「八戸市議会 2011-09-13 平成２３年　９月　定例会－09月13日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2011-09-13
平成２３年　９月　定例会－09月13日-03号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２３年　９月　定例会－09月13日-03号平成２３年　９月　定例会　　　　　　　　平成23年９月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成23年９月13日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　藤川優里　君

　　　　　　　５番　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　小屋敷孝　君　　　　　　　14番　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　立花敬之　君　　　　　　　27番　　　　吉田淳一　君　　　　　　　28番　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　吉田博司　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　　池本伸也　君　　　総合政策部長　　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　　工藤　哲　君　　　市民健康部長　　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　　梅内昭統　君　　　市民病院事務局長　　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　　大野善弘　君　　　総務部理事　　　　　　　嶋津　明　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　佐藤　卓　　　副参事(議事グループリーダー) 　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主事　　　　　　　　毛利誠司　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　８番　田端文明君質問 ○議長（秋山恭寛　君）８番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔８番田端文明君登壇〕（拍手） ◆８番（田端文明　君）おはようございます。　このたびの台風12号は、紀伊半島を中心に甚大な被害を及ぼしました。この台風は大雨を降らせ、深層崩壊という大規模な土砂崩れを引き起こし、災害も新しい段階に入ったのかと思う次第です。被害に遭われた皆様には心からのお見舞いを申し上げます。　９月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者の皆様に質問いたします。　９月２日に野田新内閣が誕生しました。新しい内閣が誕生すると、だれもが夢を抱き、大きな期待を抱くものです。しかし、船出早々、鉢呂経済産業相は、就任から９日目で辞任するという事態になりました。野田総理は、事故を起こした福島第一原発ではいまだに収束のめどが立っていない中、安全性が確認された原発から再稼働を急ぐべきだとの考えを示しております。社会保障の財源として消費税を10％に上げることを来年の通常国会で成立させたいとしています。八戸市民が政治に一番望んでいるのは景気回復です。民主党政権は生活が第一というのであれば、市民、国民の声に耳を傾け、十分にこたえる政治をしていただきたいとの思いを強めているところです。　通告に従い、順次質問してまいります。　第１に、不法投棄廃棄物の撤去と見通しについて質問いたします。　以前、畑中議員が取り上げた問題です。八幡、坂牛の農免道路わきの元三協リサイクル処理センターの山と積まれている廃棄物の処理についてです。周辺からダイオキシンが検出され、事業停止したところです。事業をやめてからしばらくになりますが、シートで覆われているとはいえ、経年変化で地下水など、環境への影響が懸念されております。今後の撤去の見通しはどうなのか示していただきたい。　次に、妙字藤蕪の産業廃棄物業者の土地だと言われているところですが、建築廃材、廃タイヤ、家電製品などが山積みにされております。地元の方からは、ここに土地を求めてきたが、これでは失敗だったと。別の方からは、業者と何度も話をしてきました、しかし、業者は毎月少しずつ搬出しますと言っていながら、その後も一向に動く気配はなく、県の環境管理事務所まで行き、再三撤去を要請してきたところですが、その後も動く気配はないという声がありました。問題の場所は住宅地から奥まったところで、ふだんは地元住民の目に触れるところではありません。今後の撤去の見通しはどうなっているのか示していただきたい。　かつて蟹沢水道公園西側には沢がありました。ここに大量の墓石が投棄され、土がかぶせられ、沢が埋め立てられております。今は草に覆われておりますが、ところどころに墓石が顔を出している状態です。墓石は産業廃棄物となっておりますが、このような扱いでは御先祖様も浮かばれないというものではありませんか。この産業廃棄物不法投棄をどうするのか、今後の見通しを示していただきます。　第２に、教育行政について質問いたします。

　３月11日の東日本大震災からちょうど半年となりました。1000年に一度と言われる大津波は、だれも経験したことのない大災害をもたらしました。今回の大津波で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県では、教職員と小中学生合わせて316人が犠牲となっております。現在も104人の子どもたちが行方不明のままです。　このような大災害の中で、釜石市では学校の管理下で１人の犠牲者も出さなかったとのことです。特筆すべきことで、マスコミも注目しているようです。昨日の伊藤圓子議員が紹介されたことです。震災当日は小中学校14校に2926人在籍しておりました。地震がおさまると、生徒たちはみずからの判断で校庭に集合し、１人の教師の逃げろの声で全生徒は避難場所へ走って移動し、消防団員や住民の津波が堤防を超えたという叫び声で、さらに高台へと駆け上がり、全員が難を逃れました。これは日ごろからの防災教育の重要性を再認識させた教訓と言えます。釜石市は過去に何度も津波で甚大な被害を受けているところです。釜石市教育委員会では、文部科学省の防災教育支援事業が始まる前から、群馬大学の片田教授らの研究グループと自主的に防災教育に取り組み、今回、大きな教訓を残したものです。この貴重な経験から私たちも学ぶべきことが多いと思っております。　八戸市では多賀小学校が冠水し、上階へ避難するということがありましたが、１人のけが人も、もちろん１人の犠牲者も出さなかったのは、関係者の方々の日ごろの御苦労のおかげだと思っております。子どもたちの安全を願い、防災教育の強化を求めるものです。　以上のことから、学校教育における八戸市の防災教育の現状と今後の対応を示していただきたい。　次に、小中学校の適正配置について質問いたします。　昨年11月に八戸市立小・中学校の適正配置に関する提言が出されました。提言を受けて、市教委からことし７月21日に基本方針と検討課題が出されております。基本方針では、「はじめに」の文で「『学校がそこにあること』をよしとするのではなく、学校に通う子どもたちのことを第一に考え」から始まり、学習の面では、特に複式学級が常態化している学校については、解消の手法として統合を検討しますとあり、さらに小規模校では、団体競技や合奏、合唱など、克服しがたい教育上の問題があり、卒業アルバムの製作費も割高になるとあります。教育環境の充実が強調されております。検討課題の中では、どちらの小規模校に対しても、小規模校のよさは確かに大切にすべきところがありますが、学校教育の目標は学力だけではなく、自立した社会人の養成であり、そのためには、ある程度の集団の中で人間形成していくことが非常に重要ですと、一様に続いておりますが、私は、その地域の特色、歴史と学校の生い立ちは、子どもたちにとってとても重要なものと思っております。　今後の進め方については、代表者会議を設置し、保護者、地域住民と議論を尽くしていくとなっておりますが、私は、小規模校はデメリットが多く、統合を急ぐべきとの印象を持ちました。基本方針の中で、適正配置の目的は、子どもたちの教育環境の充実ただ１点にありますと述べられておりますが、私は、子どもたちを取り巻く環境で、非行、不登校はとても深刻な問題だと思ってきております。特に不登校は、中学校では小学校の５倍にふえ、市内では300人を超えている現状であり、抜本的対策が必要と考えているところです。40人学級では現場の負担も大きく、一人一人に目が行き届かないのが現実ではありませんか。　私は、教育は、読み書きはもちろんのこと、人格の形成を目指すとされてきたもので、知・徳・体・食、これを支える地域と、とても総合的なもので、人数の多い少ない、規模の大小だけでは論じることのできないものと思ってまいりました。小規模校がある地域では、学校はなくさないでほしいと。地域ぐるみで守ってきた学校です、子どもは地域で育てている、茨城から転入した子がおりますが、毎日元気に登校してきていますなどの声を聞いてまいりました。子どもたちは高校を卒業すると、就職、進学で多くが八戸を離れていきます。地域に学校がなくなれば、若い人たちは住まなくなります。地域の過疎に一層の拍車がかかります。八戸のまちづくりと将来にかかわる重要な問題ではないでしょうか。　そこで、教育長に質問いたします。昨年11月22日、「『提言』を受けて」の中で、教育長は、保護者、地域住民との話し合いが基本であり、地域の賛成が全くない中で、市教委が一方的に進めることはいたしませんと述べております。地域の皆さんは、生徒が少ないのであれば、ふやす方策を考えてほしいと存続を強く願っており、統合には反対との意見が多数の現状であります。市教委はこうした声にどうこたえていくか、どう考えていくのか、答弁を求めます。　最後に、田向土地区画整理組合と八戸市のこれまでの対応について質問いたします。　田向土地区画整理組合、以下、田向組合と言いますが、８月23日の田向組合総代会の後、青森県に店舗開設を届け出ております。これまで、八戸市と田向組合の間では、出店希望者、地権者や市民の間から田向組合の対応について疑義が出され、同組合からの市長への回答書も示されております。しかし、全体の経過を見るとき、幾つかの疑問が生じてまいります。イオンリテールに決まった経緯を見ると、最初からここに決めていたと思われる問題もあり、また、用途変更も強引な印象を受けざるを得ません。この問題に対する市長の姿勢は弱かったのではありませんか。以下、順次質問してまいります。　第１点です。2001年４月に青森県より事務権限移譲を受けた際、管理監督権も受けたわけですが、当時、市長が求めたことか、また県の意向か、当時の経過を承知しているのであれば答弁を願います。　第２点です。田向組合の財政状況であります。市長は、万一破綻した場合はと深刻に心配されておりますが、具体的にはどのように認識されていたのでしょうか。田向組合の平成22年度事業収支報告書によれば、正味資産は５億5339万円とありますが、借金であります。保留地処分金は当初の予算額５億円に対して、収入済額は２億6977万円となっております。この年度中は19件、6044.8平方メートルの処分となっております。今回、イオンリテールからの４億円の収入があっても、今後の最終年度、平成24年度までの収支見通しはどうなのか示していただきたい。　田向組合はそもそも市民病院建設に伴い発足したものです。当初から市内に新井田、類家、根城ニュータウン、八戸駅西、売市など各土地区画整理事業が乱立し、人口増が伴わない中での過密供給でありました。良好な住環境どころか、新井田では、地権者が土地が売れずに固定資産税などの負担に耐え切れず、やむなくパチンコ店に売却し、広大な駐車場となっている状況であります。根城ニュータウンでは、10年ほど前から融資返済が立ち往生し、競売に付されるケースが相次いでおります。このような状況の中に発足した田向組合事業は、そもそも最初から無理な事業と指摘されてきたところであります。　第３点です。市長の監督権限の行使についてであります。県から事務権限移譲を受けたときから、市長は土地区画整理法第123条に規定する監督権を行使する立場になりました。法では、「この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する土地区画整理事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。」と規定されており、従わなかった場合は、第144条第５項にある罰則に触れることになり、「20万円以下の過料に処する。」とあります。市長が田向組合に対してこの監督権を行使しなかったのはなぜですか。　第４点です。小林市長は、田向組合に対して市長選のとき、大型ショッピングセンターは認めないとしていた態度を、今回、１万平方メートル以下であればよいと変更したのはなぜでしょうか。用途変更まで強引に進めて、イオンリテールの進出に道を開き、八戸消防本部建設用地の取得、さらに二重投資と思われる総合保健センター用地の確保があります。二重投資との表現を使いましたが、平成２年の市民病院建設特別委員会で、建設用地は６万6000平方メートルにするとされております。平成４年３月定例議会の中では、当時の中里市長から、敷地内に保健福祉施設を建設するとのことで、８万7000平方メートルに拡大することで、議会から同意を得たとの経緯があるからです。どのような検討がなされてきたのでしょうか。現時点での総合保健センター構想について示していただきたい。　私は、これまでの経過を振り返り、市長は、破綻を避けるためには税金を投入しなければならないなど、公正な行政を貫くべき立場にありながら、田向組合に対しては、好意的ともとれる姿勢を示してきております。しかし、担当課長が応募企業の企画書や理事会議事録は非開示のままで、情報公開は不十分だと言いあらわしているように、再三の指導に従わない田向組合のこれまでの一連の対応は、ここまでやってきた市長への裏切り行為であり、恩をあだで返すようなものと言われても仕方がないものであります。事業に対しても、市民に対しても、まことに不誠実なものであります。組合事業の管理は市として前例のなかったことから、市長の対応は甘いものと思われ、見透かされてきたのではないかと私には映りました。見解を示してください。　以上について答弁を求めます。田向組合に関して多くの市民から意見を聞いてまいりました。市長はなぜはっきりした指導をしなかったのかなど、厳しいものがありました。市民が納得できる姿勢を示すべきであると指摘をし、これで壇上からの質問を終わります。　〔８番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。田端議員にお答え申し上げます。　まず、不法投棄廃棄物の撤去見通しと今後の指導についての御質問ですが、議員御指摘の三協リサイクル処理センター、妙字藤蕪、妙字分枝などの不法投棄につきましては、いずれも県が所管する産業廃棄物の不適正処理事案であります。三協リサイクル処理センターの事案については、これまでも一般質問等で取り上げられており、県に全量撤去を求めてきているところであります。　一方、妙字藤蕪及び妙字分枝の不適正処理事案についてですが、産業廃棄物の適正処理を指導している県の八戸環境管理事務所に確認をしたところ、原因者は同一で、同事務所の定期的な監視指導のもと、妙字藤蕪の廃棄物から、少量ずつながらも、原因者による撤去が行われているとのことであります。　今後とも三協リサイクル処理センターの事案について、引き続き県による全量撤去を求めていくとともに、他の事案についても、早期解決に向けて県に働きかけてまいります。　次の２、教育行政については教育長から、３、田向土地区画整理事業については都市整備部長並びに市民健康部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、小中学校の防災教育の強化についてお答え申し上げます。　八戸市の各小中学校では、これまでも年２回ほど地震及び火災を想定した避難訓練を実施し、合同の訓練に力を入れてまいりました。そのおかげで、このたびの東日本大震災においては、市内全児童生徒が無事に避難することができました。しかし、岩手県や宮城県の太平洋沿岸の地域では、八戸市以上に大きな津波に襲われ、多くの犠牲者が出ました。その中には残念ながら児童生徒も含まれております。　そのような中にあって、釜石市においては、児童生徒のほぼ全員が無事に逃げ延びることができたということであります。これは平成17年度より釜石市教育委員会が防災教育に係るさまざまな取り組みを実施してきたことが大きな要因と考えられております。　そこで、市教育委員会では、釜石市の事例を初め、東日本大震災での多くの教訓を生かし、これまで以上に児童生徒一人一人が自分の命をみずから守る力を養う教育に力を入れていく必要があると認識しております。そのために市教育委員会では、次の３点について各学校に指導助言してまいります。１として、津波を想定した避難訓練の位置づけ、２、児童生徒が津波に対する正しい知識や避難の重要性を改めて理解する指導の工夫、３、児童生徒がみずから命を守るための適切な判断力を高められるような指導の工夫でございます。　また、地震発生時の対応として、児童生徒が在校中に市内で震度５弱以上の地震が発生した場合、児童生徒を直接保護者に引き渡すことを原則とするなどの基準を定めました。各学校に対しては、この基準をもとに、自校の実態を考慮した地震等の災害への対応を定め、保護者に周知徹底するよう指導しております。　さらに、地震、津波等発生に備えての点検項目に基づき、学校独自の危機管理マニュアルを見直すよう、各学校に通知したところであります。各学校においては、既に大震災への対応について独自に検証し、城下小学校などのように、大津波を想定した避難訓練を実施したり、鮫小学校などのように、児童生徒の保護者への引き渡し訓練を実施したりしている学校もあります。また、先日は湊地区連合町内会自主防災会が地域ぐるみで防災訓練を行いましたし、地域密着型教育を導入している明治小・中学校区のように、学校と地域の関係諸団体が協力し、合同の避難訓練を実施する計画を進めている地域もあると伺っております。　市教育委員会では、各学校に対し、児童生徒が命を守るためみずから適切な行動ができるよう、防災教育を一層強化するとともに、家庭や地域社会と連携した防災体制を構築するよう支援してまいります。　次に、小中学校の適正配置についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、適正配置の全体的な考え方や進め方を示す基本方針と、個別の地区や学校の適正配置の方向性を示す検討課題を７月21日に策定しております。この基本方針においては、適正配置の目的は子どもたちの教育環境の充実のただ１点にあるとし、学校は地域コミュニティの核であるとする考え方は当然尊重されるべきとしながらも、それにも増して優先されるべきは、学校で学ぶ子どもたちの教育環境であることを示しております。　議員御指摘の小規模校につきましても、地域住民からの温かい御支援をいただきながら、小規模であることのよさを生かした教育活動が行われておりますが、小規模化が進むことで学習面や人間関係面、学校運営面において、努力や工夫だけでは克服しがたい教育上の問題があることも否定できない事実でございます。　こうした問題などについて検討するため、当市では平成20年度から学校適正配置の取り組みを始めておりますが、当初から一貫して事業の目的は子どもたちの教育環境の充実であるとし、保護者や地域住民との情報共有や話し合いを大切にしてまいりました。このたび策定した基本方針と検討課題は、市内の中学校区全25地区で開催した地域意見交換会での数多くの意見や、八戸市学校適正配置検討委員会から計22回の会議を経て提出された提言などを踏まえ、さらに市教育委員会として慎重な検討を重ねた結果としてまとめたものであります。今後の進め方につきましては、特に地域全体で検討するべき課題については、保護者、地域、学校のそれぞれの代表の方から成る代表者会議を設置する予定としております。　子どもたちは大人から与えられた教育環境でしか学ぶことができないものであり、そうであるからこそ、子どもたちの教育環境は、大人が責任を持って将来を見通して考える必要があります。また、地域の子どもたちが通う学校については、同じ地域の中でもそれぞれの立場からさまざまな意見が出ることが予想されます。市教育委員会といたしましては、地域の賛成が全くない中で一方的に進めることはいたしませんが、この代表者会議では、しっかりと現状を踏まえて、今回示した検討課題について、保護者や地域住民とともに十分に議論を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）それでは、市長の組合に対しての指導監督責任についてお答え申し上げます。　田向土地区画整理組合は、平成11年12月に県知事により設立が認可され、平成12年１月に事業着手いたしました。その後、平成13年４月１日、八戸市が特例市へ移行したことに伴い、県から市へ組合に関する事務が移譲され、それまでの助言、勧告などに加え、組合の設立、解散、事業計画の認可、さらに検査や改善命令等を行うことができるようになりました。　組合が事業着手当初から大規模商業施設の誘致を計画していたことから、市では事業計画に示されている事業目的に沿って事業を進めるよう、文書勧告など再三の指導を行いました。平成21年、組合は店舗面積１万平方メートル以下の商業施設を公募することとし、平成22年４月、その誘致に向けて市に対し用途地域や公園の位置について都市計画変更を提案してきました。これを受けて市では、都市計画変更は保留地処分を促進するための支援策であり、商業施設の出店に当たっては公明正大に企業選考を行うよう指導し、組合から確認を得た上で、平成22年９月に都市計画変更を行いました。　ことし２月、組合は出店企業を決定し、市では選考内容について情報公開に努めるよう文書勧告いたしました。しかしながら、２月開催の第34回総代会におきまして、企業選考理由等は公表しないとしたため、市では再三にわたり事実確認を行うとともに、選考情報を開示するよう文書で指導を行ってまいりました。その後組合では、８月開催の第35回総代会において、企業選考の内容について一部報告したものの、市ではなお開示状況は不十分なものと考えております。　市としては、組合事業に公的資金が47億円以上投入されていることや、都市計画変更という重大な提案をしていることから、組合員のみならず、各方面へ説明責任を十分に果たし、事業を推進することが必要であると考えており、引き続き情報開示を進めるよう指導してまいります。　次に、今後の事業の見通しについてお答え申し上げます。　現在の進捗状況は、平成22年度末で総事業費120億円に対し約72％となっております。組合では、平成22年度末の残事業費として、田向集落の造成など約34億円、借入金返済約10億円、合わせて44億円を見込んでいます。一方、これに必要な事業収入は保留地処分金のみであり、平成23年度以降、面積で約11ヘクタール、金額で約44億円余りを処分する予定としておりますが、これまでの実績等を勘案すると、依然厳しい状況となっています。このため市では、組合に対し田向集落の造成計画見直しによる事業費の削減策や、保留地の価格、規模、形状の見直し等による処分促進策に取り組むよう指導しているところです。今後の事業運営は、組合の自助努力が最も重要と考えていますが、市としても引き続き事業進捗を図るよう指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）総合保健センター構想についてお答え申し上げます。　当市は、仮称・八戸市総合保健センターの基本構想策定に関して検討するために、八戸市、そして医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センターで構成する仮称・八戸市総合保健センター検討会議を昨年、平成22年７月に設置いたしまして、昨年度は５回、今年度は１回の会議を開催しております。　昨年度は大まかな施設機能や規模につきまして検討協議をして、本年３月に仮称・八戸市総合保健センター基本構想案を策定しております。総合保健センターの機能につきましては、１つ目として、幼児健康診査、各種健康相談、健康教室や保健指導等を実施する市町村保健センター機能、２つ目として、休日や夜間における急病患者に応急的な診療を行う機能、３つ目として、市民の健康保持増進のための健康診査や各種がん検診サービスを提供する機能、４つ目として、血液などの検体の臨床検査を行う機能、５つ目として、保健医療関係団体の事務所としております。本年度は、基本構想案をもとにそれぞれの団体内で機能を含めた総合保健センターの整備について議論を深めていただきまして、各団体から出される意見等を十分に検討、反映させた上で基本構想を策定したいと考えております。　それから、先ほど議員から新市民病院用地購入に当たりまして、６万6000平方メートルから８万7000平方メートルにしたときに既に福祉施設用地を購入しているのではないか、二重投資になるのではないかという御指摘、御質問がありましたけれども、多分市民病院の基本構想を立てたときに、いろいろなゾーニングをした中に、看護学校という言葉は一時出てきた経緯がございます。それは八戸市では平成６年、高等看護学院を昇格させまして、医療短大をという構想が当時あった経緯もございます。そこら辺も含めてゾーニングはしたと思うのですが、それはあくまでも将来理想的な形として、どういうのを建てるかも含めて検討した基本計画だと思います。現在はそういう形にはなっておりません。よって、我々が今購入しようとしている保健センターの用地については二重投資にならない、そういうふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田端議員 ◆８番（田端文明　君）教育長にもう一度質問しますが、基本方針の中では複式学級のことがよく出てきています。複式学級は解消しなければならないというふうにありますが、複式学級についての認識はどうなのかを聞かせていただきたいと思います。　それから、答弁の中では一方的にはやらないということでありますが、地元の皆さんは一様に不安な思いでおります。「『提言』を受けて」の中では、地元の皆さんから賛同がなければ、市教委は一方的に行わないとありますが、ここをもう一度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）再質問にお答えいたします。　まず複式学級につきましてですけれども、１人の教員が複数の学年の指導をするという形態でございます。複数の学年ということでありますから、例えば、１年生と２年生が授業をしているという場合に、１年生に指導しているときには、２年生のほうには課題を与えて、先生がいなくてもやられるような形で学習を進めるという形で進めております。本来であれば、それぞれの学年の先生が１つの学年を指導するということが理想的なわけですけれども、教員の配置の基準等によりましてそういう形態をとっております。そういう意味では、子どもたちは、その課題に基づいて自主的に学習するという、そういうプラスの面もあろうかとは思いますけれども、考えてみますと、例えば小学校ですけれども、45分の授業の中の、単純計算で半分の時間は自学自習、自分で自習というか、そういう形になるという形態でございます。私は、やはり教員とコミュニケーションをとりながら指導するのが理想的であろうというふうには考えております。そういう意味で、子どもたちの学習権を保障するためにも、複式学級というのは可能であればなくしたいというのが私の考えでございます。　それから、先ほど一方的にはやらないというお話をいたしましたけれども、そもそも適正配置が問題になったという背景には、急激に進んでいる少子化、この現状がございます。八戸市の場合も、ピーク時は３万9000人と、４万人近くの児童生徒がおりましたけれども、現在は２万人とちょっとです。あと数年いたしますと、２万人を切ってピーク時の半分を切るという現状でございます。これはもう周辺の農村部だけではなくて、市街地の学校でもかつての規模よりかなり少ないという現状で、私も本当に改めて少子化が進んでいるということについて感じているわけです。そういう意味で、他の市町村ではかなり前から行政が中心となった形で進めているところが多いわけですけれども、八戸市の場合は平成20年からスタートいたしました。進め方の手法といたしまして、八戸市では一貫して、行政があらかじめ案をつくって提示するという形ではなくて、地域に足を運び、意見を聞きながら、そしてそれらをもとにしながら適正配置検討委員会の先生方にもじっくりと話し合いをしてもらう。あらかじめ結果がありきではなくて、本当に下からどうあるべきかという形でこれは進めてまいりました。そういうふうなことで、今回の方針の中でも、基本的な考え方等は方針といたしましたけれども、個別のものにつきましては検討課題として、地域の方々とじっくりと現状をとらえながら話し合いをしていくというふうなことでやっております。　先ほどもお話をいたしましたけれども、小規模校も大変すぐれた点もありますし、学校は地域のコミュニティの中心であるというふうなこともあるわけですけれども、例えば、極端な例といいますか、私が切実に感じている例を申し上げます。例えば中学校の場合は、教科担任制ということで、教科の教員免許を持った教師が指導するという形をとっているわけですけれども、現在の教員配置の基準によりますと、ある人数を切りますと、どんどん教員数が少なくなっていくわけで、要するに、専門の免許を持った教員の指導が小規模校になるとなかなか難しい。免許外の教員も多くなる。さらに、高校入試、受験という問題もございます。そうしますと、受験教科の免許を持った先生がいないという状況も出てくるというふうなことで、小規模校のよさは大変よくわかるわけですけれども、工夫や努力だけでは克服できない課題も否定できないというのは、そういう意味も含んでお話ししたところでございます。そういう意味で、そういう課題を解決するために、地域の方々と本当にお互いに意見を交換しながら、やむを得ないな、こうしましょうという合意をしながら進めるのが一番理想的な形かなと。時間はかかりますけれども、そういう形でまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田端議員 ◆８番（田端文明　君）もう一度教育行政のことについてですが、複式学級を解消するということについては、私は今の答弁でははっきりわからないことが多いと受けとめました。私は、地元の小規模校があるところの中学校の現場の方から何度も話を聞いてまいりましたが、小規模校から来た子どもたちは、最初は戸惑いが多く、仲間に入れるのかと先生方も心配のようです。しかし、それはほんのごく一瞬で、いっときのことであり、あとは卒業まで一切問題がないと聞いてきております。また私は、大館地区で子ども会にかかわって20年ほどになりますが、小規模校の子どもたちは、低学年のときから何人も見てきております。中学校に入って目標を持って、部活に一生懸命打ち込み、立派な大人になって、また地元で生活をするという子どもたちを何人も見てきております。　また、地域の意見交換会で出されたことも何度も読ませていただきましたが、複式で卒業した子どもたちの、私は複式を卒業したということに自信と誇りを持っているというような発言が幾つかあったと思っております。特に、和光大学の山本教授は、大きな集団で育てるべき、複式学級は解消しなければならない、これは教育学的に実証されていない俗説だと断定しております。どうか今後も、地元の声を十分に尊重して進めていただきたいという意見を申し上げます。　田向土地区画整理組合について幾つか質問をします。　2010年８月23日の市都市計画審議会では、事業が破綻すれば、さらに税金をつぎ込まなければならないとの発言がありますが、これはどのような法に基づくものか。　２つ目はイオンリテールの選定結果についてですが、2004年12月21日付のイオンリテールが出している地権者各位への文書では、今までの八戸市当局との協議及び田向組合との経過を踏まえれば、本計画は必ず実現できると、当時から確信を持っていたことを示しております。また、早くから出店を希望していたＢ社に対しては、保留地未指定だからだめだと断ったとのことです。私は不可解なことだと思っております。８月24日の新聞の報道によりますと、地元の企業が熱心な出店意欲を持って、イオンリテールよりも高額な金額を提示しております。しかし、低いほうが選定されるという結果になっております。記事では、業者を総合的に判断したとありますが、しかし、売却する土地の保留地の価格の公表はしないなど、これも不可解なことでございます。ここで市長の判断はどのようなものなのかお聞かせいただきたいと考えております。　また、田向組合の店舗開設申請に関して、県報に報告され次第、県は市と地域から意見を募り、立地審議会を開くとあります。今後、県から意見を求められることがあれば、どのような意見を上げるのか聞かせていただきたいと思っております。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）まず１つ、税金のことですけれども、法律は何かということでございます。　土地区画整理法では、万が一事業が破綻して資金がないという場合には、地権者全員にそれぞれ賦課金というものが課されることになっております。その場合、市ももちろん、市民病院があることから一番大きな地権者でありますので、そういうこともございますし、他都市の状況を見ますと、そういう場合には、大勢の地権者に過大な負担がいくということで、公共団体が補助金を出しているという例もございます。その話をしたものでございます。　それから、最後の大店立地法にかかわる意見でございますが、その意見というのは、現在は、騒音にかかわる問題、交通にかかわる問題というふうに意見を出す内容が限られておりまして、これから県のほうから照会が来ると思いますが、それを受けてから検討してまいりたいと思っております。　それから、２番目のイオンリテールの地権者各位への文書とかいろいろお話がありましたが、それについては、市としては承知していないところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で８番田端文明議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　５番　高橋一馬君質問 ○議長（秋山恭寛　君）５番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員　〔５番高橋一馬君登壇〕（拍手） ◆５番（高橋一馬　君）おはようございます。平成23年９月定例会に当たり、質問に入る前に少しごあいさつさせていただきたいと思います。　私は、さきの４月の市議会議員選挙において初当選いたしました政新クラブ高橋一馬でございます。　一昨日で半年が経過いたしましたが、改めまして東日本大震災で犠牲になられた多くの方々に追悼の意をあらわし、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　東日本大震災という史上まれに見る大災害直後の選挙ということで、立候補を表明していた私ではありましたが、余りの被害の大きさに選挙どころではない、出馬の取りやめも真剣に悩んだ日々でした。さまざまな葛藤はあったものの、復旧復興へは若くて躍動感があり、活力にあふれている人間が必要であると信じ、再度挑むことを決意しました。地盤、かばん、看板の何も持たず、しばらく八戸を離れていた私がこうしてたくさんの方々の負託を得て、市政に携わる機会をいただけたということは、若さに対する期待、そして八戸に新しい風を吹き込ませたいという市民の方々の思いであると感じております。非常に身が引き締まる思いでこの壇上に立たせていただいております。　私は、物心つく前に出会ったアイスホッケーというスポーツに魅せられ、アイスホッケーに打ち込む生活を積み重ねてきました。思いは形となり、大学進学後は会社に所属しながらプレーする企業戦士としてアイスホッケー選手を続け、数年後にはチームの移籍とともに、プロ選手としてアイスホッケーで生活を営むようになりました。１つのものを継続していく重要性、探求し続ける精神、夢や仲間を信じる力というのはどの世界でも通じるもの、生かされていくものではないかと信じております。　プロ選手生活のおかげでさまざまな地域で試合をし、生活をしてきました。国内にとどまらず、アメリカを中心としてヨーロッパなども拠点とし、海外でもプロ選手として生き抜いてきました。さまざまな国や人たちと触れ合って生活していく上で、日本人であるという誇りとアイデンティティーは強まり、日本人であることのすばらしさ、また、ふるさとを大事にする心の重要性を強く感じるようになりました。スポーツのすばらしさを通して、未来ある子どもたちに無限の可能性を持ってほしいという志はもちろんですが、海外やさまざまな都市で生活してきた見聞、培った経験を愛する八戸のために、市政という場を通して活性化、恩返ししていければと思います。　私自身、南三陸に直接足を運び、１人のボランティアとして何度か活動してきました。そこで見た絶望と虚無感は、頑張ろうという言葉をたやすくかけられるような状況ではありませんでした。岩手県、宮城県、福島県、そしてここ八戸でも、震災の傷跡はいまだいえませんが、どん底を経験し、失ったものの大きさがわかるからこそ、生きる上で必要なものがよりシンプルに見えたと前向きに考えていかなくてはいけません。今こそ八戸の底力を発揮していけるよう、だめな部分をあら探しして非難し合うのではなく、市政に携わる人間おのおのが手と手をとり合って、常に向上心を持ち前進していくこと、目標と希望を掲げて生活していかなくてはいけないと思います。　夢や希望を形にできる都市、八戸づくりの一歯車として、まずは４年間という任期に全身全霊をささげ、謙虚に職務を全うしていくことを誓います。若さゆえに率直に意見を申し上げ、諸先輩議員の皆様、市長を初め関係理事者の皆様、あるいは新聞、メディア関係の皆様の御批判と御教示を仰ぎつつ、活力を見出せるまちづくりを目指して日々怠ることなく研さんを重ねてまいりたいと存じますので、よろしく御指導お願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして、市長並びに関係理事者に質問いたします。　初めに、スポーツ行政について質問させていただきます。　第１点目として、新井田インドアリンクにおける施設命名権、ネーミングライツについてお伺いいたします。　今回、ネーミングライツを公募していた新井田インドアリンクですが、御承知のとおり、建物の保有は市、運営は指定管理者制度を受けてエスプロモ株式会社が運営しております。ここ数年の事業として、フィギュアに関しては、私の大学時代の同じスケート部の先輩である八木沼純子さんや後輩の荒川静香さんが来八し、全国的に知名度の高いプリンスアイスワールドを行ったり、浅田真央さんや小塚崇彦君などが被災者のためにチャリティーイベントとしてザ・アイスを行ったり、また、アイスホッケーにおいては、国体で青森県アイスホッケーチーム成年が優勝したり、新井田インドアリンクを本拠地とするプロアイスホッケーチームの東北フリーブレイズがアジアリーグで優勝したり、八戸のみにとどまらず、全国に氷都であることを強く発信できる施設であると感じております。そのほかにも、リンク以外の活用方法として、自動車の展示場であったり、地域の運動会であったり、盆踊りなど、多岐にわたって、商業、コミュニティの広場として地域で活躍、貢献しております。建物だけではなく、コミュニティの広場としても利用価値の可能性であったり、活用の可能性はまだまだ高いポテンシャルを秘めた施設であると感じております。　今回質問として取り上げさせていただきましたネーミングライツはアメリカが発祥の地で、国からの補助金が少なくなった公共施設が安定収益を求めて、1970年代からアメリカの４大プロスポーツ施設を中心に広がった経営手法でありますが、ここ数年、日本でも導入され始め、私が西武鉄道というアイスホッケーチームでプレーしていたときのホームアリーナである旧東伏見アイスアリーナが、サントリーホールディングス株式会社とネーミングライツを契約し、サントリー東伏見アイスアリーナと命名したのは1997年で、日本で初の事例だと記憶しております。　アメリカのスポーツビジネスに追随して取り入れられてきたこのネーミングライツですが、スポーツ環境においても、スポーツ文化としてもおくれているこの日本では、アメリカ、ヨーロッパと比べて、企業に賛同を求めて企業の費用対効果を生み出せる施設、手法というのはまだまだ発展途上であると感じています。もちろんアメリカと日本における施設の保有形態という違いもあるので、単純に比較はできませんし、まだまだ認知度の低い広告媒体のため、手探りの段階であったり、地方の企業においてはなじみの浅い難しい試みだったのかもしれません。　日本国内のスポーツ施設においては、ここ七、八年で40以上のネーミングライツの事例があり、急増しているものの、都心に比べると、地方の施設においてはまだまだ浸透性が浅いビジネスだと思いますので、これから述べることはすべてが当てはまるわけではありませんが、実情としては以下のものがメリット、デメリットとして予想されます。

　まず初めにメリットとしては、ネーミングライツの契約が成立すれば、今回、市として安定的な収入が確保されます。一般応募した企業は、看板や地図、メディア等、さまざまな場面において企業名が社会に発信されたり、地域への密着、還元という意味においても、その施設を利用するファン層や地元八戸での企業イメージを高める広告効果が期待できます。双方にメリットがあるという点でウイン・ウインの関係性を築くことができる可能性があります。　逆にデメリットとしては、球場やアリーナという施設の機能がわかりにくくなるおそれがあります。今回で言うと、施設の正式名称の変更はないようなのですが、特定呼称からアイスアリーナ、リンク、アリーナという名称が外れると、一般利用者にとっては、メーンとして使用されるスケート施設であるということがわかりづらくなるおそれがあります。　また、通常アメリカでは20年から30年という長期契約が一般的ですが、ここ七、八年で国内自治体で行われたネーミングライツの契約は３年から５年の契約が多いようです。もちろん不景気の中で、先の読めない社会情勢に対する不安、まだまだ浸透性の浅いビジネスという中で、長期契約していくことの難しさはあると思いますが、双方のビジョンや活動理念がしっかりと合致しないままスタートしてしまうと、２期、３期と契約継続ができず、施設の名称がころころと変わってしまう可能性、利用者の混乱を招き、地元の施設として定着できないという可能性もあり、ウイン・ウインの関係性を築けないまま契約が終了してしまうという危惧もあります。まだまだ可能性を秘めた発展途上の事業、アイデア次第でさまざまな分野に活用していける事業であると信じ、これからの発展や活用の期待も込めまして質問いたします。　第１点目として、長年にわたり市民に愛され続けてきた新井田インドアリンクですが、ネーミングライツを導入するに至った経緯、また、３年という契約期間、価格の設定の仕方、その後のお金の使い道についてお伺いいたします。　第２点目として、スポーツ施設の使用料についてお伺いいたします。　リンクを使う冬の競技、ショートトラック、フィギュア、アイスホッケーは、とかくお金のかかるスポーツであると認識されがちであります。その主な支出先としては施設使用料が挙げられます。この部分に関しては、野球やサッカーのグラウンド、バスケットボールやバレーボールの体育館とは違い、学校の施設を自由に無料で使えるというわけにはいかず、限られた施設で競技していくしか選択肢がありませんので、自治体にゆだねるところが大きいですし、頼っていかなくてはいけない部分であります。　私自身がアイスホッケーに携わっていたということもあり、選手時代にさまざまな地域へ試合に行った際に、その都市、そのまちごとにリンクの練習環境を気にとめながら、全国各地を回って歩きました。県外、特にスケート先進地である北海道を中心に１時間当たりの使用料金を調べてみますと、苫小牧市にあります苫小牧市白鳥アリーナ、10時以前と18時以降が小中学生3200円、高校生6200円。釧路市にあります丹頂アリーナ、小学生5320円、中学生6760円、高校生8440円。同じく釧路市にあります柳町アイスホッケー場、小学生4100円、中学生5060円、高校生6280円。同じく釧路市にあります春採アイスアリーナ、小学生4840円、中学生6020円、高校生7240円。帯広市にあります帯広の森アイスアリーナ、小中学生4000円、高校生7200円。清水町にあります清水町アイスアリーナ、小中学生1220円、高校生5130円。それと比較しまして市内の新井田インドアリンクは、１時間当たり通常１万4270円ですが、小中高校生は減免され、１時間当たり9520円となっています。　新井田インドアリンクの貸出時間というのは、１こまの練習時間が１時間半となっていますので、１時間半を目安として比較しますと、小学生、北海道平均は5670円、八戸市との差額は１回の練習につき8610円、中学生、北海道平均は6565円、八戸市との差額は7715円、高校生、１時間半の料金では１万122円、小数点以下四捨五入しておりますが、八戸市との差額は4158円となります。比較した都市がどれも北海道ですので、気候環境の違いというのもあるので、維持管理費の差はあると思いますが、それにしても１カ月10回の練習として換算すると、小学生８万6100円、中学生７万7150円、高校生４万1580円、これを８月から３月までの１シーズンとして８カ月で換算すると、小学生68万8800円、中学生61万7200円、高校生33万2640円、減免されている事実を考慮しても、かなり差があるように思われます。　また、施設使用料の時間帯という観点から比較しても、小中学生の料金設定の工夫を検討していただいてもいいのではないかと思われます。多くの都市で時間帯別の料金設定制度を実施しているわけではないのですが、一例としまして、苫小牧市の白鳥アリーナにおいては、10時以前、18時以降の時間は小中学生の使用料が１時間3200円、10時から18時は１時間１万3000円と、大きな金額の開きがある時間設定をしています。ですが、実際に小中学生が使用する時間は、前者の10時以前、18時以降です。　現在、八戸市内のアイスホッケーでの使用状況は、時間帯によって練習時間が割り振られ、小学生なら朝の５時から６時半、中学生は夕方の一番早い時間で18時15分から19時45分となっています。特に小学生におきましては朝の４時に起きて準備します。５時から使用する金額と夕方から行う使用料が同じ料金であるというのは、リンクの空き状況にかかわらず、公平感を欠くように思われます。使用する団体に対してリンクの数が少なく、あいている時間が限られているという事情により、小学生は朝の練習時間が多くなっているという背景がありますので、決して使用する側だけの事情ではないはずです。そういった選択肢の少ない状況下から考えましても、八戸に見合った練習の環境整備を調整することも必要ではないかと考えます。　第２点目の質問として、既に減免されている状況を踏まえた上で、他都市との料金の格差、使用時間帯を考慮するという観点からも、氷都八戸をこれからもうたっていくために、また、未来ある小学生、中学生、高校生の競技スケート人口減少に歯どめをかけるためにも、リンク使用料の見直しを検討する可能性はあるのかお伺いいたします。　次に、市民大学講座についてお伺いいたします。　市民大学講座は非常に歴史があり、多くの市民から愛され、親しまれ、市民の学びやとして広く浸透していると思われます。私自身も学生のころから何度も参加させていただき、すばらしい実績を残した著名人、文化人、スポーツ関係者の生きたお話を聞く機会を与えていただきました。そこには、ふだん学校や日常生活では到底出会うことができない経験談や深みのある教えがありました。講師を招聘する努力やアプローチに心より敬意をあらわします。　私自身の話で恐縮ですが、６月22日に行われた福澤朗さんの講演では、非常に楽しく、実践に役立つ話し方、アナウンス講座を学ぶことができました。今、この壇上でそれが生かされているのかという厳しいお言葉もあるかと思われますが、そのときに感じたのは、本や雑誌、テレビで得る情報よりも、実際に会場で話を聞ける、同じ時間を共有するということはとても貴重な時間であり、生きる上での活力や刺激をダイレクトに感じ取ることができるということでした。と同時に、すばらしい講師を招き、市民の方が無料で聴講できるからこそ、市民に愛されて親しまれてきた部分というのが非常に大きいと思います。しかしながら、社会教育事業の一環として、文化の構築という観点から、ぜひとも次のステージを見据えて、市民の学ぶという前向きな姿勢を形にして生かしていくためにも、積極的な学びに対しては対価が発生してもいいように思います。　そこで、次の２点について質問させていただきます。　まず第１点目として、まだまだ可能性を秘めた事業であると思いますし、多くの市民が期待している事業であると思いますので、八戸市民大学講座の講師の選定方法などを含め、現在の実施状況と今後の展望、さらには無料で継続していく意義をお伺いいたします。　次に第２点目として、市民大学講座のＰＲ活動の現状についてお伺いいたします。　また関連して、市民大学講座の講演は公会堂もしくは公会堂文化ホールが多いのですが、文化情報発信源でもあるはっちとの連携による相乗効果を期待し、チラシやポスター掲示以外にも積極的なＰＲとして、講演前の数十日前や１週間前などブースを設け、講演に来てくださる方々の紹介やテーマ、八戸市とのつながりなどを市民の方々にＰＲしてはいかがかと思います。はっちと連携し、人の流れを意識したＰＲ活動をしていく可能性があるのかお伺いいたします。　次に、地域福祉計画についてお伺いいたします。　我が国においては、伝統的な家族の姿や地域の相互扶助機能が弱体化し、地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど、地域社会が大きくさま変わりしてきております。その要因として、成長型社会の終えん、産業の空洞化、そして近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけているとの指摘もされております。また、近年は市町村の福祉政策の策定が盛んとなり、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等も活性化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティの形成を図る動きも顕著となってまいりました。　このように、相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっており、さらには地域住民の自主的な助け合いの意義もますます大きくなってきております。私たちの生活の安心と幸せを実現するためには、ともに生きるまちづくりの考え方に基づき、だれもがその人らしい充実した生活が送られるように、地域社会を基盤とした地域福祉の推進に努めることが必要不可欠であります。とかくこれまでの社会福祉は、行政から地域住民への給付という形をとってまいりました。しかし、これからは個人の尊重を重んじ、対等、平等の考え方に立ち、地域住民のすべての人々が支えられる社会福祉へと変わっていかなければならないものと考えます。　平成12年６月に法名改正され、その後毎年改正され続け、現在に至っております国の社会福祉法では、その第４条において「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」とし、地域福祉の推進が明確に位置づけられております。　また、市町村地域福祉計画策定の条項も掲げられ、市町村地域福祉計画を策定し、または変更しようとするときは、あらかじめ住民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとするとうたわれ、地域住民の主体的な参加のもとに、１、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、２、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、３、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項の３項目を盛り込むべきだと明示されております。　この地域福祉計画の法制化の背景には、察するに、近年の急速な社会環境の変化の中で、地域の相互扶助体制が弱体化し、高齢者の孤独死や子育て家庭の孤独化、ひきこもり等、新たな社会問題の発生があることは明白であります。また、この法制化の目的は、行政からの福祉サービスとともに、地域住民が互いに支え合い、助け合う社会の構築を目指したものであることは明らかであります。当市におきましては、本年３月、地域福祉の推進を目的とする第２期八戸市地域福祉計画が策定されました。　そこで、次の３点について質問させていただきます。　まず第１点目の質問として、この地域福祉計画の最大の特徴は住民参加がキーワードであり、市民のニーズを把握し、市民の意見を取り入れた計画とするためにどのように計画の策定を進めてこられたのか。策定に至るまでの経緯と策定体制についてお知らせ願います。　次に第２点目として、当市ではこれまで健康はちのへ21計画や八戸市次世代育成支援行動計画、八戸市高齢者福祉計画、八戸市障害者計画等、各種福祉計画を策定しておりますが、これらの既存計画との関連を図る上で、この第２期地域福祉計画との関係についてお聞かせください。　第３点目として、この地域福祉計画は全国一律の内容で策定されるべき計画ではなく、それぞれの地域の実情や特色に合わせて策定されたものと理解いたします。今回の策定過程においてさまざまな課題が見えてきたことと思いますが、新しい計画の内容のうち、重点的に取り組むべき事業はどのようなものとなったのか。そして、今後どう施策を推進していかれるつもりなのか、あわせてお伺いいたします。　次に、八戸圏域定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験についてお伺いいたします。　モータリゼーションの発展に伴うマイカーの大幅な普及により、路線バスが廃止、減便される等、公共交通機関全般にわたり、全国の至るところでその衰退が深刻な問題となっており、高齢者、学生等の移動制約者に対する移動手段の確保は喫緊の課題となっていることは御案内のとおりです。　このような状況から、高齢者への対応や環境負荷の小さな交通体系を構築するため、既存の公共交通網の活性化及び総合的な交通体系の見直しを行い、公共交通機関の果たす役割を明確に示す必要が各自治体に求められております。また一方で、厳しい財政状況の中、地方自治体は真に住民の方々が必要とする行政サービスをみずからの責任で自主的、効果的、そして効率的に展開するために、組織、機構の簡素化を図り、さらには事務事業の徹底した見直しが迫られております。よって、行政による多大な金銭的負担による公共交通の維持を行うことは、行政サービスのあり方として決して望ましい姿とは言えません。　これらのことを踏まえますと、市民の移動手段の確保、環境負荷の小さい交通体系の社会的なニーズにこたえるとともに、事業的にも接続可能な公共交通サービスが求められるのは当然の帰結と言えます。地域公共交通は、経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保を担うことはもちろん、地域活性化、環境問題への対応等、重要な諸課題となっております。公共交通の活性化と再生は、地域に活力を与える欠かすことのできない要素でもあり、市民生活の向上、定住、交流人口の拡大に寄与していくためにも、バス、鉄道、タクシー等の連携を図り、この圏域の全体的な公共交通ネットワークの形成が必要となります。また、地域戦略の一環として、市民はもとより、観光客等の移動の利便性が向上することによる、中心市街地の活性化や、加えて環境負荷の軽減を目的とした低炭素都市づくりなども視野に入れつつ、地域の将来をしっかりと見据えた交通公共体系を構築していくことも、決して不可能なこととは言えません。　このような背景のもと、当市では平成21年３月に八戸市地域公共交通総合連携計画を策定したところですが、その計画に基づき市が主宰する八戸市地域公共交通会議が主体となり、八戸市地域公共交通活性化・再生総合事業を実施しております。新聞紙上等で報じられておりますとおり、この事業における取り組みが高く評価され、去る７月12日、八戸市地域公共交通会議は、地域公共交通活性化・再生優良団体として国土交通大臣表彰を受賞したところであります。私自身も東京出張の際、表彰式の会場に同席する機会をいただいたところでありますが、八戸市地域公共交通会議の会長を務められている八戸工業大学武山泰教授を初め、バス事業者など、関係者各位の御尽力には心より敬意をあらわすとともに、改めて公共交通政策の重要性を認識した次第でもあります。　また、昨年11月には八戸圏域定住自立圏において、日常生活を営む上で交流を促進し、定住に結びつける手段として、圏域間の結びつき、ネットワークを強化する地域公共交通の維持、活性化を図るための具体的な施策や、今後検討すべき課題を示した八戸圏域公共交通計画を策定しております。この八戸圏域公共交通計画は、当市を含めた８市町村による八戸圏域定住自立圏形成協定に係る20施策の重要施策の１つとして位置づけられております。去る８月24日、三戸町での第７回定住自立圏構想の形成に関する講演会にて講演された八戸圏域公共交通計画推進会座長である首都大学東京吉田樹助教によりますと、こうした複数都市の連携による広域的な地域公共交通の取り組みは、全国に発信できる地域公共交通のモデルとなり得るものとのことであり、期待を込めまして、今後の計画の推進を注目してまいりたいと考えております。　そこで、次の３点について質問させていただきます。　まず第１点目として、さきの６月議会で承認された八戸圏域定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験が来月10月よりいよいよ始まるわけですが、実施に至るまでの経緯と実験の概要について御説明願います。　次に第２点目として、実証実験を実施することによる、その有効性、効果についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　この実証実験は来月より平成25年９月までの２年間とされております。地域住民の利便性、また、住民のさまざまな活動や交流を促し、経済的負担が軽減されることで、より一層バス利用の機会がふえることが見込まれると考えられます。本来２年後にお伺いする事柄かもしれませんが、当市が将来にわたって持続可能な公共交通システムの構築を目指すと標榜するのであれば、私は、２年後の結果云々を抜きにしても、将来にわたり継続すべき事業であると考えます。　そこで第３点目として、この実証実験の２年後の継続の可能性について現時点でどのように考えておられるかお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔５番高橋一馬君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高橋議員にお答え申し上げます。　まず、ネーミングライツについての御質問ですが、現在、市ではネーミングライツ導入により自主財源を確保し、公共サービスの維持向上を図ることを目的とし、ネーミングライツ事業を実施しており、事業の導入により施設の設置目的の妨げにならないこと及び一定の収入が見込めること等の観点から対象施設を検討した結果、新井田インドアリンクにネーミングライツを導入することといたしました。　ネーミングライツの募集内容については、契約期間は初回の募集であること及び他都市の例を参考に３年間、契約希望金額は、県内の類似施設の例を参考に300万円以上といたしました。また、命名条件については、現在の名称が長年地域及び利用者に親しまれていることから、新井田を含むものであることといたしました。事業の実施により得られる命名権料については、施設の維持管理経費のほか、施設利用者やスポーツ振興のために活用することについても検討してまいります。　次に、スポーツ施設使用料についてお答え申し上げます。　現在、新井田インドアリンクの貸し切り利用料金は、市内の小中学校が教育活動を目的として使用する場合は無料、学校の部活動等で使用する場合は３分の１を減免し、１時間当たり9520円となっております。県内の類似施設と比較しますと、ほぼ同程度の利用料金となっておりますが、北海道の苫小牧市、釧路市等の施設は、議員の御指摘のとおり、当市の利用料金より安い料金設定となっております。利用料金につきましては、施設規模や利用状況、利用する時間帯等についても勘案しながら、より利用しやすい施設となるよう総合的に検討してまいります。　次の２、社会教育行政については教育部長から、３、福祉行政については福祉部長から、４、交通行政については都市整備部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）私からは、社会教育行政についてのうち、市民大学講座についてからお答え申し上げます。　市民大学講座は昭和45年に開設し、今年度で41年目を迎え、これまでの総受講者数は30万人を超え、平成22年度は約8800人の市民が受講しております。現在、すべての講座が申し込み不要、受講料無料の公開講座となっており、毎年20講座程度を実施しておりますが、今年度は震災の影響により15講座を実施予定となっております。さらに、毎年全講座の３分の２以上出席した方に修了証書を授与することとしており、平成22年度は191人の方に修了証書を授与いたしました。　講師選定に当たりましては、受講者アンケート、また、庁内各課からの推薦など、各方面からの意見を参考として講師を選定しております。また、昨年度より市長マニフェストに基づき、地元の高等教育機関より講師を招いているほか、市民健康部所管のスポーツ・健康・ダイエットフォーラムとの共催の講座も設けております。受講者の方々には高い学習意欲を持つ高齢者の方々も多く、生きがいとして毎年継続して楽しみに受講していただき、皆様から大変御好評をいただいております。　市民大学講座を無料で実施しておりますのは、生涯学習の一環として、市民が高い向学心を持って自己実現を図り、充実した人生を送ることを支援するために、どなたでも気軽に参加していただけるようとの考えからであります。今後も市民の皆様の期待にこたえ、多数御参加いただけるよう、講座の企画運営に努めてまいります。　次に、市民大学講座のＰＲ活動についてお答え申し上げます。　毎年、前期、後期に分け、それぞれチラシを約１万枚、ポスターを約400枚作成しており、各学校、公民館、体育施設など教育関係施設やスーパー、中心商店街、ショッピングセンター、銀行や郵便局など、多くの市民が訪れる市内各施設にチラシ、ポスターの掲示を依頼しております。また、広報はちのへへの掲載や市のホームページによる広報などを行うほか、定住自立圏形成協定に基づき、圏域内近隣町村の教育委員会にも周知を依頼しております。　なお、公会堂文化ホールにて実施する講座の受講者は平均350人程度、公会堂にて実施する講座には平均1000人程度が訪れ、多くの市民が参加しております。　さらに、今年度から始めた取り組みといたしまして、後期の講座から受講者支援事業といたしまして、図書館において次回講演予定の講師紹介コーナーを設け、著書や関連分野の書籍を展示、貸し出ししており、来館者へのＰＲとともに、受講者の学習を支援しております。あわせて、市内書店に対して講師の著書などを集めた特集コーナーの設置について協力を依頼しております。　現在、はっちにはチラシ、ポスターの掲示のみを依頼しておりますが、委員御指摘のように、中心市街地の人の流れを意識したはっちとの連携は有効なＰＲ手段であり、中心市街地活性化と市民大学講座の受講者増加の相乗効果が期待されますので、市民大学講座コーナーの設置など、はっちとの連携を検討してまいります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）私からは、福祉行政についてのうち、地域福祉計画の策定体制についてからお答え申し上げます。　地域福祉計画は、近年の加速する少子高齢化や家族形態の変化、また、地域住民のつながりの希薄化など、福祉を取り巻く環境に的確に対応し、地域福祉を推進していくため、平成18年３月に策定いたしました。第１期の計画が平成22年度で終了することから、第２期計画の策定を平成21年度より着手し、まずは市民のニーズ等を把握するため、市民2000人を対象としたアンケートを実施いたしました。その後、アンケート調査の結果や第１期計画の実施状況を踏まえまして、計画の理念と目標を第１期計画から継承することとして計画案を作成し、市民からの公募委員を含む八戸市健康福祉審議会社会福祉部会での審議を経て、パブリックコメントを実施いたしました。地域福祉の推進には、市民の主体的な参加が必要でありますことから、市民のニーズの把握や意見を反映させ計画を策定したものであります。　次に、他の福祉計画との関係についてお答え申し上げます。　当市の地域福祉計画は、八戸市総合計画を上位の計画として位置づけ、社会福祉法第107条に基づく市町村福祉計画として策定しております。この計画は、すべての市民が住みなれた地域で安心して自立した豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指すことを目的としておりますことから、健康はちのへ21計画、高齢者福祉計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画等の健康福祉分野の各種計画と整合を図りながら、地域において総合的に推進していくものでございます。さらには、八戸市社会福祉協議会で策定いたしました第２期地域福祉活動計画と相互に連携し、地域福祉の推進を目指してまいります。　次に、地域福祉計画の内容と推進策についてお答え申し上げます。　地域福祉計画では２つの基本理念と４つの基本目標があり、基本目標ごとに施策、事業を掲げております。その中で重点的に取り組む事業として、地域福祉の推進に効果がある既存の健康福祉分野の中でそれぞれを連携し、総合化を図る施策、事業、市民のアンケート等により導かれた地域のニーズに対応している施策、事業、また、既存の健康福祉分野の計画に掲載されておらず、すき間となっている施策、事業の３つの考え方に基づきまして、虐待等対策事業、ファミリーサポートセンター運営事業、災害時要援護者支援事業などの10事業を重点推進事業として設定しております。本計画に掲げる施策や重点推進事業などの推進に当たりましては、地域住民とかかわりが深く、地域の中心的役割を担う民生委員児童委員や社会福祉協議会等との連携を図り、地域課題の把握と対策を確認しながら進めてまいります。また、計画を実効あるものとして推進していくため、八戸市健康福祉審議会社会福祉部会において進行管理を行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）それでは、路線バス上限運賃化実証実験の経緯と概要についてお答え申し上げます。　まず経緯についてですが、超高齢社会の到来、環境への配慮や中心市街地の活性化等のまちづくり政策の視点から、地域公共交通の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。特に当市を中心市とする八戸圏域８市町村が定住自立圏を形成していく中で、路線バスは圏域内の定住と交流を促進するために欠かすことのできない社会基盤であります。しかしながら、圏域全体での路線バス利用者数の推移を見ますと、平成18年から平成22年までの５カ年平均で年6.6％の減少傾向にあり、現在の支援策を続けたとしても、赤字、減便、サービス低下、利用者の減少、そして赤字の拡大といういわゆる負のスパイラルは解消されず、８市町村の財政負担が増大していくことが危惧されております。　このような状況において、バス交通を持続可能なものとするためには、これまでどおりの欠損補助を続けるのではなく、むしろ公共交通政策に要する経費を社会の便益のための投資的な経費ととらえ、投じた公費がより多くの圏域住民に還元されるような政策への転換が必要と考えております。　このような背景のもと、平成20年度に八戸市地域公共交通総合連携計画を策定し、市内路線バスについて運賃という観点から、わかりやすく、利用しやすい300円上限運賃制度の検討を開始しております。また、昨年度八戸圏域公共交通計画を策定するに当たり、より多くの圏域住民に使ってもらえる公共交通を実現するため、500円を上限とする広域路線バス上限運賃化実証実験を実施することを計画に定めました。これまでバス事業者等と協議を重ね、本年10月１日から圏域500円上限と市内300円上限の路線バス上限運賃化実証実験を同時に実施いたします。　次に、実験の概要についてですが、路線バスの運賃について、１乗車当たり初乗り150円、以降50円刻みとし、圏域内の広域路線は上限500円、市内路線は上限300円とすることで、わかりやすく、利用しやすい運賃体系に改定するものであり、実験期間はおおむね２年間を予定しております。また、この実証実験と並行して圏域内の公共交通の乗り継ぎ環境を改善し、さらなる利便性向上を目的として、鉄道駅とバス停留所相互の乗り継ぎポイントとなる箇所において、乗り継ぎ案内サイン等の整備を実施してまいります。　次に、実証実験の効果についてお答え申し上げます。　定住自立圏の形成を図るためには、現在居住する市町村に定住し続け、圏域住民の生活の質を高める手段として、高校への通学や通院といった活動に対応した地域交通サービスを強化していくことが必要であります。　そこで、実証実験による効果として、第１点目は、路線バスの運賃が下がることにより、志望する高校への通学や受診したい医療機関への通院が容易となるなど、家族の送迎に頼らない移動が可能になることで、圏域住民の交流と定住の促進に寄与することが挙げられます。　第２点目は、圏域全体で減少傾向にある路線バスの利用者数を増加させることにあると考えております。　第３点目は、路線バス事業が維持、活性化されることで、過度なマイカー利用の抑制による環境負荷の低減や交通事故の減少などの効果があらわれてくるものと考えております。　次に、実証実験終了後の継続についてお答え申し上げます。　今回の実証実験は、圏域路線バスにおいて１乗車当たり上限500円、市内は上限300円とする運賃改定により、利便性が向上するとともに、利用者の増加が期待でき、圏域住民の生活の質が高まる事業であると考えております。一方で、実証実験により発生する運送収入の減収見込み額に対し、８市町村相互の適切な財政負担のもと、財政支援を実施する枠組みとしております。当市を初め圏域町村も厳しい財政状況にあることを踏まえると、期待に反する結果となった場合は、持続可能な公共交通システムを構築する観点から、事業の見直しを行うことも視野に入れておく必要があると考えております。市といたしましては、実証期間が終了した後も継続できるよう、実証実験の広報、ＰＲに努めていくとともに、路線バスの有用性、利便性についても広く周知し、より多くの住民のバス利用を促進してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）高橋議員 ◆５番（高橋一馬　君）詳細にわたる丁寧な御答弁ありがとうございました。　まず初めに、ネーミングライツについて述べさせていただきたいと思います。　私が関係者より伺った事例で話しますと、山形県の中山公園野球場、東北楽天ゴールデンイーグルス２軍の本拠地としても使われています。ここは2006年２月にネーミングライツを公募し、３年契約で年間1000万円以上という提示でしたが、買い手がつかず、同年８月に３年契約で年間800万円以上に価格変更、それでも契約できずに、翌年11月に３年契約で年間500万円以上に価格変更、最終的にはこの条件提示で山形市の蔵王温泉で旅館などを経営する株式会社高見屋旅館に年間500万円で売却し、山形蔵王タカミヤホテルズスタジアムと命名されました。　ですが、３年後高見屋旅館とは契約延長できず、2010年、昨年10月より再度ネーミングライツの募集をしました。１度目の公募では応募がなく、その後県は企業訪問を重ね、同一条件で２社のスポンサーを見つけ、協力してネーミングライツを行うという形で、正式契約の合意に至ったという事例があります。現在の荘内銀行・日新製薬スタジアムやまがたです。年間契約は２社合計で400万円です。この事例は契約は結んでいるものの、決して成功している事例だとは思えません。値崩れが起きていますし、県と施設、スポンサードしている企業の長期的なビジョンが見えづらく、広告媒体としてだけ売り出し、県の歳入、施設の修繕費、維持管理費を求めてアプローチしているがために起こってしまった例であると関係者より話を伺っています。　ネーミングライツとは、まだまだ新しい分野の事業であり、目安とする事例や設定価格などが、地域の環境や生活水準も影響してくるので、非常に難しい部分であると思いますが、設定価格よりもかなり低い金額での契約の危険性、また、施設とは関係性の薄い企業との契約に対しては、継続性を望む上でも慎重な検討が必要ではないかと感じています。恐らく震災もあり、不景気も続く中で非常に難しく、アプローチのしづらい事業だと思われます。　実は、私自身もアイスバックスというアイスホッケーチームで選手をしていたときに、営業も兼務しておりまして、ユニフォームの広告やリンクのフェンス広告など、今までの日本では認知されづらい商品を営業していたことがあります。スポーツビジネスと言えるほど立派なものではありませんでしたが、今までの日本では認知度の低い、費用対効果を算出しづらい広告媒体でしたので、成功例も幾つかありますが、基本的には営業には非常に苦労しました。そういった経験から申しますと、まだまだスポーツビジネスとして成熟していない日本において、アメリカのように、費用対効果をアピールし、アプローチしていくということは非常に難しいと思います。　では、どういった関係性を目指してアプローチしていくか、何を売り出していくかと申しますと、決して協賛という感覚ではなく、互いが利益を得ることができるパートナーシップという関係性を目指していかなくてはいけないのではないかと思います。といいましても、費用対効果を裏づける利益というのではなく、そこにはやはりスポーツに対する夢であったり、ビジョン、活動理念ではないかと思います。これは、特にスポーツ施設だからこそ訴えられる部分だと感じています。ですので、アプローチする場合には、お金の使い道というのは非常に重要になってきます。市のホームページでの募集や新聞記事、御答弁にもありましたが、施設の修繕費、維持管理費に充当するというのは本音の部分であると思います。　ネーミングライツとは、もともと施設の修繕費や維持管理費を賄うために、施設名を広告媒体として発案されたビジネスなので当然だと思います。ですが、施設の修繕費や維持管理費のためにというアプローチでお金を出そうという企業はいるでしょうか。ともすると、税金の追徴課税のように受けとめられてもおかしくないのではないかと思います。市のホームページの募集概要に申込書等という欄があったのですが、そこには地域貢献や社会活動等の実績という記載がありました。御答弁でも、施設利用者やスポーツ振興のために活用していくことを検討するとおっしゃっていただきました。恐らく公募があってから交渉していく事項なのだと思うのですが、そこをもうちょっと強調して上手にアプローチするべきだったと思います。　ですので、施設の修繕費や維持管理費という根本の目的はあるかもしれませんが、本来スポーツ施設に出資するのは、スポーツに理解があり、興味がある企業である可能性が高いと思われます。何を言いたいかと申しますと、市の財政事情でアプローチしていくのではなく、市の経理の部分を工夫して、施設に関連した事業への投資、スポーツを愛する、新井田インドアリンクを利用する方々に関連づけたものへと使っていくという前向きなアプローチのほうが、ビジョンや活動理念はより明確に伝わり、それは最終的には地域貢献につながると思います。　それと同時に、価格を低くして何とか契約というよりも、新たなスポーツ事業の創出や、施設使用頻度の高い企業においては、オプション契約で施設利用料を安くしますというように、スポーツ事業やオプションなどをパッケージ化して、いかに値段を下げずに付加価値を見出して満足してもらうかという工夫をしたほうが、長年の運営を考えた上でも、出資者にとっては市民生活への投資、施設利用者にとっては生活の向上、最終的には建物を保有する市にとっても、地域の活性化という意味で非常に有益な三者のウイン・ウイン・ウインの関係性を保てるのではないかと想像できます。　今回の新井田インドアリンクで申しますと、ネーミングライツの歳入によって、一般利用者の負担額を減らす事業に使えるように、例えば、今回質問させていただいた子どもたちの使用料のさらなる減免に充てます。使用時間帯の価格変更に充当します。エスプロモが主催するスケート教室の回数をふやすことができます。もしくはそのスケート教室の事業自体も共同して開催しますなど、スポーツ振興と関連づけて、子どもの育成事業、地域還元、活性化を含め、利用者が夢や希望を持てるような、市民の方々が豊かになる生きたお金の使い方をするべきではないかと思います。　やはり広告媒体として考えると、出資する側としては、メディアの露出の期待もあると思うのですが、地方の場合においては、それよりもいかに地域貢献しているか、スポーツ施設を通して市民の生活が豊かになったかというほうが、地域への密着度、還元度も高く、企業のイメージアップに結びつきやすいように思います。まだまだ地方では事例が少なく、新しい事業でありますので、試行錯誤が必要かと思われますが、これからもさまざまな施設に応用していけるように、積極的なアイデアで取り組んでいってもらいたいと思います。　そこで、要望を申し上げます。今後、ほかのスポーツ施設に対しても、ネーミングライツという制度は導入されていく可能性がありますので、できれば施設の修繕費や維持管理費という現実のみを見据えたお金の使い方だけではなく、経理の工夫を行い、スポーツと生活が豊かになる場所、市民のコミュニティの場所という前提のもと、そこに出資するためにも、スポーツ、文化の構築や地域貢献に投資していただくという発想の切りかえをしていただきつつ、さまざまな事業を創出し、付加価値を見出してアプローチしていってもらいたいと思います。　次に、市民大学講座について提案させていただきたいと思います。

　41年目を迎え、総受講者は30万人を超え、昨年は約8800人の市民の方々が受講されているとのことで、非常に歴史があり、大きな事業であると思います。これは無料であるがゆえに、これだけの集客ができているというのも納得できます。納得できるのですが、提案といたしまして、これだけ歴史のある市民大学講座は、そろそろ新たな文化構築にチャレンジしていく時期ではないかと思います。今まで非常に優秀で、市民に影響がある講師を招かれていますが、市民大学講座に参加している私の周辺からの声でもあるのですが、生涯学習と位置づけられた場において、みずから選択して積極的に学びに行っているという姿勢なので、これからは積極的な学びには対価を支払っていくという文化を構築してはいかがかと思います。　すべての講演に対してではなく、市民大学講座の目玉としている公会堂で行われる講演のみの対象でもいいのですが、例えば、入り口にボックスを置いて、１円というのはちょっとどうかと思うのですけれども、10円から始まり、100円であったり、500円であったり、1000円であったり、聴講者に自由に料金の設定は任せます。自由料金制とでも申しましょうか、学びにお金を払うという文化を構築できないかと思います。　もちろん強制ではないので、払わないという方がいてもいいのですが、これは決して歳入をふやすことが目的であったり、経費削減することに取り組もうという試みではなく、新しい八戸市民の文化の構築として、お金を支払って学ぶ、みずからが前向きに学びに来ているのだという意識を持っていただきたい。また、よい学びに対して対価を支払っていくという文化を構築していきたいという思いがあります。お金の取り扱いに関しても非常に難しい判断はあるかと思いますが、地方でよく見受けられる無料がすべていいのだという感覚から、生涯学習という観点からも、よいものには対価を支払っていこうという新たな視点で文化構築を位置づけ、ぜひとも御検討願いたいと思います。　次に、地域福祉計画に関しまして、壇上でも申し上げましたが、近年加速する少子高齢化、家族形態の変化、地域住民のつながりの希薄化などにより、福祉を取り巻く環境は大きく変容しております。このような動向に的確に対応するため、地域住民が共同し、すべての市民が安心して自立した豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、その基本的指針として市民へ浸透していっていただきたいと願います。また、その基本理念として、市民一人一人が心豊かで互いに尊重される福祉文化の高いまち、触れ合い、支え合い、育て合いによりともに生きる地域社会の実現に向けて、地域住民、事業者、行政がそれぞれの役割を積極的に果たし、これまで以上に協働を図り、各種施策、事業が効果的に展開されるよう取り組んでいかれることを希望いたします。　この計画の策定に当たって熱心に御審議いただいた健康福祉審議会社会福祉部会の委員並びにワークショップの委員の皆様の御尽力には感謝申し上げると同時に、今後はともに支え合う地域社会の実現に向けて一層の努力を期待申し上げます。　次に、路線バス上限運賃化実証実験についてですが、民間、複数の自治体が連携した他都市では例のない非常に積極的な試みだと思われますので、ぜひとも成功していただきたいと思いますし、実証実験以降の可能性も伺ったのですが、結果を伴わなければ継続は難しいのでしょう。ぜひとも長期的なビジョンで……。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で５番高橋一馬議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時50分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（八嶋隆　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　21番　下田保夫君質問 ○副議長（八嶋隆　君）21番下田保夫議員の質問を許します。下田議員　〔21番下田保夫君登壇〕（拍手） ◆21番（下田保夫　君）私は民主クラブに所属する下田保夫であります。本市議会平成23年９月定例会に当たりまして一般質問をさせていただきます。　冒頭まず、この質問の機会を後押しいただきました民主クラブの同僚議員に、加えてこの質問の作成に当たり御指導いただきました社会福祉事業関係者を初め、多くの方々に心からの謝意を述べさせていただきます。まことにありがとうございます。　さきの台風12号の残した傷跡は大きく、死者、行方不明者の数は100人を超えております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害を受けられました多くの方々にお見舞いを申し上げる次第であります。　さて、きょうは９月13日、あの３月11日の大地震、東日本大震災から数えて187日目、半年以上過ぎております。死者、行方不明者の数が２万人を超えて、いまだに多くの方々が避難所生活を強いられております。1000年に一度と言われる大地震、今世紀最大の被害と言われておりますが、福島原発事故が被害を拡大させ、多くの人から生活の場を奪い、仕事を取り上げ、さらには食の安全を侵害しております。まさしく人災、人のなすこと、人が行うこと、それが人々をより一層苦しめております。政治はこれまで何をやってきたのか、そしてこれから事の解決、復旧復興に向けて何をやらなければならないのか、何ができるのか。国のレベルで、時に現行の法律を大きく超える施策を打ち出して事を進めなければ、復旧復興はなし得ないと思います。地方の一市議会議員の立場ではなかなかにその力になりませんが、今月２日に発足した野田佳彦内閣を支える民主党に所属する立場で、微力ではありますが、それを下支えするために努力を惜しまないことを、そして市議会議員として、また、個人として最大限の努力をすることをお約束申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。　今回の質問の１番目は社会福祉政策についてであります。　まず第１に、障がい者の高齢化に見るケアマネジャーの対応能力とその役割についてお尋ねをいたします。　障がい者が高齢化して、１つの区切りとして65歳になれば、本人の希望により申請がなされれば、障害者自立支援給付とあわせて、介護支援給付も重複して受けることが可能となり、障がい者へのサービスの幅が広げられております。すなわち、この２つを重複して給付を受ける場合には、１カ月に給付されるサービスは、介護保険給付を先に利用し、サービス量が不足だった場合には、それを補う形で自立支援サービスもあわせて利用するということでありますが、そのことが利用者及びその家族に十分に理解されるために、加えて障がい者本人及びその家族の日々の不安を取り除き、彼らに安心を与え、また、それらさまざまな制度について間違いのない理解を得て、それらが有効に活用されるように助言指導する役割を担うものとして、ケアマネジャーの存在は極めて重要であると考えます。　介護保険のケアマネジャーの実務研修受講試験は、その受験資格として、介護職員基礎研修課程または訪問介護に関する２級課程を終了した者と規定されておりまして、そこから見た限りにおいては、ケアマネジャーは、その任に当たるのに十分な知識と経験を持ち合わせていると考えられますが、世の中全体が複雑化して、価値観や権利意識、加えておのおのの生活環境も大きく変化している中で、果たしてそのケアマネジャーの今のおのおのの知識、技能、そのあり方が十分であるのか、振り返って、より広い目で見て考えなければならないときに来ているように感じられます。　障がい者の高齢化に見るケアマネジャーの対応能力とその役割について、八戸市としてのお考えをお尋ねいたします。　そして、社会福祉政策についての２点目は障がい者相談支援事業についてであります。　障がい者への相談支援事業は、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、その他もろもろの障がいの種別に応じた相談支援が行われており、本市にあってそれは委託事業として行われ、本年３月１日以降、それまで５事業所体制であったものが一部事業者の事業廃止により、現在は４事業所に委託して行われております。平成22年度の相談実績は2694人で、そのうち精神障がいについての相談が1972人で、全体の73％であります。障がい者全体の中で精神障がい者がその７割を占めているのであれば、なるほどと思うところでありますが、現実はそうではないのに、相談者のうち精神障がい者の割合だけが異常に突出しております。そのことから、本当は相談したいと思っている精神以外の障がい者及びその家族が相談できないでいるということが推測されます。　このことについて改善策を打ち出さなければならないわけでありますが、まず何ゆえに、相談者の中で精神障がい者だけが他の種の障がい者をおいて突出して多いのかを考えましたが、現在、我が八戸市から業務委託を受けている事業者の事業母体が精神科病院であり、相談支援事業の施設がその精神科病院と隣接またはその中にあるということから、精神障がい者及びその家族は、その施設に行くことに抵抗感が少なくて済むであろうということが予想され、そして一方、精神以外の障がい者、すなわち、身体障がい者等は、その施設に行くのに抵抗感が強く、なかなか利用できないでいるということ、つまりは施設の環境についての問題が憶測されます。また、その委託業者の相談対応者の能力が不透明であるために、障がい者及びその家族が出向いて相談して、その効果を十分に得られるのかということについての不安があり、この事業の進展、充実がなされていないように見受けられます。　障がい者相談支援事業について、それを行う施設の環境の問題について及び対応する者の能力やその周知についてどのようにお考えになるのか、御所見をお願いいたします。　社会福祉政策についての３点目は福祉教育の推進についてであります。　福祉施策の基本理念は、障がい者がその障がいを意識せずに生活できる社会の構築にあると考えますが、その１つの取り組みとして、八戸市社会福祉協議会では市内小中学校への出前講座等を積極的に行い、昨年度は、車いす体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験、点字体験等、市内18の小中学校に出前講座を実施し、延べ1239人の児童生徒に対して各種福祉体験学習の支援を行っておりまして、その取り組みについて、実施の関係者に敬意と感謝を表するものであります。　成長期の多感な時期に受けた教育、その育った環境が人に思いやりの心をはぐくむものと考えます。純粋な心を持った小中学生の時期に、身体的、精神的な弱者、障がい者をいたわる心のとうとさを学ばせる機会を与えることが大切であると考えます。そのためには、学校教育の中でそれらが具体的に取り込まれるように、市内小中学校への指導がなされるべきと考えますが、教育長の御所見をお願いいたします。　今回の質問の第２番目はプレイピア白浜への支援と活用についてであります。　本市白浜海水浴場近くにあるプレイピア白浜は民間施設でありますが、当初総合レジャーランドとして昭和60年５月に開園し、13年後の平成10年９月に閉園、そしてその後、八戸市民からの多くの要望の声にこたえて、平成12年５月の桜の開花時期に20日間と限定して無料開放を行い、それが一つのきっかけとなったのか、その自然景観を惜しむ声に押される形で、当初の総合レジャーランドとしてあったころのジェットコースターなどの遊具を撤去して、自然公園として平成13年４月に再度開園いたしましたが、平成21年４月に惜しまれながら再び閉園しております。平成13年の再開園後、平成14年度から種差海岸山野草群生地維持活用事業ということで、社団法人八戸市観光コンベンション協会に対して補助金が、当初５年間は年額500万円、平成19年と平成20年は年額300万円交付されておりましたが、閉園の大きな理由は事業の赤字であったと聞き及んでおります。　このプレイピア白浜の面積は約10万4000平米、約３万1500坪で、ソメイヨシノ、八重桜、シダレザクラ、アジサイ、そしてサツキ、ツツジ等、約300種類ほどの植物が今も生き続けております。広大で豊富な自然の中で、野鳥のさえずりが聞こえ、カモシカやタヌキ等の姿も時折見られる、まさしく自然公園そのものと言えるものであります。所在地は県立自然公園指定区域内、名勝種差海岸指定区域内にありますが、近年、種差海岸を陸中海岸国立公園に編入させようとする運動も行われており、その運動を勢いづかせるためにも、また、地域観光資源の充実を図るためにも、八戸市民に憩いの場を提供するためにも、このプレイピア白浜の活用について、本市として検討すべきときにあると考えます。　新たに建設しようとするならば、莫大な費用がかかるであろう有効な施設が、今、目の前に眠っております。行政として無理のない形でさまざまに支援して施設を再開させ、有効活用させるべきと考えます。また、費用対効果を考えれば、この際思い切って買い取りをして、現行の八戸公園に次ぐ市の自前の公園施設として思う存分の利用、活用をしてはどうかと考えますが、どうでありましょうか。聡明なる小林市長の前向きなる御見解、御所見をお願いいたします。　質問の最後、第３番目でありますが、私の地元鮫地区にかかわる問題であります。鮫地区衰退防止策について、県立八戸南高校廃止に伴う諸問題として、市営バス路線の変更について、そして廃校後の施設活用について、小林市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。　県立八戸南高校は平成24年度末、すなわち、平成25年３月末に現在の２年生が卒業して廃校、県は他へ編入と言っておりますが、詭弁であり、まさしく廃校になる予定であります。廃校に伴うさまざまな問題が予想されますが、まず行き交う人の数が激減し、この近隣、鮫地区のにぎわいがなくなり、伴って地域全体が衰退していくのではないかと危惧されるものであります。　そして、にぎわい、雰囲気だけではなく、直接的な問題としては、まず市営バスの路線変更に伴う近隣への影響が考えられ、事は重大であります。現在、平日においては、大杉平営業所、旭ヶ丘営業所その他を起点として８路線、１日21本がこの県立八戸南高校に運行されております。そして、７路線、１日22本がこの県立八戸南高校を起点として市内あちこちに運行されております。しかしながら、学校が廃止となれば、当然にバス利用者が激減し、路線、運行便数の見直しがなされると予想されます。　現在、ＪＲ鮫駅に近いスーパーみなとやの前、鮫小通りから県立八戸南高校までのおよそ2.1キロメートルの区間については、南部バスの乗り入れはありません。唯一八戸市営バスだけが自家用車を持たない老人を主にした、いわゆる交通弱者の足であり、頼みの綱であります。路線変更により大き過ぎる不便が生じた場合、近隣の交通弱者は住居の移転も余儀なくされることも考えられるわけでありますが、それによって住民の数が減り、そしてバスの利用者が減り、その悪循環によって鮫地域がさらに衰退するということも懸念されます。市営バスのダイヤ等の変更については、地域住民に十二分に配慮されることを希望、要望するものであります。　小林市長は、就任された平成17年当時、大学教授等学識経験者をメンバーとした当時の八戸市交通部のバス事業検討委員会が、赤字路線について、その路線維持のための補助金を約束して、交通部事業を一部民間に委託すべきとの意見をまとめていた折、市独自でバス事業を継続しなければ、10年、20年後の将来において、その委託先の事業者がその路線の維持に行き詰まったときには、無力となって何もできなくなってしまうので、民間委託をせず、本市交通部独自でバス事業の維持、路線の継続維持をしなければならないと決断し、必要な施策を関係部署に指示いたしました。当時、市交通部の赤字の問題は、我が八戸市にとりまして極めて重大で、その赤字縮小の方策として、一部大幅な赤字を抱える路線の民間委託はなるほどとだれもが納得する施策であり、その方向に八戸市の行政はかじを切っておりましたが、小林市長は就任直後に大きな方向転換を行いました。まさしく大英断であります。　政治は歴史が評価するという格言がありますが、その事業の方向転換からわずか６年の今日、赤字路線を民間に委託した他の自治体は、小林市長が危惧されたとおりとなり、委託した民間業者が事業から撤退し、そのとき既にその自治体の交通部は、路線を復活させる設備も人員も有せず、ただなすすべを失い、取り残された交通弱者がその地域を転出していくという事態に至っております。施策の失敗について具体的に個々の自治体の名前を紹介するのははばかられますので、御遠慮申し上げますが、東北６県の中にも多く見受けられ、ちなみに現在、東北６県でシャトルバスの類を除いて、一般的公営路線バス事業を行っているのはわずか３市、仙台市、そして青森市と我が八戸市だけであります。　小林市長の将来を見据えて行った勇気ある大英断に敬意を表し、御礼を申し上げるものでありますが、事情は異なりましても、県立八戸南高校の閉校により、今新たに絶対的な交通弱者が多数生み出されようとしております。安易に民間委託せず、市関係部署の努力によって自前の交通部、バス事業を継続させ、予想された多くの交通弱者を救った、現在も救っている小林市長としてどのように心づもりされているのでありましょうか。　加えて、廃校後の施設の活用について、廃校になってからではなく、今のうちから考え手を打って、地域衰退の防止、さらに逆転の発想でこれを活用した地域活性化施策を打ち出せないものかと考えます。鉄筋コンクリートの耐用年数は約60年はあろうかと思いますが、築30年でその役目を終わろうとしている建物を県から借り受け、体育館の開放その他、また庭園施設の活用等、検討、模索をする必要と価値を思うところでありますが、小林市長のこれまでの実績に裏づけされた賢明なる御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上であります。　〔21番下田保夫君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）下田議員にお答え申し上げます。　最初の１、社会福祉政策については、教育長及び福祉部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは２、観光政策についてのプレイピア白浜の支援と活用についてからお答え申し上げます。　プレイピア白浜は、昭和60年に大型遊具を備えた総合レジャーランドとして、国名勝種差海岸地域内に開園し、平成10年に閉園いたしました。その後、平成13年に市民等からの要望により、山野草の自然観察の場として開園したものの、平成14年度に約14万人あった利用者がその後減少し、平成20年度には約１万人まで落ち込み、所有者の意向により平成21年度に閉園しております。先般、平成24年度内に仮称・三陸復興国立公園の指定を目指すという国の方針が明らかになり、種差海岸の国立公園化が現実的なものとなってまいりました。このようなことから、今後、さまざまな角度から種差海岸の活用について検討する中で、プレイピア白浜の活用の可能性について探ってまいります。　次に、市営バス路線の変更についてお答え申し上げます。　南高校線は、昭和58年４月の県立八戸南高校開校と同時に、市内各方面からの通学生の利便性を図るため、それまで運行していた鮫中学校線等を延長し、新設した路線であります。現在、南高校線は平日１日当たり往復で43本運行しており、昨年度の上鮫からの南高校間の利用人員は約580人となっております。県立八戸南高校閉校後は利用客の減少が見込まれますが、バスの運行については地域住民、特に高齢者の利便性を損なわないように、地域の声を聞きながら、利用者の実態に合わせて検討してまいりたいと考えております。　次に、施設活用についてお答え申し上げます。　県立八戸南高校は、県立高等学校教育改革第３次実施計画において、平成24年度末で閉校となることが決定されておりますが、その後の施設の活用策等については、今のところ、青森県から具体的に示されておりません。県立八戸南高校は、八戸クリーンパートナーとして学校周辺の環境美化活動に参加されたり、最近では生徒の蕪島でのボランティアガイドが報道で取り上げられるなど、地域に密着した活動を行っており、鮫地区の地域活動や地域活性化に大きな役割を果たしております。また、県立八戸南高校の位置する鮫地区は、種差海岸と一体となってフィールドミュージアム構想の渚ミュージアムに位置づけられるなど、風光明媚な自然景観を形成しており、その恵まれた立地環境を生かして、閉校後の施設の有効活用が期待されるところであります。　議員御提案の施設の活用についてですが、校舎等は県有施設であるため、閉校後の活用については県との調整が必要になりますが、市といたしましては、地域の方々の意向も踏まえながら、資産の有効活用について今後県に働きかけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）私からは、社会福祉政策についてのうち、障がい者の高齢化に見るケアマネジャーの対応能力とその役割についてからお答え申し上げます。　65歳以上の障がい者の方は、介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能な場合は、介護保険サービスが優先されることになっております。しかしながら、介護保険の要介護認定の結果、非該当となった場合や、福祉的就労など障がい者制度固有のサービスを必要とする場合、介護保険サービスのみでは、必要なサービス量が確保できないと認められる場合等には、障がい福祉サービスの利用が可能となっております。介護保険サービスの利用に当たりましては、専門的知識及び介護技術を有するケアマネジャーが、介護保険サービスのみならず、その他必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成するとともに、市の関係部署や事業所等との連絡調整などの役割を担うことになります。　当市では、介護保険サービスを利用している方がケアプラン上、さらにサービスが必要となった場合などに、ケアマネジャーから支援状況を確認し、必要に応じて、関係者による個別のケア会議を開催するなどいたしまして、障がい福祉サービスの利用を決定しております。また、ホームヘルプサービスや訪問入浴を行う障がい福祉サービス事業所のほとんどが介護保険サービス事業所の指定を受けていることなどから、高齢の障がい者の方も、心身の状況に応じた適切なサービスが提供されているものと考えております。　これまでもケアマネジャーの資質向上のために開催される研修会等で、障がい福祉サービス制度について説明してまいりましたが、近年、障がいの多様化、複雑化が見られますことから、今後とも研修会等の機会を通じ、障がい特性に応じたサービスが提供されるよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、障がい者相談支援事業についてお答え申し上げます。　障害者自立支援法では、市町村において相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、障がい福祉サービスの利用に関する相談等の一般的な相談支援事業のほかに、専門的な職員を配置し困難ケース等への対応や、24時間体制で支援を行う住宅入居等支援事業などの専門的な相談支援事業の実施が規定されております。　現在、当市では、一般的な相談支援事業は身体障がい者療護施設に委託し、専門的な相談支援事業は３カ所の地域活動支援センターⅠ型事業者に委託しております。４カ所の委託事業者には、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有し、県の相談支援専門員の研修を経て、すべての障がいに対応するスキルを持つ常勤職員が配置されておりまして、障がいの種別にかかわらず、すべての障がい者の方を対象として相談支援事業を行っております。また、昨年度から市の委託４事業者と９カ所の県指定相談支援事業者から成る連絡会議を開催し、身体、知的、精神、発達障がいなど、各障がい福祉サービス事業者間の連携を図るとともに、情報交換や困難ケースの検討等を行い、相談支援事業の充実と資質向上を図っております。今後とも市委託の相談支援事業者に対する利用者の懸念が払拭されるように、窓口相談のみならず、電話や訪問による相談も行っていることや、専門的な職員を配置していることなどを広報や市の相談窓口において積極的に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、福祉教育の推進についてお答え申し上げます。　学校教育において福祉について正しい理解を深めることは重要なことであり、すべての子どもの社会性や豊かな人間性を育成する上で大変意義あるものであると認識しております。また、議員御指摘のとおり、福祉体験学習は、お互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ重要な機会であると理解しております。　市内の小中学校では、社会福祉協議会の出前講座における各種福祉体験学習のほかに、総合的な学習の時間を活用した中学校でのさわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業、小学校での福祉施設訪問等により職業体験や介護体験等の福祉教育に取り組んでおります。教科指導におきましては、小学校４年生の国語の教科書に点字に関する教材が掲載されており、実際に点字を体験できるよう配慮されております。また、各種学校行事や児童会、生徒会活動などを通して、特別支援学校の児童生徒との交流及び共同学習の充実を図っている学校もあります。市教育委員会といたしましては、今後も各学校が児童生徒の実態や発達の段階に応じて、福祉教育の充実が図られるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）下田議員 ◆21番（下田保夫　君）御答弁ありがとうございました。　特にプレイピア白浜につきましては、市長の大変希望ある御答弁をいただいたと思っております。長年親しまれたプレイピア白浜でありますし、そして海に近く、国立公園になればさらにそうですけれども、現在でも海浜公園としても大変評価されているところでございまして、これが閉園ということは大変寂しいわけでございます。その辺を何としても、今後、理事者の皆さん方もお力を合わせて、存続に向けて頑張っていただきたい。これは鮫地区の皆さんだけに限らず、だれもが願っております。何としても存続させていただきたい、このようにお願いするものでございます。　それから福祉に関しましては、大変専門的な分野でございますので、非常に難しい部分がありますけれども、説明会に予想どおりの受講者が集まってこない。ある受講者のお話でありましたが、質問してもなかなか適切な回答が返ってこないということも聞いたことがありました。ですから、せっかく受講されても、何かしら納得できない部分があったということもございましたので、受講された方々が納得できるような説明というものも勉強しなければならないだろうということも考えます。　それから、今の教育長の御答弁、ありがとうございました。福祉に関する出前講座、そういったことも、いろいろなお話を承ったところでは、相当効果が上がっている。非常に評価されておりますので、これはさらにまた充実させていただき、そして普及方、頑張っていただきたい、このようにお願いするものでございます。　プレイピア白浜につきましても、県立八戸南高校にしましても、鮫町にも直結しておりますし、そうでなくても観光客も大変減少の一途でございます。そして、まち全体のムードに関しましても深刻な状態が続いているわけでございますので、何とかその辺を、いい資源でございますので、お力添えをいただいて、ひとつ皆さんが納得できるような施設にしていただきたい。このようにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で21番下田保夫議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　１番　高山元延君質問 ○副議長（八嶋隆　君）１番高山元延議員の質問を許します。高山議員　〔１番高山元延君登壇〕（拍手） ◆１番（高山元延　君）私は議席番号第１番の高山元延です。どうぞよろしくお願い申し上げます。　私は今、胸がぎゅんぎゅんと高鳴っています。それは、本議会において、初登壇、初質問をするからではなく、この胸の高まりは、今まで私の歩んできた道とは違い、本年４月、人生の大転換として新たなる道、政治の道、政治道の第一歩を踏み出したときからであります。それは、今までの私の視点、目線ではなくして、初めて政治の視点で、政治の目線で、また、市民の視点で、市民の目線で世の中を、日本を、あるいは八戸市を、そしてすべての出来事を見据えたとき、政治ならざるものはないという驚きとおののきでした。すべてが政治なるものであるならば、私自身はいかにあるべきかの自己への問いが私の胸をぎゅんぎゅんと高らしめ、熱くさせるのです。　そして次に、福島の友人との電話での会話です。高山さん、おれたち何もしていないのに家を出され、ふるさとを追われ、ふるさとに、そして家にも帰ることができない、その上、福島というだけで風評被害や人権問題、だれも助けてくれないんだよ、だれにも頼れないよ、政治なんだよ、政治でなければおれたちを守れないし、助けてくれない、政治しか頼るものがねえんだよとの悲痛な叫びでした。まさに福島県民の極限の状況から、政治たるもののあるべき原点が露呈していると思ったのです。まさに命の叫びなのです。　あの３月11日より半年、改めて東日本大震災で被災された物故者の方々に、行方不明の犠牲者の方々に心から安らかなることを祈り、八戸市を初めすべての被災地の方々の心がいやされることを願ってやみません。その人々の安らぎといやしを求める命の叫びを我がこととして、いかにこたえていくかが政治なのでしょう。福島県民ならずとも、日本国民、八戸市民みんながこの叫びを持っているからこそ、すべては政治ならざるものはないと断言せざるを得ません。だからこそ胸が高鳴ります。本日はその高まりを抑えつつ質問をさせていただきます。　今般の質問をするに当たり、私はその根底に私自身への押さえどころとしてテーマを設定しました。それはいのちの尊厳ということです。私の掲げるいのちとは、普通一般的な意味で使われる人や動物の命というばかりではありません。「いのち」を表記するには、漢字一文字で「命」、そしてもう１つは生きる命、「せいめい」と書きます「生命」があり、さらに平仮名で「いのち」と３文字で表記する場合があります。　この平仮名３文字で表記するとき、それはすべての存在をあらわすときの表現方法です。つまり、人間を含めた生きとし生けるもの、また、草木や野菜、山や川や海も風も空気もいのちあるものと見ます。あるいは、建物や人間がつくり出したもの、人工物から絵画や音楽、それらもいのちあるものという見方です。いのちの尊厳とは、人のいのち、自然を含めた生物も含めた自然のいのち、国土のいのち、ふるさとのいのち、心といういのち、愛といういのち、きずなといういのち、目に見えないものを含めたあらゆるいのちをとうとび、厳かなるものを守るということです。先ほど私は政治ならざるものはないと述べました。その論から導き出されるものは、すべては生命ならざるものはないということです。つまり、政治とはあらゆるいのちをとうとび、いのちを守り、人々のいのちの尊厳を確立することにほかなりません。　では、質問に入りますが、すべてはいのちあるもの、すべてのいのちをとうとび、守り、生かしていくという前提に立つならば、エネルギーも水も、また資源もごみ自身も生命あるものです。それらをただ失うことはいのちを失することです。私たち人間が生かすことで生命なきものも生命あるものとなり、生命あるものであるがゆえに大切にしようとするそういう心が生まれるのです。そのことについて市民に気づいてもらおうとする行政側の立場においては、啓発活動、啓示活動の必要性があるのではないでしょうか。本質問においては、環境行政の節電、節資源の啓発活動に論点を絞ります。　まず第１点は、当市における節電啓発の実施状況の概略と、震災以降の節電政策にどのような相違点があるのか。それとともに、八戸市の環境を守るために活動してきているエコレンジャーの状況もあわせてお答えいただきたい。　節電キャラクター・セツデンジャーの誕生について。次に第２点の質問ですが、経済産業省においては節電啓発の重要性について、震災以後の電力需給状況に対しては、大口需要者、小口需要者、そして家庭といった国民一人一人の最大限の理解と協力を得ることが不可欠であるとしています。特に自発的な節電努力が期待される家庭や小口需要者といった方々が電力需要の相当部分を占めていることから、主体的に節電行政に取り組むかが、この問題解決に当たっての重要なかぎであるとのことを提示しております。そして、その方策として具体的な節電行動を周知するとともに、個別具体的な節電アクションの実施の呼びかけを行い、国民や事業者の節電行動の定着化を図ることとし、広報キャンペーンの展開や共通ロゴやメッセージ等々を準備して、国民への理解を求めることとしています。

　以上のことを踏まえ、そこで提案したいのが八戸市のこれまでの省エネ対策キャラクター・エコレンジャーに続いて、八戸市独自の節電の取り組みとなる節電ヒーロー・セツデンジャーの誕生であります。これは、八戸市全体の節電と家庭での節電の必要性やその具体的取り組みについて、子どもばかりではなく、一般の大人をも対象に教育の場やあらゆる場を活用した節電教育、あるいは節電啓発が必要であるからこその提案です。　このセツデンジャーは、エコレンジャーのような５人の集団ではなく、八戸市民一人一人が、いつでも、どこでも、だれでもがセツデンジャーに変身することができるということです。みんなが、一人一人がスイッチを１つ切ったなら、八戸10万世帯10万カ所のスイッチが切れ、大変な節電効果が生じるのではないでしょうか。また、このセツデンジャーは、単なるキャラクターばかりではなく、言葉の意味も大きいのです。つまり、セツデンジャーは昔言葉風というか、時代劇風に言うと、このようなことです。「おのおの方、節電じゃ」と、節電を促す表現の言葉力でもあるのです。　ちなみに私もこの夏、節電に大いに取り組み、いつもつけている私の職場の電灯を消したら、その効果はてきめんでありました。昼でも暗くなりますと、私の住まいする職場の環境なのか、歴史なのか、涼しさを通り越してぞぞっと寒けすら覚えてしまうのです。おかげさまで８月末に送られてきました東北電力の通知書を比較しますと、昨年の同時期は3084キロワット、ことしは何と2490キロワット、約600キロワット、20％の削減でした。そのときのかけ声が「セツデンジャー」と、「おのおの方、節電じゃ」と、私の家族や従業員に話したわけでございます。どうか全国初の試みとなるかもしれませんが、節電ヒーロー・セツデンジャー誕生について御検討をいただきたく、市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。　実は、節電啓発という視野で八戸市庁を初め、ホテルやスーパー、コンビニ、はたまた葬儀会館まで見てみますと、その掲示ポスターや呼びかけは全部まちまちであり、その表現方法ももちろん異なっていました。　そこで、八戸市に提案したいのが、この節電啓発、節電への取り組みを全市挙げての統一スローガンへと展開できないかということです。つまり、節電はことしの夏や冬ばかりではありません。現在の電力需給を、あるいは原発問題や地球温暖化防止、ＣＯ２削減等を考慮するならば、来年も再来年も何年も続くと思われます。であるならば、当市においては、将来を見据え全市挙げての取り組みでのポスターや家庭での啓発ステッカー的なもの、あるいは八戸市のホームページからプリントアウトできるようなことを開発してもらいたいと思うのです。例えば、「節電八戸」と大きくロゴ化し、その下に「八戸市は全市を挙げて節電に取り組んでいます」と表示し、全公共機関、全企業、そして全家庭に配布し、そのスローガンを定着させるべく努力が必要ではないでしょうか。節電ヒーロー・セツデンジャーの誕生とともに、全市統一の節電啓発スローガンもあわせて提案し、市長の御所見を承りたく存じます。　(イ)冬季におけるイルミネーション等の計画節電について。次に冬期間の節電啓発についてお伺いいたします。　節電は、夏ばかりでなく、冬も継続して行われるものですが、しかし、北国にとっては冬期間の暖房や電力使用の頻度は、東京以西のほうとは違い、需要度が増加します。夏場の熱中症と同じく、冬場は北国八戸にとっては寒さも厳しく、風邪や病気等の心配もあり、あるいは日暮れからの電灯をつける時間の長短の問題もあり、過度の節電は注意が必要です。また、電気のともしび、光は人々を暖かにし、心を和ませる効果もあり、そして一家団らんの集いの場を提供するぬくもりと輝きでもあります。　さすれば、冬季における商店や家庭でのイルミネーション点灯における節電とは、いかにあるべきかも考慮しなければならないと思うのです。当市においては、市庁前ロータリーのイルミネーションや各施設でのイルミネーションを市民へのプレゼントとして点灯することでしょうが、この節電時における点灯をどのように考えているか、あるいは節電時におけるイルミネーション効果の是非についての説明や、健康問題や暖房に考慮した節電について見解を提示して、市民への冬季節電に対する啓発をしなければならないと思いますが、そのことについて御所見をお伺いしたい。　また、実施するならば、きちんとした計画節電であるべきで、市庁前のイルミネーションばかりではなく、各家庭や各企業のイルミネーションも含めて、全市挙げての計画への協力と理解を求めて、冬季の節電啓発を推進して効果あるものにするべきではないでしょうか。ここで私の言いたいのは、節電計画ではなく、八戸市が主体となって計画して取り組み推進する、計画した節電であります。計画節電とは、市民みんなとともに、みんなと一緒に、節電しても明るい八戸、節電しても輝く八戸を目指していこうではないかということです。それが節電計画、計画節電の本質でもあると思うのです。このことに関しても市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。　（ウ）毎日が530運動について。次は節資源啓発の観点からお伺いしたい。　先ほどまで電気も生命あるもの、大切ないのちというテーマで節電について質問させていただきましたが、本質問はごみなるものも生命あるものとしてのとらえ方が根底にあります。ゆえに節資源という造語からの530運動のあり方についてであります。　そもそも530運動とは毎年５月30日のごろ合わせでありまして、あるいはまた、選定した時期の日曜日に市民総出でまちじゅうのごみ拾いをしようと、1975年、愛知県豊橋市が端緒となり、瞬く間に全国に広まったとのことです。当市においても、４年後の1979年に初めて実施され、自来年月を重ね、現在は、春、夏、秋の年３回実施しているわけです。私ものろしがドドンと鳴ると、一緒に出て町内の皆さんとも掃除をいたしました。　しかし、今回、私が提案する530運動とは、５月30日とか春、夏、秋、冬のいずれかの時期ということではなくして、毎日の５時30分ということです。すなわち、朝の５時30分、あるいは夕方の５時30分のことです。従来は市街地や外に出ての一斉掃除でありますが、時間による530運動は、家の中でも会社の中でも外でもどこでもいいのです。しかも、５時30分にこだわらず、朝のいずれの時間でもよいし、夕方でも学校や会社の退校退社時間でもいいのです。それにさらにつけ加えるならば、５時30分という時間帯のことばかりではなく、掃除する時間は５分30秒でいいのです。要するに、短い時間で毎日きちんとごみ片づけをするという啓発活動を提案したいのです。きちんとごみ片づけをするというのは、分別するという人間の分別です。人間が、市民が毎日５分30秒でいいから、分別し、ごみ片づけをして、処理をしたならば、物すごい節資源につながるのではないでしょうか。そういう意味での、従来の意味にとらわれず、思考発展した新たなる530運動の啓発を提案いたしますが、市長の御所見はいかがでしょうか。　次に、防災啓発の観点から質問いたします。　まさに防災啓発は、市民のいのちの尊厳を守り、災害から防ぐための指標です。私たちが自分の住まいする家庭や地域をしっかりと把握しておくことが防災意識の根本でもあると思うのです。今般、８月25日付で発行された八戸市復興計画原案の中で、防災力の強化においての津波ハザードマップの改訂において、新たな津波シミュレーションに基づく八戸市地震津波防災マップの改訂がありました。ここにおいては、想定される津波の高さにおいて、沿岸部地域の被災、あるいは浸水の状況を図式マップ化し、地域住民への避難や防災意識の啓発を意図したものと思います。これは海の側から見た、津波の高さの側から想定したマップですが、これを逆の発想で、陸からの、おかからの視点で表示するならば、どこそこの地域は標高何メートル、海抜何メートルということになります。　実は、今回の津波から自分たちの地域は海抜何メートルなのかと、私は小中野地域住民の方々に聞いたところ、だれもが知らなかったのです。おおよそ海岸とか川からはこれぐらい離れているということは知っていても、高さを知らないのです。私自身もそうでした。もし自分の住んでいる家が、地域が、海抜何メートルかを知っているならば、津波予報で何メートルが予想されますとの警報が出たときに、すぐさま逆算して高きところへ避難する、また、即座に逃げるという迅速な行動を促すことができるのではないでしょうか。　ということから、防災マップには海抜標示も表記し、また、地域防災力の観点からは、避難所指定のところばかりではなく、小中学校から保育園、幼稚園、また高齢者施設、あらゆる公共機関、そして各企業、会社等々にも協力を願い、人の目につくところに海抜標示の明示化をするべきではないでしょうか。また、道路的にはバス停の下の部分に表示するのも一案であると思います。　以上のことから、自分の地域の高さを知り、地域のいのちを守る海抜標示について、その現況と今後の啓発について、市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。　八戸市斎場について。次の質問は、いのちの尊厳から転じて亡くなられた方々の死の尊厳に対してであります。すなわち、八戸市斎場の火葬炉増設とその施設内環境整備に関して質問をさせていただきます。　当斎場は昭和57年の建設であり、当時は近代的な設備を誇る火葬場であり、30年の歳月を経ても、今なおその当時と変わらない様相を呈しているのは、八戸市当局及び職員の並々ならぬメンテナンスとその努力のたまものと存じます。しかしながら近年は、特に施設老朽化と火葬炉の使用頻度が年ごとに増加していることも事実であります。これは団塊の世代が高齢化社会に突入し、老齢化社会が現実化してきたことにほかなりません。　本年３月の予算特別委員会において、先輩である森園議員が質問されておりますが、資料によりますと、亡くなられた方々の総体数は、平成17年度が2528体、平成19年度が2633体、平成21年度が2697体であると、年々増加の傾向を示しており、そして火葬炉稼働は、時間帯が１日10区分帯であり、その１日平均の状況は、平成17年度7.5体、平成19年度7.8体、平成21年度7.9体、そして平成22年度が8.5体と、このように回答されております。これは炉の耐用力からも時間帯からもかなり厳しい状況下にあります。しかし、これはあくまでも１日平均であって、日曜日が休日となる第１、第３週は、休日明けの月曜日、火曜日、そして水曜日、その１週間全体がその影響を受けて毎日10体のフル稼働であり、希望時間はもとより希望日すら対応できず、その影響で遺族の方々を何日間も待たせることとなっている状況です。　このような状態で推移するならば、加速化する高齢化社会には即応できず、立ち行かなくなるのは自明の理であります。火葬炉を１基増設することによって、時間帯を９時から30分置きの12区分とするならば、現在より２区分増加ということで、かなり緩和されることが期待されます。近年は家族葬とか近親者のみの葬送の普及で、斎場に訪れる割合は少人数であることもかんがみ、火葬炉増設に伴い待合室も増設するということではなくして、現在の和室畳式の待合室をフロア式にリニューアルの上、人数に応じた可動式の仕切りをつけることで対応してはどうでしょうか。また、森園議員の提案された高齢者に優しいトイレの改装も視野に入れた全般的な施設環境整備も求められております。　以上の火葬炉増設と施設整備に対して御所見をお伺いいたします。　停電時における対策について。３月11日午後２時46分、大震災発生時に火葬されている方がおられたのであります。しかし、自家発電機があり、そのときは大丈夫だったのですが、実は問題があったのです。その発電機はあくまでも火葬中だけの非常用で、全体を照らすとかそういうことではなくして、火葬炉だけの非常用の発電機であります。その非常用の発電機は１体か２体限定の２時間ぐらいの対応のもので、55リッターのタンク備蓄しかなく、１時間に25リッター消費するということでした。　ところが、皆様御周知のごとく、停電は何日も続きました。その間どうしたかというと、火葬される方々を断ることもできず、軽油を集め、職員総出で油を継ぎ足しながら、それこそ油まみれで何とか事なきを得たとのことでした。しかし、後日点検をしに来た専門業者からは、あれはあくまでも臨時的なものであって、１日じゅう、それも数日間にわたってのことはあり得ないということでした。そしてまた、その発電機は30年前のもののままで、今まで何ら改善されていなかったということも事実です。このことからも、火葬炉の長期停電に備えた早急な自家発電対策と、もしかすれば他の施設も同様なことがあるかもしれず、斎場ばかりでなく、各施設の設備点検も必要なのではないでしょうか。　以上、斎場に関して２点の質問を呈します。　最後に、小中野地区から長年要望され続けてきている小中野公民館改築についての質問をさせていただきます。　当公民館は、昭和27年に開館以来、今日まで小中野地区はもとより、八戸市東部地区の住民教育の向上、健康の増進、地域活性化等々の社会教育施設、あるいは地域コミュニティの中核施設として活動を展開しております。過去５年間、平成18年より平成22年における利用状況は累計で、開館日数1701日、利用件数１万834件、利用人数、何と20万2786人であり、１年平均では、利用件数年間2167件、人数は４万557人と、市内の公民館でも利用者が多い公民館であります。そこでは子どもから大人、高齢者までがいろいろな教室で学び、笑い合い、コミュニケーションを図り、特には、まちおこし、人おこし、心おこしとしての郷土芸能である小中野えんぶりや左比代虎舞の活躍は当館を基盤としています。そのように老朽化した施設にもかかわらず、多くの方々が訪れるのは、やはり大きな魅力と存在感があればこそであり、地域に愛されている公民館だからではないでしょうか。　当公民館は、三陸はるか沖地震や今回の地震で被害があっても、何とか補修、補強をしている現状であり、これからは予断を許さない状況下にあるとのことです。現在の公民館は津波浸水区域であるにもかかわらず、津波を除いた避難所として指定されており、避難所としては、地域住民を守れないまことに悲しい現実がそこにはあります。また、昭和42年に建設され、既に44年を経過した老朽化の老朽化した老朽化たる施設です。つまり、地震が発生した場合、耐震化の問題もあり、避難所として対応できないのです。まさに地震にも津波にも機能したくても機能しない公民館なのです。　以上のことから、地域では、当施設の老朽化に伴い、地元の声を反映した現代の実情に即応した、あるいは地域の実情に対応した公民館の改築建設を切望しており、この際八戸市では、防災システムや省エネ、節電システムを構築した新しい形での、浸水地域にある防災拠点施設を考慮した、地震にも津波にも負けない、より強く、より元気な、より美しいモデル公民館の建設を試みてはいかがでしょうか。市長のキャッチフレーズを借用させていただきました。ということで、どうぞ市長の御所見を賜りたく存じます。　以上、いのちの尊厳とその確立を根底に質問をさせていただきました。どうぞ市長を初め理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。　〔１番高山元延君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高山議員にお答え申し上げます。　まず、節電啓発の実施状況についての御質問ですが、これまで当市では、環境負荷の低減及び地球温暖化対策の一環として、だれもが身近に取り組むことのできる実践方法の１つとして、節電について広く市民に周知してまいりました。国内の発電方法の約６割が石炭、液化天然ガス等の化石燃料によるものであることから、市民の節電の取り組みは、発電所から排出される二酸化炭素の量を削減する効果があります。　このような中、市民に対する新たな啓発方法として、環境政策課の職員が親しみやすいキャラクターに扮して登場するエコレンジャーを平成17年度に発足させました。エコレンジャーは、地元ケーブルテレビに出演するほか、環境学習会や各種イベントに登場し、地球温暖化対策やごみの減量、リサイクル等について、わかりやすく伝えることを目的にこれまで活動してまいりました。　一方、東日本大震災の発生以降、原子力発電所等が停止し、深刻な電力不足が予想されたことから、電力需要の増大する夏場に向けて、国によって東北電力管内全域で一律15％の電力削減が目標とされました。市庁舎等は、被災地の公共施設であることから、電気事業法第27条による電気の使用制限の対象外とされましたが、公共施設こそが率先すべきという考え方から節電に取り組んでおります。市庁舎における本年６月から８月の節電効果は、昨年比で電力使用量が約23％減となっております。市では、広報はちのへのほか市のホームページ、コミュニティＦＭを通じて、市民一人一人の節電を呼びかけることにより、全市を挙げての節電を推進しております。　次に、節電キャラクター・セツデンジャー誕生についてお答え申し上げます。　議員御提案の節電キャラクター・セツデンジャーは、今後、市が節電について啓発を図っていく上で大変有効な手段であると考えられます。既に八戸市で活動しておりますエコレンジャーと明確に区別した位置づけで、節電に特化した新たなキャラクターとしてセツデンジャーの誕生に向けて検討してまいります。　活用方法につきましては、市民一人一人がいつでも、どこでも、だれでもセツデンジャーに変身できるという設定や、全市統一の節電啓発スローガンの掲示など、議員御提案の内容を踏まえ、具体的な形態や活動内容を検討してまいります。　次に、冬季におけるイルミネーション等の計画節電についてお答え申し上げます。　当市は、寒冷地域であることから冬季において暖房等による電力需要が強く、停止した発電所の今後の復旧次第では電力不足が見込まれ、冬季においても継続的な節電が必要となります。冬季においては、１日の電力需要は夕方４時ごろから増大し、６時前後に最大になるため、日没から開始するイルミネーションはピーク時間帯と重なることになります。しかし、イルミネーションの明かりは、厳しい寒さの中で温かみや安らぎを感じさせてくれるものであり、復興に向けた機運を高め、市民の元気づくりへの効果が期待されるものでもあります。市の施設においては、市庁前ロータリーのヒマラヤスギ、八戸市公会堂のほか、運動公園等でイルミネーションが実施されておりますが、これらはいずれも省エネ性能が高いＬＥＤを使用し、タイマーを活用して計画的に消灯する等、節電に配慮した取り組みとなっております。市内では多くのイルミネーションが実施されますが、夜通し点灯し続ける場合も見受けられることから、節電にも配慮した計画的な実施を呼びかけてまいります。　次に、毎日が530運動についてお答え申し上げます。　530運動は、自分のごみは自分で持ち帰りましょうの合い言葉のもとに、ごろ合わせから毎年５月30日直近の休日に清掃を行う行事として、全国各地で展開されている活動です。八戸市では昭和54年にクリーンはちのへ530運動連絡会が実施したのが始まりで、現在では町内会等で構成している八戸市環境美化協議会が春、夏、秋の年３回実施しております。当市は、この530運動を市の環境美化の推進において大変重要な活動と考えており、今後も継続して活動されることを期待しております。一方で、530を時間軸でとらえ、市民一人一人が節電、節資源に毎日取り組むという御提案は新しい考え方であり、この提案をどのように生かしていけるのか、モデルとなる施策等について検討してまいります。　次に、海抜標示の現況及び今後の啓発についてお答え申し上げます。　住民が自分の住んでいる地域の海抜を確認できるものとしては、市ホームページに掲載している八戸市地震津波防災マップや、市販されている2500分の１の八戸都市計画図などがありますが、災害時に避難所となる公民館や小中学校など、身近な場所への海抜の標示については実施していない状況にあります。　議員御提案の市内全域の避難所及び避難所以外の人目につく場所への海抜標示については、設置数が非常に多くなることから難しいと考えておりますが、今年度県が実施する、まるごとまちごとハザードマップ事業により、東日本大震災で浸水した区域内の22カ所に、海抜表示を含めた津波に関する標識を整備する予定であります。市といたしましては、新たな津波シミュレーションの結果に基づき、津波発生時に開設する避難所を再検討した上で、指定避難所や津波浸水区域内のバス停などへの海抜標示を検討してまいりたいと考えております。　次の３、斎場については市民健康部長から、４、社会教育行政については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）斎場についてお答えを申し上げます。　現在の斎場は、昭和57年に、火葬炉７基設置を想定して建築されておりまして、当初は火葬炉５基と待合室３室を整備いたしまして、火葬件数は１日最大９件を目途に運営してきておりました。その後、件数の増加に伴いまして、平成９年に火葬炉１基を追加整備するとともに、待合室を増築し、現在は、火葬炉６基、待合室４室で、１日最大10件を目途に運営しております。　火葬件数につきましては、議員御指摘のとおり、年々増加してきている状況でありまして、高齢化が進む中で、この状況は今後も続くものと思っております。特に昨年度は利用件数が増加しまして、１日10件以上扱った日数は全開場日数の47.6％、約半分ぐらいに上っており、そのために希望の日に予約がとれないことや、火葬まで数日を要するなど、利用者の要望にこたえ切れない状況になっております。斎場はもう１基の火葬炉の増設が可能となっておりますので、利用者の利便性を図ることを念頭に、火葬炉の増設並びに待合室の利用状況を勘案しながら、高齢者等に配慮した施設整備の検討をしてまいりたい、そのように考えております。　次に、停電時の対策についてでございます。非常用発電機については、現在の斎場建設時に２時間程度の停電を想定して設置されたものでございます。今回の震災は長時間の停電が続きましたが、燃料、冷却水を確保しながら、発電機に補給し、何とか火葬炉を稼働させていたところでございます。発電機等は２カ月に１回、専門業者に点検してもらいまして、いつでも稼働できる状況にはしておりましたけれども、設置より30年近く経過しております。故障した場合、交換部品の確保も難しいということでございますので、今回のような停電にも対応できるような設備改修等を検討してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、老朽化しております小中野公民館の耐震化及び防災拠点に向けた改築についてお答え申し上げます。　教育委員会では、児童生徒等の学習、生活の場である小中学校の耐震化を最優先課題として取り組み、平成23年度末でほぼ完了する見込みでございます。一方、公民館はおおむね中学校学区に１施設の割合で24施設設置しておりますが、生涯学習推進の場としてはもちろんのこと、地域コミュニティの核となる場、そして災害発生時は避難所に指定されるなど、地域の重要な拠点であります。　このようなことから、地震発生時の避難所としての機能を維持するためにも、まず耐震性能を確保しなければならないと認識しております。今回の東日本大震災においては、市内公民館は大きな被害は受けませんでしたが、建築基準法改正に伴い、昭和56年に制定されました新耐震基準以前に建設された公民館は14館ございます。そのうち、南郷公民館については耐震性能を確認しておりますが、13館については確認しておりません。中でも、議員の御質問の小中野公民館は昭和42年に建設され、築後40年以上経過し、市内公民館の中では一番古い施設でございます。　市としましては、これら13館について、施設の老朽度、津波による浸水想定区域などの諸条件を考慮し、耐震診断をするまでもなく改築すべきと判断される施設を除きましては、計画的に公民館の耐震診断、耐震補強工事を実施し、施設の耐震性能を確保してまいりたいと考えております。また、必要に応じて地域の方々からの御意見も伺う場を設けながら進めてまいります。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）高山議員 ◆１番（高山元延　君）私は再質問というよりも意見というか、要望等を述べて、それを考慮していただければと思います。どうも市長とちょうちょうはっしとやるには、私はちょっと胸がどきどきしますので、そういうふうなことで、自分の意見、また要望というふうなことで述べさせていただきたいと思います。　啓発活動というのは、私は自分でもいろいろとやってきていまして、かなり難しいと思います。難しいというか、投げかけ方によってはとても難しいです。でも、定着化すると、物すごい効果が生まれます。では、啓発活動が定着するには何が必要かということを考えるならば、これはおもしろいかおもしろくないか、あるいは親しまれるか親しまれないかというようなことが求められます。それで気づきなのです。結局、市民の皆様というか、受け手の側がはっと気づくのです。その気づきがあると、こういういろいろな啓発活動というのは非常に推進されるし、定着化します。　というふうなことで、セツデンジャーとか――セツデンジャーというふうに私は言いましたが、そういうキャラクターとかキャッチコピーをちょっとした仲間うちとか、１人で考えていくと、どうしても策士策におぼれるみたいなところが出てくることがありますので、こういう形の啓発活動は、広く市民とか庁内の方々の英知を集めるとかというふうに、大きな広い視野でのみんなの参加意識、そういう意味でのセツデンジャープロジェクト作戦会議みたいなものを、そういうネーミングみたいなものを持ってきて、こういう節電に対してのいろいろなことを考えてもらえればと私は思います。　また、530運動のことについてもそうです。私はここで言う、口で言うには、時間軸でとらえるというあり方は確かにアピール性があるのですが、では、それをどのように市民に啓発していくかということは、かなり熟慮していかなければならないと思いますので、環境政策課の方々、どうぞよろしくお願いしたいと思います。市長もその辺のことをいろいろとごしんしゃくしていただいて、アドバイスをいただきながら、そのように検討していただければと私は切に思います。　それからもう１つ、私は、例の計画停電になぞらえて、わざと計画節電という言葉を使わせていただきました。これは節電計画といっても、これから何々しようとかどうしようというそういう計画ではなくして、きちんとした計画に基づいたという主体性の問題です。八戸市自体が主体性を持った節電という、こういう立場で節電を呼びかけていかなければならないかと思っております。　特にイルミネーションとかそういうことに関しては、先般こういうことがありました。出張に行って帰ってきて、八戸駅からずっとタクシーに乗ってきたときに、節電ということがずっといつも頭にありましたので、街灯がどのように消えているのか確かめたくて、タクシーに乗りながら見て来たのです。経路とすれば、八戸駅前から国道454号、そして売市の橋、それから長根リンク、そして十三日町から三日町に抜けるコースをとりました。そうしたならば、国道454号は、あそこは国道ですから交差点しかついていないのです。ずっと暗いのです。そして、橋に来ましたなら、１つずつはねながらついているのです。そして、長根リンクのほうに入ってきましたら、そうすると、防犯灯がずっとついております。そして、びっくりしたのが十三日町に入ったならば、何とイルミネーションが輝いているのです。８月ですから夏場のときです。運転手さんが言いました。もったいないな。このとき私は、これこそ反節電だと思ったのです。計画節電ということであるならば、夏場はこうでありましょうという八戸市自体の主体性を持ったものがあったならば、民間にもそれを理解してもらいたいという、きちんとした計画節電なる市からの提示というものがなければ、結局、民間の方々もつけっ放しなのかどうなのかわかりません。私は夏場のイルミネーションは必要ないと思いました。　これから、各企業が、各家庭が冬場に向けていろいろとあります。そういう意味でも、いろいろな意味での計画節電ということをきちんとした主体性を持った取り組みを要望したい、そのように思っております。　それから、海抜標示の件でございますが、私は、さっきも言いましたように、津波というと、どうしても海側からの目線でしか見ていないものですから、おか側からの目線というのも必要ではないかと思っております。これは子どもから高齢者まで、みんなが自分の地域をきちんと知っておくということが非常に大切だと思います。そういう意味で、できれば何かしらの広報で、あなたのところは、私のところはこれぐらいの高さなのだなということを知っておくことが必要だと思います。あるいは、沿岸部ばかりではなく、内陸の地域においても、標高差が違うと、自分のところがくぼみにあるとすると、雨が降ると、自分のところには水が集まってくるのだということの、そういう意識も出てくると思います。そういう意味での海抜標示は必要であろうと思います。これは学校、あるいはいろいろな施設等においても、そういうことを心がけて、私たちもそれを身近に感じて、自分の地域を知るということが大事ではないかという思いです。　それから最後に、小中野公民館の改築の要望です。先ほど教育部長から、最後に、必要に応じて地域の方々から御意見を伺う場を設けながら進めてまいりたいという御答弁でありました。小中野地区の住民においては、いつでも意見を述べられる状態だと思います。おいでいただければ、ちゃんと場を用意すると思いますので、どうぞおいでいただきたいと思います。　先ほども言いましたけれども、津波にも地震にも負けない、より強く、より元気な、より美しい公民館にしてもらいたいと思います。普通の美しい公民館で結構です。何も美し過ぎなくても結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、終わります。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で１番高山元延議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　31番　田名部和義君質問 ○副議長（八嶋隆　君）31番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員　〔31番田名部和義君登壇〕（拍手） ◆31番（田名部和義　君）平成23年９月定例会に当たり、民主クラブの一員として、既に通告してあります事項に従い、順次質問してまいります。　最近、世論に４文字の平仮名、はやぶさ、なでしこ、どじょう、この４文字にあやかり、どじょう内閣との言葉が人気の的となり、話題を呼んでいるところであります。この相通じる合い言葉の熱狂の中、足の引っ張り合いではなく、国民は安定政権に期待を寄せているものと思います。　さて、野田新内閣が復興と原発対策を優先に掲げてスタートいたしました。未曾有の東日本大震災で甚大な被害を受けられた方々のためにも、一日も早い復興を願うものであります。　それでは、まず最初に、新処分施設建設工事についてであります。　八戸市の廃棄物行政を考えるとき、最終処分場の位置づけは非常に重要なことであります。私は、常々どのような処理施設を有しているかによって、市の廃棄物行政の方向性は大きく変わってくるものだという気がいたしております。廃棄物の中間処理施設についていえば、市が十分な処理能力の焼却施設を持っていなければ、市民は安心してごみを出せませんし、また、資源物のリサイクルにしても、その施設においてどのような処理ができるかによって、市民のごみの分別方法が大きく異なってきます。　しかし、現状の廃棄物処理においては、たとえどのような中間処理施設を有していようと、これ以上有効な処理ができないというものでも、残渣として廃棄物が残ってしまいます。これらについては最終的には埋立処分しなければなりません。現に八戸清掃工場から出る焼却灰など、１年間に約１万トンもの残渣が埋立処分されているのは周知のとおりであります。現在、八戸市では、天狗沢最終処分場においてこれらの最終処分を行っているわけでありますが、残余容量もかなり逼迫していると聞いております。また、このたびの東日本大震災においても、市内に大量の災害廃棄物が発生しており、最終的に処理のよりどころとなるのが処分場ということになります。ふだんは余り目にすることがなく、意識することも少ない施設ではありますが、私は、この一般廃棄物最終処分場なくしては、安定した市民生活は成り立たないものと思っているところであります。　このような中、現在、八戸市において建設中の新処分施設を見ますと、規模が大きいとか環境配慮型の処分場であるとかのほか、ひとつ大きな特徴があることに気がつきます。それは新処分施設が市街地に非常に近いところに位置しているということであります。最終処分場といいますと、迷惑施設の一つに数えられ、全国的にも新たな建設は難しいものがあると聞いているところですが、市のこのような状況は、とりもなおさず地権者を初めとする多くの市民の方々の御理解と御協力があればこそと深く感謝しているところであります。　それだけに、市においては市民の意見をよく聞き、周辺住民に迷惑がかからないよう、環境に十分配慮した施設にすることはもちろんのこと、従来の最終処分場の負のイメージを払拭するような、そして市民が誇れるような施設を建設し、全国に大いに発信していただきたいものだと思っております。そのようなことを踏まえ、新処分施設建設工事について、以下３点をお伺いいたします。　まず１点目は追加工事に至った経過についてであります。現在、新処分施設の中核となる本体建設工事に着手しているわけですが、昨年９月の工事発注後、大きな追加工事が出てきているようであります。何でも掘削工事ができないほどの軟弱地盤が見つかり、地盤改良をする必要に迫られたということであります。目に見えない地下部分のことで、予測はできないことも多いということは十分に認識するものの、もう少し事前調査を綿密にしておけば避けられたことではないでしょうか。また、議会への説明についても少々遅い。もっと早い段階で追加工事が出てくることについて説明すべきではなかったのか。これまでにない大きな追加工事であることを考えると、事前調査のあり方及び議会説明の方法については改善の余地があると思っております。　以上のことを踏まえながら、工事発注後に地盤改良工事に至ったその経過についてお伺いします。　２点目は進捗状況についてであります。先ほどの追加工事、これは当初予定されていなかったものと思われますが、工事のおくれが若干気になります。それに３月11日に発生した東日本大震災の影響はなかったのでしょうか。現時点での本体建設工事の進捗状況についてお伺いします。　そして、３点目は今後発注予定の工事についてであります。現在進められている本体建設工事以外の工事はどのようなものが予定されているのか、その内容とスケジュールについてお尋ねいたします。現在の天狗沢最終処分場は埋立容量も残り少なくなってきていると思われますが、新処分施設の完成が間に合うのかどうか、あわせてお伺いいたします。　次に放射線についてであります。　ことしの３月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出を伴う極めて深刻な事態となりました。そのため、いまだ多くの周辺住民が不自由な避難生活を強いられているところであり、日本国民のほとんどが放射能汚染に不安を抱きながら、日々の生活を送っている状況にあります。この事故による放射性物質の飛散は東日本のほとんど全域に及んでおり、関東や甲信越地方でも比較的高い放射性物質が観測されております。東日本大震災の発生から約６カ月たった現在においても、福島第一原子力発電所から約200キロ以上離れた東京で、子どもたちの砂場遊びなど、屋外活動にも影響が出ているという報道もなされております。飛散した放射性物質は放射性沃素と放射性セシウムが多くを占め、特に３月15日から16日と３月20日から22日にかけての大量放出時の影響で、当時の気象条件などにより、局所的に放射線が高くなっている場所、いわゆるホットスポットなどを形成しながら、現在の状況に至っていると考えられております。　国の原子力委員会の資料や民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームの資料によれば、事故により爆発的に放出された微粒子、これを放射性プルームというそうですが、これが事故発生直後の上空の風に乗って、雲やちりに吸着されながら、福島、宮城や関東一円など多くの都県に広がり、雨などとともに降下して地表に沈着したと解析されております。放出された放射性物質のうち、特にセシウム137は半減期が約30年と長く、一たん汚染されてしまいますと、除染作業を実施しなければ、そこに住む人々は長年にわたり被曝を受けることとなり、たとえ低濃度の汚染であっても、被曝蓄積量は相当量になるものと危惧されております。　八戸市は東京電力福島第一原子力発電所より北に約350キロメートル離れており、事故直後から県の放射線モニタリング調査においても、八戸市内の放射線量に異常は認められていないとの報告があり、事故から約６カ月経過し、東京電力福島第一原子力発電所からの放出量は大幅に減少していると聞いているところであります。しかしながら、福島近辺や関東周辺の状況については、報道等で数多く出ているものの、八戸市民にとっては、八戸市内における放射線の状況が気にかかるところであります。八戸市における連続的な放射線の監視は、県が設置した八戸市庁敷地内でのモニタリングポスト１カ所で行っていると聞いております。しかし、八戸市は臨海部から山間部までの多様な地域があり、市内全域をこの１カ所のモニタリングで評価するには、多少無理があるのではないかと思います。　八戸市は災害廃棄物仮置き場が５カ所に設置されていますが、震災以降集積された災害廃棄物の放射線はどうなっているのか。また、三戸町にある民間産業廃棄物最終処分場に南三陸町から災害廃棄物が搬入され、埋立処分されているとの報道が先月ありました。市内では、これまで、被災地からの災害廃棄物の搬入など、放射性物質を含んだものが持ち込まれた経緯がないのか、その状況についても心配しているところであります。さらに、八戸市内には災害廃棄物を適正に処理できる企業が数多く立地していることから、市においては、他県の災害廃棄物の処理についても受け入れ支援していくとの考えを示しております。今後、市内の企業において、他県で発生した災害廃棄物処理が開始されれば、市内に持ち込まれる廃棄物により放射線への不安材料がふえることも考えられ、市民の関心も増してくるものと思います。　そこで、以上のことを踏まえ、次の３点についてお伺いいたします。

　１点目は、東京電力福島第一原子力発電所の事故から６カ月経過し、八戸市内における放射線の状況はどうなっているのか。　２点目は、被災地からの災害廃棄物の搬入状況や処理状況はどうなっているのか。　３点目として、今後、放射線の監視体制を強化する考えはないのか。また、市民への情報提供のあり方についてもあわせてお伺いいたします。　質問の最後になりますが、次に下長土地改良区管理用水路の雨水処理対策についてお伺いいたします。　当地区は、馬淵川下流左岸から尻内、下長地区において、先人の御労苦によって約800ヘクタールの耕地整理をなし遂げ、馬淵川から用水を確保して、地権者にかんがい用水として供給をし、食料難の時代に水稲を主体に八戸市発展のために大きく貢献してきた地域であります。　ここ最近、減反、高齢化、米価の下落等による耕作放棄地の増加、さらに市街化の急速な発展による農地転用の増加によって、現在は約400ヘクタールが耕作地となっております。その開発の中に八食センター、八戸卸センター、八戸市中央卸売市場、八戸西病院立地等があり、まさに一大変貌を遂げた地域であります。また、その沿線に３・４・８都市計画街路が走っている地域であります。これらの排水が最終的には農業用水路に、ごみ、空き缶、生活雑排水などが流入している現状であります。また、落水後、稲刈り時期においても、用水路が都市下水路化し、なかなか乾田化できない状況にあり、稲刈り時期の作業に大きな支障を来している現状であります。近年、宅地開発が急激に進んでいる中にもかかわらず、一向に雨水対策、路面排水の側溝、都市下水の整備計画が示されない状況にあります。そこで、当地域において早急に総合的に対策を講ずるべきと思います。そこで、以下３点についてお伺いします。　１点目は雨水等排水処理対策について、２点目は３・４・８都市計画街路沿線の下水道接続状況について、３点目は、都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の変更に当たり覚書を交わしていますが、その覚書をどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔31番田名部和義君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田名部議員にお答えを申し上げます。　まず、新処分施設建設工事の追加工事に至った経過についてお答え申し上げます。　一般廃棄物最終処分場として整備を進めている新処分場施設は、平成16年度、平成17年度の２カ年で用地の選定を行い、平成18年度から平成21年度の間に調査、基本設計、実施設計及び環境影響評価を実施しております。事前の地質調査では、廃棄物を埋め立てる貯留槽を構築する場所を中心にボーリング調査等を実施しており、その調査で得られた結果から敷地内の地質を想定して実施設計いたしました。平成22年９月の本体建設工事着手後に追加の地質調査を実施したところ、当初想定していた土質より軟弱な地層があることが判明し、工事の一部変更契約が必要となったものであります。工事着手後の地質調査の結果による対策工法の検討を経て、本年１月ごろには地盤改良等を追加する方針が固まりましたが、追加工法や金額が確定してから説明することとして、説明時期が遅くなったものであります。今後は大幅な設計変更が生じないよう事前の地質調査の調査精度を上げるとともに、早い段階での議会への状況説明に努めてまいります。　次に、進捗状況についてお答え申し上げます。　新処分施設本体建設工事は敷地造成工事がほぼ完了し、現在は廃棄物を埋め立てる鉄筋コンクリート製貯留槽の構築に取りかかっております。工事の進捗としては、追加工事や震災の影響もあって、当初予定していた工程と比較すると、２カ月半程度おくれております。工事のおくれについては、残りの工事期間約18カ月の中で取り戻すよう努めてまいります。　次に、今後発注予定の工事についてお答えを申し上げます。　今後発注する工事としては、下水道前処理施設建設工事、外構工事、敷地外工事の３件を予定しております。下水道前処理施設建設工事は、廃棄物埋立槽からの浸出水を簡易処理して公共下水道へ放流する設備と、管理棟や計量棟、研修室を兼ねた建物の建設工事で、本年度発注を予定しており、現在発注手続を進めております。外構工事は、新処分施設敷地内の道路やフェンス、公園を整備する工事で、平成24年度発注予定であります。敷地外工事は、新処分施設敷地外の下水道放流管渠敷設と遊歩道を整備する工事で、同じく平成24年度発注予定であります。これら３件に既に着手している本体建設工事を合わせた４件すべての工事を平成24年度内に完成させ、平成25年度から供用を開始する予定で事業を進めております。また、現行の天狗沢最終処分場については、新処分施設が供用開始するまでの間、埋め立て可能と考えております。　次に、八戸市内における放射線の状況についてお答え申し上げます。　青森県では、従来から県内原子力施設の周辺地域及び青森市にモニタリングポスト等を設置しておりますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、県民の安全安心を確保する等の観点から、八戸市と弘前市の２カ所に可搬型モニタリングポストを新たに設置しております。県によりますと、八戸市庁敷地内に設置されたモニタリングポストは、平成23年３月30日より測定を開始し、これまでの測定結果は毎時0.023から0.068マイクロシーベルトの範囲で推移しており、この数値は原子力施設周辺地域のモニタリングポスト等における福島第一原子力発電所の事故以前の測定値の範囲内にあり、異常は認められないとのことであります。　一方、市では白浜及び蕪島海水浴場の海水中の放射性物質濃度と砂浜における空間放射線量について、それぞれ開設前と開設中の２回測定を実施いたしました。この測定結果では、海水中の放射性物質は、放射性沃素、放射性セシウムのいずれも検出されておらず、また、砂浜における空間放射線量については毎時0.04から0.05マイクロシーベルトと、市庁敷地内のモニタリング値と同程度の範囲内にあり、異常は認められておりません。その他、市内５カ所の災害廃棄物仮置き場における廃棄物の表面放射線量等を毎月１回測定しており、これまでの測定結果は毎時0.02から0.15マイクロシーベルトの範囲で推移しており、通常の自然放射線量と同等のレベルでありました。なお、海水浴場と災害廃棄物仮置き場の放射線量は当市ホームページ上に掲載しており、また、市庁敷地内のモニタリングポストによる放射線量についても、同ホームページ上で閲覧可能となっております。　次に、被災地のごみ処理についてお答え申し上げます。　一般廃棄物は行政区域内で処理することが原則とされており、他の自治体が八戸市内の処理施設で処理することを望む場合は、廃棄物処理法に基づき八戸市と事前に協議することになります。災害廃棄物についても同様であり、これまで岩手県や宮城県の自治体から問い合わせ等はありましたが、実際に県外から市内へ搬入された災害廃棄物はありませんでした。　放射性物質で汚染された廃棄物の処理などについては、８月30日に公布された放射性物質汚染対処特別措置法により行われることとなりますが、全面施行が来年１月１日とされており、今後、国により基準等が示される見込みであります。このようなことから、市では他県からの災害廃棄物について、国によって処理基準等が示されるまでの間、放射性物質による影響がないことを確認できたものから、市内への搬入及び処理を認めてまいりたいと考えております。　次に、放射線の監視体制についてお答え申し上げます。　政府と東京電力株式会社によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた対策が進み、現在放出されている放射性物質の量は大きく減少しているとのことであります。これまでモニタリングポストによる放射線量の測定結果等に異常は出ておらず、八戸市内ではこの事故による放射線の影響は認められておりません。一方、県外被災地で発生した災害廃棄物等の広域処理を国が推進していることから、市は市内の処理事業者による災害廃棄物処理を支援していくこととしております。このようなことから、市はより細やかな放射線の監視のため、今後、放射線測定器を購入するとともに、県に対しては当市へのモニタリングポストの増設等を要望するなど、放射線の監視体制の強化に努めてまいります。さらに、放射線の測定結果等の情報については、各メディアを通じより広く市民へ提供してまいります。　次の３、下長土地改良区管理水路の雨水対策についての(1)雨水等排水処理対策については建設部長から、(2)３・４・８街路沿線の下水道の接続状況については環境部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは(3)覚書の認識についてお答え申し上げます。　都市計画と農林漁業とのかかわりについては、都市計画法第２条において、都市計画は農林漁業との健全な調和を図り、合理的な土地利用が図られるべきとの基本理念が掲げられており、市では昭和44年の旧農林省及び旧建設省からの通達に基づき、昭和45年と昭和52年にそれぞれ都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の決定及び変更の際に、下長土地改良区と覚書を取り交わしたものであります。当該覚書は、八戸市の都市計画と農業との健全な調和を図るため、十分な調整の上、取り交わしたものであることから、互いに尊重しなければならないものと理解しております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、雨水等排水処理対策についてお答え申し上げます。　下長土地改良区の受益地内を通過する都市計画道路３・４・８号白銀沼館環状線の尻内町、長苗代、河原木地区では、八戸市中央卸売市場など、多数の事業所が沿線に立地してございます。しかしながら、当該路線は排水施設が確保されていないため、雨水排水の多くが最終的には下長土地改良区管理の用排水路へ流入している状況にあると認識しております。　まず、下長土地改良区が管理しております区域のうち、国道454号の前田交差点以南の尻内町字尻内河原及び字前河原地区についてでございますが、雨水対策のかなめとなる尻内雨水ポンプ場の調査及び設計に今年度着手しており、平成30年の供用開始を目指しております。また、このポンプ場の建設にあわせて、汚水管や雨水管の整備を進め、この地区における用排水路への生活雑排水や路面排水などの流入を減少させたいと考えております。次に、当該路線のうち、前田交差点から主要地方道八戸野辺地線の小田交差点までの延長約４キロメートルの区間については、現在、雨水等の流入及び流出の現状を把握した上で、排水系統を検討する業務委託の発注手続を進めているところであります。今後、この結果をもとに庁内関係課で構成する検討会議を開催し、情報共有を図るとともに、土地改良区を初めとする関係機関との連携強化に努め、総合的な雨水対策の実施に向けて努力してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、３・４・８街路沿線の下水道の接続状況についてお答え申し上げます。　当該街路沿線は、平成３年10月に新規の事業計画の認可を受け、平成14年９月、平成23年３月に事業計画を拡大し、市街化区域98ヘクタールについて認可を受けております。最初に認可を受けた平成３年度から整備を進め、平成22年度末までに68ヘクタールを整備し、事業所建物118棟のうち93棟が接続している状況となっております。未整備箇所約30ヘクタールのうち22ヘクタールは平成23年３月に事業計画の認可を受けており、今年度中に調査を実施し、平成24年度から整備を進める予定でございます。また、下水道への接続義務のない市街化調整区域では、25棟のうち８棟が接続している状況となっております。今後も開発等により農業用水を汚濁することがないよう、下水道を整備し接続率が向上するよう普及に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）田名部議員 ◆31番（田名部和義　君）詳細かつ丁寧な答弁をいただきました。順次意見、要望を申し上げながら、ちょっと２つほど再質問をさせていただきたいと思います。　１番目ですが、追加工事云々と、今市長みずから答弁いただいたわけであります。この事業に限ってのことではありませんが、市全体の事務事業の中において、いささか緊張感が足りない部分がこのような結果を生んでいることと思いますので、どうぞ市内全般にわたる事業において、この緊張感の中で、鋭意市民のために頑張っていただくことをよろしくお願いしたいと思います。　２番目の放射線でありますが、まさに放射性セシウムという言葉に対しては、もう国民、あるいは市民は、目も耳も体も過敏というほど敏感になっているわけでありますので、どうぞ――新たに器械を購入して測定するというふうなことも今答弁いただいたわけであります。先般、学校薬剤師会も独自に器械を購入して、学校のプール等の独自調査をしたというふうなことを新聞で拝見しているのですが、このような安全策というのですか、市民にアピールするような、まさに市民に安心感を与えるいろいろな独自の運動も展開されているわけですので、どうぞこれにあわせて、八戸市もこの動きに注視をしていただきたいと思います。　今、米のほうの検査もされるということで、いろいろ現地での講習なんかの際にチラシが配布されているのですが、その中で、チラシを見ますと、国なり県は問い合わせ先に載っているのですが、八戸市がどのように――これから刈り入れ時を迎えます米について、農林水産部長からちょっとお答えしていただきたいのです。　前段の刈り取り時期が、当然ことしの稲作状況というのですか、天気がいいものですから、８月の上旬の、５日、６日にもう出穂ができておりますので、おおむね積算温度が900から1000度弱が適期になるわけでありまして、日数にしても45日程度で大体米の刈り取り時期の適期を迎えるということで、大体９月の16、17日というふうなことが県のほうから――この資料には八戸市が小さくついているのです。あとは青森県三八地域県民局地域農林水産部農業普及振興室というのがついているのですが、八戸市が申しわけのように小さくついている講習会の資料ですけれども、その中にさっき申し上げたとおり、放射線の安全確認のために米の検査をしますということの問い合わせのところには八戸市が何らかかわっていないような気がしていますので、農林水産部長からちょっと確認しておきたいのですが、八戸市が今後どのように米の検査等についてかかわっていくのか。そこをお伺いしたいと思います。　それから今、市長から、建設部長からも答弁いただいたのですが、いささか地元の改良区との覚書がないがしろにされてきた部分があるのかというふうな気が私はしているのです。今慌てて一生懸命言葉を並べて、立派な答弁をつくっていただいたようでありますけれども、その中で、今、市長の答弁をメモしたのですが、都市計画と農業との健全な調和を図るため、十分な調整の上、取り交わしたものであるというふうな認識で尊重していただいたのですが、だとすれば、私は、この答弁の中に、したがって、市長みずからいろいろやりますというのがないと、何か尊重されたような感じがしないのですけれども、もし市長みずから担当部のほうに指示できるようなことがあったら、お答えをいただきたいと思います。　何せ800町歩から400町歩がまさに市街地に転用されているわけですので、当然建設部、あるいは環境部と、４部にまたがるような事業といったものに転化されている部分がありますが、いずれにしても、この400町歩が八戸市に大きく貢献しているというふうな自負のもとで、我々は市と共存していかなければならないと思って、常々共存しているつもりであります。それにあわせて市長からは、本当にその覚書を尊重していただいたという旨の言葉をいただいているのですが、何か一言足りないような気がしておりますので、そこをつけ加えることができましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）一言つけ加えさせていただきます。　具体的な対策につきましては建設部長のほうからお話ししたとおりであります。有効な雨水対策、あるいは下水道の接続を進めていくということでありますので、庁内にもそのための関係課による検討会議もつくる、そういう具体策を講じる。その考え方はまさに尊重していく。そのことからそういったことをやっていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。　ないがしろにされてきたというふうな面が確かにあるかもしれません。都市化が進んで、それに追いつかなかった。それから、とりわけ最近における公共事業費の削減がボディーブローのようにきいていて、なかなか原課が思うようにやってくれなかった部分はあると思いますけれども、改めて昭和52年ですか、その原点に立ち返って、地域の農業振興のために何ができるか、しっかりと対応していきたい、このように思っています。 ○副議長（八嶋隆　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）米の放射性物質検査の市の対応についてということのお尋ねでございます。　まず、基本的に県の農産園芸課、そして、青森県三八地域県民局の地域農林水産部の農業普及振興室のほうの御指導を仰ぎながら、今回の米の検査への対応を今とらせていただいているという現状でございます。市では、米の放射性物質検査に係る試料の収集場所の選定、これらにつきましては農協との協議を重ねまして、市内でも早目に収穫、乾燥、調製作業を実施する場所など、県が示す選定の条件に基づきまして、今準備を進めさせていただいておりました。　議員おっしゃるとおり、出穂の最盛期は８月５日と伺っておりまして、刈り取りの適期が平年より９日ほど早まっているということで、９月16日から29日までの間だろうというふうに伺ってございました。これに合わせまして、県の試料の収集日でございますが、これが９月22日に決められたようでございまして、これをもとに、26日には試料の検査のために搬入するスケジュールとなったというふうに伺っているところでございます。今回初めて米がこういう検査の対象に挙がってまいりまして、県の指導を仰ぎながら対応しているところでございますが、その時期に入りまして、農家の方々、農協の方々、また、県の指導との間に入りまして対応してまいりたい。万全の対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）田名部議員 ◆31番（田名部和義　君）正確な情報を安全情報として安心に結びつけるためには、順次正確性をもって情報を発信していただきたいと思います。　刈り取り時期と検査の時期については、まさに私は後手に回っているような気がしているのですが、片方では刈りなさい、片方では待ってください、こんな矛盾した話はないと思うのです。恐らく物理的に検査の器械が足りないとか、正直に何か言ってくれたほうが、ああ、そうかというふうな思いがあるのですけれども、これだと、右と左がなかなか合わないものだと私は思っているのです。ですから、そういうこともしかと市のサイドから直接――農家の方々というのは市との接触が多いわけですので、部外者的な扱いではなくて、県がやるからどうのこうのではなくて、そういったことで、ちょっと気にとめていただきたいと思います。　下水道の接続率ですが、若干低いような感じがしますので、何か手法がないのか。まさに費用対効果と、常々行政側は言っているのですが、恐らく物理的に費用面が負担になっているからつなげないのかと思っておりますので、その辺、研究の余地があったら研究をしていただきたいと思っております。　今、市長、建設部長が、それぞれにこれだけ立派に尊重していただけましたので、そこをよくそれぞれの部が連携をとりながら、粗相をしないように、粗末にしないようにひとつよろしくお願いして、終わります。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で31番田名部和義議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時10分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時25分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　20番　松田勝君質問 ○議長（秋山恭寛　君）20番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔20番松田勝君登壇〕（拍手） ◆20番（松田勝　君）私は、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に質問します。　最初の質問は、政治姿勢、ＴＰＰ問題についてです。　今月２日、野田新内閣が発足しました。新内閣発足後の記者会見で野田首相は、ＴＰＰについて、従来どおりしっかり情報収集して結論を得たいと、改めて推進する考えを表明しました。新内閣で外相となった玄葉光一郎氏は、菅内閣でＴＰＰ参加を推進してきた方です。　この間、ＴＰＰ参加について阻止の動きが広がってきています。ＪＡ全中の皆さんが取り組んだ反対署名は1120万人に達し、全国の1100を超える地方議会で参加に反対もしくは慎重対応を求める意見書が可決され、さらに広がっています。当市議会でも昨年12月議会において、ＴＰＰ交渉参加阻止に関する意見書が全会一致で採択されたのは御案内のとおりです。関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけではなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など、広範囲に影響が及びます。特に大震災からの復旧復興にとって大きな障害となると考えます。被災地に追い打ちをかけるＴＰＰ参加は許すわけにはいきません。　そこで、ＴＰＰ参加問題についての小林市長の所見を伺います。　次の質問は水産業復興特区についてです。　政府の東日本大震災復興構想会議は６月末に「復興への提言」を取りまとめました。この中で、漁業の再生に当たっては、民間企業参入のための水産業復興特区構想を盛り込みました。企業に漁業権まで与える特区構想は、沿岸漁業の一元的な管理を困難にし、漁業を衰退に追い込んでいきます。宮城県内でギンザケ養殖に進出した大手水産会社が、20年前に販売価格が下落した途端に撤退した出来事は記憶に新しいところであります。つまり、もうからなければ簡単に撤退するのも、利益優先の民間企業ならではのもので、関係者の苦い教訓となっていると言われています。この水産特区創設は、震災からの復興を利益拡大の機会としたい財界の意向を代弁したものでもあります。全国の漁業者はこれに強く異を唱え、７月６日に浜の秩序を壊すなと決起集会を開いています。　そこで、水産業復興特区を創設し、民間企業に漁業権を与える政府の復興構想会議の提言について、小林市長の所見を伺います。　次は復興計画策定についてです。　大震災発生から６カ月が経過しましたが、いまだに多くの被災者が心身ともに苦しみのふちにあって、依然として先の見えない不安のもとに置かれています。大震災と原発事故の両方とも、日本国民が長期にわたって正面から力を総結集しなければ打開できない課題であり、日本社会と政治の根本が問われていると考えます。　現在、当市においては復興計画原案が示され、９月末策定へと進められています。計画策定に当たっては、一人一人の被災者の苦しみに心を寄せ、破壊された生活となりわいの基盤回復に取り組むこと、そして進め方については、あくまでも住民合意の中で進めていくべきだと考えます。国が方針を決めて、それに基づいて県が決める、さらに市が決めるというやり方ではなく、市が具体的にこうしてほしいという被災者の声を集めて、その実現のプログラムを示していくという方法をとるべきではないでしょうか。そして、国は財政面をしっかりと受け持つというやり方に徹するべきだと考えます。当市の復興計画策定にかかわる住民からの意見聴取については、これまでの経過を見てみますと、直接被害を受けた被災者の方々や障がい者団体などから、きめ細かく意見を酌み上げる点で不足していると考えます。　そこで、質問の１項目めは、９月末という策定期日にこだわらず、これまでの策定経過を検証し、今後の計画策定と推進に生かす考え方について伺います。　２項目めは住宅確保の支援についてであります。復興計画原案の中で、災害公営住宅の整備事業を今年度から実施すると明記していますが、その事業計画の内容と進め方について伺います。　次の質問は地域経済の再興についてです。　東日本大震災の影響から全国の中小企業の営業は急激に悪化していると言われています。中小企業庁が発表した中小企業白書によりますと、被災地域に存在する82万社のほとんどが中小企業であります。さらに、東京商工リサーチの発表によりますと、８月５日時点の震災関連倒産は、阪神・淡路大震災後の同期間の倒産に比べて３倍になっていると言われています。しかしながら、政府の支援策は全く不十分な状況であります。二重ローンの問題でも、政府は当初、民間の再生ファンドが買い取る案を進めようとしましたが、それでは中小零細企業は救われないとの批判が起こり、最近では公的機構をつくって買い取る仕組みに切りかえようとしているようであります。しかし、買い取りの支援規模は全く小さくて、その効果が疑問視されています。さらに、店舗や漁船を失いながら、自宅が無事だった被災者には直接的支援策がとられず、国、県の義援金の対象にもなっていません。国が全面支援しないと、地方は再生しないという声が圧倒的多数の声であります。被災者は一刻も早い救済を求めています。事業再開を願うすべての事業者が支援される仕組みを一日も早くつくることを求めていきます。　そこで、八戸地域の経済状況と支援制度の活用状況について伺います。　次は漁船取得の支援についての質問です。　大震災で漁船を失った漁業者が代船を取得する際、国と県合わせて総額の３分の２を負担する補助制度に絡んで、八戸市も独自に９分の１を助成することを決めました。これを受けた漁業者の反応は、今回の市の助成について歓迎しながらも、残りの９分の２の負担が依然として大きいことや、来年３月31日までに新造船の契約を締結できるかどうか、また、船を取得した後の漁を再開するまでの間の資金繰りの問題などが不安の声として上がっています。また、小型船の取得については、国、県の補助制度にメリットが薄い等の声も聞かれています。　そこで、今回、漁船取得に対して市が９分の１の助成を行うその意義について伺います。　次の質問は地域防災計画についてです。　今回のような巨大災害に対しては、国の第一義的責任とともに、地方自治体においても、国の対策とあわせて備えることが求められます。どのような災害がどれくらいの規模で発生するのか、地震、津波災害であれば、最大級の被害を想定すること、特に今回の場合は３月11日に発生しましたが、厳冬期であればという最悪の条件のもとでの被害を想定するなどなど、国の防災基本計画の見直しにも沿いながら、市としても主体的に独自の努力を行い、地域防災計画を見直し、練り上げる姿勢が必要ではないでしょうか。また、地域防災計画を練り上げる際には、地域住民の過去の災害を踏まえた知恵や専門家の知恵も集めることが必要であると考えます。　しかしながら、八戸市の復興計画検討会議のこれまでの進め方を見ますと、例えば、メンバーの中に被災した町内の代表が１名しか参加していないなどの問題点を指摘することができます。これから新たな地域防災計画の見直しに当たっては、このことは考えるべき点ではないでしょうか。防災計画に盛られた内容を具体的に推進し、内容を充実させていくためにも、地域の代表の参加が必要であると考えます。地域防災計画見直しを行い、被害を最小限に抑え、犠牲者を出さないための防災事業をハードの面、ソフトの面で、地域コミュニティで進めていくことが求められます。　そこで、質問の第１項目めは、市としてのこの地域防災計画見直しへの取り組みについて伺います。

　文部科学省は先月末、４月１日現在の公立小中学校の耐震改修状況について発表しました。全国的には80.3％、青森県は82.2％という結果になっています。　そこで、２項目めの質問は、災害時の応急避難場所になる学校とともに、公民館の耐震化についての取り組みを伺います。　３項目めは木造住宅耐震化事業について、４項目めは家具転倒防止対策事業について伺います。　今回の大震災の中で、消防職員の皆さん、消防団員の皆さんの献身的な奮闘に改めて深く敬意を表するものであります。　八戸市においては、間もなく消防本部・八戸消防署を田向地区に移転する計画でありますが、移転による消防体制と中心市街地の消防力への影響について、そしてさらに消防署員の充足率の現状と今後の見通しについて伺います。　次の質問は介護保険についてです。　新聞報道によりますと、介護保険法改定が行われ、来年４月実施ということであります。今度の改正点では、介護予防・日常生活支援総合事業や定期巡回・随時対応サービス等が創設されました。特に新設の総合事業を導入するかどうかは自治体の判断ということのようであります。　そこで、１項目めとして、今回の介護保険法改定について、これから市としてどのように対応していくのか伺います。　２項目めは、当市において第５期八戸市高齢者福祉計画策定の基礎資料として、65歳以上の方々を対象にアンケート調査を行ったようでございますが、その調査結果についてどのように考えているか伺います。　次は多重債務者対策についてであります。　厚生労働省の国民生活基礎調査2010年版によりますと、年間所得500万円以上の世帯が減少し、300万円未満の世帯がふえてきており、相対的貧困率が過去最悪になったことを示しています。少ない年金の高齢者の増と労働者の給料の低下、非正規雇用の増加などが要因として挙げられています。これから生活苦と大震災の被害を受けた中小零細事業者の二重ローン等の影響により、多重債務者がふえることが心配されます。御案内のように、市では昨年の５月から多重債務者支援連絡ネットワークを発足させて、その対策、推進を図ってまいりました。また、同じく６月からは消費者信用生活協同組合と連携し、多重債務者支援対策を進めてまいりました。　そこで、当市の多重債務者対策について伺います。　次は教育行政についてです。　市立柏崎小学校は８月22日、青葉二丁目の耐震化された新校舎で２学期を迎えることができました。2008年度の耐震診断で校舎のほとんどが改築が必要との結果が出て、全面的な建てかえが決まり、保護者や地域の声を踏まえて新しく建設されたものであります。２学期最初の登校日には、多くの保護者に付き添われた子どもたちの明るい笑顔と、元気なおはようという声が響きました。この間、子どもたちの安全確保のため、この開校日に向けて通学路の安全対策が地域ぐるみで進められてまいりました。その中で、国道45号線に現在ある歩道橋の補修の問題や、新たに歩道橋を求める要望、通学路の信号機設置などの要望が出されてきております。　そこで、当市として新しい柏崎小学校の通学路の安全対策についてどのように対処していくのか伺います。　旧柏崎小学校では、校舎の一部、プール、グラウンド等が使用可能施設として残され、今後どのように跡地の利用を進めていくのかが、地域の方々から大いに注目されているところであります。昨年末には跡地利用に関するアンケート調査が行われ、集計結果も出されています。近隣町内会の集会所、子どもの遊び場や公園など、たくさんの利用に対する要望が出されております。しかし、その後大震災の影響もあったためなのか、跡地利用計画策定についての取り組みがストップしているかに見えます。　そこで、この跡地利用についての取り組みの現状と今後の計画について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔20番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答えを申し上げます。　まず、ＴＰＰ参加問題についての御質問ですが、環太平洋連携――ＴＰＰ――協定は、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国により、環太平洋戦略的経済連携協定として発効し、現在は、アメリカ、オーストラリア等５カ国が加わり、９カ国が参加し、アメリカ主導による交渉が行われております。日本においては、2010年10月に開かれた新成長戦略実現会議でＴＰＰへの参加検討を表明し、11月９日に包括的経済連携に関する基本方針が閣議決定され、貿易自由化の実施に当たっての基本的な制度設計や影響に対する支援策などについて検討を重ね、2011年６月を目途に参加の是非を判断する予定となっておりました。しかし、３月11日の東日本大震災により、農林水産業を初めとする産業分野に多大な影響が出たことから、５月17日閣議決定された政策推進指針において、ＴＰＰ交渉参加の判断時期については総合的に検討するとの方針が示され、結論が先送りされておりました。その後、８月15日に閣議決定された政策推進の全体像では、協定交渉参加の判断時期について、できるだけ早期に判断するとの方針が示されております。　このような状況の中、農林水産業のほか商工業など、多様な産業が集積する当市において、ＴＰＰへの参加は、産業、雇用などさまざまな分野に対し、大きな影響を与える可能性があると認識しております。ＴＰＰ参加については、農林水産業や製造業のみならず、投資、サービス、環境、労働などのあらゆる分野に対して影響があることから、国が産業振興に対する明確な将来展望と具体策を示し、各種産業関係者や国民の理解と合意が得られるよう、短時間での拙速な結論を出すべきではなく、十分な調査、議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をすることが必要であると考えております。　次に、水産特区についてお答え申し上げます。　水産特区構想は、内閣総理大臣の私的諮問機関である東日本大震災復興構想会議において、宮城県の村井知事が提案したもので、当該会議による「復興への提言」のほか、水産庁の策定した水産復興マスタープランにも盛り込まれております。その内容は、壊滅的な被害を受けたカキ、ギンザケの養殖業等、沿岸漁業の早急な復興と競争力のある水産業の再構築のため、地元漁業者が主体となった民間企業が漁業協同組合と同等に漁業権を取得できるようにするものであります。　この特区構想につきましては、漁業者等から浜の秩序が崩壊する等批判的な意見が多く、全国漁業協同組合連合会においても反対が決議されております。また、現行の制度でも、民間企業は漁業協同組合へ行使料を支払うことで漁業への参入は可能でありますが、宮城県では、過去に大手水産会社の資本導入によってギンザケの養殖業者が増加したものの、水産会社の撤退により破産、廃業となった事例がございます。　今回の水産特区構想は、漁業形態や被害状況等、提案された背景が当市と大きく異なることから、当市の沿岸漁業への適用はないものと考えております。市といたしましては、現在策定中の八戸市復興計画に水産物輸出基準の見直しや財政支援等を掲げており、この中で水産業の復興に向けた特区制度についても検討してまいりたいと考えております。　次に、復興計画策定の進め方についてお答え申し上げます。　復興計画の策定に当たっては、関係機関や関係団体の有識者等で構成する八戸市復興計画検討会議を設置し、これまでに３回の会議開催を通じて、専門的な見地から幅広く検討していただいております。また、広く市民各界各層の御意見を復興計画に反映させるため、市民1000人を対象としたアンケート調査、津波で被災した11地区の連合町内会、市民活動団体や八戸商工会議所内の各部会の代表者との意見交換、そして当市主催による東日本大震災復興フォーラムや、復興計画原案に対するパブリックコメントを実施してまいりました。加えて市では、地域の意向を踏まえ、被害の大きかった多賀地区において、地区の町内会長や民生児童委員、消防団員など、地域住民が主体となって復興再生の方向性を検討する、多賀地区災害に強い地域づくり会議への支援を続けておりますが、先月には同会議から多賀地区の復興に関する要望書が提出されております。　一方、国におきましては、津波被災市街地の復興手法調査の一環として、被災された方々を対象にアンケートを実施するところであり、調査結果は市の復興施策を実施する段階で活用したいと考えております。今後、復興施策の具体化や事業の実施に当たっては、関係者の方々の御意見をちょうだいしながら、また、十分に意見調整を行いながら進めていく必要があると考えており、被災された方々を初め市民の皆様の参画をいただきながら、復興計画の着実な推進を図ってまいります。　次の(2)住宅確保の支援については建設部長から、(3)地域経済再興についてのア、地域経済の状況と支援制度については商工労働部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からはイ、漁船取得への支援についてからお答え申し上げます。　本年３月11日に発生した東日本大震災により、当市所属の漁船や定置網等が甚大な被害を受け、その復旧には多額の費用が必要であり、早急な支援が求められておりました。これに対して、５月に成立した国の第１次補正予算において、被災した漁船、定置網等の復旧のため、漁業者が共同で利用する漁船等を取得する費用に対し、国と県が合わせて３分の２を補助する共同利用漁船等復旧支援対策事業が創設され、各漁業協同組合ではこの事業による復旧を検討しております。　このような中、先月、八戸漁業指導協会並びに関係６漁協の連名で、金融機関の審査や漁協の借入残高の問題等があり、資金調達が厳しい状況にあることから、国、県の補助に加えて、市からの補助を求める要望書が提出されました。これを受け、災害からの復旧復興に当たり、厳しい財政状況にありますが、水産業復旧の根幹となる漁船漁業の重要性、他県の事例及び他事業とのバランスなども考慮し、漁協等の負担の３分の１、つまり、９分の１をかさ上げした対象経費９分の７を補助するための補正予算を本定例会に上程したところであります。当市といたしましては、この補助金により代船取得が円滑に図られ、漁業者の生活の安定と、当市水産業の復旧復興につながることを期待しております。　次の(4)地域防災計画については、防災安全部長、教育部長、都市整備部長及び消防長から、３、介護保険については市民健康部長から、４、多重債務者対策については商工労働部長から、５、教育行政については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、住宅確保の支援についてお答え申し上げます。　災害公営住宅は、地震、津波等で被災され、住居を失い、収入の少ない方々のために国庫補助事業により公営住宅を整備し、低廉な家賃で入居していただくという制度でございます。今回、当市が激甚災害の指定を受けたことにより、災害公営住宅の建設に係る国庫補助率が通常の３分の２から４分の３、整備可能な限度戸数も全壊戸数の３割から５割に引き上げられ整備できる制度となっております。　次に、災害公営住宅の整備に向けての進め方でございますが、現在、市では罹災者名簿の作成及び災害公営住宅への入居の意向調査を実施しております。その調査結果をもとに、建設戸数、場所等を検討し、国へ災害公営住宅整備計画書を提出し、11月末までに査定を受ける予定となってございます。その後、整備計画の内示を受けまして、補助金交付申請、交付決定といった事務手続を経た上で工事に着手し、被災者の公営住宅等の一時入居が終了する平成25年３月までに完成できるよう事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）次に、地域経済の状況と支援制度についてお答え申し上げます。　まず、国、県、市における経済状況についての御質問でございますが、８月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとしており、先行きについては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気は持ち直しの傾向が続くことが期待されるが、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしております。　また、日本銀行青森支店の８月の県内金融経済概況によりますと、県内の景気は一部に東日本大震災の影響は残るものの、消費抑制マインドの後退や生産稼働率の回復などにより、全体としては持ち直してきているとしております。一方、地元金融機関による八戸地区の７月の経済概況報告では、水産加工業界での順調な荷動き、建設業界の受注残高の増大、鉄工業界の安定した操業状況など、生産活動は震災前の水準に戻りつつあり、個人消費についても、市内大型小売店の売上高が、震災後、前年同月比で初めてプラスになったと報告されており、復興が着実に進んでいるものと考えております。　次に、震災復興に係る国、県の支援制度と活用状況についての御質問でございますが、国では、被災地域において事業再開を目指す中小企業に対し、仮設の事務所、工場、倉庫を整備し、市町村を通じて貸与する仮設施設整備事業を実施しております。当市では、三菱製紙関連企業及び市川漁業協同組合に対して仮設施設７棟の整備が決定しており、９月着工、11月入居開始に向けて工事が進められております。また、中小企業のグループに対する施設設備の復旧について、国、県合わせて４分の３以内の補助を行う中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が実施されており、当市では、水産業グループ、港湾運送・港湾倉庫グループ、造船グループなど６グループが採択を受け、助成の手続を進めているところであります。さらに、農林水産関連では、津波により倒壊した農業施設等の整備に対する被災園芸施設復旧等緊急支援事業や、被災した漁業者が共同で利用する漁船等の取得費用に対する共同利用漁船等復旧支援対策事業などが実施されることとなっております。　一方、青森県では、震災により経営の安定に支障を来している県内の事業者を支援するため、青森県経営安定化サポート資金に平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠及び経営安定枠を創設し、資金繰り対策を実施しております。８月末現在、直接被害者向け災害復旧枠の平成23年度の市内企業の利用状況は429件、融資総額137億9652万5000円であり、県全体で見ると、件数で93.5％、金額で94.7％となっております。また、間接被害者向け経営安定枠は、市内企業が267件、融資総額40億6285万円であり、県全体で見ると、件数で28.4％、金額で26.3％となっております。現在、当市におきましては、直接被害者向け災害復旧枠に対し、青森県と協調し利子及び信用保証料の補給を行っているところでありますが、今後の復興支援につきましては、引き続き関係機関と連携を図り、国の補正予算の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）地域防災計画の見直しについてお答え申し上げます。　東日本大震災の影響を受けまして、国の中央防災会議は、４月27日、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置したところであります。この専門調査会では、東北地方太平洋沖地震による地震・津波被害の把握、分析、今後の地震動等の推定、被害想定のあり方及び地震・津波対策の方向性について検討することとしております。専門調査会は全10回程度開催することとされており、これまでに８回開催され、秋ごろに最終取りまとめが行われることになっております。中央防災会議は、この専門調査会の意見を踏まえ、防災基本計画の見直しを行うこととしております。　一方、市町村の地域防災計画は、災害対策基本法の規定により、国の防災基本計画に基づき作成、修正することとされているほか、国の計画を受けました都道府県地域防災計画と整合性を図る必要があります。このことから、当市の地域防災計画の修正については、国の防災基本計画の見直し後に行ってまいりたいと考えております。また、当市の地域特性や現状を踏まえた上で、見直しが必要な部分については、国の防災基本計画の修正をまたずに作業に着手し、防災基本計画が修正された後には、迅速に当市の地域防災計画の修正を実施してまいりたいと考えております。　なお、昨日伊藤圓子議員にもお答えしておりますが、私のほうでは、実際に自主防災組織とか連合町内会等にアンケート調査をいたしております。また、復興計画のヒアリングにおいてもアンケートをとっておりまして、それらの意見を踏まえながら、さらには八戸市防災会議において、さまざまな代表者からの意見を聴取し、最終的には地域防災計画を策定することとしております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、学校や公民館等、公共施設の耐震化についてお答え申し上げます。　まず、学校の耐震化ですが、学校施設は、児童生徒等の学習生活の場として公教育を支える基本的な施設であるともに、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たす重要な施設であることから、その耐震化を順次進めているところでございます。　耐震診断により耐震化が必要とされる学校施設は、平成23年８月31日現在、46校98棟ありますが、そのうち29校50棟の耐震化工事が完了しており、うち19校についてはすべての建物の耐震化工事が完了しております。その結果、新耐震基準により建設された昭和57年以降の建物及び診断により耐震化不要と判定された建物を含め、耐震化率は81.1％になっております。さらに今年度は、小学校16校25棟、中学校11校20棟の耐震化工事を実施することとしており、今年度末には耐震化率が98.8％に改善される見込みであります。残る３棟ですが、市川中学校の渡り廊下１棟及び鮫小学校の校舎２棟であります。市川中学校の渡り廊下につきましては来年度以降に改築する予定であり、鮫小学校の校舎２棟につきましては、現在教室として利用されていないことから、使用禁止の措置をとっているものでございます。　次に、公民館の耐震化ですが、高山議員にお答え申し上げたとおり、昭和56年以前に建設された14館のうち、耐震診断を実施し、耐震化不要と判定されました南郷公民館以外の13館につきましては耐震性能を確認していないことから、今後、耐震診断も含め計画的に耐震化事業を進めていく予定であります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）次に、木造住宅の耐震化事業についてお答え申し上げます。　当市では、平成19年度から木造住宅耐震診断支援事業を実施しており、平成22年度までの４年間で60戸の診断を実施しました。　県では今年度、青森県安心安全住宅リフォーム促進事業を創設し、その中に耐震性能を向上させるための改修工事について、30万円を上限として工事費の10％を補助する制度を設けております。補助対象は、耐震診断を行った結果、倒壊のおそれがあるとされた住宅です。当市の場合、49戸の住宅がこの補助事業の対象となることから、対象者に県の補助事業を活用するよう通知するなど働きかけておりますが、現在のところ、応募はないと聞いております。また、青森市では、今年度から国の社会資本整備総合交付金を利用し、耐震改修補助を行っており、60万円を上限とし、工事費の23％を補助していますが、今年度の補助は３戸にとどまり、来年度以降の実施は未定とのことです。　当市といたしましては、八戸市木造住宅耐震診断支援事業を継続するとともに、耐震改修補助制度の導入について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）次に、家具転倒防止対策事業についてお答え申し上げます。　この事業は、協同組合八戸中央建設業協会との協定に基づきまして、地震発生に伴う家具などの転倒による事故を防ぐため、ひとり暮らしの高齢者などを対象に家具固定金具の取りつけをボランティアで行う事業であります。この事業の対象者は、高齢者世帯または障害者手帳の交付を受けている方など、自力で家具を固定することが困難な方で、民生委員を通じまして申し込みをしていただき、費用については、金具等の材料費のみを負担していただくとしております。　平成20年度に一部地域で実施しましたモデル事業を踏まえまして、翌年度から毎月地区を変えながら、２年間で市内の各地区を回り、高齢者世帯など44件に固定金具の取りつけを実施しております。また、住民への啓発活動といたしましては、平成21年度から町内会や自主防災組織の役員などを対象といたしまして家具固定技術指導会を開催いたしまして、金具の取りつけに使用する電動ドライバーの使い方や壁の下地の探し方など、初心者でも簡単にできる家具転倒防止対策の技術指導を行っているところであり、地域防災力の向上が図られているものと考えております。　なお、東日本大震災の後に、当該事業を利用された方々へ家具の状態についてアンケート調査を行いましたところ、固定した家具等が転倒した世帯は１件もないとの結果でありました。現在、この家具転倒防止対策事業が町内会や自主防災組織の日常的な防災活動となるよう啓発的指導の推進と、民生委員からの依頼等により随時対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）総務部理事 ◎総務部理事（嶋津明　君）次に、消防体制についてお答え申し上げます。　まず、消防本部・八戸消防署の移転による今後の消防体制についての御質問ですが、現在、消防本部内に検討委員会を立ち上げ、道路状況等を勘案し、出動計画の見直しを行っており、あわせて消防署所の適正配置についても検討しております。さらに、来年度には第三者専門機関に消防署所、消防車両及び人員の適正配置等の調査を委託し、その結果を踏まえて関係機関と協議しながら、消防署所の配置等の見直しを行い、消防体制の強化構築を図ってまいりたいと考えております。　また、移転による市中心街の消防力への影響については、仮に市中心街で災害が発生した場合、国の消防力の整備指針で示されている消防活動を開始できる時間6.5分という条件を満たしており、移転後も消防力は確保されるものと考えております。加えて、消防団との連携協力体制をさらに強化し、市中心街の消防体制に万全を期したいと考えております。　次に、消防職員の充足率と今後の見通しについての御質問ですが、現在の当消防本部の職員の充足率は69.9％です。青森県内では、青森広域消防本部が76.1％、弘前広域消防本部が78.7％、県平均では70.1％となっております。今後は、消防本部・八戸消防署の移転に伴い、消防署所及び消防車両並びに人員の適正配置について関係機関と協議しながら推し進めるとともに、充足率の向上について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）介護保険法改定についてお答えを申し上げます。　ことし６月、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、公布されております。改正の概要でございます。24時間対応の定期巡回・随時対応サービスと複合型サービスの創設、介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等の実施、介護療養型医療施設の転換期限の延長、それから保険料の上昇の緩和のための財政安定化基金の取り崩し、介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期、有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設、そして市民後見人の育成の推進等となっております。　また、市町村の判断によりまして実施できる制度として介護予防・日常生活支援総合事業が創設されております。この新規事業でございますが、要支援と非該当とを行き来するような高齢者、虚弱、ひきこもりなど介護保険利用に結びつかない高齢者、それから自立や社会参加意欲の高い高齢者に対して、介護予防、生活支援、権利擁護、社会参加も含めて、市町村が主体となって総合的に多様なサービスを提供することができる事業となっております。当市では、これらの事業につきましては既に地域包括支援センターで個々に事業を行っておりますが、このたびの法改正を踏まえながら、介護予防・日常生活支援総合事業での実施も含め、健康福祉審議会の介護・高齢福祉部会において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、第５期高齢者福祉計画策定に伴う利用状況アンケートの調査結果についてお答えを申し上げます。　当市では、今年度策定する第５期高齢者福祉計画の基礎資料とするために、ことし３月に介護保険に関するアンケート調査を実施いたしました。調査の対象は、居宅サービスを利用している第１号被保険者1800人と要介護認定を受けていない第１号被保険者1200人、合わせて3000人でございます。調査項目は、生活や健康に関する状況のほか、介護保険料負担の意向等、延べ141項目となっております。その結果、回収数は2024人、回収率は67.5％となっております。主な回答結果では、現在の暮らしの状況を経済的に見て、苦しいまたはやや苦しいと答えた人が69％、介護保険料の金額について、高いまたはやや高いと答えた人が60％、それから今後の生活希望場所について、現在の住居に住み続けたいと答えた人が72％などとなっております。このアンケート結果につきましては、介護保険料の設定や介護サービス基盤の整備等の検討資料となるものでございます。　以上であります。 ○議長（秋山恭寛　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）次に、多重債務者対策についてお答え申し上げます。　まず、多重債務者への支援体制についての御質問ですが、市消費生活センターが受けた多重債務に関する相談件数は、平成22年度は654件で、全体相談件数2098件の31.2％、平成23年度は７月末現在89件で、全体相談件数399件の22.3％となっております。相談の結果、債務整理が必要な相談者については、平成20年２月に青森県が策定した多重債務者相談要領に基づき、当番弁護士、司法書士への誘導を行っております。また市では、平成19年11月に市民と接触機会が多い窓口業務を担当する部署で構成する庁内多重債務者対応連絡会を立ち上げ、多重債務者の掘り起こし、発見に努めております。さらに、多重債務者の抱える問題解決に当たっては、関係機関が連携しながら支援していくことが重要であるとの認識から、青森県弁護士会、司法書士会、消費者信用生活協同組合等で構成する八戸市多重債務者支援連絡ネットワークを昨年５月に設置し、定期的に情報交換等をして、多重債務者の支援強化に努めているところです。　次に、信用生協との連携についての御質問でございますが、市は、平成22年６月から消費者信用生活協同組合と連携し、多重債務者の債務整理後の生活再建を支援するため、セーフティーネット貸し付けを含む生活再建相談事業を実施しております。その内容は、事業主体である信用生協が多重債務者の債務整理、家計診断、生活再建プランの作成等を実施し、必要に応じて債務整理や生活再建に必要な資金を貸し付けするものであります。　市は、信用生協が貸付資金を円滑に調達できるよう、信用生協に融資を行う金融機関に対し、今年度は貸し付けの原資として6400万円を預託し、信用生協ではその融資を運用しながら貸付事業を行っております。昨年６月からことし５月までの１年間に、当該制度を活用した市民の相談受け付け件数は597件で、貸付件数は102件、貸付金額は１億7640万円となっております。このように、信用生協と連携して生活再建相談事業を展開することにより、多重債務で困っていながら、ほかに借り入れの道がない市民の受け皿となっていること、債務整理後の支援体制が整備されていることから、多重債務者支援の充実が図られているものと認識しております。　また、これまで県内では、八戸市に限られていた信用生協の事業区域が、８月11日から青森県全域に拡大され、県内全市町村において当該事業が展開されていることから、さらなる多重債務者の救済が期待されるところであります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、新柏崎小学校の通学路の安全対策についてお答え申し上げます。　同校の通学路の安全対策につきましては、これまで新しい柏崎小学校を考える地域代表者会議において、学校及び地域代表者、八戸警察署、市道路関係課等で協議を重ね検討してまいりました。警察署や市道路関係課等では、同会議での検討結果や学校及びＰＴＡからの要望を踏まえ、連携をとりながら、新柏崎小学校への移転前までに新たに19カ所の横断歩道を設置したほか、路側帯の設置、道路の補修等を行っております。さらに、正門前には押しボタン式の信号機が設置され、９月中旬に稼働予定であります。また、市教育委員会では、市内各小中学校に対し、通学路の設定と安全確保について、交通事情を配慮し、関係機関と協議しながら、可能な限り安全な通学路を設定するとともに、保護者、警察、地域関係者等の協力も含めて対策を講じるよう指導し、助言を行っております。　これらを受けて学校では、通学路の点検や地域安全マップの作成を行い、地域やＰＴＡと連携しながら、通学路の危険箇所の確認や安全確保に努めております。新柏崎小学校につきましても、関係者と連携して通学路の状況把握に努め、危険な箇所については、今後も横断歩道の増設や路側帯の設置、標識の設置等を関係機関に要望するなど、随時対策を講じてまいります。　次に、旧柏崎小学校の跡地利用についてお答え申し上げます。　まず、これまでの経過についてですけれども、柏崎小学校が耐震診断の結果等を踏まえ、青葉二丁目に移転増改築することとなり、また、番屋小学校も図南小学校への統合が決定したことから、これら跡地の活用検討のため、関係課長等で組織する市立学校跡地活用庁内検討委員会を設置いたしました。本年２月に第１回検討委員会を開催いたしましたが、その後、大震災の影響により検討がおくれているところでございます。

　今後の進め方についてですけれども、まず検討委員会で跡地の施設の使用範囲や用途、地域や各団体の要望等を整理し、活用の骨子を作成いたします。次に、地域住民の理解を得ながら、最良の方法を模索するため、近隣の町内会を含む地域関係者、柏崎小学校ＰＴＡ、庁内関係課等で構成する連絡会議を設置し、骨子をもとに活用方針を検討していただきます。また、検討委員会では、この連絡会議の検討結果を踏まえ、活用方針案を作成し、その後事業化に向けた取り組みを順次進めていく予定としております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）松田議員 ◆20番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。それでは、意見と再質問をちょっとさせていただきます。　最初の政治姿勢については、ＴＰＰの問題、水産特区の問題、これについて特に取り上げたのは、我々がこれから復興に取り組んでいくという点からいって、被災地の市として、これは本当に大事な問題だし、もしこれがなされていったら、復興への努力が水の泡になっていくという意味で、ほかの自治体とは違った意味で、しっかりと反対の立場をとりながら進めていただきたいという思いで取り上げました。　それから、２番目の問題に行きますが、地域の経済の状況と支援制度の問題です。　先ほどの答弁でいきますと、二重債務の解消の問題がちょっと御説明がなかったようであります。もう半年も過ぎているのに、買い取り機構のそういう制度そのものが国から示されないという点で、中小企業、地元の企業の方々、もちろん漁業者の方々、農業者の方々そうですが、この二重債務の問題が本当に頭が痛い。事業そのものをあきらめざるを得なくなり、廃業する。倒産だけではなくて、廃業をみずからせざるを得ないという非常に苦渋の選択が今行われております。本当に一日も早い政府の施策が求められているというところだと思うのですけれども、この二重債務の問題で、政府のほうの動きというものをどの程度把握しているのか。その点について再質問をしたいというふうに思います。　それから、防災計画の問題であります。　先ほど壇上でもお話ししましたけれども、防災計画は、地域の中で防災計画の要望にしても、実際の被害の救済の問題にしても、地域の方々が本当に力を発揮して、今回もやっていただいたという事例だと思うのです。そういう点では、先ほど防災安全部長も防災会議の問題を触れておりましたけれども、防災会議のメンバーに今回被災された、例えば、市川にしても、新湊のほうにしても、鮫にしても、そういう地域の代表者の方をしっかり入れて、そしてその後の実行と検証も含めてともに防災の対応をとっていけるような、そういう仕組みが今本当に大事だろうというふうに思います。　復興会議の問題で、アンケート調査も行われておりましたけれども、本当に被災者の実際の生の声をしっかりと反映させるという点からいくと、私は、アンケート調査そのものが、何か対象が非常に一般的な形になっておって、真っ先に被災者の声を聞くべきであったのにという、ちょっとそういう疑問点が残りますので、今後の防災計画の改定に当たっては、その教訓をしっかり酌み取っていただきたいというふうに思います。　それから、多重債務者の問題について再質問をしたいと思います。　昨年の６月から信用生協と市が提携して多重債務者の救済に当たってきたと先ほどお話ししていました。市の税金を投入して、預託して、それが貸し出しの原資になるという仕組みだろうと思いますが、１年たったわけなのですけれども、先ほど件数その他が出されておりました。市としてもしっかりとこの検証ができるような体制、報告体制をとり、そして効果がどの程度なのかという見きわめを市のほうでしっかり行って、これからの預託の問題も考えていく必要があるだろうというふうに思っています。そういう点で、先ほどは件数と金額を出されておりましたけれども、内容的には、信用生協のほうからどういう報告が行われているのか、その点をお話ししていただきたいというふうに考えています。とりあえずその２点を再質問します。 ○議長（秋山恭寛　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）それではお答え申し上げます。　まず１つ、信用生協から毎月どのような報告がなされているかという点についてお答え申し上げます。　八戸市債務整理資金・生活再建資金貸付要綱、こういうのがございまして、それに基づきまして、信用生協からは資金の貸し付けにつきまして毎月末の状況、これを翌月10日までに報告してもらうことにして、市民の相談、借り入れ状況の把握に努めているところでございます。報告の内容でございますが、相談の件数、貸付件数、貸付金額のほか、年代別、負債額、職業、年収、借り入れ動機等の相談状況や、相談の結果、信用生協がどう対応したかというふうなことを報告してもらうことになっております。　それから次に、二重債務の問題で、最近の国の動きはどうなっているかというふうな御質問でございました。　被災中小企業の二重ローン問題につきましては、国において７月に二重ローン対策の大枠を策定したところでありまして、被災地域の県ごとに産業復興機構を設立し、金融機関から被災中小企業者の債権を買い取る仕組みを整えたところでございます。債権買い取りのスキームにつきましては、再生可能な事業者と判断された場合、買い取り後、元本と金利返済は凍結いたします。買い取り後５年時点で、凍結期間終了か継続かを判断し、終了の場合、機構は一部債権放棄や地域金融機関などへの残債売却を実施することとしております。　岩手県と経済産業省でございますが、岩手県産業復興機構の設立について、出資総額を500億円程度と想定しまして、中小企業基盤整備機構が８割、県内の金融機関等が２割の出資として、８月８日に基本合意しております。国では、まず岩手県において第１号の機構を立ち上げて、これをひな形にして各地で債権の買い取り等の仕組みを進めていく計画としておりまして、当初９月16日の設立を予定しておりました。しかしながら、債権買い取り価格の算定方法などについて、国、県、金融機関の協議が難航しておりまして、先週９月９日に開催されました設立準備委員会では、設立時期について、当初予定より半月おくれの10月初めとするとの報道がなされております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）松田議員 ◆20番（松田勝　君）この問題については、国の財政的な支出が一番ネックではないかというふうに思うのです。一日も早くそういう仕組みを青森県でもきちんとつくって、中小企業者を救うという態度を強く求めていただきたい。そのことをお願いして、終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で20番松田勝議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時26分　散会...

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八戸市議会 2011-09-13 平成２３年 ９月 定例会－09月13日-03号

八戸市議会 2011-09-13
平成２３年　９月　定例会－09月13日-03号