次長兼議事課長 佐藤 卓
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主査 和田 智
主査 細谷地幸夫
主事 毛利誠司
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午前10時00分 開議
○議長（秋山恭寛 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（秋山恭寛 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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17番 三浦隆宏君質問
○議長（秋山恭寛 君）17番
三浦隆宏議員の質問を許します。
三浦隆宏議員
〔17番三浦隆宏君登壇〕（拍手）
◆17番（三浦隆宏 君）おはようございます。３日目最後の１番目となります。よろしくお願いします。
それでは、平成23年12月定例会に当たり、政新クラブの一員として質問をさせていただきます。
３月11日の
東日本大震災から９カ月が経過し、それぞれの立場で震災後の対応について評価しているものと思います。震災前を目指すのではなく、新たな将来像を掲げ、復興に向けて力強く取り組みを進めるとともに、今回の教訓を生かした
まちづくりを進めなければならないと考えます。そのような
まちづくりを進める中に安心の
まちづくりという考え方があると思います。私の行政に対する基本的な考え方の中の１つに、安心安全な
まちづくりのため、危険を未然に防ぐための行政を確立するということがあります。このことは、行政の全体最適を考えるときに、現在最適に対応すべく対処する安全安心的な
取り組み手法から、将来最適を考えて対処する安心安全な
まちづくりに向けての取り組みが肝要であるという考えであります。この考え方は、事故やけがは偶然の結果ではなく、プログラムの作成と実践で予防できるという考え方で、多くの方々の協働により、すべての市民がいつまでも幸せで健康的に暮らせるまちをつくろうという、ＷＨＯで推進している
セーフコミュニティという
まちづくりに類似しているように思います。
では、安心な
まちづくりに向けて、通告に従い質問をさせていただきます。
まず最初に、分煙対策についてです。
八戸市においても、禁煙、分煙については平成15年５月に、不特定多数の人が利用する施設の管理者は受動喫煙の防止に努める必要があるなどと定めた
健康増進法が施行されたことに伴い、公共施設や学校などで禁煙や分煙の対策がとられるようになっておりますが、その分煙対策についてお伺いいたします。
１点目は歩行喫煙の禁止についてです。この件につきましては、平成20年６月の
市議会定例会においても質問させていただき、小林市長より次のように答弁をいただいておりました。それは、「特定地区を設定して路上喫煙を禁止する条例につきましては、たばこの吸い殻のポイ捨てや、たばこの火による他の歩行者への服の焼け焦げややけどの被害等を防止するため、制定する自治体がふえてきています。このような現状を踏まえ、既に同様の条例を制定している他自治体における導入過程や規制の効果等を調査した上で検討したい」という大変役所的な一般的な期待の持てる答弁をいただいたことを記憶しております。質問してあれからはや３年が経過しておりますが、今現在どのような検討をして、今後どのような対応を考えているものか、小林市長の考えをお伺いいたします。
２点目は、公共施設での喫煙についてです。公共施設では、先ほども申し上げましたが、
健康増進法の施行により、
公共施設内全面禁煙を市内全施設で徹底されて、施設内は禁煙、屋外での喫煙ということで分煙が明確になされております。そのことは法施行に対して忠実に実行しており、間違いのない指導だと考えます。しかし、各公共施設では、ただ単に建物の外や軒下での喫煙場所の確保という形で対処しているのが現状で、そのことによる副作用が起きているものと思います。その副作用とは、もっと害のある副流煙の心配があるということです。施設内での禁煙の指導は徹底しておるのはわかりますが、行政側からの喫煙場所の設置についての指導がなされていないものか、また、指導しているとしたら、各施設での今の喫煙場所について問題がないと考えているものか、指導している方の御所見をお伺いいたします。
次は医療行政についてです。医療は、住民の生活習慣や人口構成の変化によってさまざまな医療環境の変化が求められております。生活習慣病には、長期間にわたる診療を見込んだ医療体制や高齢化社会に向けての医療の取り組みなど、さまざまな環境変化に対応しなければなりません。しかし、このような変化の中で、本県、本市はもとより、全国的に地方における医師不足は深刻な重要問題となっております。地域において中核的な役割を担ってきた病院からの医師の減少や診療所などの医師の高齢化は地域医療の確保に対して問題となっており、現状のままでこれからの医療環境に持続性が持てるのか、問題視されております。
青森県としても、住みなれた地域で生涯にわたり健康で安心して生活できる
保健医療体制の構築に向けて、質の高い保健、医療、
福祉サービスを提供するための取り組み方や
保健医療圏の設定、
基準病床数の設定などを定めた青森県
保健医療計画を策定し、質の高い医療の実現を目指しております。また、これまでのように、
生活圏域ベースでの診療体制を維持することは住民生活にとって重要な課題と考えます。
このようなことを踏まえながら、１点目として、八戸市内における診療所の現状と今後の状況についてどのように推計をされているか、お伺いいたします。
２点目として、市内の総合病院の連携についてです。このことは先日12月10日の
デーリー東北新聞に掲載された記事と同じになりますが、地域医療を守るということでお伺いいたします。
まず、医療機関がお互いの役割分担、連携、協力体制を広げ、深めることは、医療体制の機能強化や市民、住民の安心安全のためにも重要な課題であると考えます。八戸市は、長年にわたって
八戸市立市民病院、
八戸赤十字病院、
青森労災病院の３病院があり、診療体制の規模や
地域的バランスの点からも利便性のすぐれた医療体制のよい安心できる環境にありました。
このような中で
青森労災病院についてです。
独立行政法人労働者健康福祉機構青森労災病院は、昭和37年２月の開院以来約半世紀という長きにわたり八戸の地域医療の中心的役割を果たし、高度な医療技術、医療機器によって高いレベルの医療を施しております。また、平成16年９月には
地域医療支援病院の指定を受け、八戸地域を中心とした２次救急医療、心疾患、脳血管疾患、がん診療、その他
生活習慣病全般にわたり、
地域医療ネットワークの中心的な役割を果たしており、重要な
基幹医療施設と考えます。
しかし、当院は、国の制度改正により、経営形態や運営手法が大きく変わったことや医師の不足という重大な問題を抱えている中にあります。さらに、医師の減少により、来年４月から病院診療上のかなめとなる循環器・呼吸器内科の診療が中止になるとのことです。このまま診療科が減少しては病院自体の存続の問題へと発展するのではないかと危惧しております。
このようなことから、
青森労災病院について、市民生活の安心のために市として何か対処すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
最後の項目は防災・減災対策についてです。防災、減災とは、災害の発生を未然に防ぐ対策をとることや、万が一災害が発生したときには被害を最小限度にとどめる対策をとっておくことで、このことが安心な
まちづくりの１つだと考えます。そのような観点から４点についてお伺いいたします。
１点目は、平成23年12月１日に柏崎小学校新
校舎落成記念式典が行われました。12月１日は、75年の歴史と伝統を受け継いできた柏崎小学校の開校記念日の日でもあり、まさに記念する日でありました。青葉の地へ新築移転され、新たな歴史と伝統を創造していくべく、新
校舎落成記念式典が挙行されました。式典には１年生から６年生の児童全員が参加、そして、市長を初め、役所の方々、地域のさまざまな代表や来賓の方、そして保護者の皆様など、多くの方々の出席をいただいた中で厳粛な式典が挙行されました。その式典が終了して市長は退席されましたが、そのセレモニー的な式典終了後に
子どもたちによる本当の記念式典が行われたと感じました。それは
子どもたちによる成果発表でした。合唱部、吹奏楽部による本当に感動を覚える演奏、そして総合的な学習の時間の成果発表。これらの発表を見て松山教育長も大変なお褒めの言葉を発しておりました。また、私も本当にすばらしい式典に参加できたと心から感動し、うれしく思いました。
さて、発表の１つである総合的な学習の時間の成果発表は、八戸市教育委員会が推し進めている夢は
ぐくむふれあいの教育八戸という八戸市
教育立市プランの、みずから学びみずから考えるという学習目標の発表でした。それは、５年生全員による地域の安全マップ、
安心マップづくりでした。地域内の課題について自分たちができることや要望したいことを調べ、まとめ上げていました。その中で今回は小学校の全面移転により通学経路が全く異なるということの中で、各町内会ごとに班割りをし、子ども目線での調査研究をした発表でした。その中で類家五丁目町内を調べた
子どもたちの発表の中に何点かの自分たちでできることと要望したいことがありました。その要望したいことの１つに、国道45号のコナカ前への横断歩道橋の設置でした。この要望の趣旨は、自分たちだけでなく、調査しているときにお年寄りの方が７車線ある国道の横断に苦労しているという現状を見たからだそうです。
子どもたちの目線で、素直な気持ちからの安心安全な住みよいまちに向けての
まちづくりの要望にこたえることができないものか、市長の所見をお伺いいたします。
２点目は冠水道路の表示についてです。通常の降雨では通行に障害が発生しないわけですが、近年は異常気象と言われるように、短時間での降雨でありながら、
局地的集中豪雨もしくはゲリラ豪雨のような異常な大雨の回数がふえているように見受けられます。また、冠水箇所ではその都度車両が水没して被害に見舞われているようです。通行の危険回避のためにも、わかりやすい明確な水没・水深表示をするべきと考えます。また、降雨時は視界も不良になるため、その視界不良の点にも配慮した取り組みができないものか、お伺いいたします。
３点目は空き家対策についてです。近年、少子高齢化に伴い全国的に空き家が増加しているそうです。それらの空き家は管理が行き届かず、近隣の住環境の悪化を招いているそうです。八戸市内においても、所有者の高齢化や遠隔地への居住による管理不全な空き家が目立つようになってきているように見受けられます。そのような空き家では、樹木の繁茂や住宅の破損などにより近隣の迷惑になっているようです。また、治安上においても不安を招くものと考えます。そして、このような空き家の問題を市民がどこに相談したらよいかわからないという話を聞きます。空き家はあくまでも所有者の財産であり、個人の問題ではありますが、市として空き家に関して市民から相談があった場合にどのように対処するのか、お伺いいたします。
質問の最後として、最近話題となっている自転車の走行の問題についてです。近年は交通事故全体の件数は減少傾向にあるそうです。その中にあって自転車対歩行者の事故は増加傾向にあるそうです。最近の10年間では約４倍に事故件数が増加しているそうです。私たちの認識では、手軽な移動手段で手軽な乗り物という感覚の自転車でしたが、自転車は道路交通法では軽車両と定義されており、多少の規定による例外があるものの、原則は車道を走るものと定義されているそうです。
このようなことから、自転車が絡む事故やマナー違反を防ぐために、警察庁では歩行者の保護を中心とする自転車の通行についての総合対策を取りまとめ、
自転車利用者に良好な交通秩序を守るべく指針を出し、安全安心に向けての対策を打ち出しております。市としても何らかの取り組みをしていくものと考えますが、今後の対応についてどのように考えているか、お伺いいたします。
以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。
〔17番三浦隆宏君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。
三浦隆宏議員にお答え申し上げます。
最初の安心な
まちづくり行政についての(1)分煙対策については、環境部長並びに
市民健康部長から後ほどお答え申し上げます。私からは(2)医療行政についてのア、市内診療所の現状と今後についてからお答え申し上げます。
診療所とは、病床数が19床以下の医療施設であり、歯科診療所を除く市内の
一般診療所数は平成18年10月１日現在で171施設、平成22年は168施設となっており、５年間ではほぼ横ばいの状態となっております。診療所の開設または増床をする場合、平成19年の医療法改正により従来の届け出制から許可制となり、老朽化等により建てかえが必要な診療所であっても、開設者の変更や移転をする場合は県知事への許可申請が必要となっております。県では
医療圏ごとに
基準病床数を定め、既存の病床数がこれを超える医療圏内では、申請の中止、または申請病床数の削減について勧告できることとなっております。
八戸地域保健医療圏の本年6月30日現在での
基準病床数は3098床、既存の病床数は3089床となっており、残りの病床数は９床という状況であります。建てかえが必要な診療所の開設等の申請があった場合には、県は医療法に基づき判断するものと考えております。
次に、市内の総合病院の連携についてお答え申し上げます。
青森労災病院は、休日または夜間における入院治療を必要とする
重症救急患者の医療の確保を図る２次輪番の一翼を担うなど、市内における中核的な病院として地域住民にとってなくてはならない病院であると認識しております。その労災病院では、来年４月から
循環器内科医師が不在となり、循環器内科を休止する予定と伺っております。そのため、同じく２次輪番を行っている市民病院や赤十字病院が当番日をふやし、労災病院の負担を軽減する方向で協議をしているところであります。また、労災病院では、
循環器内科医師を募集しているとともに、入院患者や外来患者が次の行き先に困らないよう、市内の医療機関へ紹介していく予定であると伺っております。
国は、
医師確保対策として医学部定員の増員や病院勤務医の負担軽減等の各種施策を展開しているところであります。青森県も弘前大学と連携し、県内への医師の定着を図るための対策に取り組んでおりますが、市も県の事業に負担金を拠出し、医師確保に努めております。今後とも医師会を初め、公的病院などの関係機関と連携し、救急医療はもとより、地域医療の確保に努めてまいります。
次の(3)防災・減災対策については、建設部長、
都市整備部長並びに
防災安全部長から後ほどお答え申し上げます。私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）環境部長
◎環境部長（荒屋敷秀俊 君）次に、分煙対策についてのうち、歩行喫煙の禁止についてお答え申し上げます。
市では、平成20年６月より市中心街で歩行喫煙の実態について調査を行っております。その内容は、毎月１回、平日の午後２時から４時の時間帯で三日町、十三日町、六日町の３地点で各５分間について歩行者数と
歩行喫煙者数を観測し、その平均値により歩行喫煙率を算出したものであります。調査の結果、平成20年度は６月から３月まで0.71％、平成21年度は0.25％、平成22年度は0.33％、平成23年度は４月から11月まで0.44％であり、歩行喫煙はかなり少ない状況にあると考えておりますが、引き続き調査を継続してまいります。さらに、
健康増進法に基づき、受動喫煙が及ぼす健康被害や禁煙の勧めとともに、歩行喫煙の危険性や喫煙者のマナーについても積極的に普及啓発してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（松浦伸一 君）続きまして、公共施設での喫煙についてお答えを申し上げます。
市では、平成15年５月に施行された
健康増進法を踏まえまして、たばこの害や禁煙等に関する健康教育及び公共施設における
受動喫煙防止対策の周知、そして現状調査を実施しております。さらに、平成22年２月ですが、
厚生労働省健康局長通知において、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき、それから少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい、それから屋外であっても、子どもの利用が想定される公共的な空間では
受動喫煙防止のための配慮が必要であると明記されたことから、市の施設及び市が所管する公共施設へ周知し、全面禁煙の実施率向上に向けて取り組んでおります。
毎年実施しております
受動喫煙防止対策の取り組みの現状調査でありますが、本年11月１日現在では、敷地内での禁煙、97施設、率にして38.5％、それから施設内の禁煙、122施設、48.4％、それから喫煙室や喫煙コーナーを設けている分煙は24施設、9.5％、未対策は９施設、3.6％となっております。現状調査結果の推移を見てみますと、敷地内及び施設内禁煙に取り組む施設は、平成21年度は84.3％、22年度は86.1％、23年度には86.9％となっており、徐々にふえてきております。しかし、施設内での禁煙を実施している中には、喫煙場所が出入り口付近にあるなど不適切なところが見受けられております。今後は
受動喫煙防止の観点から、喫煙場所の移動などを勧めるとともに、未対策施設の減少に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）建設部長
◎建設部長（岩藤寿通 君）次に、柏崎小学校での総合的学習においての小学生の要望についてお答え申し上げます。
当該箇所は国道45号と市道が交差する十字路で、いずれも車道幅員が広いことから横断歩道が長い交差点となっており、ことし８月に新柏崎小学校が開校したことに伴い、新たな通学路として児童が利用する機会がふえた交差点でもあります。市はこれまで学校関係者や地域住民、国道管理者、警察等と交通の安全面に関し当該交差点について協議した経緯があり、国道管理者からは、現在ある第三中学校前の横断歩道橋が近いことや当該交差点の事故発生状況から見ても、横断歩道橋設置は困難であると認識しているところであり、今後は当該交差点の利用状況の変化について検証する必要があると考えていると伺っております。市といたしましては、今後も児童生徒の通学路としてはもちろんのこと、地域の安全安心な道路環境づくりのために、その必要性について関係者とともに検討してまいります。
次に、冠水道路の表示についてお答え申し上げます。近年、台風や発達した低気圧に起因する大雨及び局地的豪雨による道路の冠水箇所が当市においても発生しております。このことによる通行どめの処理は、短時間とはいえ、本市の市民生活や経済活動に支障を来しているものと認識しております。主な冠水箇所として、売市字小待の市道根城城下線とＪＲ八戸線との交差部や、長苗代地区の県が管理する主要地方道八戸百石線とＪＲ八戸線との交差部があります。長苗代地区では、県において標識板及び電光表示による注意喚起などを行っており、これらの冠水表示システムは交通安全上有効な対策であることから、今後は市といたしても、当該箇所を含めた幹線道路での導入を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
都市整備部長
◎
都市整備部長（妻神敬悦 君）次に、空き家対策についてお答え申し上げます。
まず空き家住宅の現状でございますが、総務省土地統計局発表の平成20年住宅・土地統計調査によれば、市内の住宅総数は10万9590戸、そのうち空き家住宅は１万9000戸で、空き家率は約17.3％となっております。
空き家に関する取り組み状況ですが、空き家のトタン屋根が強風時に飛びそうで危険である、建て具や壁が壊れ、不審者が出入りしている等の相談や苦情が寄せられた場合、市では現地を確認の上、状況によっては消防や警察とも連絡を取り合い、所有者に対策を講じていただくよう指導しております。一方、最近の新聞報道によれば、埼玉県所沢市など９自治体で空き家に関する条例を制定しており、９自治体が検討中であるとのことです。
条例の内容の主なものといたしましては、空き家などが放置され、管理不全な状態となることを防止するため、適正管理の指導に従わない場合には勧告や公表を行うなどとなっております。当市におきましてもこれからさらに空き家の増加が見込まれることから、他都市の条例等も参考にしながら今後の取り組みについて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
防災安全部長
◎
防災安全部長（白川文男 君）次に、自転車事故の防止に向けての取り組みについてお答え申し上げます。
昨年、全国における自転車による交通事故の発生件数は約15万1000件で、交通事故全体の20.9％を占めており、５年前の平成18年に比べて件数は減っているものの、構成比としては1.3ポイントの増となっております。青森県内及び八戸警察署管内での自転車事故の件数はそれぞれ7439件、1614件で、どちらも年々減少し、交通事故全体に占める割合については14.3％、10.5％となっており、５年前とほぼ同じで、全国平均より低い状況にございます。全国の交通事故件数が平成16年をピークとして減ってきている中で、自転車事故は過去４年間連続して20％を超えております。このことから、警察庁では、去る10月25日に自転車交通総合対策をまとめ、自転車通行が可能な歩道の見直し、また、自転車レーンの整備等により自転車と歩行者の分離を進めるとともに、悪質で危険な運転の取り締まりを強化する内容の通達を全国の警察本部に出したところでございます。具体的には、速度を上げて走る自転車は車道を走るよう指導し、ブレーキをつけない自転車、飲酒など悪質な違反には交通切符を切って摘発をするものでございます。これを受けまして青森県警では自転車の交通事故防止対策を策定中で、来る１月１日からそれに基づいて取り締まりや指導を行うと伺っております。
市では、小中学生から高齢者までを対象に、自転車の安全な乗り方、正しい交通マナーや交通ルール等を含めた交通安全教室を例年50回程度開催しております。また、市や関係機関等で構成されております八戸市交通安全対策協議会では、毎年県下で季節ごとに実施される交通安全運動の期間に合わせまして、大規模な街頭広報や市民が多く集まる中心街や郊外の大型店等での交通事故防止キャンペーンを行っていることから、今後もこれらの活動の中で自転車の交通事故防止を含めた交通安全を継続して呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
三浦隆宏議員
◆17番（三浦隆宏 君）数値を示し、わかりやすいあっさりとした答弁で本当にありがとうございました。順次要望、意見、また若干確認のため聞きたいところがありますので発言させていただきます。
１点目の分煙対策のうちの歩行喫煙ですけれども、聞き取りに来たときも、歩行喫煙者の通行量的には全然数値がふえていないので大丈夫だ、必要ないというような話だったんですけれども、そうではなく、私は、環境的なものもあるし、それとあと危険防止――今、国でも平成22年から
受動喫煙防止ということで積極的に推し進めている中で、もう少し取り組みはできないのかなということで再度聞かせてもらいました。
本当に３年前、前向きに検討するということで、今まで前向きに検討しているんだろうと思いますけれども、特に中心街活性化ということで、はっちをつくったり歩行者天国をやったりということで、市内の交通量、人の行き来がふえている中で、通行量的には、先ほどの答弁では歩行喫煙がふえていないという話でしょうけれども、歩行者天国とかああいう三日町のイベントをやったときに喫煙する方がすごく多いわけです。それによってやっぱり受動喫煙がふだんのときよりはかなりふえると思っております。やっぱりそういう前向きな取り組みのためにも、期間を限定するとか地域を限定して禁煙を促すのが筋ではないかなというふうに私は思います。ああいうときは
子どもたちもいっぱい出てきて楽しんでいるわけですが、そういう良好な環境の中で喫煙をして副流煙で嫌な思いをさせるというのは、本当にせっかく楽しみに来ていて不快な印象を残すので、そういう点からもぜひ何かの取り組みはできないのかなというふうに思っております。ぜひ前向きな検討をしていただくように、時間限定とか本当に場所限定とかでもいいわけですから、その辺のところを取り組めないかなということをぜひ要望したいと思います。
２点目の公共施設での喫煙についてですけれども、結果的に３年前私が話をしたのと変わっていない。ただ、今状況報告をしていただいたなというふうな思いで本当に残念だなと思っております。実際問題本当に、そういういろんな公会堂だとか体育館だとかスケートリンクとかに行くと、何か試合とかイベントが終わると、一斉にみんなが外に出てきてたばこを吸うわけです。そうすると、ますます本当に環境的には一緒に吸っているような感じになると思います。ここにいる皆さんもその辺の経験をされていると思いますので、ぜひ前向きに、数値的にどうのこうのじゃなくて、実際にある環境を、もし知らないのであれば行ってみて把握して対処するように、部長も答弁した以上はきちっとやっていただきたいなというふうな思いで要望させていただきます。
本当にたまに私もホッケーの試合の観戦に行くわけですけれども、見た中でも、正面玄関の出たところに一応は喫煙場所を設けていますけれども、実際問題狭いし、本当に入り口のそばなので、あそこから一斉に何十人という人が出てくると、本当に煙の中にいるような感じになりますので、ぜひひとつその辺の環境も調査しながら対処を早急にしていただきたいなと思います。
これから本当に、全日本の試合とかいろんな大きなイベントがありますので、県外から来た人のためにも、八戸のリンクはやっぱり環境がいいんだなということをぜひひとつ示すような形で早急な対応をお願いしたいなと思いますので、要望しておきたいと思います。
２点目の医療行政についてです。医療行政の１つ目は診療所ということでお伺いしましたけれども、私も若干の経験があったので、これは県の管理というか、県のほうの施策で進めていて、病床数の設定とか、そういう基準なんかは県のほうで決めていると思います。本当に市内の個人病院も入院患者を受けているところは少ないかもしれませんけれども、病院自体も老朽化したり医師も高齢化したりということで、いろんな個人病院の対応もしている中で移転をしようという計画をした方があったそうです。そのときに県に相談したら、病床数が規制されているので、その場所からの移転はだめだというふうな話があったそうです。同じ病院でありながら、建てかえするのに場所が変わると新規の申し出になるので、それはもう認めませんというふうな話もあったそうですので、市としてもそういうふうな規制について調査しながら、やっぱり問題があるのであれば、県のほうに市の行政として訴えていくべきだなと思いますので、その辺のところをもう一度調査しながら、市民の医療環境を守るためにもぜひ取り組んでいただきたいなということを要望申し上げます。
２つ目の労災病院は、質問する前にデーリー東北にも出たんですけれども、労災病院自体が年々診療科が減っていまして、ここ何年かで神経科とか耳鼻咽喉科とか、本当に医師がいなくなると診療科がなくなるということで、また麻酔科の先生も少ないということで大きな手術ができない。今回の循環器・呼吸器内科というのは手術する上で心臓絡みの関係で非常に重要な診療科だということで、この科が閉鎖になると、病院自体の本当に大きな基幹となる部分がなくなるので大変だなという話を聞いております。
市民病院、日赤病院、労災病院という形で、八戸市内である程度地域を分けながら、本当に市民の方が利用しやすい医療環境にあったわけですので、ぜひこの労災病院も――経営形態が違うということで、行政の方、市のほうは口は出せないとか手が出せないというふうな話をしていましたけれども、何とかお互いに連携がとれるような形で取り組んでいただければなと思います。
この３月に閉鎖になる診療科の問題は、話によると、医師の定年だというふうな話もあるようですので、ぜひ市長のほうから、市で再雇用して労災病院に派遣するとか、何とか診療科の存続に向けて――そのことが労災病院を守ることにもなると思いますので、ぜひひとつ何か対処ができないかなということで質問させていただきましたので、ぜひ何とか検討していただけるように要望してこのところは終わらせていただきます。
次の防災・減災についてです。柏崎小学校の総合的学習においての横断歩道橋の設置の要望ということでお話ししたんですけれども、これは以前にも市のほうに校舎が移転する前に、新しい柏崎小学校を考える地域代表者会議で、通学路をきちっと調べて、どこを横断したらいいとか、どこを通ってきたらいいとかということを調べた中で、歩道とか信号機の設置とかいろいろ要望して検討したことは聞いておりました。
ただ、今回これを聞こうと思ったのは、松山教育長も出席しておりましたけれども、
子どもたちの真剣な思いで調査した結果の発表を見たときに、このまま発表のままで終わらせないで、やっぱりあそこで
子どもたちが発した思いを大人として受けとめて、半歩でもちょっとでもいいので、話題として存続させて何とか安全安心のために取り組めればいいかなということで質問しております。
本当に今回全面移転して、
子どもたち、保護者、ＰＴＡの環境が変わり、新しい学校だということで
子どもたちの通学路も調査しながら
子どもたちに提示しているわけですけれども、あの国道45号を通学路としては横断させないような経路で学校ではつくっています。先ほど部長からも話がありましたけれども、２カ所の歩道橋だけを横断することにして、あとは国道45号は渡らないように学校では指導しています。やっぱりそれだけ危ないからだということはわかります。ということで、大人とか少し大きくなればわかりますけれども、小学校１年生からの小さい
子どもたちが３倍も迂回をしながら学校に通うということは本当にしようがないにしても、それをそのままほうっておくのはいいことかなというふうな思いもありますので、ぜひひとつできないで終わらせないで、継続的な協議を、国土交通省管轄でしょうけれども、何とかしていただければなと思います。歩道橋もあるし、その途中に歩道橋とコナカ前の交差点の間に信号が１個ありますけれども、あの信号をうまく生かすとか、何とかもう少し優しい通学ができるような環境をつくっていただくように要望いたしたいと思います。
この点について、ぜひ松山教育長からも後押ししてもらいたいということで、後で一言いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、冠水道路の表示ということで話をしました。先ほど表示を進めながら危険防止に努めるというお話でした。私は、長苗代の県道のほうですが、あそこを見ましたけれども、あの表示だとちょっとわかりにくいんじゃないかなと思うんです。長苗代のあそこを通ったんです。県道の話ですけれども、本当にしょっちゅう冠水していますけれども、あそこの表示だと、非常にわかりにくいなというような思いがありますので、あれをもっと改良しながら、壇上でも話をしましたけれども、大雨が降るとやっぱり視界不良になりますので、その視界が悪い中で冠水がわかりやすいような表示をするべきだなと思いますので、ぜひひとつ早急に、対処するときには前向きな検討をしながら、危険防止のために対処してもらいたいなと思います。
あともう１つ意見として言わせていただければ、道路を改良してアンダーパスになったところが冠水箇所になっている部分が多いと思うんです。というのは、売市にしても日赤前にしても、要は道路改良をして高架の下をアンダーに迂回して道路をつくっているんです。尻内の日赤の前にしても、あれは前に尻内橋があったときは、あそこを渡ってくると、多分日赤病院の入り口だったはずですけれども、あの橋が構造的に大きくなって、延長が長くなったおかげでスロープをとれないということで入り口までかかってアンダーパスという形にしたと思いますけれども、その辺のところをつくる時点でもやっぱりもっと協議しながら問題が起こらないように、問題を回避して――問題を回避というのは、こういう形でできるというんじゃなくて、もう少し有効な形での設計をするべきだというふうに思います。本当にＪＲの高架の下ももう少し設計した時点で検討しておけば冠水対策になったのではないかなと思いますので、設計段階からもう少しそういうところにも気を使った対応をするように考えていただければなと思いますので、ぜひ事故を未然に防ぐという形で対処していただきたいと思います。
次の空き家対策ですけれども、まだ市内のほうでは大してというか、さほどの問題はないと思っておりますけれども、だんだんに本当に市内も少子高齢化ということで空き家がかなりふえてきておりますので、他市の事例を検討していただきながら――先ほど所沢市の話も出ておりましたけれども、所沢市もやっぱり例外なく非常に迷惑になっているということで対策を立てたみたいです。先ほど壇上から話をしましたけれども、市でどこの課に相談すれば対応できるのかというふうなことがないみたいで、本当にワンストップで縦横をつなぎながら空き家の対策をしていただくようなことを、徐々に条例の設定からでもできればいいなというふうに思っていますので、ぜひ前向きな対応をしていただくように要望申し上げます。
最後、自転車の事故についてですけれども、これは八戸市内はさほど自転車通行が多いほうじゃないので、青森市とか仙台市に比べれば問題意識がないんでしょうけれども、ただ、来年の１月からは警察のほうでも厳しく取り締まるということですので、その辺のところもぜひ市としても前向きに取り組んでもらえればなと思います。
この取り締まりというか、規制についても取り組み方が２通りあると思うんです。ちょっと調べた中で、宇都宮市と京都市を参考に調べたんですけれども、宇都宮市のほうは自転車の利活用を中心にした基本計画を立てておりまして、どういうふうにして安全安心に自転車を活用しながら安全を守るかという考え方で、京都市のほうは自転車走行の危険を防止するという考え方で、どっちかというと、宇都宮市は自転車をうまく使いましょう、京都市のほうは自転車を使わないようにじゃないんですけれども、危険防止だけを、使う人の自己判断で事故防止をというふうな形になっておりますので、ぜひ宇都宮市のような形で安心して使えるような環境をつくってもらえればなと思っております。
この自転車に関しては、先般の新聞のニュースにも出ておりましたけれども、レール・アンド・レンタサイクルということで観光サービスにも自転車を使いたいという話もありますので、そういう来街者が安心して自転車に乗れるような環境を八戸市としてもつくっておくべきではないかなということで質問させていただきました。
何点か安全安心のためにということで質問させてもらいました。先ほど壇上でもお話ししましたけれども、ＷＨＯで推進している
セーフコミュニティという取り組みがあります。地域の人々が一緒になって安全で安心な
まちづくりを目指す地域社会ということで、そういう取り組みが
セーフコミュニティだということです。八戸でも協働の
まちづくりとか自主防災とか立ち上げながら地域の安全安心に向けて取り組んでおりますけれども、ぜひそういうふうな国際的な基準で取り組んでいる部分を取り入れながら、八戸市でも安全安心な
まちづくりができないものかなということで、市長の所見をお伺いしたいなと思います。ということで、市長と教育長から簡単にコメントいただければと思います。
○議長（秋山恭寛 君）市長
◎市長（小林眞 君）
セーフコミュニティについての所見ということであります。調べさせていただいたんですが、まだ十分には詳細まではわかっていませんけれども、世界保健機構――ＷＨＯの附属機関が定める認証制度だというふうに伺っております。予防科学という観点から一定の指標を定めて、それをクリアしている都市を認証していくんだということのようであります。それ以上のことは今のところまだわかっていないんですが、当市は防犯という面、あるいは交通安全という面でかなりの取り組みをしてきているというふうに私は自負しております。国際的な基準がどのようであるかは別として、そういった基準の逆にモデルになるようなぐらいの取り組みを地域の住民の皆さんも含めてしているところでありまして、国際的なそういう科学的な知見がどういうものであるかも調べた上で今後の八戸の安全安心な
まちづくりに生かしていきたい。そしてまた、そういったものを取り入れることが当市にとってプラスであるということがわかった時点でまた十分検討していきたい、このように考えております。
○議長（秋山恭寛 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）柏崎小学校の
子どもたちの思いを後押ししてほしいという御質問でございます。柏崎小学校建設に当たりましては、地域の皆様方が本当に知恵を出し合って、校舎の機能はもちろんですけれども、通学路を含めた安全安心について本当に一生懸命動いていただきました。大変ありがたいなと思っております。
警察署長に私がお会いしたときに、交通安全、歩道とか歩道橋の要望についてぜひ前向きに検討していただきたいということを私からも直接お願いをしております。そういうふうな大人が自分たちのために一生懸命やってくれているという姿を見ながら、この間総合的な学習の中で５年生が安全マップを通して活動したと。
子どもたちは本当によくやってくれたなと。自分たちでできること、自分たちだけではできないことというふうなことで要望しておりました。私は非常に
子どもたちの思いを大事にしなければならないなと思っております。
先ほどの歩道橋についてはいろいろ難しい問題もあるというお話もありましたけれども、
子どもたちが本当に自主的に一生懸命頑張って、自分たちのふるさと、自分たちのまちをよくしたいという思いをとらえて、機会あるごとにどういうことができるかというのは考えながら応援していく、そういう姿勢を持っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
三浦隆宏議員
◆17番（三浦隆宏 君）ありがとうございます。教育長から本当に強い思いを感じました。私もあの場にいて、やっぱりあのまま聞き流して感動して終わるのでは全然だめだなということで今回聞かせていただきましたので、ぜひ教育長とタッグを組んで何とか
子どもたちの安全安心のためにやっていきたいなと思っております。
市長のほうですけれども、
セーフコミュニティについて数値目標とかいろいろこれから調べてということですけれども、日本でも亀岡市とか十和田市とか厚木市のほうで認証を受けてやっているそうです。その認証は、１つの基本はあるんでしょうけれども、いろんな市によって問題があるわけで、その問題を中心に
セーフコミュニティという、安心な
まちづくりをするという思想ですので、ぜひ八戸も、先ほどお話ししましたけれども、協働の
まちづくりとか自主防災組織とかというのがありますので、その中に何か組み込めるのではないかなというふうなこともありましたので。認証取得がどうのこうのじゃなくて、そういうふうなことを研究しながら、ぜひより安心できるまちにして、本当に市民が暮らしてよかった、暮らしたいまちにしてほしいなということで、これからもぜひ行政に邁進していただくことを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山恭寛 君）以上で17番
三浦隆宏議員の質問を終わります。
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20番 松田勝君質問
○議長（秋山恭寛 君）20番松田勝議員の質問を許します。松田議員
〔20番松田勝君登壇〕（拍手）
◆20番（松田勝 君）私は、2011年12月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、通告に従い、市長及び理事者各位に質問します。
最初の質問は、復興対策、二重ローン対策についてであります。
御案内のように、復興と原発災害の除染費用などを盛り込んだ国の第３次補正予算が成立しました。かつてない大災害であり、これまでの政治の枠組みを根本から見直し、大胆に財源を確保して、文字どおり本腰を入れた取り組みが必要になります。除染費用は、福島県飯舘村だけでも3224億円と試算されているのにもかかわらず、３次補正では計上した予算が2400億円であります。除染費用は来年度予算も含めて1.2兆円にすぎず、やる気を疑わせる予算になっています。また、復興財源確保法は25年間で8.8兆円の庶民増税を盛り込み、大企業には付加税の３年間も実質的に減税になっていきます。
大震災から９カ月が過ぎて、市内の中小事業者では震災に負けずに頑張ろうとの懸命な努力が続けられております。
その事業所にとって事業再開の足かせになっているのが二重ローン問題であります。先月末の国会で二重ローン救済へ幅広い債務買い取りを進める
東日本大震災事業者再生支援機構法がみんなの党を除く各党の賛成多数で成立しました。金融機関が抱える債権を買い取る機構、
東日本大震災事業者再生支援機構を設立し、小規模事業者や水産事業者など、産業復興機構の支援が難しい事業者を中心に支援を行おうというものであります。救済される範囲が広がっていくものと期待されております。なお、この機構の本格的な稼働は来春以降になる模様であります。
そこで、１つ目の質問として、二重ローン対策について国や県の動向について伺います。なお、この問題については、三浦博司議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。
今回の津波被害に遭った事業者からは、工場は被害に遭ったが、住まいはそのままだったため、義援金も見舞金も１円も来ないなどの声も出されております。店舗、工場などの施設を復旧し、事業を再開させるためには、従来の枠組みを超えて個々の事業者への直接支援が必要でありますが、これまで基本的に政府は個々の事業資産の形成に公金を支出できないと個別事業者への支援を拒んできました。しかし、ここに来てようやく変化があらわれてきております。岩手県では、店舗修繕や工場施設の復旧を市町村と協調して補助する制度が始まりましたし、宮城県でも県独自の補助事業が実施され、商店復旧支援補助金には855件、商業活動再開支援補助金には413件が申し込んだと聞いております。市町村段階でも宮古市や気仙沼市、山田町など自治体レベルにも広がってきているようであります。また、この間、中小企業庁のグループ施設等復旧整備補助事業が進められてきております。
そこで、２つ目の質問として、事業者への直接支援が現在どのように行われているのか伺います。
事業再開までの間の緊急雇用対策を実情に応じて多面的に行うことが求められております。青森労働局は先月末に県内の雇用情勢を発表いたしました。当労働局は、復興需要による効果が出ている、特に八戸地域が伸びたと分析しているようであります。しかし、被災３県の復旧作業が終われば以前の状態に戻ってしまうのではないか、その後の見通しが立たない、仕事があっても単価が安く、出張の旅館その他の確保も難しいなどの声も出されております。
そこで、３つ目の質問として、国の第３次補正予算を受けて、当市としてこれからどのような雇用対策を進めていこうとしているか伺います。なお、この質問については、これまでの各議員への答弁と同じであれば、割愛されて結構であります。
今回の震災に遭われた方々が長引く厳しい冬を迎えることになります。これらの方々への支援をきめ細かく行う必要があると考えます。震災から９カ月が過ぎましたが、震災後の生活状況について把握し、必要な情報や
福祉サービスの提供はもちろん、被災者の心に寄り添っていく相談体制をとることが必要と考えます。
そこで、４つ目として被災者への相談体制について伺います。
次の質問は、原発・自然エネルギー対策についてであります。今回の福島原発事故は、原発が危険で重大な事故を起こすものであることを示し、これまで国と事業者が言い続けてきた、日本の原発は安全という宣伝が偽りであることを証明しました。100万キロワットの原発が１年稼働すると、広島原爆1000発を超える死の灰をつくり出してまいります。しかし、人類はこの死の灰を原子炉内部に安全に閉じ込める手段をいまだに開発していません。加えて、現在使われている軽水炉は、冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロールがきかなくなるという弱点を持っております。さらに、使用済み核燃料は処分する方法がなく、貯蔵して冷却を続けていかなければなりません。現在の原発と人類は共存できるのか、これが今私たちに突きつけられている問題であります。
我が党は、今の原発技術は本質的に未完成で危険なものであり、安全なものはないという立場で当初からきっぱりと反対を貫いてまいりました。原発事故はいまだ収束の見通しが立たず、放射能汚染の被害は日々拡大し、10万人もの人々が先の見えない避難生活を強いられております。放射能汚染は、原発の大事故を起こした国と東京電力の責任であります。放射能による健康被害は、これ以下の被曝量なら安全というしきい値は存在しないというのが科学的な知見であります。外部被曝も内部被曝も少なければ少ないほどよいという大原則に立った対策が必要であります。そのためにはまず徹底した放射線量の測定、調査が求められます。官民挙げて最新の技術を結集し、検査機器を最大限に確保し、検査体制を強化していくことが必要であります。先ごろ当市において放射線量測定器を購入したと聞きました。
そこで、１つ目の質問として、放射線量測定を今後どのように当市として進めていくお考えなのか伺います。
御案内のように、青森県内には日本原燃の六ヶ所再処理工場、東北電力の東通原子力発電所、電源開発の大間原子力発電所、リサイクル燃料貯蔵施設等があります。3・11の大地震によってこれらの施設も重大な影響を受けました。六ヶ所再処理工場では、外部電源の喪失、運転予備用ディーゼル発電機への重油供給配管からの漏えい、東通原子力発電所も外部電源が失われ、４月７日の余震では、燃料循環ポンプ付近から軽油200リットルが漏えいするという事態が発生いたしました。これらの事実は、青森県の原子力施設のあり方を根本から見直していく問題を提起していると考えます。
三村知事は独自に検証することが必要だとし、専門家による原子力安全対策検証委員会を設置いたしました。11月になって検証委員会は安全対策は妥当とする報告書を三村知事に提出いたしました。今月に入って県議会では検証結果についての質疑があり、また市町村長への説明会も開かれております。検証委員会の検証対象は緊急安全対策などに限定されており、真に安全性を担保するものではありません。
また、この間、安全性を確保する上で重大な事態も起こっております。第１に、今回の検証委員会の報告書では、福島原発事故の原因究明は鋭意行われていると述べておりますけれども、原発再稼働について野田首相は、事故の究明、徹底調査がすべてのスタートの大前提だと国会で答弁いたしております。
第２に、福島原発事故を受けた安全規制のすべてが未整備という事態になっております。
第３に、高速増殖炉もんじゅについては、日本原子力研究開発機構の鈴木理事長が研究開発に軸足を移すと明言しましたし、先月末には細野原発相も廃炉について検討していくべきだと語っております。つまり、プルトニウム循環路線の行き詰まりはいよいよ明瞭であり、再処理工場の本格稼働の必要性そのものが問われているのではないでしょうか。
第４に、東通原発の敷地内に多数の活断層が存在することが確実とする分析結果が先月末、日本活断層学会で報告されております。六ヶ所再処理工場直下の活断層も、その可能性が指摘されております。この指摘は、県内原子力施設の耐震安全性に対して重大な疑問を投げかけております。
以上、４点について述べましたけれども、これらの検証に未着手のままに再稼働するべきではありません。こうした状況を踏まえて市長として青森県原子力安全対策検証委員会の報告についてどのような所見をお持ちなのか伺います。
自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会を進めることで原発に依存しなくてもやっていけるエネルギーと経済の仕組みづくりを目指す方向は、地球温暖化問題の解決とも結んで世界的な流れになってきております。再生可能エネルギーの爆発的普及を地域の農林水産業や商工業と結びつけて雇用の拡大も実現させることが大切であります。また、さきの国会で再生可能エネルギー固定価格買取法案も成立しましたが、これから地域や地方自治体の取り組みがますます重要になってくると考えます。
そこで、３つ目の質問として、当市における自然エネルギー普及へのこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。
次の質問は、中心市街地活性化についてであります。平成に入ってラピアが江陽地区に、イオン下田ショッピングセンターのオープン、ピアドゥ沼館店のオープン、そして平成21年にはシンフォニープラザ沼館店がオープンし、その周辺に商業施設の開発が進められてきました。長崎屋やイトーヨーカ堂が移転した結果、大型店を核にしていた中心商店街では、通行量の減少、空き店舗の増加など空洞化が進んでまいりました。大店法が撤廃されたときに商業施設の自由な立地は消費者の選択の幅を広げ、消費者の利益になると言われました。郊外に大型商業施設が自由に立地した結果、地域の商店街が次々と衰退をしていきました。車を所有し、運転できる層にとっては余り問題はありませんけれども、車を運転できない高齢者にとっては、近くに店がなく、買い物が不自由になってきているというのが八戸でも見受けられるようになってきております。
このような状況の中、平成10年に
まちづくり３法が施行され、中心市街地活性化が期待されましたけれども、効果を上げることができず、その後見直しが行われ、現在に至っております。当市においては、中心市街地活性化基本計画が平成20年度から平成24年度までの５カ年の計画として進められてきました。中心市街地活性化基本計画の目標達成は現状を見ますと困難な状況に見受けられます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年から2015年に人口減少市町村の割合が87.5％、2030年から2035年には97.5％の市町村が人口減少になると見ております。つまり都市のほとんどが縮小していくという推計であります。
さらに、中心市街地の商業は単独では存在しません。地域社会に生活する人々がいて、収入の糧となる雇用が確保されなければなりません。そのためには、農林水産業等の第１次産業から第３次産業まで、地域内で循環する産業がなければなりません。地域の活性化には地域内経済で発生した所得が地域内で消費され、それが次の生産活動を誘発し、循環再生産していく地域循環型の経済が重要であります。
以上２つの問題を提起しましたけれども、このほかにももろもろの角度からこれまで進めてきた中心市街地活性化基本計画の到達を分析し、今後の展望を見出すことが求められているのではないでしょうか。
そこで、これまで進めてきた中心市街地活性化基本計画について、到達状況と今後の進め方について伺います。
ことし２月に開館した八戸ポータルミュージアム・はっちは、開館直後の大震災の影響が心配されましたけれども、順調に来館者もふえて関係者もほっとしているようであります。先ごろ中心市街地活性化協議会が行った中心街の歩行者通行量調査の結果、昨年に比べて31％増加したということであります。中心市街地のにぎわい創出イベントなどの取り組みと合わせてはっちの開館効果が出ていると活性化協議会は分析しているようであります。
そこで、はっち開館後の状況について幾つか伺いたいと思います。開館以来多くの市民、観光客が訪れていると思いますが、来館した方々による印象や御意見について主な点を伺います。また、中心商店街との連携にも力を入れていると思いますけれども、商店街への影響についてどのように見ているのか伺います。さらに、今後の事業展開についてのお考えを伺います。
次の質問は障がい児教育についてであります。ことし７月に国会では障害者基本法の改正が行われ、障がい者の定義がより広い範囲を含むものとなりました。つまり、これまでの障がいの範囲が身体、知的、精神障がいであったものが、発達障がいを精神障がいに含ませ、その他の心身の機能の障がいも加えております。
こうした前進面と同時に日本の主な障がい者団体が加盟する日本障害フォーラム――ＪＤＦ――等が求めていたところの、教育の規定に障害者権利条約のインクルーシブ教育の原則を明確にすることはいたしませんでした。障害者権利条約とは、2007年に日本政府も署名した国連障害者権利条約のことであります。インクルーシブ教育は、障がいのあるなしにかかわらず、学びをだれにも排除されることなく、ともに学ぶということであります。
先日私は、県立八戸第二養護学校を訪ねる機会がございました。第二養護学校は小学部から高等部までありますが、東北、北海道で一番多い生徒数、現在71学級347名の
子どもたちが学んでおります。近年、生徒数が急増したため、教室不足が生じ、プールを閉鎖して、その上に床を張って急遽教室につくりかえたそうであります。市内における特別支援教育のセンター的な役割を果たしている第二養護学校の問題を、県立学校だからといって無関心ではいられないと強く感じました。その後、関係者から、当市においても特別支援学校、特別支援学級に在籍する
子どもたちが急増しているが、その条件整備が追いついていないという実態もお聞きいたしました。
そこで、１つ目の問題として、特別支援学級、通級指導教室等々、当市における障がいのある
子どもたちの教育の現状について伺います。２つ目として、そうした障がいのある児童生徒への支援体制について、３つ目には、県立第二養護学校による市内小中学校への支援について、４つ目に、支援体制の今後の課題について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔20番松田勝君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）松田議員にお答えを申し上げます。
最初の１、復興対策については
商工労働部長並びに
総合政策部長から後ほどお答え申し上げます。なお、(1)二重ローン対策について及び(3)雇用対策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
また、次の２、原発・自然エネルギー対策についての(1)放射線量測定については環境部長から後ほどお答え申し上げます。私からは(2)県内における原子力施設についてからお答え申し上げます。
青森県原子力安全対策検証委員会は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に起因して県民の間に国、事業者の対応への不安が広がっている中で、県民の安全安心を重視する観点から、国や事業者が講じた安全対策を独自に厳しく検証するため、青森県が本年６月７日に設置したものであります。検証委員会は、原子炉工学、核燃料サイクル工学、地震、津波、建築工学、リスクマネジメント、原子力防災、放射線防護、マスコミの各専門家13名で構成されており、検証に当たっては、それぞれの専門分野をベースに、青森県の自然条件、原子力関連施設の立地状況等を踏まえ、多様な視点から確認や検討がなされているものと認識しております。
御質問の報告書につきましては、現地調査を経て、国が指示した緊急安全対策等に基づき、県内の原子力施設の各事業者が実施した対策及び国の確認の状況について検証を行ったものであり、11月10日に三村知事に提出したものであります。報告書の内容といたしましては、各施設別に検証の経緯と検証結果を示し、重大事故の防止のための必要な設備、機器などが整えられている、積雪寒冷地に起因するリスクの低減が図られているなど、県内の原子力施設の安全対策はおおむね妥当と評価されております。
さらに、11月21日には、三村知事は、青森県内に原子力施設を立地する５事業者に対し、検証委員会の検証結果に盛り込まれた事業者間の連携強化や安全技術の積極導入などを確認、要請しました。その後、各事業者において対応を検討し、12月１日に県へ回答を提出しております。これらのことを受けて、今月８日には検証結果等に関して市町村長説明会が開催されたところであります。
なお、現在、事業者において国の指示により、原子力施設の耐性評価、いわゆるストレステストの検討が進められているところであり、検証委員会の結果を踏まえつつ、市としては今後も引き続き市民の安全と安心の確保のため、国、県及び事業者の安全対策について重大な関心を持ってその推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、自然エネルギーの取り組みについてお答え申し上げます。
市では、ＮＥＤＯの委託事業である新エネルギー等地域集中実証研究終了後、太陽光発電システムや汚泥バイオガスエンジンを譲り受け、継続して自然エネルギーの利用に努めてまいりました。当市の気候は夏季冷涼で、冬季に降雪が少なく、太陽光発電に適していると言われておりますが、これは気象庁の資料や実証実験におけるデータでも明らかにされております。この恵まれた条件を生かし、市では、平成21年度から市民が住宅に太陽光発電システムを導入する場合に補助金を交付し、その普及促進を図ってまいりました。また、太陽光、風力、バイオマス等の自然エネルギーは、発電の際に二酸化炭素を排出しないほか、小規模分散型の施設のため、設備の設置や管理運営が地元中心になり、地域雇用の維持、拡大につながることから、地球温暖化対策と地域産業の振興が同時に図られるものと期待されるところであります。
東日本大震災以降、国では多くの自然エネルギーの導入促進に係る事業を実施しているところであり、市としても積極的に自然エネルギーの普及促進に取り組んでまいります。
次の３、中心市街地活性化については
まちづくり文化観光部長から、４、障がい児教育については教育長から後ほどお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
商工労働部長
◎
商工労働部長（沼畑龍男 君）では、私から、１、復興対策についての(2)事業者への支援についてお答え申し上げます。
まず、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の交付状況についての御質問でございますが、６月の第１次募集では、市内の６グループが復興事業計画の採択を受け、補助事業の審査の結果、国、県合わせて37億円の補助金の交付が決定しております。また、青森県によりますと、11月上旬に実施した第２次募集では、市内の４グループの復興事業計画を認定し、今後は国との所要の手続を経て、年内に事業者に対する補助金の交付決定を行う予定とのことであります。
次に、仮設施設整備事業の状況についてですが、先般、三菱製紙関連企業及び市川漁業協同組合に対する仮設施設７棟が完成し、11月17日に引き渡し式を行ったところであります。今後の整備の予定といたしましては、八戸市南浜漁業協同組合を初めとする４者が入居予定の７棟について12月下旬の完成、入居へ向けて整備が進められているほか、現在建設に向けて協議を進めている５棟を合わせて、来春には19棟の仮設施設が完成する見込みとなっております。
次に、青森県経営安定化サポート資金の利用状況についてですが、直接被害者向け平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠は、11月末現在、八戸支所管内で483件、融資総額153億3520万5000円であり、県全体で見ると、件数で93.4％、金額で94.8％となっております。また、間接被害者向け経営安定枠では、八戸支所管内が334件、融資総額49億7215万円であり、県全体で見ると、件数で28.2％、金額で24.5％となっております。現在、当市では、直接被害者向け災害復旧枠に対し、青森県と協調し、利子及び信用保証料の補給を行っているところであります。市といたしましては、引き続き青森県を初めとする関係機関と連携を図るとともに、国の補正予算等の動向も注視しながら復旧復興支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
総合政策部長
◎
総合政策部長（大坪秀一 君）次に、被災者への相談体制についてお答え申し上げます。
震災直後の３月17日から、はっちにおいて被災者のための総合相談窓口を開設し、罹災証明の申請、市営住宅の一時入居受け付け、災害ごみの処理相談、心と体の健康相談、被災住宅の安全性に関する相談並びに災害ボランティアの受け付けの６つの相談業務を行いました。その後、相談件数が減少いたしましたことから、３月31日で総合窓口を終了し、４月からは市のそれぞれの担当窓口において被災者からの相談を受け付ける体制といたしております。また、３月30日から４月末までの約１カ月間にわたり、避難所で生活している被災世帯の相談にワンストップで対応する八戸市職員避難世帯応援チームを地域担当職員で結成し、直接避難所を訪問し、顔の見える関係を築き、住宅関係や生活資金、災害ごみ等の相談に応じたほか、随時電話等でのお問い合わせにも対応してまいりました。
現在実施しております被災者に対する支援の主なものといたしましては、福祉政策課における災害見舞金給付、被災者生活再建支援制度による支援金の支給、学校教育課における就学援助制度の被災特例による学用品費及び給食費等の援助、収納課における固定資産税、市・県民税等の税の減免、国保年金課及び介護保険課における保険料の減免、商工政策課における二重ローン問題に関する関係機関の紹介及び支援制度の周知、雇用支援対策課における離職者への就労支援、建築住宅課における公営住宅への一時入居などがございます。また、健康増進課、高齢福祉課、障がい福祉課、子ども家庭課等におきまして、悩み事や健康の不安などを抱えた方に対する相談業務を行っております。加えまして、複数の課にまたがる相談業務につきましては、市民相談室が窓口となり、関係課と連携をとりながら、担当窓口へのスムーズな取り次ぎなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）環境部長
◎環境部長（荒屋敷秀俊 君）次に、放射線量測定についてお答え申し上げます。
青森県では、八戸市庁敷地内に可搬型モニタリングポストを設置し、平成23年３月30日より毎日空間放射線量の測定を実施しており、これまでの測定結果は、毎時0.022から0.068マイクロシーベルトの範囲で推移しております。これは、県によると、原子力施設周辺地域のモニタリングポスト等における福島第一原子力発電所の事故以前の測定値の範囲内にあり、異常は認められていないとのことです。
一方、市では、白浜及び蕪島海水浴場でその開設時に測定を行い、海水中の放射性物質は検出されず、また、砂浜における空間放射線量については毎時0.04から0.05マイクロシーベルトと、市庁敷地内のモニタリング値と同程度であり、異常は認められませんでした。また、市内５カ所の災害廃棄物仮置き場において６月から毎月１回測定しており、その結果についても毎時0.02から0.15マイクロシーベルトで異常は認められておりません。
これとは別に、
八戸圏域水道企業団では、水道水中の放射性物質について３月25日より測定を開始しておりますが、これまで検出はされておりません。さらに加えて、市では、既に新聞報道されているとおり、10月初旬にさくら野百貨店から寄附を受け、それをもとに11月中旬に空間放射線測定器を５台購入し、市内全域での空間放射線量の測定を開始したところであります。この測定対象は、市内の小中学校73校、保育園・幼稚園99園、主要公園50カ所、合計222カ所となっております。11月25日までに実施した77カ所の測定結果は、毎時0.02から0.08マイクロシーベルトの範囲であり、市庁舎前モニタリング値と同程度で異常は認められておりません。
これら市が実施した測定結果は市のホームページにて公表をしており、県及び
八戸圏域水道企業団の結果についても市のホームページにて閲覧可能となっております。今後も市民の安全安心確保のため測定を継続し、情報公開に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
まちづくり文化観光部長
◎
まちづくり文化観光部長（大岡長治 君）私からは、３、中心市街地活性化について２点の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、
まちづくり基本計画の進捗状況についてでございますが、八戸市中心市街地活性化基本計画は、平成20年７月から平成25年３月までの計画期間で国の認定を受けており、現在、47の事業を掲載しております。基本計画に掲載されましたこれら事業につきましては、官民一体となって取り組んでおり、一部民間事業におきましてスケジュールにおくれがあるものの、全体的におおむね順調に進捗しております。
同基本計画では、来街者をふやす取り組みの進捗状況をはかる指標といたしまして、八戸商工会議所が毎年10月の日曜日に調査を行っている主要８地点の歩行者通行量を基準としております。先ほど松田議員から御紹介いただきましたとおり、ことし９月に八戸市中心市街地活性化協議会が行いました同地点における独自調査の結果では２万9489人となっており、昨年八戸商工会議所が実施いたしました調査結果と比較いたしまして31％の増加となっております。しかしながら、経済状況の悪化や
東日本大震災の影響もあり、平成24年度までの目標であります４万5500人の達成は困難な状況でございます。
また、定住促進の状況を把握する指標であります居住人口につきましては、平成22年度は4476人となっており、現在、目標値であります4800人の達成に向け、借上市営住宅整備事業や中心市街地まちなか住宅取得支援事業などを実施しております。市といたしましては、今後も中心市街地の活性化に向け、八戸市中心市街地活性化協議会、株式会社
まちづくり八戸などの民間事業者や八戸商工会議所のほか、中心商店街との連携を図りながら基本計画掲載事業を積極的に推進してまいります。また、現行基本計画の計画期間終了後の対応につきましては、国の方針に基づき、基本計画の十分な検証を行った上で、次期基本計画の策定について関係団体と検討してまいりたいと考えております。
次に、はっちについてお答え申し上げます。
まず来館者からの御意見についてでございますが、はっちでは、インフォメーションスタッフを初めとした館内スタッフが電話や来館者から直接御意見をいただくほか、１階に意見箱を設置し、書面での御意見もいただくなど、開館以来いただきました御意見は約620件となっております。その内訳は、おしゃれな建物ですてきだ、エスカレーターやトイレの場所など館内の案内がわかりにくい、駐車場が欲しいといった建物や設備などのハードに関する御意見が310件、からくり時計やミニチュアなどの観光展示やイベント内容がすばらしい、事業の告知をもっと早くしてほしいといった事業に関する御意見が180件、その他職員を含めた館内スタッフの応対や館内テナントに対するもの、貸し館の使用申請手続に関するものなど、施設運営に関する御意見が130件となっております。お寄せいただきました御意見につきましては、できるものから速やかに対応するとともに、毎日行うスタッフミーティングや毎月開催しております館内テナント、警備会社等も含めた全体会議の場において情報を共有し、その対応策について協議をしております。これまでの対応といたしましては、入り口に写真つきのインフォメーションボードを設置するなど館内の案内表示をふやすほか、イベントの告知につきましては、新聞広告やメールマガジンを活用したり、来館者等への応対につきましては、スタッフ研修を実施するなど改善に努めてきております。
次に、はっち開館に伴う中心市街地への影響についてでございますが、はっちの事業を進めるに当たりましては、商店街や横丁各店舗と連携し、「八戸のうわさ」や「酔っ払いに愛を」を初めとした中心市街地のにぎわい創出につながる事業を実施しております。一方、商店街におきましても、はっち開館に伴いレシート抽せん会を実施したほか、はちのへホコテンなどを継続的に開催するなど、町なかに日常的なにぎわいを創出する取り組みが進められているところでございます。
株式会社
まちづくり八戸が調査した中心市街地への出店状況について申し上げますと、はっち開館以降の10カ月間で新規出店が21件、うち三日町の出店数は８件となっております。また、中心市街地の歩行者通行量につきましては、先ほど申し上げましたとおり、31％の増加となっておりますが、特にはっちに隣接した三日町のさくら野百貨店前の調査結果は93％の増加でございました。このほかにも商店街の皆様からははっちの事業についておおむね好評をいただいており、中心市街地の活性化にいい影響を及ぼしているものと考えております。
次に、今後の事業展開についてでございますが、現在、はっちの事業につきましては、会所場づくり、貸館事業及び自主事業の３つを柱に各種事業を実施しております。来館者数は年間65万人を見込んでおりましたが、12月６日現在で75万人に達するなど、これまでの事業に一定の評価をいただいているものと考えております。これまで開催してまいりましたさまざまな自主事業の中では、特に和日カフェ、はっち市、貸館事業では、展示会、コンサートなど集客力の高いイベントがある場合には通常よりも多くの来館者があることから、引き続き効果的な自主事業の実施や、多くの皆様が利用しやすい貸し館運営に努めていくことが必要であると考えております。
はっちは多くの市民の皆様に自分たちの施設だと受けとめていただき、市民一丸となってつくり上げていく施設であります。今後もさらに市民や八戸商工会議所、株式会社
まちづくり八戸、各商店街の皆様と連携、協力しながら、はっち館内にとどまらない事業展開を図り、中心市街地のみならず、八戸市全体の活性化につながるよう努めてまいります。
以上でございます。