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1. 八戸市議会 2011-08-19
   平成２３年　８月　経済協議会－08月19日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２３年　８月　経済協議会－08月19日-01号平成２３年　８月　経済協議会 　　経済協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成23年８月19日（金）午前10時01分～午前10時52分　第２委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　八戸セミナーについて 　　２　海外販路拡大事業について 　　３　仮設施設整備事業について 　　４　友好都市蘭州市商業貿易代表団の来八について 　　５　テレマーケティング関連産業立地促進費補助金及び雇用奨励金交付要領の一部改正（案）について 　　６　貿易支援施設入居促進補助金について 　　７　平成22年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について 　　８　八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理について 　　９　八戸市営バス事業経営健全化計画の実施状況及び資金不足比率について 　　10　交通部営業所の統廃合について 　──────────────────────────────────────
   出席委員（８名） 　委員長　　島　脇　一　男　君 　副委員長　古　舘　傳之助　君 　委　員　　伊　藤　一　喜　君 　　〃　　　三　浦　博　司　君 　　〃　　　三　浦　隆　宏　君 　　〃　　　松　田　　　勝　君 　　〃　　　八　嶋　　　隆　君 　　〃　　　山　口　広　道　君 欠席委員（１名） 　委　員　　秋　山　恭　寛　君 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　商工労働部長　　　　　　　　　　　沼　畑　龍　男　君 　農林水産部長　　　　　　　　　　　工　藤　良　弘　君 　交通部長　　　　　　　　　　　　　梅　内　昭　統　君 　南郷区役所次長兼農林建設課長　　　春　日　　　勝　君 　商工労働部次長兼産業振興課長　　　大　平　　　透　君 　商工労働部次長兼雇用支援対策課長　大　村　典　康　君 　農林水産部中央卸売市場長　　　　　元　沢　達　男　君 　農林水産部水産事務所長　　　　　　石　塚　勝　栄　君 　交通部次長兼運輸管理課長　　　　　山　地　信　男　君　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　副参事（議事グループリーダー）　秋　山　直　仁 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時01分　開会 ○島脇　委員長　おはようございます。 　本日の欠席通告者は秋山委員でありますので、報告いたします。 　ただいまから経済協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○島脇　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　八戸セミナーについて ○島脇　委員長　初めに、八戸セミナーについて報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　それでは、八戸セミナーについて御報告をいたします。 　資料をごらんいただきたいと思います。 　八戸市、八戸港国際物流拠点化推進協議会、八戸市企業誘致促進協議会の主催によりまして、震災からいち早く立ち上がる八戸港の利用促進及び当市の立地環境の優位性を首都圏及び中部圏の企業にＰＲすることを目的といたしまして、７月26日には名古屋、27日には東京で八戸セミナー2011を開催いたしたところでございます。 　セミナーでは主催者から、八戸市や八戸港の概要、被災の状況、八戸港の利用促進や企業誘致を図るための産業振興策の紹介をいたしまして、八戸高専の校長先生ですとか、当市に事業所を開設していただいております企業の方から基調講演をしていただいたところでございます。 　また、後半の情報交換会の場におきまして、個別に八戸市や八戸港の紹介などを行いまして、さらなるＰＲを行ったところでございます。 　名古屋会場では131人、東京会場では439人の皆様に出席をしていただいております。 　各会場のセミナーの概要はお手元の資料のとおりでございます。 　このセミナーを通じまして、八戸市及び八戸港のコンテナ集荷を初めとする貿易振興策ですとか当市の立地環境の優位性につきまして、多くの方々に関心を持っていただけたものと思っております。 　今後も八戸セミナーに出席いただきました皆様と連携を密にとりながら、八戸港の貿易促進あるいは企業誘致を推進いたしまして、地域産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　海外販路拡大事業について ○島脇　委員長　次に、海外販路拡大事業について報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　海外販路拡大事業について御報告申し上げます。 　今年度、八戸港国際物流拠点化推進協議会におきましては、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団からの助成の採択を受けまして、地場産品の海外販路の開拓、市場のリスク分散、青森県産食品の安全性のＰＲのために２つの海外展示会に出展をしたところでございます。 　１つ目はフードタイペイ2011でございます。これは台湾内から約４万3000人、国外84カ国から約4300人が参加いたしますアジア最大規模の食品関係の見本市でございまして、６月22日から25日の間、台湾の台北市において開催されまして、八戸地域からは５社が参加しております。 　商談会の状況でございますが、商談件数が延べ33件、取引成立が１件、継続案件が延べ13件となっております。また、当方のブースには延べ3306名が入場したところでございます。 　取引が成立した案件でございますが、こちらはけさの新聞にも出ておりましたが、有限会社アルパジョンのチーズケーキでございまして、今月上旬に台湾に向けて商品が輸出されまして、近々、台北市内の百貨店等で販売されると伺っております。 　２つ目は、香港フードエキスポでございます。こちらは24カ国の地域から600以上の出展者が参加いたしまして、73の国と地域から１万1500人を超えるバイヤーが来場する食品関係の見本市でございまして、８月11日から13日の間、中国香港特別行政区において開催されまして、こちらにも八戸地域から５社が参加しております。 　商談会の状況でございますが、８月17日現在、商談件数が延べ62件、取引成立は現在のところはございませんが、継続案件といたしまして35件がございます。また、当方のブースには延べ2661名が来場しております。 　今後についてでございますが、両事業のフォローを行うことはもちろんでございますが、今回の経験を生かしまして関係機関と協力をしてさらなる貿易振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆松田　委員　ここの出展の目的のところに、県産食品の安全性のＰＲとは、今の原発事故の風評被害の防止だということで出ておりますけれども、実際の商談会の中で現地の方々からそういう声だとか、それからこちらの説明に対して納得したとか、そういうことがあったら教えてください。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　台北のほうでは１件、問い合わせといいますか、放射能のことを聞かれたということで、それにもこちらから全く検出されていませんという資料を見せまして、あとは300キロ以上離れている、そういうことを言いましたら納得したということでございます。 　あと、香港のほうでございますが、武輪水産のほうに商社から、放射能はどうなっているかという問い合わせが１件だけあったそうなんですが、それも検出されていないということで納得をしてもらったと。１件ということですので、それほど重大にはとらえていなそうだということです。 ◆松田　委員　予想したよりも数が少なくてほっとしたところだと思うんですけれども、検査が今行われていますが、これからもいろいろな形で、この辺をきちっとやって、安全性をＰＲするという意味では大事だと思いますので頑張ってください。 ○島脇　委員長　他にございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　仮設施設整備事業について ○島脇　委員長　次に、仮設施設整備事業について報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　それでは、続きまして仮設施設整備事業について御説明を申し上げます。 　当事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構によります東日本大震災を受けて制度化された支援策でございまして、予算規模といたしましては、第１次補正で10億円、第２次補正で215億円の事業となっております。 　事業内容でございますが、中小機構が市町村の要請に基づきまして店舗、事務所、工場等の仮設施設を整備しまして、市町村を通じて事業者に貸与するものでございます。 　建設されました仮設施設につきましては、一定の貸与期間を経た後、中小機構から当市へ無償譲渡されることとなりますが、最終的にはさらに当市から入居事業者に仮設施設を無償譲渡する予定となっております。 　仮設施設の完成のイメージにつきましては、お手元のガイドブックの４ページを見ていただきたいと思います。おおよそどういうふうな財団といいますか、そういうことがわかっていただけると思います。 　次に、仮設施設の整備フローにつきましては、裏面の別紙資料もあわせてごらんいただきたいと思います。 　まずは、当市から中小機構に対しまして地元の要望を取りまとめまして、①のエントリーシートを提出いたしますと、②、中小機構の事業推進会議により承認された案件について現地調査、設計協議が行われます。設計協議が整った時点で、③、当市と地権者との間で土地使用貸借契約を締結いたします。その後、④、⑤、⑥という手続を経まして、⑦の建築確認申請の手続の後、着工となります。 　竣工後、⑧、当市と中小機構で建物使用貸借契約を締結しまして、中小機構は仮設施設を当市に無償貸与いたします。これを受けまして、⑨、当市と入居事業者で建物使用貸借――転貸借でございますが――契約を締結しまして、当市は仮設施設を入居希望者に無償で転貸をし、この時点から仮設施設への入居が開始いたします。 　仮設施設は、中小機構が最長１年間所有した後で、⑩、当市に無償譲渡することになっております。 　さらに、仮設施設整備後、５年間の譲渡制限期間を経まして、最後の⑪、当市から入居事業者に仮設施設を無償譲渡する予定でございます。市の財産である仮設施設を事業者に無償譲渡する場合にも議会の議決が必要となりますので、その際はよろしくお願いいたします。 　当事業における現在進行中の案件といたしましては、表にありますように三菱製紙関連企業５社の工場、倉庫、事務所の建設、市川漁業協同組合の倉庫、事務所の建設の２件がございます。これらの案件でございますが、現在、建築確認申請の手続の段階にありまして、10月末から11月の入居開始に向けて事業が進められております。 　このほか課題整理中の案件でございますが、八戸港湾運送、八戸みなと漁協、八戸鮫浦漁協、南浜漁協の案件がございまして、現在、関係者間で協議を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆松田　委員　土地の賃借契約は八戸市と土地所有者で結ぶということでしょうけど、その土地代といいますか、賃借料はどこが負担するんですか。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　無償でと言っていまして、ただで借りるということです。基本は市所有地に中小機構のほうで建てるということなんですが、適地がまずはそうないということと、もっと言えば、工場とか事務所がもとあった場所に建てるのが一番事業者の皆様にとって便利でございますので、そういうふうな形でございます。 ◆松田　委員　そうすると八戸市の所有している土地を使うほか、民間のあいている土地なんかも借りるんでしょう。そのときもただで借りると。ということは、相手が了解するかどうかということがあると思うんだけれども、その辺はどういうふうに、ちょっとよくわからない。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　三菱製紙のところもそうなんですが、もともと構内といいますか、そういう土地に工場がある。そこがだめになったと。いち早く皆さん操業したいので、事業者の方々にとって負担になる分は一切ないということですから、そういうふうに御理解をいたしております。 ◆松田　委員　別なところじゃなくて、これまで使っていたところだということで、わかりました。 　だから、最終的には無償で譲渡するといっている点では、非常にいい形になるかと思いますのでぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 ○島脇　委員長　他にございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　友好都市蘭州市商業貿易代表団の来八について
   ○島脇　委員長　次に、友好都市蘭州市商業貿易代表団の来八について報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　続きまして、友好都市蘭州市商業貿易代表団の来八について御説明いたします。 　当市と中国蘭州市とは、昭和58年に八戸市日中友好協会が訪中して以来、さまざまな分野で交流を続けてきておりまして、平成10年には友好交流議定書の締結を行っておりまして、隔年を原則に相互訪問を行っております。 　経済交流といたしましては、昨年度、蘭州投資貿易商談会へのブース出展を通じまして、当地域から蘭州地域へ地場産品の輸出を模索したところでございます。 　今年度は９月２日から４日まで、蘭州市の経済関係者を中心といたしました代表団が来八いたしまして、市長表敬ですとか市内の企業等の視察を行うものでございます。 　今回の代表団受け入れによりまして両地域の一層の交流促進を図ってまいりたいと、こう考えております。 　以上でございます。 ○島脇　委員長　ただいまの報告については御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　５　テレマーケティング関連産業立地促進費補助金及び雇用奨励金交付要領の一部改正（案）について ○島脇　委員長　次に、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金及び雇用奨励金交付要領の一部改正案について報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　続きまして、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金及び雇用奨励金交付要領の一部改正案について御説明をいたします。 　昨年度、青森県が県のテレマーケティング関連産業立地促進費補助金交付要領を改正しまして雇用奨励金の要件緩和を行いましたことから、当市としても県の制度を最大限活用しまして、さらなるテレマーケティング関連企業の立地を促進し、雇用の確保を図るため要領を改正いたしまして要件を緩和するものでございます。 　改正内容につきましてですが、新規雇用者数の要件を緩和いたしますとともに、支給範囲の変更を行うものでございます。 　現行制度では、新規雇用者数50名以上を要件としていたものを、新規雇用者数20名以上に引き下げますとともに、支給範囲につきましては、現行１人目からとしていたものを11人目からに変更するものでございます。 　当制度は、賃料補助と雇用奨励金の二本立てとなっておりますが、今回の改正は雇用奨励金のほうの改正でございます。また、改正予定期日といたしましては９月中をめどに行いたいと考えております。 　今回の改正を機にいたしまして、さらなる関連企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について質問ありませんか。 ◆松田　委員　改正の概要のところで、雇用の要件を下げるということはどういう意図なのかということが１つあります。緩和するということだから、企業を誘致しやすいようにという意味だと思うんですけれども、誘致する目的は基本的に雇用のこともあると思うので、その辺と若干矛盾するかなという疑問がありますので、もう少しそこをわかったら教えてください。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　もちろん雇用を見出してほしいということ、あるいは立地しやすいようにということでございまして、今までそれこそ50人以上いないと奨励金が出せなかったものを、20名以上であれば出せるというようなことでございます。 　県も、50人というところから20人に下げるということもございます。 　あと、弘前市あたりも20人以上の雇用があればということで、その辺やっぱり競争力をつけることが大事だろうということでの改正でございます。 　以上です。 ○島脇　委員長　ほかに質問ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　私も６月定例会で、誘致企業のあり方という形で一般質問させていただきまして、市長のこれまでの企業誘致の実績というものを見させていただき、触れさせていただいた中で大変すばらしい結果と目利きのよさということは数字でもまた実感したところなんですが、例えばジェイロック・クリエイティブという会社が今年の３月に設立したのに、翌月４月に協定を結んだと。実績のない会社が１ヶ月であっという間に公のおすみつきを得たような形の企業体になって、誘致できたというふうな状況もまたあるわけでございます。 　そういう意味の中で、こういう緩和という中にあって、企業が本当にいいものなのかということの説明責任とかそういう合理的な判断というものをもっともっと詰めた形でやっていただきたいなというふうに思っております。一番は地域経済の活性化、雇用の創出というのが地方自治の一丁目一番地だというふうに私も思っておりますので、より一層の企業誘致のあり方というものをよりよい形でしていかれるように要望という形で述べさせていただきます。 ○島脇　委員長　ほかにございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　６　貿易支援施設入居促進補助金について ○島脇　委員長　次に、貿易支援施設入居促進補助金について報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　貿易支援施設入居促進補助金について御説明をいたします。 　当補助金でございますが、貿易関連事業者等の集積育成及び貿易貨物取扱量の拡大を図ることにより、当市産業の活性化に寄与するために、ポートアイランドに立地いたします八戸港貿易センターに入居し、貿易に関連する事業等を行う企業及び団体に対しまして、入居に要する経費、具体的には賃料及び共益費の４分の１を補助するものでございます。 　資料にございます２社に対する補助金につきましては、９月補正予算に要求しているところでございます。 　まず、東日本エア・ウォーター物流株式会社八戸営業所でございますが、本社は横浜市でございまして、貨物自動車運送事業及び自動車運送取扱事業、倉庫業、流通加工サービス業を行っているものでございまして、八戸営業所は、東日本大震災によりまして被災をいたしまして、八戸港貿易センターに入居することとなったものでございます。 　補正予算額でございますが、47万1000円となっております。 　次に、ナラサキスタックス株式会社八戸支店でございます。本社は苫小牧市でございまして、港湾運送事業及び倉庫業、通関業、海運業、海運代理店業を行っております。八戸支店でございますが、こちらも東日本大震災によりまして八戸港貿易センターに入居していたところでございますが、今回は事務所の増床分について補正予算に要求するものでございます。 　要求額でございますが、５万5000円でございます。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆松田　委員　八戸港の貿易センター、最近ちょっとお邪魔していないですけれども、入居の状況はどうですか。例えばフロア全体の割合からいってどの程度かというのを、大体のところでいいですけれども、教えてください。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　貸し出しできるスペースというのが10部屋ございまして、そのうち９部屋が埋まっているところで、入居率ということで言うと94％ということでございます。 ○島脇　委員長　ほかにございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　７　平成22年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について ○島脇　委員長　次に、平成22年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について報告願います。 ◎山地　交通部次長兼運輸管理課長　それでは、平成22年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要について御説明申し上げます。 　お手元の資料の１ページ目をお開き願います。 　まず、事業規模でございますが、22年度実績とありますのは年度末の数値でございます。 　職員数は82名。その内訳は運転者45名、技工５名、事務32名で、前年度に比較いたしますと全体で８名、率にして8.9％減少しています。 　次に、車両数は126両で、前年度と同数でございます。 　営業走行キロメートルは387万9000キロメートルで、前年度に比較して4.8％に当たる19万5000キロメートル減少しております。 　年間乗客数につきましては657万9000人で、前年度と比較して6.3％に当たる44万人減少しております。 　次に、事業収支について御説明申し上げますが、決算額はすべて消費税抜きでございます。 　まず、事業収益の決算額は16億3101万2000円で、前年度に比較して2.9％に当たる4825万7000円減少しております。 　その内訳でございますが、中ほどの増減額の欄をごらん願います。 　(1)営業収益の運送収益は5898万3000円、率にしますと4.7％減少しております。その内訳は、右側の前年度対比増減内訳の欄をごらんください。 　内訳の「車内」と表記されている項目でございますが、これは車内収入のことでございます。この車内収入が2542万6000円減収、「福祉乗車証」と表記されている高齢者等特別乗車証負担金が2400万円減収となったことなどが主なものであります。 　次に、(2)営業外収益は1112万5000円、率にしますと2.7％増加しています。 　その内訳でございますが、一般会計補助金が前年度に比較して892万3000円増加しておりますが、これは子ども手当に要する経費として繰り入れられたものでございます。 　その他につきましては、雑収益の増加などにより前年度に比較して220万2000円、率にしますと16.1％の増となったものであります。 　続きまして、事業費の決算額は15億8158万8000円で、前年度に比較して4.7％に当たる7721万3000円減少しております。 　その内訳でございますが、中ほどの増減額の欄をごらん願います。 　(1)営業費用の人件費は2382万4000円、率にして2.4％減少しております。これは右側の増減内訳の欄のとおり、本庁への出向や退職者不補充などにより正職員の人件費が減少したことが主なものであります。 　次に、物件費は1164万7000円、率にして3.2％増加しています。これは右側の増減内訳の欄のとおり、バス乗降調査の委託料及び原油価格上昇に伴い軽油費が増加したことなどによるものでございます。 　その他経費につきましては3721万7000円、率にして64.1％減少しております。これはバスロケーションシステムの導入に伴いまして、平成21年度に旧バス運行総合管理システムの資産除却費を計上いたしましたが、平成22年度は大口の除却がなかったことなどによるものでございます。 　次に、(2)営業外費用は2795万円、率にしますと18.4％減少しております。これは退職給与金の繰延償却額が減少したことなどによるものであります。 　このように事業費全般にわたり経費節減に努めました結果、運送収益の落ち込みがあったものの、運転者の出向などによる人件費の削減及び資産除却費、退職給与金の繰延償却費等の減少により、下から２行目の純損益は4942万4000円の利益を計上いたしました。その結果、累積損失が減少いたしまして２億5560万9000円となったものであります。 　続きまして、２ページの決算状況の推移をごらん願います。 　平成17年度から平成22年度の決算状況を掲載しておりますので、項目順に御説明申し上げます。 　まず、１の事業収益、２の事業費でございますが、ともに毎年減少しており、平成17年度を100とした指数では、事業収益が74.0、事業費が71.9となっています。 　次に、３の純損益では、平成17年度から６年連続して黒字となったものの、４の累積損益としては２億5560万9000円の赤字となっております。 　５の一般会計補助金は、前年度比892万3000円の増となっておりますが、先ほど御説明したとおり子ども手当に要する経費として繰り入れがあったことから増となったものであります。 　次に、資金不足比率について御説明いたします。 　これは表の欄外の下のほうに説明がございますとおり、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の健全度を示すものであり、数値が低いほど経営状況が健全であると判断されるものでございます。 　資金不足比率は、表の７の不良債務を６の営業収益で割り算して算出されます。 　６の営業収益は、平成17年度を100とした指数では81.2と減少しておりますが、７の不良債務は54.8と、より減少しているため改善傾向にあります。したがいまして、７の資金不足比率は、平成21年度の55.1％に対し平成22年度は50.5％と、昨年度に比較して4.6ポイント改善したものであります。 　以上で報告を終わります。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　８　八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理について ○島脇　委員長　次に、八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理について報告願います。 ◎山地　交通部次長兼運輸管理課長　それでは、八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理について御説明いたします。 　お手元の資料をごらんください。 　１の処理の理由でございますが、地方公営企業法施行令第24条の３第２項の規定によりまして、県の補助事業により取得した財産のうち既に除却した財産分について、当該分の資本剰余金を取り崩して欠損金を処理するものでございます。 　２の処理の内容でございますが、平成22年度八戸市自動車運送事業欠損金処理計算書案にございますとおり、当該年度未処理欠損金２億5560万9503円に対し欠損金処理額として資本剰余金繰入金247万円を補てんし、その結果、翌年度繰越欠損金を２億5313万9503円とするものでございます。 　なお、資本剰余金繰入金の内訳でございますが、中央の米印の欠損金処理額内訳にございますとおり、平成22年度に撤去いたしましたバス停留所上屋２カ所に係る県の補助金247万円でございます。 　３番の処理の根拠でございますが、地方公営企業法及び施行令に定められておりまして、まず(1)としては、初めに前年度からの繰越利益をもって埋める。 　(2)としては、なお欠損金に残額がある場合には、利益積立金をもって埋める。 　(3)の①としましては、さらに欠損金があるときは、翌事業年度へ繰り越す。 　②といたしましては、任意積立金を積み立てている場合は、議会の議決を経て埋める。 　③といたしましては、さらになお欠損金に残額がある場合には議会の議決を経て資本剰余金をもって埋めることができるとされております。
   　交通部の場合、利益積立金、任意積立金のいずれもないことから、先ほどの(3)の③にございますとおり、議会の議決を経て資本剰余金をもって欠損金を補てんするものでございます。 　なお、平成19年度、21年度におきましても同様に、議会の議決を経て、資本剰余金をもって欠損金の補てん処理をいたしております。 　なお、資料の裏面には、参考といたしまして平成22年度八戸市自動車運送事業貸借対照表を載せてございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。 　なお、本件につきましては９月定例会に提案する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　９　八戸市営バス事業経営健全化計画の実施状況及び資金不足比率について ○島脇　委員長　次に、八戸市営バス事業経営健全化計画の実施状況及び資金不足比率について報告願います。 ◎山地　交通部次長兼運輸管理課長　それでは、八戸市営バス事業経営健全化計画の実施状況及び資金不足比率について御説明申し上げます。 　お手元の資料をごらんください。 　１の経営健全化計画実施状況の報告についてでございますが、平成22年３月に策定いたしました八戸市営バス事業経営健全化計画について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第24条の準用規定に基づく第６条第１項により、平成22年度の経営健全化計画の実施状況を報告するものでございます。 　２の実施状況でございますが、まず(1)組織、定員及び給与に関する事項につきましては、正職員退職者への正職員不補充並びに不足する乗務員の臨時職員による補充を実施しております。 　その結果、表に示してございますとおり、正職員数は計画の83名に対し実績は82名でございました。これは早期退職者１名があったことでございます。なお、この82名という職員数は年度当初の数字でございます。 　組織、定員、給与に関するその他の計画につきましては、平成23年度以降実施する予定でございます。 　続きまして、(2)の投資に関する事項でございます。 　バス車両の更新は、計画どおり中型のノンステップバス１台、中型のワンステップバス１台の計２台の新車を導入しております。 　次の(3)の料金その他の収入に関する事項でございますが、１つ目の新たな運賃制度の検討につきましては、八戸市地域公共交通会議におきまして利用者にわかりやすい運賃体系について検討してまいりまして、平成23年10月から市内路線バス300円上限運賃化の実証実験をスタートすることとなったものでございます。 　２つ目のその他、新たな広告媒体の検討及び広告収入の増収対策についてでございますが、広告収入の増収対策につきましては、回数券の表紙の部分に企業広告を掲載いただけるようお願いいたしまして、それは実現しております。 　３つ目の新たな企画乗車券の販売につきましては、学校の春休み、夏休み、冬休みの期間中に使用できる１日乗車券として、中学生対象のジュニアハイスクールのＪでＪエコパスポート及び小学校と保護者対象の親子で探検エコパスポートの販売を開始いたしました。 　次の一般会計からの繰入金及び増資に関する事項でございます。 　表にございますとおり、計画どおり一般会計から４億円を繰り入れるとともに、繰出基準に定められた経費に要する額として、子ども手当分に相当する額を合わせて繰り入れるものです。 　資料の裏面をごらん願います。 　(5)の経営基盤の強化に関する事項でございます。 　１つ目の路線再編、等間隔ダイヤにつきましては、まず、路線の再編につきましては、日計線の河原木団地南口を起終点とする系統を廃止いたしました。これは南部バス株式会社と路線が重複する系統でございましたので、市営バスの系統を廃止し、南部バス株式会社が運行を担う形としたものでございます。そのほか市内循環線の運行経路を一部変更しております。 　一部路線の等間隔ダイヤについてでございますが、八太郎と中心街とを結ぶ区間で、南部バス株式会社と共同で等間隔運行及び共通定期券の販売を実施いたしました。 　次に、中心街のバス停留所５カ所の改善につきましては、従来の「三日町さくら野前」というバス停の名称を「八戸中心街ターミナル（三日町）１番乗り場」として乗り場番号をつけましたように、中心街５カ所のバス停を１つのターミナルと見立て、利用者の方にわかりやすいように「中心街ターミナル」と名称を変更し、１番乗り場から５番乗り場までの乗り場番号にし、あわせてバス停留所の標識を更新したものでございます。 　３つ目といたしまして、行き先表示に方面別記号を追加いたしました。これはバスの前面上部に設置しておりますＬＥＤの行き先表示機に行き先方面ごとにアルファベットを追加し、表示させるようにしたものでございます。 　具体的な例を申し上げますと、旭ヶ丘方面はＡ、そしてまた湊・鮫方面はＭというように行き先の頭文字のアルファベットをつけ加えたものでございます。 　その他の計画につきましては、平成23年度以降、順次進んでいる予定でございます。 　続きまして、６番目の資金管理、調達に関する事項でございます。 　従来から効率的な資金管理、資金調達に努めてまいりましたが、支払い事務の都度、資金計画を精査し、必要最小限の借入額となるようより一層の効率的な資金調達に努めるとともに、一般会計からの繰り入れ等について協議いたしました。 　その結果、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成21年度までは４月と12月の２回に分けて繰り入れした補助金で、昨年度、平成22年度は４月に一括して繰り入れしたものでございます。これによりまして資金繰りが好転し、安定した経営ができたものと考えています。 　次の(7)の情報公開に関する事項でございますが、八戸市交通部のホームページで健全化計画並びに実施状況を掲載するなど、情報公開を実施しております。 　続きまして、３番目の資金不足額及び資金不足比率の状況でございます。 　表中の太線で囲んだところが平成22年度の数値でございます。 　資金不足額につきましては、健全化計画策定時に試算いたしました７億857万4000円から決算に基づく実績額６億943万4000円と、資金不足額の解消が計画よりもさらに約9000万円進んでおります。 　また、資金不足比率につきましては、先ほど御報告いたしました決算の概要の中でも触れておりますが、経営健全化計画策定時の59.4％から決算に基づく実績値の50.5％へと8.9ポイント改善が進んでおります。この資金不足額の解消と資金不足比率の改善の主な要因は、正職員不補充等による人件費の圧縮と効率的な資金調達等により資金繰りが好転したためでございます。 　最後に、４番目の今後のスケジュールについてでございますが、当経済協議会におきましては、内容の関連性が高いことから、健全化計画の実施状況及び資金不足比率についてと題しまして２つの案件を１つにして報告いたしましたが、９月の市議会定例会におきましては地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、八戸市営バス事業経営健全化計画の実施状況と資金不足比率についての２つの報告事件として報告する予定でございます。 　なお、定例会において報告いたしました後に県知事へ報告するものでございます。さらには広報はちのへ、交通部のホームページに掲載し、住民へ公表してまいります。 　以上で説明を終わります。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　10　交通部営業所の統廃合について ○島脇　委員長　次に、交通部営業所の統廃合について報告願います。 ◎山地　交通部次長兼運輸管理課長　それでは、交通部営業所の統廃合について御説明いたします。お手元の資料をごらんください。 　まず、目的でございますが、八戸市営バス事業経営健全化計画を踏まえ、大杉平営業所を廃止し、旭ヶ丘営業所へ統合することにより効率的な人員配置、管理運営を行い、経営の合理化を図るものでございます。 　統廃合の主な内容といたしまして、(1)営業所の体制でございますが、統廃合前は旭ヶ丘営業所と大杉平営業所の２営業所体制でございますが、大杉平営業所を廃止し、旭ヶ丘営業所へ統合することにより、旭ヶ丘営業所のみの１営業所体制とするものでございます。 　廃止後の大杉平営業所の活用についてでございますが、バス利用者、お客様の待合室や乗務員休憩所、バスの待機場所、回転地としての機能を持ったバスプールとして活用いたします。 　なお、現在の管理棟、待合室等は当分の間、現状のままで活用いたします。 　次の定期券・回数券販売等の窓口業務は、回数券のみを販売することとし、定期券の販売は廃止いたします。 　なお、定期券の販売廃止に当たりましては、在学生の４分の１が通学定期券を購入しております県立八戸高校には、従来から実施しております年度当初の１年通学定期券の出張販売に加えまして、新たに３カ月ごとの定期券交換の際も職員が学校に出向いて交換する予定でございます。 　そのほか、その他の通勤・通学定期券の購入者にはご不便をおかけいたしますが、中心街のはっち並びに八戸駅の八戸観光プラザを含めた他の５カ所の定期券販売所を御利用いただきますようＰＲに努めているものです。 　３つ目として、バスプールを除いた跡地を売却する予定でございますが、現在、バスプール用地の形状、規模等について部内で検討を進めているところでございます。 　それから、次の統廃合後のダイヤ編成についてでございますが、大杉平営業所を廃止し、バスプール化いたしますと、すべてのバス車両が旭ヶ丘営業所へ配置されることになりますので、旭ヶ丘営業所から仮称・大杉平バスプールへバスを回して、その後、バスプールを起点として各方面へ運行するなど、バス利用者の利便性をできるだけ損なわないようダイヤ編成の作業等を進めてまいります。 　最後に、統廃合の月日でございますが、平成24年３月31日土曜日の営業終了をもちまして大杉平営業所を廃止し、翌４月１日日曜日に旭ヶ丘営業所へ統合する予定でございます。 　なお、資料の裏面には参考といたしまして、平成22年３月に策定いたしました健全化計画の営業所の統廃合に係る箇所を抜粋して載せておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。 　以上で説明を終わります。 ○島脇　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。 　この際、その他で何かございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○島脇　委員長　ないようですので、これにて経済協議会を閉じます。 　御苦労さまでございました。 　　　午前10時52分　閉会...