興戦略の柱としました。本来、貿易の協定は加盟する国々が平等に恩恵を共有するものです。しかし、アメリカは関税だけでなく、各国の規制、制度をなくし、
アメリカ企業が有利になるようにすることがＴＰＰ参加の目的だと明言しております。
今、世界で最も成長が著しい地域は東アジアです。この地域で輸出を拡大、増加させていくためには、日本を参加させなければ、ＴＰＰはアメリカにとって全く意味のない枠組みになってしまいます。日本を参加させるために、若干の妥協をしてでも引き入れることは大いに考えられることです。アメリカが交渉次第では、関税ゼロの例外もあり得るというのは、これまでもアメリカが日本を交渉に引き入れるために欺瞞的に発してきたメッセージと同じものです。
日本の財界は、アメリカに追随し、法人税の
実効税率引き下げとアジアの拠点化、
アジア太平洋自由貿易圏の構築を通じた
経済連携戦略を打ち出しており、ＴＰＰの参加は財界の要求に基づいた橋本５大改革、小泉構造改革に次ぐ第３の構造改革となるものです。
ＴＰＰへ参加すると、私たちの暮らし、社会はどう変わるでしょうか。自民党は国民皆保険制度を守ると公約に掲げております。しかし、交渉参加国の多くは公的な
医療保険制度はありません。民間医療保険と競合するとの理由で、混合診療や営利企業の参入など、さまざまな問題が議論となり、公的医療制度は医療市場の非関税障壁の対象として提訴されかねません。
農林水産分野では、米の生産量は10％に落ち込みます。小麦、加工用トマトは輸入品に置きかわります。水産は半減し、食料自給率は39％から13％に落ち込みます。政府調達の項目では、公共工事に外国企業の参入が可能になります。当市で行う公共工事で地域経済振興のために地元企業に受注を優先すると、非関税障壁として攻撃されることになります。
これまでも輸入牛について、生後21カ月以上の牛について、ＢＳＥ検査を行い、危険性部位を除去してから輸出するよう、最低限の条件をアメリカに求めてきたのですが、この検査を非関税障壁として攻撃し、政府は圧力に屈し、ことし２月から輸入を解禁しております。ＴＰＰの規制緩和は24分野9000品目にわたり、軽自動車枠、車検制度も非関税障壁の対象となるものです。当市にとっても影響ははかり知れないものです。市長はＴＰＰには反対との立場を明言されておりますが、このような動きに対してどのような思いをお持ちですか。
電気料金の値上げについて質問いたします。
東北電力が家庭向けの電気料金を11％値上げすると発表しました。東北電力が値上げ申請に踏み切るのは、原発の長期停止で火力発電用の燃料費が膨らみ、経営が悪化しているためだとしております。
昨年５月21日に当時の
枝野経済産業相は、全国の原子力発電所の運転停止が長引いた場合、来年の夏は全国的に電気料金が10％ほど上がり、経営合理化ではこのコストを吸収できないと主張しておりました。私たちが払っている電気料金には、原発を推進するための費用、
立地対策コスト、事故被害と損害賠償費用、事故収束費用、原状回復費用、行政費用が含まれ、これに適正利潤３％を上乗せした原価が電気料金となっており、総括原価方式と言われております。
問題なのは、火力発電用のＬＮＧをアメリカの８倍もの輸入価格で購入していたことです。中東などから投機の影響で原油価格と連動する不利な契約で購入してきたことが大きな原因です。アメリカでは
シェールガス革命が起こり、ＬＮＧ価格が大きく下がりました。大阪ガス、中部電力は、昨年８月から原油価格にリンクしない安価なアメリカ産ＬＮＧの調達を始めております。
電力会社は発電と送電事業を行ってきた地域の独占企業です。公益事業として国から保護されてきております。原発事故後、高額な役員報酬が社会的問題となり、削減したと言われておりますが、一般的には、なおも高額なものです。これまでどのような企業努力、コスト削減が行われてきたのか、私たち消費者にとって不透明であり、伝わってこないものであります。あえて安易な値上げと言わせてもらいます。
被災地では復興に向けて日々懸命な努力が続けられております。値上げは追い打ちをかけることになります。国民生活にかかわることであり、国が対策をとり、指導を講ずべき問題です。私たち市民は今まで高い電気料金を負担してきております。今回の値上げ申請は、電気料金のあり方、
エネルギー政策のあり方について議論を深めていく機会になると思っているところです。市長は値上げについてどのようなお考えをお持ちですか。
次に、政府新年度予算の市財政への影響について質問をいたします。
１月29日に閣議決定された2013年度の予算規模は92兆円余りで、事実上15カ月予算となる2012年度の補正予算を合わせると、101兆円となる巨額の予算となります。2013年度予算案では、43兆円を税収で、45兆4000億円を国債発行で賄うとしております。15カ月予算は補正予算と国債の追加発行で、経済再生と称した高速道路、大型港湾など公共事業が拡大され、デフレ不況の原因である国民の所得低下を打開する施策は欠落しております。
特に国民全体の
最低生活ラインである生活保護費については、来年度から３年連続で引き下げる計画で、2013年度は671億円削減するとし、保護世帯の91％が対象になります。年末一時金も削減され、３年後には年間1300億円削減する計画となっております。社会保障費を削減し、歳出抑制を重視する枠組みとなっております。
民主党政権ではコンクリートから人へと言っておりましたが、
自民党安倍政権では人からコンクリートへの予算となりました。私たち市民の暮らしに直接にかかわりのある地方交付税、農林水産、
中小企業対策について、市財政についてどのような影響があるのか質問いたします。
昨年11月６日に、民主、自民、公明３党で突然
退職手当改悪法を可決しました。十分な審議もないまま、国家公務員の退職手当を平均402万6000円の削減を強行しました。さらに、地方公務員の給与を７月から2013年度に限り、国家公務員に倣って7.8％削減する交付税措置で8500億円を減額するとし、知事会では、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導の手段としたことを強く批判しております。削減した8500億円に見合った額を防災減災や地域の
元気づくり事業費として特別枠を設定して計上し、算定に当たっては、過去の人件費削減の実績を反映させるとしております。自治体にとって、公共事業拡大と一層の人件費削減と交付税抑制に翻弄され、事業に追われる行財政運営を迫られることになります。
農林水産では、昨年度比5.7％の増となっておりますが、これまで長期にわたって削減されてきており、2000年度と比べ１兆1300億円の減となっております。民主党の目玉だった戸別所得補償は、
所得安定対策と名を変えて継続されることになり、昨年度と比べて4.5％の減です。農林水産省が掲げる攻めの農林水産業の前倒しが中心であり、ＴＰＰに加われば、壊滅的な打撃を受ける日本農業への対策になるとは到底言えないものです。
中小企業対策についてです。
大きいのは
金融円滑化法が３月で打ち切られることです。住宅ローン、利用者の支援としても歓迎されてきた制度です。この制度は
リーマンショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するために2009年から施行され、資金繰りで行き詰まる倒産を減らしてきたものです。
中小企業対策費は補正で4659億円が追加され6444億円になりますが、３分の１は資金繰りで低利融資を実施するための
日本政策金融公庫などへの出資であり、
金融円滑化法が打ち切られ、中小企業者の資金繰り不安が高まる中で、決して十分なものではありません。市財政への影響についてどのようなものがあるでしょうか。補正後の国、地方の長期債務残高は930兆円となり、ＧＤＰ比で196％となります。
次に、環境行政について質問いたします。
カラス対策について質問いたします。
１月27日の地元紙で、カラスの数が倍増し、昨年11月に実施した前回調査の倍に当たる１万1000羽を計測したとあります。八戸野鳥の会では、三沢や青森をねぐらにするミヤマガラスは、例年積雪量がふえてすみづらくなると、八戸に集まる傾向がある。異常事態ではないとのことです。しかし、夕方になると、是川団地、大杉平や大館地区に群れが集まり、特に吹上小学校、鍛冶町周辺ではふん害で歩道を歩けない。屋根が汚れ困るとの声が上がっているところです。
新井田小学校周辺では日が暮れてからも鳴き声がしており、対策を望む声が寄せられております。渡り鳥で春には移動するようですが、どのような対策が考えられますか。
ごみ袋について質問いたします。
市民から、ごみ袋について、黄色はカラス対策に効果があると言われてきましたが、カラスも学習したのか、今は全く効果がない。形状についても、ただの袋状のものではなく、お年寄りや子どもでも持ちやすいような取っ手のある袋や、口を結びやすく工夫改善したごみ袋は考えられないでしょうかとの声が寄せられております。対応を求めます。
集積所について質問いたします。
歩道が集積所になり、ネットを使用しているところでは、ごみ袋がカラスに荒らされ、歩道が汚れ、夏には異臭のするところがあります。ある町内会長からカラス組合という言葉を聞いてまいりました。二、三羽のカラスが共同でネットの端を持ち上げ、数羽のカラスがネットの中に入り、ごみ袋を引き出し、生ごみをあさるというものです。ネットもカラスに対しては効果がないようです。今後は集積所について、特に市街地では衛生と美観という点から、ネットではなく、場所を設け、ごみボックスの設置が必要だと考えてきたところです。今後の対応を伺います。
農業行政について質問いたします。
農業は、国民の命を支える食料の安定供給の土台であり、国土と環境保全にかけがえのない役割を果たしているものです。政府は、農業は非効率な産業だとして、食料は外国から安く買えばよいとして、農業予算を減らし続け、日本の農業に競争力がないのは規模が小さいからだとして、画一的な規模拡大を押しつけてきました。米価は、1994年には２万2000円でしたが、現在は半分ほどの価格まで下がっております。1995年から米を大量に輸入しながら、政府は米価の下落は米のつくり過ぎが原因だとして、米作減反面積をさらに拡大、全農家に強制してきました。農家にとっては経営が続けられない事態が広がり、深刻な後継者、担い手不足をつくり出してきたのです。その結果、農業従事者は減り続け、高齢化が進みました。2000年から62万人の減少となっております。そのため、農林水産省では後継者の確保と大規模化を図るとしてきました。
安倍首相は、２月18日の産業競争力会議で、農業分野に関し、従来の発想を超えた大胆な対策を講じたいと述べ、農地を持つことができる農業生産法人への出資規制を緩和、撤廃し、企業の本格的参入を認めるよう要請したと報道されました。しかし、今までうまくいかなかった政策を拡大しようというだけのことであります。企業による農地の所有利用を自由化すれば、不採算を理由に耕作地の放棄、転用などにより、地域農業が危機に直面することになります。実際にあったことです。
農林水産省が補助金を出し、大規模経営化を進めている人・農地プランも行き詰まりを見せております。関係者から、山間地ではプランのような大規模化は難しい。企業との連携については、地域の農家からの仕入れでなく、輸入農産物での加工になる危険性があると指摘されております。
農業を担ってきたのは、専業、兼業、大小の違いはあっても家族経営です。狭隘な土地を耕し、冷害と戦い、猫の目のように変わる農政に翻弄され、苦労を重ねてきた歴史です。オーストラリアの耕地面積は平均3000ヘクタール以上です。アメリカは2000ヘクタール、日本は1.8ヘクタール以下です。農業の成り立ちを含めて考えると、比較を論ずるのは全くナンセンスなことです。市内の農業従事者からは、農業は私の代で終わりだ、今使っている農業機械が壊れれば、農業はやめるなどの声を聞いてきております。
以上のことから、１点目では後継者の問題について、青年就農給付金制度というものがあります。この制度があったから踏み切れたとの声を聞いております。この制度での市内の就農数もあわせてお願いいたします。
２つ目に地産地消について、３点目は学校給食について、以上、３点質問いたします。
最後に、観光行政について質問いたします。
種差海岸が復興国立公園に指定されることが目前に迫りました。明治24年に東北本線が開通し、尻内駅が開業しました。鉄道網が全国を結びました。大町桂月、柳田国男、宮沢賢治などの著名人が八戸を訪れ、蕪島から種差海岸の景観が全国紙や刊行物で紹介され、全国に知られるようになります。八戸が市制を施行した翌昭和５年に八戸線が久慈まで開通したのを機に、十和田湖から種差海岸までの国立公園指定誘致運動が始まります。当市の第２代市長神田重雄氏の時代に、観光を産業の柱に大八戸構想が打ち出され、この中で種差海岸の国立公園指定を目指すことが含まれております。
昭和12年に十和田湖奥入瀬コースが国立公園に指定されます。しかし、種差海岸は十和田湖との連続性がなく、種差海岸だけでは国立公園として面積が狭いなどの理由で指定されませんでした。翌年、国の名勝地としての指定を受けます。八戸の冬は雪が少なく、夏のやませという気候条件と北上山地の北端という地理的条件から、南限、北限とされる植物や高山植物が共生し、湿地帯が形成され、学術的にも貴重な場所となっております。市の尽力で整備された遊歩道を歩いた県外からの観光客からは、海の奥入瀬だとの声が上がったと聞いております。
振り返ると、これまでおよそ100年の時間が歴史となって流れてまいりました。それだけに悲願とも言える国立公園指定を前に、多くの市民から歓迎と多くの期待の声が上がっているところです。期待とは、地域の経済にどのようにつながるのか、特に沿岸部の皆さんにとってどのような影響があるのかということになります。４点質問いたします。
１点目は三陸復興国立公園指定後の観光客数の予測について、２点目は高岩展望台周辺の道路・駐車場整備について、３点目は大型トイレ整備についてです。４点目は休憩所の整備について、以上、明快な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
〔８番田端文明君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。田端議員にお答えを申し上げます。
まず、憲法第９条についての御質問ですが、日本国憲法が制定されて70年近くが経過し、新しい価値観、課題に対応していくためには、改正についての議論が必要だと言われております。憲法の大きな理念である戦争のない平和な社会の実現は、私たち国民にとりまして何物にも変えがたいものであります。また、当市では平成７年に、世界の恒久平和を希求する八戸市平和都市宣言が市議会の総意により決議されております。こうしたことから、私といたしましては、今後とも憲法第９条の精神は尊重され、遵守されるべきものであり、シビリアンコントロールの鉄則、平和主義、そして戦争放棄の理念は変わるものであってはならないと考えております。
次に、北朝鮮核実験についてお答え申し上げます。
北朝鮮は先月12日に、2006年、2009年に続き３回目となる核実験を強行しました。これは国際法の規範を軽視し、
国連安全保障理事会の非難や制裁決議、非核化目標を盛り込んだ６カ国協議の共同声明の合意を無視したものであり、大変遺憾に思っております。私といたしましては、国際社会における核兵器廃絶に向けた議論が活発化し、核兵器のない平和な世界が実現することを強く望んでおります。
次に、ＴＰＰについてお答え申し上げます。
環太平洋戦略的経済連携協定――ＴＰＰは、2006年５月に、シンガポール、
ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国間により発効し、以降、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコが加盟に向け交渉を行っております。
ＴＰＰは
自由貿易協定と異なり、加盟国間の全品目について原則として関税撤廃を目指している点や、物やサービスのみならず、労働、金融、電気通信、知的財産等の幅広い分野が自由化の対象となっているため、これまで我が国においては、国内産業等あらゆる分野における影響が大きくなることを懸念し、参加表明には至っておりませんでした。
しかし、新政権発足後、先月行われました日米首脳会談で、全ての関税撤廃が交渉参加の前提ではないことが確認されたところであります。今後の交渉次第では、関税撤廃の例外となる聖域を設けることができますが、それでもＴＰＰの締結は、産業、雇用など、さまざまな分野に対し大きな影響を与える可能性があることから、政府においては、国民生活にどのような影響が出るかを十分情報提供し、国民の理解と合意が得られるようしっかりとした調査、議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をすることが肝要であると考えております。
また、当市においても、地域経済など、市民生活全般に大きな影響を及ぼすものと認識していることから、今後の推移を注意深く見守り、必要に応じ関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、電気料金値上げについてお答え申し上げます。
現代社会において電気は、地域の産業活動や市民生活の基盤を支える極めて重要な公共性の高いライフラインであります。全国的な原子力発電所の停止を背景に、昨年９月の東京電力の値上げに続き、11月には、関西電力、九州電力が、平成25年２月14日には、当市を含む東北地方等を管轄する東北電力が経済産業省に電気料金の値上げを申請し、その値上げ幅は、大規模事業所等の自由化部門においては平均17.74％、一般家庭等の規制部門においては平均11.4％と伺っております。東北電力によりますと、東日本大震災による設備被害や、原子力発電所の長期停止に伴う火力燃料費の増大等を値上げの要因として挙げております。
しかしながら、依然として長引く不況に加え、東日本大震災からの復興途上にある地域情勢の中で、電気料金値上げの認可がなされた場合には、使用料金の負担増に伴う家計の圧迫により、生活水準の維持が難しくなる等の影響が出るものと認識しております。
今後、経済産業省では、一般市民による公聴会やホームページ、郵送等による意見聴取を実施するほか、電気料金審査専門委員会において、中立的、客観的かつ専門的な観点から、料金査定方針等の検討を行うほか、認可申請に至る過程の透明性、消費者参画の機会、消費者の理解の確保等の検証のため、消費者庁との協議を経て、おおむね４カ月以内に認可するとしております。国においては、安定的な電力供給と適正な価格の維持のため、地方の厳しい経済情勢や国民生活、これらに対する電気料金値上げの影響等を十分考慮しながら、厳正に審査していただきたいと考えております。
また、生活再建途上にある被災者や低所得者等への影響が憂慮されることから、電気料金値上げによる影響や不安を最小限にとどめるため、東北電力においては、市民に対して十分説明し、理解が得られるよう努力していただきたいと考えております。
次の２、政府新年度予算の市財政への影響については、財政部長、商工労働部長並びに
農林水産部長から、３、環境行政については環境部長から、４、農業行政については
農林水産部長並びに教育部長から、５、観光行政については
まちづくり文化観光部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）財政部長
◎財政部長（高島司 君）次に、地方交付税についてお答え申し上げます。
平成25年度の国の地方財政対策の概要によれば、普通交付税と特別交付税を合わせた地方交付税の総額は平成24年と比較し2.2％の減となっており、震災復興特別交付税は9.6％の減となっております。
これに対し当市の平成25年度当初予算では、まず普通交付税につきましては、普通交付税の実質的な振りかえである臨時財政対策債が増額となる見込みであることなどから、平成24年度と比較し３億5000万円減の135億円を計上いたしました。特別交付税は、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額では捉え切れない特別の財政需要に対し交付されるものでございますが、これまでの実績を考慮し１億円増の16億円を計上いたしました。普通交付税と特別交付税の合計では1.6％、２億5000万円減の151億円となるものでございます。
また、震災復興特別交付税は通常の特別交付税とは別枠で確保されており、東日本大震災に係る復旧復興事業の地方負担分や、地方税の減収分等を全額措置するためのものでございますが、震災の影響による個人市民税、固定資産税等の減収に係る特例加算分や、災害廃棄物処理等の交付対象事業の実施状況などを勘案いたしました結果、35.0％、６億600万円減の11億2500万円を計上いたしました。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
農林水産部長
◎
農林水産部長（工藤良弘 君）次に、農林水産についてお答え申し上げます。
国では、攻めの農林水産業を展開するため、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を一体とした、いわゆる15カ月予算によって各種施策を実施することとしております。国の農林水産予算総額は、平成24年度当初予算２兆1727億円に対し、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を合わせた３兆3015億円で、152％となっております。
また、当市予算第６款農林水産業費のうち、国庫補助事業関連の事業費、負担金、補助金、交付金の総額は約２億5900万円、対前年度比約275％で、約１億6500万円の増となっております。このうち、市の負担となる額は約１億2400万円、対前年度比約270％で、約7800万円の増となっております。
この中の主な事業といたしましては、農業河川工作物の応急対策に係る事業を初め、農業機械等を導入する地域担い手農家を支援するための経営体育成支援事業補助金、新規就農者の経営を支援するための青年就農給付金事業経営開始型補助金、八戸漁港建設事業負担金、荷さばき施設Ｃ棟の基本・実施設計及びＢ棟の機械設備導入のための水産物流通機能高度化対策事業などがございます。いずれも国庫補助事業を活用し、計画、計上したものであり、これらの事業により当市農林水産業の振興を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）商工労働部長
◎商工労働部長（沼畑龍男 君）次に、
中小企業対策についてお答え申し上げます。
政府は、いわゆる15カ月予算の考え方のもと、大型補正予算と新年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行するため、緊急経済対策を策定し、補正予算を成立させたところです。新年度予算においては、経済産業省が景気の底割れ回避を目的とし、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重点分野とする総額約9000億円規模の施策を打ち出しております。特に成長による富の創出を図るため、中小企業・小規模事業者対策として約1000億円を計上しており、中小企業に対し多角的な支援を行うこととしております。政府の
中小企業対策を含む日本経済再生に向けた緊急経済対策は、我が国がデフレ経済から脱却できる最善の政策であり、経済成長の歩みを再び始める第一歩であると認識しております。
当市においても、地元中小企業は地域における雇用の創出や経済活動を支える重要な役割を果たしており、地域経済の活性化を図るためには、地域活力の一翼を担う地元中小企業の一層の振興を図ることが重要であると考えております。このことから、次年度に向けた市の
中小企業対策として、中小企業
金融円滑化法の期限到来後において、円滑な事業資金の供給を図るため、中小企業者向け融資制度のうち、小口特別保証制度及び小口零細企業保証制度の貸付上限利率の引き下げを行うほか、新たにマル経融資利子補給制度を設けるべく、今議会に関連予算案を上程しております。
また、当地域の中小企業の経営環境は、長引く不況による受注量の減少や資金調達環境の悪化により、依然として厳しい状況に置かれていることから、地元企業に対し、国や市等の支援策の最大限の活用を促進させるため、制度の周知徹底を図りたいと考えております。さらには、国、県、八戸商工会議所、株式会社八戸インテリジェントプラザ等の関係機関と連携を密にしながら、引き続き中小企業の生産基盤の強化、経営力の向上を図るとともに、雇用の維持、確保に向け積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）環境部長
◎環境部長（妻神敬悦 君）それでは、環境行政についてお答え申し上げます。
まず、カラス対策についての御質問ですが、平成23年12月ごろ、大量のカラスが長者山周辺で確認されるようになり、この状況について八戸野鳥の会に伺ったところ、ユーラシア大陸から越冬のため飛来するミヤマガラスが多く確認されているとのことでした。ことしも年間を通して見られるハシブトガラスやハシボソガラスとともに、多くのミヤマガラスが長者山とその周辺の電線をねぐらとしており、道路などへのふん害、鳴き声による騒音、大量のカラスによる恐怖感などの苦情が寄せられております。これに対し市では、定期的な巡回により被害状況を把握するとともに、ライトによる追い払い効果の確認や道路の清掃を実施してまいりました。
今年度、市ではカラス対策の基礎データとするため、八戸野鳥の会に協力を依頼し、長者山周辺に集まるカラスの個体数調査を実施しており、１回目の平成24年11月には約5000羽、２回目の平成25年１月には約１万羽のカラスが確認されております。この結果を受け、対策の１つとして、３月７日と８日に周辺住民と協働で長者山周辺のカラスの追い払い実験を行うこととしております。
また、他都市では箱わなによる捕獲やカラスの集まる場所での追い払い、テグス張りによる対策などを講じており、カラス対策はそれぞれの地域状況に適した方法を検討する必要があります。
市では、カラス被害緊急対策事業費として1581万円を新年度予算案に計上しており、他都市の事例を参考にしながら、個体数減少を目的とした餌を減らす取り組みやカラスの捕獲など、具体的な対策を講じてまいります。
次に、ごみ袋についてお答え申し上げます。
八戸市指定ごみ袋の燃やせるごみ用袋につきましては、平成13年６月の有料化開始時から、排出者のプライバシーへ配慮しつつ、収集作業員の安全性を確保するために、中身がある程度見える黄色の半透明袋を採用しております。市では、平成19年にごみ袋の種類や生ごみの可視、不可視によって、カラス被害に差が見られるかの実験を実施しておりますが、検証結果として、指定ごみ袋においても、生ごみが外から見えないように入れることによって、カラス被害対策に十分効果があることが確認されております。また、カラスは学習能力が高く、色を変更してもその効果は長続きしないと考えられることから、カラス被害対策としては、ごみ袋の色の見直しよりも、生ごみを袋の中心に入れるなどの出し方や、決められた時間に出すことなどが有効と考えております。
次に、袋の形状等についてですが、平成13年６月の有料化開始当初は、燃やせるごみ用、燃やせないごみ用ともに45リットル及び30リットルとし、その後、小さいサイズに対する要望が多いことを受けて、20リットルを追加しております。また、燃やせるごみ用の45リットル及び30リットルについては、袋の強度を上げるために厚さを変更しておりますが、形状につきましては、いずれの種類も平袋を用いております。
有料化開始から11年経過する中、市民から取っ手つきのものが欲しいなどの意見が寄せられることがあります。市といたしましては、今後とも取っ手つきとした場合のコストの上昇や市民のニーズ、他都市の動向等の調査を行い、袋の形状等について検討してまいります。
次に、集積所についてお答え申し上げます。
当市には約7700カ所のごみ集積所があり、町内会等が設置管理をしています。その内訳は、ボックス型のごみ箱約3200カ所、ネット約3000カ所、その他約1500カ所となっております。ごみ集積所の約４割は、スペースや設置費用の面からネットを使用しておりますが、その一部ではカラス被害等でごみが散乱している状況も見受けられます。その対策として、ボックス型のごみ箱の設置を促進するため、新年度予算案にごみ箱設置補助金を計上したところであります。今後とも地域住民の方々と連携し、ごみ集積所の環境美化に努めてまいります。
以上でございます。
まず、米軍との信頼関係についての御質問ですが、昨年12月１日未明に糠塚において発生した交通事故に対する対応は、まず事故を起こした車両が米軍三沢基地所属の兵士所有のものであり、また、事故現場に所有者本人がいたという情報があったことから、東北防衛局三沢防衛事務所を通じて情報収集に努めたところでございます。その後、12月20日、事故を起こした運転手が所有者本人であることが判明し、安全運転義務違反及び事故不申告の疑いで書類送検されたことと、米軍関係者全員に発令されていた夜間外出禁止令に違反し、事故を起こしたという事実を受け、同日、米軍三沢基地及び東北防衛局に対し、再発防止及び服務規律の遵守を強く求める要請文を提出したところでございます。
市といたしましては、今後このような事案が発生した場合、東北防衛局三沢防衛事務所と緊密な連携、情報共有を図りながら、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
次の２、第５次八戸市行財政改革実施計画については、総務部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは３、まちづくりについての長根公園再編プランと中心市街地活性化についてからお答え申し上げます。
まず、長根公園再編プランと第２期中心市街地活性化基本計画との関連性についての御質問ですが、長根公園再編プランは、屋内スケート場の整備を契機として、長期的なビジョンを策定し、今後の長根公園の整備の方向性を定めるものであります。
一方、第２期中心市街地活性化基本計画は、計画期間である平成30年３月までの５年間で実施する50事業を掲載し、活性化のために官民が一体となって取り組むものであります。今後、長根公園再編プランにおいて短期で取り組むこととしている事業が具体化した際には、第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけるなど、相互に整合性を図ることで効果的な事業展開を図ってまいります。
次に、中心市街地の魅力アップのための再編プランの活用策についての御質問ですが、具体的な事例として、第２期中心市街地活性化基本計画に掲載している更上閣賑わい広場整備事業を実施する際は、再編プランとの十分な調整を図りながら進めることとしております。また、この再編プランでは、長根公園周辺を歩きたくなるような散歩道とする魅力的なプロムナードの整備について明記しておりますが、今後、同事業が具体化した場合には、歩行空間の改善のみならず、回遊性の向上による中心市街地の活性化にもつながるものと考えております。これらのことから、今後、長根公園再編プランの事業化に際しては、その効果が中心市街地の活性化に寄与する事業となるよう検討をしてまいります。
次の４、雇用については商工労働部長から、５、教育行政については教育長並びに教育部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）総務部長
◎総務部長（早狩博規 君）それでは、私からは第５次八戸市行財政改革の３点の御質問についてお答えを申し上げます。
まず初めに、定員管理についてでございますが、近年の地方行政を取り巻く環境は、住民ニーズの多様化、複雑化などにより著しく変化してきており、自治体職員に求められる能力もより高度化してきております。
このような中、当市では、第５次行財政改革大綱の中に掲げております中期職員配置計画に基づき、退職者については補充することを原則とし、一方で、民間活力の活用という観点から可能なものについては業務委託などを進めながら、新規採用者数の確保にも取り組み、必要かつ適正な職員配置に努めているところでございます。
現在の中期職員配置計画におきましては、市民病院及び交通部を除き、平成22年度から平成27年度までの５年間で91人の職員数を削減する計画を定めており、平成23年４月１日現在では1355人の目標に対して1347人、平成24年４月１日現在では1344人の目標に対して1336人と、いずれも目標を８人上回る削減数で推移しております。
これまでの取り組みの主な内容といたしましては、給食センターの調理業務や清掃事務所のごみ収集業務などにおいて職員を減員しておりますが、これらの業務は民間活力の活用の観点から業務委託により対応しており、市民サービスへの影響はないものと考えております。
一方で、生活保護世帯数の増や防災、震災復興業務などの行政需要の増加に対しては人員増を行うとともに、相談業務など、政策決定を要しない専門的な業務については、その業務の知識や経験、資格を有する嘱託職員を活用するなど、市民サービスの向上を図っているところでございます。
このように、総数として職員数は減ってきておりますが、市民サービスを最優先に考えながら、スリム化できるところはスリム化し、必要なところは増員を行うなど、組織全体を見ながら職員配置を行ってきているところでございまして、今後とも市民サービスの低下を招かないよう、また、職員への過度な負担とならないよう、十分留意しながら定員管理の適正化に努めてまいります。
次に、２点目の実施計画の取り組み項目の成果についてお答えを申し上げます。
平成22年度から平成26年度までを推進期間とする第５次行財政改革大綱実施計画につきましては、毎年度見直しを実施するとともに、新たな取り組みの追加を行い、これまでに155項目に取り組んできております。
これまでの主な成果についてでございますが、大綱で掲げる改革の柱ごとに申し上げますと、１つ目の柱の自律性の高い組織運営の確立におきましては、各課がみずから課題を抽出し、原則予算の増加を伴わない改善に取り組む一部署一改善運動を実施しておりまして、これまでの取り組み数は89項目となっております。
また、２つ目の柱の質の高い市民サービスの追求では、窓口サービス改革を推進しておりまして、研修の充実による接遇の向上を初め、来庁されたお客様がスムーズに目的の窓口で用務を済ませられるよう、本館１階の記載台と待合スペースのレイアウトを大幅に見直すなど、さまざまな取り組みによりサービス向上を図っております。
さらに、３つ目の柱の持続可能な財政基盤の確立では、有料広告事業の拡大による歳入確保に力を入れておりまして、市政情報モニターを初め、新井田インドアリンクなどのネーミングライツや広告つき市内案内地図表示板など、新たな媒体への導入を進めた結果、平成24年度の収入見込みは、計画策定時の平成21年度実績の３倍を超える約670万円となっております。
また、第５次の行財政改革では、第４次で得られた財政の健全性を維持した上で、行政効率を高める質の改革を目指しており、歳出削減を改革の柱には位置づけてはおりませんが、内部管理経費の削減などにも引き続き積極的に取り組んでおります。
計画全体の進捗状況を見ますと、平成23年度は78.5％の取り組みが、計画どおり、または計画を上回って進んでおりますが、一部おくれが出ている取り組みもあり、これらにつきましては速やかな実施に努めるとともに、想定した成果が得られていない取り組みにつきましては、内容の見直しや新たな取り組みへの転換を図り、推進期間の残り２年間の行財政改革に着実に取り組んでまいります。
次に、新たな施設への指定管理者制度の導入についてお答えを申し上げます。
市では、平成15年の地方自治法の改正を受けまして、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公共施設の管理運営を民間事業者などに委任する指定管理者制度を平成18年度より導入しております。
各施設への制度導入に当たりましては、平成17年に定めた指定管理者制度の導入方針に基づき、市が直接管理しなければならない法的な根拠があるものや、業務の特殊性、専門性を踏まえ、市が直接サービスを提供することが適当であるといった特別な理由がある場合を除き、全ての施設へ導入することを基本としております。その結果、導入施設数は、初年度の75施設から平成24年度現在で、公募115施設、非公募19施設の計134施設に拡大しております。
このように、制度導入以降、順調に施設数をふやしてきたところでございますが、現在導入していない施設は、導入による大きな効果が見込まれないものや、施設の性格上、導入がなじまないものとして整理しておりまして、現時点において新たに導入を予定している施設は現在ございません。なお、制度導入の判断に当たっては、施設運営の考え方や施設を取り巻く環境も大きく影響いたしますことから、今後も必要に応じて新たな施設への導入について検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）商工労働部長
◎商工労働部長（沼畑龍男 君）私からは雇用についての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、人材の創出についてでございますが、平成24年12月の八戸公共職業安定所管内の39歳以下の常用有効求人求職状況は、求人数1659人に対し、求職者数2249人で、求人倍率は0.74倍、前年同期を0.1ポイント上回る状況となっております。また、平成25年１月末現在における同管内の平成25年３月高等学校卒業予定者の就職内定率は86.8％で、前年同期を0.5ポイント下回っており、就職希望者886人に対していまだ117人が未定という依然として厳しい状況が続いております。
新規高卒者につきましては、地域経済の将来を担う人材であることから、例年、市内の各経済団体に対し、採用枠拡大と求人の早期申し込みについての要請を行い、有望な若者の市外流出の防止に努めてまいりました。また、当市では、卒業後も就職が決まらなかった新規高卒者を雇用した事業主に奨励金を交付する、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を実施しているほか、フロンティア八戸職業訓練助成金制度を実施し、未就職者の早期就職の一助となるよう、職業訓練による支援も行っております。さらに、市と八戸公共職業安定所との共催で、求人事業所合同説明会や就職面談会などを実施し、新規高卒者の雇用機会の創出とマッチングの強化に取り組んでいるところであります。
若年者の人材創出につきましては、若年者のスキルアップを図り、よりマッチングしやすい環境をつくることが必要であり、これらのことを達成するためには、これまでの取り組みの充実を図るとともに、ことし４月から開設されるジョブカフェあおもりサテライトスポット八戸などの活用も促進していく必要があると思っております。これらのことを踏まえ、今後とも厳しい状況が続くことが予想される新規高卒者や若年者の就職状況に対応するため、関係機関との連携を強化し、有能な人材の創出に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、無料職業紹介所と若年者就労支援についてお答え申し上げます。
市では、企業の人材確保と若年者を含めた求職者の早期就職を支援するため、雇用支援対策課内に八戸市無料職業紹介所を開設しております。当紹介所では、職業紹介のほか、職業相談、ホームページを活用した求人等の情報を提供する事業を実施しております。当紹介所の平成24年度における１月末現在の実績ですが、企業からの求人数は291人、求職者の登録数は156人、求人事業所への紹介数は30人で、うち就職決定数は９人となっております。
当市では、当紹介所の機能強化及び若年者の就労支援を図るため、本年４月から庁舎内に青森県若年者就職支援センター、いわゆるジョブカフェあおもりのサテライトスポット八戸を移設する予定としております。サテライトスポット八戸は、現在、市内八日町八戸液化ガスビル１階のＢｅＦＭ内に開設しておりますが、八戸市無料職業紹介所と連携することにより、さらなる若年者の就労支援の強化を図ることが期待できるものであります。当施設では、テレビカウンセリング、職業適性診断や訪問カウンセリングを実施するとともに、８月からスタートするハローワークコーナーでは、職業相談及び職業紹介のサービスが利用できるほか、ハローワークと同じ求人情報が閲覧できる求人情報提供端末を２台設置する予定としており、求人情報を検索するサービスも利用可能となることから、当紹介所はもとより、就労支援が必要な関係部署におきましても活用できますので、庁内の就労支援を必要とする関係業務をワンストップで処理できる理想的な形になるものと考えております。
また、昨年８月にリニューアルオープンされたむつ市の事例によりますと、利用者が前年同月比で倍増となるなど、相当の効果が見られていることから、当市におきましても、若年者の利用者の増加が見込まれ、若年者就労支援の強化につながるものと考えております。
若年者の雇用対策につきましては重点的に取り組むべき課題であると認識しており、今後とも国、県はもとより、関係機関、関係団体との連携を強化しながら、若年者の就労支援に一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、少子化に伴う学校統廃合についてお答え申し上げます。
当市の児童生徒数は、昭和57年の３万9040人をピークに減少の一途をたどり、平成24年５月１日現在では１万9919人となっており、ピーク時から半数近くまで減少しました。また、今後もこの傾向は続き、平成30年度には１万7456人まで減少するものと見込まれております。このような状況が児童生徒の教育環境にさまざまな影響を及ぼす懸念があることから、当市においても、平成20年度から市立小中学校の適性配置の検討に取り組んでいるところであります。
平成23年７月21日には、適正配置の全体的な考え方や進め方を示す基本方針と、個別の地区や学校の適正配置の方向性を示す検討課題を策定いたしました。小中学校適正配置の最大の目的は、将来を担う児童生徒の教育環境の充実であり、統廃合はその１つの選択肢という位置づけであります。事業を進めるに当たっては、これまでも保護者や地域住民との情報共有や話し合いを大切にしてまいりました。子どもたちの教育環境については、我々大人が将来を見据えながら、責任を持ってしっかりと考える必要があると考えます。
今年度末をもって閉校となる美保野中学校におきましても、保護者や地域の皆様方とじっくり時間をかけて何度も話し合いを重ねてまいりました。地域の皆様には、歴史ある美保野中学校の存続を強く願いながらも、子どもたちの教育環境を本当に真剣に考え、閉校という苦渋の決断をしていただきました。そのことに対し深く感謝するとともに、心から敬意を表するものであります。
市教育委員会といたしましては、真に児童生徒の教育環境の充実のために、今後も十分な情報共有と丁寧な話し合いを心がけ、保護者や地域住民とともにしっかりと現状を踏まえた議論を重ねてまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）地域活性化のための学校跡地利用についてお答え申し上げます。
まず、学校の跡地利用につきましては、関係課による庁内検討委員会、さらには個別の学校ごとに地域関係者や活用案にかかわる団体等で組織される連絡会議において検討しております。
現在検討を進めている旧番屋小学校と旧柏崎小学校の状況ですが、旧番屋小学校は、音楽団体などの市民練習場、市史編さん資料管理公開スペース、地域コミュニティスペース等の複合施設として活用することで地域の了解を得ております。旧柏崎小学校の活用案は意見集約に至っておらず、引き続き地域関係者、関係団体を交えた検討を行ってまいります。
今後、統廃合等により学校跡地が生じた場合の市としての全体的な方針でございますが、まず市が主体となる活用方法を検討していくこととしております。学校は、地域に密着した公共施設として、地域住民の学校への思いは非常に強いものがあり、これまでもコミュニティ活動等に利用されてきております。活用方法の検討に当たりましては、地域の意見を十分伺い、地域活性化及び市全体の活性化に寄与する活用方法を検討してまいります。
なお、旧番屋小学校につきましては、平成26年度の運用開始に向け、平成25年度は準備作業と試験運用を行う予定でございます。音楽団体等の練習場や市史編さん資料の管理公開スペースとして使用するだけではなく、演奏会や各種講座の開催などを通して、地域の活性化につながる施設となることを期待しております。
以上です。
○議長（秋山恭寛 君）森園議員
◆14番（森園秀一 君）丁重な答弁ありがとうございました。順次要望、そして意見、質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の米軍との信頼関係についてですけれども、ちなみに事故を起こした兵士はもう既に不起訴になりまして、日本にはいないそうであります。頑張って兵士を確保された警察の方々も残念であったのかとは思っておりますけれども、先日、沖縄で米兵士が那覇地裁で判決を受けました。大変厳しい判決を受けたわけでございますけれども、これは私も当然の判決であって、刑に服して償いをしていただきたいというふうに思いました。
先ほどの市長からの答弁の中で、要請文を素早く出されたということでございましたけれども、これはもう本当に高く評価をしたいと思っています。迅速、適切な対応は、これは必要であると思いますし、一自治体でどこまでできるかというのは、これはなかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、米軍のある三沢市とか、そういった周辺自治体とも何らかの形で相談なり、そういったことができる場を設けていただきたいというふうには思っております。
１つだけ苦言を申しますと、何の情報も入らない市民に対して、メッセージとか何かそういった配慮ですか、そういったものも必要だったのではないかと思っております。
米軍の兵士が運転している姿というのは、八戸市内でもいっぱい見かけるわけでございまして、いつ事故があるか、これはわからないわけでございます。法的な問題はあるのはもう重々承知してございますけれども、この対応をきちんとやっていくことが、現実的な日米の信頼につながるのかと私は思っております。誰にでも起こり得ることでございますので、そのための危機管理体制だと私は思っております。起こらないための予防策を検討しながら、再度起こった場合の対応も想定すべきだと私は思いまして質問をしました。どうぞ先ほどの迅速な対応ができるような準備をしていただくよう要望させていただきたいと思います。
それから、２点目の第５次行財政改革ですけれども、先ほどの部長の答弁、よくわかりました。私は、ケースワーカーなんかの件については大変危惧をしていたわけでございますけれども、今回、国のほうでもそのあたりいろいろこれから出されるということでございますので、そのあたりを見ながら、市民サービスの低下にならないようにしていただきたいと思っております。
また、先ほど業務委託を出しているのだという話をされていました。これについては、本当にそのあたり工夫をしていただいて、計画は計画でございますけれども、まず市民サービスの低下にならないということを第一に、優秀な職員の方が多いですから、そのあたりを工夫してやっていただければと思っております。
そしてまた、実施計画の取り組み項目、一部署一改善運動については、私も見てみましたけれども、大変おもしろいのもありますし、そのときそのときはよかったかもしれませんけれども、なかなか対応し切れないのもあるのかと。私は、そのあたりはもうすぐ別の形で変えていってもいいのかというふうに思っておりますので、そのあたりはまた今後提案もいろいろさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから指定管理者制度、いろいろこれから指定管理者制度を設けたほうがいいのではないかというような施設もありますけれども、その考え方というのはもう本当によくわかりました。私もそぐわないものだとか効果が数字としてなかなかあらわれにくいもの、そしてまた、市長なり皆さんが市政を運営する中では、時期を見ながらやっていかなければいけない、そういったものもあると思っておりますので、もしそういったときが来ましたら、早くそういった形のものも必要なのかと思っています。
と申しますのは、先週、指定管理者セミナーをやりましたら、新たな業者の方、新たに受けたいという方が大勢来られたというのも報告をいただいています。民間の業者にとりましては大変魅力的な分野なのか。そういった意味では、市民サービスといったものが向上する可能性が十分残されている分野もまだあるのかと思っておりますので、そのあたりを今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
そしてまた、先日報道で、県内の自治体の首長が民間企業のような経営型の行政運営を実現するというようなことで、ちょっと新聞紙上に出ておりました。私はそこまでは必要はないとは思うのですけれども、こういうのが各自治体で出るということは、非効率性だとかセクショナリズム、要するに縦割り行政ですね。そういったものというのは、なくしていくというのはなかなか難しいと思います。そういった民間のコスト感覚、そういったものをどの事業でも、指定管理しないものに関しても十分考慮していただきながら、運営をしていただければと、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、１つ飛ばしまして雇用につきましてですけれども、私の質問の仕方が少し悪かったみたいで、若年者だけの人材の創出になってしまいました。一自治体でできるもの、ここも難しいわけでございますけれども、八戸市は勇気を持って対応されていると、そういうふうに私は思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますことと、我が会派の松橋議員なんかも、２点目の無料紹介所の設置については一生懸命頑張っておられましたけれども、これも今、部長の部屋も今度は開放されて、本当に国とか県とか市が一体となって行うのだということでございます。役所内ですと、一般の方にすると、敷居が少し高いというところもございますので、そのあたりも十分考慮しながらなるべく多くの方が、今、雇用率は大変いいということでございますので、そういったいいときにこそ、丁寧に対応していただく準備をしていただきたいと思っております。
ハローワークの方たちとの連携によって検索機が来るということでございます。私は、これはいずれまちなかにも持っていったほうがいいという考えは持っていますけれども、ここで十分活用されて、あれは全国のものを見られますので、そうしますと、ほかの地域からも集める情報の活用の仕方もあるのかと思っております。そしてまた、相談事業もことしから始まるというふうに聞いておりますので、これについても十分考慮していただいて、若い方たちが本当に相談に来やすい、そういう場所にしていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
２点だけ質問させていただきます。
まずまちづくりについてでございます。これは昨日、西村議員、前澤議員のほうから代表質問もございました。これは短期で取り組むということが、現在、この２つの事業を一緒にするのは前提になっているわけでございます。きのうも話がありましたけれども、早ければ来年になる可能性もありますし、遅くても再来年になることも十分あるわけでございます。長根公園の再編プランですけれども、更上閣の賑わい広場整備事業の実施に関しては、再編プランとの本当に十分な調整を図っていただいて、中心市街地の活性化につながるよう事業を展開していっていただきたいと思っているわけでございます。
これについて１つ質問というのですか、簡単に部長でいいのですけれども、私は、公園全体の機能を高めるというのは、これは大変すばらしいことだと思っているわけでございます。特にまちなか、中心市街地のほうに近いところの武道館や弓道場の周りというのは、もともと藩政時代から通じている道路なんかがまだ残っているわけでございまして、そういったことを鑑みながら、今は報告書の中の問題でございますけれども、例えば、公園全体の分母的なそういったことも少し広げることも、今後、計画の中で進めていくことも、これは可能なものなのか、そういった考慮も入れることもできるものなのか、まずこれを１点お聞きしたいのと、あと教育行政についてです。
先ほど教育長のほうから適正配置のことでお話がございました。大変丁寧にやっていただいたと思っております。今月、美保野中学校でも閉校の式がありますけれども、本当に丁寧にやっていただいたと思っています。跡地利用についてですけれども、部長のほうから今答弁いただきました。これは地域活性化のために使うのだ、そして市全体のための活性化のために使うのだというふうな答弁だったと理解をしましたけれども、基本的な考え方というのは、市が主体となって活用方法を考える。そして、地域活性化並びに市全体の活性化に寄与する活用方法を検討するということで私は理解したのですけれども、それでよろしいですね。
１つ、先ほど話があった旧番屋小学校のことについて申しますと、いろいろ意見はあったようでございますけれども、地域のほうからなかなか有効な意見がなくて、市が携わっていただきたい、かかわっていただきたいというのが一番の要望だったと私は認識をしているのです。今回の活用案というのは、音楽団体の練習場、それから市史編さん資料の公開スペース、演奏会と各種講座ということなのですけれども、私とすれば、今の事業の計画で活性化までいくのかというのは、期待はされているのでしょうけれども、本当にきちんとした形で取り組まないと、このあたりなかなか難しいのかと私自身は思いました。
当然閉校に至るということは、地域の力というのは大分弱まっているわけでございまして、地域を活性化するための意見を出していく、そういった土壌があるところはいいですけれども、土壌がないところというと、これはなかなか厳しいのかという思いもございます。偶然のマンパワーなんかがあるところですと、これは本当にいいのでしょうけれども、今のままですと、外部の意見をもう少し入れられるような、いろいろな方たちの意見を入れられるような、そういうような形にしないと、硬直した意見以外、地域活性化の案がなかなか生まれてこないのかなという気がしているわけでございます。
そこで、今回、美保野中学校の話も適正配置の話の中で出ましたけれども、あれは、跡地利用というのは考えていらっしゃらないのか。これはどういうふうな形で利用されているのか。そのあたり２点質問させていただきたいと思います。
○議長（秋山恭寛 君）都市整備部長
◎都市整備部長（工藤哲 君）森園議員から、ただいま長根公園再編プランを進めていくに当たって、公園区域を拡張する考えはないかという再質問にお答えしたいと思います。
今年度策定しました長根公園再編プランにつきまして、既存の公園内に隣接しております更上閣周辺を取り込んでこの再編プランは策定しております。更上閣周辺の場所というのは、現在は公園区域には入っておりませんけれども、歴史的な建築物である更上閣、これを象徴的に演出することなどによりまして、長根公園と一体的に整備することによりまして、中心市街地からの人の流れを誘導したり、それから公園東口のほうからの利便性を高めるためには必要な場所と考えて、再編プランには編入したものでございます。このように、長根公園と隣接して、そして来園者の利便性の向上、あと都市公園としての機能増進を図る上で必要な土地につきましては、再編プランの進捗状況によりましては検討することもあるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）それでは、再質問にお答えいたします。
美保野中学校の跡地の利用についての御質問だったと思いますが、美保野中学校の閉校に当たりまして、美保野中学校の跡地について、地域のほうから２点の御要望をいただいてございます。１点は、教室、体育館、プール等の施設、設備は、美保野小学校のほうで活用できるようにしてほしいということ、もう１つは、放課後児童クラブや地域のコミュニティ等として活用できるようにしてほしいということ、この２点の御要望をいただいてございます。そのため、教室や体育館につきましては小学校施設に転用することとしまして、現在手続中でございます。文部科学省から近々承認を受ける見通しとなってございます。したがいまして、小学校施設として使うわけですので、地域からの御要望であります放課後児童クラブ、地域のコミュニティルーム等につきましては、今後、地域と小学校との間で活用方法については話し合っていただくことになるかと思います。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）森園議員
◆14番（森園秀一 君）都市公園の件についてはわかりました。都市公園機能、これが本当に高まるように、今後もいろいろ検討していただくようよろしくお願い申し上げたいと思います。
今の美保野中学校の件についてですけれども、私は最初聞きましたら、これは跡地利用ではないというような回答だったものですから、これは跡地利用ですよね。今、文部科学省のほうに話をされてということだったのですけれども、文部科学省は県を通じてくれば断った例はないというふうなことも聞いておりますので、今は小学校のほうから要望が、これは去年のたしか９月ぐらいに出されているものだと思うのです。正式には先週あたりにちょっと話があったというような話も聞いていたものですから、このあたり適正配置の検討は本当にとても丁寧だったのですけれども、跡地利用については、決め方が少し丁寧さを欠いていたのではないかと思っていたものですから、今質問させていただきました。
これは１つ要望でございます。跡地利用について、今ほとんどの学校、全ての学校が耐震化をされているわけでございまして、そういった意味では、学校跡地利用について、これは聞くと、指針みたいなのを八戸は今まだつくっていないのかと思いました。数がそんなになかったものですからつくっていないのだと思いますけれども、八戸市全体の活用を考える、八戸市全体の財産だということで、地域だけの財産ではないのだといった視点で、そういったものを検討するような機会をぜひつくっていただきたい。そういうことを要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋山恭寛 君）以上で14番森園秀一議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時16分 休憩
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午後１時20分 再開
○副議長（八嶋隆 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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指定管理者制度を導入するか否かは、各施設ごとにその性質や機能に基づいて判断すべきものであり、単に管理経費の縮減という経営効率のみをもって判断すべきではないと考えております。文化施設は企画の継続性や高い専門性が求められ、長期計画に基づく人材への投資が必要とされることなどから、指定管理者制度にはなじみにくいとの判断で、既存の外郭団体へ管理を戻す施設の例が全国でふえつつあることも承知しております。市といたしましては、文化施設への指定管理者制度の導入の適否については、全国の動向も見据えながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（八嶋隆 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）私からは博物館についてと図書館についてお答え申し上げます。
まず博物館についてでございますが、指定管理者制度を一部導入し、事務職員の大部分を指定管理者の任用者に切りかえて、経費節減を図ることを検討いたしましたが、その結果、今後も引き続き市が直接管理運営をすることとしたものでございます。
その主な理由といたしましては、機構改革により前提としていた組織体制ではなくなったこと、経費の節減については、人事異動等により相当額の節減が図られていること、国、県、市の指定文化財を多数収蔵及び展示しており、その管理を外部に任せることが適当でないこと、指定管理者に委ねる単独の収益業務がないこと、指揮命令が複雑になるおそれがあることなどがあります。さらに八戸市博物館協議会では、博物館は、文化財を守り、伝え、継承しながら、教育、学術及び文化の発展に寄与する施設であり、安定した継続的な管理運営が最も重要であり、市が直接管理することが適当であるとの見解をいただいております。
ちなみに、平成22年度に博物館で実施した全国の公立博物館へのアンケート結果では、指定管理者を導入しないが約85％であり、残りの15％につきましても、導入以前から管理運営をしている団体が非公募により指定管理者となった施設が大部分であります。
これらのことを総合的に検討した結果、博物館の運営につきましては、今後も継続して市が直接管理することが適当であるとの結論に至ったものでございます。
博物館は市が直接管理運営をしてまいりますが、その設置目的は、八戸の風土から生まれ、先人たちが守り育ててきた貴重な文化遺産を通じて、豊かなあすを考えるであります。また、基本方針は、郷土資料の収集及び保存、魅力的な展示、地域文化の調査及び研究、市民や学校との連携、そして博物館活動の発信の５つであります。
今後、設置目的及び基本方針に基づき、郷土の歴史や文化を次の世代へと引き継ぐ大事な使命を堅持するとともに、市民の皆様や子どもたちに親しまれ、より一層魅力ある学習の機会を提供できるよう、さらなる向上に努めてまいります。
次に、図書館についてお答えします。
八戸市立図書館は、本館と南郷図書館及び図書情報センターの２つの分館合わせて３館の体制ですが、現在、本館が市直営により、また、２つの分館は指定管理者制度により運営しております。２つの分館につきましては、施設規模も比較的小さく、選書、購入事務等の基幹的業務を本館に集約することとし、平成21年４月から指定管理者制度を導入しております。その運営状況ですが、現在のところ、支障なく運営されております。
一方、本館への同制度導入の検討状況ですが、有識者等で構成されている図書館協議会において、古文書の保存管理・閲覧、図書館資料の収集・管理、相談業務であるレファレンスサービス、他図書館・他団体との連携、経費削減効果などについて、２カ年にわたり制度を導入した場合のメリット、デメリット等幅広く協議していただきました。その結果、昨年12月に、図書館は社会教育施設として長期的な視点で運営を行う必要があること、また本館は、専門性、継続性、蓄積性等を要する業務が多く、市が直接サービスを提供することが適当であることとの提言をいただき、教育委員会としましても、その内容を受け検討した結果、導入しないと決定いたしました。
また、提言の中で、職員の資質向上を図ること、貴重な古文書の活用や情報発信をすること、開館時間の延長、職員配置数、図書購入予算の確保やボランティアの活用等を検討すること、業務や行事の広報活動を工夫すること等の意見をいただいております。今後、これらの御意見を踏まえ、直営のメリットを生かし、図書館本館の運営を行ってまいります。
以上です。
○副議長（八嶋隆 君）三浦博司議員
◆11番（三浦博司 君）御丁寧な、そして前向きな答弁に感謝いたします。何点か再質問と要望、意見があるわけですが、まず再質問からいきたいと思っております。
福祉政策から順に再質問を行っていきたいというふうに思うわけですけれども、福祉政策については、八戸市社会福祉事業団への民間移譲、これまでの経緯を踏まえれば、附帯意見というものを尊重していかなければならない。そういう意味では、アフターフォローが大事だというふうに私は思うのです。
ただ、その点、先ほど御答弁にありましたが、新年度からは、分権改革によって、社会福祉法人の所管庁として、当市が事務権限を持つという予定であるということでございます。持つことになれば、そういう意味では、アフターフォローの担保になるのか。そういうことで、より即応した形でフォローができる環境になるのかという中では、いいタイミングだというふうに思っているのですが、そこでまず伺います。
具体的に社会福祉法人に移譲した５施設、特に県内唯一の知的障がい児施設でありますうみねこ学園を初めとした５施設と当市の連携ということ、これは行政として一社会福祉法人のかかわり方という範疇の中で、職場環境の把握とかそういった支援ということが必要だと考えるわけですけれども、その御所見を伺いたいと思います。
なぜならば、福祉という部分では最も避けなければならないのが事故だというふうに思うのです。そういう意味では、事故の把握と未然防止をどのように行っていくか、その仕組みをより考えていかなければならないというふうに思うわけですが、その点を伺いたいと思います。
次に、文化・社会教育行政についても再質問があります。
先ほど図書館本館に指定管理者制度を導入しないということでございました。支障なく運営されている分館というふうなことでございました。ただ、支障なく運営されている分館と同じような業務を中心にこれからも運営していくというのであれば、第５次行財政改革大綱の枠組みの中で、常に導入の検討対象になるべきだというふうに私個人は思っております。そういう意味では、本館にある分館と同じような業務を指定管理で運営することもあり得るのではないかというような話し合いにも発展していく可能性もあるわけです。
ですから、古文書など、先ほど答弁で言っておりました豊富な郷土資料、そういったものをしっかりと生かした事業、専門的なレファレンス機能を発揮して、市民と情報をしっかりと共有する。そして、市民へ学術的価値の発信をしっかりと行うということ、その直営のメリットを生かすと答弁がございました。一般市民にとっては、私もそうでありますけれども、本を借りるところ、図書館がそういうふうなイメージしか持てないのであれば、これは常に指定管理の検討対象に今後もなっていくと思うのです。ですから、本来の図書館の専門性、そして継続性、蓄積性と先ほど言っておりましたけれども、そういったメリット、特徴を最大限に生かさなければならないと考えます。どのような御所見をお持ちか伺います。
あわせて、市長に伺いたいのですが、図書館協議会で話し合われた内容や提言、このことについて市長はどのような感想を持たれたのか。スポーツだけではない文化スポーツということでの市長の思い、これまでるる感じてきたところでございますけれども、どのような感想を持たれたのか、市長のお考えも伺いたいと思います。
では、最後に３として子ども子育て行政について、これは答弁では、子どもを取り巻く問題を一体的に支援、把握する仕組みづくり、これが議論を重ねてきて、２層にわたってケース会議、そして上位の会議、そういうものによって適切に切れ目のないサポートをしているということでございました。ただ、この仕組みができてからまだ間もないというわけでありましたので、運用していきながら絶えず見直していただきたいというふうに思っております。
そこで、市長に伺いたいのでございますけれども、今後ますます子ども子育てを取り巻く環境が大きく変化していく。社会保障４経費という中の社会保障の４本柱の１つとして位置づけられていく。そういう確かな方向性にあって、当市の体制としても対応していくことがこれからますます求められていくと思います。その点に関して市長はどのような心構え、または思いをお持ちなのか聞かせてください。
以上、まずはこれらの再質問について答弁をお願いいたします。
○副議長（八嶋隆 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、私に対しまして三浦議員から２点ほど再質問がございました。
１点目につきましては、図書館の管理運営について、図書館協議会から私のほうに出された提言につきましてどのように受けとめたかということでございます。
全国で見ますと、図書館については、指定管理の導入についていろいろな立場があるように受けとめています。完全に新たな形で市民サービスに重点を置いて、民間事業者の経営感覚を生かした形での運営に移行しているところもあれば、昔からの図書館が持っている歴史的な役割を踏まえて、直営でやっていくというふうな判断をしているところ、いろいろあります。
今回出された図書館協議会の基本といいますか、八戸市の図書館というものの歴史を踏まえているというふうに思います。日本の中でも本当に古い図書館としてスタートしているということがあって、また、八戸藩から続くさまざまな古文書を収蔵し、また、それについての解析といいますか、分析等が引き続き行われていて、八戸市の歴史についての研究の現場であるというふうなこともあって、そういう思いが相当程度に図書館協議会の皆さんの思いの中にあるのだろうというふうに思っています。
三浦議員からただいま御提案があったように、常に導入の可能性については検討していくべきというのはそのとおりであると思います。私は、教育委員会が今回判断したことについては最大限尊重して、直営でいくということについては同意をさせていただいておりますけれども、いろいろな時代の流れであるとか、市民のニーズであるとか、あるいは運営方法についての新たなアイデアであるとか、いろいろなことは今後出てくる可能性がありますので、議員の今御提言のような形で、図書館運営については、常に適正な方向でいくような形での対応を今後続けていければというふうに思っています。これで固定化して、これで終わりということではないということだけは、私としてはそういう思いでおります。
それから子育てにつきまして、再度の御質問をいただきました。今まさに国の社会保障と税の一体改革の中で、３党合意の中で子ども子育てということについての項目が盛り込まれて、それに基づいて昨年法律が関連３法という形でできて、主に平成27年度からになるわけですけれども、子ども子育てに関する国の仕組みが大きく変わっていく。しかも、１兆円と言われるような金額も示されながら、子ども子育て施策を国が重点的にやっていく。担うのが基礎的自治体である市町村であるということが明確に打ち出されたわけで、大きくまさに環境が変わっていくというふうに思っております。
先ほど来申し上げましたように、市としても、個々のケースに応じた形でのきめ細かい対応をすべく、２段階の組織をつくりながら、これも新たな対応を今始めているわけでありますけれども、国の制度が大きく変わっていく中で、市町村の組織体制のあり方も含めて、対応というのも真剣にまた考えていかなければならないというふうに思っておりますので、まだ具体的な基準とかという形で、それをどう具体化していくかについてはまだ示されていません。その辺を十分に注目しながら、国で示されたのに応じて、我々も的確に対応ができるように今後検討を進めていきたい、このように考えております。
○副議長（八嶋隆 君）福祉部長
◎福祉部長（田名部源一 君）三浦議員の再質問にお答えいたします。
福祉政策についてでございます。５施設を社会福祉事業団に民間移譲したけれども、アフターフォローが大事ではないか、附帯意見でもあるように、利用者へのサービスの質を低下させないとか研修等がというところでございますが、どこの社会福祉法人でも、まず利用者へのサービスの低下とか職員の資質向上ということは、もう基本中の基本でございますので、これが継続されるように、こちらのほうからも要請は続けてまいりたいと考えております。
それから、職場環境の改善等ですが、今後につきましては、経営主体であるところの施設の課題であると考えてございます。どこの社会福祉法人でも、質の向上に関しては多分重要な課題だと考えておりますので、それぞれの法人で取り組んでいるものと認識しております。
あと、事故の把握と未然防止の点でございます。社会福祉法人において、利用者にサービス提供をしている間に事故等が発生した場合は、県及び市町村へ速やかな報告が求められてございます。その中には、事故の内容等とか改善事項等も記入した報告書を提出ということになってございます。
ただ、施設における利用者の事故の発生を未然に防ぐということは、これは施設側としてのもう当然の責務でございますので、今後も利用者が安心して施設を利用できるよう、管理者に対して強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）再質問にお答えします。
古文書など豊富な郷土資料を生かした事業や、専門的なレファレンス機能を発揮した市民への学術的価値の発信を強化するなど、図書館の特徴を生かしてもっと活動してほしいという、そういう見解についての御質問でございます。
まず、八戸市図書館の本館でございますが、先ほど市長からもお話ししましたとおり、日本でも最古級の公立図書館であり、また、江戸時代の八戸藩日記など、非常に貴重な古文書等の資料を豊富に所蔵してございます。そういう意味では、市民を初め全国から研究者が訪れております。そういう方々に応えられるような、あるいは貴重な古文書の存在をアピールするような、そういう活動というのが求められていると思いますけれども、例えばホームページを活用した情報発信とか、さらにそういう調査研究に対して応えられるような質の高いレファレンスサービスの提供ができるような職員の資質向上、そして八戸藩日記の解読もまだ途中までしか進んでおりませんので、これをさらに作業を継続し推進するというふうな、そのような活動を通して八戸市立図書館の持つ可能性といいますか、特徴をさらに生かすような活動を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（八嶋隆 君）三浦博司議員
◆11番（三浦博司 君）大変御丁寧な、そして前向きな答弁に感謝しております。
そして最後に、要望と提言をして、時間いっぱいかけていきたいと思うのです。
まず福祉政策について、先ほど再質問の答弁で、普通の社会福祉法人としてのかかわり方と同じように、しっかりと関与していきたいというふうな言質をもらいました。ただ、これまでの経緯の中にあって、民間移譲と、さまざまな視点での議論を積み重ねた中で、市が100％出資した八戸市社会福祉事業団に移譲して、これから単独で運営をしていくという新しいステージに立っていくわけでありますから、より市民が社会福祉法人八戸市社会福祉事業団に注目していますよ、移譲した５施設がこれからどのような職場環境やサービス利用になっていくのかということを、より市民がほかの社会福祉法人のところよりも、より注目していますよというような意識をこれからも持ち続けてほしいということを要望しておきたいと思っております。そういう意味では、事務権限が当市に移譲される予定ということでありますから、さまざまなサポート体制ということ、適切な監督に努めていただきたいというふうに思います。
次に図書館についてでございます。
まず、図書館の本館の管理運営は、市が直接行っていくことが望ましいというふうなことでございました。先ほど市長の答弁、また、部長の答弁にもありましたけれども、図書館の本館が持つ本来の特徴、市民に余り伝わっていないような、言葉が悪いかもしれませんが、宝の持ち腐れのような形の部分が、本当の価値というものが市民に伝わっていないということであるならば、その価値というものを最大限に発揮していくそういう活用策、体制も含めてしっかりと取り組んでいただきたい。そして、市民に直営の意義がしっかり伝わるというような取り組みを行うことが大事であろうと思っております。
直営のメリットとは何かということを、例えば一例として挙げていきますと、そういう郷土資料を市民と共有する施策や、江戸時代の古文書を現代文に直すような事業、そして市史編纂室で集めた資料を活用していく、編さんして終わりということではなく、その膨大な資料を活用していくということ、また、これまでの藩日記の解読、なかなか進んでいないということでありますけれども、その藩日記などの解読した資料集を書籍として発行するというような事業の取り組み、そういうことの積み重ねの中で、市民にその公共的意義を理解してもらうというような努力が必要不可欠であると思っておりますので、積極的な施策づくりに励むように要望をいたします。
そういう事業の積み重ねが、例えば古文書を市民に直接見せる。そして、古文書に詳しい職員がそのレファレンス機能を発揮していく。そういう古文書が集まるような１つの古文書館のような社会教育施設としての図書館というような形、これもまた生涯学習の機会としても、より一層親しまれていくのではないかということ、この点も要望しておきたいというふうに思います。
御存じの方も多いとは思うのですけれども、1970年代から1980年代には、図書館職員に古文書を読める職員がいたのだそうです。そして、その職員と市民が勤務時間内、勤務時間外を問わず、交流を重ねて書籍を発行していく。そういう活動をされていた。全国随一の郷土資料、東北トップと聞いております。その郷土資料を所有する八戸市図書館の取り組みが、1970年代から1980年代には全国で高く評価されていたのだそうです。
最たるところでは、図書館学など、日本の評論家として名高い紀田順一郎氏がその評論の中で、八戸市図書館は全国の地方図書館の雄である。つまり、随一であると評価したほど、それらの価値の発信に努めた時代があったわけであります。ですから、21世紀に輝いて、また、その研究の取り組みは観光資源の裏づけにもなる。そういう八戸市の歴史、文化の発展というものを牽引していくのが八戸市図書館であるという、そういう気概のある体制づくり、適正な人材配置、人材育成に力を入れていただきたいというふうに期待いたします。そうすれば、おのずとこの先も直営が優先されていく。そういう図書館に常に進歩していきながら、変わらずにあり続けるためには、みずから変わっていかなければならないというような有名な言葉もありますけれども、おのずと直営が優先されていくのではないかというふうに私は思っております。
最後に子ども子育て行政について、これは、まず市長の心構えといいますか、思いに触れまして、国の基本方針がこれからだということでありますし、恐らく全国の地方議会では、６月に地方版子ども・子育て会議の関連条例の提出があるのではないかというふうな流れが見込まれているそうです。そういう中にあって、市長の思いに触れて共感を持ったところでありますが、先日、私たちの会派で秋田市に行ってきたのです。市長にもぜひ聞いてほしいのですけれども、秋田市は、東北で一番先進的に子ども子育て行政に力を入れていると、この青森の八戸の関係者からも評価されております。といいますのも、秋田市には子ども未来部という専門部署がありまして、外部からのわかりやすさもあるというふうに感じているわけでございますが、会派で視察をした際には、秋田市の子ども未来センターの取り組みというものを見てきました。
子ども未来部の中に４つの課が存在しておりまして、子ども総務課、子ども育成課、子ども健康課、そして子ども未来センターというものを設けて、児童と家庭の総合窓口として組織されておりました。さらに努力義務であるにもかかわらず、積極的に法定機関を設置して、要保護児童対策地域協議会というものを小中学校だけではなくて、ＰＴＡなど保護者も加わって、幅広い範囲にわたって連絡、連携がとられている。そういう取り組みに触れて、大変意識の違いを感じたところでありました。
当市ではこども家庭相談連絡会議があって、毎月１回定期開催ということで、案件次第では上位の八戸市虐待等防止対策会議というものに諮っていって、適切で切れ目のない支援につながるということの答弁をいただきましたけれども、秋田市と当市との違いという点で注目すべきは、秋田市の取り組みですごいと思ったのは、行政が出向いて早期発見、情報収集に努めているというところなのです。児童虐待予防事業というものを通して養育支援の家庭訪問をする。そして、積極的に情報を収集して、早期発見に努めている。当市の場合ですと、現状、相談の窓口、お店は開いておりますけれども、そこに来店をしなければ情報がとれませんよと受け身が主体、そればかりではないかとは思いますけれども、基本そういう姿勢であるということでありましたので、その情報収集と早期発見に差が出るボトルネックであるということをここで指摘させていただきます。
ぜひ秋田市の子ども未来部の取り組みを参考にされまして、改善の視点にしてくださいますようお願いを申し上げまして、また、小林市長におかれましても、この分野に引き続きアンテナを張っていただいて、適切な指示を出していただきたいというふうに思っております。
以上、るる要望をしてまいりましたけれども、前向きに考慮していただきますよう、改めてお願いをいたします。
そして先日、市長は３期目の立候補表明をされたわけでございます。最後にこれに触れて終わりたいと思うのですけれども、私は、市議会に戻していただいて、最初の６月議会で、市政100点満点になるような議会活動に取り組んでまいりたいというふうな思いで、足らざるところを補っていけるような、そういう市政、そして市勢発展という大道で、是々非々でしっかりと議会活動に励んでまいりたいというふうな思いを持っております。そういう意味におきましては、今後、市長御自身のマニフェストが第三者評価委員会でどのように評価をされていき、そしてまた、自己評価とあわせてどのような評価をされていくのか、そのことを私としましても、また、会派としましてもしっかりと精査をしてまいりたいというふうに思っております。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八嶋隆 君）以上で11番三浦博司議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分 休憩
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午後３時30分 再開
○議長（秋山恭寛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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25番 豊田美好君質問
○議長（秋山恭寛 君）25番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員
〔25番豊田美好君登壇〕（拍手）
◆25番（豊田美好 君）平成25年３月定例会において、自由民主・市民クラブの一員として、この機会を与えてくださいました同志会派議員の皆様に感謝しつつ、通告順に従いまして、市長並びに関係理事者に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
海と大地が響き合う中核都市の文字どおり、今の八戸は海と大地のエネルギーが小林市長の手を待っていたかのように、一つ一つのエネルギーが響き合い、あらゆる分野に吹き出している感がいたします。可能性に満ちた郷土八戸に誇りと期待を抱き、八戸市勢発展を願い、その一助になれることを喜びとして質問に入らせていただきます。
最初に農業行政について、１つ、市長の農業への考え方について、２つ、八戸圏域定住自立圏内における農業について、ア、農業振興策について、イ、食料備蓄基地構想について、それでは最初に、市長の農業への考え方についてお尋ねいたします。
世界の食を取り巻く環境は、今まさに危機的状況下にあると警告されております。その最大要因としては、今や世界人口が71億人を突破し、いまだ年間7000万人以上の増加の勢いで伸び続け、食料の消費量が急激に増加されていることです。平成21年において人口ランキングトップは中国で約13億5000万人、続いてインド約12億5000万人、次にアメリカ、日本は10位で約１億2800万人という状況下にあります。人口ランキング上位の中国とインドの経済発展に伴う国民の暴食により、需要と供給のバランスが大きく崩れてきていることに起因いたします。
次には、自然現象に左右される農業にとって、アメリカ等の大量穀物供給基地の異常気象による穀物不作により、供給不安定が引き金となり、次に穀物価格高騰へとつながり、世界の食料環境を悪化へと陥らせる要因となっております。他にも悪化要因として種々のことが考えられますが、ここでは主要因のみでとどめておきます。
これらに伴い、農業自給率40％足らずの輸入大国日本の食を取り巻く環境が厳しく追い込まれていくことは至極当然のことであります。農業自給率カロリーベース40％といっても、穀物自給率は27％の我が国であります。お金があれば何でも自由に買える時代ではなくなります。こんなやさきにＴＰＰ問題で岐路に立たされることとなり、いやが応でも農業政策を抜本的に見直しせざるを得ない瀬戸際であります。このままでは、日本農業の将来に明るさを見出せないのではと危惧せざるを得ません。
ただ、いずれにしましても、食料は生命の源であり、国民生活の安心安全の根幹をなすものですから、何としても死守せねばならぬ基幹産業です。だとすれば、嘆く一方より時代の流れを読み、地域は地域での戦略を練り、衰退の一途をたどることへの歯どめをかけなければなりません。
そこで、市長に農業についてのお考えをお伺いいたします。
次に、八戸圏域定住自立圏内における農業についてお尋ねいたします。
日本農業の抱える課題が就業者の減少、高齢化の進行、後継者不足等が顕著であり、それらのことにより、耕作放棄地が増加している実態にありますことは衆目の一致するところであります。
このような中にあって、八戸圏域定住自立圏内においても、御多分に漏れず同じ状況下にはありますが、それぞれの市町村で野菜、果実、米等、そして畜産を含めて多様な品目を生産し、成果を上げております。八戸市におきましても、農業産出額は年間約140億円で、鶏卵をトップとして、豚、米、葉たばこ、長芋となっております。定住自立圏域では、畜産において県内の約８割のシェアを占め、葉たばこも県内１位、ニンニク２位、長芋２位、そして栽培面積において、リンゴ、梅は１位を占めております。
こうして見ますと、八戸市、階上町、おいらせ町以外の町村は農業が主幹産業であり、地域資源であります。共有地域資源の活用による経済基礎の確立こそが人口の流出減少、交流人口増加、移住人口増加へとつながり、定住自立圏に求められる目的の大きな１つであると考えます。
そのためのキーワードは連携と考えます。農商工連携、エネルギー、福祉、観光、教育、ＩＴなどの他分野との連携、産学官民連携等を生かしたプロジェクトチームをつくり、定住自立圏を一体化した農業生産拠点として位置づけ、生産、流通、消費の仕組みづくりを構築し、それぞれの地域特性を活性化することで、より魅力あふれる工業、水産業、農林業、商業等の多様な産業の集積地としての定住自立圏になると確信いたします。リーダー市として八戸市のマネジメント機能のもとに農業振興を図り、農業を持続可能な産業として発展させていくことが重要な使命であると考えます。
市長は、平成23年４月から農業経営に関する支援業務を一元化し、あえて経営という言葉を加えて、農業経営振興センターと変更したことからも、農業に対する熱意をうかがい知ることはできますが、改めて今後の農業振興策についてお伺いいたします。
また２点目として、仮称・食料備蓄基地構想についてお尋ねいたします。
一昨年の東日本大震災の折、八戸のみならず、他３県の被災地においても、テレビ等で見る限り、最初に届けられる食料の多くは菓子パンとおにぎりであったようです。幸い当市の場合は、水道も電気も早くに復旧しましたが、被災地によっては何週間も同じような非常食であったようで、さぞや体力も食欲も衰えていったことと思われます。そのようなときほど、非常食として滋養の高い、消化のよい加工食品が提供されてしかるべきと考えます。
国においては、復旧復興、そして防災計画を練っている最中ですが、食料自給率40％足らずであるにもかかわらず、食料備蓄計画がクローズアップされないのはどうしたことでしょう。全国に石油備蓄基地は12カ所ありますが、食料備蓄基地名は見当たりません。思い出してください。東日本大震災の折、コンビニではすぐに食料品が品切れておりました。食料は生活の根幹です。
自然災害のみならず、我が国は、近隣に北朝鮮、中国、韓国に囲まれ、いつ何どき不測の事態が起きるやもしれない不穏な世界外交情勢に直面しております。日米同盟があるから大丈夫という楽観論では済まされません。くどいようですが、自給率の低いエネルギーと食料がストップされるという事態がいつ発生してもおかしくないということを、我々は想定しておかなければなりません。そのときには日本国中がパニック状態に包まれることでしょう。考えただけでもそら恐ろしい気がいたします。その非常事態のためにも、この地域を守らねばなりません。市民の生活の安心安全を守るのが行政に課せられた命題です。
安倍内閣においても、大震災後、一層農業を重点産業と位置づけておりますので、ぜひともこれを好機と捉え、被災地からの要望として、仮称ですが、食料備蓄基地構想を国に提言し、名乗り出てはいかがでしょうか。
備蓄というのは、単に防災的保存というのではなく、供給拠点という考え方で、今回、八戸圏域水道企業団が白山のしずく、蟹沢のめぐみ、三島のいずみの３種類のペットボトルを大学生のラベルデザインで発売いたしました。地域資源を活用した飲料水です。まさしくこの考え方です。いざというとき、よそからの物を調達するのではなく、拠出用品として地場産品でつくったものをストックしておくということです。ストック食品は、非常食、一般食、介護食等、多様に活用できますので、これらの事業化により、雇用、障がい者就労支援にもつながり、確実に地域経済の活性化に寄与するものと確信いたします。
非常食のブランド化に向けて、八戸圏域定住自立圏にて連携し、産業化を推進すべきと考えます。生産、流通、消費のそれぞれを一体化したシステムづくりをしっかり確立させれば、この地域の農業は必ずや将来性の高い魅力ある成長産業となるはずです。陸海空の交通体系も整っておりますし、物流港湾もあり、国内、国外の販路拡大も可能です。
そして、何より実現可能であろうと私が考えます点は、定住自立圏先進地として『月刊ガバナンス』２月号にも大きく掲載されておりました我が八戸圏域定住自立圏においては、圏域市町村全議員で議員連盟を構成され、連携、協力による積極的施策の実現性の高さについては、他の追従を許さないものであると意を強くいたしておりますことからです。
このように、どの観点から捉えましても、定住自立圏地域は食料備蓄基地として最適な地域であると確信いたしますが、この点について市長のお考えをお尋ねいたします。
次に教育行政について、幼児教育振興策についてお尋ねいたします。
安倍首相は、去る１月31日と２月１日の参議院本会議において、中曽根弘文参議院議員と橋本聖子参議院議員の幼児教育の無償化についての質問に対し、幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると述べ、関係府省の連携のもと、子ども・子育て支援新制度の関係、財源確保の観点等も踏まえ検討を行ってまいりますとの答弁がなされました。ようやく幼児教育の重要さを鑑みての幼児教育の無償化にスポットが当てられ、実現化への兆しが見えてきたことはまことに喜ばしい限りであり、遅きに失した感すらいたします。
文部科学省では、幼児教育の意義及び役割について、一人一人の子どもが持つよさや可能性を見出し、その芽を伸ばし、次世代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担い、生きる力の基礎を育成する役割を担うと述べています。幼児教育の効果につきましては、犯罪の減少や所得の増大につながる等のデータも出ております。将来、社会経済全体に及ぶものであり、質の高い幼児教育を全ての国民が享受することにより、国家への貢献度が高まる結果となります。
教育費の負担軽減は少子化対策からも喫緊の課題であり、無償化の必要性については誰もが認識することであります。確かに財源的にも一気に幼児期の無償化は難しいこととは思われますが、何より人間教育に投資することが国家発展のためには不可欠であります。なぜならば、子どもの質そのものが将来の日本の質として形成されるからです。近年、考えられないようなゆがめられた社会犯罪や、いじめ等の社会現象が多発するのを見るにつけ、人間形成の基礎となる家庭教育、乳幼児教育の影響が多分にあったのではなかろうかと推察されます。
今まさにその大切な幼児教育の環境が大きく変化しようとしています。子ども・子育て関連３法に基づく幼保一体化の動きの中で、認定こども園拡大という方向で新システムが導入され、教育と保育を一体的にするというものですが、制度改正に当たり親の側から考えられた福祉的政策であり、本来の教育の重要性を考慮した子どもの育ちの側からの視点に欠けてはいなかったものかと懸念いたしました。しかし、実施されると決まった今となっては、この制度が子どもたちの心と体の成長にとって、質を高めることになるよう取り組んでいかなければなりません。
このたびの新システムにおいては市町村が実施主体であり、当市にその責務がかかってくるのは明白なる事実です。そのため、当市においても地方版子ども・子育て会議を設置とのことであります。ぜひともこの際、八戸の未来をつくる子ども像をしっかりとした理念で描き、魂を入れていただきたいと要望いたします。
幼稚園であれ、保育園であれ、家庭であれ、就学前幼児は皆同じ八戸の宝です。生涯にわたる人間形成の基礎を培われる大切なこの時期、教育的見地を重要視し、地方版子ども・子育て会議において、教育振興が十分練り込まれるよう期待をかけ、見届ける所存でございます。
会議設置の折にはメンバーがキーポイントであると考えます。適切、公平なるメンバー選出で、慎重なる審議がなされることが求められるのは言うまでもありません。国においては、教育と保育とが一体になるとのことで、どこが担当部署になるのかと思っておりましたら、文部科学省、厚生労働省、そして内閣府が加わりました。新制度の実施の難しさを如実に物語っているような気がいたします。当市においても今後どうなるのか定かではありませんが、このたびは教育的見地からの質問とさせていただきました。
いずれにせよ、これからの八戸を担う子どもたちに対する行政責任が今後一層重要となってまいります。そこで、当市における幼児教育振興策の現在の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。
〔25番豊田美好君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）豊田議員にお答えを申し上げます。
まず、農業への考え方についての御質問ですが、当市では、市域の約24万人の消費人口と高速交通網の整備による広域流通体制の確立を背景に、水稲を初め、野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物等の多様な農業生産が行われており、県内第４位、約150億円の農業産出額を有しております。
昨年４月に策定いたしました第10次八戸市農業計画では、１農業経営体当たりの平均農業所得を70万円引き上げ500万円とし、他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保することを目的に、魅力ある農業経営体の育成、地域特性を生かした八戸農業の推進、発信型農業の促進、八戸飼料穀物コンビナートや冷涼な気候を生かした畜産業の振興等の当市の強みを生かした施策の基本方向を定めております。
当市では、これらの基本方向に基づきながら、平成23年４月に農業経営プログラムを新設した八戸大学との連携による農業経営者の育成や、農産物ブランド戦略会議の設置による農産物のブランド力の創出等、みずからの発想と戦略による特色ある農業施策を推進することにしております。農業につきましては重要な産業であり、今後の成長分野として位置づけられていることから、引き続き関係機関と連携を図りながら、活力に満ちたたくましい産業としての着実な振興と持続的発展に努めてまいります。
次に、八戸圏域定住自立圏内における農業振興策についてお答え申し上げます。
圏域の基幹産業である農業の活性化と持続的発展を図るためには、地域の実情に応じた多様な農業経営者を育成するとともに確保することが重要であると理解しており、農業振興策として定住自立圏共生ビジョンに基づく農業情報提供事業を行っております。農業情報提供事業では、当市が主催する八戸農業ビジネスナイトセミナーや八戸市農業講座等の農業の経営や生産に関する学習の機会を提供するとともに、農業経営振興センターにおいて、栽培調査を行っている野菜や花卉に関する栽培技術情報の提供を行っております。
以前から圏域内の農業経営者は、同じ品目を栽培する者同士が市町村の垣根を越えて出荷組合等を形成しており、この取り組みは非常に有効に機能していると理解しております。農業は当圏域にとって重要な成長分野の１つに位置づけられており、引き続き関係機関と連携を図りながら、農業振興策の推進に努めてまいります。
次に、食料備蓄基地構想についてお答え申し上げます。
圏域では、水稲を初め、野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物等の多様な農業生産が行われ、青森県の約22％、約650億円の農業産出額を有しており、県内における重要な食料供給基地となっております。また、圏域内では農業経営者が農産物を素材として加工し、流通、販売する６次産業化や、農業経営者が商工業経営者と連携し、新たな加工品等の流通、販売に取り組む農商工連携も行われており、これまでもニンニクや長芋等を素材として利用した取り組みが行われてきたところです。
議員御提言の災害時における農産物の供給だけではなく、農産物を素材とする非常食としての加工品の開発という新たな視点による取り組みは、農産物の付加価値を創出し、圏域の雇用と所得を増大させる取り組みとして有効であると考えております。しかしながら、当圏域の加工品の種類には偏りが見られ、非常食として利用できるものが限られていることから、引き続きその加工品の開発に資する取り組みを促進し、食料備蓄基地構想についても研究をしてまいります。
次の２、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、幼児教育振興策についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、平成15年度から平成24年度まで八戸市教育プランを策定し、就学前教育の充実に係る施策を進めてまいりました。平成25年度から平成29年度までの５年間における教育の方向性を示す八戸市教育振興基本計画においても、引き続き就学前教育の充実に係る施策を進めることとしております。
その内容ですけれども、１つ目は、就学前教育の充実のために幼保小連携推進事業を実施し、幼保小連携研修講座等を通して、市内全域の幼稚園、保育所、保育園、小学校の教職員が幼児児童の発達や互いの保育、教育内容についての理解を深め、子どもの学びの連続性を図る取り組みを行っております。
２つ目は、幼児教育の振興充実のために、市内全私立幼稚園23園に対して、教材等に係る購入費及び修繕料を対象とした補助金を交付しております。
３つ目は、八戸市私立幼稚園協会に対して、幼稚園教員の資質向上を図るための研修費及び幼児教育の重要性を広く市民に伝えるために開催している、ようちえんの広場に係るポスター、パンフレット代を対象とした補助金を交付しております。
４つ目は、家庭の教育力向上を支援することを目的として、幼児保護者を対象とした幼稚園家庭教育学級の開設を八戸市私立幼稚園協会に委託しております。
市教育委員会といたしましては、幼児教育の重要性を認識するとともに、今後も関係課と連携を図りながら、就学前教育の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）豊田議員
◆25番（豊田美好 君）御詳細なる御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問、要望を何点か申し上げさせていただきます。
最初に、幼児教育について御質問したいと思います。
実は、私、今回質問したかった内容は、次世代育成支援行動計画、そして今度の八戸市教育振興計画を確認いたしたときに、そこに幼児教育の基本理念みたいなものが見受けられなかったのです。そのことについて質問をしたくて、そして教育委員会の担当者の方にお聞きいたしました。そうしましたら、政令都市であれば策定できるのですが、八戸市の場合は県が管轄部署ですし、特に市立の幼稚園が現在ないので、そのことによって、八戸市として取り組むことはできませんというお返事で、幼児教育の理念につきましては、各園それぞれの自由に任せて策定していただくこととなっていますという御返事でした。
そのことを知らなかった私自身が恥じているわけですが、それを聞いたときに釈然といたしませんでした。八戸市の大きな人材になる子どもたちに対する子ども像が描かれていない。基本となる子ども像があってこそ、具体的な教育振興策がなされるべきではないのかと思いましたので、今の制度では、八戸市では策定ができないということでございましたので、いたし方ないとは思っています。先ほど政令指定都市でなければとか県でなければということでしたが、八戸よりずっと人口の少ない門真市とかいろいろ調べましたら、策定をいたしております。現在は八戸ではそのことは無理だということでございますので、そのことはそれとして受けますが、ここで教育長の、個人的でも結構でございますので、個人的というか、今の教育長としてのお役を通して、乳幼児期の教育について何か一言お聞かせいただきたいと思います。
それとあわせて、八戸市長におかれましても、できたら私は、八戸市に子ども憲章が策定されればいいなと常々願っておりますが、願わくば小林市長にこれをつくっていただきたい。ただ、それについては、多分ここで御答弁いただくということは難しいと思いますので、それは認識いたしております。ただ、そのことも心のどこかにとどめておいていただければと思っております。
そして、子煩悩であられる小林市長ですが、八戸市の宝と次世代育成行動計画の中でもうたっていらっしゃいました、市長の描く八戸市の子ども像、そして幼児教育に対するお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（秋山恭寛 君）市長
◎市長（小林眞 君）再質問にお答えを申し上げます。
私の描く八戸市の子ども像という質問でございました。何か行政のリーダーがこういうあるべき子どもの姿というのを語るということは、大変重要なことであるというふうに思っています。私は、常々八戸の子どもたちが、すばらしいまちで、潜在力もある、可能性もあるこのまちを次につないでいく、そういう力となるそういう存在だというふうに思っております。
そういったまちのためにあるのか、人がまちのためにあるのではなく、まちが人のためにあるのか。お互い同じようなことだと思いますけれども、そういうすばらしい八戸のまち、そしてそこに住むすばらしい人間を支えていくのが、今ここにいる子どもたちだというふうに思っています。そういう子どもたちが未来を築いていく。そのための環境をつくっていく、そのための道筋をしっかりと形づくっていくのが我々の仕事だと。私も地域のリーダーの仕事の一番大きななすべきことは、そのことだと思っておりますし、皆様も議会に出て、まちをあらゆる面でいいまちにしていくということは、究極のところ、そういうことではないかと思っています。
人がこのまちに住んで、継続していいまちが形づくられていく。その思いをかける対象たるものがまさに子どもだというふうに思っています。明るくて笑顔が絶えないような、そういう子ども像は私の頭の中に常にありますし、小さいころにどれだけ幸せを感じられるか、愛情を感じられるか。そのことによって人間がより人格としても、それから心の温かさというか、豊かさとしても、そういうすばらしい人間になっていくと思いますので、愛情を注いで、そういう愛情を感じられるような子どもたちを多く育てることによって、このまちもよくなる。そういう思いでいます。
○議長（秋山恭寛 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）それでは、私のほうからお答え申し上げます。
教育振興基本計画の中に子ども像というか、理念がないのではないかというお話がございました。私は就任以来、命とふるさとと生きる力、これを貫き通してまいりました。虐待だとかさまざまあるわけですけれども、命を大事にする。自分だけではなくて、他人の命も大事にする。そして、自分が生まれ育ったふるさとを誇りに思って、ふるさとのために頑張る。ふるさとというのは、歴史だとか文化はもちろん大事ですけれども、私は、一番大事なのはそのふるさとに住んでいる人間ではないかというふうに思っております。それから生きる力というのは、これは学習指導要領で掲げている確かな学力、豊かな人間性、健康、体育ということで知徳体なわけですけれども、そういう基本的な考えを持って各学校を指導してまいりました。
教育振興基本計画の中で目指す子ども像というのを３点挙げております。思いやりの心を持ち、自他の命を大切にする子どもを育てる、それから２つ目は、夢を持って学び、生きる力を身につける子ども、３つ目が、運動に親しみ、困難に打ちかつ健康な体を持つ子ども、この３点を目指して今さまざまな施策を展開しているところでございます。
私自身の幼児教育に対する思いということの御質問でございます。幼児教育の重要性については、もう誰も疑うことのないことなわけですけれども、私は、子どもの視点でといいますか、子どもの立場で幼児教育の重要性、逆に言うと、子どもの家庭教育を受ける権利というふうな視点でお話ししてみたいと思っております。
子どもがオギャーと生まれて、人生最初に受ける教育が家庭教育であるというふうに私は考えています。人生最初の教師が親であるというふうに考えているところでございます。したがって、子どもには家庭教育を受ける権利もあるし、親には子どもに対して家庭教育を保障する義務があるのだというふうなことです。特に幼児期の場合には、身近な大人から無意識に受けるよい影響というものがその後の人生の一番の基盤になるところで、心の教育のスタート、出発点はまさにそこのところではないかというふうに思っております。そういう意味で、家庭教育というのは非常に大事であるというふうに考えています。
しかしながら、家庭教育が、それでは、全ての子どもたちに保障されているかというふうにして現在見てみたときに、必ずしもそうではない。虐待を受けて、おまえなんか生まれてこなくてもよかったというふうに罵声を浴びせられる子どももいるという現実、そういうふうなことを考えたときに、家庭教育というのは非常に難しい。学校教育の場合は、法律で制度が決まっていますし、公的な助成もある。しかし、家庭教育というのは、親の意識、価値観、あるいは経済的な差、いろいろなものに影響されやすいということで、子どもたちの家庭教育を受ける権利がなかなか保障されているとは言い切れない部分があるというふうに考えております。
そういうふうなこともありまして、皆さん御存じのことなわけですけれども、平成18年に教育基本法が改正されました。その中で、教育を実施する際の基本的な事項として、家庭教育、それから幼児期の教育ということがきちんと規定されております。それだけ社会全体でそういう幼児期の教育、家庭教育についてしっかりしなければならないというふうな認識に立ったと受けとめております。
そういうふうな意味で、家庭教育を受ける権利をこれから保障していくためにどうすればいいかということで、今さまざまな取り組みがなされている。しかし、それがまだ完璧ではないという点は、私もそういうふうに思います。法的な制度か、親の教育、あるいは子育ての支援というふうなことをしっかりやって、どの子どもも温かい家庭の中で幸せに過ごせるような社会をつくっていかなければならないだろうというふうに、私自身は基本的にそう思っております。
そういうふうな意味で、教育委員会では、地域の子どもは地域みんなで育てるという基本的な理念を持って、いろいろな方々が手を取り合いましょうというふうなことで今進めております。各学校の教師に対しては、保護者と子育てを共有しなさいというふうなこと、小中学校は幼児期ではないのですけれども、子育てで悩んでいる親の相談相手になって、一緒になって育てていきましょうというふうなことなども話をしながら、幼保小連携推進事業だとか地域密着型教育だとか、さまざまなことに今取り組んでやっているところでございます。
私の願いは、そういう意味で、どの子もどこの家に生まれた子どもも、本当に生まれてきてよかったというふうな形で、家庭教育が保障されるようなところで育ってほしいという願いを持っております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）豊田議員
◆25番（豊田美好 君）本当に心のこもった、そして、私も今回、本当は家庭教育が大事だということまで踏み込みたかったのですが、家庭教育の重要さについても一緒に述べていただいてありがとうございました。教育委員会のほうでそのような思いで取り組んでいただくことに、少し心ほっといたしました。
ただ、幼児期の教育と家庭教育、また学校教育とは違ってまいりますので、特に幼児期の教育というのは目に見えない教育と言われておりますから、それゆえに目に見える教育時期に当たったときに、間に合わない、遅いというふうなこともございますので、人間形成の基礎の乳幼児期の教育、家庭教育の重要性をいま一度また認識を強くして、振興策をとっていただきたいと思っております。
次に、農業行政について移らせていただきます。
くしくも先週の土曜日、ＮＨＫテレビで放映されておりましたが、農業生産輸出量のランキング１位は、もちろんアメリカでございますけれども、２位がオランダだったのです。私は意外だと思っておりまして、オランダは国策として農業を重点産業と特化した。そして、そのことによって３年で３倍の生産量を増加して輸出量をふやしたということでありました。ですから、政策的にやろうと決めればやれるものだということをそのニュースを見て感じました。
そして、オランダの農業がなぜそこまで急激に生産量をふやせたのかというと、やはり機械化とＩＴ化なのです。そこに特化をしまして、農業の効率化を図ったということで、それだけの結果を出しているということでございました。日本でも今、個人の農家だったり大学と連携をして、ＩＴ化農業というものを推し進めているようでございます。ここら辺のところも、これから八戸市としては農業経営の中に取り入れていくべきかと思っておりました。
あと、一般的に農業は何かもうからないというふうなイメージが定着しているようなのですが、決してそうではないということを、恐縮ですが、私ごとで述べさせていただきますと、実は昔、この三八地域一帯が養蚕が盛んであったために、今の自動車産業以上に国の経済の主力産業であったのです。
それらのことを調べておりますときに、たまたま養蚕の餌でありました桑、これを活用した桑茶の製造をすることとなりました。もちろん私は農業はずぶの素人でございましたけれども、そこで驚きましたのは、桑の葉っぱを400キロ、葉っぱそのもの、素材そのものを工場に持っていって売ったときには８万円でした。そして次に、同じ400キロの桑の葉をお茶に製造したら、100万円の商品に変わりました。12倍以上の価格の差でした。本当に驚きました。ですから、そのとき農業経営者でなければできないとか、それからもうからないというのも覆されました。全部が全部それで農業が成り立つわけはありませんけれども、ただ今、桑事業につきましては、販路拡大については問題はありますけれども、私の手から離れて会社組織で経営するに至っております。
ここで思いましたのは、農業はやり方次第で魅力ある産業になり得るということをそのときに思いまして、ここの地域の地域資源である農業をとにかく何とかしなければならないという思いに駆られております。ですから、とにかく素材だけで売るのではなくて、付加価値をつけるべきだと思っております。
先ほど付加価値をつける加工食品について、それはいろいろこれから技術改革をすればできることなので、多分にいろいろな品目があるこの地域は、いろいろな商品ができると思います。私ども桑の葉１つとってみても、いろいろな商品化ができましたので、これはとにかく素材ではもちろん売るのですが、それ以上に付加価値の高い生産品目に仕上げていくということが重要かと思っております。
それと、後継者不足につきましても、もちろん若者育成に力を入れていくことは無論ですけれども、他の事業者とか自衛隊のＯＢとか、人手の確保をいろいろな方法で考えていくことによって、とにかく農業を継承していくということが第一義として考えられれば、そのことによって耕作放棄地の増加も少なくなっていく結果になると思います。
また、広域的に農業を集約とネットワークということで、一体にさせることによって、かなり定住自立圏内の各地域にも使わない施設だったり機械だったりがまだたくさんあるようでございます。その中に農業を知った、ノウハウを共有する人たちがまだ大勢いますので、この人たちと一緒に一体化になってやっていけば、まだまだ農業ということは推進に弾みがついていくものと思っております。
農業指導者につきましてももうかなり高齢になってきておりますので、農業再生のためにはそんなに時間的余裕はないと考えますので、ぜひとも八戸圏域定住自立圏の連携事業として農業をお考えいただけますように重ねて要望いたします。
現在、農業経営振興センターがとても中核機能として頑張っていらっしゃいます。これからもかなり役割は大きくなると思いますので、そこら辺の農業経営振興センターの機能について、また強化していただきますようにお願い申し上げます。
最後に、この３月で退職なさる理事者の皆様、本当にこの間、お世話になりました。心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
以上で質問を終了いたします。
○議長（秋山恭寛 君）以上で25番豊田美好議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（秋山恭寛 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時15分 散会...