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1. 八戸市議会 2012-04-20
   平成２４年　４月　経済協議会－04月20日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２４年　４月　経済協議会－04月20日-01号平成２４年　４月　経済協議会 　　経済協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成24年４月20日（金）午前10時01分～午前10時16分　第２委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　職員の紹介 　●　所管事項の報告について 　　１　平成23年度八戸市商圏調査事業の報告について 　　２　（財）八戸地域高度技術振興センターの公益財団法人移行について 　　３　八戸北インター工業用地の分譲について 　　４　第10次八戸市農業計画の策定について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　島　脇　一　男　君 　副委員長　古　舘　傳之助　君 　委　員　　伊　藤　一　喜　君 　　〃　　　三　浦　博　司　君
   　　〃　　　三　浦　隆　宏　君 　　〃　　　松　田　　　勝　君 　　〃　　　八　嶋　　　隆　君 　　〃　　　山　口　広　道　君 欠席委員（１名） 　委　員　　秋　山　恭　寛　君 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　商工労働部長　　　　　　　　　沼　畑　龍　男　君 　農林水産部長　　　　　　　　　工　藤　良　弘　君 　交通部長　　　　　　　　　　　東　森　直　人　君 　商工労働部次長兼産業振興課長　大　平　　　透　君 　農林水産部次長兼農政課長　　　山　本　　　寧　君 　農林水産部中央卸売市場長　　　畑　崎　　　茂　君 　農林水産部水産事務所長　　　　出　河　守　康　君 　交通部次長兼運輸管理課長　　　山　地　信　男　君　　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　副参事（議事グループリーダー）　秋　山　直　仁 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時01分　開会 ○島脇　委員長　本日の欠席通告者は、秋山委員でありますので報告いたします。 　ただいまから経済協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　職員の紹介 ○島脇　委員長　初めに、当委員会に関係する理事者の方々に人事異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。 ◎沼畑　商工労働部長　〔商工労働部の職員を紹介〕 ◎工藤　農林水産部長　〔農林水産部の職員を紹介〕 ◎東森　交通部長　〔本人あいさつ〕 ○島脇　委員長　ありがとうございました。 　今年度の理事者の方々にはよろしくお願いいたします。 　以上で理事者の紹介を終わります。 　────────────────────────────────────── ●所管事項の報告について ○島脇　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　平成23年度八戸市商圏調査事業の報告について ○島脇　委員長　初めに、平成23年度八戸市商圏調査事業の報告について説明願います。 ◎石亀　商工政策課長　それでは、平成23年度八戸市商圏調査事業の報告について御説明をいたします。 　お手元の資料をごらんください。 　商圏と申しますのは、その地区に買い物に来る人の居住範囲を言っておりますけれども、これまで国が行ってまいりました商業統計調査に合わせて、県や県商工会議所連合会が主体となって、出店審査・調整に要する基礎資料を得ることなどを目的に、昭和54年から商圏調査が行われてまいりました。その後、平成18年度を最後に、本調査は行われていなかったことから、国の緊急雇用創出事業を活用して、地域の消費者ニーズに対応した商店街づくりや小売業の近代化を図る上での基礎資料とするために、当市と八戸商工会議所が主体となって調査を行ったものであります。 　調査対象地域は、県内３市11町３村、岩手県内３市６町３村で行いました。 　調査は、平成23年７月から11月の期間にアンケートによる個別回答方式により、原則として小学校４年生から６年生の児童のいる家庭を対象に実施いたしました。回収目標は、前回までと同様に、市部は全世帯数の３％以上、町村部は４％以上と設定いたしました。 　調査事項は、回答者の住所、年齢、性別、主に買い物をする市町村、店舗形態、立地条件、買い物の際の交通手段など、15項目について行いました。 　調査結果の概要は、次のページをお開きください。 　まず、回収状況ですけれども、青森、岩手両県の総世帯数29万2150世帯のうち、１万9819世帯に配布し、69.4％に当たる１万3754枚を回収しており、総世帯数の4.7％になります。なお、岩手県野田村につきましては、東日本大震災による被害で調査することができませんでした。 　商圏人口の推移を平成３年からグラフにしておりますけれども、前回、平成18年度調査の67万683人から、今回調査では約３万7000人減の63万3714人となっております。 　減少の主な要因ですけれども、調査対象地域内の人口減少率とほぼ同じ値を示していることから、地域内の人口減少が商圏人口の減少の要因と考えております。 　次のページに移りまして、商圏内の市町村の推移についてですけれども、50％以上の人が八戸に買い物に来る市町村を第１次商圏、30％から49.9％を第２次商圏、10％から29.9％を第３次商圏、５％から9.9％を第４次商圏としておりますけれども、真ん中の地図で見ますと、色の濃い順に、八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、軽米町、洋野町が第１次商圏。久慈市、二戸市、普代村、九戸村が第２次商圏、十和田市、三沢市、六戸町、おいらせ町などが第３次商圏、七戸町が第４次商圏となっております。 　前回調査と比較した場合、新たに葛巻町が商圏に加わりましたが、東通村と、調査不能となった野田村が商圏から外れております。商圏内部では、九戸村が第１次商圏から第２次商圏へ、二戸市と普代村が第３次商圏から第２次商圏へそれぞれ移行しております。 　以上で説明を終わります。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について、御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　（財）八戸地域高度技術振興センターの公益財団法人移行について ○島脇　委員長　次に、財団法人八戸地域高度技術振興センターの公益財団法人移行について報告願います。 ◎石亀　商工政策課長　財団法人八戸地域高度技術振興センターの公益財団法人移行について説明をいたします。 　まず初めに、移行の経緯ですけれども、平成20年12月に施行された新たな公益法人制度により、これまでの財団法人は平成25年11月30日までの５年間の移行期間内に、都道府県知事の公益認定を受けて公益財団法人に移行するか、認可を受けて一般財団法人に移行するかしなければならないこととされておりましたが、このたび、財団法人八戸地域高度技術振興センターは、青森県知事より公益財団法人への移行認定を受け、４月１日付で、公益財団法人八戸地域高度技術振興センターとして登記をいたしました。 　次に、新法人移行までの流れですけれども、昨年11月15日の理事会で公益財団法人への移行方針を決定し、12月１日に移行認定の申請書を提出いたしました。県知事からは本年３月19日に認定通知があり、22日の理事会で新法人の平成24年度事業計画、予算を決定し、４月１日に法人の移行登記をしております。 　今後の事業運営についてですけれども、事業の見直しを行いながら、人材育成支援事業、連携支援事業、情報提供事業を中心に、地域産業の高度化に必要な事業はこれまで同様に継続することとしております。 　また、今般の新法人移行により、保有財産を取り崩して事業を実施することが可能となったことから、市の補助金負担も軽減されることとなりました。 　以上で説明を終わります。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について、御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　八戸北インター工業用地の分譲について ○島脇　委員長　次に、八戸北インター工業用地の分譲について報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　それでは、北インター工業用地の分譲について御説明を申し上げます。 　平成24年４月２日付で、東京都品川区に本社があります日本石油輸送株式会社に八戸北インター工業用地を分譲いたしました。同社でございますが、ＪＸホールディングス株式会社の関連会社でございまして、石油類ですとか、あるいはＬＮＧなどの鉄道、自動車による輸送を行っております。 　立地する会社でございますが、同社の子会社、株式会社エネックスでございまして、こちらはＬＮＧの輸送を行っておりまして、八戸営業所の拡張に伴いまして、資料裏面の地図に載せておりますが、北インター工業団地６－４の区画へ移転するものでございます。 　投資額は７億5000万円、雇用でございますが、今後約40名を新たに雇用する予定と伺っております。 　なお、今回の分譲によりまして、北インター工業団地の分譲率は67.3％となるものでございます。 　以上でございます。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について、御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　第10次八戸市農業計画の策定について ○島脇　委員長　次に、第10次八戸市農業計画の策定について報告願います。 ◎上村　農業経営振興センター場長　平成24年３月に策定いたしました第10次八戸市農業計画の概要につきまして、御説明いたします。 　八戸市農業計画につきましては、当市の農業振興の指針とするための計画でございまして、これまで昭和49年より９次にわたって策定しているものでございます。 　それでは、資料をごらん願います。 　策定の目的でございますが、みずからの発想と戦略による特色ある農業施策を推進し、活力に満ちたたくましい産業としての農業の振興と持続的発展を図ることを目的として策定しております。 　計画期間は、平成24年４月から29年３月までの５年間となっております。 　地域区分につきましては、旧市町村区分に準拠しまして11地区に区分しております。 　年間農業所得の目標及び農業経営の指標についてでございますが、本計画におきましては、他産業従事者と遜色のない年間の農業所得500万円を確保することを大きな目標としております。 　その下の農業経営の指標では、次の２ページ目にかけまして、１経営体当たりの年間所得が500万円となるようなモデルを提示しております。 　２ページとなりますが、この目標達成、農業所得500万円の確保ということになりますが、そのために講ずる施策の基本方向として、８つの項目を掲げております。 　(1)魅力ある農業経営体の育成の振興方策として、経営感覚に優れた多様な農業経営体の育成など、農業規模の拡大や経営の多角化を目指す経営体や、地域を支える集団に支援するなど、人に関する振興方策となっております。 　(2)地域特性を生かした八戸農業の推進では、①の地域特性を生かした農業生産の促進など、各作物ごとの消費者ニーズをとらえた農業生産など、生産に関する振興方策となっております。 　(3)発信型農業の促進では、①の八戸農業のブランド力の創出など、フォーラムや観光農園などを通して、八戸産農産物の消費拡大を図るための情報発信に関する振興方策となっております。 　(4)持続的な農業生産環境の整備では、①の農業生産を支える基盤の管理など、農地に関する振興方策及びそのために必要な農業関係団体との連携に関する振興方策となっております。 　(5)八戸飼料穀物コンビナートや冷涼な気候を生かした畜産業の振興では、①の畜産業の振興のための環境整備など、畜産振興に関する規制の緩和見直しなどへの働きかけや家畜伝染病の防疫体制の構築など、畜産に係る環境整備と、家畜排せつ物由来の堆肥等の有効利用など、耕畜農家との連携に関する振興方策となっております。 　次の３ページをごらん願います。 　(6)森林環境の整備では、①の森林環境整備の促進など、森林整備や市民の森不習岳を生かした森林とのふれあい、国産材の活用促進など、森林に関する振興方策となっております。
   　(7)東日本大震災に伴う農業経営の復旧・復興では、①の浸水した農地の塩害に関する支援など、震災に対応した施策であり、農地の除塩、倒壊したパイプハウスの復旧整備のほか、農産物の放射性物質に関する情報発信等を継続して実施するなど、震災に対応する振興方策となっております。 　(8)地域資源を活用した可能性の追求では、①の市内小売店及び飲食店における域内消費の拡大など、これまでの取り組みや少なくとも今後拡大する必要があるもの、期待されるものなど、新たな取り組みに関する振興方策となっております。 　６の各地区の振興農産物につきましては、地区別に協議会を開催し、参加した地区の皆様からいただいた意見により、記載したとおりの振興農産物となっております。 　なお、本計画の冊子につきましては、本日よりお配りいたしますので、詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。 　以上で説明を終わります。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について、御質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件はすべて終了いたしました。 　この際、その他で何かございましたら。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○島脇　委員長　ないようですので、以上で経済協議会を閉じます。 　　　午前10時16分　閉会...