八戸市議会 2012-12-11
平成２４年１２月 定例会−12月11日-03号
議案第106号 平成24年度八戸市
国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
議案第107号 平成24年度八戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第108号 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第109号
八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 八戸市
中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 八戸市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 八戸市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
議案第113号 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 八戸市準用河川に係る
河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
議案第115号 八戸市が管理する道路の構造の
技術的基準等を定める条例の制定について
議案第116号
八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第117号
八戸市営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について
議案第118号 八戸市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
議案第119号 八戸市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第121号 土地の買入れについて
議案第122号 市道路線の廃止及び認定について
第４ 陳情について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（36名）
１番 高山元延 君
２番 伊藤一喜 君
３番 工藤悠平 君
４番 藤川優里 君
５番 高橋一馬 君
６番 西村吉晴 君
７番 夏坂 修 君
８番 田端文明 君
９番 秋山恭寛 君
10番 冷水 保 君
11番 三浦博司 君
12番 田中 満 君
13番 小屋敷 孝君
14番 森園秀一 君
15番 島脇一男 君
16番 壬生八十博君
17番 三浦隆宏 君
18番 大島一男 君
19番 坂本眞将 君
20番 松田 勝 君
21番 下田保夫 君
22番 古舘傳之助君
23番 石橋充志 君
24番 八嶋 隆 君
25番 豊田美好 君
26番 立花敬之 君
27番 吉田淳一 君
28番 松橋 知 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 五戸定博 君
33番 山口広道 君
34番 大館恒夫 君
35番 坂本美洋 君
36番 吉田博司 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化観光部長
古舘光治 君
防災安全部長 石黒一之 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 高島 司 君
商工労働部長 沼畑龍男 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 田名部源一君
市民健康部長 梅内昭統 君
環境部長 妻神敬悦 君
建設部長 岩藤寿通 君
都市整備部長 工藤 哲 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 東森直人 君
市民病院事務局長 工藤 朗 君
監査委員 白川文男 君
選挙管理委員会委員長 中村昭雄 君
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出席事務局職員
事務局長 池本伸也
次長兼庶務課長 岩澤昭治
議事課長 阿部寿一
副参事（
議事グループリーダー）
秋山直仁
主幹 細谷地幸夫
主査 鈴木 馨
主査 毛利誠司
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午前10時00分 開議
○議長（秋山恭寛 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案２件一括上程
○議長（秋山恭寛 君）日程第１議案第123号
館鼻地区荷捌き所Ｂ棟改築本棟工事請負契約の締結について及び議案第124号
館鼻地区荷捌き所Ｂ棟改築機械設備工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。ただいま上程されました議案について説明申し上げます。
議案第123号及び議案第124号は、
館鼻地区荷捌き所Ｂ棟改築に係る本棟工事及び
機械設備工事の請負契約をそれぞれ締結するためのものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔
市長小林眞君降壇〕
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△日程第２ 一般質問
○議長（秋山恭寛 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
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８番 田端文明君質問
○議長（秋山恭寛 君）８番
田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔８番田端文明君登壇〕（拍手）
◆８番（田端文明 君）おはようございます。平成24年12
月八戸市議会定例会において、
日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。
オスプレイの配備について、後を絶たない米兵の犯罪について、大間原発の建設再開について、３点質問をいたします。
10月６日、
沖縄普天間基地に12機の
オスプレイが配備されました。
オスプレイは在来のヘリコプターをはるかにしのぐ性能と
空中給油機能を持ち、
在日米軍司令官がオバマ政権のアジア最優先戦略を進める上で最良の装備と表明しているように、日本への
オスプレイ配備はアメリカの海外遠征軍、
殴り込み部隊である海兵隊の戦力強化が目的であり、日本の防衛とは全く無関係なものです。
そもそもこの種の航空機は、50年前から各国の
航空機メーカーが研究してきておりますが、構造上、エンジンが停止しても安全に着陸できる
オートローテーション機能がどうしても確保されないため、実用機として成功していないものです。
そのため、
アメリカ連邦航空局でも、日本の航空法でも、飛行してはならない航空機となっており、欠陥機と言われるゆえんです。しかし、アメリカの航空法では、軍用機は除外するとの規定があり、実戦に配備されることになりました。
日本では、
日米地位協定があり、合衆国の航空機は日本の航空法は適用しないとの特例が航空法の中にあり、日本じゅうどこでも
オスプレイの配備と飛行ができるのです。
配備に当たり、沖縄では全自治体で反対決議が上げられ、９月９日には
オスプレイ配備反対の10万人集会が開かれております。
９月19日に
日米合同委員会が開催され、人口密集地の飛行は避けること、ヘリモードでの飛行は基地内上空で行うことなどの安全対策をとることが合意されております。配備以後、基地周辺で慣熟飛行が行われますが、約束に違反し、市街地上空での飛行や
ヘリモード転換を繰り返してきております。
これに対して、沖縄県の代表も参加した防衛省と外務省との交渉で、担当者からは、日米合意では例外があり、約束違反にはならない。本土での訓練はすべての基地で行う。米軍の運用上の問題だとの回答であり、全国に広がる配備反対の声に対して、アメリカの
パネッタ国防長官は、日本への
オスプレイ配備は
日米安保条約上の権利であり、日本側には配備を拒否する権利はないと言い放ち、
野田総理大臣は、
アメリカ政府の方針であり、どうしろこうしろという話では基本的にないとの態度で、基地被害に苦しむ沖縄県民の声にこたえるのではなく、
アメリカ政府の立場を代弁するものでした。
このような背景には、
日米安保条約では、在日米軍の配備や装備について重大な変更があるときは、事前の協議を行うことになっております。しかし、事前協議に対しての密約があり、
オスプレイの配備は対象外となり、日本は関与できない法的仕組みがあるのです。
在日米軍司令官は、12月６日に
オスプレイの
本格運用段階に入ると発表しました。全国には米軍の６本の
低空飛行訓練ルートがあり、青森県には
ピンクルートと
グリーンルートが存在し、
グリーンルートは田子町にかかっております。このルートで航空法が禁止している地上60メートルの超低空訓練まで実施しようとしているのです。
日米地位協定を盾に、航空法で認められない航空機が、一切の規制なく日本全土で
低空飛行訓練を行うことになります。
私が危惧するのは墜落事故だけでなく、民間航空機との遭遇です。特に
ドクターヘリとの関係です。この事業と空の安全が脅かされることになります。事実、高知県では民間のヘリと低空飛行の米軍機が遭遇し、ヘリの真下を通過していく事件がありました。ヘリのパイロットは退避できなかったと証言しており、空中衝突の可能性があったのです。
オスプレイ配備に、市長はどのような認識をお持ちですか。
後を絶たない米兵の犯罪についてです。
ことしは旧
日米安保条約が発効して60年目になります。現在30都道県に133の基地施設があり、５万人の米兵が駐留し、
米軍基地国家となっております。
特に米軍基地の75％が集中する沖縄では、名護への基地建設や
オスプレイ配備への反対運動が盛り上がる中、10月に米兵による
集団強姦事件が発生しました。たび重なる凶悪犯罪に、沖縄県民の怒りは限界を超え、基地撤去だけでなく安保の是非を問うところまで世論が沸き上がっております。
このようなさなかに、12月１日午前２時半ごろ、市内の県道で米兵が所有する車が民家のブロック塀や電柱に衝突、炎上する事故が発生しました。人的被害がなかったことが幸いです。米兵が事件事故を起こすたびに綱紀粛正や
再発防止対策をとると言ってきておりますが、後を絶たないものです。市長はどのような認識をお持ちですか。
大間の
原発建設再開についてです。
福島第一原発事故について野田総理は、収束をしたと発表しておりました。しかし、事故後の原子炉の状況は今も正確に把握されておりません。１年９カ月たった今も避難者は16万人に上り、いつもとの生活に戻れるのか全くめどが立っていない現状です。
近海でとれたアイナメからは高濃度のセシウムが検出され、現在も汚染水が海洋に流れ続けているのではないかとの疑いが持たれております。八戸港で水揚げされたタラから基準を超えるセシウムが検出され、近隣でとれたキノコからも検出されるなど、放射線の被害は農林、漁業、観光などあらゆる産業と経済への深刻な打撃は広がり続けております。
原発が一度事故を起こすと被害の範囲を想定することは不可能であり、人類は放射線を半永久的に封じ込める技術を持っていないのです。
使用済み核燃料プールは全体で70％が埋まっており、今後仮に33基が稼働すれば数年のうちに満杯になるという、せっぱ詰まった状況です。安定的に保管する技術も場所もなく、処理する方法のないまま核のごみをふやし続けることになるのです。
このような状況の中、政府は９月19日、閣議で大間原発の建設再開を認めました。これに対し函館市では訴訟を検討中とのことであります。市長はどのような認識をお持ちですか。
次に、軽米町の
産業廃棄物最終処分場建設について質問いたします。
2009年の２月に軽米町早渡地区に
産業廃棄物最終処分場建設構想が浮上します。この構想を受け、ことし８月29日は軽米町長・議長、洋野町長・議長、
八戸圏域水道企業団企業長、企業団議長の連名で、岩手県知事に対し設置許可をしないよう要望書が出されております。
11月３日の説明会では、住民側は反対が大勢を占めておりますが、事業者は施設設置に必要な事前協議書を出す方針に変わりはないとのことであり、反対があっても計画は貫くという姿勢であります。
計画は採石場の跡地を利用し、埋立期間は今後30年で、最深部は地上から70メートル以上あります。浸出水はポンプでくみ上げるというもので、半永久的な保障はないものであり、計画自体安易で無謀なものとの印象を持ちました。
計画地は
新井田川水系の上流にあり、７市町の生活水源となっていることを考えると、到底認められるものではありません。
特に気がかりになったのは、受入廃棄物の種類の中に瓦れき類とありますが、説明資料では、放射能に関することには一切触れていないことです。震災瓦れき、特に原発事故に関連し放射能に汚染された瓦れきが搬入される可能性があることです。
計画地の4.5キロ西方には折爪断層があり、ほかにも活断層があることが指摘されているところです。ポリウレタン吹き付け遮水構造とするとの説明ですが、コンクリートの壁でも劣化や破損が起こります。未来永劫絶対に有害物が漏れないという保証はないのです。現に各地で事故が起こっているのです。処分場がつくられると将来にわたり有害物の汚染に脅かされ続けることになります。
２点質問をいたします。最近の動向について、岩手県の最新の対応があればお知らせをお願いいたします。２つ目は、今後の対応について伺います。
次に、子育て支援について質問をいたします。
当市のゼロ歳から４歳児の数の推移についてですが、平成７年は１万3477人となっております。平成12年は１万1953人、平成17年は１万734人、平成22年は9066人となっており、年に３％から４％ずつ減少してきております。
八戸市の出生率は、平成19年に減少に転じております。急速な子ども人口の減少は、出生率の減少と人口の流出が直接の原因となり、背景には長引くデフレ不況と国が進めてきた低賃金長時間労働、
労働者派遣法など、若い人たちの不安定雇用が深刻な影響を与えていると考えられます。
国立社会保障・
人口問題研究所が行った
アンケート調査では、子どもを産まない理由として、30歳未満の若いお母さん方の８割が、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、今の生活のほうが優先と答えております。若いお父さん、お母さんが経済的負担を心配することなく、子育てと仕事が両立できるよう、市として思い切った支援策、対策をとらなければならないときではないかと考えております。
３点質問いたします。子どもの
医療費無料化の現状について検討中のことがあれば答弁の中でお願いします。次に当市の保育料の軽減対策について。３つ目は乳幼児の遊び場についてです。他県から来た若いお母さんから、八戸は子どもを遊ばせるところが少ないとの声を何度か聞いております。これからの構想があればお願いします。
最後に、当市の
人口減少対策についてです。
当市は昭和41年に人口21万人になりました。以後、毎年2000人から3000人ずつ増加を続け、昭和56年に人口は24万人になります。昭和57年から増加の勢いは鈍り、平成８年までの15年間では4600人余りの増加にとどまります。
平成９年から人口は減少に転じます。平成17年に旧南郷村との合併で人口は24万9530人余りとなりますが、合併後も減少は続き、現在は23万9000人台となっており、旧八戸市の昭和55年ごろの人口と同じ水準にまで減少しております。
経済的人口政策という言葉があります。経済政策こそが最もよき人口政策となるとのことです。時々の経済政策が人口を左右するということになります。
人口の減少が始まった平成９年は、消費税が５％に引き上げられた年であり、増税が経済基盤の弱い地方経済に打撃を与え、人口減少を招いたと見ております。少子化と人口の減少は全国的な問題であり、政府が抜本的な対策をとらなければ解決していかないことです。
当市の急速な人口減少に危惧を抱いているところです。市としても具体的な対策をとらなければならないときだとの思いで３点質問いたします。
人口減少の認識について、原因はどのようにお考えでしょうか。２つ目は、これまでの取り組みについて。３つ目は、今後の対応について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔８番田端文明君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田端議員にお答え申し上げます。
まず
オスプレイ配備についての御質問ですが、米軍の
垂直離着陸型輸送機オスプレイは、現在、沖縄県普天間基地に12機配備されております。同基地配備前に重大な事故等があり、配備への反対運動が沖縄県を初め各地で行われております。
また、今後我が国の上空を低空で飛行する訓練も計画されており、そのうち２つのルートが青森県上空を飛行する予定になっております。現時点では当市上空を通過する予定はないようですが、私といたしましては、市民の安全と安心の確保のため、米軍の安全対策について重大な関心を持ってその推移を注視してまいります。
次に、米兵の犯罪についての御質問にお答え申し上げます。
米軍兵士による事件事故が全国各地で発生しており、現在は在日米軍全関係者に対し
夜間外出禁止令が発令されております。しかしながら、12月１日未明に当市糠塚において、
米軍兵士所有の乗用車が民家のブロック塀や電柱に衝突し、車両が全焼するという交通事故が発生しました。
事故の詳細は現在捜査中とのことでありますが、現場にいた米軍兵士は、
夜間外出禁止令を守らず外出していたということで、市民に対して不安を与えるものであり、大変遺憾に思っております。
私といたしましては、今後とも市民の安全安心を確保するため、県や
関係自治体等と連携し対応してまいります。
次に、
大間原子力発電所建設再開についてお答え申し上げます。
大間原子力発電所は、平成20年５月に着工し建設が進められておりましたが、昨年３月11日の
東日本大震災以降、工事を休止しておりました。その後、本年９月のエネルギー・環境会議において国の
革新的エネルギー・環境戦略が決定され、10月に工事が再開されることとなりました。
私といたしましては、
大間原子力発電所の建設再開については、安全の確認と住民の理解が重要であると考えておりますので、国県及び事業者の安全対策について重大な関心を持って注視してまいります。
次の２、軽米町の
産業廃棄物最終処分場建設については環境部長から、３、子育て支援については福祉部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは、４の(1)当市の人口減少への対策に係る私の認識についてからお答え申し上げます。
国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計人口によりますと、我が国は平成17年――2005年から
人口減少社会へ突入し、平成47年――2035年には全人口が平成17年比で13％減に当たる約1700万人減の約１億1000万人になると推計されており、将来的な人口減少は避けられないものとなっております。
当市においては、旧南郷村との合併要因を除きますと、
国勢調査ベースで平成12年――2000年から人口減少に転じております。また、転入、転出に伴う人口の動きを示す社会動態は、平成12年以前から転出超過となっておりましたが、出生、死亡に伴う人口の動きを示す自然動態も、平成17年以降は年々減少傾向が強まっており、近年では若者等の流出による社会減と、少子化、高齢化の進展による自然減の両面で人口減少が進行しております。
国立社会保障・
人口問題研究所の人口推計では、当市の人口は平成47年には平成17年比で23％減に当たる約５万8000人減の約18万8000人になるとされており、全国の状況よりもその減少率が大きくなっております。
人口減少の原因といたしましては、女性の社会進出やライフスタイルの多様化、核家族化の進展に伴う子育ての負担感の増大などを背景とした出生率の低下、進学先や就労の場を求めての地方圏から三大都市圏への若者の流出などが全国的な傾向として指摘されておりますが、これらは程度の差はあるにせよ、そのまま当市の人口減少の原因にも当てはまるものと認識しております。
次に、当市の人口減少への対策に係る取り組みについてお答え申し上げます。
今後、国全体で人口減少が見込まれる中で、持続的な地域経営を行っていくためには、都市の魅力向上や拠点性の強化を図り、地域における人口減少の速度を緩やかにしていくことが求められます。
そのためには、魅力のある多様な就労の場の確保、愛着と誇りを持つことができる都市の魅力づくり、子どもたちが健やかに育ち、安心して暮らすことができる社会づくり、人口定住に資する広域圏における生活機能の強化といった政策課題に対し、各種施策を総合的に推進していく必要があると考えております。
このようなことから、当市におきましては、企業誘致や
地元中小企業の体質強化等による就業機会の創出、中心市街地のにぎわい再生や観光振興等によるまちの魅力の向上、芸術、文化、スポーツの振興による健康で豊かな生活の実現、子育て支援の充実や教育環境の整備、防災、防犯対策や、保健、医療、福祉の充実による安全安心な地域社会の構築、八戸圏域定住自立圏等による広域行政の推進などの各種施策を推進しているところであります。
次に、今後の対応についてお答え申し上げます。
人口減少は、地域経済や教育、医療、福祉、防災防犯、交通など、地域コミュニティを含め、まちの活力維持に少なからずマイナスの影響を与えることから、今後の人口減少にできるだけ歯どめをかけるよう、中長期的な視点に立って総合的な対策を継続的に推進していく必要があると考えております。
当市といたしましては、さきに述べた人口減少に対処する各種施策の充実強化に努めるとともに、
人口減少対策における国及び県の役割も今後ますます重要になってくるものと思われることから、国及び県においても適切な施策が講じられるよう働きかけを行いつつ、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）環境部長
◎環境部長（妻神敬悦 君）軽米町の
産業廃棄物最終処分場建設についてお答えいたします。
まず最近の動向についてですが、平成20年度に軽米町内の瀬月内川沿いの採石場跡地に管理型最終処分場を建設するという動きがあり、これに対しまして、平成21年８月には八戸圏域水道企業団から事業者に対する意見書が提出され、同年11月には軽米町の住民団体から岩手県に対して不許可を求める要望書が提出されております。
その後しばらく動きはありませんでしたが、本年２月24日、25日に事業主体による住民説明会が開催され、同４月には軽米町の住民団体から岩手県に対して建設阻止を求める要望書が提出されております。
そして、７月10日に市長が水道企業団企業長として、軽米町長、洋野町長とともに建設計画地を視察して、計画地近くに活断層の疑いがある上に、採石場跡地は地形的に構造強化が難しい、計画地の最深部は地表から70メートル以上と深く、半永久的に確実に浸出水処理が保証されるものではない、瀬月内川から最も近いところで25メートルしか離れていないなど、建設地に対する適切な検討が不十分であり、新井田川を水源として生活水を利用している住民の安心感を得ることは困難であることから建設反対の考えを表明し、８月29日に岩手県庁を訪問して、両町長とともに設置の許可をしないよう要望しております。
その後、11月３日と４日に事業者により
東日本大震災後の再調査結果報告と要望書に対する事業者見解についての住民説明会が行われ、事業者は説明会終了後に岩手県に対して事前協議書を提出する意向を表明した旨の報道がありましたが、現時点では提出されていないと伺っております。
次に、今後の対応についてお答え申し上げます。
建設計画地は
新井田川水系の上流部に位置しており、新井田川は八戸圏域水道企業団の水源や農業用水として利用され、また内水面漁業が行われていることから、八戸市民の安全安心のため、現計画地での最終処分場建設に反対するという立場で、今後とも意見を言うべきところは強く申し上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）福祉部長
◎福祉部長（田名部源一 君）子育て支援についてお答え申し上げます。
まず、子どもの
医療費無料化の現状についてお答え申し上げます。
当市では、乳幼児等医療費給付事業により、一定の所得制限を設け、３歳児までは入院、通院とも医療費の全額を、４歳児から小学校就学前までは通院１カ月につき1500円、入院１日につき500円を超えた額の医療費を助成しております。
また、平成22年10月からは、制度の対象を小中学生の入院分まで拡充し、１日につき500円の自己負担をいただいた上で助成しております。
このうち、就学前までの子どもへの医療費助成は、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に基づき、県から２分の１の補助を受けて実施しておりますが、小中学生の入院分につきましては市単独で助成を行っております。
今後の制度の拡充につきましては、他の子育て関連施策も考慮しながら検討してまいります。
次に、保育料の軽減対策についてお答え申し上げます。
当市の保育料は、入所している児童の年齢や世帯の所得税、市民税の課税額により、国が定める保育料基準額をもとに設定しております。国の保育料基準額においては、世帯の負担能力に応じ８階層に区分しておりますが、当市では18階層に細分化し、さらには保育料自体も低く設定することにより負担軽減を図っております。
また、今年度から半数近い世帯が該当する中間層の保育料を、平成23年度と比較し約10％、最大で月額4000円の軽減となる改定を行っております。そのほか、第３子以降の児童について、３歳未満児は県と市で、３歳以上児は市単独でさらなる軽減を実施しております。
次に、乳幼児の遊び場についてお答え申し上げます。
現在、市が行っている乳幼児の遊び場として位置づけられる事業としては、保育所で実施している地域子育て支援センターや公民館等で実施している子育てサロンのほか、中心市街地には平成23年２月に八戸ポータルミュージアム内に、こどもはっちを開設しております。
こどもはっちは、親子が気軽に集い、さまざまな木製遊具での遊びや、ものづくり体験を通じて相互に交流を図る場を提供し、子育てについての相談、情報提供、助言、その他の援助を行うことにより地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としており、現在その運営をＮＰＯ法人に委託しております。
こどもはっちでは、絵本の読み聞かせの実演や育児に関する講習などの子育て支援事業のほか、障がい児とその親の相互交流と社会参加を促進する取り組みとして、車いすを使用する障がい児を招待したり、障がい児のボランティア体験の機会を提供しております。
このような事業を実施することにより、当初想定していた入場者数を大幅に上回っており、利用者から好評をいただいております。
今後もより多くの方々に利用していただけるよう、さらなる施設機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）田端議員
◆８番（田端文明 君）３点再質問をいたします。
米兵の犯罪について、事件や事故が起こるたびに綱紀粛正や、または再発防止策、おわびを申し上げますということは何度も聞いてきているのですが、これらが繰り返される背景には、
日米安保条約の第６条の中に
日米地位協定というものがあります。ここで事細かなことが決められており、私たち一般の国民が知らないところでは、旧の安保条約が発効したのは昭和27年です。次の年の昭和28年に、日本は、基地の外での事件については裁判権を放棄するという密約があるんです。また、日本の自衛隊の基地や、どこに基地を置いてもいいですという密約もアメリカと交わしております。これらの一連の日本政府の対応が、常軌を逸するような米兵の犯罪行為を引き起こしていると考えております。
12月１日に市内で米兵が所有する車が事故を起こした事件についてですが、このことで市側に対して三沢の米軍から報告、謝罪などはあったのでしょうか。また、被害者への謝罪と補償状況はどのようなものか、つかんでおりましたらお願いをします。
子育て支援についてですが、子どもの医療費の無料化についてです。中学校卒業までの
医療費無料化は全国に広がりつつあります。特に山形県では自治体のおよそ半数になる17の自治体が中学校卒業まで完全無料化を実施しております。
隣の南部町では、ことしの４月から無料化に踏み出しました。当市でも、子どもの急速な減少にかんがみ、中学校卒業までの無料化をぜひとも決断していただきたいと考えております。実施するに当たっては、予算はどれぐらいかかるものでしょうか、資料があればお願いをします。
保育料の軽減についてですが、保育料の基準額表では、第５区分から第18区分までは国で定めた基準より低く設定されております。第２区分から第４区分までの低所得者の区分は、国の基準とほとんど変わりなく、弘前市や青森市との比較をしてみましたが、単純に高い安いでは比べられない事情があることですが、こちらのほうも同様の対応をとっていただきたいと考えておりますが、見通しはいかがですか。
○議長（秋山恭寛 君）
防災安全部長
◎
防災安全部長（石黒一之 君）米軍の事故についての再質問にお答えいたします。
市への報告及び謝罪についてでございますけれども、三沢防衛事務所を通じまして報告、それから謝罪につきましては、まだ正式には受けておりませんけれども、これからということで伺っております。
また、被害者への謝罪につきましても、今回の事故の捜査が終わりました段階で、三沢の米軍基地のほうから被害者のほうへ直接出向いてということで、現在はそういう形で伺っております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）福祉部長
◎福祉部長（田名部源一 君）小中学生の通院分までの医療費の助成ということでございましたけれども、これを実施する場合の事業費でございますが、自己負担額の設定等にもよりますが、年間で約２億円前後と試算しております。
それから、保育料の軽減対策のことでございますけれども、保育料を軽減し、保育所を利用しやすい環境を整備することは、子育て支援及び少子化対策の一環として重要な役割を果たしていると認識しているところでございますが、今年度、軽減策を講じたばかりでもあるので、今後はその状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）田端議員
◆８番（田端文明 君）では、米兵の事件や事故についてですが、これからのこととして、市民が被害に遭ったり、または今回のようなことがあったときは、市として三沢の米軍司令官に強く抗議をしていただきたいと考えております。
今回の事件について、これからのことですが、米兵の扱いがどうなったか、また補償状況や謝罪がどうなったかは後で報告をしてくださいますようお願いをいたします。
最後に意見要望を述べてまいります。
原子力発電所のことについてですが、現在は３・11以降、福島の原発が大きな事故を起こして以降、世論は脱原発、即時ゼロにしてくださいというものが８割になっていると言われております。国民の態度が明確になったと考えております。
八戸でも毎週金曜日、市庁前に５時に集まり、パレードをやっております。16回になりました。天候やその時々の人数に変動はあるのですが、八戸でも一般の市民の人が、原発はやめてくれと、子どもたちの成長に不安を感じるという若いお母さんたちが参加するようになってきております。
今でも、震災以降、50基のうち、現在稼働している原発は２基だけであります。ことしの夏や冬は乗り切れないとよく言われたのですが、原発が全くとまった状態でも、ことしの夏は乗り切ることができました。
私が原発について特に思うのは、災害に一番脆弱なエネルギー源だということです。地震や津波があれば動かせなくなるという、とても弱いエネルギー源だなということを、今回の事故で感じております。
日本は資源のない国だと言われておりますが、環境省で出している資料ですけれども、日本で太陽光発電をこれから進めていけば、１億5000万キロワットの発電ができるとされています。風力では18億8000万キロワット、火力や地熱を合わせれば20億キロワットを超えて、原発54基の40倍のエネルギーになると言われています。
私は、日本は自然再生エネルギーの宝庫だと考えております。これからのエネルギーのあるべき姿、方向は自然再生エネルギーだと考えております。
また、人口減少の対策についてですけれども、市で進めてきていることですが、正規職員をアルバイトに置きかえ、また指定管理者制度の拡大をしてきております。八戸市の第５次行財政改革大綱では、今後も市の職員は計画的に減らしていくと示されております。
行政がワーキングプアをつくり出していることは、当市の人口の減少と景気の後退に一層の拍車をかけていくことになるのではないかと考えております。また、今後市で発注する公共工事は、地元企業を優先して参入させる方策をとっていくべきだと考えております。
私が、昨年の
東日本大震災以来考えてきたことですが、地震の直後から八戸市内は２日間停電となりました。大型の量販店やスーパーマーケットは地震直後からシャッターを閉じ、すべて営業をやめてしまっております。日々の生活に必要な物資が手に入らなくなり、本当に困ってしまいました。
このような状況の中で、夜遅くまで非常灯をつけ、乾電池やろうそく、食料品などを供給し、市民を助けてくれたのは地元の企業でした。古くから地域の中で商売をしてきた個人経営の商店でした。
暗がりの中でお金が足りない、持ち合わせがないと言うお客さんに対しては、お金はいいですから、持っていってくださいというやりとりの光景は、胸を打つものでした。
八戸市の経済は30人以下の中小企業が中心になって支えていると考えております。今後、地元企業の育成と発展に力を尽くすこと、人を大切にすることが、これからの八戸市の発展方向ではないかとの思いを表明し、質問を終わります。
○議長（秋山恭寛 君）以上で８番
田端文明議員の質問を終わります。
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２番 伊藤一喜君質問
○議長（秋山恭寛 君）２番伊藤一喜議員の質問を許します。伊藤一喜議員
〔２番伊藤一喜君登壇〕（拍手）
◆２番（伊藤一喜 君）おはようございます。平成24年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として一般質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。
ことしも、はや師走となり、また一段と寒い師走となりそうな、国民の心も懐も寒く、国のかじ取りの安定感を望みたいところでありますが、少数政党化が目立ち、果たして日本国の船出として世界で一番となる国になれるか、何としても一刻も早く政治の安定を望みたいものであります。
昨年の大震災から早いもので１年半以上たち、いまだに復旧復興もできずにおる地域もあり、一刻も早急なる対応をとって復旧復興させるべきと考えます。
その中にあって、当市においては復旧復興の度合いが早く、前と同じとはいかないまでも、復興の兆しが見えてきたようにうかがえます。
そんな中にあって、来年５月には県内では２番目、そして77年ぶりの国立公園の指定を待っている状態にあります。災害のさなかでの三陸復興国立公園、これは当市にとっては後世に残す大きな宝物となるのではないでしょうか。何としても来年５月には実現してほしいものであると同時に、待ち遠しい限りであります。三陸復興国立公園の最北端としての誇りと自信に満ちた幕あけを期待したいと思います。
その三陸復興国立公園指定となったとき、その中にビジターセンター建設の構想がありますが、観光客の窓口として利用でき、当市の観光のポイント的存在となると考えます。
そこで、このビジターセンターの建設構想で三陸復興国立公園最北端八戸のイメージをどれだけ取り入れてもらえるのか、構想についてお伺いします。
また、地元対応として、地域市民の反応と、反応に対する取り組みについてお伺いします。
そして、この三陸復興国立公園指定を受けたときのメリットとなるのは、観光客の取り込み、経済への波及効果ではないかと考えます。観光客の取り入れの策として、滞在型で地元宿泊施設、地元産業の連携なくしてはできないのではないかと考えます。滞在型観光をどうとらえているのか、お伺いします。
また、四季の観光策についてどのように考えているのか、お伺いします。
なお、ビジターセンター構想については、前日質問された大島議員と答弁が同様であれば、省略されても結構です。
次に、河川行政についてお伺いします。
新井田川水系についてここ数年、川底が見えなくなって水質の変化があるのではと見受けられます。これには何らかの原因があるのでは。ここ２年ぐらい、アユ釣りの人が、魚が見えなくなった、川底が汚れてぬるぬるしてきたと言っておりましたが、上流のダムの水質に異常がないと最近発表にあったようですけれども、この水系の下流には上水道の取水もあり、きれいな水のイメージを与えにくいのではと考えます。汚染度、水質の変化はどうなっているのか、また、以前と比べて水生動物の生態系はどうなっているのか、お伺いします。
次に、支流・古里川について、この河川は水の汚れもなく、きれいな水流を誇っております。水も澄み切り、川底の石もきれいで、清らかな流水をしております。ここには渓流の王様、イワナ、ヤマメがおり、すばらしい渓流として残していかなければならない川と考えます。
この河川は、以前大災害で河川改修が進み、途中に約１メートルくらいの高さの堰が10数カ所につくられております。河川にすむ魚にとっては、下流に流されたときは二度と同じ場所に戻ることができない、魚にとって繁殖もできない場所になりつつあります。
約１メートルぐらいの高さのため、人でも上ることが非常に困難をきわめるつくりになっております。何とか資源保護、景観保全のためにも、魚道の整備が必要ではと考えます。
里、山、川づくりの一環としても、自然環境のすばらしいところ、イワナ、ヤマメの里として残すべきと考えます。また、この河川の近くには市民の森、世増ダムと観光地があり、観光客の取り込みにおいても一役買えると考えます。
そこで、観光面から日本の美しい里、山、川づくりの関連からも、渓流の王様の里づくりと魚道の整備についてお伺いします。
次に、スポーツ行政の中で、カッコーの森の陸上競技場についてであります。
この競技場は、当時三戸郡内で２カ所目の公認コースのある競技場となり、平成９年には第３種の公認を受け、郡内外から非常に使いやすいところと評判を受けておりましたが、市町村合併により隣接町村で競技場建設後は利用度が少なく、また公認の取り消し問題とフィールド内の芝の状態の悪さから、余り効率的利用がなされていないということであります。
ことしのスポーツは、オリンピックでの活躍で当市もレスリング金メダル２個と最高の成績を残し、またＢ−１グランプリでは八戸せんべい汁が金メダルと、八戸市金メダル３冠達成に沸いております。
最近、女子サッカー、男子サッカーがフィーバーで競技人口も増加と考えられ、当市のヴァンラーレ八戸が社会人サッカーの１部に昇格と勢いづいております。
ただ、競技場に関しては余りよい評判の声が聞こえてきません。以前はカッコーの森のフィールド芝は近県でも随一と評判になっておりましたが、最近、フィールド内が余り良好とは言えない状況を呈しているようです。このフィールド内芝の再考の時期が来ているのかもしれません。今後の対応とこの陸上競技場のこれからの進行方向をどのように考えているのか、お伺いします。
また、このエリアはスポーツ、文化、芸術の拠点としての構想が練られてできており、現在では陸上競技場、屋内ドーム、温水プール、野球場、テニスコート、野外ステージ、文化ホール、図書館、宿泊施設等の集約されたエリアであり、集客能力も高いと考えられております。
ただ、スポーツに関しては東運動公園中心になっているけれども、相互の施設利用も考慮し有効活用を図るべきではと考えます。これからのエリアの集客、経済波及効果を出して、いかに利用率の向上を図るかではないでしょうか。
東運動公園に対し南の運動公園として売り出す方法もあると考えますが、南郷カッコーの森スポーツエリアの今後の見通しについてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
〔２番伊藤一喜君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤一喜議員にお答え申し上げます。
まず、ビジターセンター構想についての御質問ですが、大島議員にもお答えしているとおり、国では種差海岸の利用拠点施設であるインフォメーションセンターを種差天然芝生地前の噴水公園付近に整備する予定で、平成26年春の開所を目指していると伺っております。
施設の規模は未定とのことでありますが、その構成については、種差海岸の自然や歴史、文化等の展示のほか、レクチャールームの設置も検討中であると伺っております。
市といたしましては、地元の意見も踏まえた上で、種差海岸が人間の手によってはぐくまれ維持されてきた歴史を考慮し、外観も含め種差海岸の景観にふさわしい施設となるよう国に働きかけてまいります。
次のイ、地元対応について、ウ、滞在型観光について並びにエ、四季の観光については、
まちづくり文化観光部長から、２、河川行政については建設部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは３、スポーツ振興についての(1)のア、カッコーの森の陸上競技場におけるフィールド内の対応についてからお答え申し上げます。
南郷カッコーの森エコーランド内には、平成元年竣工の陸上競技場が整備されており、その中地には天然芝のフィールドが整備され、主にサッカーなどに利用されております。
フィールドの芝生の状態については、定期的な水まきや肥料、薬剤散布等により良好な芝生の状態の維持に努めておりますが、利用希望の集中による養生期間の不足、春先の低温及び夏場の猛暑の影響等により、今年度は良好な芝生の状態を維持することが難しい状態であったと認識しております。
今後は、これまでの芝生の状態を踏まえつつ、よりよい芝生の状態が維持できるよう、専門業者の意見等も参考にしながら、指定管理者とともに良好な芝生の管理に努めてまいります。
次に、カッコーの森の陸上競技場の位置づけと今後の対応についてお答え申し上げます。
カッコーの森エコーランド陸上競技場は、日本陸上競技連盟の定める第３種公認の陸上競技場として、主に三戸郡内の陸上競技大会の会場として利用されてきておりましたが、近隣に新たな公認の陸上競技場が整備されたことや、当市には第３種公認を取得している陸上競技場として東運動公園陸上競技場があることから、近年では第３種公認を必要とする競技会の開催実績がなく、今後も開催見込みがないことから、今年度で公認を廃止することとしております。
今後は陸上競技の練習場としての利用や、天然芝フィールドでのサッカーの利用など、現状での施設利用に支障のないよう施設の維持管理に努めるとともに、今まで以上に既存施設の機能を生かした施設の有効活用に努めてまいります。
次に、カッコーの森施設のエリアの今後の見通しについてお答え申し上げます。
まず、カッコーの森エコーランドエリアのスポーツ施設は、長根公園、東運動公園、新井田公園、南部山公園、屋内トレーニングセンターと並び、当市のスポーツの重要な拠点であるとともに、南郷区の中核施設であり、同区の地域振興にとりましても必要不可欠な施設であると認識しております。
これまでの施設運用は、現状の施設機能の維持を主眼に各種整備を行ってきたところであります。議員御提案のようなカッコーの森エコーランドエリアを活用した地域振興策は、来年度から東北社会人サッカーリーグ１部へ昇格するヴァンラーレ八戸ＦＣのホームゲームの開催なども含め、今後、指定管理者を初めとした各関係機関と協議しながら、スポーツ振興及び地域振興策を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）
まちづくり文化観光部長
◎
まちづくり文化観光部長（古舘光治 君）私から三陸復興国立公園について、イからエについてお答え申し上げます。まず、地元対応についてでございます。
当市では本年５月、環境省とともに国立公園指定区域の住民を対象に、国立公園化に関する意見交換会を地元３カ所において実施いたしました。さらに、９月には地元に加え、広く市民の理解と機運醸成を図るため、地元２カ所及び市庁舎において、市が独自に説明会を開催したところであります。
これらの意見交換会及び説明会では、参加者から規制に関する質問などがありましたが、現在の県立自然公園の規制内容と変わらないことを説明し、理解は得られたものと考えております。
また、広報はちのへにおいて本年５月から隔月で国立公園の制度、指定予定区域及び規制内容について紹介する記事を合計４回掲載しておりますが、今年度中にはさらに２回掲載し、より周知を進める予定であります。
そのほか、国では11月22日から12月21日までの間、公園計画案に対するパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募っているところであります。
市といたしましては、種差海岸の国立公園指定に当たり、地元住民及び市民が抱く不安や疑問点を解消すべく取り組んでおり、今後とも継続してＰＲを図るとともに、さらなる機運醸成を進めてまいります。
次に、滞在型観光についてお答え申し上げます。
来年５月に予定されている三陸復興国立公園の指定はもとより、久慈市がロケ地となっているＮＨＫ朝の連続テレビ小説・あまちゃんが来年４月から放映されるなど、種差海岸を含んだ北三陸の海岸に注目が集まることが予想されます。
そうした中、議員御指摘の滞在型観光を促す施策は、地域経済の波及効果のみならず、観光客と地元住民との温かい交流が生まれるなど大変重要な施策であると認識しております。
しかし、観光客の宿泊を受け入れる種差海岸芝生地周辺の客室数の現状は、民宿数７軒、総客室数45室と、一度に多くの観光客を受け入れることができない状況にあります。
したがいまして、滞在型観光を進めていくためには、今後、芝生地前周辺で整備が予定されているインフォメーションセンターの活用も踏まえ、まずは観光客に時間を消費してもらえるような種差ならではの体験型観光メニューづくりを、地元観光協会や民宿の方々と協議してまいりたいと考えております。
さらには、鮫地区や中心街の宿泊施設とも連携し、八戸に滞在することで味わえる種差海岸の魅力や朝市、横丁での過ごし方を盛り込んだ滞在型の旅行商品を造成し、情報発信することで種差海岸及び八戸での滞在価値の向上につなげていきたいと考えております。
次に、四季の観光についてお答え申し上げます。
種差海岸は、春から秋にかけての蕪島やウミネコ、季節ごとに咲き誇る多種多様な植物のほか、青々とした種差天然芝生地などが代表的な魅力であり、市民を初め多くの観光客に親しまれております。
一方、冬季における誘客については、青森県の通年観光における大きな課題でありますが、種差海岸においても、他の季節に比べて低調な入り込み数となっているのが現状であります。
そうした状況から、昨年度、乗馬体験と組み合わせた冬の種差トレッキングを開催し、冬季における新たな魅力創出に向けた取り組みを実施したところであります。
今後は北国の多様で豊かな自然環境や生活文化を活用し、種差海岸の冬景色と太平洋から上る初日の出やえんぶりを組み合わせたツアーを検討するとともに、整備が予定されているインフォメーションセンターの冬季利用に配慮した活用策についても関係者と協議し、四季を通じた種差海岸の魅力について情報発信するなど、通年での誘客促進に努めてまいります。
以上であります。
○議長（秋山恭寛 君）建設部長
◎建設部長（岩藤寿通 君）次に、
新井田川水系の水質、生態系の変化についてお答え申し上げます。
世増ダム下流域の新井田川の水質については、毎年管理者である青森県がダム直下流地点において水質調査を実施しております。
同地点の水質については、水温やｐＨ、ＢＯＤなどの生活環境項目等は、平成15年度からの経年変化と比較してみても、ほぼ例年の変動の範囲内であり、例年と大差のない状況であるとの結果が示されております。
一方、ダム湖においては、魚の生息に関連する指標である植物プランクトンの推移については、ダム湖において富栄養化が進行している状況であるとの結果が示されております。このような状況を踏まえ、管理者である県に対し良好な水質環境を望む地域の声を伝えてまいります。
次に、支流・古里川の渓流の里づくりについてお答え申し上げます。
古里川は、島守丘陵を水源とし、島守地区で新井田川に注ぐ二級河川であり、新井田川流域の保全地域に指定され、また、その源流部は水源涵養保安林に指定されるなど、ヤマメやイワナが生息する自然環境豊かな河川であります。
平成22年度に行われた河床掘削工事により河床環境が変わり、多くの魚が戻ってきたとの声が聞かれております。当市といたしましては、ヤマメやイワナなどの生息に配慮した河川環境づくりについて、県に対し要望を継続してまいります。
次に、支流・古里川の魚道の設置についてお答え申し上げます。
二級河川古里川は、昭和57年度から昭和59年度の災害復旧事業により落差工が設置されており、魚の遡上の弊害になっているとの声がありました。このことから、当市では河川管理者である県に対し魚道の設置について要望してきておりますが、実施に至っていない現状であります。当市といたしましては、今後も整備の実現について働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）伊藤一喜議員
◆２番（伊藤一喜 君）大変どうもありがとうございました。まず最初に観光行政のほうについてでありますけれども、まずビジターセンターのほうは、前日、大島議員が質問しているわけですけれども、ただ、私はビジターセンターの構造物についてでありますけれども、一番こう多方向を見ても、やはり最北端の八戸というイメージが何であるか、それを構造物にあらわしてやっていったらと。
これは、まず１つ例を挙げますが、南郷の道の駅のトイレもそうですが、あそこは恐らくほとんどの人が最初は知らないのではないかと思うのですが、あの建築構造物は松ぼっくりが原点になっております。それで１億円、トイレということで県のほうに村が要望してあそこにつくったのです。
ただ、最近はトイレということで、あそこはただ真っすぐ、上のほうは見ないで、もうドアをあけて中に入るという形で、なかなかその形を見る時間はないというふうな形になっております。
でも、今、三陸復興が成るということで、そうすれば、やはりもう八戸は何であるかと、一番のインパクトのある構造物にして、やはり来たときに、ここは何だ、ああ、八戸だ、ここはいいところだと。そして中に入ったら、これはまたというふうな、ひとつ観光客に必ずもう一度来たいというような内容物になるよう、先ほど市長も、答弁がちょっとありましたけれども、そのようにやっていただければ、さらなる観光客が来て、地域への波及効果も大きいのではないかと思っておりますので、どうかその辺はよろしくお願いいたします。
そして、次の地元対応でございますけれども、地元対応として先ほどお話がありました。地元にも５月３カ所、９月２カ所と聞きました。ただ、多分参加した数がどの程度か、その実数はわからないですけれども、たまたま現地のほうに入って話を聞いたら、いや、何でも規制が厳しくなるような形で、ちょっと不安だと。
そして、やはりこっちもちょっと勉強不足でしたけれども、色はどうするのか、ある色を使ってしまえば、それは合わないと言われるのか、そして自由にはできないのかというふうな、そんな形も、いろいろな質問もされました。
参加しない方だとは思うのですが、参加した方はまずわかっていると思うのですが、でも、やはり大変、まだまだその辺の周知が足りないのかなという感じもいたしまして、まず先ほどは広報とかさまざまなもので周知するということですので、それが徹底できるよう望みたいと思います。
滞在型観光につきましては、これは国立公園化した場合、八戸に対しての最高の経済効果を生む形になると思います。先ほど言いましたけれども、やはり宿泊施設などがないというふうになっておりますけれども、ただ、これは種差海岸だけではなく、全体の公園の中では、全面的な形で見ていけば、結構あると思います。
また地元の、宿泊業者と言えば語弊がありますけれども、やっている方々と地元の産業の結びつきがちょっと薄いような感じを聞いてきました。何でここはそれなりの特徴を生かせるものをやらないのですかと。要するに地元であったら、こだわりのできる観光、滞在型の観光というものを目指すべきではないかなと。
八戸は海である、種差も海を抱えている、その中には山も少しはありますけれども、あとは海をいかに生かすか。そうすれば、やはり滞在型になれば、食べ物とか何をやっても食料になります。そうすれば漁船とか漁業者、そういう人たちの密着型をやっていかれないのかなと。
ただ、一部の人ですけれども、漁業者との連携はとれないのですかと。いや、それはなかなかとれないんですよと言う人もあるし、また、いや、とってやっていると言う方もあるし、話がまちまちなんです。
やはり滞在型にするには、よほど地元産業というこだわりの、それこそ宿泊型、滞在型というものが非常に望ましいのではないかと思います。
ある１つの例を出しますけれども、これは山間部で30軒ほどで民宿をやっているところですが、そこはやはりこだわりということで、何でも山間地のものばかりで、グリーンツーリズムも山間地のものばかり、海のものとかそういうようなものは絶対使わないんです。
何でこのようにするんですかと言ったら、こだわりですと。今それを求めて人がどんどん入ってきている、海外の人も来ていますと。そして他県ですけれども、県会のほうも来て行きましたと。
やはり今はこだわりというものが、観光客と言いますか、そういうものに対して非常に興味を持っている人たちがいっぱいいるということです。そういう施策も必要ではないかと思いますので、どうか市のほうとしても、その辺もこだわりのできるような滞在型観光というものを目指していただければと思います。
あとは四季の観光ですけれども、もう先ほども部長が、私が言うことも言いましたけれども、まず冬の場合でも、同じ宿泊施設を持っている人なんですけれども、その人から聞いても、冬はお客さんはないですかと言ったら、冬はないですと。
えっ、何でないのですか、いや、ないですと言うよりは、来るようにしたらいいでしょう、呼ぶようにしたらいいでしょうと言いました。そうしたら、いや、何もないから、冬は海が荒れるからと。えっと思って話を聞いていました。
まず、先ほど部長が答弁しましたけれども、では一番いいのは、金も何もかからないものを使えばいいんじゃないかと。ヒントは太陽です。西海岸では何を使っているかといえば夕日を使っております。東海岸だったら、では、朝日を使えばいいじゃないですかと言ったら、えっ、どういうふうに使うんですかと言っていました。
いや、私はそこまで教えませんけれども、それをうまく使うことによって冬場の観光もできるし、お日様は冬場ばかりでなくても使えると。そういうものもいいのではないですかということをまず申し上げたら、ああ、やはりもう少しこう何かと。
いかに来てもらえるかということを考えることを、やはり地元の人たちが、ちょっと手あぐんでいると言うか、やはり何かのヒントが欲しいというような形がかいま見えました。
まず何とかこれを機会に、三陸復興国立公園ができた暁には、もうそこから八戸の名前を売ってやるというふうな形をするべきと考えておりますので、本当に大変前向きの答弁もいただきました。どうかその辺を推進していただくよう強く要望いたしておきます。
あと、河川につきましては、先ほど話がありましたとおり、水質的にはそんなに変わりはないということですが、これにつきましては石にのり状についているという、あの原因が何かということを、私はちょっと聞きたかったのです。
本当は、これは前にも一度現象があったんです。それが一時改善されて、そしてまた今、最近こうなってきている。そうしたら、やはり動植物と言いますか水生動物の動きが減ったりふえたりするんです。これは恐らく水質ではあるんだけれども、では、何の原因があるのかと私なりに考えてみましたけれども、多分ダムの死んでいる水ではないか、それが流れてこうなっているのではないかと。
ダムをやれば、やはりダム湖の湖底のほうは水が死ぬということを、よく聞きました。それでタービンを回して水を巡回させる、そうすることによって水は生きるということをよく聞きました。
ただ、今の青葉湖世増ダムはその循環機能をやるためのタービンが、ちょっと小さいものを使ったという当時の話は聞いております。ですから、何かその原因があるのかなと考えていました。
ただ、やはりこの水質も悪くならないように維持はしていただきたいし、また、ダム下流には上水道も通っておりますし、サケ・マスの養殖場などもありますし、やはり魚の上れる川にやっていただかなければ、どうしてもこういうものは、一つには、観光面もまた挟まってくるというふうになります。
どうか、まずこれは県のほうにも、清流を保つためにも、河川の維持をしていただくよう要望していただきたいと思います。
次は、古里川につきましては、昭和57年に大水害がありまして、３カ年でここは大改修をしました。そのときの河川改修で、先ほど話に出したように１メートルの落差がある堰を10数個つくっております。
もう当時からこれはうまくないのではないかという話までしましたが、当時はそのまま流れております。ただ、やはりそうしているうちにも、ヤマメとかイワナとかがいるのですが、ちょっと水がふえることによって下流に流され落とされて、上流には上がれない。上がるには１メートルぐらいの高さですから、人でもなかなか上がれません、難しいです。生態系を守る河川とすれば、それくらいもう、ちょっと放置しているというふうな状況と考えております。
これも何とか魚道を、まず県にも要望しているということですけれども、いち早くそういう生態系を守りながらやっていただければとお願いしたいと思います。
次は、カッコーの森につきましては先ほど市長からも話がありましたとおり、本当に利用率の非常に高い競技場という形でずっと来ていましたけれども、それからちょっと合併があって、いろいろ諸事情の中で来ました。
でも、その中で他方の町村も、合併後はそういう競技場をつくったということで、まず利用率が――同じ自治体であって、２つも３つも要らないのだということは当然のことかもしれませんけれども、当時はつくってきました。
ただ、芝の状況につきましても、芝で一番使っているものは、今のところサッカーが一番のようでございます。それで、ここ２年は芝生の状態が物すごく悪いと。
また、私たちも実際に行って、年に１回、南郷区の運動会がありますけれども、その場でも行って見ておりますけれども、やはり芝のぽこぽこしたところは結構出ております。
私も何でこうなるのかと聞いてみましたけれども、やはり地盤のかたい面がある、それをどうするかということだと思います。それを管理している管理公社のほうでも結構苦労はしているようですけれども、このまま管理をしていって、これからも使っていかなければならないわけです。
考え方とすれば、一つには、もう人口芝にしたらどうかという考え方もありますけれども、これは財政的なさまざまな問題等もあると思いますけれども、そうすればまた利用率が上がるのではないかとも考えます。
サッカーと言いますと、サッカーの人口は、青森県では八戸市が一番だそうですけれども、小学校３年生から社会人までということでは大体3200名ぐらいおるということです。
そして、人工芝があるところは十和田市と青森山田高校で、何か今、五戸町がちょっと人工芝のほうに手をつけるかと話しているみたいです。あと、県には県立のサッカー場もあるということで、これも何か聞いたところでは、結構８億円ぐらいの金を出してつくっていると。私たちも余り耳にはしていなかったのですが、そうしたら何かそういうお話をちょっと聞きました。
やはり一つには、南郷も人工芝なりにしてやっていけば、また利用率も上がるのではないかと思っております。
そして、今後の対応といたしまして、フィールドも関係ありますけれども、もっと集客力をアップさせるためにも、やはり市としては屋内スケート場が今一番、これはもういち早くつくってもらわなければなりませんけれども、その後でも、何とかこの競技場を、一つはスタジアム化できないのかなと。やはりこういう構想を持ってもよいのではないかと思っております。その辺について市長の見解を少しお伺いしたいと思います。
○議長（秋山恭寛 君）市長
◎市長（小林眞 君）伊藤一喜議員の再質問でございます。カッコーの森エコーランド陸上競技場についての今後の展望についての御質問でございました。
あの場所は南郷村時代からの地域のスポーツの拠点として整備されてきた、地域の皆さんの思いがこもった場所だと思っております。合併後につきましても、市内に各種スポーツ拠点はあるわけですけれども、その一大拠点として、今後、市民の皆様に親しまれるような形の展開をしていかなければならない、バランスをとりながらも、これまであそこに思いをかけていた人たちの気持ちを酌みながら、よい施設になるように、指定管理者とも十分協議をしながら、今後対応していきたいと考えております。
○議長（秋山恭寛 君）伊藤一喜議員
◆２番（伊藤一喜 君）どうもありがとうございました。何とか前向きな形で、まず何かの案として受けとめていただければと思っております。
あとは、エリアの今後の見通しにつきましては、ここは非常にどこにもないような一つの一大エリアで、県下でもなかかな珍しいエリアではないかなと思っております。
一つには、こういうエリアをつくった場合、私は波及効果がなければだめではないかと思っておりますけれども、まず、どうかこのエリアも、やはり今後ますます何らかの、この施設の有効活用をできるように何とか頑張っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（秋山恭寛 君）以上で２番伊藤一喜議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時23分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（八嶋隆 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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23番 石橋充志君質問
○副議長（八嶋隆 君）23番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔23番石橋充志君登壇〕（拍手）
◆23番（石橋充志 君）平成24年12月定例会、民主クラブの一員として、通告に従いまして順次質問をいたします。
質問の第１点目は、政治姿勢としてマニフェストについてお伺いをいたします。
私は、先月11月２日、六本木ヒルズで行われた第７回マニフェスト大賞授賞式に伺ってまいりました。前回第６回目の授賞式では、弘前市の葛西市長が大賞グランプリの栄誉に輝いております。
また、本年は青森中央学院大学の学生を中心に設立されました学生団体・選挙へＧＯ!!が、若者の投票率向上を目的に、県議、市議ら政治家に政策を語らせた動画サイトを設けたほか、葛西弘前市長や県議、市議を招いての居酒屋トークを開催するなど、その活動が高く評価され、マニフェスト大賞市民部門・優秀マニフェスト推進賞に選ばれております。
現在、衆議院議員選挙においても、候補者の動画撮影や若者の投票率向上の呼びかけを行っており、ぜひ投票率向上に向け結びついてほしいものと願っております。
また、今回の授賞式で議会と住民との新たな関係を構築する上で、議会と議会事務局が両輪となるべく、議会事務局の充実強化への取り組みを積極的に行われている事例などは非常に興味深いものでありました。
現状の衆議院選挙では、重点政策や選挙公約といったマニフェストは死語にされがちでありますが、しかし、こうした全国での事例を体感する中で、地方議会のほうがエネルギーを持ってマニフェストを善政に生かす体制やサイクルは着実に根づき、その変革の芽が健やかにはぐくまれていることを改めて実感することができるものでありました。
地方分権において市民参加、市民協働の質が問われております。市民と政治の接点において必要となるものがマニフェストであります。どうかマニフェストを通じて住民自治の向上につながってほしいと期待しております。
さて、昨年の11月には、市長マニフェストの任期前半２年間で取り組むとした85施策の実施率は約81％、市政モニターなどによる満足度調査も、全項目の満足度がアップしたと公表されております。
そして、このたび小林市長２期目３年間のマニフェスト推進状況が公表されております。３年間の進捗状況で100の施策の実施率は96％、市政モニターや審議会委員の満足度も上昇したと報告されております。
そこで、このたびも私、議員個人として小林市長のマニフェスト100施策項目全体での評価をさせていただきました。
今回の３年目の評価も、前回同様、達成度としてどの程度事業が進んでいるのか、また有効性としてどれだけ市民の課題解決や市民生活向上につながってきているかといったものを、議会審議及び各資料とともに、必要な部分は各課での聞き取り調査を行いました。
昨年の私が出した２年目中間報告での達成度は66点、有効性は44点でありました。今回調査をして出した３年目評価結果は、達成度は前年より15％アップして77点、有効性は35％アップして60点であります。
震災の影響や厳しい経済状況の中にあっても、知恵を出し、多くの事業が具体化から事業実施へと着実に移っていることがうかがわれ、また、有効性の60点は数字的に低く感じられるかもしれませんが、着実に市民生活へもよい効果が結びついてきている途中経過が認められ、高く評価できる結果でありました。
来年度は、このマニフェスト、そして小林市政仕上げの年となります。善政競争をする中で、より市民生活へ各種事業が有効的に実施され、市民満足へと着実につながる取り組みを期待し、質問に入らせていただきます。
質問の第１点目は、任期の最終年度を迎えるに当たり、市長御自身として、これまで３年間の事業評価として、どれだけマニフェスト事業が市民生活に対し有効的に実施できたと感じておられるのか、御所見を伺います。
第２点目に、任期仕上げとなる来年度当初予算編成に特に留意される点は何か、またマニフェストをどのように反映するお考えであるのか、お伺いをいたします。
第３点目に、昨年、青年会議所の皆さんが行った２年目の評価では、青年会議所が掲げる未来構想４つの柱、１つに地域の魅力の向上、２つに安心、３つに環境、４つに教育・人づくりといった４つの柱と市長マニフェストを重ね合わせて評価をされております。
その中で、環境に対する評価だけが、さまざまな取り組みを行っているが、市民にその内容がうまく伝わっていないといった内容から、４つの柱では唯一、やや不満といった評価をされております。
行政と市民とが事業効果を共有し、どのような事業が市民にとってふさわしい事業効果を上げているのかなど、しっかりと受けとめて取り組むことが大切と思われます。
そこで、やや不満といった評価をどのように受けとめ、環境に対する事業の現状と認識、そして今後の取り組みについて伺います。
次に、福祉行政について伺います。
質問に先立ちまして、６月定例会において八戸市総合福祉会館と八戸市福祉公民館の名称が似ていることから、愛称での差別化のお願いをいたしましたが、先月、八戸市総合福祉会館に、はちふくプラザねじょうの愛称が決定されました。早速の取り組みに感謝を申し上げます。今後とも市民本位、利用者本位の取り組みへの改善を期待し、質問に入ります。
質問はＡＥＤ設置について伺います。
現在、八戸市の公共施設でのＡＥＤ設置は、ほぼ完了していると伺っております。しかし、一度購入すれば半永久的にそれが使用できるわけではなく、おおよそ５年から７年で更新が必要であり、１台当たり30万円ほどの費用がかかります。また、途中、電極パッドの更新も必要となります。
そこで、現在、企業などからスポンサーを募り、ＡＥＤボックスに広告主名を記すかわりに、無償でＡＥＤを提供してもらう広告掲載つきのＡＥＤボックス設置の事業が川崎市や北九州市、また仙台市でも検討するなど進められてきております。
市にとっても無料で設置ができますし、企業にとっても注目度の高い社会貢献活動の一環として、また自社の企業イメージを向上へと、お互いによい効果が期待できます。
そこで質問いたします。ＡＥＤ更新とともに、今後新たに市民のより身近な公共施設への設置要望及び設置の追加も予想されます。そこで、広告掲載つきＡＥＤボックス設置事業を、スピード感を持って来年度から検討へと取り組んでいただきたいと提案するものですが、御所見を伺います。
質問の最後として、選挙事務について伺います。
現在、衆議院議員選挙が行われております。ここ青森県第３区には４名の候補者が16日投票に向けてしのぎを削って頑張っているところであります。次の国のかじ取りを占う大切な選挙、棄権することなく１票をぜひ投票していただきたいと思いますし、そのための選管からの広報活動などにも期待をし、質問に入らせていただきます。
質問の本論に入る前に、大変失礼ですが、質問をわかりやすくお伝えすることから、一部、田名部匡省先生の敬称を略して、個人名でお話しさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
さて、国会解散を受けまして、私は八戸市選挙管理委員会に１本の電話をいたしました。それは田名部匡代候補への投票で予想される田名部匡省票は、有効か無効かについてであります。
前回までの選挙では、現職の参議院議員であることから、父である田名部匡省先生の名を記載すれば、今までは無効でありました。
しかし、２年前には引退をしておりますので、今回の選挙で、田名部匡代候補への投票で田名部匡省と書いたものは有効でよろしいですかと尋ねました。
選管の担当者の返答は、その認識ですとのこと。やはり慎重に返答すべきと思われたのでしょう。ちょっと待ってくださいと、再度上司にでしょうか、確認され、よりはっきりと、その認識で間違いありませんときっぱり念を押されたのであります。
そこで私も間違ってはいけないと念には念を入れて、大丈夫なのですねと尋ねると、はいと太鼓判をいただき、ほっと胸をなでおろしたのであります。
今までの票の効力をめぐる過去の判例の多くが、親の国会議員が既に社会的活動を行っていない、また死亡しているなどの場合は、親の名前を書いても有効だと結論づけていると伺っており、選管の判断も至極当然の判断だと感じておりました。
以後、選挙事務所開きや個人演説会などでも、候補者本人やスタッフからも、選管から大丈夫であると判断をいただいたことを広く伝えております。そうした様子はインターネット上のニュースでも、今回の衆議院選からは、匡代票にカウントされると取り上げられております。
ところが、11月30日、選管の職員が選挙事務所に訪れ、一転して、田名部匡省と書いた票は以前と同様に無効であると話しにこられたのであります。電話では大丈夫としながら何があったか理解できておりません。これは軽はずみな判断だったのでしょうか。多くの方々に有効であると告知いたしております。公平公正をもって正しい投票を進めている選挙管理委員会の信頼をも損ねかねないものではないでしょうか。
そこで伺います。第１点目に、田名部匡代候補に田名部匡省と記載することは無効だとすれば、どのような判断から無効とされたのか伺います。
第２点目に、選管の判断を信じて田名部匡省票も有効だと信じている有権者が多数おります。今後の対応を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔23番石橋充志君降壇〕（拍手）
○副議長（八嶋隆 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）石橋議員にお答え申し上げます。
まず、マニフェストの進捗状況に対する自己評価についての御質問ですが、私は平成21年10月の八戸市長選挙において２期目のマニフェストを掲げ、そして市民の皆様の信任をいただき、市政に携わってまいりました。
２期目のマニフェストに掲げた施策は、１期４年の市政運営の経験と１期目のマニフェストの検証、その後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、２期目の４年間に重点的に取り組むべきものとして、安心・安全社会の実現、さらなる活力創出、新たな行財政改革と住民参画の３つの柱をもとに、24のマニフェスト項目、100の施策、11の数値目標を掲げております。
２期目の市政運営に当たりましては、約束したマニフェストの実現のため、第５次八戸市総合計画後期推進計画を１年前倒しして策定し、戦略プロジェクト等の重点施策としてマニフェスト施策を位置づけ、この３年間、その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
そして先月、２期目３年間の進捗状況につきまして、100の施策の実施状況、11の数値目標の達成状況並びに24のマニフェスト項目ごとの市民満足度といった３つの観点から取りまとめを行い、議会並びに市民の皆様にお示ししたところであります。
まず100の施策の実施状況につきましては、平成24年10月末を基準日に、実施済み・実施中、実施予定、検討中の３区分で進捗状況を整理しております。その結果、実施中または実施済みが96施策、検討中が４施策となっており、実施済みまたは実施中の施策のうち、時期または内容を見直して実施しているものは14施策となっております。
検討中の４つの施策は、総合保健センターの設置、介護学生奨学金制度の創設、市民練習場の整備、中核市構想の推進の４つであります。
次に、２つ目の数値目標の達成状況でありますが、11の数値目標のうち、平成23年度までの目標としていた市内全小学校での安全・安心マップ作成につきましては、平成23年度時点で全47小学校中46校にとどまったものの、平成24年度までには全小学校において作成しております。
また、４年間での目標としている10の数値目標につきましては、誘致企業数は、平成24年10月末現在で既に目標値を上回っております。
また、病後児・病児保育施設数、放課後児童クラブ数、認知症サポーター数、自主防災組織組織化率、地域密着型教育実施校数、民間企業広告収入の６つの数値目標につきましては、目標達成に向けて着実に増加している状況にあります。
コンテナ貨物取扱量は、平成22年度まで着実に増加しておりましたが、
東日本大震災の影響により一時的に減少を余儀なくされたものの、その後徐々に回復してきているところです。
ふるさと納税額につきましては、平成23年度は震災復興の寄附金により急激な伸びを示しております。一方で、経済情勢等の影響もあり、市税徴収率は減少傾向にあります。
そして３つ目の24のマニフェスト項目ごとの市民満足度でありますが、この市民満足度は、第５次八戸市総合計画の進行管理を行うため、策定に携わった委員及び市政モニターの約250人のほか、今年度分からは、八戸市復興計画策定に携わった委員を含めました有識者の方を対象に毎年実施している
アンケート調査の結果を０・１・２・３点の４段階に数値化したもので、アンケートの設問項目の中から24のマニフェスト項目に関連するものを抽出し、その推移を平均点として示したものであります。
まず、平成21年度から平成24年度までの３年間の市民満足度の推移を見ますと、24項目すべてにおいて満足度が向上しております。
また、市民満足度の３年間の伸び率で見ますと、安心・安全社会の実現では、防犯体制の強化や防災社会の構築、さらなる活力創出では、中心市街地のにぎわい回復や雇用の維持・創出、地域経済の活性化、新たな行財政改革と住民参画では、増税なき歳入の増や行政の危機管理体制の強化、新しい行財政改革の推進に関する項目の伸び率が比較的高くなっております。
一方で、さらなる活力創出において、観光資源の最大限の活用や発信型農業の支援の伸び率が比較的低い状況にあります。
以上のように、マニフェストに掲げました100の施策につきましては、おおむね実施できており、また24のマニフェスト項目すべてにおいて市民満足度が向上しており、数値目標におきましても、
東日本大震災の影響や全国的な景気の低迷等により、４年間での目標達成に向けてハードルが高いものも一部ありますが、そのほとんどが目標に向けて順調に推移している状況にあります。
このようなことから、私といたしましては、この３年間で当市の前進、成長の大きな起爆剤となる事業を手がけることができているものと考えております。
次に、市民生活向上への有効性についての御質問ですが、マニフェストに掲げた施策が市民生活の向上に対し有効であったかの判断となりますが、私が設定した11の数値目標の達成状況で見ますと、一部を除き、ほぼすべての項目で上向いており、また24のマニフェスト項目ごとの市民満足度のすべての項目において、市民満足度がこの３年間で向上していることから、マニフェストの推進によって市勢の発展と市民生活の向上に向けて一定の効果が出現しており、この３年間で当市のまちづくりは着実に前進してきているものと考えております。
次に、来年度予算への反映についてお答え申し上げます。
先ほども申し上げたとおり、マニフェストに掲げた施策については、第５次八戸市総合計画後期推進計画において、戦略プロジェクト等の重点施策として位置づけております。
これら戦略プロジェクト等の予算化に当たっては、まず事業担当課から総合政策部に事業計画を提出させ、そのうち新規及び拡充する事業については、総合政策部において事業内容や効果、予算要求の可否等の審査を行わせた上で予算要求をさせることとしております。
その結果、マニフェストに掲げた100の施策のうち96施策について、実施済み・実施中となったものであります。
今後も実施中の施策について引き続き予算に反映するよう努めるとともに、検討中となっている４施策についても、それぞれの進捗状況を見きわめながら適切に予算化を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境事業の取り組みについてお答え申し上げます。
昨年11月25日に八戸青年会議所主催による市長マニフェスト検証大会が行われ、その中で同会議所が実施した評価が発表されております。
同会議所では、みずからの取り組みとして位置づけている未来構想４つの柱に即した評価を行っており、そのうち環境については、さまざまな取り組みを行っているが、市民にその内容がうまく伝わっていないとのことから、やや不満であるとの厳しい評価をいただいております。
マニフェストでは、24項目のうちの１つに循環型都市の水準を高めます――太陽光発電及びＬＥＤの普及――を掲げ、環境に優しいまちづくりを進めております。
主なものとして、平成21年度から町内会管理防犯灯のＬＥＤ化に要する経費の補助を開始するとともに、新うみねこプラン推進事業において、公共施設への太陽光発電やＬＥＤ照明の導入を行っており、平成22年度は市民病院やはっちの駐車場照明、平成23年度はゆりの木通りの道路照明や白山台公民館の太陽光発電システムを設置しております。
また、住宅用太陽光発電システム導入支援事業については、平成21年度から補助金交付を開始して以来、平成23年度までに419件交付し、平成24年度は10月末時点で367件の申請を受け付けております。
本年11月には八戸市公共施設における高効率照明導入方針を策定し、市庁舎等のＬＥＤ化を推進することで、市民や事業者の省エネ行動を促進してまいります。
循環型都市の実現のためには、市、市民、事業者の一体となった取り組みが必要であり、環境に対する認識を深めていただくよう、広報はちのへやホームページ等により周知に努めてまいりました。
先般発表しましたマニフェスト２期目３年間の進捗状況における市民満足度に係る
アンケート調査の結果では、市民の環境意識が高まっている、太陽光発電等の新エネルギーの導入が進んでいる等について点数が増加していることから、市の取り組みについて評価されているものと理解しております。
今後とも市民の御理解、御協力をいただきながら、循環型都市の水準を高めるよう努めてまいります。
次の２、福祉行政については
市民健康部長から、３、選挙については
選挙管理委員会委員長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○副議長（八嶋隆 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（梅内昭統 君）私からは、ＡＥＤの設置についてお答え申し上げます。
広告つきＡＥＤボックス設置事業は、企業がＡＥＤと収納ボックスを無料で市に提供し、ボックスに企業の広告を掲載するものであります。
市では平成17年度から市の施設にＡＥＤを導入しております。平成24年11月末現在、小中学校、公民館、体育施設など184カ所に187台のＡＥＤを設置しており、収納容器は、専用ケースか壁かけタイプのキャビネットのみで、広告つきＡＥＤボックス設置事業で使用するスタンドタイプのボックスは導入されていない状況であります。
ＡＥＤは高額な医療機器であり、適切に管理していても７年で更新する必要があることから、耐用期間が来れば順次更新する予定となっております。
広告つきＡＥＤボックス設置事業については、ＡＥＤの更新の関係で募集時期が限られること、設置スペースの関係や広告に適さない施設を除外する必要があるため、設置可能な施設が限られること、単なる広告掲載と比べ企業の負担が大きいことなど課題もあると考えております。
しかしながら、広告つきＡＥＤボックス設置事業は、市の経費節減及びＡＥＤの設置場所が利用者にわかりやすくなることや、企業の社会貢献となるなどのメリットもあることから、他都市の事例を参考にしながら、導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（中村昭雄 君）それでは、私からは選挙事務についての御質問のうち、無効投票とした認識についてお答え申し上げます。
無効投票については、公職選挙法第68条に、公職の候補者でない者の氏名を記載したものは無効とする旨の規定があり、投票の効力の決定については同法第67条に、投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当たっては、第68条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないと規定されています。
この投票の効力の決定については、開票の際に開票管理者が開票立会人の意見を参考としながら決定することとされています。
しかしながら、当委員会では、開票の際に有効、無効の判断をめぐって混乱が生じないよう、議員御質問のケースに類似した判例、とりわけ先例拘束力を有する最高裁判例を中心に調査をいたしました。
市長選挙の際、候補者である父の名前と漢字、平仮名での表記がいずれも１字しか違わない、その候補者の子で、国会議員である者の氏名を記載した投票を無効と認めた実例や、県議会議長を務めるなどして著名な政治家であった父の死後、名前がよく似た、その者の子が後継者として立候補した選挙において、既に亡くなっている父の氏名を記載した投票を無効とした実例などの内容を精査した結果、議員御質問のような投票のあった場合には、その投票を無効とする旨、方針を決定したものであります。
次に、有権者への周知についてお答え申し上げます。
先月16日の衆議院の解散後、当委員会に対し、公職の候補者ではない者、具体的には当該候補者の父親の名前を記載した投票の取り扱いについて、有効票になると考えてよいのかとの電話での照会があり、その際対応した職員が、そういう理解でいる旨の回答をしたこと及び、このような投票の効力について、当委員会が有効であるとの判断をしたという趣旨の新聞報道がなされたことは事実でございます。
しかしながら、その後、照会に対する回答の内容に疑義が生じたことから、11月30日に開催した当委員会の会議において、照会のあったような投票を無効とする方針を決定するとともに、その決定後、直ちに当該候補者の選挙事務所に出向いて、投票の効力についての判断を変更することになった経緯を説明し、謝罪させていただいたところでございます。
議員御質問の有権者への周知等につきましては、11月26日から市内全戸を対象に配布を開始した衆議院議員総選挙における注意事項等をお知らせする文書の中に、「どんな投票が無効になるの？」という項目を設け、候補者でない者の氏名を記載した投票については、著名人等の例を挙げたわかりやすい説明を掲載するとともに、「投票は正しくしっかりと」という項目を設け、「候補者でない者の氏名を記載した投票等は無効票とされてしまいます。大事な１票を無駄にしないために、投票用紙には候補者の名前をしっかりと記載しましょう」と、重ねて注意を促す内容の文章も掲載し、投票された方々の選挙権行使の意思が無効票という形になってしまい、選挙結果に反映されないことがないよう周知を図っております。
また、各投票所においても、投票に来られた方々が候補者の氏名を正確に記載できるよう、記載台に候補者の氏名の一覧を掲示することとしておりますので、御理解をいただきたいと、このように思っています。
この投票の効力に係る照会については、今回このような対応となってしまいましたことにつきましては、この場をおかりして改めておわび申し上げたいと思います。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）石橋議員
◆23番（石橋充志 君）御答弁ありがとうございました。お話ししながら再質問もさせていただきたいと思っております。
まず市長のマニフェストの部分であります。私は今回また評価させていただきまして、有効性のほうも35％アップして60点。ちょっと60点は、何となく100点満点で60点と、何か低い感じを受けるかもしれませんけれども、行政事務の中で100点をとるということはなかなか難しいもので、これが100点というのはなかなかないものですから、この部分はもう効果が非常に高くなって出ているなと思っております。
というのも、現在本当に少子高齢化の中で、経済状況も厳しい。また、途中には
東日本大震災というような予想もしなかったものがあります。その中で市長のつくったマニフェストは、私は順調に来ているものだと評価させていただきたいと思っております。
その中でも保健とか医療というようなところも非常に確実に取り組まれているなという感じをしております。
私は、２年目から３年目の中では、中でも行財政改革と市民参画の部分の評価が割と高くなってきたと思っているんです。この点は評価したいと思っています。
数値ばかりで言ってはあれですけれども、この事業の中でも、小中学校の耐震化を集中的に進められて、ほぼ完了に向かったことは非常に評価したいと思いますし、自主防災組織の組織率が80％以上に向上していること、また企業誘致など新たな産業拠点の形成に積極的に取り組んでいること、また定住自立圏の取り組みなど、そのような部分でも取り組みが非常に確実に見えるような形になってきたなという感じは評価したいと思います。
こうした非常に事務量の多い部分でありますけれども、それと一緒に、八戸はこの第５次の八戸市行財政改革の大綱に沿った取り組みが大切になると思うわけです。
その中で一緒に歩む、行財政改革をしながらも着実に事業を進めるということが大事で、私はその部分のバランスがうまくとれていると感じております。
その中でも、担当課に行った際にちょっとよかったと思ったことは、市民サービスを提供することを心がけて、市民サービスがどのぐらいうまくいっているかということで指針を打ち出して、市民アンケートをいただいた結果、その中からまた内部チェックを重ねて、市民サービスの低下になっていないかを互いに評価し合いながらやっていることは非常に評価したいと思います。
私は先月、11月11日に、県内３例目になりますが、黒石市の市長のマニフェスト評価にもちょっと行ってきたんです。他市のことを出すことは大変失礼ですが、それで気になったことは、行財政改革は進んでいる、市民サービスはちょっといまいちだなという話が出ていたんです。
行財政改革が進んでスリム化して、逆にサービスが落ちたかどうか、詳しいことはわかりません。何かそのような評価があって、八戸の評価は、比較的満足度もちゃんとそのような評価をされている。その点は大事な部分として取り上げて、また担当課に行った際も、そこら辺もチェックをしながら、市民などのアンケートを踏まえながら、少しそこら辺はちゃんとやっていますということが聞けたこともありまして、その点は大いに評価したいと思っております。
その点は今後ともぜひ大事にしながら結びつけていって、そこはちょっと市民サービスの部門の関係ですが、トータルでも改めて行財政改革が市民サービスの低下になっていないかということは見ていってほしいと思います。
ただ、一方で実現していない、ちょっとなかなか難しい部分で総合保健センターの整備などもあります。この点はよろしくお願いしたいと思いますし、必然的に長期的に評価していかなければならないものがあります。
そのようなものはどうしてもまだ評価に結びついていない。例えば中心市街地の活性化対策への取り組みや町内会への加入率の向上など、これを急に高得点に結びつけることは難しい。やはり徐々に長い時間のスパンで見なければならない事業です。そういうところも徐々にそのような取り組みが見えてきておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思っております。
ただ、一つの例で、例えば高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への公的助成導入などは、事業としては非常に評価できますが、このところちょっと数字が落ちてきて、伸び悩んでいます。
そういう意味では、事業着手したことがゴールではありませんので、事業の目的として、やはり高齢者の方がその制度を使ってもらえるように、常に担当の部署で、その事業について心がけてやっていただけるようにと。
ただ、今の点は、そのときにインフルエンザがはやったから急に伸びた、下がったという場面はいろいろあります。その中でも、やはりその事業が随時、市民の安全や安心や保健にしっかりと結びついていくように、告知などを見ながらやっていただければありがたいと思っております。
その中で、ここは再質問を１つお願いします。私が市長のマニフェストを評価した際に、前回の44点から今回は60点、私は有効性が35％アップしたと思っています。市長御自身としては、私がつけたこの評価をどう感じておられるか。
前は少し渋い顔だったという印象を受けているのですが、私が率直につけたものがこれで、伸びているなという感じを受けておりますが、市長自身もこの２期目の中で２年目から３年目に向かって大分見えてきたなという感じを受けておりますが、その点、市長自身としての評価もまたお聞かせいただければと思っております。
次にＡＥＤについて、企業から寄附してもらう事業であります。確かに募集時期、企業の負担、その場所というふうなことのある中で、他市の事例を見ながらやっていきたいという答弁をいただきました。
このつけられる場所、確かに小中学校は無理でしょうし、ほかの自治体の例を見ていると、やはりつけるとなれば市役所の一番目立つところなどに設置しているようです。
その中での負担もありますけれども、やはり企業にとって社会貢献は非常に大事ですし、12月の定例会では三沢市議会でもこの同じ質問が取り上げられております。三沢市が早いのか、八戸市が早いのかとは言いません。ただ、そのようなスピード感を持って、つけられるところへはつけて、もし必要性が高いところであれば、その分をほかのところに回してあげる。
その中で、やはり私は、こういう健康面、また福祉的な面、いろいろな面についても効果が高い事業ですし、やれば比較的すぐそれに応募していただけるものではないか、八戸市のやる気一つだけだと思っております。ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう、これは御要望したいと思います。
選挙事務についてであります。今のところ田名部匡代候補に対する田名部匡省票は無効であるという話が、11月30日の会議で決定したということを受けました。
これは非常に残念なところもありますし、私も立会人をしたことがありまして、御存じのとおり、今までも無効票の束を見るとその中に、田名部匡省と書いているんです。一言「代」と書けばよいのだけれども、どうしても「省」と書くんです。
どうしてもそこら辺があるので、今までは議員であるからだめですよという説明を受けてきたんです。議員だからだめですよと。その方がもう個人として認められる人ですから、それを書けばだめですよではなかったんです。
議員ですからと言うから、２年前に引退をしたので、そういうことでは大丈夫なのかなということで質問して、やはり担当課の職員は、その認識で間違いがないということで話されて、もっともだなと思っていました。
その中で、そういう判断をされたということは非常に残念ですけれども、今後、事務所ですか、ほかのほうから何か質問の文書も出されているようですから、そちらの回答もしっかりお願いしたいと思っております。
その中で、では、ちょっとここについても再質問をさせてください。今後のそのような無効票の防止策も今幾つか話をされました。無効票にならないように投票所に名前の一覧表を張るとか、全戸に注意事項をやったということですが、そのようなことで本当に今回の票がそのように向くのかと。
やはり今回はオーケー、大丈夫ですよという発信をして、その中でそれを信じている方がいるものですから、その点が心配なんです。そういう意味での再発防止策及び、今回そのような取り組みがちゃんとこれで十分なのかどうか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、田名部匡省先生は健在で、今後とも地域の御意見番でいてほしいのですけれども、万が一亡くなられたとか、そういう場合にはこれは有効になるのかどうか、この点はちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
あわせて、市長にもこの点は聞きたいんです。今回の選挙事務のほうでは、ちょっと勇み足と言いますか、はっきり言ってミスだと思うんです。
こういうことは、市民を混乱させることになっておりますし、ほかの市の仕事でもあってはならないことだと私は思います。やはり戸惑いが広がったことは事実であります。こういうことはあってはならないと思いますけれども、その点についての市長の御所見をお聞かせいただきたい。この点を再質問いたします。
○副議長（八嶋隆 君）市長
◎市長（小林眞 君）石橋議員の再質問にお答え申し上げます。
まずマニフェストへの石橋議員の評価についてどのように考えるかということであります。
詳細な検討をしていただいて、各項目にわたって具体的にマニフェストの実施状況を踏まえた上で出された内容でありますので、私としては、そのような評価をしていただいたことに大変感謝しますとともに、重く受けとめさせていただきたいと思います。
私自身の自己評価につきましても、特に満足度の調査等につきましては定点観測というような形で、できるだけ客観性を持った評価になるように努めているところでありますけれども、やはり第三者の評価ということも非常に重要だと思っております。
昨年の青年会議所のマニフェスト評価大会におきましてもいろいろ御意見を伺いました。そのようなさまざまな方が、選挙時に約束したものがどうなっているかということについて関心を持っていただいて、いろいろ採点をしていただく。それは非常に大事なことでありますし、それを私もしっかり受けとめながら仕事をしていく、この辺が肝要なことだと思っております。
ただ、あくまでも選挙時点における見通しを踏まえた上での公約でありますので、経済状況の変化とか、災害があったりとか、あるいはまた国の制度が変わったりとか、前提条件が変わっていくことにつきましては、マニフェストの実施内容にも影響が出てきますので、その点についてはいろいろ説明をしながら評価をしていくということも重要かと考えております。
いずれにしましても、今後とも御指摘いただいた点を十分に踏まえながら、あと残り１年、しっかりやらせていただきたいと考えております。
次に、選管事務のミスということについてですけれども、私も非常に遺憾に思っております。選管の行為でありますので、口を差し挟むことは控えたいと思いますけれども、一方で当市の職員が兼務で行っている事務でありますので、一般行政の事務の中でもそのようなことがないように、今後気を引き締めて対応させていただきたいと思います。
○副議長（八嶋隆 君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（中村昭雄 君）再質問では、今後の選挙管理委員会としての取り組みがどうかというように承りました。
これについては去る11月に新聞等で報道されるまで、委員会といたしましては、このようなやりとりがあったということについては全く承知しておりませんでした。正直な話です。
公平な選挙を執行する事務を管理する者が誤った対応をすることは絶対に許されるものではありません。当委員会事務局として慎重さを欠く不適切な対応となったことに対し、私から選挙に与える重大性等について厳重に注意をいたしました。
また、俗にホウレンソウなどと呼ばれておりますが、報告、連絡、相談の事務については、今後より一層密にすることで同様の誤りを二度と起こさないよう改めて指示いたしました。
先ほど申し上げましたが、今回の件は選挙の結果を左右しかねない、投開票の効力にかかわる重大な案件であります。今後は慎重に慎重を期して対応してまいりたいと考えております。
このような対応となってしまいましたことにつきましては重ね重ねおわび申し上げます。
次に２点目の再質問でございます。仮に候補者の父が死亡した場合はどうかという御質問でございました。先ほど、選挙時において既に亡くなっている方、この方は当選挙の候補者の父でありますが、その氏名を記載した投票について、これを無効とした最高裁判例を紹介させていただきました。
このことから直ちに無効であるという結論が導き出されるものではありませんが、現時点では、選挙が行われる時点での状況により判断されるべきものと申し上げるしかございませんので、そのことにつきましては御理解くださるようお願いいたします。
以上で再質問のお答えとします。
○副議長（八嶋隆 君）石橋議員
◆23番（石橋充志 君）まず選挙の部分ですけれども、２世議員、３世議員の対応について、私もちょっと幾つかのところに電話をして聞いてみました。総理経験者のところ、神奈川11区、小泉純一郎さん、小泉進次郎さん、これはもし小泉進次郎候補に小泉純一郎さんと書いたらどうなるのかと聞きましたら、ここは無効というような形でもう決めていますと。
そして田中眞紀子候補、新潟５区、ここでもし田中角栄さんと書いたらどうなりますかと聞きましたら、そのときは疑問票として判断するので、今はわからないと。
そして群馬５区の小渕優子候補のところに小渕恵三元総理のお名前を書かれた場合はどうですかと。やはり開票時に判断するという話でありました。
あと１人、安倍晋三候補、山口４区ですが、ここでもし安倍晋太郎先生の名前を書かれたらどうですか、今まではどうでしたかと。当日判断になりますけれども、過去にはオーケーになったことがありますと。ここはオーケーになったこともあるという判断ですので、確かに大体は、やはりその時点での選挙の管理者及び立ち会いの方々の中での判断だという形は全国的に見てもそうなのかなという感じはしております。
その中でも、やはり有権者は１人で１票の投票しかすることができない大切な１票であります。このごろは投票率も下降ぎみで、選管でも投票所をふやしてみたり、投票しやすい環境づくりなどの取り組みも行っていますけれども、その中でもやはり１票でも無効票がないように、ミスがないように選挙事務をやっていかなければならないときに、今回のことは非常に残念だったなと。
今までも、過去に何度もこのような形で、いろいろな場面で毎回毎回疑問票と言いますか、無効票の中で、そのような話があったことでありますから、やはり慎重に対応してほしかったなという感じがします。
その中で、委員長からも担当のほうに大分厳しくお話しされたとのこと、ぜひその中で選挙事務を粛々と行ってほしいと思います。
やはりそういうことでぜひお願いしたいと思いますし、市長におかれましても、市の職員でもあるし、気を引き締めてやっていきたいという言葉をいただきました。ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。
最後に市長からマニフェストについてのお話もあって、定点観測をしながら、自分のところをしっかり見詰めながら、市民のために頑張っていきたいというお話をいただきました。本当にそういう思いで、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
引き続き来年度予算につきましても、今、財源の確保は見通しが非常に立たない現状にあることは事実だと思っています。その中でも事業の精査をして、積極的に市民本位で、今何が必要かということで取り組んでいただきたいと思っています。
その中でも第５次の八戸市行財政改革大綱に基づいて、より既存の事業の慣例にとらわれないで、ぜひ費用対効果など、またよりコスト面も見きわめながら進めていただきたいと思っています。
さらなる市民本位の行政を強力に推進させて、持続可能な八戸のために、小林市長、最終年となります御活躍を期待して質問を終わらせていただきます。
○副議長（八嶋隆 君）以上で13番石橋充志議員の質問を終わります。
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７番 夏坂修君質問
○副議長（八嶋隆 君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員
〔７番夏坂修君登壇〕（拍手）
◆７番（夏坂修 君）平成24年12月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。
野田首相の近いうち発言から３カ月以上が経過しての解散を経て、いよいよ12月16日に投開票される今般の衆議院選挙。３年３カ月に及んだ民主党政権を総括し、日本を再建できる新たな政権をどの政党が担うべきか、このことが大きく問われる選挙であることは自明の理であります。
我が国は、リーマンショック以降、深刻なデフレから脱却できず、長く厳しい景気低迷が続き、加えて
東日本大震災、原発事故、領土問題に端を発した周辺諸国との関係悪化などの問題を抱えており、旅客機に例えれば、激しい乱気流に揺さぶられ、墜落してもおかしくない状況にあると言っても過言ではありません。
しかしながら、民主党という航空会社は、首相というパイロットが操縦ミスを繰り返し、２度にわたる交代を余儀なくされ、また大臣という客室乗務員たちは、訓練もままならないまま乗務についたため、乗客に暴言を吐くなど、その資質を問われ、次々と交代をさせられるに至りました。
乱気流を抜け出すためには、操縦桿を持つ経験とテクニック、そして乗客の命を守るという使命感と責任感を持ったパイロットが必要であり、日本という旅客機に乗った国民からは、墜落の危機から一日も早く脱し、安定飛行できる優秀なパイロットへの交代を訴える声が聞こえております。
その意味においては、このたびの衆議院選挙は、政権担当能力があるのはどの政党なのか、喫緊の課題である景気経済対策の処方せんを示し、その実行力があるのはどの政党なのか、そして、地域に根差して国政を動かしていけるのはどの政党なのかという、まさに政党力が問われる選挙であります。
雨後のタケノコのように新しい政党が生まれ、理念や政策が違うにもかかわらず、党首の人気にあやかって選挙のために野合する。こういう選挙互助会の政党の末路は、過去の新党の歴史から見ても、火を見るより明らかであります。ぜひとも有権者には良識ある賢明な判断を期待し、以下質問に入らせていただきます。
最初は、防災行政について伺います。
東日本大震災発災から、きょうでちょうど１年と９カ月。復旧が進み、復興への歩みを着実に進めている当市の漁港や港湾施設の現在の姿を目にすると、昨年の３・11がまるで夢だったと思えるような回復ぶりに、改めて復旧に尽力された関係者の方々に頭が下がる思いに駆られます。
先月25日まで八戸市博物館で開催されていた特別展「災害と八戸」では、これまでの八戸の災害の歴史が紹介されておりました。八戸は、安政三陸沖地震から、明治、昭和、平成という古い時代から現在に至るまで、大きな地震と津波による災害に直面し、また大火や凶作、風水害など数々の災害も経験し、先人たちはその都度復旧に汗し、八戸の礎を築いてまいりました。
私は、展示品を鑑賞しながら、ふと頭に浮かんだ言葉がありました。それは「犯罪のみならず、交通事故などの不慮の事故、労働災害、自然災害といった突発的な出来事は、なんの予告もなく、人を選ばず、突如として襲いかかってくる」という、松本サリン事件で被害を受けた河野義行氏の著書の一節でありました。
河野氏が指摘するように、予告もなく、人を選ばず、突如として襲いかかってくるのが自然災害であるならば、災害の発生を未然にとめることは到底できません。しかしながら、起こった場合を想定し、ハードやソフトの両面から備えを徹底することで、幾らでも被害を低減させることはできます。
我々大人には災害の歴史を後世に伝える責任と義務があり、そして防災、減災に役立つための可能な限りの取り組みを官民一体となって推進していかなければなりません。そこで、以下３点にわたりお伺いいたします。
１点目は、津波避難施設整備計画について伺います。
津波は多くのとうとい命を一瞬にして奪い、また建物や自然など、まちそのものを壊滅させる恐ろしい災害であることは言うまでもありません。
先日、私は
東日本大震災で宮城県への災害派遣に携わった、ある自衛隊幹部の方からお話を聞く機会がありました。津波が襲った後の悲惨な光景は想像を絶し、その状況を涙ながらに語りながら、自衛隊のマンパワーがいかに大規模災害時に必要不可欠であるかを切々と語る姿がとても印象的でありました。
と同時に、津波からせめて命だけでも守るために、避難できるハードとソフトにおける体制整備がいかに必要であるかということを改めて再認識させられました。
先般、10月２日、県は
東日本大震災を受け、太平洋沿岸で想定される最大クラスの津波による浸水予測図を発表いたしました。その内容は、新たに想定した津波の高さが八戸市で最大23メートルにも達し、浸水域が内陸の広い範囲にまで及ぶという衝撃的な内容でありました。
これを受けて、今後、浸水区域内に含まれた一部避難所の見直しや新たな避難施設の整備、また、避難方法や経路も検討するとともに、防潮堤の整備や堤防のかさ上げなど、いわゆるハードの整備も可能な限り早期に進めていく必要があると考えます。
そこで、今回県が示した津波浸水予測図に基づき策定する津波避難施設整備計画の内容と、策定に向けたスケジュールについてお示し願います。
２点目は、防災マップの整備見通しについて伺います。
地震や津波などの災害を軽減するために重要なのは、行政と住民が力を合わせ、命を守る知恵を絞ることであります。行政側は避難計画を練り、また情報を提供するなど、住民の意識を高める努力が必要であり、住民側は、自分がどのような場所で生活をしているのかをよく知り、いざというときにどうやって逃げるかを日ごろから考え、備えておく必要があります。
その意味では、台風、大雨、津波などの災害によって被害が想定される箇所を把握し、日ごろから自宅の最寄りの避難場所はどこか、避難経路はどこが安全かなどの必要な情報をビジュアルに示した防災マップを活用することが、地域や家庭での防災力の向上に大いに役立つと考えられます。
先般の県の津波浸水域公表により、津波避難施設整備計画と同様に、当市の防災マップの見直しも余儀なくされたところであり、12月補正にも津波ハザードマップの改訂事業費が計上されております。
そこで、当市の防災マップ整備のスケジュールと市民への周知についての考え方をお示し願います。
３点目は、災害時における避難所の防災資機材の整備状況について伺います。
東日本大震災からは、避難所におけるさまざまな課題、教訓が浮かび上がりました。特に停電時における通信手段の確保や、電源、照明器具の確保、また冬場の暖房器具などの配備など、防災資機材の整備の必要性が指摘されたところであります。
先日12月７日の夕方に発生した地震では、当市沿岸部に津波注意報が発令され、避難勧告が出されたこともあり、沿岸部の一部の避難所に住民が避難をされました。
改めて、いつ、どういうときに自然がきばをむいてくるか、まさに予告もなく突然であることを改めて思い知らされました。そのための備えの重要さを認識しつつ、避難者の心のよりどころとなる避難所の環境整備については、国や県の財政支援を可能な限り活用しながら、早期に充実させることを強く求めるものであります。
そこで、
東日本大震災以降の市内避難所の防災資機材の整備状況について、その詳細をお知らせ願います。
次は環境行政について、１点目はバイオマスの利活用事業の促進について伺います。
福島第一原発事故を契機に、今後のエネルギー政策をどうするべきかという議論は、国民の間にも高い関心事として浸透し、今回の衆院選でも争点の一つとなっております。
東日本大震災以降、電力需給状況が逼迫し、電力会社などで発電設備の増強に向けた取り組みが進められている中、７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による太陽光発電事業への民間企業の積極参入や、地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消の取り組みなど、新たなエネルギーを活用した動きが活発化しております。
当市においては、県南地方で盛んな畜産業で家畜のふんなどを活用したバイオマス発電の事業化の動きが以前から取りざたされており、将来的な産業振興につながる大きなポテンシャルを秘めております。
また、間伐材などの木質資源も豊富なことから、未利用資源の有効活用に向けた取り組みも有益なものと考えられます。
国においても、間伐材や家畜の排せつ物といったバイオマスを燃料に使った発電事業に取り組む自治体をバイオマス産業都市に指定し、財政支援する取り組みを検討しているようであります。
そこで、当市として新たなエネルギーの活用として、畜産バイオマスや木質バイオマスなどの利活用事業をどのように促進していくか、所見をお伺いいたします。
２点目は、小型家電リサイクルの推進について伺います。
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年８月に成立し、来年度中に施行される予定となっております。
現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを海外から輸入し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分されておりますが、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。
新制度は、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっております。
既にモデル事業により先駆的に取り組んでいる自治体では、さまざまな地点に回収箱を設置するボックス回収や、回収した一般廃棄物から使用済み小型家電を選別するピックアップ回収、またステーション回収やイベント回収など、地域の実情に合わせた回収方法により使用済み小型家電のリサイクルを推進しているように、当市においてもさらなる循環型社会の構築に向け、レアメタルの回収、リサイクルに積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
そこで、小型家電リサイクル法の来年度施行予定に伴い、当市として小型家電の回収や処理などのリサイクルの推進をどのように進めていくお考えか、所見をお伺いいたします。
３点目は、雨水利用の推進について伺います。
近年、ゲリラ豪雨などによる道路の冠水や住宅などへの浸水などの洪水被害が後を絶たず、抜本的な洪水対策は喫緊の課題となっております。
こうした中、雨水の貯留、利用に注目し、積極的に雨水利用に取り組む自治体が出てきております。自治体によっては公共施設に雨水貯留槽を設置し、通常は主にトイレの洗浄に使用し、また災害時には非常用の生活水として提供しております。
また、自治体によっては家庭にも設置できる小規模雨水タンク設置への助成を行っているところもあり、雨どいを伝わってためた雨水を庭木の手入れなどに使うなど、水道水の節約にも役立っているようであります。
雨水は流せば洪水になりますが、ためれば資源になります。そこで、当市においても治水や利水の観点から、公共施設や一般家庭への雨水貯留槽を活用した雨水利用を推進する考えはないかどうか、所見をお伺いいたします。
次は子育て支援について、１点目に子ども・子育て関連３法について伺います。
社会保障と税の一体改革の一環として、さきの通常国会において子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連３法が成立いたしました。この３法の趣旨は、言うまでもなく３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、認定こども園の拡充、財政基盤の強化、地方自治体の役割、責任の強化の３点であります。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度でありますが、消費税率８％に引き上げとなる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっております。
当市としても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきと考えます。
そこでアとして、新制度の主な内容について、また、当市が実施する子育て支援策に当該制度をどのように生かし、どのような効果を想定しているか、それぞれお伺いいたします。
国においては平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て事業者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズをしっかりと反映できるような仕組みとなっております。
子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。
当市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要であると考えます。
そこでイとして、会議の設置は努力義務となっておりますが、予算措置、人員、設置時期を含めた当市の会議設置の考え方についてお伺いいたします。
今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は５年となっており、事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し把握することが求められております。
一方、都道府県も、独自に計画を立て、実施主体である市区町村を後押しし、教育・保育施設の認可のほかに、保育士の人材確保など市区町村だけでは対応が難しい事業に取り組むことになっております。
当市においても計画立案には、認定こども園や幼稚園、保育所の事業者、利用者などの現場の声をしっかりと反映させていただくことを求めるものであります。
そこでウとして、子ども・子育て支援事業計画について、ニーズ調査など計画策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
２点目は、年少扶養控除廃止に伴う幼稚園就園奨励費の救済措置について伺います。
民主党政権は、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設すると公言していたものの、結局子ども手当は頓挫し、しかも公約になかった住民税の年少扶養控除までも廃止し、子育て世帯を混乱させました。
実際に平成22年度の税制改正で所得税と住民税の年少扶養控除を廃止し、所得税は昨年１月から、住民税はことし６月から負担増となっております。
特に幼稚園就園奨励費補助は市民税課税額を基準にして減免額を算定しているため、年少扶養控除の廃止により市民税が負担増になった世帯では、減免額が少なくなったり、減免の対象外となる事態が想定されました。
国はその救済措置として、当初はモデル世帯方式による算定のみ国庫補助の対象としていましたが、３人以上の子どもがいる世帯が対象外になるなど問題点が指摘された途端、今度は簡便な調整方式でも国庫補助対象としたため、既に当初の方式で運用していた全国の自治体を混乱させる事態となりました。まさに政権運営の迷走が地方に混乱を招いた結果となりました。
いずれにしても、扶養控除廃止の影響を最小限に抑えるためにも、政府にはしっかりとした対応を求めるとともに、実際に運用事務を扱う自治体にも、子育て世帯の負担増につながらないよう鋭意努力をしていただきたいと思います。
そこで、当市においての年少扶養控除廃止による影響と、救済措置をどう講じているか、また来年度の動向についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔７番夏坂修君降壇〕（拍手）
○副議長（八嶋隆 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）夏坂議員にお答え申し上げます。
まず、津波避難施設整備計画についての御質問ですが、本計画は、津波災害時に発生する避難困難者が避難するための津波避難ビルの指定や、津波避難タワー等の整備に関する基本的な計画であり、本年10月に公表された青森県津波浸水予測図に基づき、復興交付金を活用して策定するものであります。
スケジュールといたしましては、年内に委託契約を締結し、避難対象地域の設定、避難場所、避難方法の検討、避難困難地域の把握等に関する調査を実施し、その後、各地域で開催する住民説明会での意見等を踏まえ計画を策定する予定であります。本計画を策定後、津波避難ビルの指定や、津波避難タワー等の整備について検討してまいります。
次に、防災マップ整備の見通しについてお答え申し上げます。
本年10月に青森県海岸津波対策検討会により公表された、最大クラスの津波による浸水予測図を受け、現在、八戸市地震津波防災マップの改訂作業を進めており、今年度末までに完了する予定であります。
改訂の概要といたしましては、津波浸水想定地域を修正するとともに、指定避難所等の標高を記載するほか、避難の心得や津波の特性、非常持ち出し品などの防災学習情報の掲載も考えております。
改訂した防災マップにつきましては、市民へ周知するため市のホームページに掲載するほか、防災関係機関や公共施設、さらには全世帯、全事業所へ配付も検討しております。
次に、災害時における避難所の防災資機材の整備状況についてお答え申し上げます。
市では、災害に備え、指定避難所の通信手段の多重化や防災資機材の充実を図ることとしております。通信手段の多重化については、全小中学校に設置済みの災害時優先電話に加え、全公民館に特設公衆電話を設置し、さらに卓上型ＰＨＳ電話機をすべての小中学校及び公民館に配備したほか、今年度中にデジタルＭＣＡ無線機を主要な避難所80カ所に配備する予定であります。
また、防災資機材の充実については、震災前にすべての地区公民館に小型ガス発電機を配備しておりますが、今年度は開設実績のあるすべての避難所にガソリン発電機の配備を予定しております。
さらに、災害用毛布の分散配備を実施したほか、全公民館に照明器具、暖房器具などの配備を予定しております。
次の２、環境行政については奈良岡副市長から、３、子育て支援については福祉部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○副議長（八嶋隆 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）私から環境行政３点についてお答えいたします。
第１点目のバイオマスの利活用事業の促進についてお答え申し上げます。
バイオマスの利活用は、低炭素社会構築の重要な要素であり、当市周辺には畜産関連産業が集積するとともに、木質資源も多く賦存していることから、バイオマス利活用について大きな可能性を持っていると考えております。
市では、ＮＥＤＯの委託事業である新エネルギー等地域集中実証研究終了後、バイオマスである下水汚泥を利活用するガスエンジンを譲り受け、自家発電設備として使用しております。
また、民間事業者において鶏ふん等を活用した発電設備の設置が検討されていることから、これらの事業者と情報交換を行っているところでございます。
さらに、本年11月に三八地域の間伐材等を用いて木質ペレットの製造を行う事業者が、市内で操業を開始しており、エネルギーの地産地消や林地残材等の未利用資源の有効活用に期待が高まっております。
しかしながら、木質ペレットを活用したペレットストーブ等の設備は余り知られておらず、かつ高価であることから、普及が進んでいないのが現状です。今後は民間事業者によるバイオマス発電への協力や、ペレットストーブ等の周知などを通じて、バイオマスの積極的な利活用を促進してまいります。
次に、小型家電リサイクルの推進についてお答え申し上げます。
小型家電リサイクル法、正式名称・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は、使用済みの小型家電に含まれるレアメタルなどの有用金属がリサイクルされず埋め立てられている現状に鑑み、それらの再資源化を促進することによって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を確保することを目的に、本年８月３日に成立し、平成25年度には施行される予定の法律であります。
同法律による制度の概要は、市町村等が小型家電を回収し、これを国の認定を受けた事業者が再資源化するものとなっております。対象品目は、小型家電のうち、効率的な収集運搬が可能で、再資源化が特に必要なものを政令で定めることとしており、携帯電話、デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤー、家庭用ゲーム機などが想定され、回収する品目や方法は市町村が決めることができるとされております。
国では平成20年度以降、効果的、効率的な回収方法や有用金属の含有実態の把握、リサイクルの円滑な実施と効果の検証などのために、複数の地域でモデル事業を行っており、東北地方においても鶴田町、盛岡市、秋田県内全域など５地域において実証実験事業が行われております。
しかし、同法律の関係政省令は今後制定されることから、再資源化や認定事業者に関する基準などの詳細がまだ明らかになっていない状況にあります。
市では、今後示される制度の詳細や実証実験事業の結果について注視しつつ、小型家電のリサイクルについて研究してまいります。
次に、雨水利用の促進についてお答え申し上げます。
雨水貯留槽は、建物等の屋根に降った雨を集めてためる機能を持つものであり、その設置によって、一般家庭では庭の水やりや車の洗浄、夏場の打ち水等に利用することができ、水道水の節約につながるものであります。
また、都市部においては、集中豪雨の際、一時的に雨水をためることにより洪水を抑制する機能を有し、さらに蓄えた水は非常用の生活用水として利用できるものであります。
雨水貯留槽の活用については、他都市の状況を調査しながら、本市における導入効果について研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）福祉部長
◎福祉部長（田名部源一 君）次に、子ども・子育て関連３法の施行による新制度の概要及び当市の子育て支援への生かし方についてお答え申し上げます。
まず、新制度の主な内容についての御質問ですが、この子ども・子育て関連３法は、ことし８月に公布された子ども・子育て支援法、さらには、いわゆる認定こども園法の一部改正法と、児童福祉法等の関係法律の整備法であります。
新制度の主な内容といたしましては、市町村は、地域のニーズに基づき子ども・子育て支援事業計画を策定し、給付や事業の実施主体となること。
認定こども園、幼稚園及び保育所に対する共通の給付としての施設型給付、家庭的保育、小規模保育等の多様な保育に対する地域型保育給付が創設されたこと。
認定こども園制度が改善され、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設としての幼保連携型認定こども園について、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけがなされるとともに、認可、指導監督、財政措置が一本化されたこと。
市町村に地方版子ども・子育て会議を設置することが努力義務とされたことなどがございます。
消費税率の引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保が前提となっていることから、最速で平成27年４月に本格施行されると見込まれております。
次に、市が実施する子育て支援策への新制度の生かし方等についての御質問ですが、まずは来年度に実施予定のニーズ調査により、市民の学校教育、保育や地域子ども・子育て支援事業に対する需要量を把握し、これに基づき提供体制の確保の内容及びその実施時期等について、地方版子ども・子育て会議での審議を経て、子ども・子育て支援事業計画で定めることになります。
したがいまして、具体的な施策につきましては今後の作業の中で検討してまいりますが、例えば、これまでも認定こども園は、利用している保護者から高い評価を受けていることから、既存施設の認定こども園への移行を促進していくことで、当市の子どもたちに質の高い学校教育と保育を一体的に提供することができるものと考えております。
次に、地方版子ども・子育て会議の設置についてお答え申し上げます。
地方版子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法において、その設置が努力義務とされたものであります。この会議は、子ども・子育て支援事業計画や、市が実施する各種施策に対して、地域の実情を踏まえた意見を反映させるための重要な役割を担う組織であります。
したがいまして、当市としては、地方版子ども・子育て会議を設置することとし、その方法として、既存組織である八戸市健康福祉審議会児童福祉部会を活用してまいりたいと考えております。
活用に当たりましては、平成25年６月に実施される健康福祉審議会委員の改選に合わせ、児童福祉部会の拡充、再編を行うことで、より地域の子ども及び子育て家庭の実情を施策に反映させることができるような組織として立ち上げていきたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画の策定についてお答え申し上げます。
子ども・子育て支援事業計画は、新制度の本格施行後の策定となることから、その準備作業として、市では平成25年６月から健康福祉審議会児童福祉部会において事業計画の検討を開始する予定でございます。
この組織においては、現在の子ども・子育て支援施策の把握、評価、事業計画を策定する際に必要となる区域設定などについて検討するほか、ニーズ調査の内容、実施方法についても審議を行い、平成26年３月までにはニーズ調査を完了するよう進めてまいります。
事業計画については、これらの結果を踏まえ、平成26年度前半に計画案について県と協議し、新制度の本格施行後に策定したいと考えております。
次に、年少扶養控除廃止に伴う幼稚園就園奨励費の救済措置についてお答え申し上げます。
幼稚園就園奨励費補助事業は、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、一定条件のもとで保育料等を減免する国の補助事業であります。
個々の減免額は、基準額である市民税課税額をもとに決定しておりますが、平成22年度税制改正による年少扶養控除廃止に伴い、今年度より市民税が負担増となる世帯は、平成23年度と比べ減免額が少なくなったり、当事業の対象外となる場合が想定されたことから、国は本年４月にこの影響を極力排除するため、モデル世帯方式による基準額や減免額を示し、今年度の事業がスタートいたしました。
しかし、このモデル世帯方式は、子ども２人世帯をモデルとして算出されたものであったため、子どもが３人以上いる多子世帯において補助対象外となるケースが全国的に発生し、当市においても平成23年度対象者のうち６名が今年度は対象外となっております。
この状況に対応する措置として、19歳未満の扶養人数に応じ基準額を決定する簡便な調整方式が本年７月に国から示され、どちらを採用するかは市町村の判断とされました。
当市では、両方式で減免対象者数を試算したところ、モデル世帯方式で行ったほうがより多くの子どもが減免の対象となること、また、既に全保護者から減免に係る調書が提出済みであったことから、今年度はこの方式で事業を実施しております。
一方、多子世帯を支援するために、当市では以前より第３子保育料軽減事業を市単独で行っており、今年度対象外となった方の一部を当事業により救済しております。
来年度につきましては、国は本年７月に示した簡便な方式で概算要求している状況であり、当市においては国が決定した方式に基づき実施していく予定でございます。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）夏坂議員
◆７番（夏坂修 君）詳細にわたり御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、津波避難施設整備計画についてでございますが、壇上でも申し上げたように、今回県のシミュレーションによりますと、津波の高さが23メートルと非常に高い想定、また浸水区域の範囲も、もう内陸部にまで来るような想定で、非常に衝撃的な内容で、私も大変驚いたわけであります。
ただ、あくまでも最大クラスの想定で、さらに悪条件が重なった場合での想定であるということで、我々はそれに対して余り過剰に反応することもよくないのかなという思いもありますし、また、かといって過小評価するわけにもいかないということで、まず情報をしっかりと冷静に受けとめて、命を守るために何が必要か、何をしていったらよいか、そういうところに知恵を絞っていくことが重要ではないかと思っております。
特に子どもや高齢者、障がい者といった避難困難者の方々をどう守るかについては、しっかりとルールづくりを含めて議論をしていただきたい、そして避難計画にも反映させていただきたいと思っております。
それと、先日12月７日の夕方に発生した地震で、やはり八戸市の沿岸部にも津波注意報が発令されて、避難勧告が出されまして、時間帯が夕方の17時18分ということで、私もちょうど産業道路を走っていたら、やはり避難勧告を受けて、市川方面、河原木方面から産業道路を渡って、ずっと車で、多分避難された方等、やはり時間帯によって、仕事を終えて帰られる帰宅者の方々は、ちょうどぶつかってしまって、物すごく渋滞していたんです。
産業道路ではなくて、上を見上げると、国道の跨線橋も、やはりもう物すごい渋滞で、そういう状況でございました。
やはりあの時間帯、もちろん金曜日の夕方ということもあって、車が非常に混雑していた中で避難勧告が発令された場合の、ああいう混雑ぶりというのは、これもやはり地震、津波はいつ起こるかわからないからであり、先ほど私も壇上で申し上げました。そういった時間帯によっては、さまざまな状況の変化が出てくるのではないか。
季節によってもそうですし、曜日、時間帯によっても、地震、津波の後の状況は変わってくる。やはりそれに事細かくシミュレーションをしながら避難方法、避難経路も考えなければならないのではないかと、この間の12月７日の地震、津波で非常にそう思ったわけであります。
今後しっかりとその辺も踏まえた避難計画というものを策定していただけるように要望させていただきたいと思っております。
次に、防災マップの見直しについては、先ほどの答弁ですと、今年度末までに完了させて、全世帯に配付するということで、取り組み自体評価をいたしたいと思っております。
ただ、やはり問題は、その防災マップをどう活用していくかだと思っております。ぜひ宝の持ち腐れにならないように、各家庭で、また地域で、学校で、職場で、防災訓練等に防災マップが活用できるような、防災意識を常に持ち続けられるような取り組みが必要ではないかと。また行政側も、それを促す責務があると思っております。
御承知かと思います。要は災害時の避難所運営をゲーム感覚で模擬体験するＨＵＧという避難所運営ゲームがあります。もしかしたら行政の方々では既に研修の中でやられて、このゲームを体験された方もいらっしゃると思いますが、私もちょっとある研修で体験させていただきました。
そういったＨＵＧを、例えば地域の自主防災組織の中でやってもらって、そこに防災マップを同時に活用していく、そういった中で地域の防災力を高めることに役立たせてもよいのではないかと思っております。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
次に、小型家電リサイクルについてでございます。先ほどの答弁では、制度の詳細や他の自治体が行っている実証実験の結果を見た上で研究していきたいという、どうしても前向きになれない答弁になるのかなと思うのですが、再資源化や認定事業者に関する基準がまだ明らかになっていない状況下で、事業参加の判断は時期尚早ということかと思います。
環境省では平成24年度事業として、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業、先ほども御答弁がございました、それを実施しておりますが、平成25年度、来年度についても新制度に参加した市町村に対してリサイクルを円滑に実施できるように、回収ボックスやコンテナを購入した際の初期費用の援助、またランニングコストについては地方交付税に算入するなどの財政支援措置を予定しているそうであります。
小型家電のリサイクルについては、既に先駆的に取り組んでいる自治体がある中で、新制度の導入はあくまで市町村の任意ということではありますが、回収業務の中心的な役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが、リサイクルの推進のかぎになってくるのではないかと私は思います。
そういう意味では、循環型都市を目指している当市としてはもっと積極的に、前のめりになってリサイクルの推進を図っていくべきだと思います。
実際に処理する会社、企業も八戸市にはあるというふうにも聞いております。そういったリサイクルをしながら、またきちっとレアメタルを取り出して資源化できる会社、企業もあるというように聞いておりますので、あとはやはり市としての取り組み、やる気次第かなと思っておりますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
次は雨水利用の推進についてであります。この質問につきましては、私も昨年の３月の議会でも取り上げて質問させていただきました。雨水の有効利用として注目されているのは、先ほど壇上でも申し上げました、雨水をためる雨水貯留槽、雨水タンクと呼ばれるものです。
タンクを設置した場合のメリットは、先ほども壇上で少し述べましたが、３つあるということで、１つは節水と。タンクにためた水で水まきをしたり掃除をしたり洗車もしたりと。また植物への水やりをやってガーデニングにもできるという節水のメリットがある。
２つ目のメリットとしては、やはり災害時に役立つと。地震などで水や電気などのライフラインがとまった場合に、トイレの水に使ったり、また食器を洗ったりする場合に使えると。
最近では、この雨水を飲み水として使えるようにする特別な浄水器も開発されておるそうで、これがもっと一般的になれば、将来雨水タンクのメリットはさらに大きくなると思います。
３つ目のメリットとしては、微力ながら洪水、水害の防止策になるということであります。地域の保水力を高める一つの手段として各家庭が雨水タンクを設置することで、わずかな力ではありますが、地域を守る一助になると思います。
実は、さきの通常国会において雨水利用推進法案というものが議員立法で提出されました。しかし、継続審議になりまして、国においても自治体に雨水利用の促進を促すという動きも出ている状況であります。
壇上でも紹介したように、家庭用の雨水タンクの設置費用に助成をしている自治体がございます。ちょっと調べてみましたら、大体その助成しているところは、おおむね設置費用の半額を助成して、上限は大体３万円ぐらいで設けて助成している自治体が多いようであります。
東北では仙台市やいわき市などでこの助成制度を設けております。先ほどの小型家電のリサイクルの推進と同様に、やはり環境都市、循環型都市を目指す当市も先進的に取り組んでいる他都市を見倣って、雨水タンクの設置費用の助成をぜひ検討していただきたい、このことを強く要望させていただきます。
次は子育て支援についてでございます。社会保障と税の一体改革で消費増税の増収分などを使って、子育て支援の充実に１兆円を投じることが決まりました。当初の議論では7000億円だったものを、実は公明党が３党協議に入って１兆円に増額させたという背景があります。
いずれにしても、消費税という恒久的な財源を使って、社会全体で子育てを応援する枠組みができた意義は大変大きいものがあると思います。新制度では、市町村が実施主体となって、責任も権限も市町村が重くなります。国からの財政的バックアップをよりどころとしながら、住民ニーズを的確に酌み上げて、当市ならではの事業計画を立てていただきたいと思います。
特に子ども・子育て会議については、先ほどの答弁ですと、当市は既存の組織の八戸市健康福祉審議会の児童福祉部会を活用していくとのことでありましたが、どうか部会の構成メンバーには、実際に子育てをしている当事者をぜひとも入れていただき、また障がい者の視点も決しておろそかにすることのないよう、そういうメンバー構成、また会議組織にしていただきたいと思っております。
そこで、済みません、１点だけ市長に再質問をさせていただきます。これまで市長が進めてきた子育て支援を振り返りながら、また今回の子育て新法への期待を含めて、市長の子育て支援策に対する思い、また決意というものをぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（八嶋隆 君）市長
◎市長（小林眞 君）夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。子育て支援策についての私の思いについて御質問がございました。
まさに子どもは宝だと思います。市の宝でもあるし国の宝でもあるし、またあすの日本を担っていくという意味でも大変大切なものだと思っております。
その子どもたちをどのようにして温かく育てて社会に出していくかということは、我々行政に携わる者としても最も大きな課題、仕事であると思っております。
先に今、夏坂議員からの、社会保障と税の一体改革の中での子育ての財源確保についてのお話がございましたけれども、私もその点については大変期待しております。やはり子育て関連の施策を直接推進するのは基礎自治体の大きな役割でありますので、どうかそういった財源が地方財源としてしっかりとそういう方向で使われるようなことを望んでいきたいと思います。
また一方で、さきの田端議員だったと思いますけれども、やはり子育てにとって経済環境の向上が重要であるということも正しいことだと思っておりまして、これは３党合意に基づく関連法の中で、しっかりと経済成長を目指していくのだということがうたわれています。しっかりとした公共投資も行う中で、経済が上に向かっていく、経済成長していく、そして所得もふえていく、そういう中で子育て世代が希望を持って結婚もし、子育てにも向かっていけるような、そういう社会環境をつくっていくということも一方で大事だと思います。
いろいろなことが相まって、子どもを育てる環境ができていくということになれば、これも先ほど来、質問にお答えしたとおり、
国立社会保障・
人口問題研究所の予測が大きく狂うような社会環境もできていくのではないかと私は期待しておりまして、いろいろなことが相まって子どもが育てられる環境ができていくように、実際は最先端で頑張らなければならないわけでありますけれども、そういう思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。
○副議長（八嶋隆 君）夏坂議員
◆７番（夏坂修 君）ありがとうございます。本当にまさしく市長がおっしゃったように、子どもは宝であると思います。まさに八戸市の将来を決定する人材、それをどう育て育成していくか、それは私も市長と同じ思いでございます。
今回の子育て新法は、先ほども申し上げました市町村が実施主体でやっていく、責任も権限も重くなるということで、保育や幼児教育の窓口も一本化しなければならない。そしてまた平成27年度の新制度の本格施行に向けて、もう２年ちょっとでその準備をしていかなければならないということで、そういう意味では担当課、こども家庭課の業務負担は非常に大きいのではないかと、私もちょっと心配しているのですが、佐々木こども家庭課長がどんどん激務でスリムにやせていくのかなと、そういう要らない心配もしているのですが、課長はしっかり頑張っていきますということで表明をしていただきまして、期待をしているわけでありますが、どうか小林市長におかれましても、そういう関係各所の方々にねぎらいの言葉なりをふだんからかけていただきながら、そしてまた行政、子育て支援者、子育てをする当事者、そして地域が一体となって、みんなで子どもを育てる環境づくり、ムードを高めていくのだと、ぜひとも市長にはそのリーダーシップを発揮していただき、とりあえずは残りの任期を全うしていただきまして、また新たなその次の展開がもしあれば、しっかりと私どもも支援をさせていただきたい、一生懸命、子育て支援だけではなくて、八戸市政を発展するために、私どもも協力をしてまいりたいということをお話しさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八嶋隆 君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分 休憩
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後３時10分 再開
○議長（秋山恭寛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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10番 冷水保君質問
○議長（秋山恭寛 君）10番冷水保議員の質問を許します。冷水議員
〔10番冷水保君登壇〕（拍手）
◆10番（冷水保 君）ただいま議長から発言のお許しをいただきました。民主クラブの一員として、通告に従い質問をしてまいりたいと思います。
前回質問に登壇したときも、私の記憶では、たしか最後の質問者だったと思います。どういうわけか今回も最後の登壇者となりました。歴史は繰り返すと言いますが、二度あることは三度あるという例えのとおり、通算５度の質問に登壇したうち、今回で３度目の最後の質問者となりまして、奇妙な因縁を感じているところでございます。市長初め理事者の皆様、そして議員諸兄におかれましてもお疲れのことと思いますが、いま少しおつき合いをお願いいたします。
さて、本年８月24日のことであります。南郷区の島守田園空間博物館の水車小屋、我々は通称やがらと呼んでおりますが、そこにブータン王国農業省のゲイロンさんが訪ねてきてくれました。
御承知のとおりブータン王国は、国民の９割以上もの人々が幸福だと感じている国民総幸福度――ＧＮＨと、
東日本大震災後にお見舞いに訪日したワンチュク国王夫妻の笑顔で、被災地ばかりでなく日本じゅうを元気にしてくれ、一躍脚光を浴びたあのブータン王国であります。
日本のそばのことについて学びたいということで、やがらを訪ねてきてくれたゲイロンさんと石うすで粉ひきを実演しながらいろいろとお話をすることができました。
私が石うすでひいた粉を差し出すと、口の中に含んで味見をしたり、ふるいで粉をおろしてみて、ブータンの粉よりさらさらしていること等を話してくれました。
昔から食べられてきたそばの食文化も、現在では大分変化をしてきていることをお話しすると、ブータンでもそういう傾向にあり、昔ながらのそばの食文化を守り伝えていこうということで意気投合し、ブータンで使用されている水車の図をかいて説明をしてくれました。
最後に、ワンチュク国王のお見舞いにお礼を申し上げ、帰国したらよろしくお伝えくださいとお話しいたしましたら、急に生き生きとして、国王はただの国王ではない、我々の国王ですと力を込めて言った顔が忘れられず、国民に本当に慕われているのだなということを実感したところであります。
私自身にとりましても、ソバは思い入れの深い作物であります。昭和54年当時、私は地元の農協に勤務しておりまして、指導、販売の課長をしておりました。農家、組合員のつくったものは何でも集荷販売しようという意気込みで仕事に取り組んでいました。
野菜等の作付も少しずつふえ始めてきた時期でしたが、まだ麦、大豆、小豆、ソバ、ヒエ等も作付されており、その集荷にも積極的にかかわってきました。当時はまだ機械化された作付体系ではなく、作付面積、収穫量もそんなに多くありませんでした。
それでも作柄によっては、基準価格のない作物は価格が上がったり下がったりの不安定な状況でした。何とかして農家、組合員に少しでも多くの販売代金をお支払いいたしたいと思い、玄そばについては付加価値を高めるため粉に加工して販売したことが、私の中では南郷島守で販売を目的として初めての加工販売であったと記憶しております。
たしかその当時は、玄そばの価格が１俵当たり１万円を割り込み8000円程度だったと記憶しておりますが、粉にして販売したものと玄そばのままで販売したものとをプール計算して１万3000円強の代金を精算したという記憶があります。
合併前の旧南郷村では、八戸市民の森不習岳で昭和63年６月に第１回南郷そばとバーベキューの集いが開催され、そばの里としての地域活性化への取り組みが始まったと記憶しております。
平成２年には、南郷高校の生徒会館だったところを活用して、そば処三稜荘を村直営で開店し、平成８年には、手打ちにこだわった南郷そばの提供、そば打ち体験等による交流人口の増加や、農産物直売所による農産品の販売等によって、農家の所得向上と、特に担い手の一翼である女性の活力づくりを目的として、農業構造改善事業により南郷村総合交流ターミナル、通称グリーンプラザが完成しました。
平成９年７月には同施設が道の駅なんごうとして指定され、そのことを契機として交流人口が飛躍的に増加して、南郷そばの評価が高まってきたわけであります。
そうした機運に触発されるかのように、荒谷地区で、そばによる地域おこしが始まったのもこのころだったと思います。ソバの花の見学希望者が徐々に徐々にふえ始めても、反収が低く、すべての作業が手作業であったため、希望に対応できるだけの栽培面積を確保することができず、しかも人気が出るにつれて需要が高まり、地元産のそば粉の確保の必要性が一段と高まり、さらなる振興の対応を迫られることとなり、そば振興センター構想が浮上してきたものと思っております。
栽培面積確保のため、コンバインや乾燥機等の導入により機械化を図り、そして南郷そばの製造販売による地域間交流と活性化や減反政策対応、放棄農地の解消を目的とした、そば振興センターが平成11年12月に完成いたしました。
同センターでは、買い入れ価格は相場を基準としながらも、急激な価格変動に対応するため補助金等を活用しながら、地域活性化、農地保全、地域コミュニティづくりに大きな役割を果たしてきたと思っております。
しかし、最近はその役割が大きく後退しているように感じられてなりません。南郷そば振興の経過について私なりに、記憶に基づいて申し上げましたが、改めて南郷そば振興の経過について、作付面積等の推移等を含めお伺いをいたします。
次に、南郷そば振興センターの運営状況、特に収支状況の経過と今後の見通しについてお尋ねいたします。
株式会社南郷村総合交流ターミナルは、グリーンプラザ、ジャズの館、そば振興センターを一括して管理する指定管理者でありますが、指定管理料はそれぞれに算定され支払われているはずです。それはそれで特に問題があるわけではないと思います。
しかし、交流ターミナルはいろいろな部門を経営する組織であり、最終的に決算は一本化されると思いますが、原料の供給側であるそば振興センターと、需要側である三稜荘、パストラル等の交流部門では、その目的、役割がおのずから違ってくるはずだと私は思うのです。
したがって、部門別の収支状況を的確に把握し、全体の経営改善を図りながら、それぞれの施設の目的、役割を果たしていくことが求められていると思います。そんな視点から、各部門別収支の経過と今後に取り組まなければならない課題等の見通しについてお伺いをいたします。
なお、交流ターミナルは、部門が宿泊やレストラン、ジャズの館、直売所等広範にわたっているので、今回は特にそば振興センターの収支状況について、今までの経過と見通しについてお知らせください。
南郷そば振興センターに係る３つ目の質問になりますが、今後のそば生産に対する見通しと振興センターの役割についてお尋ねいたします。
平成24年のソバの作付面積はおおよそ80ヘクタールぐらいだったと聞いておりますが、収量そのものは年によって著しく差異があり、今年は昨年比で２倍強の10アール当たり100キログラム前後の収量があったようであります。
しかし、10アール当たり２俵強の収量が確保できたとしても、１俵当たり単価が3000円であれば6000円程度にしかならず、刈り取り補助を受けたとしてもコンバインの刈り取り料金にも足りない額となります。そういうことになると、乾燥、磨き等の経費は生産者の持ち出しということになります。
そのような状況を少しでも解消するために、付加価値を高めることにより安定的にソバ栽培に取り組んでもらおうというのが当初のそば振興センターの目的、役割であったと思いますし、当時、そば振興センター構想や実現にかかわった方々からもそのように聞いています。
しかし、振興センターが完成してから13年が経過し、経営陣がかわることによって、その目的、役割が果たされなくなってきたとの声が大きくなっています。
交流ターミナルが地域活性化の原動力、推進役になっていない、活気が感じられなくなった、以前勤めていた人たちがアイデアを出して力を合わせて頑張ってきたことを漠然と続けているだけだ、玄そばについては農家から安く買うことだけを考え、そば粉は買う人や仕入れする会社の声を無視し、玄そばの買い入れ総量も何を根拠に30トンと定めているのか等の声が、そば振興センター構想にかかわってきた当時の村幹部や農家から出ています。
そのような声が大きくなっていることを踏まえ、今後のそば生産に対する対応と見通し、そば振興センターの役割はどうあるべきかのお考えをお聞かせください。
次に、道路行政についてお尋ねをいたします。
平成24年度は、市道の破損箇所を原因とする自動車事故に係る損害賠償事案が例年より多かったような気がしております。
冬場の厳しい寒さによって凍上し、破損箇所が多く発生したことが主な原因と推測されますが、破損箇所を原因とする事故を防ぐためには、破損箇所を早く発見し、速やかに補修することが大事であります。
早く発見すること、すなわち破損箇所の情報をいかにして早く把握し、補修対応をするかということです。そのような情報収集体制をどのように構築しているのか、お伺いいたします。
また、これからは厳しい寒さに向かう季節となりました。今冬は暖冬ではなく厳寒になるとの予報が報じられており、道路凍結等による事故の多発が懸念されるところであります。
市道の中には急坂な箇所もありますが、そうした場所での事故の未然防止対策についてお知らせください。
質問の最後になりますが、町内会加入促進対策についてお尋ねいたします。
去る11月21日付の新聞に町内会加入促進へ懇談会との記事が掲載されておりました。市連合町内会連絡協議会と全日本不動産協会青森県本部八戸支部、青森県宅地建物取引業協会八戸支部の関係者が出席したとのことであります。
ごみのトラブルが発生していることや、町内会費を支払ってまで加入する価値がないとか、町内会費の支払いは任意で強制力がなく、加入をお願いするしかない等の意見が出されたようですが、会議の内容について詳しくお聞かせください。
特に町内会費を支払ってまで加入する価値がないという意識は大変気になるところであり、具体的内容についても知り得ている範囲内でお知らせください。
南郷区の自治会では、加入するとか、しないという議論は余り聞いたことがなく、加入しているのが当たり前という風土であり、文化です。
行政からの要請による道路愛護は年２回あり、春の側溝の泥上げと空き缶、ごみ拾い、夏場の道路わきの草刈り作業、十数キロの距離を少人数で黙々と作業をしていきます。
そして、私が加入している自治会は、水辺の楽校の芝生地の草刈り作業も年２回行い、残りの２回は有志の方々が対応しています。それでも、だれも自治会をやめたいと言う人はありません。
自助、共助、公助という言葉が最近よく言われるようになりましたが、そんな言葉がまだ言われていなかった古い時代から、あるいは町内会、自治会と言われていなかった時代から、地域は自助、共助を当たり前のこととして行ってきていたはずであります。
最近は自助、共助よりも公助に頼る傾向が強くなり、ひいては自助、共助が基本である町内会加入への意識が薄れていっているのではないかと私は思っています。
世の中は今、前進前進、あるいは改革や時計の針を戻してはいけないということが盛んに言われていますが、視点を変えれば、昔のよきならわしに針を戻すことも必要だと思います。
少子高齢化社会が到来し、町内会、自治会の果たす役割は今後ますます重要になってくると思います。行政の懸命な努力にもかかわらず、加入率がなかなか向上しないことは残念なことであります。
さりとて妙案も簡単に浮かばないのが現実であり、まさに住民一人一人の意識の問題だと思いますが、加入率向上に向けて今後の対応、取り組みをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔10番冷水保君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）冷水議員にお答え申し上げます。
最初の１、南郷そば振興センターの運営とその役割については
南郷区役所長から、２、道路行政については建設部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは３、町内会加入促進対策についてお答え申し上げます。
当市の町内会加入率は、平成22年度61.0％、平成23年度60.1％、平成24年度59.2％と減少傾向が続いております。
平成22年度と平成23年度に下長地区と中居林地区で実施した町内会加入促進モデル事業の
アンケート調査によれば、町内会への未加入の主な理由として、仕事や子育てに忙しく活動に参加する時間がない、班長などの役を引き受けるのが負担、町内会に加入するメリットがわからない、近い将来転居が予想される、などの理由が挙げられています。
しかしながら、町内会は市民の日常生活において防犯や防災、交通安全、環境美化、高齢者の見守りや子育て支援、親睦活動など、さまざまな活動を通して地域住民の生活環境の維持向上に寄与し、地域コミュニティの基盤となる大変重要な役割を担っております。
このようなことから、市ではこれまで町内会活動の必要性、重要性について普及啓発を図るため、市民課窓口での転入・転居者に対する加入促進のチラシの配布、広報はちのへへの町内会活動の紹介や参加を呼びかける記事の掲載、町内会加入促進モデル事業の実施、不動産関係団体への協力の呼びかけなどを実施してきております。
加えて、今年度からは、発信！地域自慢と題して、地域への愛着や町内会活動への理解を深めていただくため、町内会や連合町内会の特色ある活動を紹介する記事の広報はちのへへの連載を開始いたしました。
また、ことし２月には、市内すべての連合町内会長による八戸市連合町内会連絡協議会が組織され、市との協働による加入促進の取り組みを開始しております。
まず、連合町内会連絡協議会や町内会の活動内容等を広く市民に周知するため、市のホームページへ同協議会のコーナーを設けたほか、９月にはニュースレターの第１号を発行し、町内会に配布するとともに、市の公共施設へ備えつけております。
また、去る11月20日には、アパート等の賃貸住宅に住む方々の町内会加入を促進するため、私と連合町内会連絡協議会、不動産関係団体の３者による町内会加入促進懇談会を開催し、町内会の現状やそれぞれの課題について意見交換を行ったところであります。
さらに、町内会の加入促進の取り組みの参考としていただくため、勧誘のアイデアなどを盛り込んだ仮称・町内会加入促進ガイドブックの作成や、加入促進チラシのリニューアル、ポスターの作成を進めているほか、転入・転居者の多い時期などをとらえた加入促進キャンペーンにも新たに取り組むこととしております。
今後も八戸市連合町内会連絡協議会との連携を強化しながら、積極的に町内会加入促進事業に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）
南郷区役所長
◎
南郷区役所長（佐藤卓 君）私からは、南郷そば振興センターの運営とその役割についての質問についてお答え申し上げます。
まず、南郷そば振興の経過についての、南郷区におけるソバ作付面積の推移でありますが、南郷区内を対象としている特産そば産地形成奨励金の実績に基づく５年ごとの作付面積は、平成10年が12.7ヘクタール、平成15年が51.9ヘクタール、平成20年が70.6ヘクタールであります。なお、平成24年は92.5ヘクタールとなっております。
次に、南郷そば振興センター設置の経緯についてでありますが、南郷区は、地域の特産であるそばを活用した地域活性化に取り組むこととし、南郷そばのＰＲと消費拡大に向け、昭和63年に南郷そばのイベントを開催するとともに、生産振興の支援策として平成元年から特産そば産地形成奨励金を実施してまいりました。
しかし、生産者にとって、ソバの刈り取り、乾燥、選別作業は大変な重労働であり、また収穫期の気象条件が収量に大きく影響するため、作付面積が伸びない状況が続いておりました。
こうした課題の解消に向け、生産者の省力化と収穫の迅速化を図ること、また、そばの加工、商品化の機能整備を目的として、刈り取りから製麺作業までを機械化した南郷そば振興センターを設置し、平成12年度から稼働させたところでございます。
次に、南郷そば振興センターの運営状況、特に収支についての経過と今後の見通しについてお答え申し上げます。
南郷そば振興センターでは、コンバインによる刈り取りの請負や刈り取り後のソバの乾燥、選別、玄そばからの製粉、製麺を行っており、グリーンプラザなんごう株式会社が指定管理者となっております。
また、同社では地場産品の消費や販売促進を図るため、南郷区内で生産されたそばを買い取り、道の駅での飲食物としての提供や、直売所でのそば粉などの販売を行っているほか、余剰分については転売なども行っております。
平成23年度の同社のそば振興センター部門の収支状況を確認したところ、約173万円の利益と伺っております。その内訳ですが、収入のうち売上収入が約3080万円、受託収入が約786万円、支出のうち仕入れが約1160万円、販売管理費が約2505万円などとなっております。
今後とも区内の地場産品であるそばの振興につながるよう、会社の財務状況を見ながらそば振興センターの管理、そばの買い取り及び販売などが進められるものと思われます。
次に、今後のそば生産に対する見通しとそば振興センターの役割についてお答え申し上げます。
今年度は、昨年度から始まった戸別所得補償制度により、全国的にそばの収量が大幅にふえた結果、需要と供給のバランスが崩れ、そばの市場価格が大幅に値下がりし、南郷区内でもそばの買い取り先を確保するのも難しい状況となりました。
この全国的な傾向は来年度以降も続くものと思われ、南郷区内でも来年度は今年度と同程度の作付面積が想定されますが、収量については天候に左右される部分もあることから、予測が困難なものと考えております。
また、買い取り価格及び買い取り先が不安定な状況が続く見込みとなりますと、そば生産農家の生産意欲が減退するということが懸念されます。
今後の対策としては、そば振興センターの設置目的である、市の特産であるそばの生産と消費の拡大を図り、もって地場産業の振興に資することの趣旨に沿って、そば振興センターのほか、そばの買い取りを行っているグリーンプラザなんごう及びそば生産者団体とともに、そばの振興に関する有効な対策について協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）建設部長
◎建設部長（岩藤寿通 君）次に、道路の舗装補修対策及び危険度の高い市道の改修計画についてお答え申し上げます。
まず道路の補修対策についての御質問ですが、昨年の冬は例年より厳しい寒さが続いたことなどにより、今年度は道路破損が数多く発生し、これに伴う自動車破損事故が増加しております。
これを未然に防止するためには、破損箇所の早期発見、早期補修が不可欠であります。そのため、市では例年、週３回の道路パトロールのほか、市民からの情報提供、職員外勤時の調査により破損箇所の発見に努めておりますが、ことしはさらに庁内各課の職員へ破損箇所情報の提供を依頼したところであります。
今後につきましても、情報収集力の強化及び復旧の迅速化を図り、適正な道路管理に努めてまいります。
次に、危険度の高い市道の改修計画についての御質問ですが、市内の道路には、冬季になると路面の凍結などにより交通の支障となる急勾配の箇所があります。そのため、市内約400カ所に融雪剤とダストの袋詰めが入った融雪箱を設置し、通行者や町内会の方々に道路への散布をお願いしております。
また、急勾配に加えて交通量の多い交差点、急カーブなどの133路線については、融雪剤散布車14台で作業を行っております。
今後につきましても融雪対策を継続することにより、道路利用者の安全安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）冷水議員
◆10番（冷水保 君）詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。そば振興のことについて私のほうから若干提言を申し上げたいと思うのですが、壇上からもお話し申し上げましたが、いわゆる供給側と需要側が一緒になっているということ自体が、いわゆる振興センターの収支の状況が、透明性が確保できないというふうな感じがいたしますので、いろいろな部分でグリーンプラザなんごうと生産者側と協議をしながら今後進めていきたいというようなお話でしたけれども、できれば行政も多少の関与をしながら、一応行政が資本を出していると言いながらも、区分としては民間というふうなことになっていますので、過度の介入は私は避けるべきだと思いますけれども、ただ、目的が達成されないような状況になったときは、当然、いわゆる指定管理料などを市税から投入しているわけですから、やはり介入をするべきだと思っております。
その辺についても、ぜひ内部で検討しながら進めていただきたいというふうなことを、まずとりあえず要望申し上げておきたいと思います。
それから、どなたもがわかっていることだと思いますけれども、そばの場合は収益性が非常に低い作物だと。いわゆる主食でありません、嗜好食品でございます。
ですから、需要が限られておりまして、ちょっと供給量が多くなれば価格も極端にダウンするというふうな宿命を背負っておりまして、当初、南郷村時代に機械化を図ったときに、刈り取り料を１万円と設定して、5000円は刈り取り補助をするのだというお話がございました。
私は、刈り取り料の１万円というのは高いのだというふうなお話をしましたけれども、当時はそれで通ってしまったわけです。要するに、仮に１俵5000円したとしても、２俵ですと１万円ですから、補助がなければコンバインの刈り取り料金が飛んでしまうのです。そういうような現実を見ながら進めていかなければならないと思いますので、これからでも結構ですが、そういったそばに対する認識を新たにしながら、そば生産はどうあるべきかということに対して再構築をしていく必要があると思うんです。
そばの生産者団体は、ほとんど地区内の方々が98％ぐらいは加入していると思います。ですから、今92ヘクタールぐらいというふうなお話がありました。恐らく来年も、平成25年もこの程度の作付面積で、今年度程度の収量があれば、またその処理に苦慮すると思いますし、生産者の方々もさらなる不満が出てくるというふうなことと思います。
ですので、できればグリーンプラザで、現在いわゆるそば粉で消費できるものと玄そばで転売するものの上限量をもっと的確に把握しながら、私は減反政策は言葉的に余り好きでないので、やはり作付調整というふうな形で、生産者の側と、それからグリーンプラザなんごうと行政を交えながら、対応を協議していったほうがよいのではないかと思っております。
それから、需要を伸ばすためにはいろいろな方法も考えられると思うんです。そばの生産者の方々に、例えば粉を２キロずつ現物支給するというふうな形で消費を伸ばすというふうなこと、それは生産者団体との話し合いの結果によると思うのですけれども、やはりいろいろなことを考えながら対応をしていかないと、なかなかそばの文化を継続していくということは大変なことだと思います。
そばの文化と一口に言いましたけれども、まさしく県南地方は災害、冷害の常襲地帯でございまして、そばで食いつないできたという歴史もありまして、あの地域の人たちというのは、そばに対する愛着は非常にありますし、今もこのそばがいろいろな媒体となって地域の活性化、コミュニティづくりに大きな役割を果たしているんです。
市長も中野そば倶楽部のそばの試食会等にも何回も足を運んでいるはずでございますが、そういうふうなことによって地域が活力を保ち続けているというふうな側面もぜひ考えながら、単なる収益性作物でないからというようなことだけではなくて、多様な視点から、このそばに対する対策を考えていただきたいというふうなことでございます。
また機会があれば、いろいろ調べながら、再度時期を見ながら質問をしていきたいと思いますが、きょうはそういったこと等を含めながらの提言だけにとどめさせていただきたいと思います。
それから、道路行政についてですが、いわゆる舗装補修だとか除雪等の対応は、まさしく市民生活とも直結している部分で、行政の中でのいわゆる予算の投入額はそんなに多くはないのかもしれません。しかし、一番目につく部分がこういった部分だと思います。ですから、その部分に、少ない予算ながらも迅速に対応をしていく必要があると私は思っています。
ですから、先ほどもいろいろな情報収集をしているのだというふうなお話でしたけれども、それで事足りているのか、もし足りないとすれば、また町内会とかそういった部分をもう少し巻き込んで情報収集対策も進めていく必要があるのではないかと思います。
やはり、一たん事故があってからだと行政に対する不信感とか不満感も出てきますので、私は、できれば事故がないように未然に防ぐことが肝要だと思っていますので、その辺についても、よりきめの細かい情報収集と補修対応策を、とってきているはずですが、今後も続けていっていただきたいと思いますし、よりきめ細かい対応をお願いいたしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、町内会への加入率の問題は、どなたに聞いてもなかなか妙案がないと思うのですが、日本マクドナルドを創設した藤田田という方がその著書の中で、人間は12歳までに食したものを一生食べるというふうなことを言っているのですが、そうすると、どこの部分にアプローチをしていけば、将来的にそれが生きてくるのかというようなことも、やはり考えていかなければならない問題だと思います。
ただ、子どもたちの能力というものは、過度に巻き込んでしまうと、やはりいろいろなストレス等が発生することもありますので、ほどほどに、むしろ子どもたちの知恵をかりながら、将来皆さんも経験するのでしょうけれども、実は町内会という組織は大事なんですよというような教育的な立場から、子どもたちを巻き込みながら、子どもたちを巻き込むことによって親も巻き込まれるというようなことも事例がたくさんございますので、まさしく従来から取り組んできた団体とか町内会の方々に対するアプローチだけではなくて、多方面から、どういうふうな方法が一番よいのかをもう一回精査をしながら対応策を考えていくべきではないのかと思いますが、私もいろいろなことを調べながら、また機会があれば提言を申し上げたいと思います。
ぜひ従来にも増して、町内会加入率促進については鋭意御努力をお願い申し上げたいということを申し上げて、私の提言と質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋山恭寛 君）以上で10番冷水保議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第３ 議案29件
○議長（秋山恭寛 君）日程第３議案第95号平成24年度八戸市
一般会計補正予算から議案第119号八戸市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、議案第121号土地の買入れについて、議案第122号市道路線の廃止及び認定について並びに本日上程されました議案第123号
館鼻地区荷捌き所Ｂ棟改築本棟工事請負契約の締結について及び議案第124号
館鼻地区荷捌き所Ｂ棟改築機械設備工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第95号から議案第119号まで及び議案第121号から議案第124号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 陳情について
○議長（秋山恭寛 君）日程第４陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（秋山恭寛 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、12日から14日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、12月17日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（秋山恭寛 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時52分 散会...