「八戸市議会 2011-09-12 平成２３年　９月　定例会−09月12日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2011-09-12
平成２３年　９月　定例会−09月12日-02号

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平成２３年　９月　定例会−09月12日-02号平成２３年　９月　定例会　　　　　　　　平成23年９月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成23年９月12日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　　藤川優里　君

　　　　　　　５番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　　小屋敷孝　君　　　　　　　14番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　27番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　28番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　　池本伸也　君　　　総合政策部長　　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　　工藤　哲　君　　　市民健康部長　　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　　梅内昭統　君　　　病院事業管理者　　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　　大野善弘　君　　　総務部理事　　　　　　　嶋津　明　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　佐藤　卓　　　副参事(議事グループリーダー) 　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　細谷地幸夫　　主事　　　　　　　　　毛利誠司　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　７番　夏坂修君質問 ○議長（秋山恭寛　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）皆様、おはようございます。初当選以来18回目の登壇にして初のトップバッターとなり、この期に及んでいささか緊張しておりますが、平成23年９月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。　政治家が一歩誤れば国をつぶすか、国民を非情な疲弊に陥れるとは、松下政経塾の創始者である故松下幸之助氏の語録であります。その松下政経塾の出身である野田新首相率いる新内閣が、山積する重い課題を積みながら船出をいたしました。　ところが、すぐさま新閣僚の不適切な発言が相次ぎ、その１人が辞任に追い込まれるという醜態をさらすことになり、まさに前途多難な船出となりました。　そのような中、東日本大震災の復旧復興、原発事故の収束、円高やデフレ対策、悪化した日米、日中関係などの外交の立て直しなど多くの課題をどう解決していくのか。また、菅前首相の偽装退陣による政治空白で失われた国益をどう回復させるのかなど、新政権が背負う責任は極めて重大なものがあります。　特に震災の復旧復興は待ったなしの状況にある中、新政権には復旧復興支援にスピード感を持って取り組んでいただくとともに、国民の間に蔓延している政治への失望感を払拭するためにも、国民一人一人に聴診器を当てる思いで国民の胸の痛みを聞く政治に徹していただきたい。　そのことが松下幸之助氏の言う、政治家の第一の使命は、国民の声をつかまえることとの箴言を身をもって体現することになるのではないかと、恐縮ながら新政権に進言させていただき、以下質問に入らせていただきます。　最初は、八戸市復興計画についてであります。　東日本大震災発生からきのうで半年がたちました。被災地では義援金やボランティアなど各方面からさまざまな支援を受けながら、復旧復興に向け最大限の努力が続けられておりますが、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県の被災地では、半年経過した今なお、おくれにおくれている復旧にいら立ちをあらわにする被災者の方々や自治体の首長がおられるのは否めない事実であります。　私は７月中旬に岩手県の陸前高田市を訪れ、瓦れき撤去の災害ボランティアをさせていただきました。震災から４カ月を過ぎても、瓦れきの山々が続く荒涼とした風景に言葉を失い、唖然とさせられました。

　一方で、大きな被害を受け、瓦れきの山を前にしても前を向いて生きていこうとする被災者の姿勢に、ただただ頭が下がる思いでありました。　被災地から早急な復旧復興支援が求められている中、６月28日には復興基本法が成立し、復興庁の設置や復興特区の創設がうたわれましたが、いまだその具体策が示されておりません。　被災自治体が復興計画を立てやすくするためにも、政府には復興特区制度の早期の具体化と、本格的な復興への今年度第３次補正予算の編成作業を急いでいただくことを強く求めるものであります。　こうした中、当市では、大きな被害を受けながらも災害ごみの撤去や漁港、港湾の復旧において、そのスピード感ある対応が称賛されるなど、復旧復興が着実に前進しているように見受けられます。　それはまさに小林市長を初め職員、そして関係者の方々の復旧復興にかける並々ならぬ決意と努力が実を結んだものと理解をしております。　今般この八戸をより強く、より元気に、より美しいまちにしていくための八戸市復興計画の原案が示されました。市民や各団体など多くの意見を吸い上げ、より検討を重ね、今月末までに策定されることになっておりますが、八戸が再生できたのは、あの復興計画があったからだと後世に語り継がれるような復興計画となり、またその着実な施策の遂行がなされることを願い、以下６点にわたり質問をいたします。　１点目は、被災者の生活支援について伺います。　形あるものは流されても心だけは流されない。被災された多くの方々は、被災直後からこの思いを胸に、必死な思いで生活再建に取り組まれてきたのではないかと思います。　これまで当市においては、被災者に対し支援金の給付や住宅の確保、また雇用支援や子どもの心のケアなど多岐にわたったさまざまな支援メニューを用意し、対応に当たられてきたことと思います。　しかし、被災者の置かれている境遇や、今何が必要かというニーズは千差万別で、行政としては被災者の実情に合ったきめ細かな支援が必要であると考えます。　特に震災による失業や収入の減少により債務の返済が困難になった方々、また住宅の再建や事業の再建のために、従前のローンのほかに新たなローンを組む必要がある方々は、根の深い問題としてその解決方法を探し求めている現状にあります。　そこで伺いますが、市として行った生活再建相談事業の実施状況について、また二重ローン問題への国の動向を含めた支援策についてお示し願います。　２点目は、災害時の広報体制について伺います。　東日本大震災では、地震発生時の市民への情報発信や広報のあり方に多くの課題が浮き彫りになりました。特に防災無線の聞こえ方や配置の問題、広報車による広報のあり方、また障がい者の方々へのその状況に応じた情報伝達のあり方、そして避難指示と避難勧告の区別のわかりにくさなど、検証すべき課題が多く挙げられております。　また、ツイッターなどのインターネットを活用した情報伝達の有効性が震災で明らかになったように、新たな媒体を活用した広報体制も充実させる必要があると考えます。　そこで伺いますが、災害時の広報体制をどのように検証し、強化を図っていかれるかお示し願います。　３点目は、再生可能エネルギーの導入促進について伺います。　福島第一原発の事故により原発の安全神話が崩れ、国民の間に原発への抵抗感が蔓延し、代替のエネルギーを求める機運が高まっております。　先月26日には太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法が成立し、今後の買い取り価格の設定の動向もありますが、自然エネルギーの潜在能力が高い地域の関係者は、地元資本による普及に期待を寄せております。　こうした流れの中、全国の自治体の中には、太陽光や小水力といった地域内にある複数の小型電源を組み合わせた小規模分散型のエネルギーの利用に力を入れるなど、エネルギーの地産地消を推進しているところもあります。　そこで、当市においても従来から八戸市地域新エネルギービジョンをもとに、自然エネルギーの導入促進を図られておりますが、エネルギー政策の大きな転換期を迎えた今、今後どのように再生可能エネルギーの導入を促進させていくのか、具体的な施策をお示し願います。　４点目は、スポーツ振興について伺います。　ことしの夏は、ある意味昨年の猛暑以上に暑い夏になったのではないでしょうか。女子サッカーなでしこジャパンのワールドカップ優勝は、日本のみならず世界を驚かせました。　そして、ついきのうまで行われていたロンドンオリンピックアジア予選においても、世界一のプレッシャーがかかる中、過密な試合日程にもかかわらず、その強さを発揮し、見事オリンピックの出場権をかち取りました。　そして、もう１つ我々八戸市民が熱くなったのは、何といっても夏の甲子園、光星学院高校が三沢高校以来42年ぶりとなる準優勝に輝いたことであります。一部不祥事はあったものの、厳しい練習の成果を存分に発揮した選手のプレーは、八戸市民のみならず東北の被災地の皆さんにも勇気と感動を与えてくれました。　私は、世界と闘う日本人選手が世界を驚かせる活躍をしたときに、日本人としてのアイデンティティーを強く意識させられます。また、地元地域出身のスポーツ選手が、日本のみならず世界で活躍することで、地元への誇りと愛着心が芽生えます。それだけスポーツには自己意識を高ぶらせ、心を熱くさせる何とも言えない魅力があると感じております。　そういう意味からも、八戸市復興計画に掲げた、八戸をより元気にする要素として、スポーツ振興が果たす役割は大変大きいものがあると感じております。　そこで伺いますが、スポーツ振興を復興計画に盛り込んだ意義づけと、その具体的な施策についてお示し願います。　５点目は、市民意見の反映について伺います。　東日本大震災を受け、市民の多くの方はそれぞれの立場で震災で経験したことを教訓にして、防災意識を高める必要性を感じ、自分の住んでいる地域、そして市全体が少しでも災害に強いまちになってほしいと願っていることと思います。　その意味では、八戸市復興計画には直接被災した被災者の方々の切なる声はもちろんのこと、あらゆる世代のさまざまな立場の声を吸い上げ、計画に反映させることが必要不可欠であると考えます。　これまで市民の意見の反映として、市民アンケートや関係団体のヒアリング、またパブリックコメントなどを実施しているようですが、そこで計画策定への市民意見の反映の考え方と、策定後の市民へのフィードバックの考え方についてお示し願います。　６点目は、３月11日を新たな防災の日に制定する考えについて伺います。　毎年９月１日は防災の日として全国各地で避難訓練や防災意識の向上を図るさまざまなイベントが開催されております。　とりわけ、ことしの防災の日は、東日本大震災発生を受けて、東京都内では大規模な交通規制をかけた訓練が行われるなど、これまでにも増して防災への取り組みが全国で活発に行われたようであります。　もともと防災の日は、９月１日が関東大震災が発生した日ということが淵源となっており、その意味では東日本大震災が発生した３月11日を何らかの防災に関する特定の日に制定する動きが、今後、国を初め各被災自治体から出てくるのではないかと思います。　そこで、当市として独自に、３月11日を防災意識を高める特別な日に制定し、市民一人一人に防災への機運を高める取り組みをするべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。　次は福祉行政について、１点目は、がん検診無料クーポン事業の拡充について伺います。　今や日本人の国民病とされるがんの予防は、早期発見が大事であるのは言うまでもなく、とりわけ検診受診率を上げることは、国民の生命、健康を守ることはもちろん、急増する医療費を抑制する意味でも重要であります。　政府のがん対策推進基本計画では、2012年３月までに検診受診率を50％以上にする目標を掲げていますが、現状からは、その達成は厳しいと指摘されております。　そういう状況下でも、2010年国民生活基礎調査の中で、がん検診の最新の受診率が７月に公表され、女性特有のがんの検診受診率が大きく上昇した現状が明らかになり、これは公明党の強力な推進で平成21年度から始まった乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン事業の効果であると厚生労働省も認めております。　当市においても女性特有のがん検診の無料クーポンと検診手帳が、検診受診率のアップに一定の効果をもたらしていると認識しております。　そこで、他のがん検診への拡充の必要性を訴え、お伺いいたしますが、１点目に、当市におけるがん検診の無料クーポン化の効果について、２点目に、今年度から新たに大腸がん検診を加えた経緯について、３点目に、今後の他のがん検診への無料クーポン化の拡充の動向について、それぞれお伺いいたします。　福祉行政の２点目は、乳幼児健診について伺います。　乳幼児健診は、母子保健法に基づいて昭和40年から実施されてきたこともあり、日本の乳幼児の死亡率は今や世界で最も低いものとなっております。　健診の目的に、乳幼児の病気の予防と早期発見とあるとおり、日常生活では気づかない症状やちょっとした異常を早期に発見し、早期に療育することが、その後の成長を大きく左右することになります。　一部自治体では、知的発達のおくれがない自閉症の早期発見の手法として、１歳６カ月健診時にＭ−ＣＨＡＴと呼ばれる自閉症調査票を取り入れ、自閉症の早期発見を促進しているところがあります。また、鳥取県や栃木県のように、発達障がいの早期発見のために５歳児健診を導入しているところもあります。　そこで伺いますが、１点目に、当市でも１歳６カ月健診時に自閉症調査票を取り入れているようですが、その導入の背景と経緯について、２点目に、以前も一般質問で取り上げましたが、５歳児健診の実施の考えについて改めてお伺いをいたします。　次は環境行政について、１点目にインクカートリッジの資源化について伺います。　パソコンやデジカメが各家庭に当たり前のように普及し、それに伴い家庭用のプリンターの普及も増大し、インクカートリッジは現在国内で年間約２億個が使用されていると推定されています。　使用済みインクカートリッジの再資源化は、地球環境保全における循環型社会の形成に向け、供給する企業の社会的責任として取り組む必要があることから、現在プリンターメーカー６社が共同で、インクカートリッジ里帰りプロジェクトと題し、全国約3600の郵便局に回収箱を設置し、家庭や事業所で出た使用済みのインクカートリッジの回収活動を展開しております。　また、現在、全国の自治体の多くがプロジェクトの趣旨に賛同し、役所や公共施設に回収箱を設置し、住民に協力を促す取り組みを始めております。　そこで、当市も他の自治体におくれることなく、使用済みインクカートリッジの回収箱を市の施設に設置し、市民に回収の協力を促すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　２点目は、電気自動車の普及促進について伺います。　走行中にＣＯ２を排出せず、環境に優しい電気自動車が今後の経済成長を牽引する中核産業に発展すると期待されております。　特に東日本大震災以降、メーカー各社が電気自動車を非常用電源や家庭の節電対策に活用するための開発を競っている現状にあり、太陽光発電とのコラボレーションなど今後のエネルギー問題の解決に一役買うツールの１つとしても注目をされております。　電気自動車の普及について、青森県は早くから電気自動車導入の普及推進協議会を設立し、経済産業省からも電気自動車普及のモデル地域に選定されたこともあり、電気自動車の普及について関係機関と協力しながら積極的に取り組んでいる姿勢が見受けられます。　こうした中、当市ではＣＯ２排出削減対策として低公害車の普及や排気ガス排出抑制対策の推進をうたっているものの、電気自動車の普及への取り組みが余り表立って見えないのが現状ではないかと思います。　そこで、電気自動車の普及促進について、現状と今後の取り組みの考えについてお伺いいたします。　３点目は、生物多様性の保全について伺います。　私たち人間の生活は、さまざまな生物資源の恵みを受けて成り立っています。しかし、人間の活動が他の生物の存在を危うくし、身近な自然を失うことを避けるためにも、一人一人が生物多様性を守る意識を持ち、そのための努力をしていかなければなりません。　昨年12月には生物多様性保全活動推進法が制定され、本年10月１日に施行となることで、全国それぞれの地域においての保全活動が促進されることが期待されております。　天然記念物ウミネコ繁殖地の蕪島や、さまざまな野生鳥獣が生息する自然を持つ当市では、八戸市環境基本計画を策定し、貴重な生物の多様性の確保に努めておられると思いますが、そこで１点目に、生物多様性の保全における現状の取り組みについて伺います。　保全活動推進法の施行を受けて、今後、保全活動を促進するために活動計画の作成や協議会の設置など、関係団体などとの連携が重要になってくると考えますが、２点目に、地域連携としての今後の保全活動についての考えをお伺いいたします。　次は公有地の活用について、１点目に桔梗野工業団地軟弱地盤について伺います。　工業用地の造成事業において40億円を超える多額の負債の原因となったものが桔梗野工業用地の軟弱地盤であります。その活用方法については、軟弱地盤という深刻な問題のほかに、土地の用途変更の可否、地盤改良の費用の問題などさまざまに尾ひれはひれがついており、その活用策の決定までは難産が予想されております。　具体的な活用方法については、市民からの意見や提案を募り、検討委員会で協議していくとされておりますが、新聞報道によりますと、市内のＮＰＯ法人から太陽光発電施設の建設計画の提案が出されているとのことであります。　問題がある、いわゆる、いわくつきの土地を有効活用するためには、他の自治体の成功事例を探るとともに、マイナスをプラスに変える大胆な発想が必要なのかもしれません。　35年にわたる債務を返済する当市として、その責任において、ぜひとも市民に理解されるしっかりとした活用策を協議し、検討していただきたいと思います。　そこで、桔梗野工業団地軟弱地盤の活用方法についての提案状況及び今後の進め方についてお伺いいたします。　２点目は、八戸消防署及び八戸警察署跡地について伺います。　八戸消防署庁舎の田向移転に伴い、八戸消防署の跡地をどう利用していくのか、また、今般９月の補正予算に盛り込まれた県有地である八戸警察署跡地の購入計画も浮上し、それぞれの活用方法が今後市民の間の大きな関心事となり、その議論の行く末に注目が注がれていくことになると思います。　紛れもなくこの跡地の場所は市役所の目の前で、中心市街地活性化の核となる立地条件であり、また本八戸駅通り地区の整備事業にも深くかかわってくることも加味すれば、今後の活用方法の検討には市民を巻き込んだ十分な議論と慎重な対応が不可欠であると考えます。　そこで伺いますが、八戸警察署跡地の購入に至った経緯を含め、それぞれの跡地の活用についての検討は今後どのように進めていかれるかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。夏坂議員にお答え申し上げます。　まず、被災者の生活支援についてのうち１点目の生活再建相談事業についてお答え申し上げます。　東日本大震災による失業や収入の減少により債務の返済が困難になった方などの生活再建を支援するため、去る８月７日、青森県弁護士会、司法書士会、消費者信用生活協同組合等で構成する八戸市多重債務者支援連絡ネットワーク及び庁内関係課による無料の生活再建合同相談会を開催いたしております。　この相談会で受けた相談件数は20件で、主な相談内容は、債務整理、生活再建に関する相談が12件、その他に八戸市社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付に関する相談、健康に関する相談となっております。　今後、震災の影響により債務の返済が困難になった市民が顕在化することが予想されるため、関係機関と連携を深めながら被災者の生活再建支援に努めてまいります。　次に２点目の個人の二重ローン問題への支援についての御質問ですが、国では、被災者の二重ローン問題の解決のため、個人や個人事業者向けの私的整理ガイドライン策定等の対応策を盛り込んだ二重債務問題への対応方針を６月17日に決定いたしました。　これを受け、７月８日には日弁連、全国銀行協会等をメンバーとする、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会が発足し、同15日にガイドラインが発表されました。　このガイドラインは、法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務の全部または一部の減免等の債務整理を公正かつ迅速に行うことにより、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興、再活性化に資することを目的としております。　青森県においては、８月17日に個人版私的整理ガイドライン運営委員会青森支部が青森市に設立され、諸手続を行う弁護士等の専門家の登録や、債務整理に必要な書類の作成、提出の支援を行っております。　なお、ガイドラインが適用された８月22日から９月２日までに全国のガイドライン運営委員会が受け付けた相談件数は789件と伺っており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、災害時の広報体制についてお答え申し上げます。　当市では、災害時における市民への広報として、防災行政無線のほか、広報車による巡回広報、ほっとスルメールの配信、市ホームページ、携帯ホームページ、ツイッターなどインターネットを活用しての広報、報道機関への情報提供、テレビ、ラジオによる広報、広報紙の発行等、それぞれの媒体の機能や特徴を生かしながら情報発信に努めてまいりました。　さきの東日本大震災の本震及びその後の余震発生直後においては、電話回線の通信規制や市内全域にわたる大規模な停電の発生により、ほっとスルメールの遅延やホームページの一時的な閲覧不能など、停電時における広報体制の強化が課題として浮き彫りとなったところであります。　また、避難所等に避難していた被災者や市民の皆様からは、被災者支援に関する情報や市民生活に直結するライフライン等の生活関連情報等が市から適時適切に発信されていなかったなど、広報の内容や頻度等に関する苦情も寄せられております。　このようなことから、現在当市では新たな広報媒体の導入を含めて、停電時においても有効な情報伝達手段の検討を進めるとともに、あわせて市民へ提供する広報の内容等の検証を進めており、できるところから広報体制の充実強化に取り組んでいるところであります。　本年８月からは、避難勧告や津波警報などの緊急情報を市内のＮＴＴドコモの携帯電話に向けて配信するエリアメールサービスの利用を開始したほか、防災行政無線のデジタル方式への移行、並びに防災行政無線の放送内容を市民が電話で確認できる自動音声応答サービスの導入を今年度予定しております。　このほか、市民に必要な災害情報を確実に伝達するため、地元のコミュニティ放送局との間で災害情報等の放送に関する協定の締結について現在検討を進めております。　今後とも東日本大震災における広報体制の検証を進め、災害時における市の広報体制の充実強化が図られるよう最大限努力してまいります。　次に、再生可能エネルギーの導入促進についてお答え申し上げます。　八戸市復興計画の原案において、再生可能エネルギーの導入促進を掲載しております。これは東日本大震災及びその後の電力不足を踏まえ、再生可能エネルギーの導入促進によって発電設備の増強を図り、可能な範囲でのエネルギーの地産地消を目指すことにより、計画的復興に寄与するものであります。　市では平成19年度までの５カ年にわたって実施したＮＥＤＯの委託事業である新エネルギー等地域集中実証研究終了後、太陽光発電システム及び汚泥バイオガスエンジンを譲り受け、経済性を考慮して、各施設における自家発電設備として活用しております。　また、当市は日照時間の長さや冷涼な気候から、太陽光発電の適地と言われており、気候上の優位性が生かされるよう、住宅用太陽光発電システムに補助金を交付しております。

　さらに、事業者においては、東北電力株式会社が同社初のメガソーラー発電所となる出力1500キロワットの八戸太陽光発電所を着工中であり、来年１月の運転開始が予定されております。　このほか、風力発電や木質系の瓦れきなどを利用する木質バイオマス発電を検討している事業者もあるほか、地域の特徴的な産業構造から、畜産バイオマスによるエネルギー利用についても考えられます。　こうした民間事業者による各種の再生可能エネルギーの導入については、市としても関係機関との連携を図りながら、復興に向けて積極的に推進してまいります。　次に、スポーツ振興についてお答え申し上げます。　八戸市復興計画におけるスポーツ振興につきましては、復興の理念と目標を実現するため、防災力の強化に関する施策の１つと位置づけており、また、創造的復興プロジェクトにおいては、文化・スポーツプロジェクトの施策として掲載しております。　これは、スポーツの振興やさまざまなスポーツイベント等の開催を通して、震災の影響で沈みがちな市民の心に元気を取り戻し、速やかな震災復興とまちの活力創出につなげるための復興施策として意義のあるものと考えております。　これらスポーツ振興のための具体的な施策については、復興を応援するスポーツイベントの開催、八戸スポーツ振興協議会の活動促進、八戸市体育館の改築の検討の３つを計画に掲載しております。　１つ目のスポーツイベントの開催については、当市を含む北東北において全国高校総合体育大会が「がんばろう！東北」を合い言葉に開催されたところであり、また今後もチャリティーイベント等の積極的な受け入れをしてまいります。　２つ目のスポーツ振興協議会の活動促進につきましては、これまでに引き続き、当市に拠点のあるスポーツチームの応援を通してスポーツの振興を図ってまいります。　３つ目の八戸市体育館の改築につきましては、今後、国等に対して防災拠点機能の強化も視野に入れたスポーツ施設の整備に対する財政支援措置を求めていくこととしております。　今後もこれらのスポーツ振興施策を通して、復興に向けた全市的な機運の醸成を図り、まちの活力の向上に努めてまいります。　次に、市民意見の反映についてお答え申し上げます。　復興計画の策定に当たっては、関係機関や関係団体の有識者等で構成する八戸市復興計画検討会議を設置し、これまでに３回の会議開催を通じて、専門的な見地から幅広く検討していただいております。　また、広く市民各界各層の御意見を復興計画に反映させるため、市民1000人を対象としたアンケート調査、津波で被災した11地域の連合町内会、市民活動団体、さらには八戸商工会議所内の各部会の代表者との意見交換、そして当市主催による東日本大震災復興フォーラムを実施してまいりました。　これらを通じて、市民の皆様からは、被災者の支援のほか、防災体制の強化や広報体制の強化、避難所の運営方法の改善等多くの御意見をいただいており、これらを踏まえて、これまで復興計画の検討を進めてまいりました。　そして、先月26日から本日まで、復興計画原案に対し広く市民の皆様から御意見をいただくため、パブリックコメントを実施しているところであります。　今後、パブリックコメントの結果を踏まえ、計画案を作成し、復興計画検討会議の審議を経て、今月中に復興計画を策定したいと考えております。　また、平成23年度から平成32年度までの10カ年の計画期間内において、復興計画の着実な推進を図るため、毎年度、市民で構成する委員会において御意見を伺いながら、適切な進行管理を行ってまいります。　次に、３月11日を新たな防災の日に制定する考えについてお答え申し上げます。　東日本大震災の発生から半年が過ぎ、当市を初め被災した市町村の多くが復興に向けて歩み始めている中で、今後この震災の経験や教訓を後世に伝えるためのさまざまな取り組みが全国各地で行われていくものと考えております。　市では、防災週間に合わせ、９月４日に市内のショッピングセンターで開催された「防災ひろば」において、非常持ち出し品の展示や防災パンフレットの配布、非常食の試食等を実施するなど、防災意識の高揚、防災知識の普及啓発に取り組んでいるところであります。　最近の動向として、去る６月24日に施行された津波対策の推進に関する法律において、津波対策についての理解と関心を深めることを目的とし、津波防災の日が制定されております。　津波防災の日は、当初３月11日を制定する方向で検討されておりましたが、被災者の心情を考慮し、1854年の安政南海地震津波の際に、稲に火をつけて暗やみの中で逃げおくれていた人たちを高台に避難させて救った稲むらの火の逸話にちなみ、11月５日に制定されたものであります。　３月11日は当市にとって後世に残る未曾有の大惨事が起きた日であり、今後、震災の写真展の開催や記録誌の発行など、震災を風化させないための取り組みを検討してまいりたいと考えております。　次の２、福祉行政については市民健康部長から、３、環境行政については環境部長から、４、公有地の活用についての(1)桔梗野工業団地軟弱地盤については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(2)八戸消防署及び八戸警察署跡地についてお答え申し上げます。　八戸消防署庁舎は、平成24年度に広域事務組合より引き渡される予定となっており、その後の庁舎の活用につきましては、当面、防災資機材の保管場所として建物及び敷地の利用を検討しているところであります。　八戸警察署跡地は、現在県有地であり、警察署移転後の平成14年より、市民が身近に利用できる多目的広場用地として県から無償で借り受けておりましたが、本年２月に購入の意向を打診されたところであります。　当該地は中心市街地における重要な位置を占めていることから、将来は周辺の市有地等を含めて市民の利用に供する公共施設用地として活用するため、用地購入経費を９月補正予算案に計上したところであります。　今後、県事業により施行される都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備状況を見守りながら、市民生活の利便性を向上させ、中心市街地の活性化に寄与する活用方策について検討してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）がん検診の無料クーポン事業の拡充についてお答え申し上げます。　まず、当市における子宮がん及び乳がん検診の無料クーポン事業の効果についてでありますが、この事業は、国が平成21年度に創設いたしました女性特有のがん検診推進事業として実施しており、ことしで３年目となります。　子宮がん検診では、無料クーポン事業を実施する前の平成20年度の受診者数8656人、受診率が17.7％に対しまして、事業実施後でございますが、平成21年度は受診者数１万86人、受診率20.9％、それから平成22年度ですが、受診者数１万1299人、受診率23.8％と、事業実施前と比較いたしますと受診者数では2643人、受診率では6.1ポイントの増となっております。　同じく乳がん検診でございます。平成20年度の受診者数7082人、受診率15.7％に対しまして、平成21年度は受診者数8871人、受診率19.9％、平成22年度は受診者数9575人、受診率21.8％と、受診者数では2493人、受診率では6.1ポイントの増となっております。　いずれの検診も年々受診者数と受診率が増加してきており、無料クーポン事業は一定の効果があったものと考えております。　次に、大腸がん検診無料クーポン事業を実施することとなった経緯についてでありますが、国は今年度新たに、働く世代への大腸がん検診推進事業として、40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の男女を対象に無料クーポン事業を創設いたしました。　これは、大腸がんの治癒率は７割、早期に発見できれば100％近く完治すると言われております。しかし、一方では面倒だとか時間がないといった理由で検診を受診されていない方が多く、40歳代からの働き盛りの年代では、罹患者数、死亡者数ともに増加していることから創設されたものでございます。　当市においても、大腸がんによる死亡者数は、がん死亡者の上位を占めていることから、対象者に対して検診手帳及び無料クーポン券を送付し、がん検診の重要性や検診方法を理解していただきまして、受診の促進、がんの早期発見、早期治療に努めることにしたものでございます。　次に、他のがん検診への無料クーポン事業の拡充の見通しについてであります。子宮がん、乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン事業は、国では単年度事業としていることから、来年度以降の事業の実施については不透明な状況でございます。　このような状況から、他のがん検診への拡充については国の動向を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。　次に、乳幼児健診についてお答え申し上げます。　まず、乳幼児健診における乳幼児自閉症調査票――Ｍ−ＣＨＡＴ――の活用の経緯と状況についてであります。Ｍ−ＣＨＡＴは、他の子どもに興味がありますかとか、お母さんのすることをまねしますかなど23項目から成るスクリーニング用調査票でありまして、これを活用することによって知的な発達のおくれを伴わない自閉症等の早期発見に有効だと言われております。　当市では平成21年３月、厚生労働省の発達障がいに関する研究成果報告を受けまして、Ｍ−ＣＨＡＴの活用について八戸市医師会の助言を得ながら検討を重ね、本年４月から１歳６カ月児の健康診査票に取り入れております。　７月までの４カ月間の状況でございます。受診者660人中、経過観察が必要な幼児は35人となっており、この子どもたちについては、おおむね２歳ごろに保護者に発達状況を確認し、集団遊びや個別相談を取り入れた幼児相談等において継続して支援していくこととしております。　次に、５歳児健診の実施の考え方についてでございます。この健診は、発達障がいの早期発見を目的に、一部自治体では実施しておりますが、当市を含む多くの自治体は実施していない状況にあります。　当市では、５歳児健診にかわるものといたしまして、言葉や行動上の発達におくれがあり、継続した支援が必要な３歳児から５歳児を対象に、心理、言語、療育の相談員や特別支援学校の教諭等の専門家の協力を得まして相談事業を実施しております。　今後も子どもたちの健やかな成長、発達を支援するために、保育園、幼稚園等関係機関と連携しながら、引き続き乳幼児健診やその後の相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、インクカートリッジの資源化についてお答え申し上げます。　インクカートリッジ里帰りプロジェクトは、家庭用インクジェットプリンターのメーカー６社がインクカートリッジを回収し再資源化を行っている取り組みです。プロジェクト開始当初は、郵便局を回収拠点としていましたが、趣旨に賛同し回収拠点として協力する自治体がふえていると伺っております。　市では昨年度、プリンターメーカーからプロジェクトの説明を受け、市民への周知が必要と考え、市ホームページへ取り組み内容を掲載しているところです。市といたしましても、この取り組みは循環型社会の形成に貢献するものであることから、プロジェクトへの参加へ向けて積極的に検討してまいります。　次に、電気自動車――ＥＶ――の普及促進についてお答え申し上げます。　電気自動車は、走行中に二酸化炭素を排出せず、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化対策に有効でありますが、車両価格が300万円以上と高額であるほか、充電設備の設置が十分でないことから本格的な普及には至っておりません。　このため国は平成21年度から、クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業を実施しており、電気自動車及びクリーンディーゼル自動車の購入や充電設備の設置に対して補助金を交付しております。　また青森県では、化石燃料に依存している自動車用動力源を電気に移行させることによりエネルギー需給構造の転換に貢献することを目的に、青森県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進マスタープランを策定して電気自動車の導入普及に取り組んでおります。　市では、平成21年度から電気自動車を環境展で展示することで市民へのＰＲに努めております。今後とも国による補助制度及び青森県の施策の動向を注視し、地球温暖化対策の一環として電気自動車の普及促進策を検討してまいります。　次に、生物多様性の保全についてお答え申し上げます。　生物多様性とは、地球上には極めて多種多様な生物が存在し、どの生物をとっても、ただ１種だけで生きていくことはできず、それらが互いに直接的、間接的にかかわり合っている生物のつながりのことであると言われております。　こうした生物多様性の保全と持続可能な利用を総合的、計画的に推進することを目的として、生物多様性基本法が平成20年に制定され、生物多様性地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務とされております。　また、昨年12月には生物多様性保全活動促進法が制定されております。同促進法では、市町村は、地域連携保全活動計画を作成することができるほか、同計画の作成及び計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができるとされております。　当市には多様な野生の動植物等を有する県立自然公園種差海岸があり、ウミネコの繁殖地として国の天然記念物に指定されている蕪島から南東約13キロメートルに及ぶ雄大な海岸線に、特殊で多様な自然環境が形成されております。　これらの生物多様性に富む自然環境を保全するため、県及び市では外来植物の駆除や草刈り等を行っております。種差海岸が今後国立公園に指定されることを契機に、さらなる生物多様性の保全に寄与することが期待されます。その他、自然保護を図るべき地区について、市内の自然保護団体とともに定期的な現況調査を行っております。　市としては、豊かな生物の多様性を保全し、将来にわたってその恵みを享受できる自然と共生した地域社会を実現するため、地域の自然保護団体と連携し、地域計画等の策定及び協議会の設置等を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）桔梗野工業団地軟弱地盤についてお答え申し上げます。　現在市では、よりよい工業団地づくり、地域づくりを目的として、桔梗野工業団地内にある軟弱地盤を未来志向で前向きに活用することを検討する、桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会を設置しております。　８月に第１回の委員会を開催し、委員の皆様から活用に係る多様な御意見をいただき、それをもとに８月15日から市のホームページで、市民の皆様を初め広く意見を募集しております。　提案の状況につきましては、現時点でメガソーラーに係る意見が２件、公園等の整備に係る意見が１件ございます。　委員会の今後の進め方につきましては、10月をめどに第２回の委員会を開催し、意見募集の結果について報告、検討するとともに、実際の活用に係る提案募集の実施について検討する予定でございます。　さまざまな実施主体から提案された案件については、第３回の委員会で審査し、その結果を委員会から市に対して報告していただく予定でございます。　市といたしましては、工場等の建設が不可能で遊休地となっていた軟弱地盤を有効に活用していただくことは、地域にとって活力やにぎわい、潤いなどを与えるものであることから、多くの方々から活用に係る提案をいただけることを期待しております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細にわたり御答弁いただきましてまことにありがとうございます。それでは意見、要望、また後で少し市長にコメントをいただきたい部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず復興計画についてでございます。災害時の広報体制につきましては、先ほどるる御答弁いただきました。特に新たな取り組みとしては、８月１日からのＮＴＴドコモのエリアメールの配信ということで、私もドコモの携帯なんですが、ちょっと私の携帯は対象外ということだそうですけれども、今後ほかのメーカーも順次この無料サービスの配信をしていくであろうと予想されますので、ぜひ市としても順次配信の対応をお願いしたいと思っております。　あと、答弁でございました防災無線の自動音声応答サービス、これは大変よい試みであろうと思います。ただ、どういう番号にかけるかという周知を、今後さまざまな機会を通じて徹底していただいて、非常に有効なこの取り組みでありますので、市民への周知をぜひしっかりと徹底していただきたいと思っております。　再生可能エネルギーでございます。当市も非常に積極的に、太陽光発電の取り組みを含めて推進してきておるかと思います。　復興計画の中では、風力発電という部分もうたっておるかと思います。特に洋上風力ということで。ただ、市としても構想はうたっているものの、実現にはなかなか至っていない、そういう現状であろうかと思っております。　先般、復興フォーラムの中でも、井口先生が、人工島をつくって、そこに洋上風力をと提唱されておりましたけれども、確かに自然エネルギーの中では風力発電が、経済効率が一番よいと言われております。ただ、風況調査や採算性などの非常に難しい問題があるかと思います。ただ、市としても構想を掲げている以上は、しっかりと研究をしていただきたいなと思っております。　私、注目しているのが、先般、環境省が提言した内容がございまして、それが地域で風力や太陽光発電などの大規模導入を図った場合に、民間事業者に経費の半額を補助する事業を来年度から実施すると、これはモデル地域を公募してということになるそうです。　それにプラスして、環境省は東日本大震災の被災自治体が学校や公民館などの指定避難所に太陽光パネルを導入する際、全額を国が負担するという制度も新設するというような提言をされております。　こういう国の動きもありますので、ぜひ動向を見ながら、市としてさらなる再生可能エネルギーの導入に取り組んでいただきたいと思っております。　次はスポーツ振興についてでございます。復興計画の中には、先ほどの答弁にもございましたスポーツ施設の整備というものを掲げて、市の体育館の改築も検討されているということでございます。　老朽化、耐震性の問題もあろうかと思いますが、御承知のとおり、今、八戸市にプロバスケットボールのｂｊリーグへのチーム参入の動きが出ております。もしプロリーグに参入するとなれば、当然のことながら市の体育館での試合が行われることになるかと思います。そういう意味では、このバスケットゴールも老朽化しておりますので、以前も私、この場で要望いたしましたけれども、ぜひともこのバスケットゴールを含めた改築も検討していただきたいと思っております。　もう１つは、なでしこジャパンの効果で、今、女子サッカーの環境整備を見直す動きが全国的に出ております。実は青森県の女子サッカーの環境にも非常に問題がございまして、それは中学校に女子サッカー部がないということであります。　小学校のときは男の子と一緒に練習はしているのですが、中学校に行くとそういう環境がない、しかもサッカー部がないということで、今、競技人口が激減している現状でございます。　指導者や練習場の確保の問題があろうかと思いますけれども、私も「キャプテン翼」を読んで育った年代でございまして、先月その「キャプテン翼」の著者、高橋陽一さんが「サッカー少女楓」という漫画を出版されました。この「サッカー少女楓」を読んで、どんどん女子のサッカーをやる人口もふえていくだろうと思っております。　未来のなでしこを目指す女子のために、どうかこの女子サッカーの環境整備、できれば中学校に女子サッカー部を創設していただきたい、このことを教育長にも要望申し上げたいと思っております。　次は、市民意見の反映についてでございます。市民意見の１つに環境団体にヒアリングをされたわけでございます。ただ、ヒアリングをした地域団体を見て私は少し残念に思ったことがございます。それは、上長地区の連合町内会が入っていなかったことでございます。　ヒアリングの対象としたのは、避難指示や津波の被害が多かったところということでありますが、上長地区は玄関口の八戸駅を抱える特殊な事情がある地域でございます。　３月11日の震災では、停電で新幹線がとまり、新幹線の乗客や周辺のホテルの宿泊客までもが公民館に避難してきました。私も避難者の対応に当たらせていただきましたけれども、公民館には入り切らず、近くの三条小学校、三条中学校にも200名近い県外の方が避難をされました。　避難指示が出たからといって、宿泊客をホテルから出したホテルの対応、またＪＲと避難所の連携、検証改善するべき点が多々あるこの上長地区であります。これからでもよいですので、ぜひ何らかの形で地元町内から意見要望を聞く機会を設けていただきたい、このように思っております。　また、もう１つ、市民アンケートについてでございますが、ぜひとも被災者の方からしっかりと漏れなく声を吸い上げていただきたい、このように思います。被災者の方からは、そういうアンケートは受けたことがないという声が上がっております。被災者全員から懇切丁寧に、今何に困って、何を求めているのか、そういう声を吸い上げていただきたいと思います。　また、今、支援策における国の動き、そして市の動き、そういう情報を逐一被災者の方々に発信していただきたい、このことを強く要望したいと思います。　それと、次に３月11日の日の制定でございますが、ちょっと後で市長からコメントをいただきたいと思います。私のほうからちょっと提案をさせていただきたいのですが、３月11日を八戸市家族防災会議の日に制定してはいかがかなと思っております。八戸市独自で、家族で防災について話し合う日にすればいかがかなと思っております。

　防災会議を家族で開催して、災害発生時の家族一人一人の役割、連絡方法、集合場所、そしてまた避難ルートの確認などをして、非常時に必要な品目を確認できる我が家の防災チェックシートというものを、広報や学校を通じて各家庭に配布して、そうすれば親子で防災意識を高めることができるのではないかと思っております。ぜひ御検討をいただきたいと思っております。ちょっとこのことについて後で市長からコメントをいただきたいと思っております。　公有地の活用についてでございますが、特に消防署、警察署跡地については、先ほど消防署は当面は防災倉庫としての活用ということでございましたが、それぞれの活用をどうするか。これは考え方によっては、隣の美術館とか、その奥の公用車の駐車場、この部分を、つながった一帯の敷地として考える方法も当然出てくるかと思います。恐らくこの敷地を合わせれば8000平米ぐらいはあるのではないかと思っております。　先ほども言ったように、中心街の振興策には、うってつけの立地条件ですので、ぜひとも有効な活用策を検討していただきたいと思っております。　それでは先ほどの件、市長、コメントをいただきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。　３月11日について、八戸市家族防災会議の日として制定してはいかがかという重ねての御提案でございます。災害に対するいろいろな備えを、家族という観点から見直していこう、そしてまた今回の震災の教訓を後世まで伝えていくという取り組みは必要だろうと思っておりまして、議員の御提案については前向きに、今後いろいろな方の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）ありがとうございます。今回の震災、きのうで半年を迎えまして……。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　３番　工藤悠平君質問 ○議長（秋山恭寛　君）３番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員　〔３番工藤悠平君登壇〕（拍手） ◆３番（工藤悠平　君）平成23年９月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。　９月９日、ニュージーランドにてサッカーワールドカップ、夏季オリンピックに次いで世界で３番目に大規模な大会と称されるラグビーワールドカップが開幕いたしました。　ジョン・カーワンヘッドコーチ率いる我が日本代表は、大会２日目の10日、公式戦初戦となるフランス戦を戦いました。勝利は成らなかったものの、日本は世界ランキング４位のフランスに対し一時４点差まで詰め寄る健闘を見せました。　ラグビーの特徴として、選手は自分より後ろにいる選手にしかボールを投げることができないというルールがあります。決して前には送れないものの、わずか数メートルの距離をみずからの足でボールを前進させ、またそれを仲間に託す。仲間とともにさらに前へ、その繰り返しがトライを生む。　ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、有名なラグビー精神の神髄は、ここから来ているものと思われます。　後ろにいる人を意識し、時には背負い、時には助け合いながらも、少しずつでも歩みを前に進めていく精神は、今この日本で、そして当市においても、困難に向き合っている人々があらゆる形、意識として心に持っているものだと思われます。　私自身も一日本国民として、一市民として、そして一議員として、市民の皆様に与えられたボールをしっかり持ち、我が八戸市の未来への一翼となる所存でございます。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず初めに、マニフェストの総括についてお伺いいたします。　平成21年10月に執行されました八戸市長選において、小林市長はマニフェスト、八戸市民とともに、さらに前へを掲げ、２期目の当選をされました。　マニフェストには、安心・安全社会の実現、さらなる活力創出、新たな行財政改革と住民参画の３つを柱に、24の項目と100の施策を掲げていて、それらは第５次八戸市総合計画後期推進計画へ反映されておりますが、この２年間、市長におかれましては、厳しい財政状況の中、着実にこれを推進し、御尽力され、まさにさらに前へと市政を前進させているものと思われます。　また、３月の大震災の際には、庁舎別館に設置された災害対策本部にて、各部への指示、確認など、緊急時ながらも冷静かつ柔軟に対処し統率する姿は、市民や旅行者の安全への責任をしっかりと背負った、人間味あふれるリーダーの姿そのものであると拝察いたしました。　大震災により、多くの建物、施設に被害が及び、市民生活、経済状況などさまざまなところに影響が出ている一方で、２期目就任から約２年がたち、折り返し地点に差しかかった今、マニフェストの成果も徐々にあらわれてきているものと思われます。　マニフェストの前文において、平成23年11月をめどに、みずから総括を行いたいと掲げております。そこで１点目として、そのみずから行うとした総括においてマニフェストの成果をどのようにまとめるのか。また、マニフェストの総括について市民へはどのように公表するのかをお伺いいたします。　２点目として、マニフェストに掲げた100の施策の幾つかには具体的な数値目標が定められております。数値目標のほとんどが、任期中の４年間で達成することとなっておりますが、中間である２年目でどの程度達成されたのか、お伺いいたします。　次に、アートのまちづくり推進事業についてお伺いいたします。　市長は、マニフェストにアートのまちづくりを掲げられました。これは教育や福祉、コミュニティ再生など、地域が直面している課題を解決に導き、地域の発展を促すため、アート的な視点を活用して、地域に埋もれた資源を掘り起こし、市民力を結集させ、市民の参画、協働のもと、活力ある地域を創造することをねらいとしているものということであります。　ことしの２月11日に、はっちがオープンし、いよいよ八戸市としての実質的なアートのまちづくりがスタートしたものと考えます。　８月22日付の日経ビジネスオンラインにおいては、はっちと、はっちのオープニング事業である八戸レビュウについての記事が掲載されました。少々長いですが、その一文を読んでみたいと思います。タイトルは、地域再生マーケティングの本命はアートであるというものです。では、読みます。　「彼女は土のにおいがする。星が読める。畑の小鳥は、彼女がそばにいても気にせず虫をついばむ。ふいに詩の一節が浮かぶ。「雨ニモ負ケズ、風ニモ負ケズ……」宮沢賢治がなりたかった「デクノボウ」がここに居る。　本人にしてみれば当たり前に生きてきただけなのだろうけど。なんたって自らの人生を「煮えただねぇで煮ぃひりだ」と笑うのだから。そういえば、怒鳴る姿も泣きわめく顔も見たことがない。大切な想いは心の奥にしまって、時々取り出して見せてくれる。　田んぼと畑、飼っていた馬や家族の世話。19で嫁いでから働き通しの58年間。仕事を「ゆるい」とか、「ゆるくない」で量ったことはない、と言う。人の役に立つなら、やるだけ。シンプルな原則だけど、貫くのは簡単じゃない。　誰に褒められるでもなく、「自分が満足すればいい」と、淡々と畑仕事をする様子は、眩しい。　拝啓ばあちゃんさま。私もいつか、あなたみたいになれますか。」　日経ビジネスでは、この一文に対し以下のように批評記事をつづっています。　八戸レビュウは、はっちのオープニング企画の１つ。「八戸って何だろう？」へのアンサーです。八戸に生きる、さまざまな年代の88人。その日常的生きざまに共感した人、つまりファンたちがつづった言葉が前述の文章なのです。　その88人を、梅佳代さん、浅田政志さん、津藤秀雄さんの３人の写真家が文章に触発されて撮影。その多くが手書きで書かれた文章とともに展示されました。　一見よくありそうな企画ですが、写真家はあくまで媒介、インターフェース。ファンの思いと生きざまを体現化する市民が主役で、写真家は映像をインターフェースとして彼らのエネルギーを引き出していく役目。　その展示会には作品は存在せず、八戸に生きている人たちのエネルギーがあふれています。そこに行けば八戸の人に出会える。これこそが、はっちのねらったアートでした。　ポータルミュージアムという何かと組み合わせたようなネーミングですが、はっちは、その器だけがミュージアムという枠を捨てました。はっちは、アートを媒介にした八戸への入り口。八戸のすべてへつながっているのです。　観光案内所と言う人もいますが、決定的に違うのは、アートをインターフェースにしていること。しょせんステレオタイプな観光ではなく、幾つもの違った視点で八戸を提供している。だから、どんな年代でも、どんなタイプの人でも、のめり込む八戸を体験することができるのです。　これこそが八戸を魅力あるエネルギーに変換するアートのインターフェース力。太陽エネルギーが植物の光合成によって生きるエネルギーに変換されている仕組みと同じことです、という記事が載せてあります。　アートを定義づけることは難しいですが、この目に見えない、形にあらわせないアートの世界を行政としてどのように活用するのか、未知ではあるものの、さまざまな可能性を広げる事業だと思われます。　そこで質問させていただきます。１点目として、事業のこれまでの経過と今後の展望についてお伺いいたします。　２点目として、間近に迫った当事業の今年度の最重要イベントであります南郷アートプロジェクトの内容についてお伺いいたします。　次に、防災行政についてお伺いいたします。　東日本大震災の際、被災時の情報の遮断が数々の混乱を招いたことは皆様御承知のことと思います。この情報伝達の面でも、やはり自助、共助、公助の連携が必要ではあるわけですが、混乱の中、受け身にならざるを得ない状況での情報取得が、何よりも被災時の行動においての基軸となるものであります。　ラジオ放送は、その災害時の情報取得のための、最も身近でありメジャーなツールであります。特に地域コミュニティのラジオ放送局は、より身近で必要性のある地元の情報を得られるものであります。　災害時の情報の取得は、次の行動への一手となるための手段だけではなく、被災者の不安な心理の緩和にも影響を与えるものであります。　震災後、各被災地で臨時の災害ＦＭ局が相次いで開設されたことからも、コミュニティラジオ局は防災全般においても大変有能で重要なコミュニケーションツールであると思われます。　震災時の当市においても、地元のコミュニティ放送局の情報提供によって、市民の皆さん、さらには地元のことがわからない旅行者の方々が、適切な行動がとれたと伺っております。　そこで、当市においてのこの地域コミュニティ放送局を災害時にさらに有効的に利活用するための取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　最後に、観光行政についてお伺いいたします。　１つ目として、インバウンド政策についてお伺いいたします。　東日本大震災により東北への観光客は大幅に落ち込んでおりますが、海外での風評被害はさらに甚大なものと思われます。　東京都内においても、はとバスツアーの外国人参加者が、震災前の１日平均200人に対して、震災後は平均10人未満と、全国へとその打撃が波及しているとのことです。　しかし、そのような中においても、今夏に八戸駅におり立つ海外からの旅行客の姿を見かけることがありました。　最近の外国人旅行客の皆さんは、事前にその地に住む同国の出身者のブログなどを見て、情報を得てから旅の計画を立てる人たちもふえていると聞きます。今後は、このように外国人からの視点に立った施策も必要となってくるのではないでしょうか。　周遊型から滞在型へ、団体ツアーから個人旅行へとシフトしていく中、当市でもより一層のインバウンド強化が求められるものと思います。　そこで、外国人旅行客の推移と今後の展望についてお伺いいたします。　次に、八戸まちぐるについてお伺いいたします。　当事業は、八戸の自然や産業や風土などの魅力を体験できる、テーマごとに分かれた複数のツアーイベントの総称であります。昨年初めて行われたこのツアーを通して、参加された旅行客の方々はもちろん、地元の方々にとっても、今まで気づかなかった八戸の魅力を発見することができ、地元の奥深さ、郷土の誇りを改めて感じ取れたと大変好評だったとのことですが、初年度は実験的な要素もあり、２年目となることしはより構築されたものになると思われます。　この八戸まちぐるは、さまざまなバリエーションのあるツアーから自分の好みのものをセレクトでき、またツアー時間も約３時間から４時間とまとまったものとなっております。　また、まちぐるのバリエーションプランとして、市内の４つに分けられた施設エリア内を定額タクシーで利用できる八戸まちタクも開始されております。　まちぐるの自由性とコンパクト化された内容と時間は、まさに体験型の個人旅行にシフトチェンジされつつある現在の観光業界のニーズに合致するものと思われます。　そこで、この八戸まちタクを含めた八戸まちぐるをよりＰＲし活用していただくための当市のお考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔３番工藤悠平君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）工藤議員にお答え申し上げます。　まず、マニフェストの総括の内容についての御質問ですが、さきの市長選の際にお約束したとおり、市長２期目２年経過後の、ことし11月に、みずから２年間の総括を行いたいと考えております。　内容といたしましては、１つ目に24のマニフェスト項目と100の施策の実施状況、２つ目にマニフェストに掲げた数値目標の達成状況、３つ目に総合計画の進行管理のために実施している有識者アンケート結果からマニフェスト関連を抽出し、満足度としてまとめたもの、以上の３つの項目により、２期目就任２年後のマニフェストの総括として取りまとめ、公表したいと考えております。　今回の任期半ばでの総括は、マニフェストにもお示ししてありますとおり、第三者評価というスタイルではなく、みずからマニフェストの進捗状況を取りまとめ、市民の皆様にお示しするものであります。　また、その内容の公表につきましては、広報はちのへに概要を掲載し、市民の皆様にお知らせするとともに、市ホームページへの掲載や、市庁本庁舎、南郷区役所、各支所、公民館等での閲覧などにより市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、数値目標の達成状況についてお答え申し上げます。　マニフェストに掲げた数値目標は全部で11項目あり、１項目のみ今年度を目標期限と定めているほかは、４年間で達成すべき目標として掲げております。　11月に取りまとめます２年間の総括においては、改めて達成状況をお示ししたいと考えておりますが、現在把握しております昨年度末における達成状況は、病後児・病児保育施設数は、目標値それぞれ３施設に対しそれぞれ１施設、放課後児童クラブ数は、目標値50クラブに対し35クラブ、認知症サポーター数は、目標値１万人に対し5067人、自主防災組織の組織化率は、目標値80％に対し64.9％、今年度が目標期限となっております安全・安心マップ作成小学校数は、目標値47校に対し37校、地域密着型教育実施校数は、目標値72校に対し16校、誘致企業数は、目標値10社に対し２社、八戸港コンテナ貨物取扱量は、目標値５万ＴＥＵに対し４万5430ＴＥＵ、ふるさと納税額は、目標値2500万円に対し486万円、民間広告は、目標値700万円に対し416万7000円、市税徴収率は、目標値95％に対し92.3％となっております。　次に、アートのまちづくり事業について、これまでの経過と今後の展望についてお答え申し上げます。　近年の急激な社会変化により、まちの抱える諸課題が複雑化していく中、これらの課題を横断的、総合的に解決していくため、私は従来とは全く違う視点から日常生活やまちに新しい価値を見出すような、アートを活用したまちづくりが必要であると考え、マニフェストにアートのまちづくりを掲げたところであります。　これを受けて、平成22年９月に当市の多種多様な文化活動の総合的な推進施策を検討する多文化都市八戸推進懇談会から、はちのへアートのまちづくり提案書を提出していただき、第５次八戸市総合計画後期推進計画にアートのまちづくりの推進を盛り込んだところであります。　当市で進めるアートのまちづくりは、全国で活躍するアーチストがまちに入り込み、市民とかかわり協働しながら作品を創作することで、埋もれた地域資源を掘り起こし、市民力を結集させ、活力ある地域を創出するものであります。　市では、これまで八戸ポータルミュージアム・はっちの特別企画として「八戸のうわさ」や、八戸レビュウなど、アーチストが中心街を拠点に一定期間滞在して、市民と一緒に創作活動を行うアートプロジェクトを実施したほか、中心市街地活性化の一環として、まち歩きイベントの「ヨコヲちゃんを探せ！」や、八戸市美術館の特別展と連動した事業を実施しております。　今後も八戸の文化発信・創造拠点であるはっちを起点としたアートプロジェクトを展開するほか、地域資源が豊富な南郷区を舞台に、地域の方々とアーチストとの協働創作を通じて、地域に変化をもたらすプロジェクトに取り組むなど、アートのまちづくりを推進してまいります。　次に、南郷アートプロジェクトについてお答え申し上げます。　南郷区は、魅力ある地域資源が豊富にあり、住民主体のまちづくりが進む一方、過疎高齢化を背景に、将来の地域づくりの担い手育成が課題となっております。　このため、南郷区を舞台に、地域の方々と全国で活躍するアーチストが協働して創作活動を行うことで、日常生活の中に従来とは異なる新たな発想を取り入れ、地域の変化を期待する、アートを使った取り組みを始めるものであります。　この南郷アートプロジェクトは、南郷がふだんの生活のさまざまな場面において、創造的な活動が自発的、多発的に展開され、地域内外の方々が多様な方法でかかわりたくなる魅力的な地域となることを目指したプロジェクトであります。　今年度はプレ事業として、主に地域の方々にアーチストに興味を持っていただいたり、アートの力を実感していただく契機となるよう、南郷の地域資源であるジャズにダンスを組み合わせ、作品を創作する試みを行います。　具体的には、複数のアーチストが南郷区内に一定期間滞在してジャズの生演奏で踊る作品を市民と協働しながら創作し、南郷文化ホールで公演するほか、ダンスワークショップなどの交流事業を実施するものであります。　また、アーチストが地域の方々とかかわりながら、野外ダンスパレードの開催や、ダンスプロモーションビデオの制作及び全国に向けた発信を行うなど、南郷の特色を生かした事業も実施いたします。　現在、地域内外の方々がイベントの準備や広報活動など、さまざまな形でプロジェクトにかかわりつつありますが、今後も多くの方々の参画によりプロジェクトを進めてまいります。　次の３、防災行政については総合政策部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、観光行政についての(1)インバウンド政策についてからお答え申し上げます。

　国では訪日旅行促進事業の中で、訪日外国人3000万人プログラムを掲げ、東アジア諸国を重点市場と位置づけ、海外プロモーションを展開しておりますが、東日本大震災の影響もあり、日本政府観光局の調べによると、本年３月から７月の我が国の訪日外国人観光客数は200万人で、前年同期の377万人に比べ約47％減少しております。　当市における本年３月から７月の外国人の入り込み状況については、八戸ホテル協議会の調べによると、外国人宿泊者数が710人で、前年同期の2188人に比べ約68％減少しており、震災以前の水準からほど遠い状況となっております。　このような中、７月に韓国のメディアが陸奥湊駅前朝市、種差海岸などを取り上げたことや、八戸三社大祭時に、東北観光推進機構主催のシンガポール東北親善大使のツアーに対し八戸の観光をＰＲしたことにより、八戸の情報が海外に発信されているところであり、加えて青森・ソウル間の定期航空便の運航再開が10月下旬に予定されていることから、外国人観光客回復のきっかけになるよう期待しているところであります。　また、市では今年度、定住自立圏の関係町村と協力して、英語のみならず、中国語、韓国語の外国人向けの観光パンフレットを作成するほか、外国語版に対応できるよう八戸市観光ＰＲ映像の制作も進めております。　震災や円高傾向など、インバウンドを取り巻く厳しい環境は続いておりますが、当市といたしましては観光客の入り込み増を目指す上で、インバウンド対応は不可欠であることから、ピンチをチャンスに変えるという意識のもと、海外メディアや旅行業者に対して、八戸が安全安心で魅力的なまちであることをＰＲし、外国人観光客の視点に立った受け入れの充実を図るため、外国語による災害緊急時の問い合わせ先並びに案内表示の整備の推進など、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　次の(2)八戸まちぐるについては、まちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（大坪秀一　君）それでは、私からは防災行政の地域コミュニティラジオの利活用についてお答え申し上げます。　議員御質問のいわゆるコミュニティ放送は、出力20ワット以下、放送対象地域が原則として１市区町村内に限定されておりますＦＭ放送であり、コミュニティ情報、行政情報、医療福祉関連情報、地域経済産業関連情報、観光情報など、地域に密着した情報を提供することを通じまして、地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。　当市では、平成11年からコミュニティ放送ＢｅＦＭが開局しておりまして、市内で開催されるイベント情報や団体サークル活動の紹介、イベント告知など、地域の暮らしに密着した情報を放送しております。　コミュニティ放送の特徴といたしましては、市販のＦＭラジオで受信可能で、乾電池等の電源があれば停電時でも聴取できること、携帯ラジオにより屋外や避難所などでも情報入手が容易であること、市民生活に密着した情報をきめ細かく発信できることなど、災害時における情報伝達媒体としての優位性を有しております。　また、ＢｅＦＭは、これまで当市での災害発生時において自主的かつ機動的に災害関連の番組を放送した実績があり、災害時における市民の安全安心な生活の維持確保に貢献してきております。　以上のようなことから、災害時における警報や避難に関する情報、被害の状況、被災者への支援情報、ライフラインなどの生活関連情報などを市の求めに応じて放送することを定める災害情報等の放送に関する協定の締結について現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）次に、八戸まちぐるについてお答え申し上げます。　財団法人日本交通公社の旅行者動向2010によりますと、2009年の日本人の旅行形態は、国内、海外とも個人旅行が約70％を占めており、これからの観光には、個人が旅先で楽しめる旅行商品や受け入れ態勢の充実が求められております。　そのような中、八戸観光コンベンション協会が実施する八戸まちぐるは、日ごろ体験できない魅力的な八戸を満喫できる着地型旅行商品として平成22年12月から１カ月間、夜の港散策や南郷年越しそばづくりなどを組み合わせた11のツアーが企画され、そのうち９つのツアーが催行されました。　実施後のアンケート調査では、おおむね好評ではありましたが、より魅力あるツアーを企画するために、商品企画関係者と定期的な情報交換会を重ね、本年の６月、７月には南郷ブルーベリージャムづくりや、八戸藩の歴史と安藤昌益の思想に触れるなど４つのツアーを実施し、10月下旬から１カ月間、新たな企画ツアーを実施する予定と伺っております。　また、八戸まちタクにつきましては八戸観光コンベンション協会が商品化し、本年７月から実施しているものでありますが、既存のバス路線や料金、時間面などで制約のある観光タクシーと違い、市内の指定エリア内で自分の行きたいところ、体験したいところなど、時間を気にせず自由にめぐることができる手軽な定額タクシーとして利用できるものであります。　市といたしましては、引き続き八戸観光コンベンション協会と協力し、八戸まちぐる、八戸まちタクの大手旅行会社への売り込みや、青森市、十和田市、八戸市などで構成いたします新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏のホームページ上などで積極的にＰＲしていくとともに、交通事業者、関係各施設等と協力しながら、より一層おもてなしの向上を図り、受け入れ態勢の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）工藤議員 ◆３番（工藤悠平　君）詳細にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。意見要望と、１つだけ再質問をさせていただきたいと思います。　まず観光行政からいきたいと思います。インバウンド政策ですけれども、ホテルの宿泊者数が68％減ということが御答弁の中にありまして、これはやむを得ない部分はあるかと思いますけれども、今、日本に住む外国人の方が情報をブログなどに、さまざまな外国人の皆さんが、もちろん八戸の外国人の方々もブログを書いていると思うのですが、壇上でも言いましたけれども、それから情報を取得して、それで自分たちでツアーをつくって旅行をするということが非常にふえているということで、やはり外国の人の目線も非常に重要になってくるのではないかと思っております。　外国の方々の目線は――日本人は、海外の人は恐らくこういうところが好きなのだろうとか、そういうイメージで観光のツアーを組んでしまう部分があるのですが、意外と日本人が気づかなかった場所なり、それからイベントだったり、そういうものが好きだったりする場合もあります。　八戸には今、留学生の方とか国際交流員の方もたくさんおられますので、そういう方たちの意見を聞いていただいて、それをパンフレットなりＰＲ映像なりに反映していただければという思いがございます。　それから、八戸まちぐるですけれども、これも利用者の方のニーズというものが一番重要であるとは思うのですが、さまざまなジャンルといいますか趣味によってツアーが分かれてあるわけですけれども、食とか歴史とか、そのように趣味で選べる、セレクトできるというツアー、逆にこれを利用する方々が、こういうツアーをしてはどうだろうかという、その利用者の考えたツアーが実現するという逆のアプローチの仕方でツアーをつくってみてもおもしろいのではないかという思いがございます。　インバウンド、まちぐる、ともにやはり今の震災後の観光の面で、風評被害というものは時間が解決しなければいけない部分も大変多いとは思うのですが、これから市としてもこの観光行政に御尽力いただければと思っております。　それから、アートのまちづくりですけれども、渋谷の駅の中に大変大きい本屋があるのですが、私もこの前、そちらでレジ前に八戸レビュウがどんと置いてあり、大々的に告知しているものを拝見いたしました。　もちろん外に向けての八戸の発信も大事ですけれども、いかに地元の人たちにそれを根づかせるかということが大きいかとは思います。アートというのは、文化も含め、結局突き詰めていけば感性の話になるわけですが、やはり芸術を鑑賞することにより文化力の向上、そこからその人のフィルターを通して、それが感性の成長につながると。　そしてその人が感じたことを、今度はまたアートという形なのか、また何か社会的な貢献なのか、そういうものに還元していく。その繰り返しがこのアートの意味ではないかと思います。　そういう意味では、このアートのまちづくりでも、イベントをやりました、そして鑑賞しました、それで何かを感じる、そこまではよいのですけれども、やはり今度は、その受けたその人から何かが発信される、そこまでがこのアートのまちづくり事業の大きい意味合いだと思います。　そしてまた、その感じたものを発表する、それをまただれかが見て、何かを感じて、そしてまた自分なりに何かを表現するという、このループが感性の発展というものにつながるものだと思っております。　例えば言葉というものはそうだと思うんです。10年前、20年前と、そういう10年単位で言葉の話し方、若者言葉というものは変わってきております。　やはりそれは言葉をだれかから聞いて、それを自分なりの感性で解釈して発していくという、その繰り返しがその言葉を変えていくという部分もあると思います。　ですので、やはりアートのまちづくりのゴールと言いますか、その繰り返しの連続だということを念頭にやっていただければと思っております。　今、例えば動画サイトでさまざまなアートの企画と言いますかパフォーマンス、そういったものをたくさん見ることができます。　元格闘家の須藤元気さんという方がいるのですけれども、その人がワールドオーダーというダンスパフォーマンスをやっているのですが、それは日本ではそれほどではないのですが、意外と海外から高い評価を得ているものもありまして、ぜひ一度ごらんいただければと思います。　あとは、マイケル・ジャクソンは６月が命日なのですけれども、その命日になりますと、集まる広場がありまして、そこでマイケル・ジャクソンのビート・イットという曲が流れ始めますと、突然１人が踊り始め、だんだんふえていって、最後には集団で踊るという、まさに人々が共同でやるというイベント、そういったものもありますので、やはりできるだけ多くの人々が参加できるプロジェクトも組んでいただければと思います。ホコテンとか朝市のスペースなどを使ってやってみるのもおもしろいのではないかと思っております。　御答弁の中にもございましたけれども、このアートプロジェクトに対して、現役ばりばりでやられているさまざまな方々が外から入ってきて、この八戸で皆さんと作品をつくっていくということですけれども、外から本当に前衛的なものを持ってきて、それでつくり上げるという、その化学反応を楽しむということも一つの醍醐味ではあると思うんですけれども、この八戸市内にいる方々――例えば私の同級生でもいるのですが、今32歳なんですけれども――20代は都内で、例えばダンスとか演劇とかをやっておられて、30歳近くになると、ある意味区切りをつけて戻ってくるわけです。それで八戸で、地元でまた仕事をしていくという人たちが非常に多くいるんです。　そういう方々のダンスであるとか演劇とかのスキルは――やはり夢は、正直それで御飯を食べていくということはあきらめてしまった人もいるのですけれども、その人たちが10代、20代からやってきたダンスなり演劇のスキルを眠らせておくことは非常にもったいないという部分があると思います。　そういったものを使って、中からアートの作品なり芸術活動なりをしていくようなプロジェクトも大事ではないかと思っております。　そういうアートの部分の、形としてこの事業から見えてくるものは、そのままストレートに出てくるものではないので、大変難しい部分はあると思うのですが、でも、可能性として非常に大きい事業だと思っておりますので、期待しております。　そして、マニフェストの件ですけれども、２期目も、もうあっという間に２年が過ぎようとしているということで、小林市長におかれましては本当に御尽力されている姿を拝見しておりました。　２年に１度ということで、４年目の任期満了時との両方の評価というものがあるのですが、やはりこの折り返し地点での評価の意味というものは、いかに市民の皆様にそれを見ていただいて、振り返ってもらって、その声を聞くかということが、この残りの２年間への一番大事な意味だと思っております。　やはりそのためには、できるだけたくさんの方々にこのマニフェストを見ていただいて、評価をしていただく、その広報力が必要だと思います。　やはり当然わかりやすく伝えるということも大事ですけれども、例えば行政用語とかをわかりやすく解説した概要版みたいなものもつくれば、よりマニフェストの評価を折り返し地点で出すという意味もあると思います。　あとは、やはり投げかけだけではなく、その市民の皆様からの声、意見をアンケートなりパブリックコメントなどでしっかりと聞く、そういう場所なり企画を立てていただきたい、しっかりキャッチボールをできるようにしていただきたいと思っております。　それから数値目標ですけれども、先ほど昨年度末のデータという形で一通りお伺いしたのですが、ことしに入っての震災の影響は、どうでしょうか、そこからの数値がどれだけか、半年間ではありますが、もし変化なり目立った動きなどがあれば、再質問という形でちょっと市長にお伺いしたいと思います。　では市長、再質問のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それではお答え申し上げます。　先ほど申し上げました数値は平成22年度末ということで、３月時点の数字とマニフェストの目標値を比較して御答弁申し上げました。４年間に達成すべきものが全部で十で、今年度末までというものが１つでございます。　その後、半年近く経過している中で何か変化があったかというと、何といってもやはり東日本大震災が起こって、そのことで何らかの影響があるかということであろうと思っております。　基本的にマニフェストに掲げた数値については達成に向けて全力で取り組んでいきたいと思っておりますけれども、経済的な指標については少なからず影響を受けるのかなと思っています。　例えば八戸港のコンテナの取扱量などは、震災発生から４月、５月とほとんどなかったわけでありまして、そういった影響を受けるだろうと思います。　また、先ほど議員のお話の中でもありましたけれども、風評被害、原発の事故の影響でその物量に変化がどれだけあるのかというようなこともありますので、その辺がちょっと見通せない部分もあります。　民間の広告とか誘致企業の数等についても影響はあると思いますが、基本的には達成に向けて全力で取り組んでいきたい。今申し上げたものにつきましても何とか回復をさせながら、４年間の中で目標達成に向けて頑張っていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）工藤議員 ◆３番（工藤悠平　君）ありがとうございました。このマニフェストですけれども、やはりどうしても平成22年度、それからこの２年間で大変目立った事業、大きい事業が集約されていたと思います。　この集約されていた中での、目立った、例えばはっちとかを今後いかに育てていくか、それから、もちろんこの数値目標自体もアップに向けて尽力していただきたいのですけれども、どちらかというと職人気質な作業が多くなってくる今後２年間ではないかと思っております。　復興に向けて、そして八戸の発展に向けて、小林市長は、歩みをとめてはならないという言葉も年度初めのあいさつの中で言われておりました。この復興に向けて、それからさらに発展に向けて、前進しても決して前だけを見ずに、後ろを振り返りながら、そして先ほどのラグビーの話ではないですけれども、皆さんとともに、さらに私たち議員団もその一翼となるべく頑張ってまいる所存でございます。　何とぞ市長におかれましては２年間、体調にも気をつけていただいて、そしてやはりしっかりとした未来設計を立てていただいて、一緒にトライを決めていきたいという所存でありますので、頑張っていただければと思っております。そのようなエールを送って、私の質問とさせていただきます。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で３番工藤悠平議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時45分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（八嶋隆　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　30番　伊藤圓子君質問 ○副議長（八嶋隆　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）平成23年９月定例会に当たり、一般質問をいたします。　あの３月11日から半年、東日本大震災のつめ跡は余りに広く、余りに深く、原発事故がさらに重くのしかかり、復旧復興への道筋がほとんど定まらない状況。被災者の先の見えない政治への怒り、いら立ちは限界にも達するものと察しております。　震災対応への国民の評価は、政府に対して６％、国に対し３％と、全く政治は当てにならないという大変手厳しいものでした。今、信頼に足る政治は与野党双方に突きつけられている、そのことを肝に銘じていただきたい。　本市においては、この大震災によって被害額1000億円を超える大打撃を受けました。まだまだ立ち行かないところもありますが、この６カ月の間、着実に復旧は進んでおり、市を挙げて総力を結集しスピードを持って当たってこられた成果と評価をいたします。　改めて八戸の底力をたくましく感じ入っております。八戸の復興が他の被災地の復旧復興に寄与することを願いつつ、質問に入らせていただきます。　第１は防災対策についてであります。　東日本大震災を受け、多くの国民が今後の大震災への不安感を増幅させており、巨大津波への恐怖、原発事故による放射性物質の悪影響への懸念を示しております。　本市では、今般の大震災を踏まえて地域防災計画の大幅な見直しをする予定となっております。青森県太平洋側の大地震による大津波の危険度は高まっているとの報告もあります。これもいつ襲ってくるかわからないだけに、計画の見直しを待たずに強化すべき早期対応を講じる考えがあると示されておられました。　そこで１点目は、これまでの取り組み、さらに今後予定している取り組みについて伺います。　２点目は少年消防クラブについてです。　東日本大震災の発生から半年がたちました。８月25日現在ではありますが、亡くなられた方１万5781人、行方不明の方4086人、そして約８万3000人の方々がいまだなお避難生活をされており、瓦れきの撤去もままならない、その被害の甚大さを改めて知らされます。　とうとい命を犠牲にされた方々に報いるためにも、防災減災対策、とりわけ命を守ることに意を注がねばならないと強く思っているところであります。　市教育委員会発行・かがみ74号に掲載されました教育長の、自分のいのちは自分で守る――津波てんでんこから学ぶ防災意識と題した記事を拝読いたしました。　津波から逃げ切った子どもたち、釜石の奇跡と言われる釜石市の防災教育からの教訓に触れておられました。　想定にとらわれず最善を尽くし逃げ切る率先避難者になろう、こう訴えた群馬大学教授で広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝氏の防災教育が生きた形になりました。１年前に氏の講演を聞く機会がありましたが、まさかその半年後に現実を迎えるとはと驚くばかりでありました。　地震、津波、台風等々災害に襲われることの多い我が国では、幼いときから命を守る防災教育が必要と一層確信いたしました。　そして、防災教育は知識ではなく自然に向き合う姿勢だということ、この理念を持って具体的な訓練をすることも大変重要なことであり、防災意識を高めることが求められております。　県内において県立五戸高校に次いで十和田西高校に少年消防クラブが結成されました。災害に強いまちづくりのために地域の防災リーダーを目指し、実技体験や防災意識の啓発活動の役も務めているというものです。　総務省消防庁は、将来の地域防災の担い手を育成するために、中高生が積極的に少年防災クラブなどに参加する取り組みに支援をする施策を出しました。当市においても幼年期から発達段階に応じてぜひ取り組んでいただきたく、２点について伺います。

　まず１つ目は、現在の取り組み状況について、２つ目は、中高生による少年消防クラブ結成の推進を図る考えはないか伺います。　３点目は、地域防災計画の見直しに当たり、情報収集等をどのように進め、生かすかを伺います。　４点目は、障がいのある人への防災対策、支援についてです。　障がいのある人やその家族が、今般の大震災の停電、余震に不安を感じながら、避難もできずに暗く寒い一夜を送った等々の声を伺い、６月定例会においても質問をさせていただきました。　まず、障がいのある方への防災対策や災害支援を考えるとき、御当人、家族、そして学校、関連福祉施設等々から多様な手段によるきめ細かな情報収集が重要であります。そこで、どのように進めてこられたのかを伺います。　また、障がいのある人の避難体制として本市が進めている福祉避難所のあり方について伺います。　災害は、いきなりの変化をもたらします。障がいによっては変化に弱い、つまり環境の変化に弱い、あるいは強いこだわりがあり、福祉避難所であってもスムーズに行けないケースもあると伺います。　日ごろからの避難訓練のあり方も工夫、研究を要するところであります。これらについても御考慮いただきながら、障がいのある方々を災害の犠牲者にさせない対策、支援を期待いたしながら質問いたします。　第２は、安全安心のまちづくりについてであります。　平成22年の国勢調査に基づくと、我が国の高齢化率は23.1％となり、今や世界最高の水準にまで達してしまいました。　その高齢者の15.6％がひとり暮らしをしているという現状にあります。65歳以上の男性の10人に１人、女性の５人に１人がひとり暮らしとなっております。　生活、健康、医療、介護、孤立等々の問題や、孤独死を招かない対策が待ったなしで求められております。ひとり暮らしの高齢者等が地域で安全で安心な暮らしができるよう、理解、協力の輪を広げ、知恵と工夫を注ぎたいものと考え、２点について質問をいたします。　１点目は、救急医療情報キットの配布についてです。　これはひとり暮らしの高齢者が、万が一に備えて必要な事項を記入したものをおさめるプラスチック製容器のことです。かかりつけ医や服薬情報、既往症、緊急連絡先等々、利用者が必要と思われるものを記入し、キットに入れて冷蔵庫のポケットに保管するものです。　救急搬送される際等、少しでも的確な対応を可能にする有効な方法と考えます。既に導入している自治体では、ひとり暮らしの高齢者に限らず、健康に不安を覚えている人にも利用いただいているようであります。　当市においても、この救急医療情報キットの配布をぜひ導入していただきたく提案し、考えを伺います。　２点目は、介護マークについてです。　介護マークは、実際に介護していらっしゃる方からの切実な訴えと提案によって静岡県が作成したものです。「介護中」の文字を両手で包むように支えたデザインで、名刺大の大きさのマークであります。　認知症の妻を女性トイレに連れていったとき、不審者と間違えられたという男性の発想を、県は真剣に受けとめて導入に至りました。認知症の方々の家族からも、外出先での介護や買い物の際に首から下げる等身につけ、介護中ということをさりげなく知ってもらうというものであります。　妻の下着を買い求める時など、周りの視線が気になり気恥ずかしく思ったり、実際に好奇の目で見られたという経験をされた方は恐らく八戸にもいらっしゃるのではないでしょうか。　介護する方が実際に介護カードを身につけることで周囲の理解が得られやすいと、男性のみならず女性の介護する方にも大好評のようであります。　この４月からの導入にもかかわらずに、静岡県のみならず県外からも注目されており、全国統一のマークにしてと、普及することを推進する動きもあります。　認知症等の介護には心身ともに御苦労があり、無用な気遣いをせず、無用な誤解をされず、社会全体で配慮し、理解し、協力できるようにする１つのきっかけになるのではないでしょうか。　介護の社会化とよく言われます。この実現のためには、このような地道な取り組みも大事だと考えます。導入についての御所見を伺います。　第３は、ごみ処理基本計画についてであります。　持続可能な資源循環型社会を目指し、当市も平成17年３月にごみ処理基本計画を策定し、平成17年度から26年度までの10年間の指針を示しております。　平成22年度までを短期計画としており、そこまでの進捗状況は、本年３月定例会において田名部議員に御答弁されました。　そこで質問の１点目は、短期計画の検証と課題についてです。　数値目標を掲げた５項目中３項目、つまり一般廃棄物排出量、１人１日当たりの家庭系ごみ量、事業系ごみ量については、平成21年度に既に達成されております。　未達成の２項目については、最終処分量の平成９年度比50％の削減目標に対して48.9％とあとわずかのところまで、リサイクル率は24％達成の目標に対して17.0％でした。　いずれも平成21年度までの結果ですが、特にリサイクル率については目標にほど遠く、大変残念に思います。　それでも市民１日１人当たりのごみの排出量を1000グラム以内にしたいという市長の１期目のマニフェストの実現に向けての努力は、各数値目標のクリアに大きく貢献したものと思っております。　青森県は、平成20年度分ですが、全国平均よりも多くごみを排出し、資源化率は大幅に少なく、結果、リサイクル率は12.8％と低く、全国平均20.3％にも、そしてまた目標と掲げた24.0％にも大きな隔たりがあります。　しかし、本市においては県内10市の中でも、特に青森市、弘前市、八戸市の３市の中では努力の跡が数値にあらわれておりまして、その部分については評価をいたします。　しかし、目標を掲げたからには達成に向けた戦略的実施計画に基づき限りなく近づける対策を講じるべきではなかったかと、さまざまなリサイクルへの提言をしてきただけに腑に落ちません。返す返すも残念であります。　今年度の見直しにしっかりと反映するためにも、短期計画の結果を検証し、課題を明確にすべきと考え、問うものであります。　質問の２点目は、今年度中に実施されるごみ処理基本計画の見直しについてです。　まず１つは、見直しの重点的取り組みについてどのように考えているのか、また重点的取り組みの中に生ごみの資源化を入れることについての考えを伺います。これは強く要望するところであります。　そして、見直しに当たり数値目標の設定の考え方を伺います。持続可能な資源循環型社会構築に、県内の牽引役を担う気概を持って、より前進的な数値目標を掲げられることを望みます。　県の指標、全国の平均にとらわれず、むしろ高いレベルの自治体の指標に近づけ、新計画においては限りなく排出ごみゼロに近づけることを念頭に策定されることを望み、伺います。　第４は、八戸消防署跡地等の利用についてであります。　八戸消防署が田向地区に移転新築と決定後、八戸警察署跡地とともにどのようになっていくのか、市民の方々の間から高い関心が寄せられております。　中心市街地であり、その上市庁エリアで、これだけまとまった土地とあってはうなずけます。本八戸駅前通りの道路整備も着手の運びとなり、番町駐車場も加えて考えると、さまざまな夢、思いが広がり、その動向はますます気になるところであります。　八戸消防署の建物は、移転後は八戸地域広域市町村圏事務組合から本市に返還されるものと思います。そこで１点目は、移転に伴い跡地等をどのように活用するか、考えを伺います。　また、今定例会に上程されている補正予算に八戸警察署跡地の用地購入費5292万5000円が計上されております。来年度の当初予算ではなく今、補正でというのはなぜか。　２点目の質問は、今取得するからには、ここに具体的構想が既にあるのだろうかと想像するわけですが、どのような活用を考えておられるのか、御所見を伺います。　八戸市の中心エリアの貴重な土地であります。これは市民ニーズが高く、市民が誇れる八戸のシンボリックな場所の１つとしての整備、それも消防署、警察署の両跡地等々を含めたエリアの一体的な計画による整備、さらに結果的に中心街の活性化につながる整備となるよう、市民を巻き込んだ利用計画にすべきと要望いたします。その上で市長の御所見を伺います。　第５は、八戸市民病院に関してであります。　市民病院は平成９年に現在地に移転し、早くも15年目を迎えました。この間、いち早く救命救急センターを請け負い、医療連携による地域完結型医療の体制づくりに邁進し、ドクターヘリ、ドクターカーの導入、そして地域緩和ケア体制づくり等々、県内の医療の牽引役を果たしてこられたと言ってもよろしいかと高く評価いたしております。　健全経営に鋭意努力され、あわせて患者はもとより家族等々の満足度を高めるために市、病院一体となって心を砕いておられます。市民の命を守り尊厳をとうとぶ市民病院としてさらなる向上を願い、質問と提言をさせていただきます。　１点目は、窓口対応についてであります。　受付の窓口などでの呼び出し方法で、特に今回は聴覚に障がいがある方や、加齢により耳が聞こえにくくなった方についてです。　受け付け後に名前を呼ばれても聞こえなかったり、聞きにくいために気づかず何度も呼ばれ、病院に行くたびに大変恥ずかしい思いをしていると当事者から伺いました。それでなくても病院は緊張するところです。だから、いつ呼ばれるかと緊張がさらに増してしまうということです。　そこで、バイブレーション機能のついた呼び出し用受信機のシステムを導入してほしい旨の提案をいただきました。この方法ですと他の人に知られずに済み、安心して病院に行けるとの気持ちを酌んでいただきたい。　ノーマライゼーションの理念からも、医療現場はこういうことを、本人の立場に立ち、工夫により他の方と同様にスムーズに事が進むなら、率先して改善していただきたいと願います。ぜひとも導入いただくことを要望しつつ、お伺いいたします。　２点目は、緩和ケア病棟・病床の設置についてです。　去る９月３日、八戸緩和ケアを考える会の主催による講演会、ワークショップに参加しました。「ホスピスってなぁに？」と題した緩和ケアボランティアコーディネーターの佐藤良規氏の御講演を拝聴いたしました。　カナダビクトリアの緩和ケア病棟――以下ホスピスと言います――でのボランティア体験談は心打たれると同時に、ホスピスの原点に触れる貴重な内容でした。　ホスピスは人生の質を少しでもよくする医療であり、そういう考え方が根底にあります。ビクトリアのホスピスでも患者さんの生き方、生活の尊重、つまり人の尊厳に最も重きを置き、患者さんを中心にドクター、ナース、ボランティアが横につながってチームケアをしている。　時にはドクターやナースがボランティアに助言や情報を求め、少しでも患者さんの意と心に寄り添ったベストなケアを心がけているとのことでした。　帰国の折、患者さんのお別れの言葉、体を大切に、あなたは私の家族だから、この言葉は、このホスピスが人生の最期のときをこれほど温かく穏やかにいることができる場所であることを示す最高の表現ではないだろうかと、強く胸打たれました。　ホスピスってなぁに、と思って参加された方々からも、ホスピスの存在、内容を知ることで、ホスピスは必要、八戸にもホスピスが欲しいとの声が上がり、そろって高い関心を示されました。　ホスピス――緩和ケア病棟――は患者さんや御家族から肉体的痛みや精神的不安、苦しみを取り除き、その人らしい生活を送れるよう、病気が障害とならないよう施す医療とケアを提供する病院、病棟のことです。　緩和ケアは、従来の人生の最期を迎える患者のケアということにとどまらず、むしろ患者となったときから始まる不安、苦しみ、痛みを、そこからサポートするのが緩和ケアの重要なところと伺っております。　八戸市民病院には３年前に緩和医療科が設けられ、がん診療連携拠点病院としての機能が大きく前進しました。科の設置に伴い、現在市内３カ所の診療所と連携し、がん患者の方などの在宅での緩和ケアも可能にしております。　人の人生の始まりである誕生については、周産母子、そして１分１秒を争う救命救急の高度医療の体制は整えられております。人生を畳むときも穏やかに迎えられるよう、感謝を込めてベストを尽くす市民病院であることを願い、ホスピス設置を御一考いただきたいと御所見を伺います。　また、ホスピス設置に向けて、まずは病床を拡充する考えはないでしょうか。病床につきましては特別室を利用したケースをお聞きしております。しかし、その稼働率は大変低く、緩和ケア病床として無料にしても経営メリットはありますので、もっと使ってもよいのではないでしょうか。御所見を伺います。　この緩和ケア病床は、拠点病院の市民病院にホスピスが備わることが大変理想的な形ではありますけれども、あくまでも導入の時点での話であります。　このホスピスを導入することは、入院が大変長い末期患者の方を一般・急性期の病棟から在院日数に縛りのない緩和ケア病棟に移すことで、病床回転率が上がり、経営上もメリットがあることはわかっております。　現在、がんによる院内死だけで年間約350人と伺っております。それ以外の市内では約500人と伺っております。これはさらに年々増加することをかんがみると、市の医療体制上、緩和ケア病棟の設置は必然性があります。　ホスピス、診療所、在宅を有機的につなぎ、本人、家族が望む形、医療、ケアもベストな形がとれる体制をぜひとも整えていただきたいということをつけ加えまして、院長の御所見を伺うものであります。　以上でこの場からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員にお答え申し上げます。　まず、強化すべき早期対応についての御質問ですが、国では東日本大震災の発生を受け、防災基本計画の見直し、修正を行うこととしており、当市では国の防災基本計画の見直し、修正を踏まえ、地域防災計画の修正を行ってまいりたいと考えております。　しかしながら、甚大な津波被害を発生させる地震の正確な予測は困難であることから、地域防災計画の修正を待たずに早期に強化すべき事項として、これまでに25カ所の津波避難所にＬＥＤライト、携帯電話充電器、ラジオ、ろうそくなどを配付したほか、津波避難所及び公民館等に毛布の配付を実施したところであります。　また、災害協定については、物資の優先供給に関する協定や自治体間の相互応援協定等、これまでに締結していた31の協定に加え、新たに石油燃料の優先供給に関する協定及び災害ごみの収集運搬に関する協定を８月に締結しております。　今後の取り組みといたしましては、25カ所の津波避難所の懐中電灯とろうそくの備蓄量をふやすとともに、津波避難所以外の21カ所の公民館にも、津波避難所と同等の物品を配付する予定となっており、今後も防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　次の(2)少年消防クラブについては消防長から、(3)アンケート、聞き取り等による情報収集については防災安全部長から、(4)障がいのある人への防災対策、支援について及び２、安全安心のまちづくりについては福祉部長から、３、ごみ処理基本計画については環境部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、消防署跡地等の利用についてからお答え申し上げます。　八戸消防署庁舎は、平成24年度に広域事務組合より引き渡される予定となっており、その後の庁舎の活用につきましては、当面、防災資機材の保管場所として建物及び敷地の利用を検討しているところであります。　八戸警察署跡地は、現在県有地であり、警察署移転後の平成14年より、市民が身近に利用できる多目的広場用地として県から無償で借り受けておりましたが、本年２月に購入の意向を打診されたところであります。　当該地は中心市街地における重要な位置を占めていることから、将来は周辺の市有地等を含めて市民の利用に供する公共施設用地として活用するため、用地購入経費を９月補正予算案に計上したところであります。　今後、県事業により施行される都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備状況を見守りながら、市民生活の利便性を向上させ、中心市街地の活性化に寄与する活用方策について検討してまいります。　次の５、市民病院については市民病院事業管理者及び市民病院事務局長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）総務部理事 ◎総務部理事（嶋津明　君）次に、少年消防クラブについてお答え申し上げます。　まず、少年消防クラブの現況と活動内容についての御質問ですが、当消防本部では、火災の予防と防火思想の普及啓発及び少年少女の健全な教育に寄与することを目的に、昭和54年６月に八戸地域少年消防クラブ育成協議会が発足しており、現在、八戸市内には小学校高学年を対象に学校単位で２クラブ、町内単位で11クラブの計13クラブが結成されており、722名のクラブ員が活動しております。　活動内容としては、春と秋の火災予防運動での防火パレードとパンフレットの街頭配布、年末年始の町内の広報巡回、さらに地域の防災マップを作製展示するなどの活動も行っております。　また、各クラブのリーダーが毎年２泊３日の研修会を種差少年自然の家において行っており、火災予防に関する知識を高めるとともに、クラブ員の交流を深め、団体生活の大切さを学んでおります。　次に、中高生を対象とした少年消防クラブ結成推進についての御質問ですが、少年消防クラブの活動は、少年少女自身にとって災害や防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、このたびの大震災を見ましても、社会貢献と将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義を持っていると考えております。　今後、中高生を対象とした消防クラブの結成に向け、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）私からはアンケート、聞き取り等による情報収集についてお答え申し上げます。　市では、市内沿岸部の自主防災組織６団体、内陸部の自主防災組織26団体、連合町内会23団体の計55団体に対し、東日本大震災における活動状況に関するアンケート調査を実施し、その結果39団体から回答をいただき、その中で災害時や平常時の活動等について実体験に基づく貴重な意見が寄せられております。

　また、八戸市復興計画の策定に当たり、被災した地区の町内会や商工関係団体、市民活動団体に対しヒアリングを実施し、各団体の皆様から多様な意見をいただいたところであります。　今後、八戸市地域防災計画の修正に当たっては、住民の方々から寄せられたこれらの意見を反映させるとともに、八戸市防災会議の委員の方々の御意見をいただきながら、より実態に即した計画となるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）次に、障がいのある人への防災対策、支援についてお答え申し上げます。　まず、障がい児者関連施設等からの情報収集についての御質問でございますが、市では、今回の東日本大震災を検証する中で、障がいのある方々の避難について関係者から情報収集を行うことは大変重要なことと認識しております。　特に知的障がいや発達障がいのある方々は環境の変化に敏感なため、障がい児の父母からは、避難所で周囲に気遣いをして窮屈な思いをしたケースや、迷惑をかけることを懸念して避難所へ行くことをためらったケースなどの避難における課題を聞いております。　このような状況を踏まえ、市では８月に市内の主な障がい者団体である八戸市肢体障害者福祉会、八戸市視力障害者福祉会、八戸市ろうあ協会、日本オストミー協会青森県支部三八地域事務局の４団体並びに障がい福祉サービス事業者、養護学校及びその父母の会等で組織されております八戸市障がい児・者支援連絡協議会の計５団体と、福祉避難所や災害時の対応の改善、見直しについて意見交換会を開催いたしました。　その際に、今回の東日本大震災を踏まえた災害時の避難について情報提供等をいただくとともに、各団体に対し意見要望の取りまとめをお願いいたしました。　現在、各団体から提出されました意見要望の取りまとめを行っており、今後はその内容につきまして市の関係部署と調整の上、再度関係団体と意見交換会を行い、八戸市地域防災計画や八戸市避難支援プラン等へ反映させてまいりたいと考えております。　次に、障がいのある人の避難体制についての御質問でございますが、障がいのある方々は、避難所での長期避難生活が困難であることから、その障がい種別に対応した福祉避難所の体制整備が必要であると認識しております。　災害時の避難に当たりましては、第一に、災害発生時には最寄りの避難所へ一時的に避難していただき、その後、福祉避難所として新たに指定する市の施設へ避難する方法と、専門的支援が必要な方は、民間の社会福祉施設への避難を優先させる方法の２通りの方法を現在検討しております。　そのため、民間の社会福祉施設を福祉避難所として活用するための協定締結に向けて、今月には社会福祉事業者に対し説明会の開催を予定しております。　市の福祉避難所の運営に当たりましては、肢体、視覚、聴覚などの障がい種別ごとに受け入れが可能となるよう、手話通訳員やヘルパー等の専門的人材の確保に加え、発達障がい等のある方々には小部屋の配置など、障がいのある方々に配慮した福祉避難所の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、救急医療情報キットの配布についてお答え申し上げます。　救急医療情報キットの配布事業は、平成23年５月現在、青森県内では、むつ市、黒石市、野辺地町、田子町、田舎館村で行われております。　このキットは、救急及び緊急時に迅速な支援が行えるよう、緊急連絡先や、かかりつけ医などの情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管することで、万一の場合に備えることを目的としたものであります。　また、万一の救急時に適切で迅速な処置が行えるだけでなく、緊急連絡先の把握により、ひとり暮らしの高齢者等が安全で安心な生活を送る上で有効なものであると考えております。　しかしながら、配布に当たりましては、対象者の選定のほか、関係機関との協議や連絡調整等が必要であり、また、キットを有効に活用するためには、医療情報を常に更新しなければならないという課題もあります。　したがいまして、今後これらの課題の検討なども含め、他都市の活用状況を調査してまいりたいと考えております。　次に、介護マークの導入についてお答え申し上げます。　介護マークとは、認知症の方の介護など、周囲から介護をしているということがわかりにくいことにより誤解や偏見を持たれて困っている介護者からの声をもとに、介護中であることを示すマークとして静岡県で作成されたもので、平成23年４月から同マークをカード化したものが配布されております。　このことにより、例えば男性介護者が女性トイレに付き添う場合や、女性用下着を購入する場合において、介護中であることを周囲にさりげなく知らせることで、好奇の目で見られることがなくなるなどの効果が見込まれます。　介護に対する理解を深めるためにも、同マークの利用は有効なものであると考えておりますが、マークに対する市民の認知度の高まりや、全国統一マークの制定など、今後の全国的な普及状況等を見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、ごみ処理基本計画の短期計画の検証と課題についてお答え申し上げます。　現在の八戸市ごみ処理基本計画は、平成17年３月に策定しており、計画期間は平成17年度を初年度として平成26年度までの10年間としております。　この計画は、国や県の計画目標年度との整合性を図るため、策定６年後の平成22年度までを短期計画、それ以降を中長期計画としております。　当市のごみ処理基本計画での主な取り組み事項の数値目標は、一般廃棄物排出量の平成９年度比５％削減、最終処分量の平成９年度比50％削減、リサイクル率24％、１人１日当たりの家庭系ごみ量の平成12年度比20％削減、１日当たりの事業系ごみ量の平成12年度比20％削減の５項目について設定しております。　短期計画の最終年度である平成22年度の達成項目は、一般廃棄物排出量19.9％削減、１人１日当たりの家庭系ごみ量20％削減、１日当たりの事業系ごみ量37.8％削減となっております。　一方、未達成の項目は、最終処分量48.2％削減、リサイクル率15.2％となっており、特にリサイクル率は目標の24％まで大きく差があることから、重要な課題と考えております。　次に、ごみ処理基本計画の見直しについてお答え申し上げます。　まず、基本計画の見直し内容についての御質問ですが、計画の見直しに当たっては、平成22年度までの短期計画で未達成である最終処分量の削減及びリサイクル率を重点目標として検討してまいります。　また、生ごみの資源化について、事業系生ごみは民間堆肥化施設への誘導を実施しているところでありますが、家庭系生ごみはバイオマス資源として利活用するなどさまざまな取り組み事例が出始めていることから、それらについて調査し、今後の方針を検討してまいります。　数値目標は、国県で策定した計画を踏まえながら設定することになり、国県での計画はこれまでより進んだ数値を設定しておりますので、当市においてもこれまでよりさらに進んだ数値目標を設定してまいります。　新たなごみ処理基本計画は、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間として考えております。策定までの日程については、廃棄物減量等推進審議会での審議を経て、今年中をめどに素案を作成し、パブリックコメントを実施した後、今年度中に新たなごみ処理基本計画を公表する予定であります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（林隆之介　君）私からは、市民病院についてのうち窓口対応についてお答え申し上げます。　当院の外来診療は、あらかじめ診察日時を予約した上で行っております。予約当日、受け付けを済ませた患者様は、予約されました時間を目安に外待合にお越しいただき、順番が来ますと、受け付け時に交付された受付番号が外来表示盤に表示されるようになっております。　さらに、聴覚障がいをお持ちの患者様への対応として、総合案内に呼び出しボタンを設置し、手話のできる職員を呼び出せるようにしております。呼び出しを受けた担当職員は、受付、診察、会計など患者様がサポートを必要とする場面に応じてお手伝いをさせていただいております。　また、加齢により聴力の低下された患者様などにつきましては、電子カルテにその旨がわかるよう表示し、職員全体で情報を共有しながら配慮して丁寧な対応をするよう努めております。　議員御指摘の呼び出しシステムにつきましては、これまで待ち時間対策の観点から何度か導入の検討をしてまいった経緯がございます。しかしながら、電子カルテで予約と受付管理をしている当院では、一部の患者様のみを対象とした場合、外来運用に混乱が発生することが懸念されております。　そのため、電子カルテと連動してすべての外来患者様を対象としたシステムを構築する必要がありますが、それには多額の費用がかかることから、導入を見送ってきた経緯がございます。　当院といたしましては、呼び出しシステムは患者サービスに有用であると認識しておりますので、今後は導入している病院の事例などを調査しながら研究してまいります。 ○副議長（八嶋隆　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）次に、市民病院における緩和ケア病棟・病床の設置についてお答え申し上げます。　緩和ケアは、病気による心と体の痛みを和らげて治療や生活をサポートすることを目的とした医療であります。一方、当院は、地域の病院、診療所などを後方支援する役割を持つ地域医療支援病院であり、かつ主に急性疾患や重症患者の治療を行う急性期病院でありますが、がん患者の増加に伴う緩和ケアの必要性が増したことから、平成20年７月１日より緩和医療科を設置し、入院、外来及び在宅医療を含めた緩和ケアを行っております。　さらに、平成23年４月からは緩和医療科の病床を、これまでの２床から３床へとふやしたほか、いわゆるみとりのために特別室を利用いただくなどして可能な範囲で患者様や御家族の要望に沿った対応をしております。　緩和病棟の設置は、場所や費用の問題があり、また緩和ケア専用の病室を院内に整備するには大規模な改修が必要となることから、現在は困難と考えております。　今後も緩和ケアを必要とする入院患者数の状況を見ながら、既存の病室の活用の検討をしてまいります。　以上であります。 ○副議長（八嶋隆　君）伊藤圓子議員 ◆30番（伊藤圓子　君）市長並びに各部長、そして院長、御答弁ありがとうございました。それでは幾つか再質問をさせていただきます。　まず、ただいま緩和ケア病棟につきましてお答えいただきました院長に、そして市長にお伺いしたいと思います。　まず緩和ケアのための緩和医療科が設置されまして３年ほどになるわけでございますけれども、利用された市民の方、あるいは家族の方々からは大変感謝の言葉が多く寄せられているということを伺っております。　それは、やはりそれがなかったときに、自分の夫には大変申しわけなかった、こんなのがもっと早くできていたらよかったなというふうに思えば、さらにその方たちの感謝の気持ちは増してくるということでした。　３年がたちまして、その緩和医療科の設置、そして今の八戸の緩和ケアの体制について院長はどのように評価されておりますでしょうか。　それからまた、これは今私が申し上げましたような市民の声なんですけれども、緩和ケアの部屋がなかったとき、これは恐らく他の方と御一緒だったという方なのでしょうけれども、本人は痛み苦しくても、それを余り出せなかった、あるいは苦しんでいる患者さんと一緒の部屋で過ごされた患者さんからでしょうけれども、同じ部屋にいるのがつらかったとか、あるいは大部屋ではカーテンを閉めて、そしてまた個室に移ったときはドアを閉じてひっそりとしていたというようなことがいろいろあって、今の緩和ケア体制ができてからは、それらが大変是正されてよかったという声が寄せられております。それを伺うにつけ、やはり緩和ケアというのはもっともっと充実させていかなければならないというふうに思っております。　この４月に２床から３床へと増床して、特別室をそのように使っているということでありますけれども、現在その特別室は１日２万円かかるわけでございますが、私はそれを全く無料にして、そして４床ともそういう形に使っていくということも、経営上大変メリットがあるということを先ほど登壇して申し上げましたところでありますけれども、私はもっとそう進めてもよいだろうと。　ただし、この間の講演会のときも、まだまだホスピス、緩和ケアということの御理解を十分されていない方もおられるし、そこに来て本当によくわかった、これならば安心だというふうな感想も聞くにつけ、やはり八戸市にはこういった緩和医療科というものがあって、緩和ケアをしていますよ、今八戸の体制はこうですよということをもっともっと周知していくということも必要かというふうに思います。そのあたりの周知方について考え方をお聞かせください。　また、院長が大変お金もかかることだしというような、やはり院長としては大変答えにくいところを私も伺っているなというふうに思っているんですが、市長におかれましては、その設置者として、やはり八戸市民の最期のときを、八戸市のために頑張ってくださった方の最期のときを、本当に穏やかに送っていただきたいと願うのであれば、私はここに緩和ケア病棟をつくるということを考えてもよいのではないかと思います。　いろいろなレベルの建築はあるかと思いますけれども、相当よいもので15床から25床という規模であれば10億円もかからないでできるのではないか、あるいはツーバイフォーのような形のものであればもっと軽費でできると。　要するに建物のグレードがどうではなく、やはり独立した病棟にあって、家族も本人も本当に安心してそこで過ごすことができる。あるいは本当にその病気になった初期段階のときから緩和ケアを受けて、これで頑張っていこうという気になって在宅に戻られるということが可能になる。そのような緩和病棟というものを、ぜひ市長、前向きに考えていただけないでしょうか。　というのは、市長も自治医科大学の運営にかかわったと伺っております。そのときに、この緩和ケア病棟についても大変関心が高く、御理解があるものと伺っておりますので、当病院におきましての緩和ケア病棟について、ぜひとも前に進めていただきたいということで伺いたいと思います。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）私のほうからお答え申し上げます。伊藤圓子議員から、緩和ケア病棟設置についての市長の見解ということでございます。　これまで３年、緩和ケアについて実践を重ねてきたわけであります。その効果は議員指摘のとおり、市民の皆様には広く好評と言いますか、理解を得られてきたのかなというように思っております。　みとりのあり方と言いますか、人間の最期の尊厳を確立する上で非常に重要なことだと思います。これは１つ医療の世界だけではなくて、死生観であるとか、あるいは宗教観であるとか、あるいは家族のあり方とか、そういうものもすべて含んだ上で、日本の文化的なあり方も見据えた上での検討といいますか、考え方が必要だというふうに思っております。　欧米諸国で、それも先進的な国ですばらしい取り組みがなされているということは理解いたします。ただ、日本でどうしていくかということについては、私としてはこの実践を積み重ねながら、あるべき姿を見据えていきたいという思いであります。　おっしゃるように、最終的には、やはり緩和ケア、ホスピスというような形のものが本当にふさわしいのだという確信を得られれば、私としては相当前向きに取り組んでいきたいと思いますが、いましばらくといいますか、実践の中で市民病院が行っている姿を見ながら、また日本各地での取り組みを見ながら、もう少し時間をかけて検討を深めていきたいと、このように思っております。 ○副議長（八嶋隆　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）市長もお話しされましたけれども、八戸市の緩和ケアの医療体制は決して充実してはいない。急性期病院でありますけれども、がんの重症医療とかをやっていますがん診療連携拠点病院でもありますので、そういう治療をしていますと、どうしてもがんの末期の患者さんもおられるということで、緩和ケアというものは当然、必要だろうと。　さっき議員もおっしゃられましたけれども、がんの治療は、もう病気と診断されたときから心と体のケアが始まっているということで、決して末期の状態になって、痛みが出てきたとか、そういうところから始まるわけではないわけです。　そういうことで緩和ケアの必要性を感じて、３年前に緩和医療科を設けて進めてきたわけです。それで院内でも、職員の間で緩和ケアの必要性とか、そういうものが少しずつ理解されてきておりまして、その必要性は当然あるんです。　ただ、病床の利用とか病棟の建設となりますと、市長もおっしゃられましたけれども、それなりのいろいろな事情がありまして、それから、先ほど特別室のお話も出ましたけれども、特別室の利用ということに関しましては、本来の特別室の目的でもって特別室に入られる患者さんもおられます。利用率が大変少ないというふうなお話もありましたけれども、そういう利用目的の患者さんがおられる限りは、やはり特別室の使用料をただにして、そういう状況にするというわけには、私はいかないと考えております。　あと、経営の問題に関しまして何か経営的メリットがあるやに今お話を聞かされましたけれども、決してあそこの病床を、特別室を緩和ケア病棟にしたから、そういうふうなことになるという試算は、私はないと思っております。　あともう１つ、先ほど特定の状況の場面で、４床室で痛い、苦しい、そういう状況があったということでありますが、多分今は、緩和医療科の設置によって、そのドクターのいろいろな院内での周知とか、がんの患者さんのそういう痛みの治療とか、いろいろな薬剤の使い方とか、そういういろいろなことによって、患者さんが４床室で苦しまれているということは、私はないと思っています。　そういうふうながん末期の状況の患者さんは、病院の部屋の事情によって例外もあるかもしれませんけれども、大概は末期になりますと、特別室とはいかないですけれども、個室のほうに入られて末期を迎えられているというのが現実、大部分そういうふうになっていると思っております。　以上であります。 ○副議長（八嶋隆　君）伊藤圓子議員 ◆30番（伊藤圓子　君）市長には、ぜひとも他の進んだところを見ていただきまして、八戸市民の最期のところをどうするかを――私はまちづくりの究極の場所だと思っておりますので、市長は大変御理解が深く、私はかなり前向きに進むのではないかという期待を持っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたい。　それから、今、メリットがないということでした。医療制度がどうのではなくて、私は稼働率から申し上げて、今、稼働率は１割ちょっとですか。そうすると、そうやって使われないで置くよりは、無償にしても１日１人当たりの入院料は５万円を超えていますので、そういったことを掛け合わせていくと、その分だけはちゃんと利益になるでしょうということでのメリットという意味で使わせていただきました。　私は院長は、やはり医師でありますので、市民の声を聞いて、少しでもよい病院にしたいという思いが、心の底にあるのだろうと。ですから、ぜひともその緩和ケアにつきましてはもっともっと充実させていくべきだと、恐らく本心では思っているのだろうと。　しかし、なかなか経費のところは、市長と院長が役割分担をしながら――やはりもっと院長のほうからも、市長に緩和ケアの有効性というものを、市長が確信を持てるまで、どうぞ御説明をしてくださるなりして、熱っぽく訴えていただきたい、そんなふうに御要望申し上げます。　そして、院内の理解を高めるためにも、私は先進の緩和ケアをされているホスピスを、病院の関係者の方々がぜひとも御視察をいただいて、もっともっと見聞を高めていただきたいというふうに思いますし、これは市長にもお願いしたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　４番　藤川優里君質問 ○副議長（八嶋隆　君）４番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員　〔４番藤川優里君登壇〕（拍手） ◆４番（藤川優里　君）平成23年９月議会に当たり、登壇の機会を下さいました先輩、同僚議員に、また、さらなる４年間大好きな八戸に議員として尽力できる機会を与えてくださいました市民の皆様に心から感謝申し上げ、早速ですが、自由民主・市民クラブの一員として通告に従い、質問に入らせていただきます。　初めに、財政について伺います。　毎年度、国が示す地方財政計画によると、平成23年度は企業収益の回復などにより地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加するものの、社会保障関係費の増加や、公債費が引き続き高い水準であることなどにより、依然として大幅な財源不足が生じる見込みであると言われていました。　このため、国は社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保など、安定した財政運営のために必要な地方財源について、実質的に平成22年度の水準を下回らないようにすることを基本として、今年度の地方財政へ対応することとされています。　しかしながら、こうした国の対策がなされているとはいえ、長引く景気低迷による地方税の伸び悩み、社会保障関係費の増大、さらには約200兆円にも上る地方債残高の現状を考えると、地方財政は構造的に極めて厳しい状況にあるのではないかと考えます。

　さらには、今回の大震災への対応として、国は特別法の制定や地方交付税法等の改正、また２度の補正予算などにより復旧復興にかかる地方財政への負担をできる限り減らすよう措置しているところではありますが、国の支援を最大限に有効活用したとしても、各自治体の財政負担は相当の額に及ぶと見込まれるため、東北地方を初めとする東日本の自治体の財政状況は一層悪化するのではないかと思われます。　このような厳しい状況の中で、当市においては、これまでも国県の補助や有利な起債の活用などさまざまな工夫により、財政の健全性を維持しながら各種事業を推進してきたものと理解しておりますが、今後進めていく震災復興事業のためにも、今まで以上に財政の健全性には留意していく必要があるものと考えております。　そこで質問の１点目は、市債及び臨時財政対策債の残高について伺います。　小林市長が就任した平成17年度以降、市債残高は着実に減少してきましたが、平成21年度以降は増加に転じており、今後も増加していくとすれば、市の財政を圧迫するのではないかという懸念も生じてきます。そこで、この増加の理由を含め、市債全体及び臨時財政対策債の残高の推移についてお示しください。　次に、普通交付税と臨時財政対策債の関係について伺います。　市長は、臨時財政対策債は普通交付税の振りかえであると以前答弁されておりますが、臨時財政対策債も市債の１つであることには変わりないので、将来への負担となるのではないかという考えもあります。この点について市長のお考えをお示しください。　３点目は、財政指標について伺います。　平成21年度から全面的に施行された、いわゆる財政健全化法では、一般会計等に係る指標として４つの指標が定められておりますが、このうち公債費や将来負担の状況を示す実質公債費比率と将来負担比率は特に重要な指標であると思います。よって、この２つの指標について、それぞれの内容と当市の比率及びこれに対する御所見をお願いいたします。　次に、畜産関連産業の振興について伺います。　平成23年１月１日、地元紙であるデーリー東北の１面を飾ったのは、「環境アセス厳しい基準、畜産業地の利生かせず」と銘打たれた、当地域の畜産業を生かし、突破口を探るために、現在立ちはだかる課題に鋭く切り込んでいくという記事でした。　また、八戸商工会議所会頭が、年頭のごあいさつにて、本来原稿にはなかった当地域の畜産振興についてアドリブで言及なさるなど、地域全体が畜産業に注目し、経済を支える産業としてさらなる盛り上げをしていこうとする機運の高まりと、本年がその大きな分岐点になるのではという頼もしさに期待を持つものでありました。　さて、御承知のとおり、当地域は他の大規模畜産生産地に比べ、畜産業全体の発展に大変有利な状況を兼ね備えております。八戸港という良港に恵まれ、グレーンターミナルと飼料工場が団地として造成され、畜産農場も近距離に集中的に立地し、生産食料品の品質保持及びイメージがよく、病気発生リスクが低い冷涼な気候に恵まれ、集約化、大規模化に適しているという恵まれた諸条件。また、畜産業は他の１次産業に比べ季節変動がなく、関連産業も立地しやすいため雇用の安定が期待されること、さらには市場は関東中心であり、経済活動における地元貢献度が大きく、雇用創出と国内外貨獲得が喫緊の課題である青森県全体が力を入れるべき産業であり、関係者の皆様のたゆまぬ努力を最大限に生かすために、行政としてのフォローは欠かせないものであります。　１点目として、飼料コンビナート拡充の検討について伺います。　本日、パブリックコメントの締め切りとなる八戸市復興計画案にも早い段階で掲載し、今回たたき台に上げていただいたという市長の適切な御判断に感謝申し上げますとともに、当地域のみならず北日本全体の業界が当地域の今後の対応を注視していることと思います。　そこで伺いますが、飼料コンビナートの現状と今後の拡充の見通しについてお示し願います。　次に、港湾地区低未利用地の有効活用について伺います。　八戸港は、昭和14年の貿易港としての開港指定とともに整備が進められ、昭和39年の新産業都市の指定を受けたことを契機に、北東北でも有数の重要港湾として工業、商業、漁業が集積する産業の拠点として、地域のニーズに対応しながら日夜発展を続けております。　また、近年においても東北初の東南アジア定期航路の開設、多目的国際物流ターミナル完成、リサイクルポート指定、民主党政権での重点港湾指定等により、今後さらなる成長が見込まれ、飼料コンビナートの拡充を初め、さらなる引き合いが認められる八戸港後背地区の土地の面積、優位性、機能の最大限の有効活用が求められます。　長年のハード整備、企業立地を重ねてきた八戸港後背地には、小規模な土地が点在しております。昨今取りざたされているコンテナターミナル拡充の必要性や倉庫不足に加え、一定以上の大きさを必要とする工場誘致、その際の対応が求められてきます。それ相応の規模の土地を早急に準備することが必要と考えます。　当市の企業誘致の経験によるノウハウから、昨今のニーズを踏まえ、今求められている土地の要件をどのように把握していらっしゃったのか、また低未利用地の有効活用のために地権者の意向、土地情報を把握する必要性についての御所見をお示し願います。　次に、企業畜産について伺います。　現在、農林畜産課は、小規模畜産農業の受け皿としてさまざまな課題においてトータルに取り組まれており、ワンストップでの対応に、関係者の皆様にとって利便性もあり、頼もしい存在であると伺っております。　今回質問させていただきます企業畜産とは、いわゆる企業経営による大規模な畜産であり、それらへの対応について、以下市の見解を伺います。　こういった企業畜産の発展のための諸課題は、環境アセスメント実施基準の見直し、バイオマス資源の利用円滑化、飼料原料問題、家畜伝染病予防法改正への対応、畜産関連産業の誘致、ブランド化や販売促進、風評被害対策と多岐にわたっており、それらに対応する庁内での担当部局も複数にまたがり、産業振興と環境面での対応が相反するものになるなど、庁内でのコンセンサスもとりにくく、関連産業の皆様に大変わかりにくく不便な体制だと伺っております。　今後の企業畜産の発展、さらなる誘致のために、庁内を横断し総合的にフォローできる窓口や担当の必要性についての御意見、またその具体的解決策について御説明願います。　次に、環境政策の見直しについて伺います。　業界団体初め当地域より再三にわたって要望を続けていた畜産施設に関する環境アセスメント実施基準の見直しが行われました。　平成23年４月より適用となった新しい基準は、かねてからの要望であった基準の撤廃でもなく、近隣県と同様の排水量による基準への移行でもありませんでした。公害防止施設整備がより強く求められる環境下にあり、高騰する諸経費や公害処理整備費を回収するためには、事業の大型化が進められており、大型化による収益増がなければ採算がとれない状況となっております。　そこで伺いますが、今回の環境アセスメント見直しの認識と評価について、また見直しによってもたらされる成果と今後の課題、今回の見直しが当地域の畜産の行き詰まりを回避できる内容になっているのかについて市長の御見解をちょうだいしたいと思います。　最後に、防災訓練について伺います。　当市館鼻公園には、八戸港の整備に尽力された２代目八戸市長、神田重雄氏や、水産都市八戸の立役者、夏堀源三郎氏の銅像、戦没者慰霊碑等が建っております。　その中に、地震海鳴りほら津波と大きく刻まれた昭和三陸地震津波記念碑を探すことができます。約２万2000人もの命を奪った明治三陸地震津波から37年後に発生した津波被害で、再び人的被害をこうむってしまったことへの戒めとも言われるこの記念碑を、津波による罹災の事実を風化させることなく後世に伝えようとしていく道しるべとしてこれからも守っていただきたいと、そして何より行政に依存、期待し過ぎることなく、自助・共助力の強い、また平素から防災意識を持ち、備えのできた住民、まちであるように切に願うわけであります。　そこで、当市の総合防災訓練について伺います。　昭和58年から続けられている当市の総合防災訓練ですが、地域の皆様、各関連機関、企業の皆様の御協力で毎年多くの参加、御協力を賜り、市内沿岸部、山間部、河川敷、中心街、石油基地、トンネル、ショッピングセンター等、場所や想定を変えながら続けられてまいりました。　その継続した取り組みは、今回の東日本大震災においても大いに生かされたものと伺っております。想定できないものが災害であり、災害対策のあり方やニーズも時代とともに変化し、防災訓練の見直しが必要とされます。　９月１日の防災の日に、都内各所でも大規模な防災訓練が行われ、東日本大震災で露呈した東京都内における盲点を補うべく、帰宅難民の誘導、緊急物資搬送訓練、緊急車両の通行確保、渋滞の検証等、交通規制のあり方を考え直すものでした。　そこで伺いますが、今回の東日本大震災の経験を初め近年のさまざまな災害を踏まえ、今後の当市の総合防災訓練のあり方や方針についてお示し願います。　最後に、防災型多機能中核コミュニティ施設の建設について伺います。　日本は世界でも有名な災害の多い国であり、ゆえに災害から国民、国土を守るための技術は進歩し、多大なる防災投資が行われてきました。　近年、さまざまな機能を集約した多機能型中核コミュニティ施設というものを防災の文献で見ることがあります。津波対策を初め防災上万全な立地または構造で避難所、防災倉庫、公設市場、ひいては学校や老人福祉施設などの機能も備えられる施設として整備されたものとのことです。　迅速かつ最小限の費用で高度な防災機能を実現するとともに、地域ニーズに合わせた多世代かつ多目的の交流が可能な施設でありますが、当市においても当市の実情に合った機能を選択し、例えば学校施設や老人福祉施設は自治体規模やニーズから外されると考えますが、避難所、防災倉庫はもとより、産地直売所のような、ふだんから気軽に立ち寄れるような、また地域に利用され必要とされる、親しまれる機能を持たせるべきと考えます。避難ビルの検討に当たって、コミュニティ機能を持たせることについての御所見を伺います。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　〔４番藤川優里君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）藤川議員にお答え申し上げます。　まず、市債及び臨時財政対策債の残高についての御質問ですが、一般会計の市債残高は、平成17年度末957億円、平成18年度末946億円、平成19年度末933億円、平成20年度末917億円、平成21年度末922億円、平成22年度末944億円となっており、平成20年度末までは減少していたものの、平成21年度以降は増加に転じております。　このうち臨時財政対策債の残高は、平成17年度末135億円、平成18年度末153億円、平成19年度末167億円、平成20年度末178億円、平成21年度末198億円、平成22年度末235億円となっており、年々増加の一途をたどっております。　市債残高の平成21年度以降の増加は臨時財政対策債の増加によるものであり、臨時財政対策債を除いた市債残高で見れば、平成17年度末の822億円から減少し続け、平成22年度末では710億円と、この５年間で112億円減少しております。　次に、普通交付税と臨時財政対策債の関係についてお答え申し上げます。　普通交付税の額は、標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引いて算出した財源不足額が各団体の交付基準額となります。　また交付税制度は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう必要な財源を保障するという目的を持っており、その財源は国税５税の一定割合の合計額を基本としております。　しかし、近年の景気低迷により地方財政の財源不足額と交付税の財源総額の間に大きなギャップが生じております。　この不足分への対応については、地方交付税法の規定により、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の変更により措置することとされており、実際に対象税目や交付税率の変更、交付税特別会計での借り入れ、国の一般会計からの加算などにより賄ってきたところであります。　そして、平成13年度からは国は一般会計からの加算を行い、地方も臨時財政対策債を発行する形で、国と地方が折半して不足分を賄うルールが定着しておりますが、そもそも交付税は、地方自治体が標準的な行政運営を行うために必要な財源の不足分を保障するものであることから、臨時財政対策債の元利償還金については後年度において全額基準財政需要額に算入されることになっております。　しかしながら、今後も国税５税の税収額が大幅な増加に転じないとすれば、現状のまま臨時財政対策債の発行によって対応し続けていくことは困難であることから、将来的には交付税率の改定により不足分の解消が図られるものと考えております。　また、逆に国税５税の税収額が大幅に増加した場合には、財源不足が生じないこととなるため、新たな臨時財政対策債の発行が不要となることはもちろんのこと、既に発行済みの臨時財政対策債の償還についても、繰り上げ償還のための措置等がなされることも考えられます。　以上のとおり臨時財政対策債は交付税の代替措置であり、実質的な意味合いからすると借金ではなく普通交付税の一部であることから、市の財政運営の足かせになるものではないと考えております。　次に、財政指標についてお答え申し上げます。　まず初めに、当市の平成22年度決算における財政健全化法に定める４つの指標についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに赤字額が生じていないため、比率は算定されておりません。　また、実質公債費比率は16.4％、将来負担比率は157.0％となっており、いずれも財政健全化法に定める早期健全化基準25％、350％を下回っております。　次に、実質公債費比率及び将来負担比率の内容ですが、実質公債費比率は、各地方団体の公債費に係る財政負担の程度を示す指標で、地方税や地方交付税等の一般財源の大きさを示す標準財政規模に対する実質的な公債費の割合をあらわしたものであります。　ここで言う実質的な公債費には、一般会計の公債費に加え、公営企業や一部事務組合の公債費のうち一般会計が負担した部分など、公債費に準ずるものも含めて算出することとされております。　また、将来負担比率は、今後想定される負担の重さを示す指標であり、現在の標準財政規模に対する将来負担の割合をあらわしたものであります。　将来の負担には、地方債残高はもちろんのこと、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業等の地方債残高のうち、将来一般会計で負担するものなども含めることとされております。　いずれの指標においても、標準財政規模という現在の歳入規模に対して実質的な公債費や将来負担の大きさを割合として算出することとなっていることから、それぞれの地方自治体が歳入に見合った財政運営ができているかどうかをはかる指標であると言えます。　次に、比率に対する所見ですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準を下回っており、さらに第５次八戸市行財政改革大綱において、より厳しく設定した市独自の基準である実質公債費比率18％、将来負担比率200％もクリアしており、現時点では特段の問題はないものと考えております。　しかしながら、依然として厳しい財政状況が続くことが予想されるため、今後の財政運営に当たっては、第５次行財政改革大綱に掲げた財政健全化法よりも厳しい財政指標を念頭に、後年度に過度の負担とならないよう、より有利な財源の活用に努めるとともに、限られた一般財源を効率的に活用しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、飼料コンビナートの拡充の検討についてお答え申し上げます。　まず現状でございますが、現在、八戸飼料穀物コンビナート工業団地には、約17ヘクタールの敷地に配合飼料メーカー等７社が立地しております。同団地で製造された配合飼料は主に北東北３県の畜産業者に出荷されており、生産量は年間約180万トンでございます。　近年では、同団地内の配合飼料工場の生産量増加に対応するため穀物サイロが増設されており、北東北の畜産業を支える配合飼料の供給基地としての役割が期待されるところです。　拡充の見通しにつきましては、需要とのバランスもありますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、港湾地区低未利用地の有効活用についてお答え申し上げます。　港湾後背地には工場跡地や木材置き場跡など、現在利用されていない用地が点在しています。これらの港湾後背地の未利用地は、八戸港を活用する企業にとって利便性が高く、企業誘致を行う際にも非常に重要な要素であるものと考えられることから、ふだんから情報収集に努めております。　具体的には、企業からの問い合わせに対して迅速に対応できるように、定期的に土地所有者等と連絡をとり、土地の形状、面積、価格など事前に把握できる情報を収集し、企業のニーズに合致した情報を提供しております。　今後とも、土地所有者に加え八戸港振興協会など関係団体の協力も得ながら、より一層の情報収集に努め、企業立地に結びつけていきたいと考えております。　次に、企業畜産についてお答え申し上げます。　近年の畜産業は、集約化、大規模化が進み、経営形態も企業経営によるものがふえており、特に当地域で集積が進んでいる養豚、養鶏業でその傾向が顕著であります。　当地域の畜産は、家畜に適した夏季冷涼な気候や、飼料コンビナートの立地などの優位性を生かしながら、当地域の農業の基幹部門として発展してきておりますが、さらなる畜産振興のためには、既存施設の規模拡大や新たな大規模畜産業者及び畜産関連食品加工業者等の参入が不可欠であると考えております。　現在、総合的な畜産振興につきましては、農林畜産課で担当しており、主に小規模な畜産農家を対象とした家畜衛生、各種補助事業等の対応や、近年大きな問題となっている口蹄疫、鳥インフルエンザの対応等の業務を行ってまいりました。　今後は、規模拡大や大規模畜産業者等の誘致に関連する庁内各課の連携を密にし、新たなニーズに対応するとともに、その広域性にかんがみ、県及び畜産関係団体と協議しながら、当地域の畜産の国内一大基地化の実現に向け努力してまいります。　次に、環境政策の見直しについてお答え申し上げます。　青森県では平成23年４月に畜産施設に関する環境影響評価実施基準の見直しを行っております。見直しにより、必ず環境影響評価を行わなければならない第１種事業の規模要件が、飼育数で牛は3000頭以上、豚は３万頭以上、鶏は100万羽以上に緩和されております。　今回の見直しに当たり、県では規模要件を飼育数ではなく、岩手県や秋田県のように排水量で設定した場合、１つとして、最も苦情の多い家畜ふん尿による悪臭の影響が反映されにくいこと、２つ目として、尿を出さない鶏の施設の場合や、牛の施設において、敷料に尿をしみ込ませ、それを堆肥として利用する場合には、尿由来の排水が出ないことなどから、相当大規模な施設であっても環境影響評価の対象事業とはならないことが想定されることから、これまでどおり飼育数による規模要件を堅持することにしたと伺っております。　この緩和内容に対しては、畜産業界内でもさまざまな受けとめ方があることから、市から県に対し具体的数値ではなく、環境対策は十分に行う必要があるが、同時に北東北で同じような条件のもとで企業誘致に取り組むことができるよう配慮いただきたい旨の意見を提出したところでありますが、震災を経て、改めて隣県である岩手県や秋田県と同様の基準とするべきという意見が寄せられていることから、現在策定中の八戸市復興計画の中に、畜産施設に関する環境影響評価実施基準の緩和・見直しを復興策の要望事項の１つとして盛り込んでおります。　今後も畜産関係団体の意見を踏まえながら、規模要件の見直しについて改めて県と協議してまいりたいと考えております。　次の３、防災行政についての(1)総合防災訓練については、防災安全部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(2)防災型多機能中核コミュニティ施設についてお答え申し上げます。　市では、現在、八戸市復興計画を策定しているところであり、当計画の中で津波避難ビルの指定及び整備の検討を実施することとしております。今後実施される新たな津波シミュレーションの結果に基づき、津波避難ビル、津波避難タワー等が必要となる地域が明確になり、施設の設置場所や規模を検討することになります。　これを受けて新規に津波避難ビルなどを整備する必要がある場合には、単なる避難場所としての施設とするのではなく、平常時にも市民が利用できる物販等のコミュニティ機能や防災倉庫などを備えた施設として整備することについて、地域の特性や他自治体の整備状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）次に、総合防災訓練についてお答え申し上げます。　総合防災訓練は、八戸市地域防災計画に基づき、災害対策の迅速かつ的確な遂行を図るため、防災関係機関、団体、自主防災組織及び災害時要援護者を含めた地域住民等の参加のもとに実践的な訓練を実施することとされております。　訓練内容についても、地域防災計画において災害広報訓練、災害対策本部設置訓練、避難及び避難誘導訓練、救助・救出訓練、救急・救護訓練、災害時要援護者の安全確保訓練等を実施することとされております。　訓練会場については、これまで災害の想定に基づき毎年地区を変えて実施しているところであります。今後も市全域における防災体制の強化及び地域住民の防災意識の高揚を考慮しながら、地域防災計画に基づいた計画的かつ継続的な総合防災訓練の実施が必要であると認識しており、特に東日本大震災を踏まえました津波避難訓練や、ここ数年多発しているゲリラ豪雨災害に対応した土砂災害防災訓練について重点を置いて実施してまいりたいと考えております。　さらに、近年課題としてクローズアップされておりますペット同伴の避難者への対応、ツイッターを初めとするソーシャルメディアの活用など、新たな訓練項目の実施について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）藤川議員

◆４番（藤川優里　君）各般にわたりまして御答弁ありがとうございました。順番は通告と変わりますが、項目ごとに再質問、要望をさせていただきます。　まず防災からです。総合防災訓練ですが、ここ数年再三にわたり取り上げてきたツイッターやペット同伴の避難について言及いただきまして本当にありがとうございました。　担当部長が犬嫌いというのを伺ってから、それがちょっと一番心配なところだったのですが、公私混同せずに今回、部長の行政人としてのプロ意識を見せていただいたなと、大変心強く思っております。　やはり訓練は訓練であって、訓練により何かを気づいたりだとか、その後発展、準備していくこと、心構えができることというのが大変重要なことなのだと思っています。　避難所によってペットの扱いというものは、やはりさまざまあって、すみ分けをしなければいけないだとか、ペット同士の鳴き声がうるさいとか、なれない場所だと落ちつかないとか、それは、でも、日ごろのしつけによってどうにかなるものも含まれます。　大丈夫だと思って避難所に連れていったけれども、部長みたいな方がいて、ちょっとやはりだめだったと。そうしたら、やはり家に帰ってから、またしつけをし直そうとか、ふだんからほかの犬になれさせようとか、そういうふうに実際の災害までに準備する期間を与えることになると思いますので、ぜひそんな機会を市民の皆さんに与えてあげたいなと思っております。　防災訓練は、これからは市民の自助だとか共助が求められる時期だと思うので、市民の方に宿題を与える場所になってもよいのかなと思っています。ぜひこういう課題だとか疑問を問いかけるようなスタイルで防災訓練をしていただくことも１つかなと、この辺をひとつ御要望させていただきたいと思います。　次に財政についてです。御答弁をたくさんありがとうございました。財政についてですが、平成21年度以降、市債の残高が増加してきているのは、臨時財政対策債がふえているからだと。またこの臨時財政対策債は形式上は借金でも、実質的な意味合いというのは、本来八戸市が交付されるはずの交付税の振りかえ分であり、その元利償還金は全額国が持ってくれる、措置してくれるということでしたので、将来的な負担にはならない、そういう心配はないということで理解しました。　財政健全化法ができたとき、この基準によってリストラされる心配をした自治体が少なからずあると思います。実際にその基準が出てみたら、思ったよりも甘い、ほとんどがひっかからない、この指標を見ても自治体が安心してしまうような印象を受けてしまいます。　標準財政規模の計算の際、分母には目的税だとかは入れないはずなのですが、この指標のときだけは入っていると。ついでに都市計画税なども入っているわけで、大半の自治体は入らない。　将来負担比率イエローだったのが夕張市と泉佐野市ですか、関西国際空港でいっぱい企業が来るだろうと思って間違ってしまったところ、あともう１団体ぐらいなのですが、ちょっとこの基準に左右されてはいけないのかなと思うところもあります。　また、地方交付税にて保障されているものの範囲が、一定の水準でとありますが、実際に地方交付税で保障されるべきものが何であるか定義されていないということを伺っております。このような数字に惑わされてはいけないと、財政分析の意義と限界について、ちょっと今回は考えさせられました。　そのような中、小林市長は市独自のものを採用してくださいまして、やはり自治財政局での御経験によるものも大きいのではないかと、大変適切な御判断をなさっていると思います。　当市におかれても財政指標は現在のところ問題はないということですが、市長も御答弁で話されたとおり、厳しい財政状況は当分続くのでしょうから、引き続き財政の健全性には十分留意していただきたいと思っています。　でも、やはり心配なのは国のほうであって、阪神・淡路大震災の際の平成６年度の第２次補正予算に比べて、東日本大震災関連の経費で3.9倍、自衛隊とか消防の応援費を含んだその他の経費は67倍に及んでいると伺っています。　また、補正予算財源のほとんどが既存の歳出の見直しとなっていますが、2.5兆円が基礎年金国庫負担の年金特別会計からの繰り入れであると、やはりその部分で将来の財政負担を考えなければいけないなと思います。国自体がイエローゾーンに入っていてはもうどうしようもないので、やはりそちらのほうも心配になってきています。　これからも各種事業は進めていただきたいと、歳出の削減、そして歳入の確保に全力を注いでいただきたいと、小林市長の実力を見せていただきたいなと思います。　最後に、ここから再質問にさせていただきます。畜産行政についてです。　今回、畜産行政についての質問をさせていただきまして、それに当たり御答弁をいただくに当たって、関係課が多岐にわたっていたものですから、各担当者の皆様には調整のために多大なる御尽力をいただいたと思っています。その中でも大変丁寧な御対応をしていただきまして本当にありがとうございました。　ただ、やはり今回、私も御答弁をいただくに際し不便だった、多分御答弁を書かれている皆様にとっても書きにくい答弁だったのではないかと思います。　実際企業畜産の関連の方は、それ以上にその不便さだとか、わかりにくさだとかを感じていらっしゃると思うので、この企業畜産について、もう一度強く、ワンストップ体制だとかを考えていただきたいと思います。　これからもワンストップ体制に向けて検討をということで御答弁をいただいたのですが、平成21年の12月議会にて私自身、環境アセスメントや大規模畜産施設の誘致についての質問に対する御答弁をいただきました。　そのときの御答弁ですが、畜産施設の新設や増改築への対応につきましては複数の庁内関係課にまたがることから、庁内のワンストップ体制の構築に向け検討してまいりたいと考えていますとおっしゃっています。　また、先輩議員より同種の質問が平成18年の６月議会で出ております。この１年９カ月の間、また５年３カ月の間ですか、検討していただいていたのか、また検討していくことを考えていただけたのか、何もしなかったのか、そして何かしらのアクションがあったのか、あったとすればそれは関係者にとって前進が実感されるものだったのか、このあたりを御説明いただきたいと思います。　飼料コンビナートの拡充の検討についてですが、この前、９月８日ですか、御来八いただいた日本倉庫協会の谷山理事長を初め約30名の視察団の方から、八戸港は今後の東北の供給網を守る役割を担っていくという期待を込めて、また飼料コンビナートの利点についても大変大きな評価をいただいております。　市がコンビナートについて注視してくださったことはわかるのですが、当事者との意見交換、情報交換は十分だったのかという部分と、飼料コンビナートの拡充について、具体的な将来像とかビジョンをお持ちでしたら、市長の得意分野でもありますので、そのようなビジョンを市長から伺いたいと思います。　次の港湾地区の低未利用地の有効活用についてです。港湾地区の低未利用地へ企業が進出を希望した場合に、どのような課題が想定されているのか、そのあたりをお答え願いたいと思います。　とりあえずその分をお願いいたします。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、藤川議員の再質問にお答え申し上げます。　まず第１点目であります畜産関連産業の受け入れに当たってのワンストップ体制の構築ということでございます。大分前からそのようなことを申し上げてきた、何もやっていないのではなかったかということでございますけれども、１つには、いわゆる畜産業界のトップの皆様、業界をいろいろリードしておられる方との意見交換を、私が直接いろいろな場面でやらせていただいておりまして、私が全体を取りまとめるような形で庁内調整をやってきたということがあります。　さらに今年度からでありますけれども、畜産関係の担当課を設けるというようなことで、今、確かに対象として小規模の業者の皆さんへの対応が中心でありますけれども、そこが１つの司令塔になって全体をまとめていくというような想定は持っております。　ただ、一応そういうイメージではありますけれども、実際にノウハウ等を持っている課がまた別にあったりしますので、そこは具体的にそういう話が出てきつつありますので、そういう対応状況を見ながら、どのようにしていくかということは臨機応変に考えていきたいと思います。　まず先に組織をつくって、待っていますというような形でやってもなかなか進まないのが現実でありまして、実際にそういう動きとの対応をとりながら、どういう組織づくりがよいのかをつくり上げていくということが大事かと思っております。　基本的に私がまずいろいろなことを見ながら指示を出してやっていくという体制であります。いろいろなところが行って御迷惑をおかけしたわけでありますけれども、今後そのようなことのないように対応していきたいと思います。　それから、飼料コンビナートの将来像、さらに拡充についてのビジョンということであります。これは関係業界の皆さんを初め港湾関係の皆さん、いずれも将来的な拡充について、かなり具体的な夢と言いますか構想を持っておられます。　１つは八戸港の港湾計画をどのように見直していくか、改定していくかにつながっていく話でありますので、軽々にどこに何をつくればよいということは言えないのでありますけれども、近年の需要の増加であるとか、北東北だけではなくて日本全体におけるこの地域の位置づけを考えると、確かにある程度の具体性を持った形で関係方面に働きかけていく必要があるということについては関係者の間で共通認識になりつつありますので、今どこにどうだという形のいろいろな想定はされますけれども、それを申し上げるよりも、そういう方向に向かって、今関係者の間でコンセンサスを持ちながら進めつつあるということで御理解をいただきたいと思います。　それから低未利用地につきましてはいっぱいあります、現在しております。先ほども申し上げましたように地権者の皆さんとも常に情報交換しておりますし、八戸港振興協会とも連携をとりながら、いろいろな話があった場合には対応していくと。　都市計画の問題もありますし、使う水、あるいは排水の問題であったり、電力であったり、いろいろなことが関係してきますので、その辺を進出してくる企業の皆さんと十分に話し合って、適地についてあっせんをしていくという対応をしておりますし、今後もそのような形でしていきたいと思っております。 ○副議長（八嶋隆　君）藤川議員 ◆４番（藤川優里　君）ありがとうございました。市長のシナリオなしの御答弁をいただけて大変うれしいです。　今後、企業畜産を引っ張っていく上でリーダーに指名された工藤農林水産部長に期待しながら、またこの５年３カ月の長い検討期間の成果を楽しみにしながら、ぜひ速やかな御対応をしていただきたいなと思っております。　今回質問させていただいたものは、まず市独自でできるものは全力を注いでやっていただきたい。また県国の協力が不可欠なものも、今回はかなり質問させていただきました。当市だけで解決できる問題だけではないですが、できないことをできるようにするのが政治力、政治であります。ぜひそこは小林市長の政治力に期待していきたいと思っています。　また、政治家に必要なスキルに、交渉力というものがあります。交渉力、つまり人を説得することだそうです。ぜひ国だとか県だとかを確実に、また論理的に説得して、北東北の雄として、北東北を牽引する当市の役割を果たしていけるように、この八戸市をこれからも引っ張っていただくこと、体制づくりをしていただくことを最後に御要望申し上げまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で４番藤川優里議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時48分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時07分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　２番　伊藤一喜君質問 ○議長（秋山恭寛　君）２番伊藤一喜議員の質問を許します。伊藤一喜議員　〔２番伊藤一喜君登壇〕（拍手） ◆２番（伊藤一喜　君）平成23年９月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。　このたび、初の一般質問の機会を与えていただき、先輩議員の方々に感謝申し上げます。　春の東日本大震災で被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をしていただけるよう心から願っております。　最近、大変な災害の連続であります。このような年は近年にあったかと疑いたくなります。ことしは特に地震、津波、原発、そして大雨と、日本国土のどこにいれば被害に遭わないかと考えさせられます。　このように多様化した災害、何で日本が集中的に被害に遭うのか、日本よ、もっとしっかりして世界をリードしてくれと注意信号を送っているのか。それにしても災害が多過ぎ、もうこれ以上の災害のないように願うばかりであります。　このような災害ばかりか、経済の冷え込み、不安定で、日本ばかりか世界の情勢までもおかしくなっており、日本再生がどうなるのか不安に駆られる日々であります。　何としても日本の経済が早期回復をしていただかなければなりません。その１つとして、今後の経済発展には若年者の力が必要不可欠であります。　日本の経済の始まりは昭和40年代前半あたり、経済の活力を求めて集団就職ブームでした。そのころには地方から若者たちが大都会を目指していきました。その結果、優秀なる若者たちの労働力のおかげで日本経済のバブルが始まったと考えられます。　現在も優秀なる若者たちが都会に行き、日本の経済を支えております。その地方から行った若者たちの声を聞くと、地元で地元の発展の力になりたいと声を上げております。　この優秀なる若者たちが、今こそ八戸市の次世代の原動力となるような体制をとって、今度は大都会から地方に目を向けさせるようにしなければなりません。　いつまでも大都会の時代ではなく、地方の時代となるように、次世代の若者たちを市内に安定、定住化させることにより――今後数年先、団塊世代が老齢化したときを考えると、今からでも遅くはない。若者定住化対策を講じていくことで、将来の八戸市が、経済、産業、あらゆる分野において発展成長することになると考えます。　未来の八戸市を担う次世代の若者たちの定住化対策についてどのようなとらえ方をしているのか、また今後どのような取り組みをするのか、お伺いします。　また、若者のＵターン対策として、地元産業等につきたいと思っても、希望する職種、働く場がなく、帰りたくても帰れない若者たちが多数おり、この経済の悪いときでもあるけれども、何とかＵターン希望の若者たちの声にこたえられる対策がとれないものか、雇用対策についてお伺いします。　次に、南郷区行政についてお伺いします。　平成17年、平成の大合併により八戸市、南郷村が合併し、新八戸市となりました。その合併からはや７年目と、まだ日は浅いですが、合併の効果はどうだったか。賛否両論ありますが、新八戸市は隣接町村の模範となり、主導的役割の市として成長しなければなりません。　しかし、平成の大合併で誕生した市町村の合併後の調査を見ますと、合併でのプラス効果として、財政支出の削減、職員能力向上を挙げる一方で、マイナス効果として、行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画の乖離、周辺部の衰退が挙げられております。　そして、この大合併に向かわせたのは、財政問題、国県の強力な指導であり、国の合併推進策の問題点を指摘しています。　その上で、今後の市町村の課題として、地域共同社会の実現が必要であるとしております。これからの合併の進め方が、少しずつではあるが、方向を見出せるようになってきたのではないでしょうか。　合併から今日まで６年余り、新八戸市が歩んできました。これまでの八戸市、南郷村合併をどのような批評として受けとめているのか、お伺いします。そして、今後についてはどのような考えでおられるか、お伺いします。　次に、青葉湖の展望についてお伺いします。　世増ダムが平成15年に竣工し、ダム湖が誕生し、今では観光スポットとなっており、特に青葉湖周辺の風景はすばらしく、たくさんの観光客でにぎわっております。　その１つ、展望台からの眺めはすばらしく、近辺にない眺望であります。その展望台のところには、水利事業の先駆者である蛇口伴蔵の像があります。ダム、そして八戸方面を指さし、水の必要性を訴えているようにうかがえます。　展望台の眺めが現在は悪くなり、観光客をがっかりさせており、観光客の楽しみを奪うのではなく、楽しませる方法を模索するべきと考えます。この眺望をよみがえらせる方法はないものか、お伺いします。　次に、市民の森の駐車場についてお伺いします。　新鮮な空気、自然を求めて、八戸市民の森不習岳へ来る観光客がふえております。頂上から八戸市内、そして地平線、夜はイカ釣り船の明かりが見え、市民の森の観光客にとっては何とも言えない満足感に駆られるのではないでしょうか。　この八戸市民の森は1978年に開園し、はや30年以上、当時の市長が八戸市民のために眺望のすばらしいところ、自然のよいところとして購入に踏み切ったと言われております。　開園当時はダムもなく、八戸市民はもちろん、管外、県外からも観光客が多数訪れ、にぎわっておりました。当時は旧南郷村にあり、南郷村でイベントとして、そばとバーベキューの集い等で活用し、一躍八戸市民の森不習岳の名を売ることになりました。　時の流れるのは速く、施設の再整備等が行われておりますが、観光客、特に大型バスでの来訪者は少なくなっております。　当時は駐車場に大型バスが入り切れず、道路側に並ぶこともしばしばありましたが、現在は駐車場内に２つの施設が建ち、大型バスの駐車スペースがなくなっております。　また、観光バス会社からの駐車申し込みで台数調整をしていると聞きました。これではせっかくの観光客の楽しみを奪っているのではないかと考えます。駐車場のスペースは現在のままでは狭く、何らかの対策を講ずる必要があると考えますが、お伺いします。　次に、南郷歴史民俗資料館についてであります。　すばらしい歴史を知ることのできる場所であり、約１万年前の土偶や、その他の歴史民俗資料がたくさんあり、ことし開館された是川縄文館とあわせて、日本の歴史を物語る土偶等は当八戸市の宝であります。　観光客に歴史を知らせる場の提供として、２つの施設を連動させることで、さらなる観光の目玉にすることができると考えます。　ただ、南郷歴史民俗資料館は展示場内が狭く、資料収蔵数も約１万8000点を超え、できる限りの展示をし、文化歴史の知識を得る場にできないものか、今後の対応についてお伺いします。　また、資料館以外の施設に、ダム開発に伴う埋蔵文化財の発掘出土品を保管しておりますが、この出土品等の今後の取り扱いはどのようにするのか、お伺いします。　次に島守中学校のプールについてでありますが、南郷歴史民俗資料館の隣にプールがあります。体力向上の一環として建設され、昭和46年に竣工されました。　その後、平成７年、市野沢地区に温水プールが建設されるにつれて利用率が低くなり、平成15年、中止となっております。　中止とともにそのままの放置状態で、草木が生え、プール内の水質も悪化しており、衛生上、環境上、また隣接した観光施設があるため、このままの放置ではなく何らかの対応をとる必要があると考えますが、お伺いいたします。　次に、道路行政についてお伺いします。西母袋子線についてであります。　旧南郷村では、合併前から八戸市との産業経済のつながりをより緊密にするため、西母袋子線の早期完成を目指してまいりました。　この道路は南郷村から八戸市への通勤、通学、産業経済の交流の路線と考え、完成を目指し、南郷村では八戸市との境界まで早期整備着工してまいりました。

　八戸市側の早期整備着工、完成を願ってまいりましたが、合併となり、いまだ未完成のままであります。南郷区民、是川地区民、利用者の方々をがっかりさせております。　この路線を一日でも早く完成することは、南郷区民、八戸市民のつながりの近さを味わえる合併の重要な意味を持つものと考えます。いつ完成を予定しているのか、早期完成に向けた今後の見通しについてお伺いします。　次に、除雪についてお伺いします。　日本には美しい四季の変化があります。春夏秋冬、諸外国から見れば、すばらしい変化に富んだ国と言われております。冬と言えば雪というイメージがあります。　旧八戸市内は雪が少なく、逆に南郷区内は雪が多い地域で、旧市内が雨のときは南郷区内は雪、温度差においても二、三度の違いがあり、標高差においても約200メートル以上の大きな差があります。　このような違いで、除雪において、旧南郷村当時は陸の孤島をつくらないよう、住民に不安と不便をかけないようにと、除雪には気を配られておりましたが、合併してからは大雪でも除雪がままならなくなり、交通に不便を来したり、合併前はよかった、でも合併してからはと、不安を隠せない人の声が出てまいりました。　やはり住民に不安を与えないようにするべきで、もし災害非常時でもあった場合、被害者らは泣き寝入りということにもなりかねません。　そこで、除雪態勢をとる中で、除雪の基準、市街地、南郷区の対応はどうなっているか。また、隣接町村との境界を見ると、極端に除雪の違いがはっきりしているところもあります。除雪作業の指導がどのようになっているか、お伺いします。　次に、ブランド品の育成確立についてお伺いします。　地域産業の発展の１つと考えます。産業は多種多様でありますが、いかに良品、良質のものを消費する側にメリットとして与えられるか。今の日本は良品質、安全安心に対する考えが高く、今こそ高メリットのあるブランド化に持っていけるときではないかと考えます。　育成確立することで安定した産業を生み出すことができ、その波及効果を受ければ経済の発展につながると考えます。　食の文化で八戸せんべい汁が全国に名をはせており、この波及効果においても物すごい、想像もできなかった結果が出ております。　名声を上げられるブランド品を確立するには、かなりの努力と、そして受ける側に喜んで受け入れられるかがブランドになるかならないかの差であり、自分だけで作品としているだけでなく、消費者にいかに受け入れられるかが重要で、そしてこれにはかなりの宣伝が必要となります。　そこで、農業において、ことしの春の被害もあり、農業分野の行き詰まりが見えてきておりますが、何としても日本農業復活の一翼にもなるブランド化を急ぐ必要があると考えます。真のブランド品育成確立のための指導と宣伝方法についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔２番伊藤一喜君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤一喜議員にお答え申し上げます。　まず、若年者の定住化についての御質問ですが、国による人口の将来推計によりますと、東京、大阪、名古屋の３大都市圏に比べ、今後、地方圏では人口が大幅に減少し、また少子高齢化が急速に進展するものと見込まれております。　当市の人口は、住民基本台帳によりますと、平成18年４月末現在で24万8709人でしたが、平成23年４月末には24万646人となり、５年間で8063人の減少となっております。　このうち20代及び30代の人口は６万1397人から５万3738人となり、7659人減少しております。　また、社会動態の面から見ると、平成18年当時、15歳から34歳の人口は５万7785人でしたが、この世代が20歳から39歳になった平成23年では５万3738人となり、4047人減少しております。　若年者の人口流出は、地域経済やコミュニティ等を支える人材、担い手の減少であり、将来の地域活力の減退につながる原因となることから、若年者の定住化対策は当市においても重要課題であるととらえており、第５次総合計画後期推進計画に基づきさまざまな施策に取り組んでおります。　まず、若年者にとって魅力のある就労の場を確保することが最重要課題であることから、地域産業の振興と、それによる多様な雇用機会の創出に向けて、トップセールスによる企業誘致の推進や、地元中小企業の振興、産地間競争を勝ち抜く農林水産業の振興、当市が全国に誇る食文化や自然を生かした観光の振興などを推進しております。　また、若年者が愛着と誇りを持てる都市の魅力づくりが求められていることから、当市の顔である中心市街地のにぎわいの再生、貴重な歴史遺産を身近に感じることができる是川縄文の里の整備、都市の個性を生み出すアートのまちづくりなどを推進しております。　さらには、子どもたちが健やかに育ち、安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、地域での支え合いによる子育て支援の充実や教育環境の整備のほか、防犯、防災体制の強化や保健、医療、福祉の充実などに取り組んでおります。　一方、広域的な施策として、国の定住自立圏構想に基づき、平成20年度から、当市が圏域における中心市となり、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町の７町村と定住自立圏形成協定を締結し、ドクターカー運行事業、ほっとスルメールの圏域拡大、八戸圏域公共交通計画に基づく広域路線バス上限運賃化実証実験の実施など、人口定住に資する広域圏における生活機能の強化に取り組んでいるところであります。　今後とも若年者がいつまでも当市に安心して住み、働き続けたいと思う魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えており、若年者の定住化対策に全力で取り組んでまいります。　次の(2)若年者の雇用対策については商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは２、南郷区行政についての(1)合併の批評についてからお答え申し上げます。　平成17年３月31日の合併から６年余りが経過しましたが、これまで当市は、新市建設計画に基づき、海と山それぞれの魅力をあわせ持つ都市として、新市の一体感の醸成と相互の魅力を生かしたまちづくりに全力で取り組んでまいりました。　まず多彩な地域資源の活用を図るため、島守盆地の田園空間博物館構想の推進や、緑や水辺を生かした憩いの空間である市民の森と青葉湖周辺の整備、市中心部へのアクセス道路となる市道西母袋子線の整備、南郷区の文化活動の拠点となる南郷文化ホールの建設など、各種事業を着実に進めてきております。　また、ことし22回目を迎えた南郷サマージャズフェスティバルは、南郷区をジャズの里として定着させており、山の楽校や、朝もやの館、道の駅なんごう、観光農園などにおいて四季折々に開催される特色あるイベントにも、市内外から数多くの方々が訪れております。　さらに、ＮＰＯ法人が運営するヴァンラーレ八戸スポーツクラブが、平成20年度から総合型地域スポーツクラブとして、カッコーの森エコーランドを拠点に活動しており、サッカーを初め当市のスポーツ振興に新たな一面を加えております。　住民の地域活動の分野におきましては、南郷区地域協議会を中心に、南の郷手づくり未来計画に基づき住民主体のまちづくりが推進されております。　これらに加え、今年度から住民とアーチストが協働で作品を創作する南郷アートプロジェクトを新たな事業としてスタートさせており、南郷区の新たな魅力の創出にも取り組み始めたところであります。　これらのことから、私といたしましては、合併以来、南郷区が持つ多彩な魅力を発揮する環境がハード、ソフト両面で徐々に整いつつある中、住民の方々との協働やさまざまな仕掛けづくりを通じて、魅力をさらに引き出していけるものと考えております。　また、南郷区が当市の南の拠点として活性化することが市全体の活力向上にもつながるとの考えから、今後も新市建設計画等に基づく各種事業を着実に進め、新市の一体感の醸成と南郷区の魅力づくりにより一層取り組んでまいりたいと考えております。　次の(2)青葉湖の展望については都市整備部長から、(3)市民の森の駐車場については農林水産部長から、(4)南郷歴史民俗資料館について及び(5)島守中学校のプールについては教育部長から、３、道路行政については建設部長並びに南郷区役所長から、４、産業の振興については農林水産部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）次に、若年者の雇用対策についてお答え申し上げます。　現在、当市ではフロンティア八戸職業訓練助成金制度、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度及び対象年齢を18歳までに引き下げた緊急雇用奨励金制度を実施し、若年者の就業促進に努めております。　また、昨年度から離職者対策・若年者定着事業として、新入・若手社員及び若年未就職者を対象にセミナーを開催し、若年者の職場定着と早期就職の推進を図っております。　さらに、国の緊急雇用創出事業を活用して、新規未就職高卒者を市の臨時職員として雇用する八戸市新規高卒者緊急雇用対策事業と、若年未就職者を企業が研修職員として雇用する若年未就職者ジョブチャレンジ事業を実施し、若年者の働く場の創出と正規雇用の実現を目指しております。　若年者の雇用対策については、将来を担う貴重な人材の流出を防ぐ面からも重要な課題であると認識しており、今後とも国の対策の動向を注視するとともに、関係機関との連携を密にして一層の努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）次に、青葉湖の展望についてお答え申し上げます。　青葉湖左岸農村公園は、青葉湖の水面に映える四季折々の展望が楽しめる場所として、平成16年度に湖岸の高台にテラスや展望台、遊歩道等を整備したものです。　御指摘の蛇口伴蔵の銅像があるテラスからは、樹木の枝葉が繁茂する季節になりますと青葉湖を望むことはできなくなりますが、展望台からは樹木越しに湖面を見ることができます。　このほかにも公園内の遊歩道や青葉湖右岸農村公園の展望デッキ、新世増橋など、それぞれに青葉湖の景観が楽しめるスポットがあります。　テラスからの展望につきましては、現地を調査し、対応策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）次に、市民の森の駐車場についてお答え申し上げます。　昭和53年度に開設された市民の森不習岳は、市民の憩いの場として多くの皆様に利用されてまいりました。しかしながら、開設以来30年以上が経過し、各施設の老朽化が著しいため、平成18年度から上水道への切りかえ、屋外トイレ及び総合案内施設等の改修を行い、利用者の安全安心の確保と利便性向上を図ってまいりました。　また、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画において、林間歩道等の改修事業を進めることとしておりますが、大型バス駐車場につきましても、市民の森が森林環境教育や南郷地域の観光資源として重要な施設であることから、学校関係団体や観光客がより快適に利用しやすいよう整備していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、南郷歴史民俗資料館についてお答え申し上げます。　まず、南郷歴史民俗資料館の今後の整備と資料の活用による入館者の増加についてですけれども、資料館は、展示室のある本館、収蔵庫、世増地区から移築した古民家で構成されております。　毎年度、企画展２回、館外講座８回を実施し、古民家の中で昔の着物を着たり、ヒエ飯を食べる体験学習は好評をいただいております。　施設の整備につきましては、過疎地域自立促進事業を活用し、平成23年度は本館の外壁塗装や非常灯の交換を行い、次年度以降に収蔵庫の屋根塗装や身障者用トイレの新設を行う計画であります。　建物本体の主な改修が終了しましたら、館内展示リニューアルを行う予定であります。リニューアルについては、地元の方々が昭和の時代に使用した生活用品や、戦時中多くが処分された日米親善人形・青い目の人形など、戦争関係資料を数多く収蔵していることから、これらの資料を活用した特色ある展示構成を考えております。　また、南郷区泥障作から出土した、東北地方で最も古い時期の縄文土偶も含めた地元の貴重な資料も紹介してまいります。　今後とも南郷区の豊かな自然や文化遺産を生かしながら、近隣の文化施設などとも連携し、市民の皆様や県内外の方々が多く訪れる魅力ある資料館になるよう努めてまいります。　次に、旧島守児童館に保管してあります出土品の今後の取り扱いについてお答え申し上げます。　遺跡の発掘調査で発見された出土品については、警察署及び青森県教育委員会に対し埋蔵文化財発見届及び埋蔵文化財保管証を提出し、その後、青森県教育委員会から文化財に認定通知されるものであります。　この出土品管理については、青森県教育委員会の出土品取扱基準に従って管理するよう指導されております。　旧島守児童館に保管してあります出土品については、世増ダム建設に伴う発掘調査で出土したもので、プラスチック箱で2639箱出土したものでありますが、そのうち資料として価値の高い出土品927箱は南郷歴史民俗資料館の収蔵庫に保管しており、その他は旧島守児童館に分けて保管しております。　旧島守児童館に保管してあります出土品につきましても、他の出土品と同様に文化財と認定されていることから、今後も同施設において管理を継続してまいりたいと考えております。　次に、島守中学校のプールについてお答え申し上げます。　まず、同校のプールにつきましては修繕に多額の費用を要することから、平成15年度をもって利用を中止し、平成16年度以降、生徒は南郷屋内温水プールを使用することとして、当プールを使用していない状況にあります。　議員御指摘のとおり、プールサイドやフェンス付近に広範囲に草木が繁茂しているほか、プール内の水もひどく汚れている状況にあります。　市といたしましては、同校のプールについて今後も利用する予定はありませんが、環境上また防犯、安全面からも管理が必要であり、除草や清掃等の実施を含め、今後のあり方について検討してまいります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、西母袋子線についてお答え申し上げます。　本路線の延長は約3300メートルで、平成17年度に事業着手し、平成22年度までに用地買収、建物補償、橋梁下部工事、取水樋門、排水樋門工事、護岸工事、道路工事を行ってきております。　平成23年度は、橋梁下部と上部工事及び道路工事の実施を予定しております。　御質問の進捗状況についてでございますが、総事業費は約30億円で、今年度末までの事業費は約25億円となり、進捗率は約83％となる予定であります。　また、供用開始見込みについてでございますが、今後引き続き残りの道路工事を実施し、平成24年度末をめどに完成させ、供用開始したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）南郷区役所長 ◎南郷区役所長（池本伸也　君）次に、除雪につきまして私のほうからお答え申し上げます。　市では、冬期間の市道の交通確保のため、毎年除雪計画を定めまして、この計画に基づきまして除雪作業を行っております。　南郷区におきましては降雪量がおおむね10センチを出動基準としておりまして、バス路線等の幹線道路、準幹線道路、そして一般道路といった順番で除雪を行っております。　南郷区の除雪体制でありますが、区内の道路を路線ごとに区分いたしまして、一部を区役所が、一部を業者の方に委託して実施しております。　雪の降り始めの時間あるいは降雪量によりまして、作業のおくれや雪の片づけぐあいに対する苦情が寄せられますが、職員並びに委託業者の方には除雪の講習会への積極的な参加を促すなどして適切な除雪作業の実施に取り組み、地域住民の生活の確保に努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）次に、ブランド品の育成確立についてお答え申し上げます。　当市では、市域の消費人口と高速交通網の整備による広域流通体制の確立を背景に、水稲を初め、野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物等の多様な農業生産が行われております。　特に野菜につきましては、イチゴ、ミニトマト、トマト、長芋、ニンニク、ネギ、ピーマン、糠塚きゅうり、食用菊等の地域特性を生かした多彩な生産が行われております。　農産物のブランド化につきましては、市場における優位性の確保や消費者の安心感、信頼感の醸成による農業所得の向上等、地域経済への効果が期待されることから、農業振興のための重要な施策の１つとして位置づけております。　そのため、市では今年度からその一環として、八戸野菜に焦点を当て、Ｌet’s eat八戸野菜フォーラムを開催しております。　フォーラムにつきましては、夏、秋、冬、春の年４回開催することにしており、四季の八戸野菜の魅力をＰＲすることにより消費拡大を図り、ひいてはブランド化を推進するための最初の取り組みにしているところであります。

　フォーラムでは、市内外の飲食店のシェフや野菜ソムリエ等から八戸野菜を使用した創作料理等を御提供いただきながら、ブランド化に向けた課題等を探ることにしており、その課題等につきましては、今後八戸の農産物を全国ひいては世界に売り込むための農産物ブランド戦略会議を設置し、検討することとしております。　農産物のブランド品の育成確立につきましては、この戦略会議における検討結果等を踏まえながら、関係機関とも緊密に連携を図り、積極的に取り組んでまいります。　次に、ブランド品のＰＲについてお答え申し上げます。　ブランド化を図る上では、農産物の情報を消費者に的確に伝え、消費者の信頼や評価を得ることが必要であることから、そのＰＲは大変重要な要素であると考えております。　ＰＲの方法につきましては、パッケージ、ネーミング、キャラクター、表示方法等があり、他都市の事例といたしましては、独自の農産物認証制度による奨励品マークの表示、アンテナショップの設置、ホームページや月刊誌への広告掲載、料理講習会、フォーラムの開催などによりＰＲが行われております。　当市におきましても、このような他都市の事例を参考にしながら、さきに述べた農産物ブランド戦略会議において検討するとともに、三社大祭、八戸えんぶりの祭りやイベント等のあらゆる機会をとらえて効果的なＰＲを行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）伊藤一喜議員 ◆２番（伊藤一喜　君）大変すばらしい回答をいただきまして本当にありがとうございました。前向きな形で取り組んでいることには本当に感謝申し上げます。　それではちょっと要望的なものになりますけれども、まず若者定住につきましては、これからの八戸をしょって立つ若い人間はどうしても必要です。もう年をとった人たちだけではなく、これからはいかに若者をつかむかという時代に入っております。　これは先ほどの第５次総合計画にも入っておりますから、何とか計画どおり実行して、やはり計画は立てるだけでなく、実行して初めて成果が出る、成果が出ることによってその効果がどの程度かかわる、また結果が出るというふうな形になりますので、どうか頑張ってやっていただきたいと思います。　また２番目の若者の雇用についても総合計画のほうにありますから、何とか若者の雇用をふやして、やはり若者は今、非常に働く場がなくて、若者の働く気持ちもかなり揺らいでいるし、その職種に対する気持ちも揺らいでいる。それこそ世の中が揺らいでいるからこのように若者が落ちつかなくなったのかというふうな面もあります。　ただ、いかんせんそれだけを考えているだけでは前に進みません。若者が非常に市内に戻りたいというふうな声がありますので、これは非常に大切なことでございます。どうかこれだけは真摯に受けとめて取り組んでいただきたいと思います。　あと、合併のほうですけれども、市長からいろいろ大変明快なる答弁をいただきました。合併につきましては南郷村、そして八戸市が一緒になって合併した。やはりこの合併は何だったのかと。これは大きくなる、みんなが成長するための合併であったというふうな気持ちを市民全員が持てるような市になっていかなければ。そして近隣の町村にも威張って、八戸市は合併して、もうこのようによくなったのだと言えるような八戸市をつくっていき、本当によい成長性を見せることによって、若者や、あらゆる分野が集まってくる。そうすれば八戸もよくなると考えております。　南郷区に対しても施策は、昨年度からもいろいろ入っております。この施策を実行していただき、そしてその反応を、あらゆる反応があるわけですけれども、よい悪いはさておきましても、やはり前向きに考えた形でどんどん進んでいければ、合併がよい方向で進んだ、ああ、よかったと南郷区の方々はもう万歳というふうな形でこたえると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　南郷区の行政の(2)から(4)は、１つには観光行政との絡みがあります。青葉湖の展望台もそうですけれども、市民の森の駐車場もそうです、民俗資料館もそうです。　観光客は何で来るかというと、よいから来ると。やはり何を見せたいのか、どういうものを見せるのかによって――観光客に見せるための施設、そして利用させるということは、確かにそれがみんなこの計画で言われていると思うのです。　ただ、それこそ観光客に、これは何も効果がないのではないかと、例えば展望台で、いや、見えないんだ、何でここにこういうものがあるのかなと、やはりそういう不快感を与えないで、いいところだな、やはりこれはもう一回来たいなというふうな印象を与えるような施策に持っていかないと、どうしてもその施策が後からバッシングを食うようなことになります。　そういうことのないように、やはりここまで手をつけたのであれば、それなりにもっと観光客に、ああ、また行きたいなというふうな感じを持たせるような施策を進めていただきたいと思います。　あと、道路行政につきましてですけれども、西母袋子線のほうは先ほど答弁をいただきました。これは本当は合併すればすぐにできるというような形で、南郷区の住民は頭からそのように思っていました。　でも、やはり財政とかさまざまな問題があり、なかなか進まないで来ていましたけれども、今方向性が見えてきたと。一応の計画は平成25年度というふうな計画もあったようですけれども、幾らかは前倒しができたと。そういう一歩でも早くできるというふうなことを住民に植えつけておけば、やはりそれだけ、ああ、合併してよかったのだな、近くなったのだなというふうな印象にもなります。　また、あそこは道路としては非常に有効な道路です。ただ島守地区に行くだけの道路ではないのです。あれはやはり高速に抜ける道路にもなります。　当時の南郷村のときに、あそこへ何で設けたかと言えば、先ほど私が申しましたけれども、八戸の高速が万が一とまったときは南郷に入ると。それは何でと言ったら、トラック業界のほうですが、八戸の高速がとまったときにどこへも行けない。国道４号へ回るにも大変だ。南郷のほうに何かよい近道はないかと。　ただ、あそこは市野沢の国道340号があるのですけれども、冬場にあそこの坂でしょっちゅう事故があったんです。そうしたら、何かできないかということになって、今の西母袋子線という案が出てきて、南郷のほうの整備は進んだという経緯があります。　やはりこれは地域産業の流れをよくするための道路ということで、非常に期待される道路ですので、先ほどの答弁どおり、もっと早くできてもよいですから、その辺はどうかよろしくお願いをいたしたいと思っております。　除雪のほうにつきましては、まず何としてもこれは自然のものですから、私たちは幾らそれを避けようと思っても避けられないところもあります。そのためには除雪ということもありますけれども、とにかく山間地帯は孤立の可能性が出てきますので、そういうことのないようなやり方で、先ほどの答弁のとおり、何とか前向きな形で、不安を与えないで進めていただければと思います。　あとは産業の振興、ブランド品のほうでございますけれども、先ほど大変よい御回答をいただきました。農業のブランドということで、十数年前にある県へ行きました。そのときに農業において何をやっているかというと、一品で億の金をとるんだと。そういうブランド化をしているところがありました。いや、すごいなと思った。　でも、そこはやはり管理システムから何から、もうきちっとしたもので、これは将来の農業のはしりになるのではないかと、私はそのように受けとめてきました。　やはりブランド化をしないことには、どうしても品質が低下と言うより、お客さんの目が違います。今日本の一番よいところは、高いものには幾らでも出すという目があることです。高品質高価格、これだけは日本は本当に誇れるし、安全安心というものは日本が一番持っています。　外国から見て、観光客が来ても、やはりそれだけの日本の食文化というものに対して、安全安心ということを言ってきております。　どうかそういう面で、いち早く八戸市でも、八戸何々とブランド名を打って、農業の分野においても名を馳せられるように、何とか指導方法等をよろしくお願いしたいと思います。　以上、要望をいろいろ申し上げましたけれども、これで私の質問を終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で２番伊藤一喜議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　12番　田中満君質問 ○議長（秋山恭寛　君）12番田中満議員の質問を許します。田中議員　〔12番田中満君登壇〕（拍手） ◆12番（田中満　君）平成23年９月定例会におきまして、民主クラブの一員として、市長そして理事者の方々に、通告に従いまして一般質問させていただきます。　まずもって、この登壇機会を与えていただきました先輩各位に感謝申し上げます。　あの３・11より、はや半年が過ぎました。大きな傷跡を残した東日本大震災。いまだ被災した方々は大変な御苦労の日々であります。しかし、しっかりと前を向き、希望を持って生活を送っている方々が日々ふえていることも事実であります。私たちはその方々のサポートを全力でさせていただく覚悟と気持ちを持ち、業務に当たらなければならないと思う毎日であります。　９月11日、日曜日のデーリー東北には、蕪島や新湊地区など、３月11日の津波直後の写真と６カ月後である現在の写真の２つが掲載されておりました。あれほどすごかった災害を努力によって改善したことがわかるものでありました。　私は先日、岩手、宮城の被災地を訪ね、できることをお手伝いしてまいりました。瓦れきこそ集められ、道路などは通れるようになりましたが、日中は下水のような悪臭があり、日差しが強い日には、乾燥した土ぼこりが、建物がないため、少しの風でも遠くまで飛散し、マスクなどを欠かすことのできない状況でありました。　その中で生活する人々の多くは仮設住宅であり、その仮設住宅も、断熱材が壁の間に入っていない粗悪なものが多く、先日は外側に断熱材を張る工事が追加で行われているところでありました。　一日も早くこの方々が一般住宅に入れるようにということを祈りながら、被災された方々と会話することにより少しでも気持ちが和らげばと思い、積極的に話を聞いて心のケアに努めました。　３・11を風化させることなく、次世代の子どもたちに安心安全な八戸を残していく大事な時期に来ているのではないでしょうか。　８月30日、衆議院本会議におきまして第95代、62人目の野田総理大臣が誕生しました。現在、近々の課題である震災復興、景気回復、そして財政再建と、大きな難問が連なり、この日本国の国民が一致団結して日本を創生する必要があるのです。　私は民主党の一員として野田首相のリーダーシップに大いに期待するとともに、地味な印象ながら人当たりがよく、粘り強さを持っている新首相に新しい民主党のかじ取りをしっかりしていただき、この日本を世界から一目置かれるような国にしていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。防災行政についてです。　今回の東日本大震災では、主として津波による地域の被害が甚大で、指定外の施設を含め69カ所、9257名の方々が避難されました。避難された方々は、地震、津波により家が全半壊または一部損壊して日常の生活ができない方、地震の恐怖による避難者、ライフラインの損壊の停電により暗くて怖い方、さらには観光旅行中で交通機関の不通により避難しなければならない方など、多様な理由により避難されてきておりました。　八戸は不幸中の幸いで、津波被害を受けた沿岸部を除いては電気の復旧が早かったので、各避難所から早目に帰宅することができました。これは沿岸部の被害と、それ以外の場所の方々との避難の種類が違うということです。　八戸では４月いっぱいで避難所がすべて閉鎖されましたが、福島県では半年近くたった８月末で１次避難所を閉鎖し、10月末に２次避難所を閉鎖する予定であります。　先ほども触れましたが、地震による恐怖、ライフラインの損壊による不安などで避難される方も多く、一次的に避難される方、いっときだけの避難をされる方と、住む場所がない、現状では住めないという方をしっかりとサポートできるよう、二次的避難所を確保できる体制を構築すべきと考えますが、市の１次避難所と２次避難所についてのお考えをお伺いいたします。　２つ目といたしまして、防災指揮体制と拠点についてであります。　残念かな、この年末に消防本部が市役所前から田向に移転してしまいます。私は他の市町村の実情を調査研究してまいりました。防災行政先進地の多くは、市役所、区役所のすぐ隣が防災センターや消防本部であります。先人の教えでしょうか、八戸もその体制ができていて、緊急時には徒歩でも対応できる状況であったと思いますが、その体制が崩れてきています。　かといって、計画段階なら反対もできましょうが、今完成する田向の消防本部の移転中止などできない現実では、この市役所と災害時にしっかりと連携でき、災害時の指揮がとれる拠点をつくらなければならないと考えます。　そこで、市庁別館西側にある八戸圏域水道企業団内丸庁舎を、消防本部移転後に、市災害対策本部を設置できるような防災センターとして使用するお考えはないかをお尋ねいたします。　次に、災害時用備品、物資の確保についてであります。　週刊ダイヤモンドの５月14日号で「あなたの街は安全か？震災に強い街」、主要122都市防災力ランキングという特集が組まれました。　３・11の東日本大震災の被災地を除く人口20万人以上の主要な都市の防災力をランキングしたものですが、もし八戸が被災地でなかったら何位に入っていたでしょうか。　この評価のかぎは、独自力、連携力、ハード防災力、住民支援力、ソフト防災力です。東京の各区は道路や川を挟んで隣接しているため、お互いが切磋琢磨し競争することで、どんどん防災力が上がっています。　残念ながら八戸は近隣に競争相手がいないので、人口１人当たりの予算規模が同等の他都市と比べ、防災力をアップしていかなければなりません。　市長がこのところお話しになる災害に強いまち八戸を本当にお考えならば、以前のような災害時になってから対応する流通在庫なるお考えをやめていただき、一度には他都市のような準備はできないと思いますので、年次計画で数年後には首都圏の防災装備に引けをとらない八戸をつくっていただきたいと思いますが、災害時用備品や物資の備蓄を計画的に進めていくお考えはないかをお伺いいたします。　防災行政の最後は、地域における災害時マニュアルについてであります。　私は昨年９月定例会で避難所運営マニュアルについて質問させていただきましたが、その際の答弁は、避難所に避難してきた地域住民が自主的かつ円滑に運営できることを目的として、運営組織や役割、発生が予想される問題とその対応方法、必要となる様式等をまとめてあり、作成に当たっては阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などを経験した自治体や、避難所として使用された公民館の全国組織による資料などを参考に、当市のすべての避難所において使用できるよう汎用性の高い内容にしてあるとのことでした。　さらに、マニュアルの内容については、公民館長、小中学校長を初め、連合町内会長の皆様に説明したとのことでした。　今回の東日本大震災で、ある指定避難所の学校の教頭先生のコメントがデーリー東北に載っておりました。指揮する人を明確にすることが必要だったとのこと。避難所マニュアルが伝わっていたとは考えにくいコメントでした。　各トップの方々への連絡等については以前の答弁で伺っておりましたが、その話がそこでとまって、現場を指揮する人たちまでに行き渡っていなかったことが混乱に拍車をかけたことは明確であります。　今後は避難所運営マニュアルを見直すとのお話ですが、このことから地域の実情に合わせるとともに、地域の方々を、最低でもトップを含め３人ずつ各組織から出していただき検討することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。　そこで御質問いたしますが、避難所運営マニュアルのような災害時におけるマニュアルを地域の実情に合わせて改定することについてのお考えをお伺いいたします。　続きまして、八戸三社大祭についてであります。　ことしは東日本大震災により開催が危ぶまれた八戸三社大祭でしたが、各山車組の努力、そして市民の方々の温かい善意により盛大に行われましたこと、大変喜ばしい限りであります。　さらに、各山車組の方々の、お祭りの灯を消してはいけないという気持ちが天気さえ変えてしまったような、そんなお祭り日和が続きました。　私は今回も山車制作からかかわるとともに、今回は子ども係を担当し、引き子の幼児から太鼓の小学生や、笛の中高生までのお世話をさせていただきました。その中で感じたことは、子どもの参加が大変少ないし、中学生の参加がほとんどない状況であったことです。　そこで疑問に思い、山車関係者の方々に話を聞くと、学校の行事とぶつかっていてなかなか参加できないようだし、えんぶりは授業で取り組んでいるようだが、八戸三社大祭のほうは、歴史的経緯や、この八戸にとって大切なお祭りであることが教えられていないようであると。　この言葉を聞いて、学校では八戸三社大祭をどうとらえているのであろうかという疑問がわいてきました。もし三社大祭に参加できないような環境があるのであれば、この伝統文化を教育的観点から見ていないのではと思ったのであります。　参加することも大切でありますが、それ以上に、八戸を代表するお祭りを、地元にいながら見ることができないということは大変悲しいことであります。　私たちは幼きころ、七夕とお祭りは大変楽しかったという思い出があります。その片方の七夕祭りが寂しくなった今、お祭りが唯一の楽しみと思う子も多いのではないかと思います。　そういう意味でも、子どもの興味を持たせ、今後ますます八戸三社大祭が八戸の伝統文化として末永く市民の楽しみになっていただきたいと思います。　そこで御質問いたします。１つ目として、教育的観点からの三社大祭の位置づけについてです。２つ目として、小中学生の参加環境についてです。　３つ目として、山車小屋の拠点化についてでございます。　現在、東部終末処理場の一角をお借りして、４台の山車組が山車小屋を置いております。これも2013年３月までであり、新たな山車づくりができる場所を探さなければなりません。　これは９月９日に山車振興会からも陳情があったようでございますが、八戸の大切な文化であり、観光の資源であり、子どものころの思い出として、大人になってからも心に刻まれているこの大切な伝統を守っていくためにも、制作場所を行政がしっかり確保していくお手伝いをしていく必要があるのではないでしょうか。　先日、柏崎小学校が移転し、その跡地をという声が山車振興会からも上がってきておりますが、そう考えると、以前から３台の山車小屋があるまつりんぐ広場、今回予算化された八戸警察署跡地、さらにはリンクの誘致までの間の長根運動公園など、多少の設備の改修は必要であると思いますが、そのあたりをある程度山車組が共同制作できるようにするお考えはないかと思うものであります。このような山車小屋の拠点化についてのお考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔12番田中満君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田中議員にお答え申し上げます。　まず１次避難所、２次避難所等の考え方についての御質問ですが、東日本大震災の際には、市内で最大69カ所の避難所に約9200人の方が避難されました。　市では地域防災計画において124カ所の避難所を指定しており、約５万人の避難者の収容が可能となっておりますが、今回の大震災以上の避難者が発生し、指定避難所のみで不足する事態となった場合は、地域防災計画に基づき、議員御指摘の２次避難所に相当する市内の旅館、ホテルなどの民間施設等の利用について検討し、対応してまいります。　次に、防災指揮体制と拠点についてお答え申し上げます。　今回の東日本大震災において、市では別館低層棟２階の会議室に災害対策本部を設置いたしました。　別館低層棟は２階建ての耐震構造であり、地震にも強い上、災害対策本部の設置を想定し、10回線の非常用電話回線を準備しております。　また、本部員会議開催スペースと、本部の電話対応スペースを可動間仕切りで分けて確保できるなど、十分な広さもございます。　さらに別館高層棟、本館ともつながっていることから、本部での決定事項を各部署に迅速に伝達し実施できるという利点もあります。　今回の震災時においても円滑に本部を運営できたことから、今後も大規模な災害が発生した場合には、八戸圏域水道企業団内丸庁舎よりも、別館低層棟２階会議室の使用が有効であると考えております。　次に災害時用備品、物資の確保についてお答え申し上げます。　市では震災前、災害用毛布約1100枚、非常食約800食分などの災害用品について、根城地区にある防災倉庫に備蓄しておりました。

　しかし、今回の震災を踏まえて、災害用毛布の備蓄を約9500枚にふやすとともに、速やかに配付できるよう、防災倉庫だけでなく各避難所に配備しております。　また、市では大規模な災害が発生した場合には、必要な物資を市場から調達するという流通在庫備蓄の考え方により、食料品や日用品等を調達することとしておりますが、今後は発災直後に対応できる量の水や非常食を計画的に備蓄できるよう検討してまいります。　次に、地域における災害時マニュアルづくりについてお答え申し上げます。　市では、大規模な災害時において、避難所に避難してきた方々が自主的かつ円滑に避難所を運営できることを目的として、平成22年２月に避難所運営マニュアルを作成し、指定避難所へ配置するとともに、連合町内会長、公民館長、小中学校長に対して説明会を行っております。　また、昨年８月の総合防災訓練では、多賀地区において実際にマニュアルを使用した避難所運営訓練を実施しております。　今回の震災においては、長時間にわたる大規模な停電が発生し、多くの方々が避難する原因となるなど、避難所運営の新たな課題となっております。　今後は、地域住民による使用を想定している避難所運営マニュアルと、避難所担当職員用のマニュアルを見直し、今回の震災を教訓として内容の再検討を行う予定であります。　また、新たなマニュアルの作成後は、自主防災組織や連合町内会等と連携し、総合防災訓練、地域の防災訓練等の機会をとらえて、地域の特性を加味し、活用しやすいマニュアルとなるよう努めてまいります。　次の２、八戸三社大祭については教育長及びまちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、教育的観点からの八戸三社大祭の位置づけについてお答え申し上げます。　八戸三社大祭は、平成16年２月に国の重要無形民俗文化財に登録された、八戸市の繁栄や豊作を祈願する伝統的な祭りであり、子どもたちのふるさと八戸を大切に思う心や伝統文化を受け継いでいく態度を育てる大切な行事ととらえております。　学習指導要領においても、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神をたっとび、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成することが述べられております。　学校では、郷土の伝統文化の理解という観点から、小学校３年生の社会科の、残したいもの・伝えたいものという単元で八戸三社大祭やえんぶりについて学習しております。　また、中学校社会科では、副読本・わが郷土八戸で、八戸三社大祭の由来や意義について学習しております。　次に、小中学生の参加環境についてお答え申し上げます。　私が教育長を拝命した１年目に行われた市長と新成人との懇談会の折に、ある新成人から次のような内容の要望が伝えられました。　自分は中学生時代、部活動との兼ね合いで、ある年の三社大祭に参加することができなかった。とても残念な気持ちになったことを今でも覚えている。自分のような苦い経験を他の子どもたちにはさせないよう各学校にお願いしてほしいという内容でございます。　その新成人の言葉は、私の胸に重く響きました。八戸市にとって他に誇れる大切な伝統文化である八戸三社大祭に、多くの子どもたちが目を向け、祭りに参加してもらいたいというのは私の強い願いでもあるからであります。　市教育委員会では、小中学校の校長会等の機会を通して、８月上旬のお祭り期間中に学校行事等を設定せず、たくさんの子どもたちが祭りに参加できるよう配慮をお願いしてきております。　それを受け、各学校では、この期間に部活動や各種行事等を入れないよう努力をしているところであります。　また、県大会などの各種大会も、この時期を避けて開催していただくよう関係団体にお願いをしております。　市教育委員会といたしましては、地域の人たちの願いや思いを学校教育に反映させることを目的の１つとして、地域密着型教育を現在推進しております。　各学校においては、地域の声を学校の年間行事作成の際に反映させて、地域行事にたくさんの子どもが参加できるよう工夫するなど、伝統行事や伝統文化の継承に向けた取り組みを進めてきているところであります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）次に、山車小屋の拠点化についてお答え申し上げます。　八戸三社大祭の山車小屋は、主に３つの神社のみこし行列に参加する山車組の地元町内に設置され、山車小屋での山車制作の過程や、おはやしの練習を通して、地域のきずなや世代間交流を深めながら、お祭りが次世代へと引き継がれてまいりました。　このことが、八戸三社大祭が約290年もの歴史を持つお祭りとして受け継がれ、大きく発展してきた礎をなすものの１つであると理解しております。　しかしながら、近年の住宅環境、ライフスタイル、そして地域コミュニティの変化に伴い、山車組によっては、地元町内で山車小屋を確保することが困難になってきております。　このことから、市では山車小屋を確保できない山車組に対しまして、長者まつりんぐ広場内の多目的施設のほか、公園敷地内や東部終末処理場敷地内を山車小屋やその用地として提案するなど、可能な限りの協力をしてまいりました。　議員御提言の旧柏崎小学校跡地や、長者まつりんぐ広場等に山車小屋を集約し、拠点化するためには、山車組の地元町内との結びつきを考慮することはもちろんのこと、場所の広さの確保、そして近隣住民の理解を得ることが大きな課題となります。　したがいまして、市といたしましては山車関係者、はちのへ山車振興会及び八戸三社大祭運営委員会の御意見を伺いながら研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）詳細なる御答弁まことにありがとうございます。再質問というか幾つか思いがありますので、その辺を市長並びに教育長にもちょっとお伺いしたいということもありまして、それぞれの項目について少しお話しさせていただきたいと思います。　まず、先ほど市長から防災の関係のことはすべてお話しいただきました。本当に災害に強いまち八戸をつくるという思いを持っていらっしゃるなということが今の御答弁でも出てきているのかなと思いましたが、ただ、私、昨年の９月からいろいろお話をさせていただいている中で、もう少し踏み込んで準備をしていかなければならないのではないかという思いがあります。　というのは、今回は八戸市の場合は、特に津波の被害のため、沿岸部が中心でございましたが、直下型の地震が来た場合に、山のほう、中心部と、本当に今の体制で対応できるのか、先ほど避難所が124カ所あるとのことでしたが、別館２階の災害対策本部、その電話が本当にそれで対応できるのかということを考えたときに、東京の各区では、そんなものではない、大変な事態だということが起こり得る、そういうときにどう対応するかということを真剣に考えているわけであります。　今回、地震の後に防災関係の担当の部署の方々に、どこか現地、防災の先進地を見てきたことがありますかという話を事前に聞いたときも、いや、そういうところはまだ見にいっていませんというような――本当に世の中はどんどん進んでおりまして、緊急のときにどう対応できるかということがこれからのこの八戸にとって大切になってくるのではないかというところを踏まえまして、さらに踏み込んで、市長には、お考えを出していただきたいというところがあります。　先ほどの御答弁の中にも、ホテルや旅館、民間施設を２次的に使用させていただくというお話がありましたが、石油業界、油業界とはしっかりと緊急時の油の利用、使用の協定を結んだと。実際のところ旅館業界その他とそういう協定をしっかりと結んであるのか、本当に現状では大丈夫なのかと心配でならないというところであります。　その後の防災拠点の話でも、先ほど、前回のときには十分機能していたので、別館の２階で十分であるという御答弁をいただきましたが、本当にそれで大丈夫なのかという検証を、やはりしっかりと他地域、他都市を見て研究していかなければならない、本当にそういう時代、時期であると思います。　私はいろいろなところを見てきました。本当に現状でも大丈夫だろうと思うのはだれでもそうなんです。しっかりと準備していると。でも、実際起こったら何が足りない、これが足りない、あれはできない、これはできないと、本当に困っている方々が目に浮かぶような、そういう状況を１つずつ摘み取っていく、そのことがやはり必要であると思うし、当然そこには予算も必要なわけでございます。　ですから、年次計画で毎年少しずつ備蓄していただくという先ほどの御答弁もいただきました。本当にしっかりとその辺を積み重ねていって、東京都の区に匹敵するような最高の装備を、いつ何が来ても大丈夫というような、そういう八戸にしていただきたいなという思いがあります。　八戸が、たまにしか地震、津波が来ない場所であれば、ああ、いいのではないのという話も出てくるかもしれませんが、16年に１回ぐらいのペースで大きい地震が来ております。本当に八戸が今のままで大丈夫なのかということをもう一度しっかりと検証していただきたいという思いがあります。　あと、地域の災害時マニュアルは、今回この避難所運営マニュアルの様式がよかったのかということで、大分これから検討しなければならない、直さなければならないというところでございますが、やはりそれぞれの地域によって、その様式、必要なもの等が全然変わってくると思いますので、その地域の人たちのしっかりとした協力があって、つくっていくべきではないかと思うのです。　上から、こちらからこういう内容ですよとかいうことではなく、やはり地域で、それこそ地域の学校長、そして町内会、そして自主防災組織から、本当にどんどん問題を上げてもらって、いろいろ防災の機運が高まっている今だからこそ、そこをしっかりと直していって、いざというときに最高に使えるものにして、八戸はこれだけやってきてよかったのだなと。　災害が起こって、後から視察されるということはちょっと困るのですけれども、本当にそういうすばらしい都市だ、防災は八戸だというような、そんな都市を。市長みずからが災害に強い八戸にするということを力強く発信しているわけでございますので、その辺をもう一押ししっかりと積み重ねていただきたいというところを、市長に改めて御所見をお伺いしたいというところでございます。　あと、今回の避難所が４月末で閉鎖されたわけでございます。先ほど壇上でもお話しさせてもらいました。あっという間に瓦れきが片づいて今があるということは、本当にボランティアの協力もすごく不可欠であったと思います。　ちょっと数字をいただいてきております。ボランティアの登録数は、３月14日から５月31日までで1267人、実質稼働数は2392人、依頼件数412件と、79日間に及ぶ間、ボランティアの方々は本当に無償で一生懸命尽くしていただきました。　そのおかげもあって早々に片づいたという感謝の声も聞こえておりますし、本当にこういうボランティアの方々がいなかったら、もっと時間がかかっているのかと思うと、ちょうどこの３月は学生が春休みであり、新卒者が新しく仕事につく前の、その間の、ちょっと手があいている方々がお手伝いをしてくれたおかげであると思います。　この部分も考えると、本当に先ほどお話しした１次避難所、２次避難所のこれからのあり方もしっかりと構築していかなければ……。長期間になると２次避難所に避難してくる方もふえるということも想定されますので、そのあたりももう一度御所見をお伺いしたいと思います。　続きまして、三社大祭の件で教育長のほうにお尋ねしたいことがございます。先ほど教育長の実体験、市長と新成人との懇談会の中でそのお話をいただいたと、その実体験をお話しされておりまして、やはりそういう思いがある若者がいたのだなということを改めて感じさせていただいたわけでございますが、本当に参加してみますと、子どもたちの参加が非常に少ない。　これは、先ほど教育長は各方面にいろいろ働きかけをして、子どもたちが参加できる環境をと言っておられましたが、本当にそれが各学校でできているのかなという、ちょっと心配もあります。　というのは、参加している山車組、地域の子どもたちに物すごく差があるんです。ここは子どもたちがすごく参加しているけれども、ここは全く来ないと。普通に、同じように教育をしているのであれば、同じような取り組みをしているのであれば、そんなに極端に差はないのではないかと思うのですが、地域性その他を加味しても、子どもたちの参加がちょっと極端に違っていると。　それは、もしかしたら学校のほうに、うまく教育長の思いが伝わっていないのではないかということが本当に危惧されるところでございまして、その辺は今後の対応ということで、実際そのお祭り期間中に行事が入っていないかというチェックをしたことがあるのかということもちょっとお伺いしてみたいなという思いがありますし、今ちょっとわからないということであれば、これからちょっと調べていただきたいという思いもあって、再答弁いただければという思いでございます。　最後にもう１つ、お祭りのことについて市長にお尋ねしたいことですけれども、先ほどもまちづくり文化観光部長のほうから空きスペース等のお話がありました。地域住民の理解、そして、その場所場所の対応がいろいろあるので、拠点化はなかなか難しいと。　ただ、緊急的に今あいているスペースであれば何年間は使おうというような、少し柔軟な方策を、地域の方々ともよく相談してやるということが必要だと思います。　そこには、やはり先ほどの教育のほうの話もちょっと出てくるのですけれども、子どもたちが参加している親が、うるさいとか、何でここでやるのだと言うことは余りないと思うのです。言うのは子どもたちが参加していないからで、子どもとか孫とかが参加していれば、そこに文句を言う親やおじいちゃん、おばあちゃんはいないと思うのです。　だから、やはりその部分が、教育が先なのか、地域の柔軟さが先なのかということは本当にちょっと難しいところでありますが、お祭りの灯を消さないために、本当に八戸の観光の資源でもありますし、重要な文化でありますので。　教育的考えからいっても、年上の人が年下の者を本当にかわいがる、そして子どもたちが、ああ、お兄ちゃん、お姉ちゃん、ありがたいな、大好きというような言葉も聞こえるような、そんな楽しいお祭りが長く続いてもらいたいという思いもあります。　その辺を、拠点化は本当に簡単にできることではないということは私も重々わかっております。地域のお祭りでございますので、地域の人々の考えは大切でございますが、東部終末処理場に、あんな遠くに４台の山車小屋があるということ自体が、ちょっとこのままでよいのかという思いもありますので、その辺のお考えをさらにもう一度、市長からちょっと御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは田中議員の再質問、私には３点ほどあったと思いますけれども、順次お答え申し上げます。　まず防災体制の強化について、理想的だと思われる地域をごらんになって、八戸は随分おくれていると、そういった先進地を見ながら、より強化してほしいというような御趣旨だったと思います。あと一押しというような言い方もございました。　東京都区部は、直下型の地震も含めて一たん災害が起こった場合の被害は相当のものが想定されます。稠密な都市形態であります。事務所ビル、オフィスビル等も密集しておりますし、地域によっては木造家屋が非常に連檐して、これは何かあったら大変だろうという地域がいっぱいあって、防災の考え方、危機対応の管理の考え方もかなりレベルが高いということは事実であります。それに向けて相当の体制をとっているということは事実であって、これは都市形態によっていろいろな考え方があるわけであります。　あれと同じものをつくってよいかというような、やはりそういう目で見なければならないということがあります。八戸は八戸なりの都市形態、あるいは住家の状況、それから町並みの状況に応じて考えていかなければならない。　私はこれまで防災に対する体制づくり、組織づくり、いろいろなことにつきましては相当のことをやってきたと思っております。いろいろな他自治体との連携でありますとか、あるいは事業者とのさまざまな協定でありますとか、流通在庫備蓄についても御批判がありましたけれども、先進的に取り組んできたと思っております。　もちろん、だから今回うまくいったということは全くなくて、反省すべき点が多々あります。しっかりと今の復興計画の中で何をすべきかということを書いておりますので、その具体について、どこがどうだという言い方で議論をさせていただきたいと思っております。　しっかりとやらせていただきますし、強いまちをつくっていくという思いは同じだと思いますので、よろしくお願いします。　それから、１次避難所、２次避難所についてです。この概念というか、１次避難所が何であって２次避難所が何であるかということが必ずしもちょっと御質問の中で――私も旅館等へというお話を申し上げたのですけれども、例えば復旧が進んできて、帰宅できる方が多くなってくると、数多くあった避難所の運営が、人が少なくなって運営効率が悪くなって、統合していくという形の２次避難所というものもあると思います。　それから、長期化することによって生活環境が非常に悪くなる。中には病人も出てきたり、いろいろな問題があって、生活する環境がよりよいところに移さなければならない、そういう意味での２次避難所という考え方もあると思います。　実際の避難所運営に当たって、いろいろなことが想定されますので、先ほどそういったことを想定しながら協定を結んでいるかという御指摘がありましたので、各地のそういう、福島の例をお話しされましたが、そういうこともちゃんと情報としてしっかり把握しながら、八戸でどんなことが想定されるか、必要なこと、あらかじめやっておくことに何があるのかということを十分検討しながら進めていきたいと思っております。　それから、三社大祭の山車小屋の件であります。確保に非常に難渋していて、我々としても全面的に協力してきたつもりでありますけれども、なかなかよい場所がとれないということです。　議員御指摘のように、子どもたちが参加して練習等をしたりしていれば、親御さんのそういういろいろな文句も出ないだろうということは全くそのとおりであります。　本当にこれは、ねぶたなどは企業が出しているわけで、ある拠点につくっても支障がないと思いますけれども、八戸三社大祭の場合は、基本はそれぞれの地域が山車を出すということなので、本来的には、やはり祭りの形態からいって、地域に山車小屋があることが望ましいのだと思います。　ところが、それがなかなか難しいということで、何とかそういう場所を確保するということが問題の本筋だと思っています。ですから、拠点化して観光地化するということは、それはちょっと違うかなと思っています。　ただ、現実的に場所を確保できないということがございますので、先般も、先ほど議員から御指摘があったように、山車振興会のほうから御要望もありました。東部終末処理場は補助金等の関係で期限が決まっております。次の祭りまでは使えますけれども、その次は使えないというようなこともありますので、十分に関係者の皆さんの御意見も聞きながら、あるいは適地も探しながら、それから探した場合には地域の住民の理解をどうやって得るかということも知恵を絞りながら、今後協力をしていきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）三社大祭への子どもたちの参加が少ないということについてお答えしたいと思います。　三社大祭に対する思いは先ほど私も申し上げました。ふるさとの祭りを地域みんなで盛り上げる、その１つのかなめに学校がなろうということで、各学校にはいろいろお願いしてあります。　学校ぐるみで参加しているところもあるし、さまざまありますけれども、先ほどの話では、学校によって差があるのではないかというようなお話もありました。　参加する子どもが少ないというその原因についてはさまざまな要因があるかと思います。例えば１つ、少子化と言いましても、現在例えば毎年、柏崎小学校クラスの学校が１つずつなくなるぐらいのスピードで少子化が進んでいるということがまず１つあります。　それから、町内で山車を出しているところと出していないところの違いといいますか、周辺部から参加するためには子どもたちを送り迎えしなければならない、そういうことができる子どもさんでないとなかなか難しいだとか、いろいろな状況があろうかと思います。そういうようなことも出ているかと思います。　それから、学習指導要領も新しくなりまして、各学校が時数確保ということにかなり苦労しております。そういたしますと、さまざまなことをやるときに、教員の研修も含めてですけれども、どうしても長期休業中にやらざるを得ないというふうなことが起こってまいります。　ただ、私たちは、全小中学校の行事予定を全部把握しております。全部チェックしており、どうしてもできないところもありますけれども、調べた結果、少なくとも町内で山車を出している学区で、そこのところに行事を入れている学校はございません。そういう意味では、私の思いを伝えて、受けとめてもらっているのではないかというふうな気持ちもあります。　いろいろそういうさまざまな要因があって、議員いろいろお感じになっているところもあろうかと思います。　そこで、先ほどの答弁のところでもお話ししましたけれども、今八戸では地域密着型教育ということをやっています。ことしは40校でやっています。これから取りかかるところにも、同じ理念で学校経営をしてくれとお願いをしてありますので、地域の代表の方、保護者の代表の方、学校の職員が一緒になって地域のことについて話し合う機会を持つようにしております。　ですから、そういうところで地域の方々の意見を聞きながら、では、どうすれば子どもたちがもっと出られるかというふうなこと、これはあっちが悪い、こっちが悪いではなくて、みんなで知恵を出し合ってやらなければならない段階に来ているのではないかと、私はそう思っております。これまでと同じように各学校に働きかけていくということは続けてまいりたいと思っています。　子どもたちへの学習の指導について、三社大祭を取り上げている例はたくさんあります。手元に授業の例がありますけれども、かなりきめ細かに三社大祭を初め、地域の行事をマップにしたり暦にしたり、さまざまな作業を通してやっておりまして、私は郷土のことに誇りを持つ子どもをつくりたいと思いますので、一緒にやっていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）市長並びに教育長、まことに深いお話をいただきましてありがとうございました。三社大祭のことに対しては、市長も山車小屋の件では本当に頭を悩ましているということがよく伝わってきましたし、教育長の一生懸命取り組んでいる現状というところもよくわかった答弁でございました。　教育があって、そしてお祭りがあるというところでございますので、今まで以上に大切な郷土のお祭りをしっかりと持ち続けていただけるように、さらなる御配慮をお願いできればと思います。　やはり、例えば山車組の方の制作の場を実際に見にいく授業を入れるとか――笛とかそういうものが実際に入っているのかどうかはあれですけれども、先日、保育園の子どもたちが制作の場に来て大騒ぎしておりました。本当にきゃっきゃしながら、これ、つくらせてちょうだいみたいな感じで子どもたちが楽しい笑顔をしている、それは保育園だけではなくて、小学校もそうでしょうし、中学校などでは、おれがつくったんだぞみたいな、そんなお祭りにちょっとでも参加できるような、そういう環境も、学校教育の一環として、こま数その他もあると思いますけれども、少し入れていただくと。　本当に百聞は一見にしかずというところで、話を聞いて勉強するよりも、その現場を見にいくということが非常に心に残る。　逆にえんぶりなどは、えぼしをつくったりする授業があると聞いています。そうすることによって、自分たちがつくったもので遊んだりして、興味を持って楽しんでいるということで、すそ野が広がっているという話も聞きました。　三社大祭で現場を、つくっているところを見にきたという話は、残念ながら私の耳には入ってきていませんので、ほかであるのかどうかもちょっとあれですけれども、そういう部分をもっと強化していただければという思いがありまして、そのお祭りに対する思いは教育長と同じかなと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。　防災のほうについて、市長にもう１つだけお尋ねしたいことがあって、これは私の立場から言えることかどうかわかりませんが、防災安全部は専属にというか、その専門部署に切りかえるような、そういう体制はとれないものかなと。

　先ほど先進地は先進地なりにあって、八戸は八戸なりの防災のいろいろな準備をしなければならないと。本当に役所の職員としていろいろなところを回り歩くのではなく、本当に防災専門の人としてずっと育っていけるような、そしていろいろな各地を見てあるいたり、いろいろと八戸の部分をしっかりと考えて、将来的に八戸の防災はおれが頑張ってやっていくのだみたいな、そういう意気込みを持った部署が、今の防災安全部のプラスアルファというか、そういう部分で、先ほどの防災センターというか、そういう拠点をしっかりとつくっていけないのかという思いがありましたので、その辺もちょっと市長に聞いてみたいと思っております。　最後にその部分をお伺いしたいと思いますし、あと、ちょっと三社大祭と同じと言ったらあれですけれども、最後に、八戸をＰＲしている中で、もう少しで行われるＢ−１グランプリに、八戸せんべい汁はまた今回も出るということで、八戸への来訪につながる１つとして、本当にＢ−１グランプリの生みの食であるせんべい汁と。　ことしは兵庫県姫路市で11月12日から13日まで、全国Ｂ−１グランプリが行われますし、青森では９月17日から18日まで、北海道・東北Ｂ−１グランプリが行われます。八戸を全国的に紹介した、本当に大きい大会でありますし、「がんばろう！東北」を合い言葉に、東北の代表として、ことしこそは１位になり、金のはしをゲットしていただきたいという思いがあります。　本当に三社大祭と並んで――並んでと言ったらまたちょっとおしかりを受けるかもしれませんが、八戸せんべい汁も八戸を物すごくＰＲしている１つだと思いますので、他都市では本当に行政が全面的にバックアップしているところもあって、市長もぜひ今回、姫路に応援に行っていただければという思いを最後に伝えさせていただいて、先ほどの防災の専門家と言うか、役所から切り離すことがどうなのかということも、ちょっと御意見をお伺いし、最後とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは再度の質問にお答え申し上げます。　防災安全部は私がつくりました。また、今のスタッフは私としては大変誇りに思っています。よく頑張っていると思います。専門性を持った形で人事を行うということについては十分今後とも配慮していきたいと思っています。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で12番田中満議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時47分　散会...

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八戸市議会 2011-09-12 平成２３年 ９月 定例会−09月12日-02号

八戸市議会 2011-09-12
平成２３年　９月　定例会−09月12日-02号