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平成23年 9月 決算特別委員会−09月16日-02号

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  1. 八戸市議会 2011-09-16
    平成23年 9月 決算特別委員会−09月16日-02号


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    平成23年 9月 決算特別委員会−09月16日-02号平成23年 9月 決算特別委員会 決算特別委員会記録(第2日目) ────────────────────────      平成23年9月16日(金) ──────────────────────── 出席委員(18名)              高山元延 君              伊藤一喜 君              高橋一馬 君              三浦博司 君              田中 満 君              森園秀一 君              島脇一男 君              壬生八十博君              三浦隆宏 君              大島一男 君              松田 勝 君              下田保夫 君              石橋充志 君
                 吉田淳一 君              前澤時廣 君              伊藤圓子 君              五戸定博 君              山口広道 君 ──────────────────────── 欠席委員(なし) ──────────────────────── 説明のため出席した理事者   教育長        松山隆豊 君   まちづくり文化観光部長              大岡長治 君   防災安全部長     白川文男 君   商工労働部長     沼畑龍男 君   農林水産部長     工藤良弘 君   市民健康部長     松浦伸一 君   環境部長       荒屋敷秀俊君   建設部長       岩藤寿通 君   都市整備部長     妻神敬悦 君   教育部長       芝 俊光 君   総務部理事      嶋津 明 君   南郷区役所次長兼企画総務課長              根岸文隆 君   南郷区役所次長兼農林建設課長              春日 勝 君   まちづくり文化観光部次長兼              古舘光治 君   まちづくり文化推進室長   まちづくり文化観光部次長兼観光課長              在家秀則 君   まちづくり文化推進室副室長              松橋剛義 君   防災危機管理課長   田澤 修 君   財務部次長兼財政課長 石田慎一郎君   商工労働部次長兼産業振興課長              大平 透 君   商工労働部次長兼雇用支援対策課長              大村典康 君   商工政策課長     吉田幸司 君   農政課長       山本 寧 君   農政課参事      小林憲博 君   農林畜産課長     大久保聡一郎君   農業経営振興センター場長              上村智貞 君   水産事務所長     石塚勝栄 君   水産振興課長     磯嶋美徳 君   市民健康部次長兼国保年金課長              鬼柳 裕 君   健康増進課長     木村亮子 君   スポーツ健康課長   高橋信幸 君   環境部次長兼環境保全課長              上井邦彦 君   環境政策課長     田中 貢 君   清掃事務所長     前田達興 君   清掃事務所副所長   久保田亨 君   下水道事務所長    長谷川睦雄君   下水道業務課長    千葉洋正 君   建設部次長      赤石和夫 君   建設部副理事兼港湾河川課長              小岩利弘 君   道路建設課長     松川茂則 君   道路建設課参事    佐々木隆二君   道路維持課長     吉田孝男 君   建築住宅課長     吹越 誠 君   都市整備部次長    石黒一之 君   都市整備部次長兼区画整理課長              石橋純二 君   都市政策課長     後村 勉 君   公園緑地課長     程熊義信 君   教育部次長兼教育総務課長              工藤 朗 君   教育部次長      前田 稔 君   学校教育課長     高野康一 君   教育指導課長     四戸康雄 君   社会教育課長     船田泰寛 君   総合教育センター所長 井上貫之 君   博物館副館長     澤田多喜男君   総務部副理事     小向洋一 君       〃      細越敬一郎君   総務部参事      田中正二 君       〃      横沢悦雄 君       〃      深沢栄悦 君   総務部参事      竹原秀明 君 ──────────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       宮崎光弥   次長兼議事課長    佐藤卓   副参事(議事グループリーダー)              秋山直仁   主査         和田 智       〃      細谷地幸夫   主事         毛利誠司 ────────────────────────
            午前10時00分 開議 ○壬生 委員長 おはようございます。これより決算特別委員会を開きます。  昨日に引き続き、認定第1号の審査を行います。  第4款衛生費の説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 おはようございます。それでは、214ページをお開き願います。  第4款衛生費について御説明申し上げます。  予算現額は127億5137万8500円であり、支出済額は114億2741万3395円でございます。翌年度への繰越額は、継続費逓次繰越に基づく新処分施設建設事業費6億1529万6000円及び繰越明許費に基づく定住自立圏地域医療体制整備事業費子宮頸がん予防等ワクチン接種費用助成事業費、新処分施設建設事業費を合わせた額の5億2536万2100円でございます。不用額は1億8330万7005円で、執行率は89.6%となるものでございます。  1項1目保健衛生総務費は、健康増進課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の在宅当番医制運営事業委託料、216ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金救命救急センター運営費負担金病院群輪番制運営費補助金八戸赤十字病院改築事業等整備費補助金、21節の八戸赤十字病院改築事業等整備費貸付金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく定住自立圏地域医療体制整備事業費の1000万円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  同じく1目保健衛生総務費は、平成21年度から繰り越しとなった定住自立圏地域医療体制整備費負担金を執行したものであります。  2目予防費は、11節の三種混合やインフルエンザなど各種予防接種のための医薬材料費、218ページに参りまして、13節の予防接種委託料、19節の新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業費補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく子宮頸がん予防等ワクチン接種費用助成事業費の5億1326万円でございます。  3目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要した経費でございますが、19節の八戸市環境美化協議会等関係団体への補助金、負担金が主なものでございます。  220ページに参りまして、4目斎場費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  5目保健指導費は、市民の保健指導に要した健康増進課の職員の人件費、物件費のほか、222ページに参りまして、13節の妊婦健康診査委託料乳児一般健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。  6目公害対策費は、公害防止のための調査、測定、監視、指導等の事務に要した環境政策課、環境保全課の職員の人件費、物件費のほか、224ページに参りまして、13節の公共用水域水質分析委託料特定事業場排水等分析委託料、19節の住宅用太陽光発電システム導入補助金、省エネ・グリーン化推進事業補助金が主なものでございます。  7目公害健康被害対策費は、公害健康被害者認定審査会に係る経費のほか、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。  8目看護師養成所費は、226ページにわたりますが、市立高等看護学院の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。  228ページに参りまして、9目老人保健対策費は、後期高齢者医療及び老人保健制度に係る経費でございますが、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。  10目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課の職員の人件費、物件費のほか、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。  11目休日夜間急病診療所費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  230ページに参りまして、12目保健及び母子健康センター費は、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営経費でございます。  13目健康増進対策費は、健康増進法に基づく訪問指導、各種健康診査等に要する訪問保健指導員の報酬、物件費のほか、232ページに参りまして、13節の各種健康診査委託料女性特有がん検診委託料が主なものでございます。  14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する19節の負担金、21節の貸付金、24節の出資金のほか、28節の霊園、国民健康保険南郷診療所、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目清掃総務費は、ごみ収集運搬及びごみ減量対策などに要した清掃事務所、環境政策課の職員の人件費、物件費のほか、234ページに参りまして、11節の指定ごみ袋購入などの消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬委託料ごみ処理手数料徴収委託料、東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務等委託料、18節の塵芥収集車等購入費、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、236ページに参りまして、23節の広域事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。  2目塵芥処理費は、最終処分場、動物死体焼却場の管理運営に要した清掃事務所の職員の人件費、物件費のほか、13節の最終処分場管理業務委託料が主なものでございます。  238ページに参りまして、同じく2目塵芥処理費は、平成21年度から繰り越しとなった最終処分場の土堰堤築造工事費を執行したものであります。  3目新処分施設建設事業費は、13節の施工監理委託料、15節の建設工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく調査業務委託料の210万2100円でございますが、事業進捗に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  継続費逓次繰越の6億1529万6000円は、建設工事費等の平成22年度の未執行分を平成23年度に繰り越したものであります。  同じく3目新処分施設建設事業費は、平成21年度から繰り越しとなった樹木伐採作業委託料を執行したものであります。  以上で第4款衛生費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆森園 委員 おはようございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。通告しておりました4款1項の畜産業振興に向けた環境政策について、簡単にお聞きさせていただきたいと思います。  今、八戸市のほうで復興計画を策定していますけれども、その中に畜産バイオマス活用による発電事業の促進、これは再生可能エネルギーのことだと思うのですが、そのことが出ておりました。これは今具体的にどういった事業を想定されて、計画されているのか、わかるところだけで結構ですので、よろしくお願いします。 ◎田中 環境政策課長 八戸市復興計画案では、東日本大震災及びその後の電力不足を踏まえて、再生可能エネルギーの導入促進によって発電設備の増強を図り、可能な範囲でのエネルギーの地産地消を目指すことを目標として、畜産バイオマス利用による発電等の事業化の推進を掲げております。  事業化に当たっては、廃棄物処理法等の法令上の手続が必要となるほか、事業の採算性を向上させるため、施設設置に当たっての補助金等の財政的支援が必要と考えられます。  これらのことを踏まえまして、今後、畜産振興策及び畜産バイオマスの有効利用を推進するため、庁内関係各課とともに畜産関係者との意見交換会や勉強会などを開催する方向で検討しております。 ◆森園 委員 簡単に、これは産業廃棄物から有価物に変えるということの事業ということで考えてよいのでしょうか。 ◎田中 環境政策課長 その辺も含めまして、その勉強会等で検討してまいりたいと考えております。 ◆森園 委員 これはなかなか難しい問題だということは私も十分理解はしているのですが、大変よい取り組みではないかと思っています。私も、ちょっと悪臭のことで、前に、環境政策課の皆さんと業者の皆さん方――これはそれぞれ経営形態がみんな違うものですから、処理の仕方もいろいろ違いますし、考え方もそれぞれ違うのですが、市が間に入っていただきまして、業者の皆さんが集まって、勉強会にもきちんと参加していただいた経緯もございます。市として、やはり畜産業の将来を見越して、これは本会議で当会派の藤川議員の質問の答弁にもございましたけれども、全課を盛り上げて、畜産業の振興を図る意味でも、鶏ふん発電の事業にぜひともきちんとしっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、終わらせていただきます。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田中 委員 私からは4款1項3目の狂犬病予防事業委託料についてと、その次のBDF製造業務委託料についてちょっとお尋ねいたします。  まず初めにこの狂犬病予防事業委託料についてでですが、決算報告書の85ページに狂犬病予防の登録頭数とか新規の頭数、予防接種率等々が載っておりまして、担当の方は大変努力されているということはよくわかっておりますが、これは先般、大震災のときにも問題になった避難所でのペットの扱いということで、狂犬病の予防接種の話が出ておりました。これを100%に近づけたいという思いがあるのですが、近づいていかない現状の問題点というか、何で100%に行かないのかという何か理由を把握しているのであれば、ちょっとお話しいただければと思います。 ◎上井 環境部次長兼環境保全課長 お答えいたします。  予防接種は法律で義務づけられているものでございます。ただ、90日未満の生まれたばかりの小さな犬、あるいは老齢で余り動けなくなった犬に対して予防接種をするということは、犬そのものに対して害が及びますので、なかなか100%ということにはならないだろうということが1つでございます。  もう1つは、本来、登録も含めての啓発ということになるかと思いますが、飼い犬指導員ということで別に、シルバー人材センターに委託して、予防接種をしていない方に対して翌年度、個々に個別の飼い主に当たっております。  県内の予防接種率では、青森市、弘前市に比べて、八戸市は10数%高いほうと認識しております。  以上でございます。 ◆田中 委員 今の御説明で大体わかりましたが、本当にこの狂犬病というのは、最近は余り聞かなくなってまいりまして、それはこういう予防接種が行き届いてきているからかと思いますが、やはり避難所で何かあってからでは遅いと思いますので、その辺は鋭意努力、御指導いただけるようによろしくお願い申し上げます。  次に、このBDFの製造の委託料についてですが、現状どのようにこのBDFが利用されているのかを御説明いただきたいんです。 ◎田中 環境政策課長 BDFの利用状況ですが、平成22年度当初は、3台のパッカー車と――途中で2台になるのですが――トラクター1台でBDFを使用しております。  パッカー車では年間9235リットル、それからトラクターでは520リットル、合計9755リットルのBDFを使用しております。  以上でございます。 ◆田中 委員 今のBDFの委託料の金額と、今の使用の状態は、費用対効果というか、かけている分に見合った状態だとお考えでしょうか。 ◎田中 環境政策課長 ちょっと今手元に資料がないのですが、製造費を1リットル当たりに換算すると、たしか170円ぐらいだったと思いますので、ほぼ見合っているのではないかとは考えております。 ◆田中 委員 わかりました。今後もずっと継続していくような予定ですか。 ◎田中 環境政策課長 お答えいたします。  このBDF装置は、農林水産省のバイオマスの環づくり交付金事業の認定を受けて、平成17年度に青森県のバイオマス利活用事業補助金を利用して購入したもので、これは7年間使うことが条件になっております。  BDFのこの事業については、もう所期の目的を達成していると思っておりまして、その7年が経過したときには、どのようにするかはその時点で検討することとしたいと考えております。 ◆田中 委員 今の説明でよくわかりました。最近の新エネルギーという話で、このBDFが取り上げられている感もないものですから、どうなのかという思いで今回聞かせていただきましたが、7年ということは来年度ということで、そうなると、そのときにまた御検討いただく形になると思いますので、またそのときに御相談申し上げます。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋 委員 私は1点、4款1項、住宅用太陽光発電システム導入補助金についてお伺いしたいと思います。  平成22年度及び平成23年度でもそうですが、700万円という予算枠の中で行っております。これはたしか約100件という枠を設けていたかと思いますが、平成22年度においてはどれだけ応募があったのかと、太陽光のシステム導入に当たっては、国及び県などの補助はどうなっているのか、そしてまた、成果をどのように受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎田中 環境政策課長 お答えいたします。  平成22年度の応募件数は181件ございました。それで予算的にオーバーしたものですから、抽せんで106件の方に交付しております。  それから、国の補助金ですが、平成22年度までは1キロワット当たり7万円、上限が10キロワット未満、70万円未満までという補助金だったのですが、今年度からは太陽光発電システム1キロワット当たり4万8000円に減額となっております。同じく上限は10キロワット未満となっております。それから、県の補助金は現在ございません。  平成21年度と平成22年度を合わせると313件の補助件数がございまして、これによる導入設備容量は1248キロワットとなっておりまして、その分が再生可能エネルギーにかわってきていると考えております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 応募が181件、その中で106件の方に抽せんで交付したということですが、市民の方の関心が非常に高いし、そこに向かっているということは非常に理解するところであります。  その中で、エネルギー県としての位置づけがある県が、こういう補助を出さないということは非常に残念で仕方ないところですが、市ではぜひこの点は継続していっていただきたいとは思っております。  その中で、ちょっと基本的なことをあと1点確認させてください。このシステムを導入するに当たって、件数がふえてきましたけれども、最終的に目指すところはどういうものだったのかをお伺いしておきたいと思います。 ◎田中 環境政策課長 当初は、やはりこういう再生可能エネルギーの導入に弾みをつけたいということで始めたものでございます。このとおり皆さん関心も高くて、応募件数等もふえておりますので、そういう所期の目的は果たせているのではないかと考えております。 ◆石橋 委員 わかりました。ここからは要望で締めますが、国の動向もありますが、先ほど申し上げたとおりエネルギー県という位置づけもあるだけに、やはり再生可能エネルギーへの市民の関心も非常に高い。ぜひ県もそういう補助に取り組んでいただきたい旨を、関係の方々の協議の場面等があれば、お話ししていただきたいと思っております。  また、市の財政当局には、なかなか厳しいでしょうけれども、震災以来、エネルギーに関して非常に関心が高まっているので、八戸市は再生可能エネルギーに対して関心が高い市として、できれば今後とも予算枠を膨らませることもぜひ御検討いただければありがたいということを御要望申し上げて、終わりたいと思います。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 石橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆松田 委員 1点だけお願いしたいのですが、国のほうでも予算がちょっと減ってきているということで、非常に残念ですが、石橋委員から今、県に対してもということでしたが、八戸市としてはこれからこの制度そのものをどのように考えていらっしゃいますか。 ◎田中 環境政策課長 3月11日を境にしていろいろな状況等も変化してきておりますので、これから検討してまいりたいとは思っております。 ◆松田 委員 先ほどは当初の目的は、太陽光発電を普及させていく弾みをつけるということで、最初はやはり二酸化炭素の問題などが当初の目標の中に入っていたと思うのですが、やはり私は3・11から様相ががらっと変わっただろうと思うんです。  ですから、これは計画では市としても今年度で一たん打ち切りというような話もちょっとあったのですが、やはり根本的なところから見直して継続させていくと。  先ほど181件とおっしゃっていましたが、特に今、原発の問題をきっかけにして、若い方々なども非常に関心を持って見ております。そういう点でこの181件という数字は、国の財政が本当に本腰を入れてやるならば大きく伸びるし、成長産業にもなっていくだろうと、地域の業者の方々の仕事起こしにもつながっていくと、そういういろいろな面から、これをもう1回しっかり見直して継続していただきたいと思っています。  私も年齢が年齢だから、200万円ぐらいかけてやってペイするかなということで、業者の方といろいろ相談したら、あなたのうちはちょっと屋根が狭いからだめだということを言われまして、これであれば最初から総二階の大きい屋根にすればよかったなと。  新たにつけるという人はいろいろな制約があって大変でしょうけれども、これから新しく家を建てる方々については、最初から中に組み込んで工事しますので、工事費の負担はそんなにないと。そういう点では、ぜひもう一度、地域の経済の問題も含めて、国に対しても県に対しても、そして市においても、この問題については根本的に考えていただいて、抜本的な対策をとるように求めたいというふうなことで終わります。 ○壬生 委員長 ほかに関連質疑はございますか。 ◆三浦〔博〕 委員 石橋委員の質問に関連という形で述べさせていただきたいと思います。  本定例会の一般質問で、夏坂議員も市長に対してそういう自然エネルギーというものに対する認識を伺って、また小林市長も前向きな発言をされたことは記憶に新しいわけですが、先ほどこの住宅用太陽光発電というこの補助事業は、認知という意味では役割を終えたと言われておりました。  確かに行政がこの太陽光発電の普及にすべてかかわっていくということに関しては、限られた予算ですから、難しいと思うわけですが、役割を終えてこの補助金がなくなるというよりは、次の発展段階として、例えば全国の事例でいくと、長野県飯田市などでは、当市と同じように日照条件が豊かで、民間の活力を活用するという太陽光市民共同発電事業というものを、もちろん環境省のサポートのもと、やられているわけでございます。  そういう意味では、今後、例えば保育園の屋根などを使って、市民の出資でやっていくというNPOや民間企業などと、そして行政と三位一体となって、より広がりのある太陽光発電の導入によって――先ほど平成21年度、22年度で313件の補助で1248キロワットの効果があったと言っておりますし、例えば飯田市では、まさに電力会社と民間の会社、行政と一緒に協力して設立した会社が、固定買取契約というものまで結んでいるという中で、その飯田市の住宅の太陽光発電の認知、またそれがさらに実用段階までいっているということで、大変参考になる形ではないかと思います。そういった中で、次の発展段階という企画立案まで進めていっていただけたらと、私たちの会派でも政策提言を練って働きかけていきたいと思いますので、一緒になってやれたらなという思いと要望と、あわせて言わせていただきます。  以上です。 ○壬生 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 ないようですので、以上で石橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ございませんか。 ◆大島 委員 3つお願いします。1つは合併処理浄化槽、2つはごみ減量化、3つは不法投棄についてです。  合併処理浄化槽の普及ですが、平成21年度は決算で2600万円で65基、平成22年度は1900万円で45基と減っているんです。それで平成23年度の予算を見たら低目の2400万円となっているのですが、どうなのでしょうか。要するに合併処理浄化槽については自民党政権のときに閣議決定して、都市下水は費用がかかるから、どんどん合併処理浄化槽をふやしなさいという方針が出たはずなんです。そういう中でちょっと減っているものですから、今後の推移に対する市の考え方と、要するになぜふえないのかという所見が1点目。  それから、逆に言うと、青森県は田舎が多いわけです。私のうちもそうなんです。バスは来ない、下水道は来ない、八戸テレビも来ない。日本の国土の7割は森林地帯ですから、そういう方々は、雨が降れば大変だけれども、そういうところに住んでいる。  そういうことになって、浄化槽の設置ということは文化生活にとって極めて大変な1つの方針になる事業だと思っているんです。その中で、県の浄化槽推進協議会のほうで設置推進に向けてどのような協議をなさっているのかと。  そういうことと同時に、では、市では単独でやっているのかな。というのは、要するに都市下水の計画区域から外れた地域には、大体どの程度必要だという数値も把握して、何年度でこれを埋めるのだという一つの計画を立てて進めていかないと物は進んでいかないと私は思うんです。  要するに私は、市街化区域にいる人よりは、面積の広いところにいる人が大変だと思うので、このままでは市長が言う、強く、元気な、美しいということにならない。特に雨が降ると、農村部では生活排水がまざってあふれるという状況が出ているわけですから、ひとつ今言った3つについてお答えいただきたい。 ◎千葉 下水道業務課長 お答えいたします。  まず実績、推移についてですが、委員おっしゃるとおり減少傾向にあります。平成20年度は87基、平成21年度65基と減少傾向にありましたが、平成22年度はさらに45基へと減少して、それに伴って事業費も減額となっております。
     この減少している理由として、1つは、まず公共下水道の整備は年々進んで、処理区域面積が年に80ヘクタールほど拡大していること、あるいは浄化槽設置費用の一部を補助金で賄ったとしても、残る工事費、あるいは例えば一緒に水回りのリフォームをするとかいった場合の自己負担額が小さくないということもあろうと思われますが、補助を受けないで設置するものも含めた、合併浄化槽全体の設置届け出件数自体が減少していることから、これはやはり近年の経済状況による影響が大きいのではないかと考えております。  今後の推移についての考え方ですが、合併処理浄化槽の設置整備は八戸市生活排水処理基本計画にも位置づけておりますが、現在の計画は平成21年度に見直しをかけたもので、平成22年度から平成31年度までの10カ年計画となっております。  平成21年度の見直しの時点では、それ以前の工事実績から、申請者数の減少は一時的なものではないかと考えておりましたが、今後もこのような減少傾向が続くようであれば、設置計画の見直しも検討する必要が出てくるかと思っております。  青森県浄化槽推進協議会についてですが、協議会は現在、県内正会員は県内の23市町村、それから特別会員は青森県の環境政策課、賛助会員は社団法人青森県浄化槽検査センターということになっております。  普及促進について、協議会が直接的に普及活動を行うというよりは、その側面支援的なものになっております。会員市町村の職員の資質向上を図るために、浄化槽行政を担当する市町村職員等を対象に、毎年、浄化槽の基礎的知識の習得を目的とした職員研修会を開催したり、上部組織となります全国浄化槽推進市町村協議会からの情報提供やアンケート等の調査依頼、それから国等への要望行動に関する報告等を会員市町村に伝えるパイプ役となっております。  ですから、普及促進については直接的には八戸市が行うことになりますが、市の取り組みとしては、合併処理浄化槽の補助制度について広報はちのへ、あるいは市のホームページへの掲載。それから、ちょうど今月25日に開催されます環境・健康フェスタでのPRとか、各公民館へのチラシの設置のほかに、下水道処理区域や農業集落排水処理区域以外の町内会にお願いして、各世帯へのパンフレットの回覧を例年実施しておるところです。  また、平成22年度からは各公民館に依頼して、ポスターの掲示も行っております。  今後の対応ですが、厳しい状況の中で、さらにことしは3月に大震災もありまして、さらに厳しい状況かということになるのですが、今おっしゃるように、合併処理浄化槽は下水道処理区域等以外の地域における公共用水域の水質保全に資するものでありますので、今後の動向にも注意しながら、さまざまな機会をとらえて、さらに補助制度の周知及び普及促進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆大島 委員 ありがとうございました。要するに、進めないと大変だなという気がするんです。要は平成21年度に見直したということですが、実態を把握して、では何年で終わろうということをもう少しシビアにやってほしいという気がする。  そうでないと――実は仮設住宅に入っている人が、いろいろなメディアに出てお話しした中で、狭くて大変でしょうという質問に、いや、1つだけよいものがあったんですと。  私らは水洗トイレに縁がないものと思っていた。それが仮設住宅は水洗トイレが入っている、これだけは本当に助かったと、ちゃんとマスメディアの中で答えた方がいるんです。  そういう中で、やはりこれからの住宅の中で、水洗トイレ、浄化槽を含めて、我々都市から離れた方々には、すごく大事だと、そういう思いが強いと思うんです。  ですから、意識を持ってきちんとやってほしいし、単価についてももっと安くしてほしい、もっと補助してほしいという気がする。これもまた後でやりますから。  それから、震災で家が壊れた人は、これを建てるとき、補助対象になりますか。 ◎千葉 下水道業務課長 震災で家が完全に建てかえになるとなりますと、残念ながら補助の対象にはなりません。 ◆大島 委員 昔は新築もだったけれども、今はもう改築のみに対象が変わったわけですね。ですから、そういう流れもきちっと市民とお互いに話をしながら、どうしたらこの区域から外れた地域をきれいに美しくまちづくりができるかを含めて、大事なポイントだと思っていますので、どうぞきちんと精査して、声を聞いて、実態を調べて進めてください。これは要望しておきます。  次にごみ減量化は、本会議で別の議員がほとんど聞いていましたので、私から聞かなくてもよいのですが、要するに平成21年度、平成22年度のいろいろな数字が横ばいだなという気がしているけれども、平成22年度でとりあえず短期計画が、もう目標を達成したという答弁がありましたが、どうなのでしょうか。  この廃棄物減量等推進審議会を含めて、行政も含めて、市長が当選して、マニフェストの、市民1人1200グラムを1人1000グラムにするという話が進んできた、その流れが1つ区切りがついたところですが、どういう評価をしているのかと、これから大体横ばいで行くのか、それとももっとどんどん頑張れるのかという、その辺の考え方をちょっと教えてください。 ◎田中 環境政策課長 お答えいたします。  平成17年度から平成22年度のごみ量の推移はおおむね減少傾向にありましたが、平成21年度と平成22年度を見れば、確かに横ばい状態となっております。  平成19年度から平成20年度にかけて大幅に減少しておりますが、その理由は、平成20年4月から事業系ごみのうち資源となる紙の八戸清掃工場への搬入規制を実施したことによる効果があらわれていると思っております。  平成22年度のごみ総量は8万8387トンで、平成21年度の8万7793トンに比べて594トンふえましたが、3月11日以降の災害廃棄物分が685トン含まれておりまして、差し引くと91トン減っていることになります。  今後につきましては、事業系生ごみについては民間事業者、堆肥化施設への誘導とか、事業系ごみの中にはまだ資源となる紙の混入が見受けられますので、さらに指導を続けてまいりたいと考えております。  それから家庭系ごみについては、3Rの推進を啓発して減量に努めていきたいと思っております。  次に、市長のマニフェストにあった1人1日当たりのごみ量1000グラム以下についての御質問ですが、これについては平成21年度で達成しております。  以前から1人1日当たりのごみの量も、ごみ総排出量の減少に伴って減少しておりましたが、事業系は、やはり平成20年度の大幅減少が1人1日当たりのごみ量の大幅な減少にもつながっていると考えております。  平成17年度では1152グラムであったものが、平成21年度で989グラムとなって1000グラム以下を達成しております。それから平成22年度については、総量では1002グラムとなりましたが、先ほど説明した災害ごみを引きますと994グラムとなって、1000グラム以下は維持しているものと考えております。  これからさらに減らすということは、なかなか難しいところはありますが、先ほどの事業系の生ごみの堆肥化に誘導するとか、さらにまだ資源となるごみ等が混入しているもの等を指導することによって、少しでもこれ以下にしていきたいとは考えております。  以上でございます。 ◆大島 委員 努力はわかっています。天狗沢最終処分場についても、私らが現役のころ見たときに、これは大変だと思ったけれども、今はきれいにやっています。立派だと思っていました。私が役所の水道部にいたころ、大変だと思っていたけれども、頑張っており、敬意を表します。  ところで、1000グラム以下の維持は大変だと思うんです。それはそれとして、平成24年度から10年間の平成33年度までに向けた新たなごみ処理基本計画の目玉を、もし言えたら。 ◎田中 環境政策課長 今、盛んに作成に向けて動いているところでして、今までは5つの項目について数値目標を設定していたのですが、国とか県も、これからつくるものについては3つの項目について数値目標を設定することとしております。  一般廃棄物の排出量と最終処分量については、これまでよりも高い目標を設定してやっていきたいとは考えておりますが、リサイクル率については、現状では国等の数値目標と大分乖離しておりますので、廃棄物減量等推進審議会の委員の皆様とも相談しながら、その辺は現実に合ったような形の数値になるのか、少し背伸びしたような形にするべきなのかも含めて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆大島 委員 わかりました。では、1000グラムを900グラムぐらいにして、広域事務組合を構成する町村とも話をしながら、しっかりと進めてください。  次に不法投棄について。テレビのデジタル化等、最近の震災も含めて、不法投棄についての現状をひとつ教えてください。 ◎久保田 清掃事務所副所長 お答え申し上げます。  不法投棄の現状でございますが、5年間の数字を申し上げますと、平成18年度は291件、平成19年度は216件、平成20年度は132件、平成21年度は146件、それから平成22年度は146件となっております。  先ほどのテレビのデジタル化に伴う不法投棄ですが、テレビの不法投棄は、平成21年度は16件となっておりました。平成22年度は2倍をちょっと超えた36件となっております。  以上です。 ◆大島 委員 いや、意外に少ないなという気がしていました。というのは、監視カメラがついていればなという期待をしてしゃべっているのですが、前に聞いたときは1台しかないという話でしたね。現状は増設を含めて、変わらないですか。 ◎久保田 清掃事務所副所長 お答え申し上げます。  監視カメラについては平成18年度から不法投棄の監視カメラを1台導入して、不法投棄常襲箇所を一定期間ごと、大体3カ月ごとに移動し、活用して不法投棄の早期発見、防止に努めてまいりました。  今年度は、前機種に故障が非常に多いというようなことから、高性能の新機種の監視カメラを導入いたしました。  この辺の結果をちょっと申し上げますと、新しい機種については、ある地区、民地ですが、非常に不法投棄の多い常襲箇所というようなことで前から何カ所かあったところに7月27日に設置したところ、8月3日に不法投棄者及びその車両を特定する映像が記録されまして、このデータを八戸警察署へ提供して、警察から本人にいろいろお話をしました。結果については、80歳という非常に高齢の方で、今回は厳重注意というふうな警察からの回答がございました。  以上でございます。 ◆大島 委員 最後ですが、1台幾らになるのかと、これからの監視体制は、広域全体でお互いにコミュニケーションをとりながらやろうということですが、その辺の強化策があったらひとつお答えください。 ◎久保田 清掃事務所副所長 監視カメラについては、前のものはもう使っておりませんで、1台しかないもので、今回も非常に活用されたということから、来年度、もう1台予算要求したいと考えているところであります。  それから、今、広域でというお話がございましたが、広域での対策としては、8市町村で行う八戸圏域定住自立圏形成協定に係る27事業の1つとして、一般廃棄物の不法投棄防止が昨年追加されました。  この事業は、圏域内の一般廃棄物の不法投棄を防止するため関係市町村が共同で各種対策を講じるというものでございます。  事業の内容は、統一した立て看板やのぼりの制作、2つ目は合同パトロールの実施ということで、圏域内の情報共有により市町村の境界を越えた不法投棄の防止の強化が図られるものと考えております。  以上でございます。 ◆大島 委員 では、財政のほうに1つ。すごい効果があるみたいですから、やはり3台ぐらいでやらないとだめだと思います。その辺をひとつよろしくお願いして終わります。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆高山 委員 初めてのことですので素人の質問になると思いますけれども、よろしくお願いします。  これは報告書の95ページですが、1つは先ほどの、審議会云々がありまして、その下の、八戸市ごみ減量推進員について、533名ということですので、10万世帯ということですので1名につき200世帯ですが、その上の審議会のほかに、こういう推進員の方々の研修とか、あるいは啓発活動をどのようにするかというようなことはしているのか、それともしていないのですか。 ◎田中 環境政策課長 八戸市ごみ減量推進員については、そこに書いてありますとおり、おおむね200世帯当たりに1人ということで、町内会長のほうから推薦してもらって選んでおります。この人たちにはハンドブックとかいろいろな資料をお渡しもしておりますし、懇談会等を年1回開いて、各町内にある問題とかを意見交換等をしながら状況等もいろいろ把握しております。 ◆高山 委員 なぜこのような質問をしたかというと、私はこの環境啓発ということに非常に意欲があります。そういう意味で、この533名の方々にこそきちっと啓発をして、そこから200世帯に発信したならば、すごく有効な啓発活動になると思います。  先般、私は一般質問の中で530運動の時間軸云々というようなことを言いましたが、こういう方々が、それこそ今の530運動の試金石のようにして啓発活動に打ち込めたならば、大きな発信力を持つのではないか、それが八戸市初め、市長の思ういろいろな、ごみが1000グラムでも2000グラムでも、少しでも減る1つの契機にはなるのではないかと思って質問させていただきました。  先ほど不法投棄のところで、立て看板ということがありました。その内容がどういう看板なのかを知りたいのです。ただごみを捨てるなとか、ここは不法投棄の場所にあらずとかという看板なのでしょうか。 ◎久保田 清掃事務所副所長 お答え申し上げます。  立て看板の表示の内容ですが、ここには絶対ごみは捨てられませんとか、そのような文言でございます。 ◆高山 委員 私は、実は禁止表示のところには、例えば小便するなと言われれば、そこへ小便をしたくなるんです。そして捨てるなと言われれば捨てたくなるんです。  ですからこのごろは、特にあるコンビニが、最初は、ここの便所はみんなできれいにしましょうとか、ここは汚くするなとかなんとかというところから、皆さん、きれいにして、ありがとうとやってから、コンビニの便所をみんなできれいにするというか、大切に使うようになったんです。  だから、ごみに対しても、ただ禁止ではなくて、ここはきれいなところですとか、まあ、ありがとうと言ってはなんでしょうけれども、何かそのような、ちょっと視点を変えた看板づくりをしたほうが効果があるのではないかと思っているんです。  これは人間の心理とすれば、相手を非常に褒めるというか――相手を抑圧するようなものは、こうすると罰せられますよとかいうふうにすると、どうしても反抗心とか、いろいろな別なものが出てくると思います。  だから、ある意味ではそういう人間の本質的な心の問題で、あんたにはよいところがあるのだよというような看板を立てたほうがよいのではないかと、私はそのように思います。  そしてまた看板も、古くて、例えば曲がっていたりすると、ここはどうぞ捨ててくださいみたいになるんです。だから、やはり真っすぐにして新しく、そういうものを常時考えていくような立て看板であったほうがよいと思って、どうでしょうかというところで終わります。 ◎久保田 清掃事務所副所長 ただいまの貴重な御意見を今後の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○壬生 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕 委員 4款1項、報告書の89ページ、公共施設のLED化の進捗状況について、同じく環境基本計画の事業の進行管理について、報告書の96ページ、リサイクルプラザについて――啓発、学習等の活用状況――について、そして同じく96ページ、ごみ収集について、決算書の235ページのBDFについて、そしてごみ処理基本計画関連について伺います。  まず公共施設のLED化の進捗状況ですが、このLED化を進めていくに当たっては、これまで国のグリーンニューディール基金事業を活用して進められてきたところで、今回の御報告では市民病院のナースステーションとか廊下、あるいは駐車場の照明が挙げられておりますが、今日どのぐらいまで進捗したか。  それからまた、市庁舎本館、別館を合わせたLED化の状況、それから今申し上げたとおり、国のグリーンニューディールだけに頼った形でLED化を進めているわけで、この3・11の後の節電もあって、市庁挙げて本当に頑張って、かなり節電をして、その効果を発揮されておりましたが、やはりこれはこの冬場に向かってもっと節電していかなければならない。  そう考えたときに、国のグリーンニューディールだけでは間に合わないところもあろうかと思うので、やはり私は先行的に、少し費用はかかるけれども、節電と、電気代もそれでかなり軽減できるので、積極的な導入を図っていくべきだと思いますので、今後のLED化に対する考え方をお聞かせください。 ◎田中 環境政策課長 お答えいたします。  まず、これまでの公共施設へのLEDの設置状況ですが、平成22年度までは八戸市民病院ナースステーション等に導入しております。それから本庁については、一部ダウンライト等に導入しております。  それからはっちの街灯、新井田インドアリンクの街灯、南部山公園の街灯、長根運動公園等の街灯にLEDを導入しております。  そのほかに、小学校の3校で一部LEDを導入しております。  今年度ですが、グリーンニューディール基金を活用して白山台公民館の一部、市道柳町根城線の道路照明等をLED化する予定にしております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 本庁別館の中に、かなり暗くなった部分があることはわかっているのですが、まだまだ業務をされているところのLED化は進んでいないと思うのです。人員が削減されたということもあるし、たくさんの業務がふえているということもあって、実態としてかなりの残業があるわけです。したがって、やはり私はこの本庁別館のLED化を、このグリーンニューディールに合わせてしていくだけではなくて、積極的に導入を図っていただきたいと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎田中 環境政策課長 LEDはまだまだ少し費用が高くて、導入するには経費がかかることから、なかなか一気にとはいきませんが、少しずつでも、施設の改修等に合わせて進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 私ごとになりますが、ウサギ小屋よりももっと小さい家ですが、自分の生活空間として頻繁に使うところを徹底的にLED化をしてみましたら、何と去年の8月とことしの8月、あるいは7月同士を比較してみたときに、7月は37.5%減っていましたし、8月は56%の節電をしたのです。私はこういうものの表彰が何かあったら本当に表彰されるのではないかと自分でひとり喜んで、自分を自分で褒めているわけです。  このようなことで、家庭のLED化は、高価ではありますが、やはり交換したほうがより節電ができて電気料金が大幅に違ってきますので、これは数カ月で取り戻せると思っているんです。  そういうこともありますので、一気には難しいけれども、本館、別館も各階ごとに計画的に、何灯かずつでも変えていくということを積極的にやっていただけたらと御要望申し上げて、これはここで終わります。  次に環境基本計画の事業の進行管理ですが、ここに健康で安心できる生活環境から、地球環境の保全までという4つの項目にわたって各関連事業数が示されているわけですが、ここ3年ぐらい、大体62から66の事業と、さらにその分類がされているわけですが、終了した事業はどういった事業なのでしょうか。また新たな事業としてはどんなものがあるのでしょうか。最後に総合的な評価と課題についてお知らせください。 ◎田中 環境政策課長 今年度取り下げになった事業としては、八戸市民大学講座というものがございまして、これはなぜ取り下げになったかといいますと、環境をテーマにした講座がなかったということで除外しております。  新たに追加になった事業としては、はっちにおける外灯のLED化が追加になっております。  評価については、おおむねよく取り組まれているのではないかと評価しております。  課題については、この評価をする際の指標がいろいろございますが、この指標のとり方によっては、そのいろいろな事業に対する評価が大きく変わることから、適正な指標等を設定して評価に反映させていきたいとは思っております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 おおむねよく取り組まれているということでしたが、取り下げられたものは市民大学講座だけでなく幾つかあるかと思うんです。  特にこの市民大学講座で環境をテーマにした講座がなかったということですが、先ほど高山委員も市民の啓発ということをおっしゃっておられました。市民大学講座を主催するプログラムをつくるときに、やはりこういう大学講座でも、こういう事情で、この辺をもっと積極的に挙げていただき、市民の意識を高めていくことに寄与していただきたいという、こちらからの働きかけが必要かと思うのですが、そのあたりの訴え方とかこれからの考え方はどうでしょうか。 ◎田中 環境政策課長 できるだけそのような形で各課に働きかけて、そういう環境に関連するような事務事業を拾い上げていきたいとは考えております。
     以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 それでは次年度か今年度、可能であれば、そういった講座が組み入れられることを大いに期待したいと思います。  それでは次にリサイクルプラザについて伺います。リサイクルプラザについてはいろいろとお聞きしたいところがあるわけですが、ここは所管でもないということで、簡単に。特に市民への啓発、あるいは小中高生を中心とした学習などにどのように活用されているのかの状況をお知らせください。 ◎田中 環境政策課長 お答えいたします。  リサイクルプラザに工房がございますけれども、そこでの平成22年度の体験メニューとしては、廃油からの石けんづくり、それから紙すき、これははがきづくりですが、そのほかにエコ草履づくりなどを実施しております。これらの件数は合計で121件、参加人数としては2420人ほどの方が体験学習をしております。 ◆伊藤〔圓〕 委員 今総数でおっしゃっていただきましたが、学校の環境学習の一環で、そこのリサイクルプラザの活用例はどのくらいありますでしょうか。 ◎田中 環境政策課長 学校の環境学習会ということでのリサイクルプラザの利用というのは聞いておりません。これは主に土日にやっておりますので、一般の市民がリサイクルプラザに申し込まれてやっていると聞いております。 ◆伊藤〔圓〕 委員 私は、ここができた当初は、結構学校でも活用されていたのではないかと思っていたのですが、やはり子どもたちの環境学習が、大人になったときの環境意識を高めることにもつながるということがありまして、もっと活用できるような働きかけも必要ではないかと思うのですけれども。 ◎田中 環境政策課長 失礼いたしました。一部訂正いたします。学校の利用が延べで43校ございました。済みません。 ◆伊藤〔圓〕 委員 そうだと思うんです。  そこで、リサイクルプラザが供用開始になった時点から今日まで、掲示とか展示とか、そのほかに大いに関心を持っていただくような工夫をどのようにされていったのかを伺いたい。 ◎田中 環境政策課長 申しわけありませんけれども、詳しい状況は把握しておりません。 ◆伊藤〔圓〕 委員 わかりました。では、これは所管のところで伺いたいと思います。  やはり市民の環境に対する啓発という部分で、もっと活用しなければ、多額のお金でこのリサイクルプラザをつくったというあの大きな空間が本当にもったいないと思うわけです。しかも今、土曜日と日曜日に主に一般の方々にということですが、その利用される方々の日程もあるのでしょうけれども、あれだけの施設を空にしておく日があったり時間があったりということは、何か非常にもったいないと思うので、その利活用をもっと推進できるような市としての取り組みもあるでしょうし、リサイクルプラザとの話し合いの中でそれを高めていくことに御努力いただきたいと要望申し上げたいと思います。  それから、ごみの収集です。96ページに一覧があります。この中で乾電池、蛍光管を、年6回、1台の収集車が回って31トンを回収されているということですが、ここ3年間を見てみると、全部同じなんです。同じ量がきちんと安定して出されていると解釈するのか、これにとどまってしまっていると解釈するのか、あるいは量的に他よりは少ないので、トン以下の数字で微妙な違いが出てきているということなのかと思うのですが、31トンというのは回収率としてはどの程度に見ていらっしゃるのでしょうか。 ◎久保田 清掃事務所副所長 お答え申し上げます。  有害ごみ、乾電池あるいは蛍光管の回収については昭和59年から青森県電機商業組合八戸支部、市内の134軒の協力店から協力を得て、年6回回収してございますが、ある程度まとまって集まった状態のところで各協力店を回ってございます。先ほどの全量が同じというような御指摘で、何%ぐらいというようなものについては、ちょっときょうは数字を持ってきてございません。後ほどまた報告させていただきます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 これも回収率はよいのだというようなことも伺ったことがあるのですが、私、自分の周囲の方々に、どうしていますかと言うと、気がついたときは持っていくけれどもなかなかと言って言葉を濁すんです。  というのは、私はごみ集積所を積極的に見て歩くときがあるのですが、そういうときに乾電池が燃えるごみの中に入っていたり、あるいは蛍光管がちょっと長いので、それを折った形と言うのでしょうか、それで燃えないごみの中に入っていたりするのをよく見かけます。  したがって、やはりそれはよくないことだけれども、よくよく考えると、今134店の協力店にということですが、まちの電気屋であったり、大型の電気屋であったり、そういうところにお持ちになればよろしいわけだけれども、あの長い蛍光管を、お車で持っていく方はよろしいのでしょうけれども、車を持たない方とかひとり暮らしの高齢者などは、ちょっと面倒かなというようなところもあって、きちんとこうなっていますとかわかっていても、なかなかできないという状況があるのではないかと想像するわけです。  それで、前にこの回収について、この協力店以外に、例えば公民館とか、よくその地域で人が使うようなところに回収ボックスを置くということも1つの手ではないかと。青森市はそれをもうかなり前からやっております。  さらに回収率を高めるためにも、この回収方法もそろそろやっていただきたい。特に有害なものであるし、またその中には貴重な資源も入っているわけです。ですから、この回収率を高めるための回収方法をぜひ、新たな部分を加えてやっていけないものかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎久保田 清掃事務所副所長 お答え申し上げます。  回収率は、ちょっときょうは数字を持ってきておりませんが、すべての再利用できるもの、資源になるものを回収し、委員のおっしゃるように回収率を上げ、再利用する、リサイクルするというふうな方向に努めてまいりたいと思います。 ◆伊藤〔圓〕 委員 それでは、その回収方法についても御検討をぜひともお願いしたいと思います。  もう1点、可燃ごみについて直営と委託の部分ですが、ここ数年、直営のほうは年々減ってきているんです。ところが委託のほうは特に今年度はちょっとふえているような感じがするんです。収集車両を見ると、1台減った分直営のほうは減らしていて、その減らした分はこの委託のほうにプラスになっているのかななどと、余分な考えをしてしまったのですが、このあたりはどう考えたらよいのでしょうか。 ◎久保田 清掃事務所副所長 直営と委託というようなことですが、現在は直営が30%で委託が70%というようなことになっております。そして、退職者というか異動のときに職員の増減があるわけですが、車両には1台につき3名が乗り込んでございまして、人員の補充がない場合は、もちろん直営の台数が減るわけで、今度はそのコースを委託のほうに見直して、委託のほうに比重をかけ、委託のほうを多くするというような操作といいますか、コースの直営と委託のバランスをとっておりますので、その辺の違いが出てくるというようなことでございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 了解いたしました。ありがとうございます。  それではBDFについて、田中委員も質問してくださっていましたので、詳しいことはよくわかりました。現在9755リットルの利用がされているということで、しかも製造するに当たっては事業として見合っているということでした。  今委託されている施設はとても頑張ってくださっているので、この7年間という期間を越えた後も、耐用年数がどのぐらいあるかですが、せっかくこれは知的障がい者の施設でされているので、そこに1つの雇用ができているわけです。  したがって、やはり私はこの事業がぜひとも継続できるような形で、市も、この後も支援をしていくということも必要かと思います。  もう1つは、このBDFは、てんぷら等の廃油を回収してつくるものですが、やはり廃油のリサイクルという意味でも、むしろこの事業は、試験的なことが済んで、事業的にもペイするということであれば、私は、市としてもこれをもっと拡充していく方向に進めていくということが求められるし、そうしていただきたいと思うわけです。  ちょっと質問がぼやけてしまったのですが、まず1つ、BDF装置の耐用年数、そして現在委託している施設で継続して利用できるようにしていってほしいのですが、その辺の考え方、まずこの2点を伺います。 ◎田中 環境政策課長 BDF装置の耐用年数についてはちょっと把握してはいないのですが、おおむね7年から10年ぐらいかとは思っております。そのために7年以上使っていただきたいということになっているのだと思っております。  それからもっと拡充すべきではないかということについては、市がこれまでどおりやって、それを拡充するのか、別な形で、どこかのそういうことをやっているところを支援して拡充していくのかも皆含めて、来年度でしたか、7年過ぎた段階で検討していくことになろうかと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 これはぜひとも検討して、実施できるように、取り組めるようにしていただきたいと強く要望したいと思います。  現在、これだけ回収して、これだけのものをつくっているとなると、これはこのBDF装置ではいっぱいいっぱいのところなのでしょうか。 ◎田中 環境政策課長 当初予定していたものより大分多くなってきておりまして、そのためにメンテナンス費用等も当初予定していたものよりかかっているように聞いております。  やはり廃油の回収について皆様に浸透してきたと言いますか、当初月1000リットルぐらいを想定しておりましたが、最近は2000リットルとかいうときもあるように聞いておりますので、かなり負荷のかかったような状況での運転になっているのではないかと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 ありがとうございます。結局、てんぷら油を家庭で使って、それを新聞紙などに含ませて燃えるごみに出すよりは、こうしてリサイクルできると思えばよいことだと思って、スーパーに持っていくという主婦の方たちも本当にふえているのだろうということではよい傾向だと。  ですから、この傾向をしぼませてしまわないように、先ほどにもつながるのですが、ぜひともこれを2000リットルにも、あるいは3000、5000リットル、さらに多くそれが扱えるような拡充策を上げていただきたいと思います。  廃油はエネルギーです。だから清掃工場の燃えるエネルギーにもなっているのかもわかりません。しかし、やはり私は、もっとよい形にしていただきたい。  それから、この施設でつくったBDFは、伺うところによると、大変よいものだと伺っていました。この検査は毎年されているのでしょうか。 ◎田中 環境政策課長 BDFには規格がございますので、その規格に合致しているかどうかは毎年実施しております。 ◆伊藤〔圓〕 委員 その規格に合致しているということにあわせて、しかもよいレベルであると伺っていました。というのは、やはり障がいをお持ちの皆様方は、それに取り組むと本当に熱心なんです。だから、本当に中途半端な仕事をしないんです。だからよいものができてくるということになろうかと思います。私はその辺は非常に高く評価しているのです。  したがって、やはりこの施設でもさらに延長してやれるようにということもぜひあわせてお願いします。  これは以上で終わります。  最後ですが、ごみ処理基本計画の関連について、この新しい基本計画が新たに平成24年度からの10年間ということですが、本会議でも申し上げましたように、やはり私は、もうこの計画に基づいていけば八戸のごみは限りなくゼロに近づき、リサイクルも高まるという、本当にゼロエミッションのまちになってくるというぐらいまで目指していただきたいと思うわけです。  先ほど審議会とも相談して、背伸びした形にするのか否か検討するというお答えがありましたが、私は背伸びしてよいのだと思います。  というのは、全国平均だとか国が決めたとかいうだけではなくて、やはりこの八戸市がどこを目指すかという大きなところ、市長はこのたび美しいまちと言っているわけです。美しいまちの中に、やはり環境の政策がもっともっと進むことも、私は絶対に含まれてくると思うわけです。市長も、そういう位置づけをしているわけですから、私は、どうぞ大いに背伸びをしていただきたいと思います。  その場合には、私もそこまで到達できたかできないかは厳しく質問しないようにしようかなと思うのです。ですから、やはり私は目標は高く持つべきだ、そしてよいまちにしていくという思いを市民の方々にも訴えていくという、やはりそこは一つの八戸市民の誇りにもなっていくわけでございますので、そういう取り組みをしていただければと強くお願いしたいと思います。  今までるる伺ってきたわけですが、生ごみについては事業系のごみの堆肥化も進めていきたいと。これは重量があるものですから、1人当たりのごみの減量につながるものと、これは評価したいと思います。  もう一方で、家庭系の生ごみについては、なかなかその回収方法が難しいとかいうことはあるのですが、私はいろいろな市町村の取り組みを、実際に行って見たり、お話を伺ったりしてまいりましたところ、今までは、こういうことは小さいまちだったらできる、だけど大きいまちでは無理だという話もよく出るのですが、今、結構人口の大きいところでもそういう取り組みをしております。  そしてまた、1つの取り組みだけではなくて、集合住宅があるところ、住宅密集地ではある程度回収して、それを近くの農業をやっているあたりと連携して、有機農業と結びつけていくとか、あるいは生ごみを集めたものを障がい者の施設の方々が堆肥化し、それで花を育てるとか、生ごみ、生ごみと言うけれども、ごみからいろいろな夢が出てくるんです。  ですから、やはり家庭系の生ごみについても、このごみ処理基本計画の中に何か位置づけしていただきたい。  それから乾電池と蛍光管のところもそうです。回収方法については、ぜひこの計画の中にも新たに組み入れていただきたい。  そして今申し上げたBDFをつくる廃油のリサイクルについても、拡充を図るためにこの計画の中に入れていただきたい。  それからもう1つは、やはり今、原油が高騰し、そしてエネルギー問題が云々されている中で、石油製品は原油から全部つくるということではなく、リサイクルしてまたつくり直していくという方向に大きくかじが取られていくのだろうと思いますので、その他プラスチックについても、ぜひともこの回収計画の中に組み込んでいただきたいと思うのですが、一つ一つについてはよろしいですので、この辺の取り組みの決意をお聞かせいただけたらと思います。 ◎田中 環境政策課長 ただいまの御意見を参考にしながら、今度策定する基本計画の中に反映させていきたいと思っております。 ◆伊藤〔圓〕 委員 よろしくお願いします。では、最後に部長、今、課長がおっしゃってくださいましたが、部長としても、やはりこのごみ処理基本計画というものを本当に誇れる基本計画にしていただき、八戸が本当に誇れるものにしていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ◎荒屋敷 環境部長 ごみ処理基本計画の大きな目標はやはりごみの減量化とリサイクルになろうかと思うのですが、ごみの減量化については大分進んできていると。市長が1人1日当たり排出量1000グラム以下にするということで、当初我々は非常に高い目標だな、これは無理なハードルではないのかと一瞬思った時期もあったのですが、現実に1000グラムを切っているということで、我々もやればできるのだなという実感を持っております。今度はリサイクル率をどう高めていくかということが大きな目標になろうかと思っておりますので、委員の御意見、それから市民の方々の御意見を伺いながら、リサイクル一つ進めるにしても、やはり最終的には市民の皆様の御協力があってこそ、御協力いただけなければ進まないということがありますので、十分議論しながら、今高い目標を持てという御意見ですので、そういうことを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 ◆伊藤〔圓〕 委員 部長、課長から大変意欲ある、前向きな御答弁をいただきました。大いに期待したいと思います。  私は、八戸の市民を信じてよいのだと思います。ごみの有料化を図るときも本当にスムーズに、そして、これまでこうして減量に、リサイクルに協力してきましたので、もっと信じて、そして一緒にやっていきましょうと。  そして先ほど高山委員も言ってくださいましたけれども、ごみ減量推進員の皆様方にも協力いただくような、そちらのほうの体制もしっかりと整えていけばやれると思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤 委員 通告外で申しわけありません。ちょっと検診事業についてお聞きしたいと思います。  本会議で私どもの夏坂議員が子宮がん検診無料クーポン券についての一般質問をしました。なかなか単年度で先が見通せないというような答弁であったと思うのですが、きのうもこの場でお話がございました介護についても介護予防と。介護に至らない、その手前でしっかりと手当てをすると。  検診というのは、そういう意味では非常に大事な医療費の削減も伴う話ですので、特に欧米に比べて、この検診率が非常に低いという中で、この無料クーポン券の制度ができて、一般質問での答弁で、効果が非常に高いというお話がるるございました。  ことしからは、9月末から大腸がんの5歳刻みの検診の通達が皆さんに行くと思います。大腸がん検診についても検診率が大幅に向上することを願っている1人ですが、妊婦健診について、これまで八戸市単独で2回か3回でしたか、無料でやっておりましたが、数年前に、無料妊婦健診が14回まで大幅に拡充されたわけでございます。  これについては、いわゆるお金の問題で全く健診をしないで飛び込みで出産して亡くなるとかいう悲惨なことがたくさんございました。それと同時に出産率の低下を何としても阻止したいということで、この向上に向けての1つの方途としての妊婦健診の無料化ということがあったと思います。  ことしもやっているわけですが、この財源の確保策、国と市、県もありましたか、これがどのようになっているのか、ちょっとお知らせいただけますか。 ◎木村 健康増進課長 お答え申し上げます。  14回の妊婦健診の財源についてですが、5回分までは地方財政措置となって、5回を超えた9回分について、その半分は国が負担で、あと半分は市町村となってございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 これは多分クーポン券と同じで恒久化されていない、単年度ずつでやってきて、いつ打ち切られるかわからない、あやふやな、まだそのような状況の中での継続が3年目ですか、そのような状況でつながっているという理解でよろしいですか。 ◎木村 健康増進課長 お答え申し上げます。  委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆前澤 委員 皆さんには一生懸命やっていただいておりますので、私から皆様に対してお願いすることといえば――私どももまたその立場でこれをしっかりとやってまいりますけれども、子宮がん、そしてまた乳がんの検診の無料クーポン制度も、私どもも署名活動をしたり陳情活動をしたり、また市にもお願いして、何とか継続してきているのが現実で、夏坂議員もそういう話をしたのだろうと思います。  ただ、前段で私が話をしたように、やはり非常に大事なこの検診という事業を、もっと明確な財源でやれるように、市としてもこれからもしっかりと、あらゆる機会を通じて訴えていっていただきたい。これは本当に私どもも一緒になって頑張っていきたいと思いますので、御努力をお願いして終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第4款衛生費の質疑を終わります。  第5款労働費の説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは、240ページをお開き願います。  第5款労働費について御説明申し上げます。  予算現額は5億7247万8000円であり、支出済額は5億4200万2876円でございます。不用額は3047万5124円で、執行率は94.7%となるものでございます。  1項1目勤労青少年ホーム費は、同ホームの管理運営経費でございます。  2目労働諸費は、雇用支援対策課の職員の人件費、物件費のほか、244ページに参りまして、19節の障害者・高年齢者等雇用奨励金、住宅手当緊急特別措置事業助成金、シルバー人材センター補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。  3目職業訓練センター費は、13節の同センターの管理運営委託料が主なものでございます。  4目緊急雇用創出事業費は、国の緊急雇用対策に呼応し、短期的な雇用の創出を図るための経費でございますが、1節の学習活動支援員等の報酬、7節のアルバイト及び発掘作業員賃金、13節の公共交通利用促進・環境整備事業委託料、246ページに参りまして、地域生活交通再生ミッショナリー育成・活動事業委託料、安藤昌益に関する文化・歴史促進事業委託料、19節の市民病院事業会計負担金が主なものでございます。  5目ふるさと雇用再生特別基金事業費は、国の雇用再生対策に呼応し、継続的な雇用の創出を図るための経費でございますが、13節の朝市・銭湯・横丁調査活用事業委託料、伝統的生業を活用したグリーンツーリズム推進事業委託料、福祉人材育成センター事業委託料、生活再建支援人材育成事業委託料が主なものでございます。  以上で第5款労働費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。
     御質疑ありませんか。 ◆石橋 委員 私は通告しております1つ、5款1項無料職業紹介所設置経費についてお伺いしたいと思います。平成22年度の新規事業として行われておりまして、当初予算では443万6000円で計上されておったのですが、決算書ではそれがどこのところかがちょっとわからなかったので、どこに反映されているのかお知らせいただきたいと思っております。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  無料職業紹介所の設置経費ですけれども、大部分は雇用アドバイザーということでの人件費238万3000円、それから求人情報等をお知らせする就労支援システムのOA機器借上料のほうに約58万円、それから職業紹介所をやるための責任者が必要ですので、その講習のための旅費、それから受講料ということで旅費と諸会費負担金のほうに17万6000円、そのほか消耗品等の事務費で13万6000円ということで、決算ベースでは約330万円ということになっております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 330万円という中で、主に報酬費が238万円を占めるということですけれども、これは新規事業で行われたわけですが、職業安定所の域を出ないのではないか、二重行政にならないかということがちょっと心配されるところだったと思うんです。この事業を行う目標をどのように設定して、またどのような効果が得られたものか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  確かに無料職業紹介所はハローワークと同じような仕事をするということで、これは最初からなかなか厳しいものはあるのかなとは思っておりました。ただ、皆さんこの不景気のところですので、求職者に広く就職していただきたいということで、こちらのほうで開設したわけでございます。  こちらの目標とすれば、年間300人ぐらいの求職者が来て、あとはその方が相談したりということで、雇用相談員もアドバイザーも1人しかおりませんので、たくさん来られてもなかなか対応できないと思っていました。結果的には、今設置から11カ月ですが、新規求職者が大体250人ぐらいで、それに近いのかなとは思っております。  ただ、やはり求人登録者とか求職登録者については条件が厳しいものですから、例えば私どもでは、求人については1年を超える常用雇用とか、あとは30時間未満は受け付けない、30時間を超える正規雇用を目指すようなものを受け付けるというような形でやっておりますから、これについても初めから、ハローワークとは比較にならないほど少なくなります。  また、求職者にとりましても、当然ながら失業者でございますので、雇用保険をもらいにハローワークに行くということで、ハローワークのほうに登録するほうが当然多いということになります。  そういう中で新規求人数も11カ月で399人ありますけれども、これを今後何とかしてふやしていって、少しでも就職者をふやしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 もう1つ確認したいのですが、では、ハローワークとこの事業のはっきりした違いはどこか。ちょっと聞いた感じが、どうしてもごっちゃになっているところがあるので、よろしくお願いします。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  事業的には、ハローワークの法律と言いますか、やっていることの枠を超えることができません。それで当初から私どもでは特定するということで、誘致企業への就職。それから当市の中小企業なり、いろいろな雇用施策を活用するような事業所の求人を整えて紹介する。あとはUIターンでこちらを希望する方に求人を紹介すると、このような3点について、こちらで求人を集めて紹介するということでありました。  その具体的なものが、先ほど申しました1年を超える雇用、正規雇用を目指すような雇用、それから30時間以上というような雇用で、期間契約のような短いものはハローワークへ行っていただくというような形で住み分けを図っているということでございます。  以上です。 ◆石橋 委員 確かにこの事業の一番求めているところは、求人開拓と就労支援で、特に求人開拓だと思うんです。そのときに、例えば就職を希望されている方へのマッチングをしていかなければならないわけです。  ですが、この事業とすれば、例えばハローワークであれば、そこに行って求人票等を見ながら、自分の求めているもので、相手の求人があるから、では申し込もうというマッチングがはっきり効くわけですが、この事業について、そのような就職を希望される方とのマッチングはどういうことを通して行われるわけですか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  今言ったマッチングということで、今まではハローワークよりはちょっと劣るのでしょうけれども、求職者が自分で求人情報を検索して、紹介状をもらって自分で行って応募するというふうなことでやっておりました。  それについては、やはりなかなか求職者の方も、積極的に自分が、マッチングするのかどうか、また紹介してもらって、その会社に応募するというようなことが実際どうなのか、おっくうがっているのかなというように思っておりました。  そういうことで、今の9月補正予算ですが、私どもはそのような求職者の早期就職をサポートするということで、緊急雇用創出事業を使って、求職者の支援員1名を配置する事業を行います。ですから、この支援員を活用して、求人者にアプローチして、こういう求人があるけれども、どうですかというようなことを、こちらから積極的にかかわりを持ってやっていきたいと、今そのように思っております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 求人者に対してかかわりを持つ中でやっていきたいと。その求人者にはどのような形で働きかけるのか。ちょっと教えてください。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答えいたします。  求職者のほうに働きかけるということでございます。求人が入ってきます。求職者は、私はこういう職種に応募したい、採用されたいというものがありますので、そういうものを見て、おのおのに合った、こういう求人が来ていますよと。それを希望する求職者に、どうですかというような形でやるということでございます。 ◆石橋 委員 わかりました。ちょっと私の認識不足のところがあって申しわけございません。私はこの事業を否定するものではありませんし、ぜひ進めていってほしいと思っています。  やはりハローワークとはまた別な部分で、この事業は趣旨があってのものだと思っています。ただ、この事業にとって大事なことは、さっき申し上げたとおり、求人の開拓であり、アドバイザーの方々などには、ぜひそこら辺は重く受けとめて、活動を強めていって、できるだけそういう方々に情報を与えてほしいと思います。その点をちょっと御理解いただいて、今後ともの御活躍を期待して、終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田中 委員 私からは5款1項のシルバー人材センター補助金についてと、そこから3点、朝市・銭湯・横丁調査活用事業委託料についてと、中心市街地空き店舗・空き床解消事業委託料についてと、生活再建支援人材育成事業委託料についての、以上4点をお伺いしたいと思います。  まず初めにシルバー人材センター補助金について、ちょっと勉強不足ですが、シルバー人材センターに補助金を出す経緯を教えていただければと思います。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  シルバー人材センターへの補助金は、国の高齢者の活用事業というものがございまして、それについて国のほうで補助金を出します。その補助金と同額を市も出すということで、これはこの法人を設立した昭和55年からずっと、国と市が同額ということで補助金を出しております。  以上でございます。 ◆田中 委員 ありがとうございます。ということは、今回の決算報告書にシルバー人材センターの内容が載っておりますが、契約金額が5億6494万4000円ということでございます。この収支等にかかわらず補助金が、国から来たものと同じ額がそのままずっと出るということでしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  例えばシルバー人材センターの契約金額とか経営状況とは関係なく、補助金については運営費に対する補助単価限度額というものがございまして、それから格付がございます。この2点については会員数と就業の延べ人数の基準があります。その多いところからA、B、C、Dの4ランクございまして、八戸市のシルバー人材センターはAランクで、決められた金額が国から来ますので、それに基づいて支出しております。 ◆田中 委員 今の説明でよくわかりました。この補助金のことはよしとして、このシルバー人材センターの経営状況を市では把握していらっしゃるのでしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  こちらは補助金を出しておりますので、当然、毎年決算書をもらっております。 ◆田中 委員 その決算の中で、収益がどんどん上がっているのかどうかとか、逆にそれがシルバー人材センターで働いている方々によく還元されているのかどうかという御検証等はされているのかということをちょっと疑問に思っておりますが、もしわかるのであればお願いできますでしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  経営状況ですが、平成21年度は、事業活動収支が主なものですので、大体237万円のプラスとなっております。ところが、平成22年度から事業仕分けで、国からの補助金が減ってございます。ということで、市も減らすことになって、平成22年度は補助金が360万円の減となっております。  そういうことで事業活動収支が約460万円のマイナスというような形になっておりますので、今後補助金が減っていくとなると、ちょっと厳しい経営状況が強いられるのかなと思っております。  あと、シルバー人材センターのほうで、会員への還元というものは、当然ながら、きちんと仕事をやったら仕事分をもらうと決められておりますので、それはきちんとやっているはずでございます。  以上でございます。 ◆田中 委員 よくわかりました、ありがとうございます。御高齢の方の働く場として、シルバー人材センターは本当に頑張っていらっしゃるな、いろいろな委託も受けていらっしゃるなということもよくわかっておりますので、その辺も適宜ちゃんと見ていただければということを御要望申し上げて、終わります。 ○壬生 委員長 この際、暫時休憩いたします。        午後0時00分 休憩 ────────────────────────        午後1時00分 再開 ○壬生 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第5款労働費の質疑を続行いたします。 ◆田中 委員 午前中に引き続きまして、御質問をさせていただきます。残った3点でございます。朝市のところと、中心市街地、生活再建支援の件でございます。これはふるさと雇用再生特別基金事業の一環ですが、内容的にこの3点を取り上げたのは、この委託料その他の費用対効果として、どのような雇用の状況であったかということをまとめてあるのであれば、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎在家 まちづくり文化観光部次長兼観光課長 お答え申し上げます。  まず朝市・銭湯・横丁調査活用事業委託については、昨年度4名を雇用してやっている事業でございます。  以上でございます。 ◆田中 委員 費用をかけた分の雇用効果があったかなという、そこを聞きたいわけでございます。 ◎在家 まちづくり文化観光部次長兼観光課長 これについては、委員のお話のとおり、ふるさと雇用再生特別基金を活用してやっている事業で、事業費計996万300円、目的は銭湯、朝市などの根づいている早朝文化、そして夜は横丁文化、これが昭和時代の雰囲気をそのまま残していると。何とか宿泊していただいて八戸を味わっていただこうということで委託しているということでございます。詳細情報を取材、そして整理して、最後にはPRをしていただいて、八戸の宿泊客の増加を図ることを目的としておりまして、この事業のおかげで宿泊の増加が図られていると観光課としてはとらえております。  以上でございます。 ◆田中 委員 続いて同じ形で中心市街地のところはいかがでしょうか。 ◎松橋 まちづくり文化推進室副室長 お答えいたします。  中心市街地空き店舗・空き床解消事業委託料については2名を雇用しております。効果ですが、3つの事業をやっておりまして、1つ目が空き店舗・空き床の把握、2つ目がこの空き店舗・空き床の調査の情報のデータベース化、3つ目がマッチングの業務でございます。  マッチング業務と申しますのは、入居希望者に対して希望物件とか業種等に応じた空き物件を紹介し、オーナーまたは管理会社との仲介などを行い、実際に内見会などを開いて、これに立ち会ってテナントの入居を促進する活動をいたしております。  マッチングに関しては、平成22年度の相談件数66件、うち11件が平成22年度中に出店しております。  空き店舗等の事業実施の状況ですが、私のほうでやっております中でいきますと、今まだ20%ぐらいあいておりますが、これを11.3%まで進めるということで、まだ目標の達成にはなっておりませんが、引き続きやっていきたいと思います。  以上でございます。 ◆田中 委員 それでは3つ目の生活再建支援のほうはいかがでございますか。 ◎吉田 商工政策課長 それでは、お答え申し上げます。  ただいま当市では、昨年度から消費者信用生活協同組合と連携して生活再建支援事業というものを行っております。これは、多重債務者の掘り起こしや、多重債務者に寄り添いながら、生活再建のためのお手伝いをしようという事業で、そのコーディネートをする人材を育成するという目的でやってございます。  平成22年度、23年度と委託するのですが、2名雇用していただいておりまして、人材育成をしていただき、その後、来年度からそのまま雇用していただくということで、効果は十分上がっているものと考えております。 ◆田中 委員 このふるさと雇用再生特別基金事業は、雇用の創出を目的にスタートしたと思います。本当に効果的な事業をもっともっと展開してもらいたいと思うところと、これからももっとこの雇用に対するプラスアルファを継続できるような、そういう、今みたいな継続で使ってもらえるような体制に持っていけるように、これからもよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島 委員 無料職業紹介事業について、石橋委員にお答えがあったので結構ですが、我が会派の大先輩が思いを持って唱えてきたものを立ち上げてもらってありがとうございました。  1つだけ、震災前と震災後について。要するに平成22年の10月から事業を立ち上げましたから、平成22年度は一応半年実施して、平成23年度は新しい年度で、震災前と震災後に来た人はどうなのかということ。  それと、面談するときに基本的にはどういうところで応対していますか。来やすい場所なのか、来づらい場所なのかもあると思うんです。その辺の感じをお聞きしたい。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。まず震災前と震災後の実績ですが、平成22年度、平成23年の3月までと、あとは4月から8月までの実績でお答え申し上げます。  平成22年度の新規求人数は146人、そして平成23年度の4月から8月までが249人、それから新規求職者数が同じく199人と55人、紹介数が21人と16人、そのうち就職した方が3人と7人ということでございます。  あと、普通に求職者が来て、求職登録みたいなことをするときは、うちの課のカウンター窓口でやっています。  あとは職業相談等でプライバシーみたいなことが出てくると思われるときは、隣の消費生活センターの相談の部屋がありますので、そこを借りて、そこを使ってやっております。  以上でございます。 ◆大島 委員 先ほどの石橋委員への答弁で、立ち上げたけれども、ちょっと事業が云々という後ろ向きの発言があったのですが、ひとつ思いを大切にして前に進んでください。  さっき言ったように応対するときに、やはり役所に来てよかったという雰囲気のところで応対しないとだめだと思います。その辺にちょっと気をつけて、事業を前に進めてください。  終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕 委員 石橋委員、それから大島委員と重なるのですが、5款1項の、報告書の99ページの雇用支援対策について、かぶらないところで伺いたいと思います。  ただいまありましたように、最終的に平成22年度は、この無料職業紹介事業の中で3人の雇用だったと。この3人というのは、確かにマッチングが難しいわけですけれども、この新たな年度の4月から8月までは7人と倍以上の成果を上げているわけですが、この数字は、当初この事業を立ち上げるあたりに想定していたものと比較して、どのように評価されているでしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  何にしろ、就職者は企業が採用するものですから、こちらとすれば当然ながら、なるべく多くというふうなものは持っておりますが、では、こちらとして納得するような数字はといいますと、ちょっとこちらでもこれといったものはとらえておりません。まずとにかく幾らでも、求職者があって、紹介して、紹介した中で試験があって採用する会社もあるわけですが、紹介するほうとしては、気持ち的には、とにかく過半数以上採用してもらえばと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 先ほどの御説明だと、今年度に入ってからは249人と求人がふえているのですか。それで新規求職者のほうが55人でしたか。ですから、これは非常に選びやすいのかなとか思うのです。  ただ、本当にこの数字だけ見れば、平成22年度を見ると、うまいマッチングをすれば、もっといけそうな数字には見えるわけです。だから、その辺のマッチングというものは本当に難しいのかなと。ですので、ここで特にコーディネートしてくださるというか、間に入っていろいろやってくださる方のアドバイスが何かあったりするともっとよいのかなどとも思うのです。  まず平成22年度の、求職の職種の傾向、希望する傾向はどういうものなのでしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 求職登録者の希望職種ですが、一番多いものが事務的職業、一般事務、経理事務でございますが、こらちの求人はなかなかございません。あとは販売、営業、次にコンピュータとIT関連の専門職、それから生産工程、労務、普通の製造、清掃、配達などが希望職種で多いということでございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 逆に求人のほうはどういう傾向でしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。
     多いのは金融業、保険業ということで、営業とか、あとコールセンターの職種でございます。あとは金融業、郵便業といった運転手、それから看護師、保育士、検査技師といった医療福祉関係、そして現場監督、配管工、あと建設業関係となってございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 そうすると、数はそれぞれがかなり上がっているのですが、やはりこう見ると、両方の傾向がもう最初からずれているというところがあるのですね。この先、この辺をどのように就職に結びつく求人あるいは求職としていくのか、これは大きな課題だと思うのです。来春の高校の卒業生の就職試験も、きょうが解禁ということで、大変厳しいということが昨日のマスコミ報道にもありました。  そういう中で、本当にうまいマッチングをして就職してほしいとも思うし、片やもう1つの事業では、離職された方とか新入社員の研修、セミナーを行っています。そういうことで、せっかく就職しても定着しない、離職されるということも、この御時世に、もう仕事があるだけでよいではないのと一方で思いながらも、やはり御当人たちにすれば、そこに耐えられない何かがあるのでしょう。  そういうことでこういう支援があるわけですが、その後、このセミナーを受講された若年の離職者の就職によい効果が出ているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  この受講された方が就職をなさったかどうかということの統計、アンケートはまだとっておりませんが、当日その受講していただいた方に、まずこのセミナーにどういう効果があったのかとかいう形でのアンケートはとらせていただいております。  では、2つばかり紹介いたします。「とてもよかったです。また参加したいです。考え方もとても参考になりました。何々先生、何々先生のようにモチベーションを高く、人生においても明るく前向きに生きたいです。ここまで詳しく、内容が濃く、ためになるセミナーになるとは……。本当にありがとうございます。」  あともう1件は、「3日間ありがとうございました。講師先生のあいさつはすごいと思います。生徒として、講師さんの手本として聞いているだけのはずのあいさつなのに、聞いていてとても気持ちよかったです。自分もそのようなあいさつのみならず、礼儀、マナー、ルールを身につけられるように頑張ります。前向きにですね……。それでは本当にありがとうございました。」  そういうことで、皆さんすごく好評ということで、もう1回参加したいというような回答をいただいております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 その方は、今新入社員であったならば、恐らくおやめにならないでちゃんと継続されていくものだと、あるいは離職された方も、では、めげないでまた頑張っていこうというようになって、一生懸命就活に力を注いでいかれるものと思います。  そうしますと、やはりこのような市でせっかくやってくださった紹介事業がもっと功を奏するためにも、この事業をもうちょっと拡大しながら、やはり今の社会情勢とか、仕事につくということはどういうことなのかとか、そういうことをきちんとわかった上で、就職はどうするかとならないと、よい時代の、また親の夢もあるかもしれませんが、どうもそういうところにとらわれて、なかなか具体的な就職に結びつかないと思います。  ですので、大変難しいことかと思いますが、やはり八戸の将来を担う方たちですので、特に若年の方々に定着したお仕事を持っていただくということに力を注いでいただきたいという要望で、終わらせていただきます。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山 委員 田中委員が提示されたシルバー人材センター補助金についてでございます。この報告書で言うと98ページです。  平成22年度の決算額が1090万円でございました。それで、今般の仕分け作業によってかなり減額になったと言うのですが、平成21年度は幾らだったのでしょうか。わかりますか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  平成21年度は1270万円でございます。国が180万円、そして市も同額減額してございますので、360万円の減額になってございます。  以上でございます。 ◆高山 委員 実は、私は自分の職場においてもシルバー人材センターに大分お世話になっているんです。こう言ってはなんですが、墓地のほうの草取りからいろいろなことで、みんなお年寄りですが、とてもよく働いてくれます。今般のこういう暑い夏でも、一生懸命汗を流して、お年寄りは、特に60歳以上の方は若い方よりも働くんです。すごくしないんです。  それで私はよく、もっとゆっくりやったらと言うと、ぼちぼちやりましょうかということでやっておりますが、なぜ今質問したかというと、実際に現場の事務員の方ともよく話をすると、仕分け作業によって大変減額になりました、もうこれ以上減額してもらいたくないというところが本音なんです。  風が吹けばおけ屋がもうかる式でいくと、老人、60歳以上の人たちが働くと――健康だから働くんです。健康だから働けると、お医者に行かないんです。お医者に行かないと保険料が余りかからない。そういう意味でも健康で働くということは、いろいろな意味で八戸市にとても貢献しているのです。ですから、そういう意味では、これ以上減額をしてもらいたくないという悲鳴が聞こえます。どうか年寄りをいじめないでもらいたいというところで、いかがでしょうか。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 国の補助金が減ってきますと、それにあわせて市も同額にすれば減るということになります。国のほうについてはこちらでは何ともしようがございません。ただ、市のほうについて同額にするか、一緒に減らすのか、現状維持をするかは、経営状況等がいろいろ厳しいが、こちらは財政状況が厳しいと。そういう中で減らしてくることについて、また検討させていただくということにしておりまして、今年度もこの補助金については、国がまた減らしてきましたので、今後検討して、決定したいと思っています。  以上でございます。 ◆高山 委員 もう減らされることは決まっているのですね。 ◎大村 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 お答え申し上げます。  平成23年度も1090万円から220万円の減で来ておりまして、870万円になってございます。ただ、これは2年連続で減らされておりますので、それを市でどうするのか検討するということで、これから財政当局を交えて決定することになっております。  以上でございます。 ◆高山 委員 十二分に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第5款労働費の質疑を終わります。  第6款農林水産業費の説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは、248ページをお開き願います。  第6款農林水産業費について御説明申し上げます。  予算現額は41億9461万4786円であり、支出済額は25億7937万2028円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく市民の森施設改修事業費、水産物流通機能高度化対策事業費を合わせた額の4174万3050円、事故繰越による水産物流通機能高度化対策事業費の15億6023万52円でございます。不用額は1326万9656円で、執行率は61.5%となるものでございます。  1項1目農業委員会費は、250ページにわたりますが、1節の農業委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。  2目農業総務費は、農林畜産課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の地籍集成図作成委託料、南郷農村婦人の家、鳩田農業研修センター、南郷第八区研修センターの指定管理料、252ページに参りまして、19節の県土地改良事業団体連合会等関係団体への負担金が主なものでございます。  3目農業振興費は、15節の農業用道路等工事費、16節の農道補修のための原材料購入費、254ページに参りまして、19節の農協経営体質強化対策事業補助金、特産そば産地形成奨励金補助金、中山間地域等直接支払交付金、農地・水・環境保全向上活動支援交付金が主なものでございます。  同じく3目農業振興費は、平成21年度から繰り越しとなった農業用水路等工事費を執行したものであります。  4目農業交流研修センター費は、256ページにわたりますが、同センターの職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。  同じく4目農業交流研修センター費は、平成21年度から繰り越しとなった同センターの改修事業費を執行したものであります。  5目畜産業費は、畜産振興のための物件費のほか、258ページに参りまして、18節の肉用繁殖牛購入費、19節の優良牛受精卵活用促進事業補助金が主なものでございます。  6目水田農業構造改革対策費は、同事務に要する物件費のほか、19節の主要農作物生産数量調整事業補助金が主なものでございます。  7目地籍調査事業費は、地籍調査に要した職員の人件費、物件費のほか、260ページに参りまして、13節の測量委託料、地籍調査未送付処理業務委託料が主なものでございます。  8目農用地開発費は、八戸平原に係る経費でございますが、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、262ページに参りまして、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。  9目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございます。  10目農道整備事業費は、15節の福田地地区の農道整備工事費、19節の農道保全対策事業負担金が主なものでございます。  11目そば振興センター費は、264ページに参りまして、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  12目南郷朝もやの里費は、13節の南郷朝もやの館総合情報館等の指定管理料でございます。  13目特別会計整備費は、28節の農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目林業振興費は、19節の林業振興のための関係団体への負担金のほか、除間伐等実施事業補助金、森林整備地域活動支援交付金が主なものでございます。  2目市民の森費は、13節の監理委託料、市民の森不習岳の指定管理料のほか、266ページに参りまして、15節の施設改修工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく外構工事費などの2074万3050円でございますが、事業進捗に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  3目林道整備事業費は、15節の林道整備工事費が主なものでございます。  3項1目水産業総務費は、水産振興課の職員の人件費、物件費などでございます。  268ページに参りまして、2目水産業振興費は、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、漁業研修事業負担金、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。  3目魚菜市場費は、270ページにわたりますが、同市場の管理運営経費でございます。  4目漁港費は、19節の八戸漁港広域漁港整備事業負担金が主なものでございます。  同じく4目漁港費は、272ページに参りまして、平成21年度から繰り越しとなった大久喜漁港の整備工事費などを執行したものであります。  5目水産物流通機能高度化対策事業費は、生産・流通の高度化、品質・衛生管理の高度化を図ることにより、国際競争力の強化を図るための経費であり、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく荷さばき施設B棟の設計委託料等の2100万円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  同じく5目水産物流通機能高度化対策事業費は、平成21年度から繰り越しとなったB棟の耐震診断、A・B棟の整備工事費などを執行したものであります。翌年度への繰越額は、平成21年度からの繰り越しとなった同事業費の15億6023万52円でございますが、東日本大震災の影響により事業進捗に不測の日数を要したため、平成23年度に事故繰り越ししたものであります。  6目特別会計整備費は、28節の魚市場特別会計に対する繰出金でございます。  以上で第6款農林水産業費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆森園 委員 それでは、6款1項、決算書の259ページ、飼料用米栽培実証試験委託料ですか、飼料米についてちょっとお伺いいたします。  これの内容と成果、あわせて新聞報道で青森県全体の飼料用米の作付面積が、たしか数字が3494ヘクタールと前年度から4倍にふえたという記事がこの間出ていました。八戸は被災地ということで、この申請が8月末までになっていまして、もう全体の面積は把握しているのかもしれませんが、そのあたりはどのくらいまでふえたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎大久保 農林畜産課長 森園委員にお答え申し上げます。  飼料用米については先ほど言われましたとおり畜産振興対策事業の中で飼料用米栽培実証試験委託として、トウモロコシの代替飼料となり、米の需給調整対策で転作作物としてもカウントされることから、普及に向けた栽培調査を実施したところでございます。  ただ、飼料用米の販売金額だけでは経営は成り立たなくて、10アール当たり8万円の国の交付金がなければ難しいところでございます。  あと、市内で飼料用米に取り組んだ農家ですが、平成21年度は2戸で5611平米、約0.5ヘクタール、平成22年度は19戸、約12ヘクタール、今年度については86戸、47.5ヘクタールぐらいになってございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 大分ふえたということはわかりました。全体量は少ないですけれども、津軽に比べても伸び率はやはり高くはなっています。これは日本養鶏協会というところでは、一応青森県は飼料米などについては、このお金がついたからなのでしょうけれども、大変大きな拠点として期待しているというような文章も入っているわけですが、今後はこの事業が続けば、見込みと言うとちょっとどうなるかわかりませんでしょうが、農家の皆さんと話をして、そのあたりの見込みみたいなものはどうでしょうか。 ◎大久保 農林畜産課長 実証試験のほうの委託については平成22年度で終わりですが、飼料用米については、今も国の施策の中で交付金8万円が出ている中で何とかとんとんと進んでいると。  あと1つは、飼料用米の生産に係ることですが、耕種農家と畜産農家の連携の中で、幾つかよい事例がございまして、御存じかと思いますが、県内でも藤崎町のトキワ養鶏が実施していた、県産の飼料用米をえさにした鶏の卵、こめたまがございます。  あと、隣県では岩手県の洋野町で、ニチレイフレッシュファームというところが、軽米町等で生産された飼料用米で飼育したブロイラーのブランド鶏、純和鶏。それから東北管内では山形県の遊佐町の平田牧場で、山形県庄内地域で生産された飼料用米で飼育した豚ですが、平牧三元豚という取り組みが全国でも優良事例として紹介されてございます。  いずれも農林水産省で提唱している食料自給率向上に向けた国民運動でFOOD ACTION NIPPONというものの中に創設されたFOOD ACTION NIPPONアワードの中で大賞とかいろいろな優秀賞などをとっているという事例でございます。  ただ、どの取り組みも、実は畜ふんを堆肥化した肥料で飼料米を育てて、その収穫した飼料米を飼料に配合して家畜に給餌するというような循環型のリサイクルが確立しているので、そのような形になれれば一番よいのかと思ってございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 わかりました。ほかの地域ではいろいろ前向きに取り組んでいるところが随分あるということですね。八戸もことしから耕畜連携ということで、農業経営振興センターのほうで、今言ったように、家畜の鶏ふんを堆肥化して使って野菜をつくっているということで、そろそろ収穫時期ですが、大きさとか形は、普通の肥料と比べて、どうなのでしょうか。まだ1年なので、ちょっとそのあたりの比較はなかなかできないかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか。 ◎上村 農業経営振興センター場長 お答えいたします。  現在、大根、ニンジン、ネギの3品目について、通常の肥料を使ったものと、提供いただいた堆肥を使ったものの比較調査を行っております。  まず調査結果については、現在、収穫直後ということもあって、その結果を取りまとめ中ですが、大きさとか収量性についてはほぼ大差がないのではないかと感じております。正確には、その調査結果を数値に基づいて公表したいと思っております。 ◆森園 委員 私、ちょっとこの間見てきたのですが、形はむしろよいような感じもするし、色も何か濃い感じはちょっとしたのですが、素人目ではなかなかわかりませんが、よい味になるのではないかと期待しています。  今は野菜だけですが、将来的に例えば飼料米などに堆肥をとかいうことは次に考えられるのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。 ◎大久保 農林畜産課長 当然、先ほど申し上げましたとおりリサイクル、循環型という中ではそういうものも必要になってくると考えてございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 わかりました。ぜひ先ほどの先進的な地域に負けないよう、この事業にきちんと取り組んで進んでいただくことを期待して、終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島 委員 1点だけ、遊休農地解消普及活動について、実はこの間、ラジオを聞いたら、遊休農地は全国で40万ヘクタールぐらいあるのだそうですが、国が農地法を改正して、二十数万ヘクタールを太陽光発電に活用できるように進めたいという話がラジオで流れていました。まだ情報があるかないかは別として、そういうことを聞いたものですから質問しました。  平成20年度以前にも遊休農地の指導とかいろいろな監視はやってきたと思うのですが、平成20年度から、国のこの要請があって、仕事的に中身は変わったのかどうか。  あとは、要するに平成20年度からやって、ことしで終わるのか、来年もやるのか、そのサイクルの仕方とか、それから指導の効果ですか、その辺の感じ方があったらちょっとお知らせください。  あと1つは、木が生えたり草が生えたりで危険な箇所が結構見受けられるんです。私らはそれを、農業委員会に言えばよいのか、どこへ言えばよいのか、その辺のこともちょっとお知らせください。 ◎山本 農政課長 お答えいたします。
     平成20年度以前からも耕作放棄地の調査はやっておりましたが、平成20年度からは国の事業で、必ずやらなければならないことになりまして、市内全体を1年に1回は必ず調査することになっておりましたが、八戸市内には一応5400ヘクタールくらい、4万5000筆ほどの水田があって、それを1年で1回りすることは不可能でありまして、平成20年度から平成23年度までの4年間で1回りしようとする計画を立てて、今年度で一応1回りが終わる予定でございます。  来年度からはまた2回目を回る予定になっておりまして、耕作放棄地の調査自体は平成32年度まで毎年やることになっております。  効果ですが、うちのほうでは毎年、耕作放棄地の表にもかいていますが、赤といって、もう農地には戻らない方には、もう農地になりませんので、地目を変更してもよろしいですと通知しております。  黄色、緑のほうはまだ農地ですので、皆さん自分で農地に回復するようにとお願いしておりますし、また、もしも自分で再生できない方は農業委員会に御相談においでください、農地のあっせんとか貸し借りの方法がありますということでお知らせはしております。  耕作放棄地に危険なところがあるということは、うちのほうへ報告していただければ、所有者に対応するようにとお願いの連絡をしますし、実際一応所有者または借り入れしている方が自分の農地は管理することが基本となっておりますので、うちのほうでは、ほかの人から電話が来たり連絡があった場合には、こういう連絡がありましたので対応願いますという形で――ついこの間も電話がありまして、持ち主に連絡をとって対応してもらった経過もあります。  年度のうち、11月いっぱいまでで調査が終わりまして、その集計をした後、年明けに、黄色と緑の方には、先ほど言った意向の調査を含めて通知して、管理をするようお願いいたしております。  以上です。 ◆大島 委員 ありがとうございました。最近、農地の管理が本当に大変だと思っています。聞いてみてください。たまたまさっき言ったように農地法を改正して、遊休農地を太陽光発電、再生可能エネルギーの基地にしたいというような審議が始まったと。私はよいことだなと思っていたのです。そうすると、いろいろな意味で活用できるのかなという感じがしていました。  そういう意味でも農業委員会のほうで農地をしっかり適正に管理をして、やはり、通学とかいろいろな防犯上の関係で極めて大変なところも、危険な箇所もありますので、ひとつ御相談に行ったときはてきぱきと指導して、お互いに協力して管理するようにしてください。  以上、さっき言った問題を含めて調査して、しっかりと前に進んでください。終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕 委員 6款1項、報告書の109ページ、農地開発事業――八戸平原地区――について伺います。  八戸平原については毎回の決算特別委員会でお尋ねするのですが、何回伺っても、ちょっとわからないところもあるし、また問題もいろいろあると思うものですから伺わせていただきます。  まず、この事業は昭和51年からダム完成まで30年近くかかった、大変高額な費用をかけての事業だったと思います。平成15年完成で平成16年から供用開始というか維持管理されているわけですが、この事業費総額は幾らだったか、改めて伺いたいと思います。  それから2つ目は、去年伺った時点では耕作率は、八戸市は90%で南郷区が97%と伺って、私が思っていた数字よりかなり高く、ある意味では驚いたのですが、これはどうなっているか。まずこの2点を伺います。 ◎大久保 農林畜産課長 伊藤圓子委員にお答え申し上げます。  今の御質問の中の総事業費ですが、941億円となってございます。その内訳は、農地開発費として328億円、ダム建設費として613億円です。そのうちの八戸市が負担する分は30億円で、その内訳は、ダムの部分について15億円、農地開発部分について15億円でございます。  それから耕作の状況ですが、八戸平原土地改良区で調査したデータによると、今年度については、作付率は97.8%となっておりまして、耕作放棄地が2.2%です。  ただし、その中で伊藤圓子委員がそうは思われないと指摘されているところは、多分私が想定するには、作付されていない部分で、それについては連作を避けるために休めている、あるいは地力作物を植えている部分が含まれていて、そのように見えるのかもしれませんが、その部分は大体15.6%ございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 作付されていないところが15.6%ということで、それにはそれなりの理由があり、その作付されていない翌年は、また何かが作付されるのであればよいのですが、実際にそこの土地を求めて、当初はちょっと農業らしきことをやったけれども、水を運ぶのにもタンクを持っていって、そして運んできて、それでまかなければいけないということで、とても手間がかかりとても対応できない、農業はもうこれでやめた、もう何年もやっていませんという方に、私はちょっとお話を伺ったんです。ですから、この中にはそういうところも入っていると思います。  ですので、30億円の巨額なお金をかけて、そしてまた、維持管理というか負担金が大体3000万円ぐらいですか、これは去年のお答えですが、この事業は永遠に続くと言う限りは、3000万円は毎年かかっていくものというようなことを伺っておりました。  そうであるならば、やはりそういった――もう実際に全く放棄しているんです。本当に放棄されているところがどのくらいあるかも、やはりお調べいただいて、そういったところを有効に活用されるように。  そしてまた、前に私は、今福島の原発事故で、農業をやっていた方たちで自分の田んぼ、畑から離れて土にさわれないという方がおられる中で、そういう方々にこの八戸平原の休耕している土地を積極的にお貸しできますよというあたりを、もっともっと進めてもよいのではないかと御提案していたわけです。  本当に農業者が土にさわれないということはどれほど悲しいことか、そして1年、2年とやっているうちに、本当にもう完全に農業から離れてしまうということでは大変もったいない話であると。  ですので、永久に八戸で農業ということでなくても、そのできない期間に、私はそういったことも働きかけていただきたいと言っていたのですが、そういった動きはとられていたでしょうか。 ◎大久保 農林畜産課長 そのお話は伺ってございます。しかしながら、実際に希望者という方がまだ出てきていないということもございます。  それとあと1つ、私考えるに、やはり農家の方は、例えば八戸の農家の方でもそうだと思うのですが、その土地に対する愛着というのですか、例えばそこができなくなっても、ほかへ行ってやろうとは――それもお若ければよろしいのですが、なかなかある程度年がいくと、離れられないというのが現状だと思います。  伊藤圓子委員の言っていることも非常によくわかるのですが、福島の方で八戸に来て、そのように本当にやりたいという方が何人おられるのか。やはり土地に対する愛着というものは――農業をやっている方は皆そうだと思うのですが、そういう方が多いので、実際問題とすればなかなか難しい問題ではないかと考えてございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 土地に対する愛着は本当に、私は農業者ではないですけれども、それでもよくわかります。ですので、そううまくはいかないと思いますが、現実に既に見切りをつけたということで、ある程度の若い方たちは離れたところで心機一転、こちらの場所で自分の人生をかけて農業をやるという方もおられるのです。  ですから、やはりその辺のアプローチ、働きかけだと思います。そういう意味では、どうぞこれからも、まだまだ長く続くものだと思いますので、そういう考えを述べている方たちもおられると思うので、どうぞ働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、実際に今耕作されている方々の声をいろいろ聞く交流の場、懇談の場はありますでしょうか。 ◎大久保 農林畜産課長 土地改良区のほうが窓口になって皆入っているわけですので、その中でいろいろな意見を吸い上げていると聞いてございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 そういう中でどういう意見が出ているか、その内容について伺ったことはございませんか。 ◎大久保 農林畜産課長 具体的に直接聞いたことはないのですが、八戸平原を耕している人だけではないのですけれども、農業者はどうしても高齢化、後継者不足ということで、そういう意味では皆非常に大変だと。そして八戸平原の場合はなかなか広い面積ですので、それを耕すことは大変だとは聞いてございます。ただ、それは八戸平原の農業者だけに限らず、全体の問題ととらえてございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 冒頭で申しましたが、最初この平原開発のときに、管理型の高原野菜というか、非常にブランド化された野菜がそこでつくられるものなのかなということで、期待が非常に大きかったとも聞こえております。  その管理型の農業とは何かと思ったら、結局世増ダムから水を引き、そこにパイプラインを設けて、本当に広い農地を、近代的な経営という感覚を入れながらの農業を進めると伺っておりました。  今何で意見を伺ったことがあるかと聞いたかというと、その辺の整備、その見通しをこの先全くつけられないでこのまま行くのかと。そしてまた高齢化ということでどうするかと言っても、あのままだったら、やはり新しい方は入ってこないです。  だから、せっかく八戸市が30億円を出して、総事業費が941億円、これだけかけて、それで最初にそういう理想となるような絵を見せられていて、実はなかなかそうなっていかないところに皆さん、ジレンマを感じておられるし、本当に見切りをつけたいという方々もおられるのではないかと思うのです。  その辺の整備の見込みというか、考え方はどうなっているのでしょうか。 ◎大久保 農林畜産課長 実際はダム建設も入れて、国自体の事業は終わっているのですが、その末端までの機能、送水や、水を利用するための施設の整備にもまだまだ非常にお金がかかると聞いてございます。  実際に今耕しておられる方々は、ほとんどが畑でございます。畑の場合、どうしても水は、ゼロではないのですが、自然の水で十分対応できるということでございます。ですから、新たに水を引いてやろうという方はなかなかないと。  そして実際に昨年度も、是川の岩ノ沢地区でそういう国営の給水栓と既存の貯水槽を接続したモデルの圃場を9.6ヘクタールほどやってございます。その中でハウスネギ、露地ネギ、それからハウスのイチゴ、露地のソラマメ等をやってございます。  その中の意見を聞きますと、その水を使ってよかったと。だけれども、では、それだけの経費をかけてやるかというと、それは要らないというお話なんです。  ですから、自分たちとしても、確かにその水を使えばよいものがとれる可能性はあると思うのですが、今のような状態で農作物をつくっても余りうまくいかないといいますか、これがもうかるようになってくればまた話は違うと思うのですが、今の段階では、そこまで投資して、経費を負担してやりたいという方はなかなかおられないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 今農業をされる方々に、それだけの経費をかける力はないと思います。これは今わかったことではないです。それはもう前からわかっていたと。  それから、今のお答えで私は本当にはっきりしました。というのは、ダム建設に当たって、この目的は何かと言ったときに、最初は何でしたか。そこまでさかのぼりたくないのですが、結局、平原開発の土地利用を水田稲作から畑作に方向転換したわけです。  そのときに私は、八戸平原の必要性はどうなのかというあたりを言ったら、これから畑作は絶対に必要だ、そして水も必要なのだと。水田よりはかからないけれども、やはり管理型の高原野菜だから水は必要なのだと、この場で回答されたんです。そこで今の御答弁ですから、そのときの答弁と全く食い違うわけです。  私は、むしろ今の課長のお話のほうが正しいと思うんです。だって、では、大方の野菜をつくっている畑は、今散水してやっていますかと。  本当にお天道様の状況を見ながら、もう雨が少なくて困った、雨が降って助かったと言いながら、皆さん頑張って農業をされているわけだけれども、だから、ダムをつくるときの目的そのものからおかしくなっているということが、今のお話でわかったと。  今言ってもしようがないけれども、事を進めるために、そこに実にいろいろな目的を、こうだ、ああだ、でも、このぐらい必要だからダムが必要なんですと、まことしやかに。そのときは何となく、非常に説得力あるなと思ったんです。でも、今聞いたら、本当にだまされたような感覚があるんです。  ですから、結局、今本当にごく一部がその設備を整備してやっている、本来農業にはダムは余り要らないとなれば、今、一生懸命モーターで揚げている、それもいずれまた老朽化して新たにしなければならないというあたりは、どのようにしていくのかも真剣に考えないといけないことではないのでしょうか、どうでしょうか。 ◎大久保 農林畜産課長 今のお話ですが、実は平成21年12月22日に農林水産省のホームページでリリースされた、農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果についてという中で、世増ダムは水利用の向上が望めないダムと位置づけられてございます。  結局、そういう他用途利用の拡大などについても検討を進めて、水利用拡大を図ることが必要となりました。それに基づいて国、東北農政局ですが、国営八戸平原地区世増ダム他用途利用検討委員会というものを設置して、その中で多様な水の利用に関する情報収集に取り組んでいるところでございます。  このことと関係があるかどうかはちょっと定かではないのですが、ことしの7月に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農村工学研究所が、農業用ダムにおける小水力発電のポテンシャルを評価するための基礎資料ということで、小水力発電に関する現地調査で世増ダムを訪ねてきてございます。  ですから、まずそのあたりで国自体も――私がちょっと勉強不足で、過去にどういうことがあったかわからなくて申しわけないのですが、国もやはりその意味では農業用の部分については難しいというような考えは持ってございます。  あと、そのダムについても農業用だけでなくて、治水、洪水対策の部分があるし、水道企業団の水道用水、飲み水の部分でも利用しているわけで、ダム自体の建設等については、一概によいとか悪いとかいうことではなくて、私はまず、あって、よく使うべきだと考えてございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 できてしまったのだから、もう後戻りできないですから、もうそうしていくしかないんです。そこで最大に生かしていくためにはどうするかということで先ほどからお尋ねしていたのだけれども、しかし、農業には余り水は要らないということだと言うから、また聞いていったわけです。  本当にこれはダムをつくった国も認めているわけですから、どうぞその辺の動きを見ながら、やはりつくったものは有効に活用できるようにやっていただきたいと思います。  また来年度も伺うかわかりませんが、どうぞこの耕作地が有効に、実質的な耕作率が上がるように御努力していただくように要望して、終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田 委員 1つお願いしたいのですが、今回の大震災では、漁船とかさまざま被害がありまして、漁業協同組合の被害もあったと伺っています。  ただ、私はよくわからないので、最初に聞きたいのですが、例えば商工会議所とか商工組合は一定の法的な裏づけがあって、日常的な経費がありますが、漁業協同組合は任意団体で、そういう財政的な裏づけとか法的な保護は全然ないものなのか、その辺をお尋ねします。 ◎磯嶋 水産振興課長 松田委員にお答えいたします。  漁業協同組合については水産業協同組合法というものがございまして、それに基づく法人となっております。 ◆松田 委員 そうしますと、通常の運営経費については公的な財政的な措置はないのですか、あるのですか。 ◎磯嶋 水産振興課長 公的な措置というようなものはございません。組合員の賦課金などで運営されているというものでございます。  以上でございます。 ◆松田 委員 先日の新聞でも、市川の漁協が漁船を2そう確保して漁に出たという元気な写真が出ておりました。  漁協というのは、私もこの間ちょっと話を聞いてみると、やはりこういう震災その他があった場合には、その地域なり漁業者の支援の中心になると。  そういう意味では本当に大事な、ある面ではその地域全体への、公的と言えばちょっと語弊があるのですが、広がりを持つ役割を果たしている。漁業についても、その地域の振興についても大きい役割を持っていると。  ですから、漁業者が大変なとき、その漁協が一致団結して励ましていく、支援していくということで立ち上がっていく力になってきたなという感じでこの間の新聞を見ておりました。  そういう点では、被害も、資材置き場などにありましたし、やはり目に見えないところでのさまざまな被害が、特に市川漁協の場合は事務所全体が流されたので、そこの備品とか、さまざまあったようです。  そういう点で、これはそちらに言ってよいかどうかわからないのですが、今回の震災で義援金が出ています。これは例えば漁業者であれば、船は流されたけれども、家は大丈夫だったという人には全然出ていません。  ですから、例えば漁協、漁業者についても、やはりこれは一定程度配慮していく必要があるのかと、ここ半年間の動きの中で私は強く感じているところです。  聞いてみたら、市川漁協には全漁連から義援金が届いたとも言っていました。聞いたら結構なお金が来ていまして、それが漁協の運営、これからの立ち上げ資金としては非常に役に立ったというお話も聞きました。  私は、何らかの支援をして、ぜひ漁協そのものを励ましたい、力にしていただきたいという感じを持って、この間、お話を聞いていました。  ですから、今現在はないと思いますが、これからでもよいですが、そういう意味でお考えいただきたいとお話しして、終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第6款農林水産業費の質疑を終わります。  第7款商工費の説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは274ページをお開き願います。  第7款商工費について御説明申し上げます。  予算現額は28億9535万6000円であり、支出済額は27億9838万2004円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく中小企業振興対策・消費者教育・啓発事業費を合わせた額の2700万円、事故繰越による水産科学館改修事業費の1457万9000円でございます。不用額は5539万4996円で、執行率は96.7%となるものでございます。  1項1目商工総務費は、職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料、17節の八戸駅前駐車場公開空地購入費が主なものでございます。  2目商工業振興費は、276ページに参りまして、13節の産学官共同研究開発支援事業委託料、知的所有権対策支援業務委託料、ビジネスマッチング促進事業業務委託料、ジェトロ八戸情報デスク業務委託料、19節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、中小企業特別保証制度保証料補助金、278ページに参りまして、操業及び立地奨励金補助金、経営健全化対策資金利子補給事業補助金、高度技術振興センター補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく中小企業振興対策事業費の1000万円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  3目地域経済活性化対策費は、13節のアントレプレナー情報ステーション事業委託料、280ページに参りまして、19節の産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。  4目観光費は、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、観光宣伝広告委託料、282ページに参りまして、15節の種差海岸等の施設整備工事費、19節のはちのへ観光誘客推進委員会等関係団体への負担金、補助金のほか、種差海岸遊覧バス運行事業負担金、八戸観光コンベンション協会補助金、三社大祭・えんぶりツアー助成事業補助金、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、284ページに参りまして、八戸花火大会補助金、とことん青森四大まつり競演事業補助金が主なものでございます。  5目水産科学館費は、13節の同施設の指定管理料などの管理運営経費でございます。  同じく5目水産科学館費は、平成21年度から繰り越しとなった外壁タイル等の改修事業費の1457万9000円でございますが、東日本大震災の影響により事業進捗に不測の日数を要したため、平成23年度に事故繰り越ししたものであります。
     6目地場産業振興センター費は、19節の財団法人八戸地域地場産業振興センターに対する運営費等補助金でございます。  7目計量費は、286ページにわたりますが、計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要した経費でございます。  8目消費生活費は、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要した消費生活相談員報酬、物件費などでございますが、13節の消費者啓発広報制作・放送委託料が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく消費者教育・啓発事業費の1700万円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  9目新エネルギー利活用事業費は、288ページにわたりますが、新エネルギー等地域集中実証研究事業終了後の施設の利活用に要した職員の人件費、物件費などでございます。  10目ジャズの館費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  11目特別会計整備費は、28節の中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。  以上で第7款商工費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆森園 委員 3点手短にいきたいと思います。7款1項の決算書279ページの中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金について、そして三社大祭について、そして国宝のPRについて、3点お聞きさせていただきたいと思います。  最初に中心市街地の空き店舗の件ですが、決算の金額で69万7500円、これは当初の予定と決算の金額にどの程度の差があるのか、またそのあたりの理由についてちょっとお聞きしたい。  そして、さっき田中委員が労働費でちょっとお聞きになっていましたが、実績は11件と言いましたが、それでよかったのですか。  あと、さっき3つの事業があるというようなお話をされていましたが、大分ふえたようなことも、補助金をもらわなくても、この中心市街地に店舗を開いた方も多かったと聞いております。この時期にどの程度の店がふえてきたのか。  そしてまた、これは震災もあったのですが、はっちが開いてから、あの近辺にどの程度の店舗が開かれたのか、ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。 ◎松橋 まちづくり文化推進室副室長 まず中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金ですが、予算額が1000万円でございます。決算額が69万7500円となっておりますので、執行率は7%となっております。  予算ベースで7%となっておりますが、平成22年度からの事業で、補助の割合を3分の1をベースに考えておりまして、限度額が500万円、件数としては2件を予定しておりました。  限度額は、改修費については坪当たり50万円と設定して、100平米の店舗で、50万円掛ける30坪の1500万円と設定させていただいておりました。この3分の1である500万円を2件ということで1000万円を設定させていただいておりました。  次に、実績は1件で、当初インパクトのあるような大きなチェーン店を予想していたのですが、小さいものが入って、これの補助が3分の1で69万7500円となっております。  先ほどの11件の実績は、まちづくり会社のほうに委託するテナントミックスの件数で、こちらの空き店舗の補助金については昨年度から始まって、実績が1件でございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 私、たしか、ことしの8月いっぱいまででは、制度を活用している店舗がトータルで、もう少しふえているように、7件ぐらいあるような話を聞いていたのですが、それは違うのでしょうか。 ◎古舘 まちづくり文化観光部次長まちづくり文化推進室長 第7款で盛っているものは入居に伴う補助金でした。先ほどの第5款でお話ししたものは、まちづくり会社で行っている、ふるさと雇用再生特別交付金による調査とかマッチングの仕事でした。マッチングのほうは、昨年度はそちらのほうで、66件の相談に対して11件の入店があったとお答えいたしました。  はっちが開館してからですが、そちらのほうは、はっち開館後トータルでは20件と聞いております。今、年度を分けた件数はないですが、いずれにしても2月11日にオープンしてからは中心街への出店がふえたということだけは確実でございます。 ◆森園 委員 私、質問の仕方がちょっと悪かったです。大変申しわけございません。実は事業をやって、今、店舗がたしか30店舗、40店舗ぐらい入ってきていると。あと残っているものが30区画ぐらいと聞いておりました。はっちがオープンしてからも、先ほど次長からもお話がありましたが、20軒ほどふえているということで、先ほどの第5款とちょっと重なってしまいましたが、できればこの事業、今後も続けていっていただきたいと思っております。  あともう1つ、おんでカードの実績等についてはどうなっていますでしょうか。まちづくり会社の事業ですが、これも款が違うかな。 ○壬生 委員長 これは改めて通告外で質問してください。 ◆森園 委員 わかりました、では、そうさせていただきます。大変失礼しました。では、この件は終わらせていただきます。  三社大祭についても定例会で何人かお話をしていましたので、ちょっとこれは質問をしようかどうしようか迷ったのですが、古舘次長もきょうは目の前に座っていて、昨年大変御苦労されたものですから、ちょっと引き続き1点だけお話をさせていただきたいんです。  私も前、山車団地のことをちょっと話したことがあったのですが、今回いろいろなことを考えますと、やはりなかなか、議員の皆さん方の山車に対する考え方は大変深いものがあるものだと、本当に改めて今回の定例会を通じて感じたんです。  しかし、この意見は、なかなか山車組27団体の総意ではないわけでございます。私は新荒町なのですが、新荒町は当然、山車をつくる場所もないですし、保管場所も今はないというようなことで、今の東部終末処理場のところで大変助かったと。本来であれば、青葉のところでよかったのですが、例の耐震化の問題があって移ることになったわけでございます。  古舘次長も昨年大変苦労されて、あれは急遽だったものですから、山車組のほうでもお金の問題で大変苦労した部分もありますし、そこらを考えていただいて、ちょっと早目に臨時の暫定的な場所を検討していただくよう、これはお願いだけで終わらせていただきたいと思います。  最後に国宝のPRについてですが、これは決算書を見ましたら、国宝というものが出てきていないということが、この間初めてわかったんです。実は合掌土偶の国宝が決まるまでは櫛引八幡宮の2つしかなかったわけですが、あそこに国宝を入れている建物があります。  あそこは入館料を払って入館者が入るわけですが、3月11日の震災があって、当然震災の後のほうが人数は随分減っているのかなと思っていましたら、人数は震災前とほとんど一緒なんです。  これまでずっと国宝は青森県に2つしかなくて、それがたまたま八戸市にあった。この八戸市の国宝を観光として余り活用していなかったのかなとちょっと思われまして、そのあたりをうまく活用していただきたい。縄文館もありますので、そのあたりをリンクして、何とかうまく活用できないものだろうかと。これは以前にも別の方が質問されたことがありますが、そのあたりについていかがお考えか、ちょっとお聞きします。 ◎在家 まちづくり文化観光部次長兼観光課長 森園委員にお答え申し上げます。  まず国宝については、櫛引八幡宮に白糸威褄取鎧兜大袖付、そして赤糸威鎧兜大袖付の2点、そして今回縄文館に展示してございます合掌土偶と、合わせて県内に3点ある国宝がすべて八戸市内にあるという状況でございます。  縄文館にある国宝の合掌土偶については、当然その施設管理者である教育委員会側で、これまでも縄文学習館とか是川遺跡などで、あちらこちらに看板等を設置してPRをしております。  櫛引八幡宮については、櫛引八幡宮として道路に看板を設置しているという実績はございませんが、八戸市としては、まず観光コンベンション協会とかJR等と共同しながら、櫛引八幡宮への誘客ということで、例えばJRで商標を持っている、駅から観タクンという、駅から2時間で5800円という観光タクシーコースがございます。この7コースの中では2コースに櫛引八幡宮を入れたコースを設定しております。  そのほかに観光タクシーとして7コースの中に3コース、やはり櫛引八幡宮を組み入れたコースを設定しております。  また今年度、八戸まちタクということを観光コンベンション協会で始めましたが、こちらでも櫛引八幡宮を御案内するコースなどを設定しております。  櫛引八幡宮の国宝PRということでは、多少なりとも取り組んできてはいる状況でございます。  以上でございます。 ◆森園 委員 八戸の玄関口と言われるようなところが何カ所かあると思うのですが、私もちょっと見たのですが、なかなかないのかなと。  これは実は本当に、例えば8月に、いろいろな夏のイベントの場所に観光客の方が来られたときに、八戸の国宝の話をしますと、ほとんどの人が知らない、どこにあるのかも知らない、案内はどこにあるのですかと。  さっきは、何かで案内されているというようなことでしたが、チラシなどには出ているかもしれません。今はナビもありますが、なかなかちょっとそういった案内などが少ないのかなと。  県内にこの2カ所しかないわけで、その2カ所が八戸に2つともあるということで、できれば国宝会議ではないけれども、そういったものも、持ち主の方、それから八戸市の縄文館、そのあたりで少し打ち合わせをして、ちょっとリンクできないものなのか。これはぜひ検討していただいて、八戸の宝ですので、もう少し多くの皆さんに見ていただくように努力していただければと思います。よろしくお願いします。  終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田中 委員 私からは7款1項、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金についてお尋ねいたします。  毎年約8000万円を、35年も青森県新産業都市建設事業団に、以下、事業団と言いますが、支払っていくわけですが、ちょっと疑問に思ったことがありますのでお尋ねしたいんです。  今回、事業団の決算書が手元に届きました。その中の理事長の欄が三村申吾青森県知事の名前になっておりました。私の記憶としては、事業団の理事長は昨年、青森県知事から副知事にかわったと思っておりましたが、現在は三村申吾知事なのでしょうか。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 御指摘のとおり平成22年3月の理事会において規約の改正について可決されております。ただ、実際の規約の変更についてはこれで完結ではございませんで、設置団体の県、市町村の議会の議決を経て、たしか総務大臣の許可を得て初めて交代ということで、そこの手続がまだ終わっていないということでございます。 ◆田中 委員 昨年4月21日の議員全員協議会で、市長から以下の説明があったんです。その内容は、平成22年3月25日の事業団の理事会において理事長を知事から副知事へと提案があり、全会一致で可決されたという説明でありましたが、当時の説明と今の現状は相反するということですが、その辺に対して市はどう考えていますか。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 かわっていないということについては先ほどの説明のとおりでございます。ただ、これは可決があってからいつまでにそういう手続をしなければいけないというものは決まりとしてあるのかどうか、あれば多分もうやっているのだと思います。  ただ、想像でしかないのですが、去年1年、それこそ皆様御存じのとおりの負債の解決に向けた協議というようなことで、もうそれにかかり切りというようなこともあって、また、例えば年がかわって3月に大震災があって、それこそ新産都市会館も津波で被害に遭って引っ越しとか、あとは知事選挙があってとか、さまざまなことがあって、それでおくれているのか……。ちょっとそこは想像の域でございます、申しわけございません。 ◆田中 委員 選挙という話も出ましたが、現状1年半もたっているわけです。先ほど大平次長からも話がありましたが、理事会から、各設置団体の議会の議決を経て、それで総務大臣ということであれば、とっくに話が来ていてもよいのかなということと、やはり問題が起こったから理事長を一時的にやめて、ちょっと回避しようという動きで、その後規約で、いつまでにということがないという、そんな何か通常では考えられないというか、ちょっと信頼を置ける団体とは到底言いがたいのではないかと思いますが、その辺の御意見をいただけないでしょうか。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 もう二、三年にわたって非常にやり合ってきた仲で、何とも言いようがありませんし、肩を持つということでもないのですが、やはりそういう事情もあって、今後多分正式に手続がされていくのだろうと思っておりますし、その場合には粛々と皆様にまたお諮りして可決していただくということで進めてまいりたいと思っております。 ◆田中 委員 私どもより、本当に市民が年間8000万円も、35年も払い続けるということに大変重きを置いている、非常に注目している団体が、いつまでも理事長がかわらない、本当にこのままでよいのかという話に、今回、私、ちょっと気がついたものですから。やはりこの辺は、八戸市も理事を出しているという重き立場であると思いますので、その辺をしっかりと、一日も早く通常の団体に戻していただけるようにとお願い申し上げて、終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋 委員 通告しております2点、7款1項、先ほどもありましたが、中心商店街空き店舗・空き床解消事業についてと、もう1つ、渚ミュージアム魅力ブラッシュアップ事業費についての2点についてお伺いするものであります。  まず最初に、先ほど来、森園委員からも質問があった中心商店街空き店舗・空き床解消事業についてですが、これは御意見だけ申し上げて終わります。  この事業は、確かに当初予算1000万円に対して、結果的に69万8000円というのを見たときにはちょっとびっくりしました。特に新規事業ですし、まちの中心街という位置づけが大事だという思いの中で市民の税金を投入するということがあるものですから、これは失敗してほしくないという思いがあります。  やはりこの厳しい中にあっても、中心街に対してそのように投入するということを御理解いただいたものですから、できれば、まちづくり八戸もそうですが、商工会議所も一緒になって、ぜひこの事業をうまく成功させてほしいと思います。  あわせて、やはりこのためには不動産の方々などとも情報交換の連携もとるなどして、まちなかに誘導していただいて、継続的にこの事業がなされるような環境づくりに御努力していただくよう御要望申し上げたいと思います。  次に、渚ミュージアム魅力ブラッシュアップ事業についてお伺いいたします。どのような事業活動を行っていくものか、そしてその事業目標はどのようなものか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎在家 まちづくり文化観光部次長兼観光課長 石橋委員にお答え申し上げます。  まず、どのような活動をということですが、まず平成22年度において、蕪島・葦毛崎間の遊歩道整備調査委託をしてございます。  あとは種差海岸音声ガイダンスのシステム補修を委託してございます。  それと、種差海岸のトレッキングイベント事業については数年にわたって継続して取り組んでおります。それと種差地区周辺整備計画策定業務、ほかに種差海岸散策のハンドブック「花の渚。」を印刷してございます。  あと事業の目的ですが、八戸市は食と自然に特化した観光に取り組んでおりますが、自然となりますと、当然八戸市においてはこの種差海岸が特筆される観光資源と思っております。こちらに観光客を呼び込むために、今後ともこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 事業についてはわかりました。その中心となるフィールドミュージアムは、私も議会で提案し、こういう形で取り上げていただいていることに本当にありがたく思っているところです。  そのフィールドミュージアムの中にあって、この渚ミュージアムの連携の仕方、特にまた、今はっちができたこともあるものですから、そのフィールドミュージアムにおいて、このような活動のあり方はどのようにとらえて行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◎在家 まちづくり文化観光部次長兼観光課長 現在、フィールドミュージアム八戸ということで、この中に4つのゾーンの観光資源、4つのスポットということで、全部で8つのミュージアムを設置してございます。その中にゾーンミュージアムの1つとして渚ミュージアムというものを位置づけておりまして、はっちから八戸市の8つのゾーン及びスポットミュージアムへいざなうための展示等については、はっちから発信するという形で行っております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 わかりました。あとは意見だけ申し上げます。先ほど来、ちょっと国宝についてもありましたが、八戸にある財産を結びつけていくということでのフィールド感を持つことが大事だと思っております。  次長も御存じのとおり、私は本当は人と人とも結びつけ合えるフィールド感を本当に大事にしてほしい、それが最終的なフィールド、八戸が屋根のない博物館だということで、大事にしてほしいという思いは伝えているところです。  本当にこの渚、国立公園に編入ということも期待されるところであります。ぜひ八戸にある財産を結びつける、その中でこの事業も本当に評価したいと思っております。  ただ、八戸は国宝のある八幡のところもそうですが、看板がないんです。八幡の神社へ行くときに、国宝館と言っても、あそこを全部通り過ぎてしまう。  そういう意味では八戸が持っているフィールドという評価は、今は渚をやっているのかもしれないけれども、片や国宝もあるところに看板がない。そういうことでは非常に片落ちなところもあります。  ですので、八戸がもうフィールドミュージアムと言うのであれば、フィールドの中での位置づけがあって、互いに結びつけ合おうということをやっていますということを、看板もそうですし、どこかでそのようなことを示すことも必要です。  連動して、八幡に行ったら、次に是川へ行ってみたい、そしてやはり種差だと、トータル的にぐるっと回って、まちなかに来ると。誘導性を持ちながら行けるということがフィールドミュージアムだと思っています。  そういう結びつきの中で、人も結びついていければよいというものがあるものですから、ぜひその点を、ちょっと看板などで結びつける仕組みづくりを。1つ1つの事業分野ということはわかりますが、もう少し踏み込んで、結びつけることを大事にしていただくことを御要望申し上げて、終わりたいと思います。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田 委員 2点お願いしておきました。1つは立地奨励金について、決算書の279ページ、それから多重債務者対策、287ページです。  最初に立地奨励金についてですが、ここは報告書では3社で3億9500万円ちょっと出されているということです。誘致する場合には、こういう立地奨励金その他の奨励金がありますし、実際に誘致した後の、おつき合いと言えばちょっとあれだけれども、支援というものも非常に大事だろうと思うのですが、奨励金の金額はわかりますので、誘致後のこの誘致企業と接触しながら支援するという点で、何か支援策をとっているのであれば、お知らせいただきたい。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 お答え申し上げます。  我々は誘致企業とか、こうやって土地を買っていただいたところとは定期的にと言いますか、お話を聞いたりというようなことをしております。その中で、先ほどもほかの奨励金ということもございましたが、今回の、アルバックとスズキ――スズキ納整センターというところ、もう1つが東洋陸送社というところでございますが、そういうところには、これ以外にも雇用奨励金もありますというようなこともお知らせして、基準を満たした場合にはお出しするので教えてくださいというようなことでやりとりをしております。あとは、その関連で、雇用が何人ぐらいふえていますかというようなことも聞いています。 ◆松田 委員 お金だけでなくて、誘致されてきた企業がこの地域の中で、生産活動ができるように支援することはやはり非常に大事なので、もっと中身をもう少し研究しながら、ぜひやっていただきたいと思います。  それから、実際に誘致されてきた企業がこの地域で活動していく中で、経済効果についてどのような指標に基づきながら判断しているのか、もしあったら、そこをちょっとお知らせいただきたい。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 これも指標というか、土地を買い求めれば、その上に建屋を建てる、あるいは設備投資をするというようなことがございます。それに応じて操業奨励金もお出ししているということでございます。  そうした中で、今の3社に限っても合計で約29億円の設備投資をしていただいております。地元の建設業者、設備業者、資材の業者方への波及効果は大分大きいであろうと考えております。  また、増設をするということは生産額も伸び、関連する地元企業にもかなりお金が行くと考えております。  以上です。 ◆松田 委員 今、実際に建物をつくることによる効果で29億円、実際に生産活動を行うことによる波及効果という話でございました。  実際に建物が建って、生産が行われていく中で大事なのは、やはりこの地域、地元の基盤をどうつくるか、関連する企業をどうつくり上げていくのか、もしくはそれが波及して効果をこの地域に及ぼしていくのかということは非常に大事な点だろうと思います。  例えばスズキとか、全部でなくてもよいのですが、そういう意味での地域内における関連産業、関連企業への波及効果をどのように見ているか、ちょっとお知らせください。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 先ほどの3社の中で、スズキについては八戸港に陸揚げされた車、新車にさまざまな部品をその場所で一括してつけて、それを今は、北東北3県に出しているということでございます。  東洋陸送社は、その陸揚げされた車を納整センターまで運ぶ、あるいはその整備された新車を販売店まで届けるという仕事ですので、波及効果という面では、この2社は自己完結型というような気はしております。  ただ、先ほどの1社、アルバックは、アルバックグループという言い方もできると思うのですが、北インター工業団地の中でアルバック、アルバックテクノなどを含めて600人くらいの雇用があるということでございます。
     また、鉄工所とかメッキ会社とか、さまざまな会社、地元の小さいところともつき合いがあって、仕事を非常に多く出していただいていますし、製品を海外へも持っていっていますので、海運とか陸運にもさまざまな波及効果があると考えております。 ◆松田 委員 そうしますと、やはり地域の中で原材料を調達するとか、部品を調達するとか、下請が入ってものづくりするとかいう形で波及効果が実際に具体的にあらわれていくので、その点からいくとスズキについてはちょっと物足りないような、何となくちょっと寂しいようなお話がありました。  アルバックについては、雇用の問題をちょっとお話ししていましたが、やはり大事なのはこの雇用の中身です。正規雇用についてはどうですか。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 先ほどアルバックということで600人くらいと言いましたが、今、全体で584人で、うち正社員が372人、パートの方が24人、契約社員の方が188人という内容でございます。 ◆松田 委員 そうしますと、372名の正社員についてはこちらに立地してからの、地元からということでしょうか、それともほかから回ってきた方ですか。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 これは、アルバックはもうずっと長く立地されていますので、今現在の全体の数でございます。新たに今回、この大増設によって生まれた雇用数は35名と聞いておりますし、この方々は皆さん地元の方々でございます。  以上です。 ◆松田 委員 それから、契約社員が188名ですが、これもこっちへ来てからですか、その辺はどうですか。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 この方々も地元の方々ということでございます。 ◆松田 委員 新たに正規では35名で、契約社員が188名ということですので、やはりこの辺もちょっと改善する余地があったかなということで、契約社員というのは、もう皆さん御承知のとおり、身分の非常に不安定な状況に置かれている社員ですし、いろいろな技術力を向上するという点からいっても、働く人にとってもちょっと問題があるという感じを持っています。  そういう意味からいって、実際に企業を誘致する場合に、そういう点での正社員とか、地域での貢献とか、地域の経済活動に対する役割とかいった点を話し合っているかと思うのですが、まだまだそういう面で腰が引けているのかな、もう少し胸を張って堂々とやってよいのかなという感じはしているのですが、そういう話し合いはしておりますか。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 企業の方とその立地に関して話をする際には、事業計画はどうかという中で、もちろん我々は正社員の方々を何とか採用していただきたいというようなことは言っております。  中には、契約社員の中から正社員に登用ということもあると伺っております。  これは松田委員おっしゃるとおり、市全体としては常用の雇用、正社員の雇用が本当にふえてほしいということが一つございます、もちろんです。  ただ、IT関連の企業の社長から話を聞きましたところ、特にITの関連は上限30代の女性が結構いらっしゃるのだそうで、中には非常に優秀でよい方で、フルタイムはつらいけれども、やれるものだったらやりたいという方もいるということもございます。  ですから、繰り返しになりますが、正社員を本当に多くつくりたい、それは一番でございます。ただ、さまざまな業種があって、さまざまな就業形態も必要ではないかと思っております。  以上です。 ◆松田 委員 これは要望ですが、今後の企業誘致その他に当たっても、やはり地元の企業との取引、仕事が回るかどうか。つまりこの誘致企業によって、その生産活動が一緒にここの地域で行われるかどうか、そしてそこから生み出したものが、所得であったり、いろいろな形で地元に波及していくかどうか。それはやはり正社員であったり、いろいろな形になると思うんです。  やはりそういうものを重視してやっていくことが、この地域の経済の振興策につながっていくだろうと思いますので、その辺の格段の努力をひとつぜひよろしくお願いしたいと。  雇用については、できればやはり正社員の雇用についての協定その他も結ぶとか、地域貢献についても、さっき言ったようなことを含めた趣旨の話し合いだけではなくて、ある程度文書化するとかいったことも、覚書でもよいですから、そういったことでお互いに紳士協定を結んでいくようなことまで考えていかないと、ちょっと保証がとれないということもありますので、ぜひその辺をやっていただきたいと思います。  次に多重債務者対策について、これは本会議でも質問したのですが、ちょっと時間がなかったので、この場でもうちょっとお話しします。  平成22年度から始まった信用生協との提携は、八戸市が6400万円ですか、お金を預託して、銀行が融資する原資にするというところで始まって、一定の債務者に対する救済の力になっているだろうとも思います。  しかし、これは全体として、まだまだこれからも検証が必要だという意味で、この間、私も本会議の中では、市としても検証していく作業を、そういう力をぜひつけてほしいという希望をもって要望したところです。  その辺でちょっと私も研究、検討する意味で幾つかお聞きしたいので、わかっている範囲でお答えいただきたいですのですが、1つは、給与所得者はよいようですが、いわゆる事業者に対する融資をしていないという情報もありまして、しかし、最近、事業者についてもやっているという情報もちょっとあるので、自営業者に対する相談業務と貸し出しをこの消費者金融との関係でやっているかどうかということです。  それから保証人の問題がありますが、保証人をどのようにとっているのか。私もわからないのですが、保証人ですから、金額によってはある程度人数をふやす場合もあるでしょうし、その辺で、こういう基準でとっているとか、もしあったらそこをちょっとお知らせいただきたい。  それから、信用生協で融資をして、消費者金融の借金のほうは解決される。今度は信用生協と本人との契約で、そちらに返済していくということになると思うのですが、その信用生協に対して、生活の相談もしながら、いろいろな家計のことも指導を受けながら返済していくということになっているようです。  ですが、そこが一番心配なんです。月々の信用生協に対する返済がきちんとなされていれば、これは本当の意味での解決につながっていくだろうと思うのですが、もし今回、八戸市と提携してからの1年の中で、そういう返済が滞って、例えばもう全然払わなくなったとか、不良債務者になったとかいう事例があれば、そういうものをちょっとお知らせいただきたいと思います。  それから、もしそうなった場合に今度どうなるかというと、やはり保証人の関係が出てきます。ですから、保証人は、しっかり説明されてわかっている方で、覚悟を決めて保証人になっているとよいのですが、いや、信用生協だからサラ金とちょっと違うのではないかということで、身元保証的な意味で保証人になっている方もいるかなと、そこがちょっと心配です。  ですから、保証人との関係で、もし信用生協に債務を全然返済できず、保証人が肩がわりする、保証人のところへ請求がいった場合に、人間関係も含めて、そこがきちんとなされないとトラブルのもとになりますので、そこのところをどういう扱いをしているのか、もしわかったらお知らせいただきたい。  最後に、信用生協の決算書は市で入手しているのかどうか。もしあるとすれば、平成22年度の収支決算がどうなっているのか、黒字なのか赤字なのか、黒字であればどの程度の利益が出ているのか、そこがわかったら教えてください。 ◎吉田 商工政策課長 それではお答えいたします。  まず最初に事業者に貸し出しをしているかということですが、事業資金についても通常どおり貸し出しはしております。ただし、上限が、債務整理の場合が500万円となっておりますので、事業者が必要とする額に果たして足りるかどうか、そういう点で借り入れなかったという方もいらっしゃるかもしれません。ただし、原則通常どおりということになってございます。  次に保証人のとり方ですが、基本的に保証人については、家族も含め、ある程度収入がある方が保証人になるということが第一義にございます。  ただ、中には保証人を立てられないという方もいらっしゃいます。そういう方については家族の方が家計管理人ということで、一緒に返済についてやっていきましょうと。  だんなさんが多重債務に陥った場合には、奥さんが家計簿をつけながら一緒に返していきましょうというように、家計管理人という方をつけて保証人がわりにして貸し出しをしているということもございます。  基本は保証人ということになりますが、そういう方を立てられない方に対しても配慮されております。  次に滞納状況ですが、8月まででちょっとお聞きしたのですが、貸し出しに対して、件数にすれば9件ですが、1カ月、2カ月のちょっとおくれたというものから、4件くらいは3カ月、5カ月というお話でした。  そういう債務については、いわゆる自分の財産が売れたら返せるという方もいらっしゃいまして、そういう方にもお貸ししているところで、なかなか財産処分がうまくいかないという方々がいらっしゃるということです。  ただし、これは当市の預託金に関する方々ではなくて、市外の方ということでございました。  あと、保証人との関係については、これはきちんと聞いているわけではございませんが、通常の保証人を立てた場合には、きちんと法律に基づいて請求しているという形になってございます。  それから決算書については、基本的にはうちのほうではいただいておりませんので、これについては、ちょっと今ここではお答えできないということでございます。 ◆松田 委員 いろいろ聞きました。今のところ滞納もそんなに多くないということで、まだ始まって1年ですから、最初はみんなまじめに払う。しかし、これがだんだんとたって痛みがなくなったときに、そういう心配が出てくるだろうと思うんです。  私は、保証人の問題もありますが、やはり本人が努力して、自分の力で支払いをしていくということが基本だと思うので、そこがだんだんと薄れてきたときに非常に心配があります。  そういう点では、前にもちょっとお話ししたことがあるのですが、信用生協の利率そのものもそんなに安いわけではなく、10%台に行っています。ですから、これが保証人の方、奥さんであれ親御さんであれ、御家族のほうに肩がわりが行った場合に、やはり今度はちょっと問題が深刻化してくるだろうという心配があります。  ですから、その辺を見て、借金がツケ回しされないようにしていくということが、もちろんそこは信用生協のねらいでもあるでしょうから、その辺を十分に見ながら、意見交換なりもできるように努めていただきたいということで終わります。 ◎吉田 商工政策課長 先ほど、事業者に対しても通常どおりの貸し出しというお話をいたしましたが、基本的には生活資金ということで、事業性資金には貸し出しはしておりません。  以上です。 ◆松田 委員 消費者金融ですから、事業性の資金ということではなくて、大体生活資金ですが、以前は商工ファンドとか商工ローン関係がありまして、これは明らかに事業資金でした。消費者金融などから借りたということははっきりしているのですが、生活資金と言っていても、実際は一緒なんです。うそをつくというのはおかしいけれども、大概の方は生活資金だ、生活資金だと言って別な理由で借りているんです。  だから、そこのことではなくて、事業者なのかどうかもしっかり見てやらなければだめだろうと思いますので、よろしくお願いします。  終わります。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 松田委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦〔隆〕 委員 済みません、ちょっと簡単に。立地奨励金について、スズキとかアルバックに出ていましたが、これは北インター工業団地限定なのでしょうか。  あと、北インターのほうはあとどれぐらいの空き率があるかをちょっとお知らせいただきたい。 ◎大平 商工労働部次長兼産業振興課長 お答え申し上げます。  今回、いずれも北インター工業団地でございます。要件の1万平米を超えているというようなことで、上限4億円の中で用地取得費の50%をお出ししているというものでございます。  あと、北インターの分譲率でございます。65.2%ですから、残りまだ35%ほどということでございます。  以上でございます。 ◆三浦〔隆〕 委員 北インターも35%ぐらい残っているということですが、立地奨励というか、企業誘致には市も前向きに取り組んでいると思います。それでアルバックとかスズキとか、シチズンとかセイコーとか、いっぱい超有名な企業が来ております。  それに関しても、先ほど石橋委員とか森園委員からもPR、看板の話がありました。北インターにも、八戸にもこういう企業が来ているのだという看板を立ててPRすることも企業誘致につながる一つだと思っているんです。  私たちも出張とか視察に行くと、こういう工業団地にはこういう会社が入っていますという看板が立っています。近くでは福地のところにも、工業団地の入り口に企業の名前が入った看板が立っています。北インターにも、アルバックとかスズキとかシチズンとか多摩川精機とか、このような有名な企業があるのだということが通りがかりに見えると、それがまた目を引いて企業誘致にもつながる可能性もありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  終わります。 ○壬生 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 ないようですので、以上で松田委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  この際、暫時休憩いたします。        午後3時03分 休憩 ────────────────────────        午後3時20分 再開 ○壬生 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第7款商工費の質疑を続行いたします。 ◆大島 委員 中心商店街空き店舗・空き床解消事業の件と、2つ目は蕪島・葦毛崎間遊歩道整備調査委託について。  聞きたいのは平成22年度の新しい事業として1年展開して、検証して、平成23年度の動きはどうなのかと。要するに上限500万円または3分の1以内の補助がよいのかどうか、その辺の検証までしているかどうかについてお答えください。 ◎松橋 まちづくり文化推進室副室長 利用が1件ということで、平成23年度は新たに要件として50平方メートル、15坪の小さいものまで加えるようにしております。100平米以上の出店と差別化するために、こちらの補助率は4分の1以内の上限250万円としております。  以上でございます。 ◆大島 委員 はっちのときに私らも言ったように、周りがどう生きるかという話をしてあるわけですから、今みたいに要綱を少し変えるということはすごくよいことだと思います。この事業はできるだけ拡大するように、しっかりと検証しながらやってください。よろしくお願いします。  2つ目、蕪島・葦毛崎について。検証の委託の結果、どのような成果品が上がってきたのかと、三陸復興国立公園編入とあわせて、私は何とかやってほしいと思うので、その実現の可能性について、この2点についてちょっとお知らせください。 ◎在家 まちづくり文化観光部次長兼観光課長 大島委員にお答え申し上げます。  まず成果についてですが、平成22年度、コースの選定をいたしました。コンサルからは3コースの提案がございましたが、その中で有力な案を簡単に御紹介いたします。  蕪島からマリエントまでは道路に付随する道路がございます。こちらを利用して、マリエントのちょっと先から西宮神社に入って、恵比須浜漁港にちょっと入っていくというルートです。その後は、ちょっと近くの小高いところにレストランがございまして、そちらの地権者から、どうぞこちらを御利用くださいというようなお話をいただきました。そこから少し上がって、レストランの近傍、海側を通って、あと、数年前に御寄附いただいたナナオ庭園の中を通って、それから日出岩照射灯という灯台みたいなものがございますが、そちらに一たん下がって、海沿いをずっと歩いて、その後、小舟渡に食堂がございますので、そちらまで海沿いを歩いていくというコース。  それから、小舟渡の食堂の先は、前に爆弾低気圧でちょっと崩れたところがございますので、食堂の手前からは、小高い山をちょっと上がりまして、マイルポストのところへ出る。マイルポストからのルートがちょっと難解というか、コース的には非常に厳しいところでございます。  葦毛崎に向かって右側がJR、左側がもうがけ地ということで、県道に付随する歩道を、キャンテと言うか、ちょっとはね出しの形でつくるとか、下から構築物を建ち上げて歩道をつくるというような案で現在御提示いただいております。  あと、国立公園編入の可能性ですが、御存じのとおり三陸復興国立公園の中で、三陸海岸トレイルということで、蕪島から、南は福島県相馬市の松川浦まで遊歩道を通すというような構想がございます。その辺は国のほうの状況を見ながら、国の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆大島 委員 100%つながらなくてもよいと思うんです。やはりできるだけそれに近づけるという1つの方向性の中で、この地域がそういうことに向かっていくという意欲がなければ、国立公園編入も大変難しいと思うので、私は前からここを言っているのだけれども、ひとつ蕪島からつなげるように頑張ってほしいということです。  あわせてちょっとお話ししたいのですが、前にも私は二、三回やったのですが、八戸線の新駅云々の関係です。これは関連していますから、済みません。  この間の一般質問の中で、プレイピア白浜の再開発について市長は前向きに答弁と、きのうの新聞にも載ったのですが、要は、今あそこのプレイピア白浜の駅、当初は300万円ぐらいかかったみたいですが、まだその個人でつくった駅が残っています。  私は尻内在住ですから、たまにJRの方と話しますが、時刻表に駅が載っているうちにやらないと、あそこの駅は生きないという話を前にもしたんです。要するに時刻表から一回消えると、あの空間の中に駅をつくることはもう不可能です。  ですから、今プレイピア白浜の駅が休んでいるうちにプレイピアを再開発するのであれば、何とかその駅を生かしてやったほうが、今の公園の中でよいのではないかという感じが私はしています。  この話はJRの方に直接聞いたものですから、時刻表にあるうちに動いたほうがよいのではないかという御意見を申し上げて終わります。 ○壬生 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園 委員 ちょっと先ほど質問しようとした件がありました。少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。  さっき私は、まちづくり会社のおんでカードのことを言ったと思うのですが、これは平成21年度からの事業ですが、現在どのような形になっているのか、ちょっとそのあたりの推移を教えてください。 ◎松橋 まちづくり文化推進室副室長 おんでカードの状況について御報告申し上げます。  おんでカードそのものは中心市街地の加盟駐車場で利用できる駐車場の割引券で、従来の共通駐車券にかわるものとして平成22月2月にリニューアルしたものでございます。  平成22年度の発行状況ですが、発行額が1283万8000円となっておりまして、対前年比で980万円の減額となっております。  発行額において減額となった理由としては、事業内容を見ますと、カードの額面の減少、1枚が150円から100円になったことと、各店での配布額の減少、これはいろいろ要因があると思いますが、出し渋りとか、売り上げが減っているとかいう社会情勢もあると思います。3つ目が加盟駐車場の減少、これが26カ所から23カ所となっております。4つ目が来街者の減少などで、さまざまな要因により減少幅が大きくなったと分析しております。  以上でございます。 ◆森園 委員 先ほどの中心商店街の空き店舗・空き床解消事業とか、こういったものは、当然まちなかをにぎやかにするということで、その中に附帯したものがこのおんでカードだったのではないかと思うのですが、これは皆さんが公共交通を使うようになって駐車場を使わなくなったということであれば、よいことかどうかわかりませんが、理解できるわけですが、ただ単に減っていると。
     先ほど松橋副室長のほうでいろいろ原因はあるという話をしていました。私も原因は幾つかあるのではないかと思います。実際に新しい店舗は、おんでカードを使わないところが多くなっているということもちょっと聞いています。  そのあたりの解消については、やはり、これから住宅事業も始まりますが、何とか市のほうでもこのあたりに少し知恵を出して、一緒にやっていかなければいけない点があるのではないかと、これは一応意見を申し上げまして終わらせていただきたいと思います。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第7款商工費の質疑を終わります。  第8款土木費の説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは290ページをお開き願います。  第8款土木費について御説明申し上げます。  予算現額は136億3598万5250円であり、支出済額は120億556万6695円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路新設改良事業費、社会資本整備総合交付金事業費、白銀湊臨港線道路改良事業費、六日町地区交通安全施設整備事業費、西母袋子線道路改良事業費、道路維持補修事業費、公園整備事業費を合わせた額の10億7156万4000円、事故繰越による道路新設改良事業費、社会資本整備総合交付金事業費、柳町根城線道路改良事業費、市営住宅白山台ヒルズ建設事業費、排水路事業費を合わせた額の1億4891万8550円でございます。不用額は4億993万6005円で、執行率は88.0%となるものでございます。  1項1目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、道路維持課、建築住宅課、農林建設課の職員の人件費、物件費のほか、13節の道の駅清掃業務等委託料、292ページに参りまして、19節の急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会等関係団体への負担金が主なものでございます。  2項1目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要した道路維持課の職員の人件費、物件費のほか、294ページに参りまして、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。  2目道路維持費は、市内全域の市道の維持管理経費でございますが、11節の融雪剤購入などの消耗品費、296ページに参りまして、13節の道路清掃、舗装補修、街路樹剪定管理作業等の市道の維持管理のための委託料、除雪業務等委託料、15節の維持補修工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路維持補修事業費の3000万円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  同じく2目道路維持費は、平成21年度から繰り越しとなった側溝・歩道補修工事費等を執行したものであります。  3目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝の築造等に要した経費でございますが、298ページに参りまして、13節の測量等委託料、詳細設計委託料、15節の道路新設改良工事費、17節の道路用地購入費、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく十文字巻河原線、根城前田線、沼館城下線、八幡坂線、白銀湊臨港線などの道路改良事業費を合わせた額の3億2847万7000円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。  事故繰越は、番屋線、柳町根城線などの道路改良事業費を合わせた額の7507万3200円でございますが、東日本大震災の影響により事業進捗に不測の日数を要したため、平成23年度に事故繰り越ししたものであります。  同じく3目道路新設改良費は、平成21年度から繰り越しとなった本八戸駅沼館2号線、十文字巻河原線、白銀湊臨港線、桔梗野地内道路改良事業費を執行したものであります。翌年度への繰越額は、平成21年度から事故繰越となった十文字巻河原線道路改良事業費の1973万6850円でございます。  4目橋りょう整備費は、13節の橋りょう点検業務等委託料、300ページに参りまして、15節の橋りょう整備工事費、19節の構造物等撤去工事費負担金が主なものであります。  同じく4目橋りょう整備費は、平成21年度から繰り越しとなった同事業費を執行したものであります。  5目交通安全施設費は、歩道、区画線、防護さく等の設置及び管理に要した経費でございますが、13節の区画線設置委託料、15節の道路新設改良及び交通安全施設整備工事費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく六日町地区交通安全施設整備事業費の6472万9000円でございます。  302ページに参りまして、同じく5目交通安全施設費は、平成21年度から繰り越しとなった一日市矢沢2号線道路改良事業費及び六日町地区交通安全施設整備事業費を執行したものであります。  6目西母袋子線道路改良事業費は、15節の護岸等工事費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく工事請負費等の6億2935万8000円でございます。  同じく6目西母袋子線道路改良事業費は、平成21年度から繰り越しとなった同事業費を執行したものであります。  3項1目港湾費は、八戸港整備促進に係る経費でございますが、304ページに参りまして、19節の港湾整備事業負担金のほか、県港湾協会等関係団体への負担金が主なものでございます。  4項1目都市計画総務費は、都市政策課、公園緑地課、建築指導課等の職員の人件費、物件費のほか、306ページに参りまして、13節の八戸駅前広場及び東西自由通路の維持管理のための委託料、環境整備事業方針策定委託料、19節の都市計画事業負担金、東西自由通路電気使用料負担金、中心市街地まちなか住宅取得支援事業費補助金が主なものでございます。  308ページに参りまして、2目区画整理管理費は、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費、物件費のほか、13節の設計等委託料が主なものでございます。  同じく2目区画整理管理費は、平成21年度から繰り越しとなった建物移転補償費について、関係者と協議中のため執行しなかったものでございます。  3目都市下水路管理費は、310ページに参りまして、13節の浚渫及び除草清掃委託料が主なものでございます。  4目公園費は、市内の公園277カ所の維持管理等の経費でございますが、312ページに参りまして、13節の公園清掃等委託料、都市公園樹木管理委託料等の公園の維持管理のための委託料、15節の公園整備工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく公園整備事業費の1900万円でございます。  5目八戸公園費は、11節の大型遊戯施設の修繕料、13節の同公園の指定管理料、314ページに参りまして、15節の大型遊戯施設の設置工事費が主なものでございます。  6目緑化事業費は、緑化事業推進に要した経費でございますが、11節の配布用草花購入の消耗品費、13節の菊まつり会場設営委託料、19節の八戸市を緑にする会補助金が主なものでございます。  7目こどもの国建設事業費は、316ページに参りまして、15節の施設整備工事費、18節の子ども交流館施設内備品購入費が主なものでございます。  同じく7目こどもの国建設事業費は、平成21年度から繰り越しとなった子ども交流館整備事業費を執行したものであります。  8目都市公園事業費は、13節の八戸新都市地区公園整備委託金、案内板設置等委託料が主なものであります。  9目八戸新都市開発整備事業費は、19節の分譲促進広報負担金、23節の新都市土地区画整理事業負担金立替費償還金が主なものでございます。  318ページに参りまして、10目市街地整備調査事業費は、売市第三地区の整備方策等を検討する経費でございます。  11目八戸ポータルミュージアム施設整備費は、ことし2月の開館に向けた準備経費、自主事業及び維持管理に要した経費でございますが、1節の嘱託員報酬、320ページに参りまして、13節のアーティストインレジデンス事業委託料、公演等委託料、15節の外構工事費、18節の同施設内の備品購入費、19節の各種イベントに係る負担金、補助金が主なものでございます。  同じく11目八戸ポータルミュージアム施設整備費は、平成21年度から継続費の逓次繰越となった施工監理委託料及び施設整備工事費を執行したものであります。  同じく11目八戸ポータルミュージアム施設整備費は、平成21年度から繰り越しとなった看板製作等委託料及び駐車場整備工事費等を執行したものであります。  12目特別会計整備費は、322ページに参りまして、28節の土地区画整理事業及び下水道事業特別会計に対する繰出金でございます。  5項1目住宅管理費は、市営住宅3027戸の維持管理に要した経費でございますが、建築住宅課の職員の人件費、物件費のほか、13節の市営住宅等指定管理料、324ページに参りまして、15節の地上デジタル放送対応工事費等が主なものでございます。  同じく1目住宅管理費は、平成21年度から繰り越しとなった駐車場整備工事費を執行したものであります。  2目住宅建設費は、326ページにわたりますが、継続して進めている白山台ヒルズに係る建設費でございます。翌年度への事故繰越額は、市営住宅白山台ヒルズ建設事業費の4657万7700円でございます。  3目特別会計整備費は、28節の住宅用地造成事業特別会計に対する繰出金でございますが、支出はなかったものであります。  6項1目河川管理費は、土橋川等の管理に要した経費でございます。  2目排水路事業費は、市内の排水路の維持管理経費でございますが、13節の排水路浚渫等委託料、15節の排水路の築造工事費が主なものでございます。  同じく2目排水路事業費は、平成21年度から繰り越しとなった排水路補修工事費を執行したものであります。翌年度への事故繰越額は、排水路事業費の753万800円でございます。  328ページに参りまして、7項1目3・4・8街路改良事業費は、沼館地区の改良事業でございますが、平成21年度から繰り越しとなった工事費等を執行したものであります。  以上で第8款土木費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆田中 委員 私からは3個お願いしたいと思います。1つ目は8款1項の国道340号整備促進期成同盟会負担金について、2つ目は8款4項屋外広告物監視員報酬について、そして8款4項のこどもの国費用対効果分析業務委託料についての3点をお願いいたします。  それでは、まず1つ目の国道340号の件ですが、泥障作バイパスは、出口の一部を残して開通しており、冬期間において安全に走行できるようになりましたが、まだまだ狭あい急カーブ等があり危険箇所が多く残っている状況であります。今後の整備予定、見通しはどうなっているかをお知らせください。 ◎松川 道路建設課長 田中委員にお答え申し上げます。  泥障作バイパスは、平成11年から施工してまいりましたが、平成22年度をもって整備効果が得られたということで、平成22年度で事業完了ということで県から伺っております。  以上でございます。 ◆田中 委員 まだちょっと急カーブ等があって危険だというところは、そのままという感じでしょうか。 ◎松川 道路建設課長 急カーブのところについては、同盟会として天狗沢・鴨平地区の4キロ区間とかの急カーブ、急勾配の改良、もしくは南郷区の市野沢から岩手県際までの2.5キロ区間について関係機関等に要望してきております。  以上でございます。 ◆田中 委員 南郷の方にとっては非常に大事な道ですので、早期の着工の要望をよろしくお願い申し上げます。  2つ目として、屋外広告物監視員報酬についてですが、この監視員のことについてちょっと御説明願いたいです。 ◎松橋 まちづくり文化推進室副室長 お答え申し上げます。  屋外広告物監視員については、昭和51年6月から青森県屋外広告物条例が施行されて、県内での屋外広告物に対する規制がスタートしております。  平成14年、権限移譲とともに八戸市もこの事務を移譲されまして、屋外広告物の許可事務がスタートしております。八戸市では違反広告物の早期発見と是正に役立てるために、権限委譲とともにこの監視員制度を導入しております。  八戸市非常勤屋外広告物監視員設置要綱を設け、4月1日に非常勤特別職として採用している状況でございます。  監視員については以上でございます。 ◆田中 委員 監視員の設置のことはよくわかりました。ありがとうございます。これで監視していて何か問題等があったという事例はありますか。 ◎松橋 まちづくり文化推進室副室長 特に問題というふうな認識はしてございません。 ◆田中 委員 そうであればよいのですが、何かこういう問題がありましたよということが全然出てきていなかったものですから、ちょっとそこをお尋ねしたかっただけですので。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは次に移ります。こどもの国費用対効果分析業務委託料についてですが、この件について結果はどうだったのかちょっと御報告をお願いしたいんです。 ◎程熊 公園緑地課長 費用対効果分析業務の委託料を使った結果についてお答えします。  大ざっぱに概要をお話ししますが、この業務は公共事業の再評価を行うために費用対効果の分析をしたもので、国から、平成10年度から公共事業については一定期間以上の、長期間に及ぶ工事などについては10年置き、5年置きに事業を評価し、それによってその事業の効率性とか実施過程の透明性の向上を図りなさいと義務づけられています。  その中で、今回平成22年度に実施した業務委託ですが、庁内でまず検討委員会がありまして、あとそれ以降に行政改革委員会がありまして、そこの中で評価をしてもらうために出しました。  それで、業務の結果ですが、端的に言いますと、受益をコストで割った結果が幾つになるかが問題で、今回のこどもの国の業務に当たっては、受益者が1.85、それに対してコストが1と。よって、コストに対して受益が1.85倍ということで、事業実施に当たって実効性があるという結果になっています。  それを踏まえて庁内の検討委員会、あとは行政改革委員会のほうでそれらの報告をして、事業については継続してよろしいということで認められております。  以上です。 ◆田中 委員 今の御報告は、こどもの国がうまくいっているということですね。ということであれば、大事な子どもの遊び場ということもありますので、その辺も今後、しっかりと推移を見ながら対応していっていただければという御要望を申し上げます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤 委員 津波浸水区域の標示について、それから市営住宅に関連して2点。なお、通告をしておりますが、市営住宅の2点については次の機会に譲りたいと思います。  津波の浸水区域の標示についてですが、今回一般質問で高山委員から海抜の標示をしたらどうかという御提案がございました。今回の震災を受けて、岩手県、宮城県のほうに私も何度も出向きました。国道45号を通ると、青森県を越えると旧種市町、今の洋野町から津波の浸水区域というかゾーンの標示が、もう種市、久慈市、普代村、野田村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市と低いところ全部にあり、国土交通省が立てたと思いますが、今回の津波を受けて何度も通っているうちに、非常にすごいインパクトというか緊張感というか――皆さんも御案内のとおりだと思いますが、本当に大きい看板でございます。  多分、明治三陸、昭和三陸の地震による大津波の浸水区域を表示して気をつけなさいよということだと思います。その中でもああいう災害が起きたわけです。  青森県に入ると何もない。八戸市は、国道45号が一番の大動脈になると思いますが、階上町からもそうですが、八戸市に入ると――明治のこととかはちょっとわからないものですから、そういうふうに浸水したことがないということかどうかはわかりません。  ただ、今回の津波を見ると、高いところは市内でも、もう10メートルに近いような津波があったと。国土交通省があれだけ大がかりにお金をかけているということで、なかなか市道とか県道では厳しいものがあろうかと思いますが、車で通っていますと、ここは津波で浸水を受けたところですという標示は、やはりインパクトが非常にあると。  昭和35年のチリ津波のとき、私も川端にいましたので、被災して市民会館まで逃げました。その重立ったところ、非常に交通量の多いところなどに何らかの形で注意を喚起するというか――やはりだんだんと風化していくと、また何年かすると忘れ去られるというようなことは人の常です。  ですので、視覚に訴えるという部分においては、今回、今この時期だから余計、自分自身、感じているのかわかりませんけれども、緊張感が高まってくるという部分において、やはり災害に備えるという気持ちを常に持っていくということが、災害を抑える面において非常に効果的なものだろうと考えています。  ちょっとそのあたり、市として、きょう聞いてどういう答えができるかわかりませんが、お考えがあればお示しいただければと思います。 ◎吉田 道路維持課長 お答えいたします。  津波の浸水区域の表示は、地域住民や道路利用者への情報提供を図れるということから、防災対策上、有効な方法の一つであると認識しておりますが、八戸市の場合、浸水区域内には国道がなく、県管理の道路が多いということから、県など関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆前澤 委員 今課長からお話がございました。先ほども申しましたが、別におどかすわけではないですけれども、やはりインパクトがあるということは、非常に大事なことかと思います。  なかなか市単独と言えば難しい部分もあろうかと思いますが、やはり市民の命、住民の命という部分がかかわっておりますので、このあたりを考えながら、前進できるように、県ともしっかり進めていただきたいということを要望して終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕 委員 8款4項の報告書137ページの公園整備――遊具について――と緑化事業についての2点について伺います。  まず公園のほうですが、一時公園に設置されている遊具が老朽化によって大変危険な状態になって、実際に全国のあちこちで幼いお子さんが遊具による事故に遭ったというようなことで、全国の公園の遊具の全点検が行われ、我が市においてもされたかと思います。  そのあたりからか、遊具が公園から消えたのではないかという印象を強く感じているのです。これは他都市との違いなのでしょうけれども、他市から八戸市に来られた、小さなお子さんをお持ちの御父兄から、八戸に遊具のある公園は少ないねというお話を実際にいただきました。  私ももう子育てが終わっていたので、余り関心が薄れていたのですが、確かにそう言われれば、公園というとブランコとかすべり台、あるいはジャングルジムが何点かセットであるものが普通かと思っていたものが、なかなかそうではないように感じ取れるのですが、実態はどうなのか、公園の遊具の設置状況について伺います。 ◎程熊 公園緑地課長 遊具の現状についてお答えします。  公園緑地課で毎年1回定期的に保守点検をしてございまして、平成22年度も点検しております。その中で危険度の判定を行って、まず5段階で評価します。その中で危険だと判断されたものについては、まず事業費で改築するよりも、子どもたちの安全を考えて、まずは身の回りからその危険なものを撤去しようと考えていました。  それで、今どのくらいの数があるかといいますと、まず市内に公園が250カ所ぐらいありますが、その中の施設の数が4300ぐらいと、その中で遊具が180ぐらいです。
     その遊具ですが、危険だと判断されたときに、まず150基ぐらいを撤去しています。では、その中で今までにどれくらいが改築更新されたかと言いますと、まだ今のところ平成22年度までで21基で、あとどのくらいの数の遊具の改築が残っているかと言いますと、160基ぐらいと大変なボリュームです。  ですので、今までは、平成20年度までは市の一般財源の中でやってきましたが、平成21年度から国の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業という特別な制度がありまして、それには平成25年度までという期限が設定されていますので、公園緑地課では頑張って国の財政的支援を受けて、平成23年度、24年度、25年度の3年間で何とかこの160基ぐらいの遊具を、子どもたちのためにぜひ現地につけてやりたいと思っています。  以上です。 ◆伊藤〔圓〕 委員 やはりただそう感じたのではなくて、その感じた印象は本当に実態だったのですね。この予算がついたということでは大変明るい兆しが見えたと思いますので、どうぞ頑張って平成25年度、最終的には全部の公園に設置されるようにしていただければと思います。  それでは同じページで緑化事業について伺います。これも昨年かなりしつこいぐらいの質問をさせていただいたのですが、今回も取り上げさせていただいたのは、それにもかかわらず、またこの平成22年度の決算の数値を見ると、何のために話したかと、本当にちょっとがっかりしてしまって、質問する気持ちもちょっとなえたのですが、今、そうは言っていられないと思って伺います。  昨年の繰り返しになるかもしれませんが、平成19年度の前から比べたら、本当にここ数年の予算はぐんぐんと減ってきているし、そして減ってきているということは、その事業に充てられるものも減るということですから、例えば緑化、緑化と緑化を名前にした事業でありながら、草花、花の苗の配布の事業は平成19年度には19万本もあったものが、昨年度は2万972本と大激減です。約9分の1に減ってしまっている。  これまで、南郷と合併した後から南郷区には何本というふうなことで配布していたのですが、ことしは南郷区というところに数値がないので、余りにも少ないから書けなかったのか、本当にゼロなのかわかりませんが、この激減では緑化事業に当たらないのではないかと。さらに、園芸教室なども回数が減らされています。  そして、逆に緑の審議会という審議会が、平成20年は1回だったものが平成21年、22年と3回にふえています。だから、会議をするよりも、本当に緑化の事業のために使っていただいたほうがよいのではないのか、何を審議しているのかということを本当に興味深く思います。  そこで、この緑の審議会の中身、どんなことを審議されているのかをお知らせください。 ◎程熊 公園緑地課長 緑の審議会の役割は、2カ年の任期で、その2カ年の中で緑の保全と緑化推進ということで、今特にやっていますものが、まず緑の保全の中の保存樹木ということをこの3年間審議してきました。  緑の保全と緑化推進とがあって、まずは保全の保存樹木をやっていましたが、今後については緑化推進の部分でも、例えば今の花の配布みたいな話、あとは街路樹にかかわるような話など、いろいろな課題を出して、審議会のほうでもんでいただきたいと思っています。  以上です。 ◆伊藤〔圓〕 委員 もちろん保全は大事だと思いますが、私はこの平成23年度に期待したいと思っています。市長が美しいまちと掲げましたから、掲げたからには、広い意味でのいろいろな「美しい」の中身はあるのですが、やはり一番わかりやすいものが緑化だと思うのです。やはり美しい景観をつくっていくときに、お金がかからないで本当にこれは美しいと思えるものは緑化だと思います。  このように大幅に減らされてきて、この先何が美しいとやっていくのかということが一つの見える形として懸念されますので、平成23年度に期待をいたしますが、それでも一部、本当に頑張っている町内会では、苗をいただいて、そしてよく管理されて、本当にポットからあふれんばかりに、今花が咲き誇っております。  私もお花が好きですから、よく見て歩くのですが、小中野の一部とか、旭ヶ丘の一部とか、あっ、ここは変わってきたな、ここはよく管理されているなとわかるのですが、これがもっともっと八戸全体に広がったらなという思いを強くいたします。  ですので、この本数をもう少し、ではなくてもとに戻すぐらいのことをやっていただきたいのですが、ちなみにこの本数2万972本ですが、これは予算にしてどのぐらいなのでしょうか。 ◎程熊 公園緑地課長 予算ですと2万972本で658万1100円となってございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 658万円ですね。それは普通の庶民にとってみたら大変な金額かとは思いますが、昨今さまざまな、先ほど世増ダムのほうでも言いましたが、本当につくってしまったら黙っていても年間3000万円などというお金がずうっと永久に続くということから考えると、もっともっと市民の生活を潤わせて、心も和ませてという環境づくりに、私は注ぎ込まれてもよいような気がしますので、先ほどから言っておりますが、今年度からの取り組みに期待したいと思います。  それでは、ここは終わります。以上です。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第8款土木費の質疑を終わります。  第9款消防費の説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは330ページをお開き願います。  第9款消防費について御説明申し上げます。  予算現額は29億6726万3000円であり、支出済額は29億5899万3288円でございます。不用額は826万9712円で、執行率は99.7%となるものでございます。  1項1目常備消防費は、消防本部・八戸消防署庁舎新築事業費を含む19節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金でございます。  2目非常備消防費は、332ページにわたりますが、消防団の運営に係る経費でございまして、南郷方面隊については1節の報酬のほか物件費等で、八戸消防団については13節の消防団事務委託料で対応したものであります。3目水防費は、水防関係に要した経費でございます。  4目災害対策費は、防災対策及び防災訓練に要した経費でございますが、13節の防災行政無線更新のための実施設計委託料、334ページに参りまして、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、青森県防災情報ネットワーク整備工事負担金が主なものでございます。  同じく4目災害対策費は、平成21年度から繰り越しとなった全国瞬時警報システム整備業務委託料を執行したものであります。  5目防災コミュニティセンター費は、13節の同センターの指定管理料などの管理運営経費でございます。  以上で第9款消防費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆大島 委員 通告してあります1点、設計等委託料について。1つは、今の委託料は、平成23年度に補正も組みましたが、恐らく防災無線の話だと思うのですが、新たに設置する箇所はどこか、あれば教えてほしいということ。  それから、この設計等委託料の中で、大変御苦労されている消防団の無線については、デジタル化を含めて、その委託料の積算基礎とされているのかどうか。  それから、災害時の協力に関する支援協定を結んでいて、御協力いただくいろいろな業者がありますよね。今回の3・11の災害時にそういう方々とどういう連絡をとって、どういう御支援をいただいたか、そのことについてもひとつお知らせください。 ◎田澤 防災危機管理課長 大島委員にお答え申し上げます。  防災無線で新たにふやしたところは、尻内地区が2カ所、小中野地区が2カ所、江陽地区が2カ所、あと沼館が1カ所、それから八太郎地区が1カ所ほか計9カ所を新たにふやしております。  2番目ですが、消防団の無線については今回の詳細設計の中には含まれておりません。  あと3番目の支援協定ですが、八戸市の物資の支援協定は、ホームセンター1カ所、あとスーパー形態のところが3カ所、それから郊外のショッピングセンターが1カ所、あと、中央大手の飲料メーカーが1カ所ありまして、確かに支援は受けております。  ただ、市内の業者については停電があったもので、連絡にちょっと手間取ったということがあるので、今後はその連絡体制の強化を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆大島 委員 ありがとうございました。新たに設置する箇所についても早く地元に周知するように。きちんとお知らせしたほうがよいという気がしております。これが1つ。  それから支援協定を結んでいる業者の方と、やはり連絡がとれないとだめだと思うんです。それから、私は被災地を見に行ったときに、前にも言ったのですが、応援物資をどこへ送ればよいのかと。要するに離れたほうで一回受けとめて、そこから搬送するほうがよいのではないかという話があるんです。  そういう応援の仕方、それからストックの仕方も含めて、やはり検証して、さらにそれらが有効に活用できるように物事を決め直して検証してください。  それで、先ほど聞いた設計委託料の中に消防団の無線が入っていないということでありました。この間ラジオを聞いていたら、消防団員の方が三陸で253人亡くなったという話をしていました。  そういうことで初歩的なことを質問させてください。1つ目は、各分団との連絡体制はどうなっているかということです。  それから2つ目は、災害が起きたときに分団員は、消防を初期的にはどうするのかということをちょっと教えてください。例えば三陸の場合、真っすぐ、それこそ水門を閉じにいったのか、その辺も私はちょっと疑問を持っていたものですから、消防団員の方は災害が起きたときにどうするのか。そういうマニュアルが決まっていて、お互いに徹底しているのかどうかを聞きたい。  それにあわせて、うちの消防の場合、団員の方々はいきなり水門などの危険な箇所へ行くような決まりになっているのかどうかをお聞かせください。  それから3点目は、3月議会で畑中議員にお答えされていましたが、消防無線のデジタル化が平成28年から云々という話がありました。ただ、いろいろな災害の放送がラジオやテレビで出ていまして、防災無線についての強化、消防の連絡体制の問題、いろいろな形で議題になっています。  その中で、もしかすれば国の方針がもっと早くやりなさいという方針なのかどうかを含めて、その辺の情報があればお聞かせください。  以上3点です。 ○壬生 委員長 大島委員に申し上げます。通告外の部分があったので、後でその他になってから質問願います。 ◆大島 委員 そんなにありますか。 ○壬生 委員長 消防団の関係です。委託料の通告ですから……。 ◆大島 委員 これは委託料で聞いたら、入っていないと言うから、委託料に関連して、どうですかと聞いたんだけれども、だめかな。 ○壬生 委員長 消防団の命令系統とか、そういう話もあったので、そのほかでいかがですか。 ◆大島 委員 では、いいです。 ○壬生 委員長 では、通告外で。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕 委員 恐らく既に方向性は決まっているかと思うので、確認のために伺いたいと思います。八戸消防署が田向地区へ移転ということになると、大館地区にある消防の分署がどのようになるかが気にかかるところですが、その辺の考え方をお聞かせください。 ◎細越 総務部副理事 ただいまの伊藤圓子委員の御質問にお答えいたします。  現在、消防本部内に検討委員会を立ち上げ、出動計画の見直しを行っており、あわせて消防署所の適正配置についても検討しております。さらに来年度には第三者専門機関に消防署所、消防車両及び人員の適正配置等の調査を委託し、その結果を踏まえて関係機関と協議しながら消防署所の配置等の見直しを行う計画でありますので、大館分遣所についてもそれらの過程における検討課題であると考えております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 これから検討に入るということですが、地域住民の方の声などもあわせてちょっとお伝えしたいと思います。  近いとはいえ、新井田川で分断されるという地理的な条件もありまして、またこれまで、大館分遣所の存在は、非常に地域密着しているところもあって、本当に地域の顔の見える分遣所として、防火のさまざまな働きをしてくださっていたと思っているわけです。  そこで、全体的な配置というものは非常に重要かとは思うのですが、そういったことを勘案していただいて、存続を願う住民も多い、願っている声が高いということもお含みいただきまして御検討くださるようにお願いして、終わります。 ○壬生 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島 委員 済みません。先ほどの消防団について。中身的には、各分団との連絡体制について、それから分団員への災害時の初動的なマニュアルについて、それから3点目は平成28年度の消防無線のデジタル化が前倒しになるのかについて、この3点についてお答えください。 ◎横沢 総務部参事 大島委員の御質問にお答えいたします。  まず災害時における分団との連絡体制についてお答え申し上げます。連絡方法でありますが、各班の部長、班長等3名ずつを災害通報連絡員としてあらかじめ登録させていただき、災害時には消防本部から電話で連絡をしております。  それを受けて災害通報連絡員は、直接所属班員に連絡をしまして、招集後の人員管理や効率のよい部隊運用を図るような体制をとっております。  また、現在運用されている携帯無線の火災情報メール等で住所あるいは目標がわかりますので、その受信内容に基づいて出動している場合も多く見られます。  続いて2点目の消防団の災害初動行動についてお答え申し上げます。当市の消防団員は、災害出動の連絡を受けた場合、または災害を覚知した場合には、原則、所属する屯所に必ず駆けつけ、部長や班長など指揮者の活動方針や態勢の指示を受けてから災害現場に出動することになっております。  次に、当市の消防団における河川の水門の開閉等の役割の有無についてですが、当市消防団では当市内にある水門の開閉については行っておりません。水門の開閉については国等の河川管理者の委託を受けた者が実施することになっていると聞いております。  3点目の消防無線デジタル移行時期の変更予定についてお答え申し上げます。現時点で平成28年6月1日に決定している消防無線のデジタル移行について、国が時期を早めるといった動きについては私どものほうに入ってきておりません。  以上でございます。 ◆大島 委員 それでは要望だけします。平成28年度のデジタル化については大変な費用がかかると思います。要するに本庁の防災のほうでも、どういう態勢がよいのかを検討して。  やはり無線が行き交って、ふくそうしてもだめだと思うんです。私も経験があります。私らが水道にいたとき、工業用水の無線が入ってきても全然伝わらない。  そういうことも含めて、どういう形態がよいかを、基本的に早い時期から、今の火がついたときから、どういう無線がよいかを検討したほうがよいという気がしています。ひとつよろしくどうぞ。  それから、今言った態勢の中で、今まで消防団員との連絡体制にそういう問題がないと理解しました。ですから消防団員は――私の後ろにもすぐ消防団があるのですが、大変きつい仕事をされています。  ですから、前に畑中議員がいろいろな意味で、待遇などいろいろなことを含めて要望されていました。私らは災害が起こるたびに、またそれ以前にも、やはり皆さんの活躍にはすごく敬意を表していますので、全員が前に向かってそういう態勢をつくるということを含めて、頑張っていただきたいということを要望して終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第9款消防費の質疑を終わります。  第10款教育費の説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは336ページをお開き願います。  第10款教育費について御説明申し上げます。  予算現額は169億4500万2650円であり、支出済額は101億4790万2287円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく学校図書購入事業費、教科書・指導書等購入事業費、小学校及び中学校の建設、営繕事業費、公民館施設整備事業費、図書館運営事業費、是川縄文館外構整備事業費を合わせた額の29億6270万696円、事故繰越による小学校建設事業費、遺跡発掘調査事業費、是川縄文館建設事業費を合わせた額の15億5408万1200円でございます。不用額は22億8031万8467円で、執行率は59.9%となるものでございます。  1項1目教育委員会費は、1節の教育委員及び通学区域審議会委員の報酬、教育総務課、学校教育課、教育指導課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の用務員業務委託料、338ページに参りまして、19節の田代小学校中学校組合負担金、私立高等学校助成補助金、私立千葉学園高等学校創立100周年記念事業補助金、21節の奨学金貸付金、23節の田代小学校中学校組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。  2目指導費は、1節の心の教室相談員の報酬のほか、340ページに参りまして、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金が主なものでございます。  3目教育センター費は、同センターの管理運営に要した経費でございますが、1節の教育相談員、適応指導教室指導員の非常勤職員等に対する報酬、2節の外国語指導助手13名及び総合教育センターの職員の人件費、物件費のほか、教育情報ネットワークシステム運用のための12節の通信運搬費、342ページに参りまして、13節の教育情報ネットワークシステム運用委託料、学力調査委託料、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく学校図書購入事業費の4000万円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより平成23年度に繰り越したものであります。  同じく3目教育センター費は、平成21年度から繰り越しとなった校内LANシステム構築委託料を執行したものであります。
     4目特別支援教育推進費は、1節の特別支援教育アシスタント報酬のほか、特別支援教育を推進するために要した経費でございます。  344ページに参りまして、2項1目学校管理費は、346ページにわたりますが、小学校47校の管理運営に要した職員の人件費、物件費などでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく教科書・指導書等購入事業費の8435万6000円でございます。  2目教育振興費は、18節の教材等に係る備品購入費、20節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく教材等に係る備品購入費の842万6000円でございます。  3目学校建設費は、348ページに参りまして、13節の八戸小学校ほか4校の耐震補強設計委託料、15節の城北小学校等の営繕工事費、明治小学校の用地造成工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく小学校施設耐震化経費のほか、営繕事業費の15億6600万円でございます。  同じく3目学校建設費は、平成21年度から繰り越しとなった城下小学校ほか12校の耐震補強設計、吹上小学校ほか16校の耐震補強工事費等を執行したものであります。翌年度への繰越額は、平成21年度から繰り越しとなった柏崎小学校ほか2校の校舎等増改築工事費などの14億804万6100円でございますが、東日本大震災の影響により事業進捗に不測の日数を要したため、平成23年度に事故繰り越ししたものであります。  3項1目学校管理費は、350、352ページにわたりますが、中学校25校の管理運営に要した職員の人件費、物件費などでございます。  2目教育振興費は、18節の教材等に係る備品購入費、20節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。  3目学校建設費は、13節の根城中学校ほか4校の耐震補強設計委託料、15節の営繕工事費、23節の白山台中学校の都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく中学校施設耐震化経費のほか、営繕、用地造成事業費の10億8291万8696円でございます。  同じく3目学校建設費は、平成21年度から繰り越しとなった湊中学校ほか2校の耐震補強設計、第二中学校ほか7校の耐震補強工事費等を執行したものであります。  4項1目幼稚園費は、市立豊崎幼稚園の管理運営に要した人件費、物件費のほか、354ページに参りまして、19節の就園奨励費補助金、私立幼稚園補助金、第3子保育料軽減事業費補助金が主なものでございます。  5項1目社会教育総務費は、1節の社会教育委員、社会教育指導員の報酬、社会教育課等の職員の人件費、物件費のほか、356ページに参りまして、8節の学校支援コーディネーター等に対する謝礼、19節の文化協会補助金が主なものでございます。  2目青少年対策費は、青少年健全育成推進に要した経費でございますが、358ページに参りまして、13節の青少年海外派遣事業委託料、19節の子ども会育成連合会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。  3目公民館費は、市公民館、地区公民館、瑞豊館、南郷公民館の管理運営に要した経費でございますが、1節の館長及び非常勤主事の報酬、360ページに参りまして、23節の白山台公民館の都市再生機構立替施行費償還金が主なものであります。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく公民館施設整備事業費の600万円でございます。  同じく3目公民館費は、平成21年度から繰り越しとなった下長公民館下水道切りかえ工事費を執行したものであります。  4目図書館費は、図書館の管理運営に要した職員の人件費、物件費のほか、362ページに参りまして、13節の南郷図書館等の指定管理料、364ページに参りまして、18節の書籍購入費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく図書館運営事業費の4500万円でございます。  同じく4目図書館費は、平成21年度から繰り越しとなった移動図書館車購入事業費を執行したものであります。  5目視聴覚センター費は、13節の児童科学館等の指定管理料、18節の視聴覚教材等購入費、19節の青少年のための科学の祭典実行委員会負担金が主なものでございます。  6目博物館費は、366、368ページにわたりますが、博物館、縄文学習館、南郷歴史民俗資料館の管理運営に要した職員の人件費、物件費のほか、常設展、特別展の開催経費が主なものでございます。  7目南部会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。  8目美術館費は、370、372ページにわたりますが、同館の管理運営に要した職員の人件費、物件費のほか、常設展、特別展の開催経費が主なものでございます。  9目文化財保護費は、13節の史跡保護のための委託料のほか、蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務委託料、出土品修理委託料が主なものでございます。  374ページに参りまして、10目文化財調査費は、市内の遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。翌年度への事故繰越額は、遺跡発掘調査事業費の173万2500円でございます。  11目是川縄文の里整備事業費は、376ページに参りまして、13節の是川縄文館情報システム製作業務等委託料、15節の建設工事費、展示工事費、発掘機材庫建設工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく外構整備事業費の1億3000万円でございます。  事故繰越は、展示設備工事費等の1億4430万2600円でございますが、東日本大震災の影響により事業進捗に不測の日数を要したため、平成23年度に事故繰り越ししたものであります。  12目八戸南部氏庭園整備事業費は、春、秋に一般開放するための経費のほか、13節の樹木剪定等委託料が主なものでございます。  13目史跡根城の広場費は、378ページに参りまして、13節の同施設の指定管理料、15節の根城跡環境整備工事費が主なものでございます。  14目公会堂費は、13節の同施設の指定管理料、15節の施設整備工事費が主なものでございます。  15目文化ホール費は、南郷文化ホールの管理運営に要した経費でございますが、13節の南郷名画座事業委託料が主なものでございます。  16目市民大学講座費は、380ページにわたりますが、市民大学講座を実施するために要した経費でございます。  6項1目保健体育総務費は、1節の学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の報酬、2節以下の職員の人件費、物件費のほか、12節の児童生徒等の心電図検査などの手数料、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金、中学校及び高等学校の各種スポーツ大会補助金、382ページに参りまして、20節の要・準要保護児童生徒医療給付費扶助費が主なものでございます。  2目社会体育振興費は、1節の体育指導委員報酬、19節の青森県アイスホッケー連盟事業補助金のほか、各種スポーツ大会への負担金、補助金が主なものでございます。  384ページに参りまして、3目体育施設管理費は、市の体育施設の管理運営経費でございますが、13節の南郷体育館等南郷区の体育施設の管理のための管理業務等委託料、八戸市体育館等旧八戸市の体育施設の管理のための体育館等指定管理料、15節の南部山健康運動センター中央監視装置等更新工事費が主なものでございます。  4目学校給食管理費は、386ページにわたりますが、学校給食に係る学校教育課の職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。  5目特別会計整備費は、28節の学校給食特別会計に対する繰出金でございます。  6目国民体育大会費は、第66回国民体育大会冬季大会の開催に要した経費でございますが、職員の人件費、388ページに参りまして、19節の青森県実行委員会負担金が主なものでございます。  以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆島脇 委員 通告してありました10款5項、種差海岸のオオハンゴンソウの駆除と、大久喜の浜小屋の整備計画についてお伺いいたします。  まず種差海岸のオオハンゴンソウの駆除ですが、種差海岸に生息する外来植物ということで、オオハンゴンソウは前から大分問題になっておりまして、既存の生態系を脅かすことから全国的に、日光とか大雪山、十和田八幡平などの国立公園で駆除が行われている状況です。  幾ら大がかりな駆除をしても、何か毎年毎年生えてくるということで、本当にたちの悪いものですが、八戸でも結構ボランティアの方々によって駆除されているということで、新聞紙上には出ております。  そこで、まず1つ目は、報告書の165ページの文化財保護事業の中に名勝種差海岸保護事業とございまして、その中に、松伐採等委託、外来植物駆除委託、保護指導員謝礼とありますが、このうち外来植物の駆除委託とはどういうもので、どのくらいの金額かをまずお伺いしたいと思います。 ◎船田 社会教育課長 島脇委員にお答え申し上げます。  決算報告書165ページにある外来植物駆除委託料の中身ですが、ボランティア等で駆除をやった場合、原則的に処分料についてはボランティア袋等を使用して減免されておりますが、種差から処分場までの運搬等に係る経費が1万円ちょっとです。  あとボランティアに御活躍いただいていろいろ駆除していただいておりますが、道路沿いとかJR線沿いとか急斜面とかは、やはりボランティアの方々ではちょっと危険なものですから、そういう危険な場所については社会教育課において造園業者等に委託しております。それが30万円弱になっております。  以上です。 ◆島脇 委員 よくわかりました。過去ここ何年かでよいのですが、ボランティアの方々が何か毎年行っていますが、行政が主体になって予算をつけてやってきた、その経過をお知らせください。 ◎船田 社会教育課長 お答え申し上げます。  過去ですと、平成14年度、15年度に国の緊急雇用創出事業を活用してやった経緯はございます。また平成21年度から社会教育課で30万円ぐらいずつ、平成21年度、22年度、今年度もそうですが、実施しております。  また、ボランティアについては平成20年ごろから大きく鴎盟大学とか種差小学校とか、いろいろな団体にやっていただいております。  以上です。 ◆島脇 委員 何かことしに入ってからは、県の公園の事業で、かなりと言えば変ですが、結構の予算でやっているということです。私はこのオオハンゴンソウに関しては、今回やっている方から聞いたのですが、多分1年や何ぼでは、またすぐ生えてくると聞いていますので、これはぜひ継続してやっていただきたい、もう、金はどこかから引っ張ってきてもやらないとだめだと思うんです。  多分10月ごろ作業が終わって、今やっている範囲とか人数がどのくらいかとかいろいろなデータが出ると言われていますので、これはぜひ毎年何かの形で予算をつけて、行政にやっていただきたいと。ボランティアの方々にも要請をかけて協働でやっていただきたいということを要望いたしますが、その辺の関係でちょっとコメントがありましたらよろしくお願いします。 ◎船田 社会教育課長 お答え申し上げます。  今、島脇委員おっしゃいました、県のほうでやっている緊急雇用ですが、県の自然保護課から約1200万円の委託料で委託されたと聞いてございます。また人数は15名前後で、そのほかにオオハンゴンソウに係る専門家がつきながら一緒に、期間は約80日間でやっています。  この事業については当課の職員も専門家と一緒に、お互いに連絡をとり合いながら、例えば通常ですと1回で刈ってしまうのですが、1回で済まないところは、同じ場所について2回、3回やるとか、そのような試行もしてございます。  また、緊急雇用については市の担当課にお伺いしたところ、来年度も何かあるような話を聞いておりますし、また国の3次補正予算でも何かあるような話も伺っていますので、この件については県にまた来年度もとお願いしていきたいと思っております。  以上です。 ◆島脇 委員 希望あるお答え、ありがとうございました。これは将来の三陸復興国立公園編入に向けても重要な課題になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、大久喜の浜小屋の整備計画で、これは地元の方々から結構要望が出ております。大久喜地区にある貴重な民俗漁具は1400点ぐらいあるということですが、現在は国重要有形民俗文化財に指定されている漁撈民俗資料の浜小屋と、プレハブの収蔵庫に保存されているのですが、浜小屋は、カヤぶきになっていて、もう相当老朽化して、今網をかけてカヤぶきが落ちないようにしている状況で、しかもその周りの塀が、もう海側は潮風で落ちているか破れている状況なので、これは何としても、整備計画をお願いしたいと前々から要望してありますが、何とかと再要望したいと思います。  実はこれは、まだわかりませんが、先ほど出ていた三陸復興国立公園の三陸海岸トレイルの道筋にも多分なるのではないかと思いますし、種差海岸の芝生地以南で、ちょっと整備が少ないような気がします。  これは、八戸市のものですが、重要有形民俗文化財の中の1つになっているわけですから、この辺も希少価値はかなりあると思います。歴史もありますし、教育的にもかなりよいものですので、何とか整備をお願いしたい。  しかも、あの浜小屋は、昔風の建物でできていますので、今そこに入っている民俗漁具を収容している建物も、もしできるのであれば、浜小屋にマッチしたような建物にして、観光の名所みたいな形にもしてほしいと思います。  しかも、明治時代の話になりますが、あの近辺は千島開拓の郡司大尉の鼎浦丸の遭難の記念碑も建っておりまして、この辺も貴重な歴史的なものになっておりますので、ここは整備をぜひよろしくお願いしたいということで終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋 委員 通告しております2点、10款6項、国民体育大会費について、あと学校図書購入費についてです。  国体については意見だけで終わります。ことしの国体は、男子成年アイスホッケー優勝ということで本当によかったと思っているところです。私も見たかったのですが、そのときちょうど、スピードスケート競技場のわきの体育館のほうで、私はエプロンをつけて、友情の広場でボランティアをやっていて、途中経過だけ聞きながら、ああ、勝ったらいいな、どうかなというようなことを思いながら、ずっとそっちへ詰めておりました。  ただ、その中で感じていたことは、昔、アジア大会があったときなどは本当に長根リンクいっぱいに、おじいさん、おばあさんから子どもまでびっしり来て、わあわあと応援する姿を見て、一流選手たちも、いや、八戸というのはこんなにいろいろな方が応援してくれている場所なのだなということで、そこを非常に感心されたし評価をしていただいた八戸であった。やはり氷都八戸を標榜するだけありますねというような言葉をいただいた経緯があります。  ただ、昨今、国体も続けて来ているわけですが、率直なところ観客が非常に少ない。今回非常に少なかったという印象があります。  その中でも小学生の子どもさんたちを見ることがなかった。普通であれば、国体と言えば、よく授業の一環でリンクに来て見ていただいたりすることもあったと思うのですが、今回そういうことで子どもたちを連れてくる近隣の学校がなかったような感じを受けております。  あったのは、保育園児が来て、頑張れ、頑張れというような声援を送っていて、それが新聞には載っていましたが、できれば本当は近くの小学校の子が来てほしかったんです。  そういう意味では、今私が意見を言いたいのは、そのような地域の国体に対する関心や、確かに一流選手及びメダルというか上位に行ける選手が、余りいないのではないかということも予想されている中で、ムードもそうですし、地域の受け入れる気持ちもちょっと落ちているのではないかと。  あわせて、そのような地域の子どもたちについても、将来の目標やそういうものを見せるということも、ちょっと手薄になってしまっているのではないかという感じがしております。  あわせて、競技に携わっている方々もおのずと高齢化が進んでおりますし、競技者も少なくなってきている。何か悪循環ばかりでなく、ここを踏みとどまって、国体を見たときに、何かそのような残念なところばかりではなく、もっと違うところをぜひ見せてほしかったという気持ちがあります。  確かに国体には費用がかかるということから、2002年ぐらいですか、高知県の橋本知事あたりが、そんなに優勝を目指す必要はないというようなことを言った経緯があります。  中央紙などでも、社説で国体の意義が薄れてきたのではないかというような言い方をしたことがあります。  でも、やはり国体は私たちにとって大事なものだと思いますし、八戸は氷都として今後とも受け入れる回数があろうかと思いますので、広くいろいろな意見を検証されて、氷都八戸として、またその他の競技に向けても、八戸はスポーツに対して明るいまちということで努めていただきますよう、検証方よろしくお願いして、この点については終わりたいと思います。  第2点目は学校図書の購入費についてであります。平成22年度の予算はわからなかったので、平成23年度であれば学校図書購入費で、小中学校71校分で4000万円ぐらいとなっているのですが、平成22年度ではどのぐらいの金額だったのか、また小中学校に事業費としてどのぐらい分配されているのか、また分配されるに当たっての基準、例えば冊数なのか生徒数なのか、どういう基準をもってその事業費が分配されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎四戸 教育指導課長 お答えいたします。  平成22年度に市内の小中学校に配分した図書の購入費は2337万円でございます。内訳は、小学校1110万円、中学校1227万円、合計2337万円でございます。  なお、この金額をどのような基準で各学校に配分しているかですが、学校の規模、児童生徒数、あと各学校には学校の規模に応じて準備しなければならない図書の冊数が決まっておりますが、それに対する達成率を勘案して、達成率の低いところには少し多目に配分するというようなことを調整して配分しております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 その冊数の達成率の違いによって20万円を補助するとか40万円を補助するとか、その違いの基準はあるのですか。 ◎四戸 教育指導課長 そこについては特に法的に決まっているということではなく、市内全体の様子を見ながら案分しています。 ◆石橋 委員 私の子どもが行っている小学校もそうですが、図書を管理するのにパソコン等でもやっているのですが、実は本を紛失してしまったというものがあっても、それを管理し切れていないんです。  なぜかというと、パソコンの動きが悪過ぎるからです。例えば休み時間中に本を返しに来ましたと。ところが、それを立ち上げている間に休み時間が終わるんです。そうすると、返したものをチェックする前にもう本をしまわなければならなかったりして、そっちのほうが先になってしまって、パソコンで管理することができなくなってきている。  そういうことで、あることになっている本も実はないこともあって、パソコンでの管理は今非常に不十分になってきていて、実際に幾らあるかと言ったときには、はっきり言って、はてなマークの状態です。  ただ、今は耐震工事で図書室も使わなければならないので、一斉にやろうというような形で、もう1回見直そうということで、今手分けして手作業でやることを考えています。そういう意味では本当に冊数に達しているかどうかと言ったときには、各学校によってもその管理の仕方に違いがあると思います。  そこで財政当局にお聞きしたいことは、パソコンの動きが余りにも悪過ぎて、管理が非常に難しい。このような管理ができないということは、逆に言えばほかの学校のネットワーク事業についても、使えるような状態ではありません。ネットワークにつなげるような状態では全くないものですから、そういう意味ではパソコンを通じた図書の管理のあり方、その本の各学校同士の管理のあり方がもう一度問われる部分があろうかと思いますが、そのような話は届いておりませんか。 ◎井上 総合教育センター所長 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現在の図書システムは入ってからかなりの年数がたっておりまして、動きが非常に悪いものでございます。ことしの10月にリースが切れることから、今期定例会に補正予算として新しいシステムを導入するべく提案してございますので、よろしく御審議をお願いいたします。 ◆石橋 委員 わかりました。新しいものが入ることになれば助かります。  最後に1つ要望を申し上げておきます。今地域密着型の教育が進められております。その中で比較的に、図書をボランティアを中心に管理されている学校が多いと思います。そのときに、そのボランティアの方々にも、図書の司書としての講習の機会を充実していただけると、地域密着型教育としても非常に生きてくるし、子どもが本を読む機会、また本と接する機会が生かされますので、できればボランティアの方々に対する講習等についても御検討いただければありがたいということを申し上げて終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島 委員 南郷名画座事業委託料について、平成22年度からの新規事業だと理解しております。私は映画が大好きで、そういう時代に育っていますから、フォーラム八戸に映画を見に行くのですが、今この名画座の事業についてすごく賛同するという意味で聞かせてください。  評判的にどうだったかと、フォーラム八戸はシニアだと1000円なんですが、入場料はどのぐらい取ったのかと、それから年代的にどういう企画をして、例えば1日に何時間、何回上映するのか、そしてどういう年代層が見に行ったのかという話も含めて、ちょっと検証結果を聞きたい。  そして平成23年度は事業費に400万円を盛っていますが、今後は拡大する気もあるのですか、その辺を網羅した感じの答弁をひとつよろしくお願いします。 ◎松橋 まちづくり文化推進室副室長 南郷名画座事業についてお答えいたします。  南郷名画座については南郷文化ホールが大型のスクリーンを持っているということで、これを活用して八戸にゆかりのある映画を上映することで市民の皆様に映画鑑賞の機会を与えるということと、八戸の新たな魅力を発見していただく場を提供するということで、南郷文化ホールがまた映画上映にも適した客席数450というホールで、これをPRするという意味合いも持って実施しております。  平成22年度の実績ですが、12月18日土曜日と19日日曜日に、両日とも13時半からイベント対談をやっておりまして、熊谷拓治氏とか宮忠氏――三浦哲郎文学顕彰協議会の方です、そのほかにも石橋由紀子さんなどにいらしていただいております。
     上映は14時半からで、16時半の終了となっております。入場料については前売り券が500円、当日券が600円ということでやらせていただいておりました。  入場者数については、2日間で581名ということです。この事業は平成21年から実施しておりますが、平成21年は寅さんシリーズの1作目と15作目をやっておりまして、最初の年ということもございまして、入場者数は2日間で336人ということでございます。  今後の予定ですが、入場者数を見ますとふえておりますことから、今後も継続していきたいと考えております。今年度の予定ですが、11月22日火曜日と祝日の23日水曜日です。  上映作品は大江戸五人男、旗本退屈男、赤穂浪士とかで古い映画です。これは文化庁の優秀映画鑑賞推進事業として、当市出身の脚本家でございます小國英雄さんの脚本作品を含む時代劇をプログラムしてございます。  あわせて対談を、また熊谷拓治さんと、八戸市出身のライターで最近デーリー東北のほうにコラムを書いております石橋春海さんとで予定しております。  また、12月24日土曜日と25日日曜日には、今年度は2回目の上映をさせていただきます。これは八戸ゆかりの映画を今選定しております。こちらも上映作品にちなんだ対談、ロビー展などをやらせていただきたいと思っております。  上映に当たりましては、あくまでも文化庁の行っている優秀映画鑑賞推進事業を活用して、八戸関連の上映などを、民間事業者と競合しないスタイルでやっていきたいと考えております。  それから平成22年度の南郷名画座でアンケートをとりまして、年齢は多い順に申しますと、60歳代が42.4%、70歳以上が31.4%、50歳代が14.8%、その他40歳代が5.7%、30歳代が0.9%ということになっております。  以上でございます。 ◆大島 委員 アンケートのとおり、やはり私らの年代は映画で生きてきたんです。片岡千恵蔵とか市川右太衛門とか、そういうのを見て、おやじの背中におぶさって映画を見に行った時代なんです。  ですから、前にも言ったけれども、石原裕次郎の映画を見ると、ポケットに手を入れて出てくる、そういう映画が私らをつくったという気持ちがある。  市長とちょっとお話ししたとき、やはり市長も名画座をやって人を集めたいなという夢を語っていた。私はそういう思いをしていました。  年代的にそういう宣伝をされていると思います。もう少しわかるような感じでやってほしい。本当に、やはり気持ちをつくる、優しさをつくる、人の心をつくるのは映画だと思いますので、それに力を入れて、年代に合わせた宣伝をしっかりしながら、ひとついっぱいの方が見られるように企画をしてください。  終わります。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕 委員 3点について伺います。決算書339ページでしょうか、不登校等への支援と、防災教育等について、それから安全な学校給食等についてということです。  まず不登校に関して、特にうみねこ教室について伺います。まず現在のうみねこ教室の指導体制についてはどうなっていますでしょうか。 ◎井上 総合教育センター所長 お答えいたします。  うみねこ教室は、相談体制と、家からは出られるけれども、学校に入れないという子どもを指導するという2つの柱で行っております。  相談体制のほうは、親御さんからの電話相談とか来所相談、そういったことで、子育てに対する不安の解消とか親御さんの心が落ちつくことによって子どもたちの心が落ちつく、そういうことをねらって行っております。  それから、子どもたちへの指導ですが、午前中はそれぞれ課題を持ってきて勉強をする。午後は体を動かしたり音楽をやったりということで社会性を養う、そういうカリキュラムで指導しております。  中学校3年生で進学の悩みを抱えた子どもも多いのですが、勉強していく中で自分の進路を見つけて高校へ進学するという子どもたちも出ております。  以上です。 ◆伊藤〔圓〕 委員 大変重要なお仕事をされているなと思います。相談にしても、例えば電話相談の件数であるとか、来所相談の中身を見ますと、特にこれは中学生が対象なのでしょうか、36件、それから13件ということで大変多くなっています。  また、うみねこ教室のほうで御指導に当たられている先生からは、本当に年々、中学校の不登校はふえているというお話を伺います。  それで、本当にその指導の先生方は御熱心に、しかもこちらでの生徒への対応、あるいは来所された親御さんへの対応は本当にフェース・ツー・フェース、一対一で、しかもじっくりとお話を聞いてあげるところからスタートするわけですので、余り時間的に忙しかったりとかいうことだと、しっかりと成果につなげるようなこともできないと思います。  ですので、この指導体制の強化について伺いたいのですが、現在の指導員の先生方は何名で、それで本当に体制として十分かどうかというあたりの検証をお聞かせいただきたいと思います。 ◎井上 総合教育センター所長 まず現在のスタッフですが、主任相談員が1名、相談員が4名、臨床心理士が1名、精神科医が1名、それから適応指導教室うみねこのほうの指導員が2名という体制で指導に当たっております。  うみねこの指導員2名のうち1名は今年度から増員していただいたものです。  うみねこの適応指導で、現在通っている子どもたちの指導に、この2名で十分かと言うと、当然人数が足りなくて、2名では対応し切れないところを、相談員の方々が電話相談とか来所相談がない、そういう時間を使って一緒に子どもたちの指導をしているというのが現状でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 ことし1人増員されたということですが、本当にひきこもりも含めて、学校へ行けない、でも、この総合教育センターのうみねこ教室には行くということですので、私はその場所が、もう彼らの救いであると思います。そこから高校への進学も実現できたという事例もありますので、これからも――これを実際に担当されている先生方も、今の体制でもかなりきついというお話をいただいております。  ですので、やはり当たっている御本人がそうおっしゃっておられるということは、もっとじっくりと御担当する子にかかわってあげたいと思うからこそそういう言葉が出てくるのだと思いますので、どうぞ充実を図るようにこれからも御努力いただきたいと思います。  次は防災に関することですが、ここには防災教育等と書いてありまして、教育とじかにということではないかと思いますが、先ごろ市教育委員会では、災害時における保護者への児童生徒の引き渡しについての方針を出されました。その中身についてもう少し詳しくお知らせください。 ◎前田 教育部次長 これまで学校では、なかなか一定の基準で引き渡しとか、そのようなことは決まっておりませんでした。校長会のほうでも、できれば教育委員会で決めてほしいというふうな意見は出ていたそうです。  一方、教育委員会でも、今回の震災でどのような見直しをすべきかというふうなことが話されまして、震度5弱以上――震度5弱以上にしたのは、大体震度5から被害が出始めるということですので、震度5弱以上の地震が発生した場合、保護者に直接引き渡すということにいたしました。  ただし、直接引き渡すということですが、他県の様子を見れば、親に引き渡して、その後被害に遭ったというふうなこともありますので、引き渡して、そのままにするのか、あるいは学校にとめ置くのか、そこは校長判断ということになります。そのようなことで原則として基準を設けました。  以上です。 ◆伊藤〔圓〕 委員 一定の基準を決めたということはよかったと思うのですが、やはりこれは本当にそのときそのときの臨機応変の判断――難しいかと思いますが、それぞれの判断が必要かと思います。  学校はそもそも避難所になっているわけですので、全体の状況が安定してきたという判断があるまでは、自宅に帰るよりも、むしろそこにとどまっているほうが、やはり学校が一番よいのではないかと思うわけです。  むしろ心配で駆けつけてくださった御父兄の方々も、しばらくちょっと学校におとどまりくださいと。そこから今度はお帰しをするかどうかという判断をしていただければよいかと思います。  というのは、八戸市でかつて台風のときの洪水で、貴重な中学生の命が失われました。あのとき、最善を尽くそうと現場の先生方は判断して、いろいろなことをしていましたが、そのすきに御自身の判断で行かれて、水に流されてしまったという大変痛ましい事故があったわけです。  あのときも、とにかく学校全体が学校にとどまるということにしておけば、もしかしたらその子もそういう行動をしなかったかと思えてならないのです。  したがいまして、今回のこの基準は基準でよろしいのですが、そういうときの判断、これはやはりどういうとき、ああいうときということがあろうかと思うので、やはり校長会を中心として、これも今回の被災されたところのさまざまな事例を例に挙げながら、先生方も御検討をしていただき、本当に子どもたちの命を守ることに誠意を尽くしていただきたいと思います。  それからもう1つですけれども、これは本会議のときに取り上げさせていただきましたが、消防署のほうでは少年消防クラブを設立したいという旨の御回答をいただきました。これは関係機関と相談してということですが、一番は学校現場と御相談という感じかと思いますので、やはり教育委員会としても、この少年防災クラブが防災に関する意識啓発にもなりますし、また将来の防災のリーダーになっていく担い手の育成としての役割もあろうかと思いますので、この辺についてお考えをお聞かせください。 ◎前田 教育部次長 今本当に防災教育がもう一度見直されておりますので、前向きに検討していきたいと思います。 ◎松山 教育長 今、少年防災クラブのことについて、少年たちの意識を高める、それから将来のリーダーとして育てる、大変意義があることだなとは思います。そういう意味では、今次長が話したように検討課題としていきたいと思っております。  それと同時に、私が考えているのは、今、地域密着型教育をやっておりますので、教育委員会が、学校がということではなくて、地域とみんな一緒になって知恵を出し合って、そういう組織もつくっていく、あるいは育てていく、そのような形がより望ましいのではないかなと、私自身はそう考えております。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 大変心強い御答弁をいただきましてありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、地域密着型教育の中でということは本当に理想的な形でありますし、八戸ならそれができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、安全な学校給食で元気な子どもたちを育てるという意味で、取り上げさせていただきます。これはまた給食の特別会計のほうかなとも思ったのですが、これはやはり市教育委員会としての考え方ということで伺いたかったので、こちらでよろしいでしょうか。  具体的には、今放射能が大変心配されておりますが、学校給食の安全性をいかに確保していくかという内容についてなのですが、よろしいですか。 ○壬生 委員長 大丈夫です。 ◆伊藤〔圓〕 委員 それでは質問させていただきます。この東日本大震災に、東京電力の原発事故がまた重なってということで、放射能汚染が地震の災害、津波の災害に加えて大変大きな問題となっております。  特に子どもたちをいかに放射能から守られる環境に置いてあげるか、あるいは安全なものを食べ、飲むことができるようにしてあげられるか、それが私はとても大事なことだと思っているんです。  最初、日本の原子力安全委員会が子どもの被曝量の許容量が年間20ミリシーベルトというものを提示したときに、国際放射線防護委員会、ICRPと言うのですが、こちらは一般の平常時の許容限度は年間1ミリシーベルトだと。ましてや子どもはこの1ミリシーベルト以下でなければならないと言っているときに、日本の原子力安全委員会の20ミリシーベルトというのは大変高いのではないかと。  そういうことで、やはり福島県に住んでお子さんをお持ちの方々、あるいは福島県の方々から、この基準はちょっと高過ぎるということがあって、後で文部科学省も年間1ミリシーベルト以下を目指すというふうに提示したわけですが、しかし、あくまでも上限20ミリシーベルトというものは変わらず存在しているわけです。  したがって、日本は、こういった安全基準の数字がどうも高いレベルにあるのか、食品に関する基準もそうだろうと思って、いろいろと伺いましたところ、そうなんです。  食べ物の暫定基準は、他のアメリカ、それからまたチェルノブイリ原発事故とかいろいろなことで問題になったベラルーシでは、子どもは1キログラム当たり37ベクレルと、あるいは野菜は100ベクレルというような数字があるのですが、日本の場合にはそれの何倍になるのでしょうか、1キロ当たり、セシウムだと500ベクレルとか、沃素であると2000ベクレルとかいうことで大変高い基準になっている。  ですので、この基準をクリアされてきたものを、安全なのだと言って子どもたちにずっと食べさせてしまって、実はそうではなかったとなったら取り返しがつかないかなということは、やはり保護者の方々が心配するところではないかと思うわけです。  そこで、市の子どもたちの学校給食の安全ということから、この放射能の部分でどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか、まずは伺いたいと思います。 ◎高野 学校教育課長 伊藤圓子委員にお答え申し上げます。  3月の東日本大震災を受けた後、福島原発事故によるこの見えない放射線ということでは市民の方々の不安は一層あるのかなと認識しているところです。今お尋ねにございました原子力安全委員会から示された数字等々でございますが、まず厚生労働省が、平成23年3月17日付で、これは通知によって、原子力発電所の事故後、当分の間、原子力安全委員会より示された飲食物摂取制限に関する指標を食品衛生法上の暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たる、つまり有毒なもの、またはこれらの疑いがあるものとして、食用に供されることがないようにとしており、規制する措置、出荷制限であるとか摂取制限を講じているところでございます。  それで、この暫定規制値の数値の持つ意味ということかと思いますが、農林水産省のホームページにも公表されておりますが、放射線の防御対策を導入すべきかどうかを判断する年間被曝線量を、野菜や牛乳、乳製品等の主要な食品カテゴリー別に割り当て、これらの食品の摂取量等を考慮して、相当の安全を見込んで設定されているものであります。したがって、いわゆる上限値として設けているということでございます。  この通知を受けて、県でも検査体制を整備して検査を実施しているところでございます。検査品目については、暫定規制値を超える放射性物質が検出された品目、野菜、それから水産物等でございます。それから国民の摂取量を勘案した主要食品、米、飲用茶、牛乳、それから野菜などについて週1回程度各都道府県で測定しているところでございます。  本市においても、この食品衛生法に基づく暫定規制値を超えた時点で出荷制限等の措置がとられることにより、市場に出回ることがないことから、食品の食材についても安心して食べていただけるものとして使用しているところではございます。  例えば生鮮野菜についてですが、青森県産品の納品が可能な時期については優先して取り扱ってもらえるように納入業者に協力していただいております。そしてまた、納品時においても産地を表示していただき、産地を確認しております。  それから、具体的な調理作業においても、従来に増して3回の水洗いをしてから調理するなど留意して給食を提供しているところでございます。  また、もう1つの例として、牛肉についてです。これは食育推進、地産地消の観点から、青森県産のものを指定して使用しております。加えて、このたびの原発事故を踏まえて、納品時に個体識別番号を記載した納品証明書を業者の方に提出していただき、それを厚生労働省のホームページ等で発表されている放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛の肉の流通状況についてというリストと照合して、安全確認をして使用しているところでございます。  なお、青森県においては、10月末から全頭検査が予定されていくことから、検査結果をもとに対応していくところでございます。  最後に、牛乳についてですが、牛乳も県産のものを使用してございます。東北町にある集積所で集めて、そこで集めたものについて県で検査をして使用するという形をとってございます。  以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕 委員 詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。具体的であるだけに安心いたしました。やはり将来のある子どもたちに、いや、実は安全ではなかったということで、子どもたちの体に異変が起こることがないように、本当に安全を期してやっていただけるということではありがたいと思っております。  ただ、本当に今の暫定基準ですが、これはあくまでも暫定であって、しかもこの暫定基準が、どうも国際的に見て高いといろいろなところから示されておりますので、やはりこのことは、国がそう言ったからということではなく、限りなくゼロ、原発の事故がなかったときと同じレベルのものでいきたいと思います。  本当に私もできれば学校給食は地産地消と言っていましたので、八戸あるいは青森県内のものをできるだけ――ただ、そうでないところも風評などに惑わされてはいけないと思うので、私はできる限りもう店頭に並んだ福島産は買うようにしているのですが、子どもたちには、そういう意味では、きちんとした基準を持ってやっていただいているということで、安心いたしました。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆五戸 委員 時間もオーバーして、通告以外で質問して申しわけないのですが、決算書383ページの青森県アイスホッケー連盟事業補助金についてちょっとお伺いいたします。  この補助金についてはいろいろな意見を申し述べてきた経過があります。何年から始まったかをちょっと忘れたので、これが何年から始まって、今まで総額で幾ら出ているかをお知らせ願います。 ◎高橋 スポーツ健康課長 お答え申し上げます。  青森県アイスホッケー連盟に対する補助金については平成12年度から始まっております。平成22年度までの補助金支出累計は1億5590万円となっております。  以上でございます。 ◆五戸 委員 この補助金が始まった当初から、私はこの意見を申し述べてきましたが、たしかこの補助金は、当初は青森県が800万円、八戸市が800万円、合わせて1600万円の補助金ということで、たしか県にお願いして、県からは、一スポーツ団体に限って補助金を出すということはちょっと無理があるということで断られ、それを八戸市が肩がわりしたという経過があると思うのです。  私はその当時、たしか今はやめましたが、八戸に民間の業者があって、民業を圧迫するからこういう補助の仕方はちょっとまずいのではないかという指摘をした経緯があるのです。その指摘どおり、もう1つあった民業のほうは、結局売り上げも落ちたりしてやめざるを得なくなってしまった。  また、それだけではなく、その業者は4年ほど前に、集中豪雨で、たしか旭ヶ丘方面の市が持っている用水路で冠水してしまって、機械も直せなくなってやめざるを得なくなったというような経過もあって、その業者にしてみれば、つくづく市の行政のやり方で自分が事業をやめざるを得なくなってしまったと、市に対する相当の思いがあると聞いておりました。  それで、今は南部山アイスアリーナは、青森県アイスホッケー連盟が運営していますが、かつてはこれはどちらも民間業者でした。それが1年ちょっとぐらいかどうかの間、南部山のほうは事業を閉めた。そして、そのときに東アイスアリーナのほうは売り上げが増加して、年間約1億円ほどの売り上げがあったそうであります。  それで南部山で、県アイスホッケー連盟が事業を再開するということになって、それから東アイスアリーナの事業がだんだん落ち込んで、最後には約6000万円の売り上げになってしまった。それで四、五千万円の売り上げが落ちたわけです。  そういう経過を見ていれば、東アイスアリーナのほうが閉めてから、南部山のほうが例えば事業努力していれば、多分それで使用料がふえていると思うんです。  そうしたときに、この1400万円の補助金が同じ金額でずっと続いていると。市が補助金を出しているのだから、どのように会計を見ているのか、その辺がちょっとわからないんです。  それから、この事業は、たしかある程度の期間を限定して出していると認識しておりました。確かに氷都八戸ですから、いろいろな観点から、何とかこの事業の支援を続けるようにと思ってやってきたわけです。  ですが、たしかあの当時、冬季アジア大会があって、その大会を開催するために、どうしてもこれはやめられないだろうということで続けたはずだし、その後すぐ国体が続いておりまして、それまではどうしてもやらなければならないのだというようなことでずっと続いておったはずですけれども、これからもこのまま恒久的に補助金を出し続けていくのか、その辺をちょっとお聞かせ願います。 ◎高橋 スポーツ健康課長 お答え申し上げます。  青森県アイスホッケー連盟の南部山の営業に関しては、事業費そのものは大体8000万円を超しております。そして市の補助対象経費については、その事業費全体の中での、動力用光熱水費とか事務用品費、広告宣伝費、維持管理費等を補助対象経費として見て、その2分の1または1400万円、いずれか低いほうの金額を補助することになっております。  ですので、単純に考えて事業費8000万円を超していて、補助金は1400万円しか入っていないということになります。  今後のこの補助金の継続はという御質問でしたが、現在この補助金を交付することによって、当市あるいは県南地域における一般の利用者や競技団体等の練習場所の確保とか、大規模な大会などの開催もできるということで、それなりの効果が保たれていると認識しておりますので、今後も続けていくということになろうかと思います。  以上でございます。 ◆五戸 委員 確かに1つやめてしまったわけだし、1つしかないから、これは何とか残して続けさせていかなければならないというようなことはあるのですが、例えば八戸のアイスホッケーそのものの底上げをするというところを守るのであれば、当初から2つに補助しなければならなかったんです。  今は東アイスアリーナがなくなったことで、東部にいる中学生や子どもたちが遠くまで行かなければならないから大変な苦労をしているんです。  だから、当初からそういう補助金の出し方をすれば、必ずこういうところにあおりが来て、そういう状態になるとずっと指摘してきたわけです。だから、市もその辺の補助金の出し方をもう少し考えなければいけないんです。
     それから、今、東アイスアリーナはやめてしまったのですから、私は、この1つを必ず残していかなければならないと思います。そうした場合に、他団体から見れば、何でアイスホッケー連盟だけにそういう補助金を出すのだという指摘もあります。  そして、アイスホッケー連盟そのものが事業を運営していくということにもちょっと無理があると思うんです。  私は、これは例えば施設を借り上げるか買い上げるか何かして、やはり営業する指定管理者みたいなものを公平に募集してやったほうが、かえってよいのではないかと思っているのですが、その辺の考え方はどうですか。 ◎高橋 スポーツ健康課長 先ほどもお話ししましたが、事業費そのものが8500万円ほどかかっております。結局、例えば借り上げるなり買い上げるなりして施設を持ったとすれば、その分の費用がかかります。  ですから、現在青森県アイスホッケー連盟に運営をお願いして、ホッケー連盟が運営しているということによって、1400万円の補助金で済んでいると考えております。  以上でございます。 ◆五戸 委員 それは確かにわかるんです。ただ、やはりそういう事業を運営するのに、連盟が補助金ありきだけでやっていると、企業努力もしないんです。東アイスアリーナがやっているときは、個人ですから企業努力しながら一生懸命やったんです。東アイスアリーナがやめたら、当然そっちの使用料はふえているはずでしょう。やめてからの使用料に上下は全然ないのですか。 ◎高橋 スポーツ健康課長 その辺は大分前の話ですので、手元に決算資料等がございませんので、申しわけございません。 ◆五戸 委員 わかりましたが、まずそういうものを実際に連盟が運営するということは、商売としてやるわけでもないだろうし、本当はなかなかにいろいろ難しいと思うんです。例えば雇用するにしても何にしても、やはりしっかりした会社なりそういうものを指定管理などで募集して、公平にやることが正当だと思います。その辺をよく考えて、これからのあり方を少し研究してみてください。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦〔隆〕 委員 済みません、通告していないし、時間も過ぎておりますので、簡単に学校運営について2点確認のために聞きたいと思います。  先ほども石橋委員からお話がありました。学校図書費等は各学校に予算配分しているとのことですが、そのほかにも生徒数によって各学校に予算配分をしていると思います。それは使途目的とかがあって予算配分をしているのでしょうか。 ◎工藤 教育部次長兼教育総務課長 お答え申し上げます。  各学校に予算配分している中身で、図書以外のものもということですが、例えば消耗品費とか食糧費、印刷製本費、修繕料、あと手数料とか原材料費、備品購入費の部分について学校に配分してございます。  使途は例えば消耗品費ですと、掃除用具を買ったり、普通学校で使う雑多な消耗品の購入ですし、印刷製本費ですと、各学校でいろいろな印刷物がありますが、そういったものに使っていると。それから備品購入費については、それぞれ教材以外の部分で、大きいものはあれですが、学校で机、いすとか、そういうものを使いたい場合には、その備品購入費の中から買っていただいているという感じでございます。 ◆三浦〔隆〕 委員 そのような形で予算配分していると思いますが、その配分した決算的な報告は受けているのですか。 ◎工藤 教育部次長兼教育総務課長 こちらから予算配分はしていますが、学校のほうからの報告というか、そういう部分についてはきちんと学校で帳簿をつけていますし、あとIPKのシステムによってその部分はきちんと把握されていると考えてございます。  なお、それぞれの学校においては、私、今のシステムはちょっと詳しくは申し上げられないのですが、たしか学校のほうで補助簿的な形できちんと帳簿をつけて支払いをしているということで、その部分については私どものほうでもきちんと把握していると思います。 ◆三浦〔隆〕 委員 私は、やっているようで結局やっていないような気がするのですが、公金ですので、出している以上は、その辺はやはりもう少しきちっとした形で収支報告をしてもらうべきだと思います。  また、備品等を購入するのは、その学校で必要で、先生方が決めているのでしょうけれども、学校は長い期間、何十年と続いていくのに対し、その運営をするのは先生方で、校長先生は基本的に運営の主体に当たるのでしょうけれども、その先生方が二、三年でかわるということですから、やはりその購入した品目が継続的に学校で有効に使える形で購入するように指導するべきだと思うんです。 ◎工藤 教育部次長兼教育総務課長 先ほどちょっと言葉足らずな部分があったのですが、こちらで予算として配分している部分は、最後の経理まできちんと見ております。この決算書に出てくるものはその積み上げですので、その辺はしっかりやってございます。また、隔年ですが、監査等もやってございますので、その辺は大丈夫かと思います。 ◆三浦〔隆〕 委員 今、何かやっていないような言い方だったので、ちょっと気になったので言いました。ただ、今言いましたが、備品等の購入に関してはある程度、稟議ではないのでしょうけれども、教育委員会で把握できるかどうかわかりませんが、もう少し何かうまく継続できるような形で購入できるシステムをつくるべきだと思いますので、先生の采配だけでないようにやったほうがよいと思います。その辺はちょっと御検討いただければと思います。  2点目は教育の方針のことですが、小学校、中学校には、学校の担任があって、学年の担任があると思います。市の教育委員会としては継続性と言うか、学年の先生の担任の持ち方と言うか、その辺は基本的にどのように考えているのでしょうか。 ◎高野 学校教育課長 お答え申し上げます。  今の御質問ですが、各学校における学級担任の配置ということでよろしいでしょうか。 ◆三浦〔隆〕 委員 学校全体とその学年というか、もう少し詳しく言うと、小学校だと2年ごとに低学年、中学年、高学年と、先生が2年か4年かということである程度継続して長い間指導します。その辺を1年ごとにがらっと変わってもよいとか、変えないほうがよいとかという、その辺の指導はしているのですか。 ◎高野 学校教育課長 お答え申し上げます。  いわゆる学級担任が持ち上がるということで、まず小学校の例として今ありましたように、小学校1年生の担任の先生がそのまま2年生と。これまで慣例的には、小学校であれば、今委員御指摘のように1年生の担任が2年生に上がる、または3年生で受け持った先生が4年生を受け持つというようなことで行われているところは確かにございました。  基本的には学級担任の配置については、各学校の校長先生方の責任で決めています。確かに長く3年も4年も継続して担任を持つということについては、持つ先生にとっても、プラスの面もあれば、やはり子どもたちの教育においては、いろいろな先生方との出会いも大事だろうということで、それに対して心配されている先生もいるということも事実でございます。  担任の継続性については、一般的には御指摘のように2年くらいで変えていくということが行われてきておりますが、教員配置によって変えざるを得ないという場合も出てきます。  それから、もう1つは学級数が増減した場合などにも、本当は1年生の先生は2年生にそのまま持ち上げたいのだけれども、そういった学級数の減などでやむを得ない場合も出てくるかと思います。  いずれにしても、学校全体の組織として子どもたちの教育活動が充実するような教員配置を各学校の校長先生方がお考えになって進めているものと思っております。  また、教員配置に当たっては、毎年校長面接の中でも、校長先生方から御意見、御要望等も受けとめてございます。 ◆三浦〔隆〕 委員 今、高野課長から小学校については詳しくお話がありましたが、中学校についてはどのように考えますか。 ◎高野 学校教育課長 お答え申し上げます。  中学校の場合は3年という、小学校の半分の短さで、また、中学校ですと高等学校への進学とか社会へ出るという義務教育の最終という節目を迎えるところでございます。そういったところから、必ずしも継続して担任するということばかりではないとは認識してございます。  いずれにしても、やはり中学校の校長先生の学校運営全体を考えた上での配置であると私たちのほうでは思っております。 ◆三浦〔隆〕 委員 ちょっと中学校について聞きたいのですが、教育委員会のほうでは、今26校あるのでしょうけれども、その中でどのような学年の持ち上がりがされているかは把握されているのでしょうか。 ◎高野 学校教育課長 今ここで具体的に何例あるかについては申し上げられませんが、各学校の校長先生からは毎年、学級担任の配置については報告を受けてございます。 ◆三浦〔隆〕 委員 報告を受けていることはわかります。ただ、それがどのような形になっているかは多分把握していないと思うんです。  ちょっと意見というか要望ですが、ぜひ教育委員会でも、学校のそういう先生の配置についてはきちんと把握して管理していただいて、やはり中学校は、特に社会に出る前の本当に大事な時期ですので、子どもたちが本当に楽しい中学生活を送れるように管理していただきたいと思っております。ちょっといろいろな話を聞いたので、今確認のために聞いておきましたので、よろしくお願いいたします。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田中 委員 済みません、通告外で最後に1つだけお願いしたいのですが、耐震工事が今はどんどん進んでいるわけですが、先日も大震災があって、耐震工事の最中に避難所として指定されている学校に避難するということも十分あり得ると思うのですが、その場合の何か対応なりを考えているのでしょうか。 ◎工藤 教育部次長兼教育総務課長 それでは、お答えいたします。  耐震化工事については、例えば学校全体を1回に全部やることはございません。例えば建物が3つとかあれば、順次1、2、3とか移動してやってございますので、そういうことでは全然使えないということはございませんので、大丈夫かと思っております。あとは校長先生のほうできちんとやられていると考えてございます。 ◆田中 委員 いまのでまずわかりましたが、耐震工事をやる場合、やはり近隣の方々には、ちょっと工事をやっていてとか、避難所として一時使えない部分もありますとかいう御連絡は今のところしているのか、あればお願いいたします。 ◎工藤 教育部次長兼教育総務課長 それでは、お答えいたします。  実際、業者が決まると、学校と打ち合わせをしながら日程等を詰めていくわけですが、その中では、本当に近くの方々には、音が出る工事のときは、あいさつしていると聞いてございますので、大丈夫かと思います。 ◆田中 委員 ちょっと質問とずれているのですが、要は避難所として、ちょっと工事があるので一部使えない部分もありますというような周知をしてもらいたいということです。その場合、もし大きい地震があって、そこがちょっとキャパシティー的に無理だというときは、ここにも避難してくださいというような、その地域の状況を学校でも少し詰めてもらえればという要望ですので、その辺はよろしくお願いいたします。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋 委員 済みません、通告外ですが、ちょっと石橋委員の要望などであった、小学生などがスポーツの試合を見たりスポーツに触れ合うという機会に関連して。今せっかく東北フリーブレイズであったり、ヴァンラーレ八戸はちょっとプロではないのですが、そういうチームがあります。いろいろ既に授業などで選手を呼んで講演などをしているということも実際に聞いているのですが、彼らも実際地域密着をすごくやりたがっています。もっともっと活用して授業などに取り込んだり、またスポーツ人口の増加だけでなくて、夢や目標を持ってもらうという意味で、彼らの講演にどれだけ魅力があるかという部分もあると思うのです。本当にプロと触れ合う機会は非常に貴重な時間だと思いますし、せっかくその地域にあるスポーツですので、地域密着という事業とか教育という面においても、いろいろどんどんアプローチして、彼らを活用していっていただきたいと思います。チームのフロントとも話したときに、どんどん声をかけていただきたいということも言っていましたので、ぜひとも御検討ください、よろしくお願いします。 ○壬生 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第10款教育費の質疑を終わります。  この際お諮りいたします。  第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御異議なしと認めます。  よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。  説明を求めます。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは390ページをお開き願います。  第11款災害復旧費について御説明申し上げます。  平成22年度の災害復旧費については執行がなかったため、予算現額は科目存置分の1000円であり、不用額は1000円でございます。  それでは392ページをお開き願います。  第12款公債費について御説明申し上げます。  予算現額は100億920万3000円であり、支出済額は100億109万4814円でございます。不用額は810万8186円で、執行率は99.9%となるものでございます。  394ページをお開き願います。  第13款諸支出金の予算現額は10億1082万3000円であり、支出済額は9億9082万3000円でございます。不用額は2000万円で、執行率は98.0%となるものでございます。  396ページをお開き願います。  第14款予備費でございますが、当初予算額は5000万円で、このうち4397万6000円を年度途中の緊急の支払いに充てたものでございます。  主なものとして、2款1項4目への充当は、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う災害ボランティアセンター設置に係る経費でございます。  以下、2款1項9目への充当は、総合相談窓口経費、3款7項1目への充当は、災害弔慰金、避難所開設に係る経費等、7款1項2目への充当は、中小企業災害復旧枠保証料補助金を充当したものでございます。  以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。  以上をもって、一般会計歳入歳出決算のうち歳出の質疑は終了いたしました。  これより八戸市一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。  説明を願います。 ◎石田 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の52ページをお開き願います。  歳入について御説明申し上げます。  第1款市税の予算現額は288億1018万3000円で、調定額は326億4828万1484円、収入済額は301億2305万7881円でございます。不納欠損額は1億9606万3268円で、収入未済額は23億3271万1942円でございます。調定額に対する収納率は92.3%となるものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.2%、6755万8228円の減収となるものでございます。  主な税目について御説明申し上げます。  1項市民税のうち1目個人市民税は、長引く景気の低迷による個人所得の減少により、前年度と比較いたしますと5.8%、5億8118万1956円の減収、2目法人市民税は、一部製造業での企業収益の改善により、前年度と比較いたしますと19.0%、4億7981万5548円の増収となったものでございます。  2項固定資産税は、54ページにわたりますが、土地は地価下落の影響により、家屋は新増築分の増により、償却資産は新規設備投資の減少等により、前年度と比較いたしますと0.3%、4450万7803円の減収となったものでございます。  3項軽自動車税は、前年度と比較いたしますと2.5%、957万1119円の増収、4項市たばこ税は、前年度と比較いたしますと4.3%、6865万2664円の増収、5項鉱産税は、前年度と比較いたしますと1.5%、9万2200円の増収となったものでございます。  6項特別土地保有税は、収入がなかったものでございます。  56ページに参りまして、第2款地方譲与税は、予算現額は8億546万4000円で、調定額、収入済額とも8億546万4149円でございます。前年度と比較いたしますと1.1%、888万2096円の減収となったものでございます。  58ページに参りまして、第3款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも8150万3000円でございます。前年度と比較いたしますと18.1%、1800万7000円の減収となったものでございます。  60ページに参りまして、第4款配当割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも2159万3000円でございます。前年度と比較いたしますと30.2%、501万4000円の増収となったものでございます。  62ページに参りまして、第5款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも591万1000円でございます。前年度と比較いたしますと18.6%、135万4000円の減収となったものでございます。  64ページに参りまして、第6款地方消費税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも24億2713万円でございます。前年度と比較いたしますと0.2%、417万8000円の減収となったものでございます。  66ページに参りまして、第7款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額は325万2000円で、調定額、収入済額とも325万2200円でございます。前年度と比較いたしますと7.8%、27万5800円の減収となったものでございます。  68ページに参りまして、第8款自動車取得税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1億8751万9000円でございます。前年度と比較いたしますと6.3%、1259万円の減収となったものでございます。  70ページに参りまして、第9款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3億6562万1000円でございます。前年度と比較いたしますと1.0%、373万3000円の増収となったものでございます。  72ページに参りまして、第10款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3億3315万9000円でございます。前年度と比較いたしますと5.3%、1669万5000円の増収となったものでございます。  74ページに参りまして、第11款地方交付税は、予算現額、調定額、収入済額とも161億2611万9000円でございます。前年度と比較いたしますと11.9%、17億1165万3000円の増収となったものでございます。
     76ページに参りまして、第12款交通安全対策特別交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも4717万4000円でございます。前年度と比較いたしますと4.3%、211万円の減収となったものでございます。  78ページに参りまして、第13款分担金及び負担金は、予算現額は12億8635万1000円、調定額は13億7197万9957円で、収入済額は12億9374万8187円でございます。不納欠損額は6万2200円で、収入未済額は7816万9570円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと1.4%、1894万5228円の減収となったものでございます。  1項負担金の主なものは、2目1節の老人福祉施設費用徴収金、2節の私立保育所費用徴収金、市立保育所費用徴収金でございます。  80ページに参りまして、第14款使用料及び手数料は、予算現額は12億4548万円、調定額は13億2271万4293円で、収入済額は12億7960万6657円でございます。不納欠損額は66万7032円で、収入未済額は4244万604円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと1.1%、1385万6591円の増収となったものでございます。  1項使用料の主なものは、2目1節の高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、3目1節の斎場使用料、看護師養成所の授業料及び入学金、5目2節の魚菜市場使用料、82ページに参りまして、7目1節の道路占用料、住宅使用料、汚水処理施設使用料、住宅駐車場使用料、84ページに参りまして、9目2節の公民館等社会教育施設の使用料、3節の南郷温水プール等体育施設の使用料でございます。  2項手数料の主なものは、1目1節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑手数料、86ページに参りまして、3目2節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、6目1節の建築確認申請手数料でございます。  88ページをお開き願います。  第15款国庫支出金は、予算現額は211億733万4989円、調定額は203億1708万9166円で、収入済額は164億8919万2166円でございます。収入未済額は38億2789万7000円となっておりますが、これは平成23年度に繰り越した継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越の特定財源となるものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと5.5%、9億6716万4885円の減収となったものでございます。  1項国庫負担金の主なものは、1目1節の特別障害者手当等給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、2節の私立保育所運営費負担金、3節の被用者・非被用者児童手当負担金、5節の被用者・非被用者小学校修了前特例給付負担金、6節の児童扶養手当負担金、7節の生活保護費負担金、8節の国民健康保険基盤安定費負担金、9節の子ども手当負担金、2目1節の小学校施設整備費負担金でございます。  2項国庫補助金の主なものは、1目1節の地域生活支援事業費補助金、地域介護・福祉空間整備交付金、90ページに参りまして、3節の次世代育成支援対策交付金、2目2節の循環型社会形成推進交付金、4目2節の公営住宅建設事業費補助金、3節の特定防衛施設周辺整備調整交付金、92ページに参りまして、7節の社会資本整備総合交付金、同じく4目は、平成21年度から繰り越しとなった継続費逓次繰越の特定財源として1節のまちづくり交付金、同じく4目は、平成21年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源として、1節の公園緑地等事業費補助金、4節の交通安全施設整備事業費補助金、6節の地域活力基盤創造交付金、5目3節の就園奨励費補助金、4節の埋蔵文化財保存活用整備事業費補助金、94ページに参りまして、同じく5目は平成21年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源として、1節及び2節の安全・安心な学校づくり交付金、学校情報通信技術環境整備事業費補助金、6目1節は、繰越明許費の特定財源として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・きめ細かな交付金、7目1節は、繰越明許費の特定財源として、水産物流通機能高度化対策事業費補助金でございます。  96ページに参りまして、3項委託金の主なものは、2目1節の国民年金事務費委託金、2節の子ども手当事務費委託金でございます。  98ページをお開き願います。  第16款県支出金は、予算現額は63億1437万4000円、調定額は63億2324万4052円で、収入済額は56億668万6052円でございます。収入未済額は7億1655万8000円となっておりますが、これは平成23年度に繰り越した繰越明許費及び事故繰越の特定財源となるものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと5.1%、2億7339万4136円の増収となったものでございます。  1項県負担金の主なものは、1目1節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、2節の私立保育所運営費負担金、5節の生活保護費負担金、6節の国民健康保険基盤安定費負担金、7節の子ども手当負担金、2目2節の後期高齢者医療の保険基盤安定費負担金、2項県補助金の主なものは、1目1節の重度障害者医療費補助金、100ページに参りまして、自立支援特別対策事業費補助金、2節のひとり親家庭等医療給付事業費補助金、子育て支援特別対策事業費補助金、延長保育事業補助金、2目1節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、妊婦健康診査特別対策事業交付金、3目1節の緊急雇用創出事業補助金、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金、102ページに参りまして、4目3節は平成21年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源として、沿岸漁業構造改善事業費補助金でございます。  104ページに参りまして、3項委託金の主なものは、1目2節の徴税費委託金、4節の統計調査費委託金、5節の参議院議員選挙費委託金でございます。  108ページをお開き願います。  第17款財産収入は、予算現額は1億2250万1000円、調定額は1億2640万3256円で、収入済額は1億2496万2906円、収入未済額は144万350円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと72.8%、3億3380万4167円の減収となったものでございます。  1項財産運用収入の主なものは、1目1節の土地及び建物貸付収入、2目1節の地域活性化公共投資基金等の利子、110ページに参りまして、2項財産売払収入の主なものは、3目1節の市有不動産売払収入でございます。  112ページをお開き願います。  第18款寄附金は、予算現額は2176万7000円で、調定額、収入済額とも2676万8298円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと75.5%、8260万9789円の減収となったものでございます。  寄附金の主なものは、1目1節の水産業振興費寄附金、2目1節の社会福祉基金寄附金、ふるさと納税寄附金、奨学ゆめ基金寄附金でございます。  114ページをお開き願います。  第19款繰入金は、予算現額は26億9088万7000円で、調定額、収入済額とも20億3465万7565円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと14.5%、3億4588万8987円の減収となったものでございます。  1項特別会計繰入金の主なものは、1目1節の都市計画駐車場特別会計繰入金、3節の老人保健特別会計繰入金でございます。  2項基金繰入金の主なものは、1目1節の財政調整基金繰入金、2節の市債管理基金繰入金、116ページに参りまして、13節の地域活性化公共投資基金繰入金、14節の学校施設耐震化基金繰入金でございます。  118ページをお開き願います。  第20款繰越金は、予算現額は26億6848万7197円で、調定額、収入済額とも26億6848万7265円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと15.0%、4億6949万3457円の減収となったものでございます。このうち継続費逓次繰越及び繰越明許費分につきましては、平成21年度からの繰り越し事業への充当財源でございます。  120ページをお開き願います。  第21款諸収入は、予算現額は36億7074万4000円、調定額は39億2144万1867円で、収入済額は37億8576万8951円でございます。不納欠損額は341万8262円で、収入未済額は1億3225万4654円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと30.3%、16億4650万4241円の減収となったものでございます。  諸収入の主なものは、1項1目1節の税滞納延滞金、3項1目貸付金元利収入のうち、1節の地域総合整備資金、122ページに参りまして、9節の商工組合中央金庫、11節の自動車運送事業会計、12節の八戸赤十字病院、13節の中小企業特別保証制度、15節の市民病院事業会計への各貸付金元利収入、2目1節の奨学金貸与元利収入、4項1目1節の受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入、124ページに参りまして、5項3目1節の雑入は、生活保護費返還金、重度心身障害者医療費高額療養費等返還金、126ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、社会保険料等徴収金でございます。  次に130ページをお開き願います。  第22款市債は、予算現額は147億4870万円で、調定額、収入済額とも106億4510万円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと13.7%、12億8425万円の増収となったものでございます。  市債の主なものは、2目2節の市民の森整備事業債、同じく2目は平成21年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源として、4節の水産物供給施設整備事業債、3目1節の道路新設改良事業債、2節の公園緑地等事業債、都市計画事業負担金債、3節の公営住宅建設事業債、5節の港湾整備事業負担金債、同じく3目は平成21年度から繰り越しとなった継続費逓次繰越の特定財源として、2節の地域観光交流施設整備事業債、同じく3目は、132ページに参りまして、平成21年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源として、1節の道路新設改良事業債、2節の公園緑地等事業債、4目2節の消防施設整備事業負担金債、5目3節の社会教育施設整備事業債、同じく5目は平成21年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源として、1節及び2節の小中学校施設整備債、6目1節の臨時財政対策債、7目1節は平成21年度から繰り越しとなった繰越明許費の特定財源として、地域情報通信基盤整備推進事業債でございます。  以上で歳入の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○壬生 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。  これをもって、平成22年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。  本日はこれで終了いたします。  9月20日火曜日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。        午後6時07分 散会...