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1. 八戸市議会 2011-08-19
   平成２３年　８月　建設協議会－08月19日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２３年　８月　建設協議会－08月19日-01号平成２３年　８月　建設協議会 　　建設協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成23年８月19日（金）午前10時00分～午前10時50分　第４委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　新処分施設本体建設工事請負の一部変更契約の締結について 　　２　八戸市被災建物解体・運搬に関する補助金及び遡及支援事業の実施について 　　３　八戸市環境基本計画に関連する事業（うみねこプランⅢを含む）の平成22年度の取組結果について 　　４　住宅の応急修理の終了について 　　５　八戸市営住宅条例の一部改正（案）の概要について 　────────────────────────────────────── 出席委員（９名） 　委員長　　石　橋　充　志　君 　副委員長　夏　坂　　　修　君 　委　員　　藤　川　優　里　君 　　〃　　　西　村　吉　晴　君
   　　〃　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　大　島　一　男　君 　　〃　　　坂　本　眞　将　君 　　〃　　　吉　田　淳　一　君 　　〃　　　吉　田　博　司　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　環境部長　　　　　　　　　　　荒屋敷　秀　俊　君 　建設部長　　　　　　　　　　　岩　藤　寿　通　君 　環境部次長兼環境保全課長　　　上　井　邦　彦　君 　環境部清掃事務所長　　　　　　前　田　達　興　君 　環境部下水道事務所長　　　　　長谷川　睦　雄　君 　環境部下水道事務所副所長兼　　風　穴　秀　幸　君 　下水道建設課長 　建設部次長　　　　　　　　　　赤　石　和　夫　君 　建設部副理事兼港湾河川課長　　小　岩　利　弘　君 　都市整備部次長　　　　　　　　石　黒　一　之　君 　都市整備部次長兼区画整理課長　石　橋　純　二　君　　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主査　細谷地　幸　夫 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○石橋　委員長　おはようございます。 　本日は全員出席であります。 　なお、妻神都市整備部長は欠席ですので、御報告いたします。 　ただいまから建設協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○石橋　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　新処分施設本体建設工事請負の一部変更契約の締結について ○石橋　委員長　新処分施設本体建設工事請負の一部変更契約の締結について報告願います。 ◎田中　環境政策課長　それでは、新処分施設本体建設工事請負の一部変更契約の締結について御説明いたします。 　資料の１ページをごらんください。 　まず、変更契約の理由でございますが、新処分施設本体建設工事において、造成工事の実施に当たり当初設計で想定していたよりも土質が悪く、土質改良及び地盤改良が必要になったことから、事業の進捗を図るため地盤改良工及び関係工事を増工し、請負額を増額するものでございます。 　次に、工事概要でございますが、工事名は新処分施設本体建設工事。工事場所は、八戸市大字櫛引字湯ノ沢・字永森地内他。請負業者は、間・石上・小幡特定建設工事共同企業体。工事期間は、平成22年９月29日から平成25年３月19日まで。請負額は、変更前の現在の契約額が28億1496万7050円で、変更後は35億6686万9950円となり、７億5190万2900円の増額となります。 　主な変更内容でございますが、大きな項目が４項目ございます。 　１つ目は、盛土材土質安定処理の追加で、掘削し、盛土材として利用する軟弱土16万2000立方メートルの土質改良を行うものでございます。 　２つ目は、盛土基礎地盤改良の追加で、盛土する基礎の軟弱地盤３万2930立方メートルを改良するものでございます。 　３つ目は、本体基礎地盤改良の追加で、鉄筋コンクリート製の埋立槽の基礎の軟弱地盤7270立方メートルを改良するものでございます。 　４つ目は、切土法面補強工の追加で、埋立槽部分を掘削してできたのり面の崩壊を防止するためのものでございます。 　２ページをごらんください。 　施設の概要でございますが、用途・分類は、一般廃棄物最終処分場の管理型最終処分場、事業実施面積は14万6258平方メートル、敷地面積は13万5665平方メートル、埋立面積は１万5400平方メートル、埋立容量は21万4000立方メートル、埋立期間は、平成25年度から平成39年度までの15年間を予定しております。 　埋立対象物は、不燃物、焼却残渣、粗大・不燃物破砕残渣、道路清掃土砂等の不燃性一般廃棄物でございます。 　施設構造は、鉄筋コンクリート槽４区画、屋根つきのクローズド型構造でございます。また、浸出水は下水道前処理施設で処理した後、専用管で八戸ニュータウン内の下水道管に接続いたしまして、下水道放流することとしております。 　図１の鳥瞰図をごらんください。 　図面左下の埋立施設は４つの槽からできており、その１つにテント状の屋根をかけます。埋め立てはこの中でしか行いませんので、風で周辺に埋立物が飛散したり大雨で流出することがない安全な施設となっております。屋根をかけた槽の埋め立てが終了した後は、最終覆土として不透水性の粘性土などでキャッピングを行い、隣の槽へ屋根を移設いたします。順次これを繰り返して埋め立てを行います。 　なお、敷地内に降った雨水につきましては、防災調整池に集め、下流に影響の出ないように放流することとしております。 　３ページ目をごらんください。 　個々の変更内容につきまして、詳細に御説明させていただきます。 　まず、１つ目の盛土材土質安定処理でございますが、埋立槽を築造するために掘削する土砂が運搬及び盛土に適さない軟弱な火山灰質粘性土であったため、セメント系固化剤による土質の安定処理が必要になったものでございます。 　図２の平面図をごらんください。 　造成工事では、埋立槽部分の土を掘削し、その土を矢印の先の進入道路や公園部分の盛土材として使用する必要があります。 　この平面図のＡを結ぶ線で切った埋立槽の断面図が下の図３でございます。埋立槽部分では矢印の部分の深さ約20メートルの土を掘削いたしますので、オレンジ色の部分の土26万4300立方メートルを移動することになります。このうちの一部、16万2000立方メートルの掘削土の改良が必要になったものでございます。当初設計では、補強材による盛土の補強で対応することとしておりましたが、セメント安定処理後に運搬、盛土するよう設計変更するものでございます。 　４ページ目の表１、土質状況表をごらんください。 　写真は、実際に採取した火山灰質粘性土でございます。 　この表の写真の下２番目に液性指数という欄がございます。括弧内の数字は、当初設計時点の事前調査の数値でございます。この液性指数は、一般的に0.8を超えると土質改良が必要であると言われておりますが、当初設計時点の事前調査においては、おおむね土質改良の必要のない数値となっておりました。 　その下の図４、地層の状況をごらんください。 　青い太線が掘削線で、この上の地層を掘削することになります。赤い太線で囲んだ部分が軟弱な火山灰質粘性土で、土質安定処理が必要な地層でございます。厚さは約10メートルでございます。 　５ページ目をごらんください。 　表２、土質区分表でございますが、こちらの表は国土交通省の通達である「発生土利用基準について」から抜粋したものです。青線で囲んだ部分が当初想定していた土質分類、赤線で囲んだ部分が工事着工後の土質調査により判明した土質分類でございます。 　６ページ目をごらんください。 　表３、土質区分による適用用途表でございますが、こちらの表も同様に、国土交通省の通達「発生土利用基準について」から抜粋したものですが、こちらはその土の区分により適用できる用途をあらわしたものでございます。 　青線で囲んだ部分が当初想定していた土質ですが、道路用盛土としては適切な土質改良を行えば使用可能であるとされております。そのため当初設計では、補強材による盛土の補強で対応することとしておりました。 　しかし、追加調査で判明した土質が赤線で囲んだ部分であったことから、セメント系固化材による土質の安定処理が必要になったものでございます。この土質改良のため、直接工事費で約３億7185万円が増額になりました。土質改良が必要な掘削土の量は16万2000立方メートルでございますので、数量１立方メートル当たりの単価は約2300円でございます。 　７ページ目をごらんください。 　次に、２つ目の盛土基礎地盤改良でございますが、進入道路、公園用地等の盛土部分におきまして、火山灰質粘性土が軟弱であり、基礎地盤が滑り崩壊を起こす可能性があることが判明したため、セメントによる地盤改良が必要になったものでございます。 　図５の平面図をごらんください。 　この平面図のＢを結ぶ線で切った盛土の断面図が下の図６の断面図でございます。オレンジ色の部分が、先ほど御説明いたしました盛土材を土質改良したものでございます。 　この盛土の基礎地盤部分の追加調査の結果をもとに盛土の安定計算をやり直した結果、このまま盛土した場合、盛土前の地盤面がその重さに耐えられず崩れてしまう可能性があることが判明いたしました。このため当初設計では滑り崩壊の対策をしていなかったものを、盛土材の重さに耐えられるよう剪断抵抗を増加させるため、図の青色の部分についてセメント添加による地盤改良を行うよう設計変更するものでございます。この地盤改良のため、直接工事費で約１億3723万円が増額になりました。 　地盤改良が必要な土の量は３万2930立方メートルでございますので、数量１立方メートル当たりの単価は約4200円でございます。 　８ページ目をごらんください。 　３つ目の本体基礎地盤改良でございますが、掘削岩の状態が悪いため、掘削岩による置きかえの場合には施工後の圧縮性が高く、不等沈下により埋立槽本体構造にひび割れが生じるおそれがございます。このことから、軟弱基礎地盤部分を強化するため置換工法から機械攪拌方式等による地盤改良へ設計変更するものでございます。 　図７、埋立槽の基礎地盤をごらんください。 　これは埋立槽がのる地盤を上から見た図面でございます。このように埋立槽がのる地盤は大きく３種類に分かれてございます。 　左側の赤色の斜線の部分が非常にかたい岩盤、右側の青色の部分が凝結シルトという比較的かたい層、そして上の紫色の部分が軟弱な地盤でございます。 　当初設計では、この軟弱地盤を切り除き、掘削した岩ズリに置きかえることとしておりました。しかし岩盤に柱状の割れ目、柱状節理があり、大きな塊でしか掘削できないため、これを埋めると多くのすき間ができ、将来大きく沈下するおそれのあることが判明いたしました。この沈下量の差が大きいとコンクリート製の埋立槽本体にひび割れが生じるおそれがあることから、掘削した岩ズリに置きかえるものではなく、軟弱地盤そのものを岩盤と同様の強度に地盤改良するよう設計変更するものでございます。 　この地盤改良のため、直接工事費で約１億341万円が増額になりました。地盤改良が必要な土の量は7270立方メートルでございますので、数量１立方メートル当たりの単価は約１万4200円でございます。 　９ページ目をごらんください。 　最後に、４つ目の切土法面補強工でございますが、掘削に伴う切土のり面部分において、わき水による土砂の浸食や急勾配部分の凝結シルトの風化による劣化により斜面の安定性が損なわれるおそれがあるため、表面保護のための養生マット工とモルタル吹きつけ工及び地山補強工が必要になったものでございます。 　下の図９、切土法面断面図をごらんください。 　先ほど、埋立槽の築造部分を深さ20メートルほど掘削することを御説明いたしましたが、これはその掘削した部分の周りの土の断面図でございます。 　当初設計では、切土のり面が仮設部分であり、コンクリート埋立槽ができた後で埋め戻す計画であることから、適切な勾配と小さな段を設けることにより対策の必要はないと判断しておりましたが、地盤が軟弱である等の理由により、八戸労働基準監督署から、作業期間中に切土のり面が崩れる可能性があり、作業員の安全を確保するため、のり面を補強するよう指導を受けております。 　このことから、この図のとおり、オレンジ色の部分の養生マット工、紫色の部分のモルタル吹きつけ工、赤色の部分の地山補強工、いわゆるロックボルト工を実施するよう設計変更するものでございます。この補強工のため、直接工事費で約4925万円が増額になりました。 　以上御説明いたしました主な変更項目にその他関連工事及び諸経費を含みまして、総額７億5190万2900円の増額になるものでございます。 　ただいま御説明いたしました新処分施設の本体建設工事の一部変更契約につきましては、７月22日付で仮契約を締結しており、９月議会に議案を上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○石橋　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆吉田〔淳〕　委員　今、課長から詳細にわたっての御説明がありました。 　１カ月前の７月21日、石橋委員長、夏坂副委員長を初め、委員全員参加のもとで天狗沢最終処分場と新処分施設を視察いたしました。そのときの資料を見ますと、現在建設中の新処分施設の完成と平成25年度予定の稼働をもって天狗沢最終処分場の埋め立てを終了するものでありますというふうになっております。 　申し上げたいことは、これからセメントを流したりメーン工事に入るわけであります。当市にとって大事な事業でありますので、このことによって中断することになりますと、さらにその部分を増額することになりますので、そのようなことがあってはならないことを申し上げまして終わります。答弁は要りません。 ○石橋　委員長　他にありませんか。 ◆坂本〔眞〕　委員　担当課長から15分に及ぶ懇切丁寧な御説明いただいておりまして、質問しないのも失礼かなというふうに思いますので。 　変更前請負額28億1496万7050円、変更後35億6686万9950円、増額７億5190万2900円、約27％の増額という大変大きな問題でありますので確認させていただきますが、御説明の中で運搬にも適さないというところがあったんですけれども、運搬にも適さないというのは、小さいことなんですけれども、どういうことですか。 ◎田中　環境政策課長　非常に水分を含んでおりまして、掘ったときにまずバックホーからも落とせないような感じになりますし、それからトラックに積んだときに水がいっぱい出てくるというような土と聞いております。
   ◆坂本〔眞〕　委員　運搬の確認をしたのは、破棄した場合と改良した場合と単価の違いからどうするかというのを考えたかったのでお尋ねしたんですけれども、運搬に適さないということになれば破棄はできないということになりますから、そうすると改良してそこで使うしかないというふうになってしまいますが、そういうことでよろしいんでしょうか。 ◎田中　環境政策課長　先ほど御説明しましたけれども、運搬するにしても土質改良をしなければ出すことができないような土ですので、土質改良して敷地内で使うのが一番有効に、しかも経費もかからなくて使えるというふうに判断しております。 ◆坂本〔眞〕　委員　済みません、そうすると改良単価と何立米かを。 　それから、それの費用と構造変更の直接工事というのがありましたね。土の改良のための費用と、それらに伴う直接工事費。それは金額を区分してありますか。 ◎田中　環境政策課長　まず、一番最初に埋立槽のところを掘ったときの土質の量ですけれども、改良が必要な量が16万2000立方メートルでございます。それに係る費用が３億7185万円の増額になりますので、その部分につきましては１立方メートル当たり単価は約2300円でございます。 　そのほかに、持っていって盛土をしたときに、そのまま積み上げますと崩壊するおそれがありますので、そこのところを改良する土の量が３万2930立方メートルで、そこに係る工事費が約１億3723万円で、そこのところの１立方メートル当たりの単価は約4200円になっております。 　それからもう１カ所、実際に構築物をつくる場所なんですが、そこのところが非常にかたい岩盤、比較的かたい岩盤、軟弱な地盤というふうに出ていまして、当初は軟弱地盤のところにかたい岩盤のところから持っていった岩を埋めて補強することを考えていたんですが、柱状節理といいまして、柱状の割れ目のある大きな岩が出てきまして、それで置きかえますとすき間が非常にいっぱいできるということで、計算しましたところ、そこで38センチほどの沈下が予想されたため、その工法は使えないという判断をいたしました。 　そこのところの概要は、7270立方メートルの改良が必要になりまして、その費用が約１億341万円で、その単価が約１万4200円となっております。 　以上でございます。 ◆坂本〔眞〕　委員　吉田淳一委員からもお話しがありましたが、これはやらなければいけない工事なわけです。消去法とすればもう進むしかない、やらなければいけないということなんですが、そうしますと、もっと前に立ち返って事前調査のあり方がどうだったのかということになるんですけれども、そこについての詳細はどのように承知しておられますでしょうか。 ◎田中　環境政策課長　事前調査では、主に埋立槽のところ、それから防災調整池のところの地質調査、それから岩盤露出の際の変質帯の影響調査を実施しておりました。周辺の地質につきましては、実際に調査した地点から推測できるというふうに思っておりましたけれども、今考えてみますと、やはり調査不足であったなと考えております。 　今後につきましては、事前調査の精度を上げるなどして、基本的な部分での大幅な変更がないような設計発注が行われるように検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆坂本〔眞〕　委員　調査不足ということですが、そうしますと現実に27％工事費が上乗せになるということですから、大変恐縮ですけれども、その調査不足だったことの責任はどこにあるのか。これはやっぱり請け負った業者ということになるんじゃないかなと思うんですが、その辺につきまして業者側に責任の求め方というか――例えば当初の工事について利益が出ているのはわかるんです、商売でやっているわけですから。賠償しないにしても、調査不十分でその後ふえた工事についてまで同じ利益率で業者にさせるとすれば甚だ問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか、ちょっと踏み込んだ質問で大変恐縮ですが、御答弁いただけるのであればお願いします。 ◎荒屋敷　環境部長　補足で御説明申し上げます。 　当初の事前調査、８本掘りをして、それを推定しながら設計を組んで工事を発注したわけですが、工事を進める中で、どうも軟弱な地盤が出てきたということで追加の調査をしたところ、さらに詳細な調査が必要だった。その結果、思っていた以上の軟弱な地盤であったということですので、責任は業者にあるわけではなく発注している市にございます。そして、これは結果的に一体の工事だということで、この軟弱地盤の改良工事も効率性や工期などを考えますと、発注している業者にお願いするということが最も適当だろうということで協議をする中で、その業者にお願いをして進めているわけですが、この変更の分についても、当初の請負額の落札率と同じ74.07％を設計額に掛けた金額で変更契約をさせていただきたいということで協議しているところでございます。 ◆坂本〔眞〕　委員　大変苦しいところをつついておりまして大変恐縮ですが、当初の落札率74．何％というところからいくと、追加工事について同じ率でというのは、いたし方ないかなというふうに思います。 　ただ、普通に考えて27％を増額しなければいけないという工事について、市が発注していますけれども、受ける側は専門業者ですから、その辺についてもう少し善処してもらうような交渉があってもいいのかなというふうに、民間のレベルではそういうふうに思いますので、一応その辺を提言しておきます。 　最後に、御要望申し上げます。 　27％増額になるということは大変なことだと今受けとめておりますが、もしかすれば自然が相手のことですから、この先、もっとすごいことが起きるかもしれないわけで、そうなったときに、議会対策も大変だし、何とかこの辺ちょっと塗りつぶしていくかというようなことのないように、市の施策として必要な施設として取り組んでいるわけですから、くれぐれもそういった問題が起きても真摯に受けとめながら、隠さずに取り組んでいくということを御要望申し上げまして終わります。 　以上です。 ◎荒屋敷　環境部長　ただいま、必要な施設だということで御意見、御指導いただきました。 　今回、変更の金額、工事の規模がかなり大きかったということで、我々もこの変更の状況、概要がわかった時点でなるべく早く議会のほうに報告しなければならなかったのかなというふうに思っておりまして、ここは反省をしております。 　今後、より慎重に丁寧な対応、事務の手続を進めてまいりたいと思っておりますので、今後このようなことのないように十分留意してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○石橋　委員長　他にありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石橋　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸市被災建物解体・運搬に関する補助金及び遡及支援事業の実施について ○石橋　委員長　次に、八戸市被災建物解体・運搬に関する補助金及び遡及支援事業の実施について報告願います。 ◎田中　環境政策課長　それでは、八戸市被災建物解体・運搬に関する補助金及び遡及支援事業の実施について御説明申し上げます。 　１、事業概要についてですが、これまで八戸市被災建物等解体・運搬支援事業として、東日本大震災によって被災した建物等を対象として建物等の解体及び解体によって生ずる廃棄物の運搬を支援する事業を実施しており、５月の建設協議会で御報告しております。 　住家及び住家に付随する小屋等については４月１日から、事務所、店舗等の事業用建物については５月11日から受け付けを開始しており、順次、解体撤去を実施しております。 　これまで実施してまいりました事業は解体未着手の建物を対象としており、倒壊等の危険な状況にあって緊急に解体する必要があった建物や、津波によって建物の上屋部分が基礎から外れて隣地の敷地や公道に流出した等の理由により被災者みずからが既に解体済みである建物については対象としておりませんでしたが、８月10日より、これらの被災者みずからが解体事業者に依頼して既に解体した建物も対象とする２つの事業を開始いたしました。これは解体費用の支払い済み、未払いの区分により、解体費用が支払い済みのものについては八戸市被災建物解体・運搬補助金交付事業、解体費用が未払いのものについては八戸市被災建物解体・運搬遡及支援事業としております。 　２、事業の対象となる条件についてですが、解体事業者と建物を解体する契約を締結し建物のすべてを解体していること、解体工事着手日が住家及び住家に付随する小屋であれば平成23年３月11日から４月30日、住家以外の建物については３月11日から６月11日であること。解体した建物が東日本大震災で被災したもので、平成23年度固定資産課税台帳に記載されており、表中の被害の程度に当たる建物となります。 　申請の受け付け期間は平成23年８月10日から10月31日までとしており、この期間にデーリー東北、東奥日報の地元２紙のほか、広報はちのへ、市のホームページ、商工会議所発行の商工ニュース等により周知してまいります。 　申請件数ですが、８月17日現在において、八戸市被災建物等解体・運搬支援事業のうち、４月１日から申請を受け付けている住家は132件、５月11日からの非住家は42件となっております。また、８月10日から受け付けを開始した八戸市被災建物解体・運搬補助金交付事業は、今のところゼロ件です。八戸市被災建物解体・運搬遡及支援事業は１件ですが、それぞれ数件の問い合わせを受けており、近日中に申請される見込みとなっております。 　以上でございます。 ○石橋　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆坂本〔眞〕　委員　当初、適用外だったものを遡及してということですので、市民に対する大変手厚い施策ではないかなというふうに思って感心をいたしておりますが、この中で、今の時点で漏れが予想されるものはありますか。こうしたけれども、こういう場合は漏れるんじゃないかなという予想はあるかないか、お願いします。 ◎田中　環境政策課長　今のところ、この２つの事業をやると漏れがないというふうに考えております。 ◆坂本〔眞〕　委員　済みません、適切かどうかわかりませんが、まず固定資産税を賦課するときに、しようと思ったら建物がなかった、もう取り壊したということが起きる可能性というのはどうでしょう。そうすると、申請受け付け期間はことしの10月31日までですから、この期間終了後に固定資産税の確認がされるのであれば、それで漏れがもしかしたら確認される可能性というのはないですか。あった場合はどうするかというふうになると思うんですけれども。 ◎田中　環境政策課長　解体した後に滅失登記というのがなされますので、解体した後に課税されるということはないかなと。そこのところで滅失登記が仮におくれたとすれば、そういう状況が発生する可能性というのはゼロではないと、解体した後に固定資産税がかかっていくということもないわけではないと思いますけれども、解体した時点で速やかに滅失登記をされればそういうようなことはないと考えております。 ◆坂本〔眞〕　委員　要望だけ申し上げます。 　滅失登記が強制じゃないものですから、解体業者が必ず自動的に滅失登記するというわけでもないので、漏れる可能性――外でそういった仕事をしておりますので、「課税されているんだけどねぇんだじゃ」というのを見せられたことは過去に何回もあります。そうすると、解体はしたけれども滅失登記がされていなかった、見てみたら、これの適用になるんじゃないかというのも出る可能性が100％ないとは言い切れないので、そういうことが起きた場合に、明らかだということについては、遡及しての適用に入るように御尽力いただきますように要望申し上げまして終わります。 ○石橋　委員長　他にありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石橋　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　八戸市環境基本計画に関連する事業（うみねこプランⅢを含む）の平成22年度の取組結果について ○石橋　委員長　次に、八戸市環境基本計画に関連する事業――うみねこプランⅢを含む――の平成22年度の取り組み結果について報告願います。 ◎田中　環境政策課長　八戸市環境基本計画に関する事業の平成22年度の取り組み結果について御説明申し上げます。 　まず、１、八戸市環境基本計画についてでございますが、市の環境保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成17年２月に策定いたしました。 　当計画では、八戸市での環境における目標を「人と自然と地球にやさしい環境先進都市八戸」とし、その実現のため「健康で安心できる生活環境」、「人と自然環境との共生」、「潤いとやすらぎが感じられる都市環境」、「地球環境の保全」の４つの基本目標を設定しており、これらの目標を達成するための事務事業を実施しております。 　次に、２、ＩＳＯ14001による環境基本計画の進行管理でございますが、計画の進行管理は、ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムを活用することとしております。 　市では、ＩＳＯ14001を平成13年に認証取得してから、平成20年度まで登録を更新し、環境に影響を及ぼす可能性のある事務事業を進行管理してまいりましたが、平成21年４月から自己適合宣言し、外部審査機関の審査によらずみずからの責任と自覚のもとに、これまでのシステムを活用しながら各事業の進行管理を行っております。 　次に、３、うみねこプランについてでございますが、うみねこプランとは、市みずからが大きな事業者、消費者であるという立場から、従来の業務スタイルを省エネルギー、省資源の方向へ転換することで、継続的な環境改善を目的とした行動計画であるとともに、地球温暖化対策実行計画も兼ねるものでございます。 　当プランは、平成11年12月に策定され、平成12年度から取り組みを開始しております。また、計画期間は５年間としており、平成17年度からはうみねこプランⅡ、さらに５年を経た平成22年度からはうみねこプランⅢへと移行し、現在も引き続き活動を継続しております。 　次に、４、平成22年度取り組み結果についてでございますが、市が行っている事務事業の中で、環境基本計画に関連する66事業をＩＳＯ14001の手法により進行管理した結果、56事業が年間の数値目標を達成しております。 　事業の目標達成状況は、２ページの表のとおりとなっております。 　目標未達成の事業につきましては、取り組み内容の見直し等を行い、目標達成のための取り組みを進めてまいります。 　詳細につきましては、別紙資料１のとおりとなっております。 　次に５、うみねこプランⅢの平成22年度取り組み結果についてでございますが、まず(1)の表をごらんください。 　この中で、基準年度よりも数値が増加し、未達成となったものが４項目ございます。 　まず、表の上から１番目の電気使用量ですが、対基準年度比4.46％増加しました。主な増加原因は、夏期の猛暑により冷房施設の使用が増加したためであります。 　次に、上から２番目、水道使用量ですが、対基準年度比で2.18％の増加をしました。主な増加原因は、やはり夏期の猛暑によりプールでの使用が増加したことであります。 　次に、上から４番目の都市ガス使用量は、対基準年度比で21.45％増加しました。これは夏期の猛暑や冬期の低温のため冷暖房施設の使用が増加したためでございます。 　次に、上から７番目、ガソリン使用量は対基準年度比で8.16％増加しました。これは各部署で公用車を使用する業務が増加したことが主な理由でございます。 　そして、この表の一番下、二酸化炭素排出量でございますが、対基準年度比で12.15％の削減となり、目標を達成しました。これは市民病院の重油使用量と交通部の軽油使用量が大きく削減されたためであります。市民病院では、重油の価格高騰に伴い、平成19年12月から自家発電の割合を減らし、買電による電力供給を続けているため、また、交通部では、バスの運行ダイヤの見直しによる効率化が図られたためそれぞれ使用量が削減されたものです。 　次に、(2)の表をごらんください。 　この表の一番目の紙類回収率ですが、目標は達成できなかったものの97％を超える達成率でしたので、引き続き目標達成に向け回収を呼びかけてまいります。 　次に、この表の上から３番目、その他の回収率でございますが、平成22年度に新たにペットボトルを対象品目として加えたことから、この周知をさらに進め、回収率の向上に努めてまいります。 　次に、(3)の表をごらんください。 　グリーン購入につきましては、各部署で継続して取り組みを推進しておりますが、調査項目によってはグリーン対象商品が高価または種類が少ない等の理由で購入できず、機器類は75.56％、電気製品類は70.4％の達成率となっております。 　次に、３ページの(4)の表をごらんください。 　建設副産物のリサイクル、低公害型建設機械の使用につきましてはおおむね良好な取り組みとなっております。 　次に、６、平成23年度に取り組む事務事業についてでございますが、事業が終了した２事業を除き、昨年度の事業を継続して実施いたします。また、環境に影響を与える１事業を新事業として追加し、表のとおり全体で65事業を進行管理してまいります。 　詳細につきましては別紙資料２のとおりとなっております。 　以上で説明を終わります。 ○石橋　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石橋　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　住宅の応急修理の終了について ○石橋　委員長　次に、住宅の応急修理の終了について報告願います。 ◎吹越　建築住宅課長　それでは４、住宅の応急修理の終了について御報告いたします。 　資料のほうをごらんください。 　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震における災害救助法による住宅の応急修理の実施期間について、青森県は８月10日をもって終了いたしました。 　受け付け件数の状況でありますが、取り下げ件数を引きました実質受け付け件数は234件であります。 　完了件数は233件で、期限内に完了届を提出されないものが１件ありました。 　なお、この件については、申請に基づき５月14日に市から修理依頼を通知し、期限が近づいた８月上旬には何度も連絡をとり、再三、完了期限について御説明したにもかかわらず、現場は着手していないし、申請者、施工業者からも完了期限には間に合わないとの返事がありまして、完了届が提出されなかったものです。 　この申請者、施工業者には、８月11日付で修理依頼の中止の通知書を送付済みであります。 　また、受け付け件数234件のうち、全壊の方は110件、大規模半壊の方は16件、半壊の方は108件でありました。 　次に、補助金の総額は１億788万3954円であります。 　以上で報告を終わります。 ○石橋　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石橋　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　５　八戸市営住宅条例の一部改正（案）の概要について
   ○石橋　委員長　次に、八戸市営住宅条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎吹越　建築住宅課長　それでは、八戸市営住宅条例の一部改正案の概要について御説明いたします。 　改正理由でございますが、昨年12月に行われた八戸圏域水道企業団給水条例の一部改正により、水道料金の算定方式が変更になり、このことから水道料金を算定根拠としている市営住宅の汚水処理費についても整合を図ることと、水道料金の徴収月の改正にかかわらず従前どおり２カ月分の汚水処理費を２カ月ごとに一括して徴収することを定めるものであります。 　次に、改正内容について御説明いたします。 　配付しております資料１ページの２、料金制度改正内容をごらんください。 　現在団地内の汚水処理施設で汚水を処理し、汚水処理費を徴収している団地は、松園町・岬台・八重坂・坂ノ上・石手洗・白銀台団地の６団地であります。 　水道料金の45％を市営住宅汚水処理費として徴収しておりますが、表のとおり水道料金が用途別料金から口径別料金に移行いたします。これに伴い、市営住宅汚水処理費も口径別料金の45％を徴収することになります。 　試算結果をごらんください。 　使用水量が25立米までの件数で、全体の９割以上を占めているところですが、この９割以上の件数が１月当たり増減額100円未満となる試算でございます。 　資料２ページの３、徴収方法改正内容をごらんください。 　現在、市営住宅汚水処理費は、水道料金の徴収月に徴収することとしているため、２カ月ごとの検針により算出した２カ月分を一括して徴収しております。 　それが、今回の水道企業団給水条例の改正により、水道料金は従前の２カ月徴収方法に加え、希望者は１カ月分を毎月支払うことが可能になります。そのため今後は、この水道料金の毎月徴収に同調せず、市営住宅汚水処理費は公共下水道料金と同様、今後も現行どおり２カ月ごとに２カ月分を一括して徴収できるよう改正を行うものです。 　施行期日につきましては、平成23年10月１日から施行するものであります。 　なお、改正議案につきましては９月定例会に提出する予定であります。 　以上で説明を終わります。 ○石橋　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石橋　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。 　この際、その他で何かございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○石橋　委員長　ないようですので、以上で建設協議会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前10時50分　閉会...