「八戸市議会 2011-06-20 平成２３年　６月　定例会−06月20日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2011-06-20
平成２３年　６月　定例会−06月20日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２３年　６月　定例会−06月20日-02号平成２３年　６月　定例会　　　　　　　　平成23年６月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成23年６月20日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　　藤川優里　君

　　　　　　　５番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　14番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　27番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　28番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　池本伸也　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　工藤　哲　君　　　市民健康部長　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　梅内昭統　君　　　市民病院事務局長　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　　選挙管理委員会委員長　中村昭雄　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　　佐藤　卓　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主事　　　　　　　　　毛利誠司　──────────────────── 　　午前10時01分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　８番　田端文明君質問 ○議長（秋山恭寛　君）８番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔８番田端文明君登壇〕（拍手） ◆８番（田端文明　君）東日本大震災で被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。　今回の市議会議員の選挙で多くの市民の皆様から応援をいただき初当選いたしました田端文明です。平和を守り、市民生活向上と市勢発展のために力を尽くしていく決意でおります。　理事者の皆様、在職中はお世話になりました。先輩議員の皆様、今後ともの御指導方どうぞよろしくお願い申し上げます。　６月八戸市議会定例会において市長及び理事者各位に５点にわたり質問をいたします。　初めに、災害時における障がい者の避難対策について質問をいたします。　障がい者の方から、今回の震災では私たちには全く情報がありませんでした。逃げる場所がありませんでした。手助けがなければ避難することができませんでした。さもなくば津波にのまれて死ぬしかありませんでした。避難所での生活は、トイレのことなど本当に困りました。私たちのことも忘れないでください。一緒に考えてくださいとの御意見をいただきました。　同じ八戸市民として、障がい者の避難対策と避難所での障がい者の立場に立った対策をとり、防災計画に盛り込んでいただきますよう要望をいたします。　次に、自主防災組織への補助金について質問をいたします。　東日本大震災で八戸は６メートルを超える津波に襲われました。港湾施設、特に漁業関係は船の流出、乗り上げ、沈没など甚大な被害を受けました。家屋の倒壊は1000棟を超え、北防波堤は消失してしまいました。

　これだけの被害の中でも、人的被害は死者１名、行方不明者１名にとどまったのは、過去の経験と自主防災組織の存在が決定的だったと考えております。　避難所では発電機を回し、炊き出しを行い、救援に大きな役割を果たしてきました。私は被害の大きかった沿岸部で活動された自主防災組織の方々から、今後に生かすことがあればと思い、話を聞いてまいりました。　今回一番困ったのは暖房でした。反射式ストーブが足りませんでした。避難所では寒い思いをさせました。今後は市内全域の学校の空き教室に分散保管できないものかという御意見をいただいてまいりました。　私たちのところには発電機、照明機材はなく、個人のものを借用して使いました。これから防災セット、救命胴衣などをそろえなければならないと思っているところです。　ある連合町内会では、今回の災害を機に、思い切って自前でヘルメット、担架、飲料水用ポリタンク、発電機、照明、保管庫をそろえることにしましたなどの話を聞いてまいりました。　防災組織の皆さんに共通しているのは、財政的な裏づけがないということです。装備をそろえるために町内会費を上げるわけにもいかず、苦しい事情の中で活動しております、行政から何らかの補助があればありがたいと遠慮がちに話しておられました。　自然災害科学を研究している八戸工業大学、佐々木幹夫教授は、下北半島太平洋側で非常に強い海溝型地震が起きれば、八戸には14メートルから20メートル級の津波が来ると推測しております。　震源が近ければ津波の到達時間は早くなります。新井田川をさかのぼった津波は市民病院まで到達するものと考えられます。事実、今回の津波では、イカ釣り船が市民病院より上流の十日市のサケ・マスふ化場付近まで流されてきておりました。　平成20年の八戸市地震津波防災マップでは、予想される津波の高さは、金浜から大久喜までの海岸線で最大で６メートルとなっております。今回は五戸川をさかのぼった津波は多賀小学校まで到達しました。防災マップの見直しが必要と思います。見直しの要望をいたします。　災害に備えるということは、過去に学ぶことです。現場の意見を酌み取り、思いにこたえることと考えております。市民の安全を守るためにも、防災組織の皆さんと十分に協議をし、思いにこたえていただくよう要望いたします。　次に、消費税の10％への増税について質問いたします。　６月２日、菅総理は社会保障改革に関する集中検討会議の中で、消費税を2015年までに２段階で10％に引き上げることを打ち出しました。今年度中に法制化をするとしています。年金、介護、医療の社会保障給付と少子化対策費用などをすべて消費税で賄うというものです。しかし、政府は今まで消費税は福祉のため、高齢化社会のためと言ってきたではありませんか。　1997年には社会保障を充実させるためと言って５％に上げました。私たち八戸市民は税率が５％になってから毎年200億円を超える消費税を負担してきております。今度は社会保障給付を賄うので10％に上げると言っております。　では、消費税は今まで何に使われてきたのでしょうか。大企業の法人税減税の財源に使われてきました。これが消費税の正体です。試算があります。政府の言うとおりすべてを消費税で賄うとすると、2025年には税率は25％になるという際限のないものです。自治体の存在さえ危うくするものだと考えております。　我が党はこのような消費税には一貫して反対をしてきております。八戸の経済を支えてきたのは中小企業であり、家族、夫婦で頑張ってきた自営業の方たちです。売り上げが確定しなくても、みなし税として課税されます。苦心を重ねて税を納めてきました。業者の方からは消費税さえなければとの声を何度も聞いております。　被災地では肉親を失い、悲しみの中で避難所生活を送っている人たちがおります。八戸でも住まいを失い、車を流され、工場がなくなり、解雇され、生活のすべてを失った人たちがおります。　消費税の増税は、困難に立ち向かい、頑張って立ち上がろうとしている人たちに打撃を加えるものです。八戸の経済を、市民生活をさらに深刻にするものです。消費税増税について市長の見解を問います。　次に、国家公務員の給与10％削減について質問いたします。　６月３日、政府は国家公務員一般職員の賃金を2014年までの３年間、５％から10％削減することを閣議で決めました。国公労連との交渉を途中から拒否し、強行決定をしたものです。　東日本大震災に対処するため、やむを得ないものということですが、どのような理由があっても、国家公務員法では労働条件を変更する場合は人事院の勧告を義務づけております。この決定はどの法律にも基づかない脱法行為です。　交渉の中で総務大臣は、地方公務員については国に準じろと言うつもりはない、地方財政の財源措置もやるべきではないと言っておりますが、国で決まったのは地方もやらなければならないというのが今までの常識です。　八戸市職員の給与は、八戸市職員の給与に関する条例第１条に基づくものです。給与条例は地方公務員法第24条第６項に基づくものです。第24条第６項では、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定めるとなっております。　給与の根拠は生計費が柱となっております。生活給と労働の再生産費という性格になっております。成功報酬や歩合給とは全く別なものです。　労働条件、給与を決めるに当たっては、使用者の市長と労働組合が交渉をし、合意の上で議会に提案します。条例となって法に従って支給されることになります。条例に基づかない一切のことはやってはならないことになっております。　市長は、国や県から、八戸市も10％削減に倣えとの指導があった場合、どのような対応をするのか、2000人の職員とその家族の生活を預かる雇い主としての市長の見解を問います。　次に、観光政策について質問をいたします。　宮城県の牡鹿半島から蕪島まで続く三陸リアス式海岸は、今度の震災で三陸沿岸は壊滅的な被害を受け、港湾施設は機能を失ってしまいました。陸前高田の松原は消失してしまいました。　唯一原形をとどめたのは名勝と言われる大久喜から蕪島までの海岸線です。大須賀海岸は津波に押され、形状が変わりました。新たな岩が露出し、荒々しく男性的な海岸線になりました。間伐した松林を通しての海の眺望は、観光客から歓声が上がると聞いております。　青森県には３つの国宝があります。３つとも八戸にあります。櫛引八幡宮の赤糸威の鎧兜と白糸威の鎧兜、風張遺跡から出土した合掌土偶です。特に鎧兜は昭和28年に青森県で初めて国宝に指定されたもので、中学校の教科書にも載ったものです。　重要無形文化財のえんぶりと三社大祭は八戸を全国に広める行事となりました。是川遺跡から出土した朱色のくしは全国の考古学ファンの注目を集め、丹後平遺跡から出土した大刀把頭という金色の刀の柄は朝鮮半島から伝来したもので、歴史のなぞとロマンを深めるものです。　八戸には全国に誇れる歴史と文化、お宝があります。せんべい汁、くじら汁と独特の食文化があります。　定期観光バスで八戸駅から博物館、根城史跡、櫛引八幡宮、名勝種差海岸をめぐります。　夜は長横町で、みろく横丁で、イカ刺し、サメなますをさかなに一杯やっていただいてお金を落としてもらいます。　陸奥湊や八食センター、道の駅なんごう、ユートリーにバスを着け、南部せんべいやたくさんのお土産を買っていただき、またお金を落としてもらいます。帰りは丁重に駅までお送りいたします。　定期観光バスは、八戸を訪れる人々の要望にこたえ、八戸を全国に発信していく機会になると考えております。実現を要望いたします。　観光はＰＲ、研究、検討、時間、予算と総合的な幅の広いものと考えております。縄文館の開館、三陸復興国立公園蕪島エントランス整備事業があります。将来を展望し、観光開発特別委員会の委員として力を注いでいく思いを申し上げ、発言を終わります。　〔８番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。田端議員にお答え申し上げます。　まず障がい者の避難対策についての御質問ですが、障がい者、高齢者を含む災害時要援護者の避難対策の１つである避難所開設につきましては、八戸市地域防災計画において、障がい者、高齢者を含む災害時要援護者に配慮して多様な避難場所の確保に努めることとしております。　この計画には具体的な場所は示しておりません。障がい者の一時的使用が可能な避難場所として八戸盲学校・聾学校を指定している状況にあります。　また、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、平成22年３月に市が作成した八戸市避難支援プランにおいては、障がい者や高齢者等の災害時要援護者のために、避難所における障がい者用仮設トイレの設置等の支援対策や、バリアフリー化された既存福祉施設等を活用した福祉避難所の指定をする旨示しております。　しかしながら、現状としては避難所として指定している学校や公民館の施設の多くがバリアフリー化されていないため、災害時要援護者の方々にはトイレの使用などで大変御不便な思いをさせているものと認識いたしており、関係団体から改善の要望も受けているところでございます。　市ではこれらを踏まえて、第一に、災害発生時には最寄りの避難所へ一時的に避難していただき、その後、障がい種別や高齢者の介護度の状態に応じて、緊急的な施設入所が必要な方は、民間の社会福祉施設への避難を優先させるとともに、市の専用避難所として新たに指定する施設に避難していただく内容で現在検討いたしております。　民間の社会福祉施設が活用できるよう今後、各施設と福祉避難所の協定締結に向け協議を進めてまいります。また、市が指定する専用避難所としては、ハンディキャップトイレ、点字ブロック、手すりなどの設備が整っている八戸市福祉公民館や八戸福祉体育館を考えております。　避難所の運営面では、肢体、視覚、聴覚などの障がい種別ごとに受け入れが可能となるよう、手話通訳員やヘルパー等の専門的人材の確保、必要物資や器材の配備等に努め、障がい者や高齢者等の災害時要援護者の避難所整備を進めてまいります。　次に、自主防災組織への補助についてお答え申し上げます。　自主防災組織は、災害により発生する被害を最小限に抑えるため、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、応急手当てなど災害の初期活動を担うことを主な目的として設立されるものであります。　八戸市における自主防災組織の設置状況でありますが、本年４月現在、婦人消防クラブを含めた組織数は71団体、組織率は64.9％となっており、昨年度の同時期と比べますと４団体、9.7ポイントの増加となっております。　市では、自主防災組織に対して防災資機材の整備費となる財団法人自治総合センターの自主防災組織育成助成事業を活用するよう呼びかけるとともに、申請書類の作成について支援を行っております。　市内の自主防災組織で当該助成金によって防災資機材を整備した団体は、平成22年度までに７団体、助成総額は970万円となっており、今年度も１団体、190万円が助成されることになっております。　今回の東日本大震災では、自主防災組織が、当市はもとより他の被災地でも活躍しており、その必要性と有効性を改めて認識したところであります。したがいまして、自主防災組織への補助制度につきましては、全国市長会等を通じて国に要望していきたいと考えております。さらに、先進的な自治体の事例等の情報収集も行った上で、市独自の補助制度についても研究してまいりたいと考えております。　次に、消費税10％への増税についてお答え申し上げます。　首相の諮問機関であります東日本大震災復興構想会議では、復興財源に関し、復興需要を賄うために国債を発行する場合は、復興支援策と同時に償還財源も担保すべきである。復興財源の確保には、基幹税を中心に多角的に検討するべきであるなどの意見が出されております。そして、これについてさまざまな立場から議論がなされている最中であると承知しております。　私としては、このような状況の中での増税は、景気や雇用に対してマイナスの影響を与えることが懸念されることから望ましくないと考えております。　次に、公務員給与10％削減についてお答え申し上げます。　国家公務員の給与削減について、政府は昨年11月に閣議決定された公務員の給与改定に関する取扱いについてを踏まえ、人件費を削減するための措置について検討を進めてきたところでありますが、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、復興財源を確保するためにも一層の歳出の削減が不可欠であることから、現在の人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置として、自律的労使関係制度の導入を先取りする形で労使交渉を行い、その結果、平成25年度までの時限的措置として、今回の１割カットを基本とした国家公務員の給与引き下げに関する法案が去る６月３日に閣議決定され、国会へ提出されたところであります。　国家公務員、地方公務員を問わず、それぞれの給料及び諸手当の決定に際しては、労働基本権が制約されていることから、その代償措置として適正な給与を確保するため、国においては人事院が、都道府県においてはそれぞれの人事委員会が民間給与との格差を比較し、給与水準の格差があった場合にはそれを是正するように勧告を行い、その勧告に基づいて給与が決定される仕組みとなっておりますが、当市におきましても、より地域の状況を反映すべきとの立場から、これまで県の人事委員会勧告に準じて職員団体とも協議しながら給与制度の見直しを行ってきたところであります。　私といたしましては、人勧に基づかずに公務員の給与削減がなされた場合には、それが民間にも波及し、結果として消費が減り、雇用環境が悪化し、ますます経済が回らなくなることが懸念され、被災地における震災復興にも少なからず影響を与えると考えており、公務員給与の削減による財源の確保が果たして有効な手段になり得るかどうか疑問が残るところであります。　次の３、観光政策についての、市内観光地をめぐる地域観光バスについては、まちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）私からは、市内観光地をめぐる地域観光バスについてお答え申し上げます。　当市を訪れる観光客が市内の観光地をめぐる２次交通対策といたしまして、東北新幹線八戸開業を契機に、平成15年７月から市内循環コミュニティバス、るるっぷ八戸と、当市の誇る観光資源であります種差海岸のアクセス向上のため、鮫駅から種差海岸駅までを結ぶ種差海岸遊覧バス、ワンコインバスうみねこ号を運行しております。　また、平成16年９月からは、中心街と陸奥湊・館鼻の朝市会場を結ぶ日曜朝市循環バス、ワンコインバスいさば号を運行しております。　観光地としての魅力を増すためには、旅行者のニーズに合った２次交通が必要不可欠であり、こうした公共交通を利用して観光スポットをめぐれるよう、平成16年７月からＪＲ八戸線の八戸駅から種差海岸駅及び市内路線バスを１日乗り放題で周遊できる八戸えんじょいカードを販売しております。　バス以外では、八戸駅から市内観光スポットを２時間でめぐる駅から観タクン八戸や、市内観光と広域観光をコースにいたしました観光タクシーを八戸市タクシー協会で運行しております。　また、八戸観光コンベンション協会が主体となりまして、ホテルから朝市と朝ぶろをめぐる乗り合いタクシー八戸あさぐるを運行しております。　このようにバスやタクシーを観光客が自分の時間に合わせて自由に選択し、自分の行きたい観光スポットをめぐって楽しむことができるものとなっております。　議員御提案の地域観光バスの定期運行につきましては、交通事業者の採算面や路線の関係で困難であることから実現していないものであり、現時点では難しいものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田端議員 ◆８番（田端文明　君）５点にわたって質問をしましたが、私も市民生活の向上にとって、政府の全く無慈悲で一方的な国家公務員の給与の削減などには腹立たしい思いがしております。今回の災害では市の職員の皆さんや消防の皆さんは先頭に立って復興と救援に当たってきました。本当にお疲れさまだと思っております。　私も市勢発展のためにこれから頑張っていくという決意を申し上げ、質問を終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で８番田端文明議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　29番　前澤時廣君質問 ○議長（秋山恭寛　君）29番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員　〔29番前澤時廣君登壇〕（拍手） ◆29番（前澤時廣　君）平成23年６月議会に当たり、公明党議員の一員として市長並びに関係理事者に御質問いたします。　西暦2011年３月11日、東日本大震災発生。この日は日本のみならず世界史に刻まれる歴史的大災害の日として記憶されることになりました。冒頭、大震災で犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　発生から100日が経過、震災のつめ跡は、いえるどころか逆に深まっていると思うのは私だけでありましょうか。甚大な被害をこうむった被災地では、いまだに瓦れきの山。避難者数は親族や知人宅へ避難している方々を加えて12万5000人、行方不明者は7700人余り。加えて原発事故も混迷の度を深め、終息への道のりは極めて厳しい状況にあります。　この惨状は、マグニチュード9.0の大規模な地震、直後の巨大津波という人知を超えた自然災害に起因するとはいえ、その後の対策が後手に回り続けた菅政権の責任であると断ぜざるを得ません。　かつては市街地や農地であった場所を覆い尽くした瓦れきやヘドロは腐り、異臭を放ち、生活に欠かせないライフラインの復旧は遅々として進まない。このような現実は菅内閣の失政に起因しております。　思いつきで混乱する現地を視察し、さらにその混乱に拍車をかけ、被災者対策がおくれたことは否定しがたいものがあります。　何よりも最大の失政は、首相が未曾有の国難に際し、オールジャパンの体制を構築しなかったことであります。速やかに安全保障会議や中央防災会議を開催し、政府が全力を挙げて対処する意思を確認し、「国が責任を持って復旧復興を図る。被災者、国民の皆さん、どうか安心してください」というメッセージを発することを怠り、国民に復旧復興に対しての疑念を持たせたことであります。　阪神・淡路大震災では、震災後すぐに、４日目で専任の担当大臣が決まり復興に奔走したことに比べ、菅内閣は事に当たってのスピード感が全く感じられません。　政府は復興の基本プランを学者らでつくる復興構想会議に丸投げし、その結論を待つという姿勢であり、危機管理に対処する能力が欠如していることを図らずも露呈いたしました。　次へ向かうあらゆる重要課題が置き去りにされた100日間でありました。みずからの延命を図ることのみにきゅうきゅうとせず、一刻も早く国民に希望と勇気を与える体制を整えることを要求し、質問に入らせていただきます。　初めに、東日本大震災についてお伺いいたします。　第１として、八戸市復興計画についてであります。　３県の被害が余りに大きかったため、その状況が連日マスコミで報道され続けておりますが、本市の受けた被害も甚大でありました。特に港湾、漁業、臨海工業地帯は、震災当初、壊滅的と思えた時期もありました。　以来100日が経過し、本市の復旧復興の姿は他地域の模範ともなるものではと感じております。今やらなければならない政策の実施、間髪を入れないスピード感、何事も迅速に決定できない政府の対応に比較し、小林市長の危機管理能力の高さや災害へ立ち向かう勇気、それにこたえる職員の意識の高さに対しては称賛を惜しみません。今後もこの姿勢を堅持し、難局に挑んでいただくことを要望いたします。　さて、八戸市は今回の経験、教訓を生かした、さらなる災害に強いまちづくりに向けて計画的な復興を目指すため、９月末までに今後10年間の八戸市復興計画を策定することとしております。短期的な事業、中長期的な事業に仕分けされるものと思います。　そこで第１点として、当面重点的に取り組むべき施策と事業について６月をめどに取りまとめるとしておりますが、その概要をお示しいただきたい。　第２点として、課題に対応したまちづくりについて、単なる原状復旧ではなく、現在の課題にも対応した新たなまちづくりを推進することとしております。このたびの震災を受け、どのようなプランを考えておられるのか、具体的なものを既に想定しておられるのか、市長の所見を問うものであります。

　第２として、災害時の対応についてお伺いいたします。　第１点として災害時の通信手段についてであります。　今回の大震災は我が国の歴史上類を見ない大災害であり、ライフラインに与えた影響もすさまじいものでありました。特に大規模な停電等により通信手段が寸断され、すべてにおいて連絡や被害の状況掌握ができないパニックとなりました。行政として被害の状況や避難所との連絡等、平たく言えば現場で何が起きているのかが確認できない状況があったと思われます。　そこで１として、震災発生当初の被害の実態の掌握を困難にさせた要因について伺うものであります。　２として、災害時の通信インフラの整備充実についてお伺いいたします。　非常時の通信については、自治体が優先的に利用できる取り決めとなっているようでありますが、このような大震災に備えた多重の通信、状況掌握手段が必須であります。　ＩＴ利用が飛躍的に向上し、固定電話や携帯が通じない状況下でも、家族の安否をＧＰＳ機能のついた携帯等の衛星を通じて活用するシステムで確認した例も、今回の大震災で多数報告されております。　このように災害時に対応するとき、ライフラインの混乱に左右される有線回線のかわりに衛星回線を利用し、インターネットの接続を行う衛星ブロードバンドシステムを導入あるいは検討している自治体も多くなっております。このシステム導入に対する市の考えをお示しいただきたい。　第２点として本市石油基地の津波対策についてお伺いいたします。　今回の大震災において、宮城県気仙沼市では地震後の巨大津波により石油タンクから油が流出し炎上、すさまじい勢いで市街地を焼き尽くし、９日目で鎮火いたしました。　本市の石油基地は、油槽所が冠水し、ガソリン等の供給不足を招きましたが、火災は発生せず被害を抑えることができました。　北防波堤やポートアイランドが津波の勢いを弱めたと言われておりますが、直撃を受けたらどのようなことになっていたのかを考えたとき、その対策を強化しなければならず、しかも焦眉の急であります。本市石油基地の津波対策についてお示しいただきたい。　第３点として、大災害時を見据えた職員数等についてであります。　今回の震災では、巨大津波により自治体職員も多数犠牲となり、多くの職員も被災者となったことにより復旧が大きくおくれている要因ともなっております。　災害時、被災者の救済に尽力しなければならない職員の不足は、被災対応が迅速にできない足かせともなっております。自助、共助、公助の公の部分が著しく制限されるからであります。　本市においては職員数の削減が進んでおり、これ以上の削減は、大災害が再び起こる可能性を否定できない以上、迅速に行動できるのかと危惧をしている１人であります。　そこで、１として、職員が多数被災した場合の非常時を想定し、今回の震災時における庁内対応の検証をすることについて及び職員数についての市の考えをお伺いいたします。　２として、今回を教訓とした災害時対応の職員研修をどのようにしていくのか、市長の所見を問うものであります。　第３として港湾・漁港機能の復旧・復興についてお伺いいたします。　第１点として防波堤についてであります。津波はすべてのものをのみ込んでしまうという現実を私たちは体験いたしました。しかしながら、その中において被害を抑えられたという１つの大きな要因は、八戸港の防波堤であったと考えられます。　本来の機能が港内の静穏度を保つためであっても、津波の勢いを抑える効果は高いものであったと確信しております。特に八太郎北防波堤は総延長3.5キロメートルの４割が崩落いたしましたが、それと引きかえに被害を大幅に抑える役目を果たしてくれました。　ついては１として、北防波堤の現状と港内の静穏度を保つための当面の復旧について、その後の本格的な改修についてのお考えをお示しいただきたい。　２として、今回の津波が抑えられた要因として、防波堤の多重化を挙げることができると考えますが、北防波堤以外の防波堤の復旧方針についてお知らせいただきたい。　第２点として館鼻漁港について、漁船を係留する本市水産業のかなめである岸壁が、巨大津波によって、消波ブロックの流出や大型船舶の衝突によって大きく破損いたしました。当岸壁の被害状況と復旧スケジュールについてお伺いいたします。　第３点として、第三魚市場についてお伺いいたします。１としてＡ棟及びＢ棟増築部分についてであります。ハサップ対応型荷さばき場Ａ棟及びＢ棟の増築部分は、３月下旬の引き渡し寸前に津波の直撃を受けました。Ａ棟は日本初の高度衛生管理基準をクリアした荷さばき施設として、これからの盛漁期を迎える手はずとなっており、市にとっても漁業界にとっても完成を心待ちにしていた施設であり、水産八戸再生の希望の星でありました。Ｂ棟を含め甚大な被害をこうむったわけであります。被害状況の掌握はこれからとなりますが、復旧スケジュール及び激甚災害法を広義でとらえ、国が復旧事業費の９割を助成することになりましたが、これに伴う市の持ち出し財源の確保について問うものであります。　２として、予定されているＢ棟改築部分についてであります。今震災による影響についてお知らせいただきたい。　３として、機材及び資材の影響についてであります。津波により水揚げに必要なベルトコンベヤーやフォークリフト等の機材や水槽等の資材が多数流出いたしました。報道によれば、各関係者の努力により漁には支障のない程度まで確保できたようでありますが、間もなく盛漁期を迎える漁業への影響についてお伺いいたします。　第４点として、水産業の再生についてであります。本市は海から拓け、長く漁業のまちとして栄えてまいりました。新産都市指定以来、北東北随一の工業の産業集積が進んだ本市の平成21年度工業統計調査によれば、製造品出荷額において水産加工品は13.3％を占めております。　漁業者、水産加工、流通、物流等と水産業のすそ野は広く、一大産業群を形成しております。その再生は市の命運を決すると言っても過言ではなく、大きな被害を受けた今回の大震災から何としても再生をしなければなりません。　そこで伺います。１として、漁船取得支援事業の現状について、津波により数百隻の船が海の藻くずとなりました。支援事業は国県が新たに漁船を建造する場合等に費用の３分の２を補助する制度であり、事業主体は漁協や被災した漁業者７人以上でつくる生産組合等であります。　事業主体が漁業者にリースする形態を想定しているようでありますが、漁業者からは使い勝手が悪いなどの異論が相次いでいるようであります。同支援事業の現状についてお知らせいただきたい。　２として、被災水産加工関連企業への補助制度についてであります。これらの企業も津波により甚大な被害を受けました。つきましては同補助制度の現状と今後の見通しについて伺うものであります。　３として、大震災で甚大な被害を受けた本市の水産業の再生についてどのような方策を考えておられるのか、小林市長の所見を問うものであります。　第５点として、湊朝市の再開についてお伺いいたします。１として、再開時期をお知らせいただきたい。　２として、災害時を想定した危機管理対応についてであります。巨大津波の襲来についてのテレビ報道は、繰り返し館鼻漁港の映像を流し続けました。この場所で日本一と呼ばれる朝市は開催されており、多くの買い物客でにぎわう湊朝市の再開に当たっては、今回を教訓として津波等の災害対策に万全を期さなければならないことは論をまちません。つきましては、漁港管理者である県と主催者の間ではどのような合意がなされたのか、そして主催者側の避難訓練の実施等はどのようになっているのかお伺いするものであります。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　第１として、災害時を想定した防災マニュアルについてであります。沿岸に近い学校やその他の学校では、それぞれの状況に応じて対応が異なることは当然でありますが、このたびの巨大津波によって児童生徒や教職員に多数の犠牲者を出した石巻市の大川小学校では、海岸から遠く離れた場所にあったため、避難についての教職員の議論が長引き、結果的に被害を拡大したとの報道がなされております。　ついては第１点として、市内の各学校においても起こり得ることであり、災害時に対応した危機管理マニュアルの見直し等が急務であります。現状と対策についてお示しいただきたい。　第２点として、学校関係者への災害時の対処に関する教育及び研修会の実施が必要と考えますが、本市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。　第３点として、児童生徒への防災教育と避難訓練について、これまでも実施されていると思いますが、想定外の被害を経験しての対応について問うものであります。　第２として、学校の防犯体制についてであります。大阪の池田小学校の事件から10年が経過いたしました。この悲惨な事件の発生により、不審者対策を含む多くの防犯対策が見直されました。　ついては第１点として、市内小中学校の防犯対策の現状と今後の対応について。　第２点として、危機管理意識の継続について。出来事は時とともに風化するのが常であります。いざというときに意識を継続させるための対応についてお示しいただきたい。　第３点として、これらに対する市教育委員会の対応について伺うものであります。　次に、他県被災者住民の元気づくりについてお伺いいたします。　多数の犠牲者や、生活の糧を一瞬のうちに失い悲嘆に暮れる被災者に対し、多くの自治体が少しでも元気ややる気を持っていただきたいとの思いから、みずからの自治体に招待して勇気づけております。　本市においても、八戸三社大祭の山車振興会が、被災した浜市川保育園の園児を引き子として祭りに招くことが決まったとの報道がありました。　今回の三社大祭は八戸市の復興に向けた位置づけになると思います。私はこの八戸随一の祭りに隣県の被災者を招待し、被災地としての八戸市が他県の被災地住民に来ていただき、同じ被災地の八戸の復興ぶりを見てもらうことが大きな意味で被災地の復旧復興、被災者の前を向いていこうという元気づくりにつながるものと思っております。市長の所見をお伺いいたします。　次に、瓦れきの処理についてお伺いいたします。今回の大震災においては、巨大津波の被害により、中心市街地や住宅街が壊滅的な被害を受けた市町村が続出いたしました。その結果として貴重な財産の多くが瓦れきと化し、全被災地の総量では数千万トンというかつてない大量の災害ごみが発生いたしました。　被災地域によっては数年分、数十年分という量であり、その処理費用だけでも数兆円を要すると言われております。甚大な被害が出た本市においても20万トンもの瓦れきが発生いたしました。幸い市は対応が遅い国の決定を待つことなく迅速に対処し、瓦れきの撤去が行われました。改めて高く評価するものであります。　つきましては、第１として、災害ごみの処理の現状についてお伺いいたします。　第２として、本市でも津波により全壊した家屋や大規模半壊した家屋が多数発生しました。これら被災家屋の解体の進捗状況についてお知らせいただきたい。　第３として、災害ごみの再利用の徹底についてであります。　市は東日本大震災で出た大量の瓦れきについて、早い段階でエネルギー資源等への再利用を検討し、木くずを木材チップ化し、発電の燃料にするほか、鉄くずは溶かして原料として再生、コンクリートは粉砕して路盤材などに活用する等、災害ごみの有効活用を図ると同時に、総量の減量化もあわせて目指す考えであると報道がなされました。　ふえ続ける災害ごみは、最終処分場の容量逼迫もあり、その処理方法は大きな課題でもあります。ついては、再利用についての現状と考え方についてお知らせいただきたい。　第４として、災害ごみの及ぼす八戸清掃工場の焼却炉への影響についてお伺いいたします。再利用できないものについては埋め立てか焼却処分がなされると考えております。塩分の濃度によっては炉を傷め、寿命を縮めると言われておりますが、対策についてお示しいただきたい。　第５として、ダイオキシン等の有害物の発生についてであります。塩分濃度の高いものを焼却処分した場合、有害物質発生の懸念がありますが、現状と対策についてお知らせいただきたい。　結びに、1000年に１度という人知を超えた未曾有の大災害をもたらした東日本大震災下にあって、我が日本人が示した秩序、冷静な行動に対して世界は称賛の声を惜しみませんでした。世界では、日本は今回の大震災を必ず克服するであろうとの報道がなされております。　立ち直るまで長く続くであろうこれからの道のりを、団結して粘り強く進め、多くの災害を乗り越え、この美しい国土を残してくれた私たちの先人のように、勇気と知恵をもって困難を克服し、次の世代に美しい日本をつないでいくことが、今を生きる私たち大人の、そして日本人の役割ととらえ、微力であっても国家の再興に尽くしていくことをお誓い申し上げ、壇上からの質問を終わります。　〔29番前澤時廣君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）前澤議員にお答え申し上げます。　まず八戸市復興計画における当面取り組むべき施策及び事業についての御質問ですが、当市では東日本大震災により大きな被害を受けた地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧を図るとともに、今回の経験、教訓を生かした、さらなる災害に強いまちづくりに向けて、計画的な復興を目指すため、９月末を目標に八戸市復興計画を策定することとしております。　その中で当面重点的に取り組むべき施策、事業は、当市の復旧復興に向けた取り組み状況を、議会を初め市民の皆様にお示しし、復興計画検討における市民参画の充実と復興に向けた取り組みの強化を図りたいとの考えから、今月いっぱいに取りまとめ公表したいと考えております。　具体的な施策、事業といたしましては、１、被災者の生活再建として、生活資金の確保、児童生徒の就学支援、住宅確保の支援、緊急雇用創出事業の推進、災害廃棄物の収集、運搬、処理など。　２、地域経済の再興として、魚市場及びハサップ対応型荷さばき施設等の復旧、漁業、水産加工業の再建支援、水産復興ビジョンの策定、農地等の農業基盤の復旧、被災企業や中小企業に対する経営支援、災害瓦れきの再資源化など。　３、都市基盤の再建として、海岸、河川の堤防の津波対策の推進、し尿処理施設、下水道施設の復旧、学校や文化施設等の復旧、住宅の耐震化の促進、路線バスの利便性向上、八戸港の港湾施設の復旧と防災力強化など。　４、防災力の強化として、防災教育の推進と防災意識の高揚、節電対策の推進、ボランティア活動の促進、災害に強い地域コミュニティづくり、当市とゆかりのある地域への支援など、現在取り組んでいる施策や事業を中心に盛り込む予定としております。　また、本定例会に補正予算として計上している災害公営住宅整備調査、仮称・三陸復興国立公園蕪島エントランス整備事業のほか、今回の大震災の経験、教訓を生かすため、避難所運営や物資の備蓄、災害時の広報などの防災体制の検証、見直しや、既存の事業を有効に活用しながら、全市的に復興の機運を高めるイベント等の開催なども盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、課題に対応したまちづくりについてお答え申し上げます。　八戸市復興計画では、復興は現在の市民のみならず将来の市民のためのものという考えのもと、単なる原状復旧にとどまらず、人口の減少、少子高齢化、環境問題、地域コミュニティの振興などの現代社会を取り巻く諸課題にも対応した新たなまちづくりを推進することにより、早期の復旧と創造的な復興を目指すこととし、安全・安心な暮らしの確保、大震災をばねにした地域活力の創出、北東北における八戸市の拠点性の向上、災害に強いまちづくりの実現の４つの目標を掲げたいと考えております。　安全・安心な暮らしの確保としては、被災者の生活再建を最優先に、震災前の安定した暮らしの早期実現と、住みなれた地域コミュニティの中ですべての市民がより安全で、より安心して暮らせる地域社会の形成を目指してまいります。　大震災をばねにした地域活力の創出としては、地域産業の早期復旧と２次災害への的確な対応を進めるとともに、これまで培ってきた産業集積や地域資源を最大限に生かしながら、新たな価値や魅力を創造することにより、多様な産業が息づく、より活力のある産業都市の構築を目指してまいります。　北東北における八戸市の拠点性の向上としては、これまではぐくまれてきた八戸港の港湾機能や水産、農林、畜産、工業等の産業集積、文化、観光の魅力等により磨きをかけ、東北及び日本の復興にも寄与しつつ、人、物、情報が集積する北東北の中核都市として、八戸市の拠点性の向上を目指してまいります。　災害に強いまちづくりの実現としては、今回の大震災の教訓を踏まえ、国、県、市を初め市民、事業者、ＮＰＯなどの多様な主体の参画のもと、ハード、ソフト両面において防災体制の強化を図るとともに、自助、共助、公助の連携による市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　こうした復興の目標のもと、今後、当市の創造的復興に向け、議員や市民の皆様から御意見をちょうだいしながら、より強い、より元気な、より美しい八戸市の実現を目指してまいりたいと考えております。　次の(2)災害時の対応については防災安全部長並びに総務部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(3)港湾・漁港機能の復旧・復興についてのア、防波堤についてからお答え申し上げます。　まず、八太郎北防波堤についてですが、今回の津波により延長約3500メートルのうち、中央部分の約840メートルと先端部分の約700メートルが倒壊しております。　国によると、中央部の約840メートルの復旧については、既に港湾局の現地調査が終わり、今後は台風時期までに機能回復を図るよう、消波ブロックの積み上げによる暫定復旧工事を早急に進め、引き続きケーソン本体を順次復旧し、平成24年度末までには本復旧完了を目指すと伺っております。　また、先端部の約700メートルについては、今後予定されている港湾局の現地調査を経て、順次復旧工事に着手していくと伺っております。　次に、その他の防波堤の被災状況と復旧の見通しについてですが、中央第１防波堤、中央第２防波堤、白銀北防波堤において先端部のケーソンが転倒しております。　転倒の原因は、国及び県の調査によると、津波の激しい水流によって防波堤端部の基礎部分が削り取られる洗掘によるものであると伺っております。復旧につきましては、今後、国の調査を経て順次復旧工事に着手すると伺っております。　八戸港は、北東北の国際物流拠点港としてだけでなく、周辺被災地の復旧拠点港としても重要な役割を担っていることから、港湾機能復興に不可欠な防波堤の早期復旧について、今後も引き続き国県に対して強く働きかけてまいります。　次のイ、館鼻漁港について及びウ、第三魚市場については農林水産部長から後ほどお答え申し上げます。　私からはエ、水産業の再生についてからお答え申し上げます。　まず、漁船取得支援事業の現状についての御質問ですが、この事業は国の第１次補正予算において、水産庁の創設した共同利用漁船等復旧支援対策事業で、その概要は、漁業協同組合等が、漁業者が共同で利用する漁船を取得する費用に対し、国と県がそれぞれ３分の１、合わせて３分の２を補助するものであります。　なお、残りの３分の１については無利子、無担保にて融資を受けられる制度が設けられております。　先般、国による遠洋沖合漁業者、沿岸漁業者をそれぞれ対象とした個別相談会が開かれ、支援内容についての詳細な説明や相談が行われており、現在、具体的な漁船取得策が各漁協等で検討されているところであります。　次に、被災水産加工関連事業への補助制度の現状と今後の見通しについての御質問ですが、この制度は、国の第１次補正予算において、中小企業庁の創設した中小企業等復旧・復興支援事業で、その概要は、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を策定し、県から認定を受けた場合に、施設設備の復旧、整備に対して、国が２分の１、県が４分の１、合わせて４分の３の補助を行うものであります。　なお、残りの４分の１については、復興事業計画の認定を受けた場合は、無利子の融資制度を利用することができます。　当市では、商工会議所を調整役として、水産加工、輸送、製氷、造船等の事業者による水産業グループが結成され、現在復興事業計画の策定中であります。　県では復興事業計画の提出期限を今月24日としており、来月中旬までに審査が行われるスケジュールとなっております。　次に、水産業の再生に対する私の所見についての御質問ですが、水産業は当市の基幹産業であり、生産と流通加工はその両輪に例えられ、魚市場のほか製氷、輸送、造船等の関連産業は両輪をつなぐ役割を果たしていると認識しております。　したがいまして、水産業の再生に当たっては関連するすべての事業者が復旧していく必要があると考えております。今後は、はちのへ水産復興会議において関係団体とも協議しながら、一日も早い水産業の再生に取り組んでまいります。　次に、湊朝市の再開についてお答え申し上げます。　これまで館鼻漁港で実施されてきた日曜朝市でありますが、当初平成23年３月13日から開催する予定であったものが、東日本大震災により漁港施設に多大な被害を受け、使用に当たって施設を復旧する必要があったことから開催が延期されていたものであります。　こうした状況の中、漁港管理者である青森県との協議によって、６月中に漁港施設が復旧し利用可能となる見通しが示されたことから、協同組合湊日曜朝市会及びＮＰＯ法人海の八戸ＮＰＯは７月３日に再開する方針を打ち出したところであります。　朝市の再開に当たっては、主催団体が災害時における朝市来場者の避難誘導を行うこととしており、災害発生を知らせるためのスピーカーを２台設置し、来場者に避難誘導を迅速かつ的確に呼びかけられるようにするほか、誘導経路を記した看板を新たに３カ所設置し、災害時に湊地区の高台まで安全かつ速やかに避難できるようにするなど、朝市再開に向けて災害時の対策を整えているところであります。

　さらに、両団体では、今回の震災と同程度の津波が発生することを想定した津波避難訓練実施計画を作成しており、明日になりますが、再開前の６月21日に災害時の情報伝達や避難誘導員の配置、出店者による来場者への避難呼びかけなどの避難誘導訓練を実施して、来場者の安全を確保するための防災体制強化に努めているところであります。　次の２、教育行政については教育長及び教育部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは３、他県被災者住民の元気づくりについての、八戸三社大祭への招待についてからお答え申し上げます。　今回の震災により、青森県南、岩手県北、秋田県北地域の24市町村で構成され、私が会長を務めている北奥羽開発促進協議会の構成市町村においても甚大な被害を受け、多くの住民が被災した自治体があり、今なお避難所生活を余儀なくされている住民の方々がおられます。　同協議会は昭和43年に圏域の総合的開発、発展を目的に設立され、これまで長年にわたって地域開発や各種振興計画の実施促進等にともに手を携えて取り組んでまいりました。　このようなことから、同協議会における今年度事業として、北奥羽地域の被災者の方々に心身のリフレッシュをしていただくことを目的として、構成市町村において開催されるお祭りやイベント、施設等に招待する東日本大震災被災者招聘事業を企画しているところであります。　同事業案は、７月上旬に開催される同協議会総会での承認を得た後に正式に動き出すことになりますが、八戸市といたしましては、日本有数の山車祭りとしてこれまで県内外に積極的にＰＲしてきました八戸三社大祭に招待することとし、八戸ポータルミュージアム・はっちの２階からゆっくりと八戸三社大祭を観覧いただきたいと考えております。　次の４、瓦れき処理については、環境部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）私からは２点ほどお答え申し上げます。　災害時の通信手段についてお答え申し上げます。　災害時に、固定電話や携帯電話が非常につながりにくくなる要因は、安否確認などによる通話量の大幅な増加を想定し、通信事業者が通信規制を実施しているものであります。　しかしながら、地方公共団体や防災関係機関には、重要通信を確保するため、発信を優先的に行うことのできる災害時優先電話が設置されておりまして、具体的には、今回の災害対策本部には10回線の電話を設置し対応したところでございます。　また、指定避難所となっている市内小中学校の電話のうち、70局番が災害時優先電話の指定を受けておりまして、避難所の状況把握に効果が得られております。　これに加えまして、電話線の切断や携帯電話基地局の被災による通信障害に対応する通信インフラの整備については、議員御指摘の衛星ブロードバンドや衛星携帯電話を活用することで防災対策の強化が図られることから、他市町村の導入状況を研究してまいりたいと考えております。　２点目でございます。石油基地の津波対策についてお答え申し上げます。　石油基地の防災対策については、石油コンビナート等災害防止法に基づき、県が主体となり災害の防止に関して必要な体制を確立し、地域住民の生命や財産を保護することを目的に、青森県石油コンビナート等防災計画を策定しております。　その計画の内容につきましては、県を初めとした防災関係機関や石油コンビナート内に立地する特定事業者が検討を実施し、災害の防止策や応急対策等の強化に努めているところであります。　また、県内の石油基地がある市町村では、大規模火災など石油コンビナート特有の災害対応に特化した防災訓練を実施することとしており、平成21年度は八戸地区石油コンビナートにおいて防災訓練を実施し、災害時の防災関係機関の対応能力が向上したものと理解しております。　今後は、八戸地区石油コンビナートが津波災害に強い石油基地となるよう防災関係機関と連携を密にし、青森県石油コンビナート等防災計画の修正を検討するよう県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは、大災害時を見据えた職員数等についてお答え申し上げます。　職員の定員管理に当たっては、現在、第５次八戸市行財政改革大綱の中に掲げております中期職員配置計画に基づき、退職者については補充することを原則としつつ、事務の合理化や業務の民間委託、非常勤職員の活用等を図りながら、必要かつ適正な職員数の確保に努めているところでございます。　その一方で、今回のような大規模な災害が発生した際には、災害対応業務のみならず、中断いたしますと市民生活に重大な影響を与えるおそれのある通常業務につきましても継続する必要があることに加え、被災したため出勤することができない職員が相当数に上ることも想定されますことから、これらの業務を遂行するための人的資源の確保が大きな課題と考えております。　今回の大震災において、これらの業務を遂行する上で職員配置が適正であったかどうかにつきましては検証してみる必要があると考えております。八戸市地域防災計画の見直しも踏まえながら、必要に応じて今後の職員配置計画に反映させてまいりたいと考えております。　また、災害が発生した際には、八戸市地域防災計画などに定める職員の動員体制や各部署の事務分担に基づき災害対応に当たることとしておりますことから、職員は災害発生時には迅速かつ的確に行動できるよう、日ごろから災害時におけるみずからの役割を常に認識しておくことが必要でございます。　今後は、今回の大震災を経験したことで、これまで以上に災害に対する意識を高めていくことが求められておりますことから、地域防災計画の見直しに合わせて、災害時における役割や実際の動きの確認といった実務的な内容から、災害対応に備えた職員の心構えなどの意識啓発を目的としたものまで、体系的な研修を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）次に、館鼻漁港についてお答え申し上げます。　まず館鼻漁港の被害の状況ですが、漁港管理者である青森県によると、津波により岸壁や護岸の破損、用地陥没のほか、転落防止さくの破損、臨港道路の沈下等の被害があり、その被害額は支障物の撤去費用を含め約11億円に上ると伺っております。　次に、復旧のスケジュールについてですが、漁港内に沈んでいる漁船や車両等の撤去は５月末に完了しております。また、新井田川河口の航路内の支障物についても現在撤去作業中で、今月末には完了する見込みとなっており、航路及び泊地は確保されることとなっております。　護岸、岸壁、用地等の復旧は、今後国の災害査定が予定されており、順次復旧工事に着手し、年度内の完成を目指していると伺っております。　次に、第三魚市場についてお答え申し上げます。　まず１点目の荷さばき所Ａ棟・Ｂ棟増築分の復旧スケジュール及び復旧財源についての御質問ですが、７月以降に予定している被災状況調査をもとに国による災害査定を受け、災害復旧事業費が決定された後、Ａ棟については来年のまき網漁業の盛漁期に入る７月ごろ、またＢ棟増築分についてもＡ棟と同時期の復旧に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。　Ａ棟及びＢ棟増築分の復旧に当たりましては、国の第１次補正予算において地方公共団体が所有する産地市場施設が農林水産業共同利用施設災害復旧事業の対象となったことから、同事業を活用することとしております。　復旧には多額の事業費が見込まれることから、国県の全面的な支援を要請してまいりたいと考えております。　次に２点目のＢ棟既存分の改築への震災の影響についての御質問ですが、Ｂ棟既存分の改築設計は、当初、本年３月の発注を予定しておりましたが、東日本大震災の影響により発注が今月にずれ込んでおります。　このため、改築工事のスケジュールも３カ月ほどおくれることになりますが、市場機能への影響をできるだけ少なくするよう関係者と協議しながら事業推進に努めてまいります。　次に３点目の機材及び資材の現状と今盛漁期への影響についての御質問ですが、主なものとして、魚市場内で荷揚げ作業に使用するベルトコンベヤーやフォークリフトが津波によって流出、破損等の被害を受けております。　しかし、魚市場関係者等の復旧に向けた努力により、盛漁期に対応できる機材等が確保されたところであります。　また、魚の輸送に使用される水槽タンクにつきましても津波によって流出するなど被害を受けておりますが、関係者で構成する、はちのへ水産復興会議において協議を重ねており、各関係者が一体となって盛漁期における円滑な輸送体制の確保に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、大震災を教訓とした防災教育についてお答え申し上げます。　初めに防災マニュアルについてですが、市教育委員会では平成14年に危機管理ハンドブックを策定し、平成17年と平成22年に改定を行い、各学校が危機管理に活用できるようにしております。　各学校では、児童生徒等の安全確保を図るため、市教育委員会の危機管理ハンドブックを参考に、自校の実情に合わせて学校の安全マニュアルを策定しております。　市教育委員会では、各学校が石巻市立大川小学校の教訓を初め、東日本大震災での多くの教訓を生かし、学校や通学路が津波等の被害を受ける危険性がある場合には、避難場所や避難経路を複数設定するなど、学校の安全マニュアルについて見直し、改善が図られるよう助言してまいります。　次に、学校関係者の教育、研修会等の実施についてですが、各学校には校内研修等で東日本大震災での自校の対応について検証し、今後の教職員の防災能力の向上に努めてもらいます。　市教育委員会では、校長会や小中学校の生徒指導研修会等で、東日本大震災の教訓を生かした危機管理に対する十分な理解と、策定した安全マニュアルによって安全行動ができる資質、さらには、いかなる状況が発生しても、その状況に応じて素早く的確な安全行動ができる資質が高まるよう指導してまいります。　次に、児童生徒への防災教育と避難訓練についてですが、各学校がこれまで実施している防災教育に、東日本大震災で得た教訓を加え、児童生徒が津波に対する正しい知識や避難の重要性を改めて理解し、みずからの生命を守る力を高められるよう指導してまいります。　また、避難訓練にも津波を想定した訓練を位置づけていくよう助言してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、学校の防犯体制についてお答え申し上げます。　初めに各学校の防犯対策の現状と今後の対応についてですが、各学校では施設設備と人によって防犯体制を整えております。　施設設備につきましては、さすまたと催涙スプレーが市内のすべての小中学校に設置され、また防犯カメラや防犯ブザーなどは各学校の状況に応じて設置されております。　人による防犯体制としましては、児童生徒や教職員の防犯訓練、ＰＴＡや地域団体と連携した巡回が行われております。今後は児童生徒が自分の命や安全をみずからの行動で守る能力を高めるとともに、人と人とのつながりによって防犯体制を充実できるよう努めてまいります。　次に、危機管理意識を継続させるための対応についてですが、大阪教育大附属池田小学校での校内児童殺傷事件以来、教職員は、学校は無条件で安全が守られる場所ではないという意識を持っております。　さらに、児童生徒の安全が脅かされる出来事を報道等で知ったり身近で感じたりするたびに、児童生徒の安全を守る意識を高めております。　市教育委員会といたしましても、防犯に関する研修会の開催や学校訪問での助言により、学校の危機管理に対する高い意識が継続されるよう努めてまいります。　次に、各学校の防犯体制構築のための市教育委員会の対応についてですが、市教育委員会では地域と連携を深め、地域とともに学校をつくる地域密着型教育を推進しております。保護者や地域の人々と協力しながら防犯体制がさらに充実するよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、災害ごみの現状についてお答え申し上げます。　このたびの東日本大震災で発生した八戸市内の災害廃棄物の量は、今後の発生見込みも含めて５月末現在で18万3311トンと推定しております。そのうち収集済み量は８万3171トン、総量に対し45.6％となっております。　その内訳は、仮置き場に可燃物３万7165トン、不燃物3443トン、家電品745トン、土砂３万1300トン、合計で７万2653トンであり、処理済みのものとして可燃物1110トン、不燃物1408トン、家畜飼料8000トン、合計で１万518トンであります。　収集完了の時期については今年度中の収集計画としている家屋の解体を除き、土砂や可燃、不燃等の混合物など主な廃棄物については８月末ごろをめどに収集を進めてまいります。　次に、仮置き場については、現在市内５カ所に設置しており、いずれも住宅地から離れた場所を選定しております。仮置き場における災害廃棄物の飛散防止対策として、防護フェンスや定期的な散水、また臭気対策としては消石灰の散布や、廃棄物をシートで覆うなどを実施しております。　今後、仮置き場の管理については、周辺の環境に影響を及ぼさないよう細心の注意と対策を継続してまいります。　次に、被災家屋の解体についてお答え申し上げます。　市では、被災した建物について八戸市被災建物等解体・運搬支援事業により、建物の解体と解体によって生じる廃棄物の運搬を実施しております。　住家については４月１日から当事業の申請受付を開始し、住家以外の建物については５月２日に当該建物の解体が国庫補助対象と国から通知されたことを受け、５月11日から申請を受け付けております。　６月14日現在での申請件数は135件であり、このうち事業の対象として市が認定したものは103件で、残りの32件については現在認定審査中であります。　これまで解体済み及び解体工事中のものは合わせて約40件であり、残りについては順次解体工事に着手してまいります。今後は８月31日まで申請を受け付け、今年度中に解体工事を完了する計画としております。　次に、再利用の徹底についてお答え申し上げます。　収集した災害廃棄物のうち、既に処理を終えた廃棄物で再利用したものは、家畜飼料6880トン、タイヤ70トン、金属くず500トン、合計で7450トンであり、現在のところリサイクル率は70.8％となっております。今後も災害廃棄物の再利用を徹底し、リサイクルの向上に努めてまいります。　次に、焼却炉への影響についてお答え申し上げます。　５月末までに八戸清掃工場に搬入した災害廃棄物は、家畜飼料、加工用の魚類、可燃物等約1000トンとなっております。これらはいずれも津波被害を受けたものであり、塩分を含んでいるものと思われます。　八戸清掃工場によれば、災害廃棄物の焼却を開始後、塩化ビニールや廃プラスチック等の処理量増加により、焼却炉の燃焼温度に若干の上昇が見られたものの、通常どおりの焼却が行われたとのことです。　このようなことから、現在のところ塩分による焼却炉への影響はないものと考えておりますが、今後とも清掃工場と連携をとりながら、災害廃棄物の搬入を進めてまいりたいと考えております。　次に、有害物の発生についてお答え申し上げます。　ダイオキシン類はごみの焼却時に不完全燃焼が起こった際に発生しやすいと言われております。八戸清掃工場では、この不完全燃焼発生の指標として、排ガス中の一酸化炭素濃度を常時測定し、常に安定した焼却炉の運転管理に努めていると伺っております。　清掃工場から聞いたところによれば、災害廃棄物の焼却後においても、一酸化炭素の濃度に変化はないとのことから、特にダイオキシン類が発生しやすいような状況にはないものと考えております。　なお、清掃工場においては９月ごろをめどに排ガス中のダイオキシン類を測定する予定であり、その結果についてはホームページ上で公表していくと聞いております。　今後とも清掃工場への災害廃棄物の搬入に当たっては、仮置き場における分別を十分に行い、不完全燃焼の原因となる不燃物などが混入しないよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）前澤議員 ◆29番（前澤時廣　君）大変詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。再質問があったのですけれども、時間がもうないものですから、後に譲りたいと思います。　今回、ほとんど大震災の対応についての質問をさせていただいたところでございます。八戸市も大きな被災を受けて、最大で9000人以上の方が一たん避難をしたというような、八戸市とすれば想定を超えた避難をした人たちの数だったのだろうと、このように思っております。　大変教訓としなければならない今回の震災を受けて、どのようにこれからの市の政策として取り入れていくかということは非常に大事なことであろうと思います。　まず災害対策の見直しの視点といいますか、もう今さら私が言うことではないのだろうと思いますけれども、今回の大震災から何を学んだのか、そしてまた何を教訓とすべきなのか、その教訓、学んだことを生かして見直しをしなければならないと、このように思っておりまして、まずその見直しの視点を明確にした上で、これまでの対策の見直しを図っていただきたいと、このように思っているところでございます。　私ども市会議員もしっかりと……。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で29番前澤時廣議員の質問を終わります。　　────────────────────

　　23番　石橋充志君質問 ○議長（秋山恭寛　君）23番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員　〔23番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆23番（石橋充志　君）平成23年６月八戸市議会定例会、民主クラブの石橋でございます。通告に従いまして質問に入らせていただきます。　さて、このたび東日本大震災から３カ月余りが経過いたしました。改めて犠牲になられました皆様と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　地震、津波、そして原発事故と、未曾有の国難と言われるこのたびの大震災に対する再生への道のりは、気が遠くなるような先の見えないものかもしれません。　しかし、大きな悲しみの中にあっても、津波なんかに負けないぞ、原発なんかに負けないぞと、スポーツに、復旧復興にと頑張っている姿に胸を打たれ、逆に励まされることばかりであります。　市民の皆様からこのたびの統一地方選挙においていただいた議席の、その任の重さをひしひしと痛感いたしているところであります。この負託によりこたえられるよう、震災からの復旧復興を初め、直面する政策課題について責任を持った議論が、市民の皆様への報告会や意見交換会などといった場面を生かし、積極的に議会の見える化、そして市民本位の議会として推進されますことを念願し、質問に入らせていただきます。　質問の第１点目は、小林市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　このたび、６月５日に投票のあった青森県知事選挙において、現職の三村申吾候補は他候補に大差で３期目の当選を果たされました。当選をお祝い申し上げますとともに、現在は東日本大震災からの復旧復興を最大の課題として、農林水産業の再生、行財政改革、雇用環境の改善への取り組み、さらには将来的な原子力関連産業を含めたエネルギー政策への取り組みなど課題が山積いたしております。ぜひ青森県民でよかったと思えるような、地に足をつけた取り組みを知事には御期待申し上げたいと存じます。　さて、このたびの知事選挙期間中の５月27日、東奥日報朝刊の記事が目にとまりました。「三村氏、踏み込んだ発言」。それは、５月26日に現職の三村候補は、市内の個人演説会のあいさつの中で、屋内スケート場の建設とドクターヘリ２機目導入について踏み込んだ発言をし、出席者からは実現と受けとめる声も上がったと出ておりました。　屋内スケート場について、本年度予算に、現在リンクがある長根公園を対象に調査費を計上したことを紹介。調査費をしっかりとつけた意味は、政治をやっている方々であれば以心伝心。希望の灯が高々とともされて、要するに、もう前に進む段階に来ているということ、と実現に意欲を見せた。　また、ドクターヘリの２機目については、秋田、岩手両県と実務レベルの協議を進めていると説明。はっきり言えば、私だからこそ複数機に向かって準備、段取りができ実行できると語ったと報道されております。　実現時期については言及しなかったものの、地元県議も取材に対し、スケート場を建設すると受けとめた、ドクターヘリも２機目を任せてくれというメッセージ、と話しております。こうしたコメントなどから、市民にも前向きな発言と受けとめる方と、選挙用の言葉、責任を負わないリップサービスではないですかとさめた見方をする方も私の周りにはおります。　政治は言葉が命。しかし、地方議会で市民感覚を大切に、地味に活動している者にとっては、このごろのワイドショー化した国政の茶番劇を見るにつけても、政治家の私利私欲、真意が酌み取りにくい発言ばかりでありまして、いささか政治の上に立たれる方々への希望の灯も消えつつある昨今であります。ここは素直に前向きな知事発言と期待し、質問に入らせていただきます。　小林市長におかれましては、三村知事のこの発言を率直にどのように受けとめておられるのか、また、この課題についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。　次に防災行政について伺います。　その第１点目に、東日本大震災は、当市において平成６年の三陸はるか沖地震の被害総額約613億円を大きく上回り、人的な被害、住家の損壊、田畑や農業施設の被害、北防波堤や港湾、漁港施設、水産関連産業の工場などはまさに類を見ない打撃を受け、それに伴う被害総額は911億円にも上ったと聞いております。　津波の破壊力にただただ唖然とするばかりで、津波被害を受けたあの惨状からは、復旧そして再開までとなると全くめどなど立ちにくい状況にあったかと思います。　しかしながら、当市においては国、県、市、民間企業一丸となった復旧に向けた懸命な努力により、早期の港湾機能の回復、また民間企業も一定の生産活動回復の報告がされるなど、明るい兆しが見えてきているところでもあります。　一歩、そしてもう一歩と前向きに取り組んできたあかしであり、北東北の復興のトップランナーとして前進する姿を示しながら、八戸市から復興のバトンを次へ受け渡していけるよう、今後とも着実に、官民一体となった支援体制とともに、私たち会派としても、行政サイドと連携を密にして、国政に対してもさらなる要望活動を行ってまいりたいと思います。　そこで質問に入りますが、震災から３カ月を経過し、現状での当市における災害からの復旧復興に向けた優先課題をどのように認識し、取り組んでいかれるのか、小林市長の御所見を伺います。　第２点目に、災害被害を最小限に抑えるには、自助、公助、共助の必要性は今さら言うまでもありません。自力、家族などによる自助、友人、隣人などによる共助、行政や救急、自衛隊などによる公助などの重要性の割合は７対２対１と言われております。　このたび津波により浸水した浜市川保育園や新湊はますか保育園、多賀小学校などでも、園児、児童、教職員などは的確な避難誘導などにより無事避難されております。　また、三菱製紙など沿岸部企業の津波被害の後、資材やごろごろ横倒しになった車が散乱している様子を見た際には、どれだけの人的被害が出たのかと思われましたが、臨海部の大手企業の従業員に被害がなかったことは幸いでありました。　そこには必死な自助努力としての初動対応があったものと思われ、今後とも自助としての的確な災害対応能力の必要性を痛感させられた思いであります。　また、自助がなければ共助につながってまいりません。震災後、避難所などにおいて着のみ着のまま、近隣の学校や公民館に避難された方々に対し、共助としていち早く駆けつけてくださった町内会、公民館、学校関係者、自主防災組織、消防団の方々、そして民生委員の方々など、いろいろな方の献身的な奉仕活動や支援は、被災、また避難された方々にとって大きな励ましとともに、生きることへの大きな支えとなったことと思います。ぜひ災害に強く、近隣と助け合い、安心して生活できる地域社会づくりを目指していきたいものであります。　そこで質問に入りますが、このたびの震災を教訓として、行政の役割をどのように認識され、また市民に対しましてどのようなことを求められるのか、小林市長の御所見を伺います。　第３点目に、平成７年の阪神・淡路大震災では、ビルの倒壊や、中でも阪神高速道路が橋脚から折れ曲がってしまった映像は、衝撃的な事実として紹介されました。　その後、新幹線、高速道路、当市の夢の大橋など、各自治体において橋脚耐震補強工事などの産業基盤の強化が進められてまいりました。　平成20年の中国四川大震災では7000近い校舎が倒壊し、多くの児童や教師が犠牲になったことを受け、日本国内において現在も学校耐震化工事が進められております。早期の市内小中学校の耐震化工事の完了を、まずは御要望申し上げたいと存じます。　また、このたびの想像を絶する巨大津波の直撃により、港湾、漁港施設の被害からも、技術面を含め、新たな港湾機能としての対応策と改修が必要となってまいりました。教訓を生かしたまちづくりとしてのハード面での整備は不可避の事業でありますが、しかし、こうしたハード面の充実だけでは、天災を防ぐには限界があることも事実であります。　防災対策の一方で、ソフト面での地域住民の防災意識の普及、向上や、ハザードマップなどによる避難方法などの情報といった部分も、より大切と強く認識されたことと存じます。　さらには、私は地域力としての、昔からこの地域でもあったおかげさま、お互いさまといった人々のつながりを中心とした地域防災力の向上が大切であると感じてなりません。そうした支え合いの地域力が高ければ高いほど、地域防災組織の活動を初め、防災、そして減災の力が高いことにつながってくることにほかなりませんし、一方で地域づくりの推進力ともなります。　そこで質問に入りますが、防災においてハード、ソフト両面の災害対策の推進が必要でありますが、市長は災害に強いまちづくりについてどのようなお考えを持って、どのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。　次に第４点目として、八戸市の指定避難所は124カ所です。このたびの震災においては69カ所の避難所が開設されて9257人の方が避難されました。その中で学校施設で使用された避難所は、小学校22校、中学校20校の42校、それは開設された69カ所の中で６割であります。ほかにも教育施設では、県立八戸聾学校、西高校にも避難されております。　災害発生直後、避難する場合には、日常生活で最も近く、また124カ所のうち73カ所と約６割もある、その数からも小中学校の教育施設が今後とも避難所として使用されることを念頭に置いた対応が必要となります。　しかし、学校には災害用の発電機や投光器、ストーブや非常用の無線などの装備、備蓄保管できる倉庫などは備えられておりません。　また、避難所となった際には、児童の安全、安否が最優先される中で、一方で避難所運営が図られるよう、市の防災担当部局及び地域町内会や自主防災組織、保護者の連携などが必要とされてまいります。　しかし、協力関係などがあいまいな状態で、必ずしも十分な実践的検討や事前の準備がなされていないのが現状であります。八戸市では八戸市避難所運営マニュアルはありますが、決して学校などの教育現場に合ったものになっておりません。ぜひ今後の改善を御期待し、質問に入らせていただきます。　アとして、このたびの小中学校の避難所は、春休みであったことで混乱は比較的避けられたものの、今後、在校時に避難所となった場合には、教育機関としての機能は大きく影響を受けることが考えられますが、学校教育への影響の認識について教育長に伺います。　イとして、学校は児童の登下校時や在校時か、休日かによっても児童の安全確保、避難所としての開設状況が違ってまいりますし、教育活動の再開への対応も大切な部分であります。　そこで、避難所になった際に、学校用の災害時対応マニュアルが必要と考えますが、教育長の御所見を伺います。　ウとして、八戸市としての学校の避難所としての位置づけと、今後の防災機能の向上に向けたお考えを伺います。　最後に、観光行政について伺います。　昨年12月４日、東北新幹線が全線開業し、各地で華やかなセレモニーやイベントが繰り広げられ、多くの県民、観光客でにぎわうなど祝賀ムードに包まれました。観光入り込み客数、宿泊者数とも大きな伸びを見せ順調に推移するなど、開業の波及効果がうかがわれるものでした。　当市におきましても、２月には中心街に八戸ポータルミュージアム・はっち、７月には是川縄文館が相次いで開館するなど新たな魅力も加わることなどから、第２の開業効果として魅力あるまちづくりにつながることを期待していたところでありました。　しかし、東日本大震災による全国的な自粛ムードは、直接の被害があった地域だけでなく、それ以外の地域の経済においても深刻な影響を与えることとなりました。　特に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響も加わり、東北方面への人出は大幅に落ち込んでおり、ことしのゴールデンウイーク、東北最大の人出を集める弘前さくらまつりも、来場者数は前年比23％減の約201万人にとどまっております。　先般、商工会議所の方々から震災後の状況を伺った際にも、旅行業界、観光産業には、自粛ムードによる打撃は、当然雇用環境にもその暗い影を落とし、必死で雇用を守っているということを話されておりました。　今、復旧が進む中で、７月には苫小牧とのフェリーも再開し、陸海空の交通インフラもほぼ再生されます。被災地域八戸から、特に八戸三社大祭など、観光を通じて東北の元気を積極的に発信していくことは、他の被災地域への応援につながっていけるものと思います。　また、積極的に観光に関する取り組みを行うことは、そのことで経済を活性化させ、置かれている困難な状況を乗り越え、日本の元気、東北の元気な姿を示していく、そうした部分においても重要であると思います。　そこで質問に入りますが、こうした置かれた状況の中での再構築が必要と考えられますが、八戸市の観光産業及び観光振興の現状認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔23番石橋充志君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）石橋議員にお答え申し上げます。　まず、県知事発言に対する認識についてでありますが、青森県知事選挙期間中の去る５月26日の個人演説会の場において、三村県知事が屋内スケート場の建設とドクターヘリ２機目の導入について踏み込んだ発言をしたとの報道がありました。　私はこの新聞報道のほか、その場に出席した関係者からも、同様の趣旨の知事発言があった旨を聞いております。　両事業につきましては、市として県に対し継続的に要望してきた経緯があり、市勢発展のために不可欠な事業であるとともに、八戸市民はもとより県南地域の皆様にとっても待望の事業であると考えております。　このような状況の中で、選挙期間中に、しかも八戸市で多くの市民を前にしての発言は、三村知事の公約にも等しく、大変重いものであり、両事業の実現に向けた知事の強い決意のあらわれであろうと受けとめており、今後の知事の強いリーダーシップに大いに期待しているところであります。　これまでも両事業につきましては当市の重点事業として粘り強く要望してまいりましたが、今後とも八戸市重点事業要望における最重点要望事項として、県立屋内スケート場早期建設促進青森県議会議員団や県立八戸芸術パーク・県立屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟等の議員の皆様、さらには周辺市町村の御協力もいただきながら、一日も早い実現に向けて、引き続き県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、復旧復興に向けた優先課題についてお答え申し上げます。　八戸市復興計画では、復興は現在の市民のみならず将来の市民のためのものという考えのもと、単なる原状復旧にとどまらず、創造的な復興を目指すという理念に基づき、被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化といった復興の４つの基本方向を掲げております。　それらの基本方向における課題といたしましては、被災者の生活再建では、大震災前の安定した暮らしを早期に実現するため、住宅、雇用、健康、環境など生活全般にわたって市民の安全安心を確保することが喫緊の課題であると考えております。被災者の相談窓口の充実、被災者の生活資金の確保、児童生徒の就学支援、被災者の住宅の確保、雇用対策の強化などの施策に取り組んでまいりたいと考えております。　地域経済の再興では、より災害に強い産業の形成と企業活動の促進を図るとともに、今回の大震災をばねに、産業の一層の集積と拠点化の推進や、観光誘客宣伝の強化を通じて、地域経済の活性化を図ることが必要であると考えており、日本の水産食料基地としての水産業の再興、地域特性を生かした農林畜産業の再興、北東北における産業拠点としての企業活動の再興、県立自然公園種差海岸の国立公園編入を起爆剤とした復興の推進、復興イベントを通じた商業・サービス業の活性化などの施策に取り組んでまいりたいと考えております。　都市基盤の再建では、津波等の災害に強い市街地の整備を進めるとともに、北東北の国際物流拠点として八戸港の復旧整備を図ることが必要であると考えており、市街地整備における津波震災対策の強化、海岸や河川の津波対策の強化、避難路等の整備や建物の耐震化等の推進、公共交通の災害時の対応力強化、北東北の国際物流拠点港としての八戸港の整備促進と防災力の強化などの施策に取り組んでまいりたいと考えております。　防災力の強化では、今回の大震災の経験、教訓を生かし、防災体制の強化や災害に強いエネルギー供給体制の構築、市民力を生かした災害に強い地域づくりを進めることが課題であると考えており、地域防災計画等の検証、防災訓練、防災教育の充実、避難所等の災害応急体制の充実、災害時における広報体制の強化、ボランティア、地域づくり活動の促進などの施策に取り組んでまいりたいと考えております。　今後は国の補正予算を視野に入れながら、議員や市民の皆様からの御意見等を踏まえ、より強い、より元気な、より美しい八戸市の実現に向けた取り組みについて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、教訓として行政の役割と市民へ求めるものについてお答え申し上げます。　大規模な災害直後は、救助要請が殺到するとともに、公的機関も被災するなど、行政対応の限界を超える場合も想定されております。　災害が起きた場合には、みずからの命はみずから守るという自助が重要となり、非常持ち出し品の準備や家具の転倒防止、家族間の安否確認の方法など、まずは個人で対応することができる事前の備えを万全にすることが大切であると考えております。　また、被災者の救出や避難所の運営など個人では対応に限界がある活動については、みずからの地域はみずから守るという共助が必要となり、日ごろから御近所の方とコミュニケーションを図るなど防災意識の向上が重要と考えております。　行政といたしましても自助、共助の意識が向上するよう、防災対策研修会の実施や防災情報の周知などに努めてまいりたいと考えております。　次に、災害に強いまちづくりについてお答え申し上げます。　災害対策については、ハードによる減災対策を進める一方で、ソフト面における取り組みがより重要であると理解しております。　災害に強いまちづくりにおけるソフト対策については、自助、共助の活動について市民に積極的に取り組んでいただくことが重要となることから、市といたしましては市民や地域の防災活動に対する支援と、市の防災体制の強化について進めてまいりたいと考えております。　具体的には、防災に関する知識の普及啓発による防災意識の高揚、市民を対象とした防災対策研修会の実施、地域における防災力向上の中心的役割を担う自主防災組織の設立促進及び防災訓練実施の支援、さらに職員の研修、訓練の実施による災害対応能力の向上、災害時における情報収集伝達体制及び物資の調達、搬送体制の強化、各種団体との災害時支援協定の締結などに取り組んでまいりたいと考えております。　次の(4)小中学校の避難所機能については教育長及び防災安全部長から、３、観光行政については、まちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、小中学校の避難所機能についての、学校教育への影響についてお答え申し上げます。　今回の震災では、市内の多くの小中学校で避難者を受け入れました。避難所開設期間は３日から４日の学校が多く、最も長かった学校は６日間でありました。　市教育委員会では、地震発生後、土曜、日曜の後、２日間の臨時休校措置をとり、学校再開を発生日から５日後といたしました。したがいまして、学校再開日には、学校に設置した避難所のほとんどが閉鎖となっており、避難所自体が学校教育活動に大きく影響することはありませんでした。　しかし、他の被災地のように避難所開設が長期間になる場合は、教室、体育館、校庭等の使用制限によって授業時数不足や内容の未履修等の影響が生じることは大いに考えられます。　また、各学校の教職員は、児童生徒の安否確認や授業再開に向けた準備を行いながら、避難所運営に昼夜を問わず協力いたしました。　避難所が長期化すれば教職員の健康問題も心配されるなど、教育活動への影響は多方面にわたったのではないかと認識しております。　次に、災害時対応マニュアルについてお答え申し上げます。　このたびの東日本大震災を受けて、避難所となった小中学校は、公民館を初めとするすべての避難所の約半数に当たります。それだけ学校は地域社会からの期待の大きい施設であります。　震災後、全小中学校に対し避難所開設に際しての教職員の対応、学校教育活動正常化への対応等について調査を行ったところ、避難所となった学校では、児童生徒を迎えにきた保護者と避難住民が入り乱れ、混乱が生じた。地域住民や市職員との連携がうまくとれなかった。避難所が開設されている間、24時間体制で教職員が交代で避難者への対応に当たったが、長期にわたった場合、健康面が心配される、などの意見が出されております。　当市では、平成22年２月に八戸市避難所運営マニュアルを作成し、学校を初め避難所となる施設に配付しております。このたびの震災を踏まえ、八戸市復興計画の作成に着手したところであり、防災体制の整備の一環として、各学校においても地域の実情を踏まえた災害時対応マニュアルを作成することは大変重要なことであると考えております。　そのためには、八戸市避難所運営マニュアルに示されている避難所運営会議の開催目的について、施設管理者である校長と、町内会長を初めとする地域住民や市の避難所担当職員、ボランティア団体等が共通理解し、地域の実情に即した組織をつくり、非常時に機能することが肝要です。　このことによって、学校は教育活動の早期再開に向けて事前準備に入ったり、災害時の児童生徒の指導や心のケアへの対応などに従事したりすることも可能になると考えられます。　市教育委員会では、地域密着型教育推進の趣旨からも、地域防災に関して学校が家庭、地域社会との関係の緊密化を図ることは、地域コミュニティの核としての学校の活性化を促進していくことにつながるものと考えており、校長会並びに保護者、地域住民で構成された地域密着型教育の中核となる地域学校連携協議会の場を活用して支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）次に、位置づけと防災機能向上への取り組みについてお答え申し上げます。　まず、小中学校の避難所としての位置づけですが、避難者数が少ない災害においては、和室があることや小中学校の教育活動への影響を考慮し、公民館を優先的に開設しております。

　しかし、今回のような大規模な災害におきましては、多数の避難者を収容できる小中学校も避難所として重要な施設であると考えております。　次に、小中学校の避難所としての機能向上についてでありますが、今回の災害を教訓といたしまして、災害発生時に迅速な避難所の開設、運営が可能となるよう、現在、ＬＥＤライトやろうそくを含む避難所運営用物品や毛布を、津波の指定避難所を中心に26校へ順次配備しているところであります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）私からは、観光行政の現状認識と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　当市の主要観光資源の１つである県立自然公園種差海岸や、朝市会場になっている館鼻岸壁が打撃を受けたことによって、旅行商品になっていた八戸みなと朝市まつりが中止になるなど、今回の東日本大震災により観光面にも多大な影響を受けたものと認識しております。　八戸ホテル協議会の５月の宿泊動向調査報告によりますと、市内のホテルは、工事関係者等の利用により宿泊客数は前年並みに回復したものの、観光客数だけで見ますと約５割減少しております。　また、中心街のみろく横丁においては、３月の入り込み数は前年度の７割、４月は８割程度に減少しておりましたが、５月にはほぼ前年並みに回復してきていると伺っております。　このような中、５月16日には震災後初めて大型客船が八戸港に入港し、約360人の観光客の皆様に元気な八戸の観光を楽しんでいただき、本日も御寄港いただいております。　また、５月27、28日の両日には、大宮駅において市や八戸商工会議所等で組織いたします、はちのへ観光誘客推進委員会が「元気をここから！おんでやぁんせ八戸」観光復興キャンペーンを開催し、震災に負けない八戸をＰＲしてまいりました。　今後、当市といたしましては、ＪＲ６社と青森県等関係機関による大型観光キャンペーン、青森デスティネーションキャンペーンが７月22日に終了した後も、東北新幹線全線開業効果を持続させるために、これまで進めてまいりました観光施策に加え、県立自然公園種差海岸の国立公園への編入や、南郷観光の新たな魅力づけに力を入れてまいります。　さらに、平成24年４月から６月まで開催されます、いわてデスティネーションキャンペーンに参加し、岩手県北や三陸沿岸部とともに連携した観光振興を進め、東北の元気を取り戻すために取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）石橋議員 ◆23番（石橋充志　君）詳細な御答弁、本当にありがとうございます。その中で意見、要望、またちょっと再質問も申し上げたいと思っております。　ちょっと前後いたしますが、観光行政についてであります。この点、御要望をちょっと申し上げたいと思っております。　現在の震災、そして原発事故の影響などから、ホテル関係、また観光でも非常に大きな打撃を受けているということであります。私は家の関係や仕事の関係で、昨日まで仙台とかの沿岸部のほうへ行ってきて、途中時間があったので、ちょっと松島はどうなのかなと思って行ってみました。　実際に、やはり観光客も、聞いたら３分の１ほどで、幾ら高速の無料化実験と上限1000円の最終日だと言っても、ほとんど来ないんですよと。そしてお店も――松島ということで、津波の被害は大分少なかったのではないですか、そういう形で聞いておりますがということで聞いたのですけれども、やはり２メートル以上の津波が上がって、お店なども大分開かれていないという状態で、この分では先行き不安だなという中で、東北で何とかみんなで元気を出そうというムードが起こっていることを非常に歓迎されておりました。　そのときに、そのお店の方々が、今東北、首都圏などでもそうですけれども、まずはインターネットで東北の物産展をいろいろ開いてくれていて、それが好評を得ていることが非常に心強いということ、あとはデパートでも物産展を連日やっていて、その中で地域のもの、つまり東北のものを一生懸命買ってくれているということを非常にうれしく思っていますという話をしておりました。　ただ、かといって観光地までは、まだなかなか足が伸びてこない、そういう点は非常に難しい、まだこのような状況の中で、被災地という位置づけがあるだけに、そういうことかなという話もされておりました。　ただ、今そのように東北に向いている中で、八戸は、今のところ山車審査はないのですが、お祭りもできるという環境があります。　特に、また青森のねぶたなど東北６県の夏祭りが７月16、17日に仙台市に集結して、震災から復興に向けた観光をアピールするというような取り組みも行われているということですから、やはり東北が元気だと――その中でも特に八戸は発信する力が高い地域という位置づけがあると思います。特に館鼻の朝市も再開ができることもあります。　そういうことから、ネットを見ると、被災地となると岩手、宮城、福島がそのような取り上げ方をされがちでありますが、八戸もそのような部分もあろうかと思いますので、もし加わって発信ができるのであれば、そこをより、その中に入れる商品構成なども、そういう関係の方々と連携を深められて、ぜひ発信をしていただければ。八戸が元気にそういう姿を見せることは非常に大事なことだと思いますので、その点はまず御要望申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、防災についてであります。きょうもこれまで２人の議員の、田端議員、前澤議員からも震災に関係する質問がありました。市も想定ができない大変な思いの中でも、市の職員は初動体制のときから一生懸命頑張っておられました。本当に寝ずに頑張っている姿を見て、まずやらなければならないという思いだけで、とにかく走っていますという姿は非常にありがたかったと、本当に感謝申し上げたいと思います。　その中で災害からの復旧、そして復興と今向かう中で、市長からも支援のあり方、農林水産業についての今後の取り組み、また市街地についても災害に強いまちでありたいという取り組みの一端のお話がありました。そういう部分に取り組むということでは議員、理事者が、同じ方向を向いていると思っております。　その中で特に今はハード面の整備は当然であります。だれが見ても、まずその再生をしなければいけないだろうと。その再生の中から、より防災、災害に強い、被害がないような状況にまで持っていってほしいということが市民の願いであります。　まず今のところは、国の方針にも、原状の回復とうたわれております。しかし、それに加えて、やはり安全性を高めるところまで対応するように今後とも、取り組みと、また関係方面へ御要望をしていただければと思っております。　そうしたハード面が整備される中でも、自助、共助、公助の中で、今までであれば、防災となると、やはりどうしても行政が対応するべきもの、公助への依存が高かったかもしれません。　しかし、被災地のああいう厳しい環境を見るにつけて、やはり共助であったり、ともすれば互助、本当にそういうところまで踏み込んで対応されているということを学ばされた次第であります。　私はソフト面の整備と申しましたが、以前にも議会で、まちづくりの中でお話ししたことがあります。ハードからハート――やはり心があって、そういう結びつきがなければ、お互いに減災に結びついていかないだろうと。　まずは自分が自分をちゃんと助け、ちゃんと避難する。津波があったら高いところへ逃げる。そのような防災意識の高揚、教育、そしてハザードマップの充実などは、当然自分を助ける手段となると思います。　その後は、避難所等へ行った際にも助けたり助けられたり、そういうところになると、やはりふだんからの心、地域力のあり方が問われております。　八戸市の町内会への加入率が非常に下がっていることは、私は以前より議会の中で申し上げているところでありますが、今ここで、この災害を踏まえて、ぜひ地域でつながることの大切さ、やはり横でつながっていくことこそ大事だということを理解して、災害に強くなっていければいいなと思っております。　私たちも保護者としてＰＴＡにいるときに、よく、子どもたちの公園などへのデビューというような言い方をしますが、保護者はもっと地域にデビューしていかなければなりません。　今の学校の現状についても、教育長初め部長からの話もありました。　教育についても、避難場所となった際には学校の先生が対応しなければならないのですけれども、今はふだんかかわりが余りないものですから、地域の方々の顔を余り知らないんです。公民館であれば、ふだんから地域の方々との行き来があるものですから、顔が非常に見える関係にはあります。　ただ、学校はふだん、校長先生や教頭先生は、地域の総会や防犯協会で、地域の方々とお話をする機会があって、顔見知りにはなります。しかし、ほかの先生方はなかなかそういう場面で、この方は町内会長ですね、この方は自主防災組織の方ですねというように地域の方の顔を知らない。　要するに、そういうことでは緊急に来ても、だれかわからないということから始まっております。今は６割近くの学校が避難所に指定となっている中で、地域密着型という教育のあり方もありますが、防災に対しても、またそのような密着を意識して、必要な場面ではそのような連携をとることが必要ではないかと思いますので、ぜひその点は、まずは関係づくりの御努力を御要望申し上げたいと思います。　その中で、やはり地域で支え合うことが大事になると思いますので、お願いしたいと思いますが、まず部長に再質問申し上げたいのは、そのような形で学校の避難所機能ということを申し上げました際に、手すりがないとか、段差が多いという部分も確かにあるわけです。　どうしても公民館機能を中心に、和室などに避難するということが第一だと思います。しかし、今回避難所として使われた学校などにおいても、一応そういう検証が必要ではないかと思うのですが、その点、学校の避難所としてのあり方について検証をするお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。　次に、知事発言についてであります。屋内スケートリンク、そしてドクターヘリは八戸市民の悲願であります。特に今、市長からお話がありました。公約に等しいと。その言葉、全くそのとおりであるという感じで、うれしく思っておる次第であります。　ただ、これが実行できればよいのですけれども、ここでちょっと確認したいことは、以前に市長は県と市の合同勉強会の設置を要望されたことがあったと思います。平成21年７月の平成22年度重点事業要望の県知事説明会のときに、ぜひそのような勉強の場を設けてはという提案をした際に、三村知事は、県としても市と協力しながら建設に向けて多角的な検討をしていきたい、勉強の場も設置していきたいという、御要望を受けた形の答弁が出ております。　実際にそのような対応があったのかどうか。あったのであれば、今の知事選挙期間中の発言も、そういうことからまた前向きになったのだというような気持ちになるのですが、そういうことがあったかどうかわからないままで、ただ発言が前向きになったと言っても、ただ言葉だけが前向きで公約的なのかなというような思いがあるものですから、この裏づけとなるものがどうなのか、県としてそのような市との勉強の場が行われているのか御確認させていただきたいと思っております。　その発言にあわせて、今ドクターヘリは実際に八戸から飛んでおらないわけです。青森県立中央病院のほうに行っております。そうした際に厚生労働省などでは必ずしも１県に１機という原則ではないということは御存じだと思います。　しかし、その中で国としての医療、命を救う、重篤にしないというような思いの中では、すき間を置かない対応をしていきたい、そのような対応ができるところがあればぜひ進めてほしいという形で、例えば28機から32機と支援体制も前向きに行っております。　その際に、現状で、知事の発言の中では、２機目は私だったらできると言ってはいるのですが、その発言は非常にありがたいとは思うけれども、本当にそうだとすれば、八戸市としてはすき間があいているのではないか、そこを早く埋めてほしいと思うんです。　市長として、ドクターヘリが青森県立中央病院へ行った際には、救える命にとって多少でもすき間が生まれているという認識があるのかどうか、まずその点の再質問をいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは石橋議員の再質問にお答え申し上げます。　まず県立屋内スケート場については、勉強会は設置されました。その件については出席した奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。　それから、６月１日からドクターヘリが県立中央病院に移転したわけであります。半径50キロメートル以内がドクターヘリの理想的な活動範囲だと言われていることからすると、また県立中央病院と当地域の間には八甲田山という地形的な問題もあることから、やはり県南地域においては、これまでドクターヘリが果たしていた役割が果たせなくなっていることは御指摘のとおりだと思っております。　私は前々から申し上げておりますが、専門的なドクターヘリの研究学会で、理想的な配置場所として、青森県においては青森市と八戸市と、これは他県の岩手県等も含めた範囲での検討結果でありますが、それが望ましいだろうということで要望してきました。　また、経費的にも、今の国の財政措置には大変手厚いものがありまして、2100万円ぐらいあれば１機運用できるわけでありまして、なぜ踏み出さないのか、いまだに疑問なのですが、お願いするというよりも早くやったらよいのではないかというだけの話だと思っております。これからもそういうスタンスで強く要望していきたいと思っております。 ○議長（秋山恭寛　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）屋内スケート場の件についてお答え申し上げます。　平成21年のときに、平成22年度重点事業要望ということで市長から勉強会ということをお話ししました。知事からは、先ほど議員からお話のあったような御回答を得ています。　そこで具体的なお話ですが、平成21年にはこの勉強会を２回開催してございます。また、平成22年には３回ほど開催してございます。議論の中では主に施設の規模とか機能とか、経費はどのように出したらよいかについて勉強してございます。　また、帯広と長野のエムウエーブの、２カ所についてそれぞれ視察して、勉強をしてございます。以上のような形で、私どもの市のプロジェクトチームでこれまで検討した内容についても報告しながら、お互いに共通認識を持ちながら進めたいということで実施してございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）小中学校の関係で、手すりとか段差のことのお尋ねですが、皆さんテレビ等で御存じのように、各避難所、例えば気仙沼でもどこでも、高齢者等が非常に多い場合は、やはりバリアフリー化が一番望ましいのですが、八戸市内においては、まだ一部しかそういうものがございませんので、今後やはり検証してまいりたいと思いますし、改善方法についても今後考えたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）石橋議員 ◆23番（石橋充志　君）避難所は、予算的にも、まだ急にはなかなかということで理解するところであります。今後とも検証されて、その点はよろしくお願いしたいと思います。　今の屋内スケート場について、そういう形で勉強会は何度か行われていると理解いたしました。では、その理解が深まった中で、こういう知事の発言も生まれたのかなと受けとめたいと思っております。　国が今ごたごたしている中でも、非常によい法案の、スポーツ基本法が先般可決されました。50年前に制定されたスポーツ振興法を全面的に改定したもので、市長もこれが通ったことは御存じだと思います。　スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利として、スポーツ立国の実現を目指して、国家戦略としてのスポーツに関する施策を推進するとしておりまして、国民が身近にスポーツに親しめるよう施設整備への支援を行うこともうたっております。　そういうことでは、私は、より後押しにもなるような法律として、ちょっと期待しておりまして、ぜひそのようにあってほしいと。　特に八戸市は全国最多となる12回のスケート国体も開催しておりますし、今後とも冬季のスケート競技会を開ける地域となれば限られてまいります。　その中でスケートの歴史と経験豊富な当地域が、こういう国からの位置づけもしっかりしてもらった施設を整備するのは当然だし、国の支援もあってほしいと思っております。　そういう国の中での八戸、スケートというような位置づけで推進されるようにお願いしたい。まだ法律ができたばかりで、どのように位置づければよいのか、私もちょっとわかりませんし、今後ともその辺については理事者各位において検証されて、国に前向きに行けるようなところがあれば、法案が通ったところでありますので、一緒に勉強されて、またそのような予算化がされ、スケート場が早期にできるように御努力をお願いしたいと思っております。　また、ドクターヘリは、市長が話したとおり2100万円あればできるし、早くやればよいだけだと。全くそのとおりであります。八戸市は国から先進地として本当にすばらしいという認識をはっきり持たれていると聞いております。　地域事情に応じて、北海道など、ドクターヘリを３機運航しているところもあれば、一方で千葉県とか茨城県のように隣県同士で運航しているところもある。特に隣県同士の運航となった際には――八戸市の隣の岩手県は被災地として、今は復旧復興に向かう中で、医療の環境も本当に大変だろうと。　ちょっとうわさの範囲を出ませんが、たしか来年２月には、岩手医科大附属病院でドクターヘリを運航したいという話もあるようですが、延びるかもしれないと。　そのような中で、やはり八戸市が連携をしながら、県境を越えたドクターヘリの運航を――以前、三浦院長も話されていましたが、そこら辺も考えておられるということでありました。八戸市からも命を救う、また重篤化させないという取り組みをお願いしたいと思っております。　私の後援会の方々の中には、新幹線、ドクターヘリなど、八戸市はどうもお試し期間的に使われて、最後のいいところはそのようなところで持っていくというような話をする方があります。そうではなくて、八戸市はもっと評価されてよいのだと。その中で整備していってほしいという思いを持っている方も多々おります。　そういうことでは、本当に早くやればよい、そして今回はこのような形で、まさに知事の公約として実現されてほしいという思いでいっぱいであります。　最後にちょっとお話しして終わりたいと思います。このたびの震災後間もない３月23日、春の選抜高校野球大会の開会式、岡山県の創志学園、野山主将の選手宣誓が、被災地及び全国の方々に大きな感動を与えました。　それは、「私たちは16年前、阪神・淡路大震災の年に生まれました。東日本大震災で多くのとうとい命が奪われ、私たちの心は悲しみでいっぱいです。被災地ではすべての方々が一丸となり、仲間とともに頑張っておられます。　人は仲間に支えられることで大きな困難を乗り越えることができると信じています。私たちに今できること、それはこの大会を精いっぱい元気を出して戦うことです。頑張ろう日本、生かされている命に感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓います」というものでした。　ぜひそういう気持ちにのっとって、私たちもこの地域のために頑張っていきたいという思いであります。終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で23番石橋充志議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時28分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後１時30分　再開 ○副議長（八嶋隆　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　28番　松橋知君質問 ○副議長（八嶋隆　君）28番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔28番松橋知君登壇〕（拍手） ◆28番（松橋知　君）2011年６月定例会に当たり、無所属議員といたしまして、市政進展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。　まず、去る３月11日に発生しました東日本大震災で犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　質問の第１項目は、東日本大震災についてであります。　３月11日に発生した東日本大震災は、地震の規模はマグニチュード9.0で気象庁観測史上最大の地震となり、青森県から千葉県までの太平洋沿岸で車や船、家、人々が津波の濁流に流され、沿岸の集落や地域ごと消滅するような被害がこれほど多発したことはかつてないと言われ、阪神・淡路大震災を上回る戦後最大の災害となりました。

　また、地震発生後、福島第一原子力発電所において放射性物質が露出する重大事故が発生しました。アメリカのスリーマイル島原子力発電所事故を上回り、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故に比べられる大事故になりました。　当市においても死者１人、行方不明１人、海岸沿いを中心に車や船、建物が壊れ、9000人を超える市民が避難という状況でありました。一刻も早い復旧復興に向けて最大限の支援と協力をして、この危機を乗り越えていかなければなりません。　そこで質問いたします。第１点は、市内の被害状況と対策についてであります。　５月20日に公表されました当市の被害状況は、死者１人、行方不明１人のほか、建物被害は全壊225棟、半壊726棟、大規模半壊215棟等とあり、青森県内では最も被害の大きい地域であり、早期復旧復興を目指していかなければなりません。　そこで１つは、建物などの被害状況について、２つは、市としての対策として、瓦れきの撤去について、公営住宅の入居について、義援金の給付についてどのように対応しているのかお伺いいたします。　第２点は、市地域防災計画の見直しについてであります。　今、東日本大震災後、全国の自治体で地域防災計画を見直す動きが相次いでおります。想定を超える大津波や原発事故による放射性物質の拡散が現実となり、住民を守る早期対応が迫られているためであります。しかし、本格的な対策は、自治体だけでは限界があり、新たな防災指針を国が明示するよう求める声も出ております。　自治体の防災計画は国の防災基本計画をベースにしておりますが、北海道は、国の見直しが進まなければ先んじた対応を考えるとし、市町村でも大分県臼杵市が津波の高さ想定を従来の３メートルから10メートルに引き上げて再検討するなど、見直しは各地で広がっております。　青森県内においても、震災を受けた県南地方の自治体の多くは、それぞれの定められている地域防災計画の見直しを余儀なくされております。今回のような震災で既存の防災計画では対応に限界があるからであります。　そこで、当市の地域防災計画を見直す考えはないのかお伺いいたします。　第３点は、市復興計画の策定についてであります。　東日本大震災においては、当市においてもとうとい人命を奪ったのみならず、住宅や漁港、臨海部の工場施設に甚大な被害を及ぼしました。これを受け、当市では地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧を図るとともに、今回の経験や教訓を生かし、さらなる災害に強いまちづくりに向けて計画的な復興を目指すために、八戸市復興計画を策定するとしております。　復興に当たっては、単なる原状回復ではなく、災害に強くなることはもとより、できる限り新しい時代のニーズを踏まえ、将来に向けて発展したまちづくりを目指す取り組みが大切であります。また、市民参加による取り組みも大事であります。　そこで、復興計画策定の主旨、市民参加、スケジュールについてお伺いいたします。　質問の第２項目は、震災・雇用対策についてであります。　青森労働局が５月31日、青森県内の雇用情勢――４月――をまとめた結果を見ますと、求職者１人に対する求人数を示す４月の有効求人倍率は0.39倍で前月と変わらず、大きく落ち込んで、東日本大震災の影響が続いております。同労働局は震災の影響から抜け出し切れていないと分析しております。　当市においても４月の有効求人倍率は0.35倍と低く、震災により多くの事業所が被害を受けており、特に津波により沿岸部の水産加工業者等は、施設や設備に大きな被害を受け離職や休業を余儀なくされた人々が多く出ております。　また、直接震災の被害を受けなかった事業所にも、取引先の被害や風評被害などにより事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の雇用維持が難しくなるケースも出ております。　一方では新入社員の内定取り消しなどもあり、厳しい雇用情勢であります。　そこで質問いたします。第１点は、企業の実態と対策についてであります。　東日本大震災により、当地区でも水産加工などの食品加工会社や運送業、小売業などさまざまな事業所が被害を受けており、従業員の解雇が相次いでおります。　さらには、直接津波の被害を受けた事業所以外にも、取引先の被害や風評被害などで、二次被害により経営悪化や事業縮小に陥り、従業員の雇用維持が難しくなる場合が出ております。また新入社員の内定を取り消さざるを得なかった事業主もおります。　そこで、震災による企業の実態はどうなっているのか、また市としての対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。　第２点は、解雇者の実態と対策についてであります。　八戸公共職業安定所によりますと、震災の影響を理由に従業員を解雇したところは、４月12日現在で延べ104社、対象者は413人に上り、最も多いときは１日17社、29人の解雇対象者が職安を訪れております。　一方、震災後に内定を取り消された高校生が２人おり、これは職安の相談窓口での自己申告に基づくものであって、実際にはもっと多いと見ています。解雇者がさらにふえる可能性も指摘されており、震災による雇用の影響が表面化してきております。　そこで、解雇者の実態はどうなっているのか、また市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、緊急雇用創出事業についてであります。　市では、震災で離職を余儀なくされた失業者を対象に、一時的に就業機会を生み出す緊急雇用創出事業費を補正予算として計上しておりますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。　質問の第３項目は、教育行政についてであります。　第１点は、小中学校の適正配置についてであります。　昨年11月22日に市学校適正配置検討委員会が、統廃合を含めた市立学校の学区再編をまとめた提言書を松山教育長に提出しました。　市教育委員会ではこの提言を受けて、ことし３月中に方針を公表する予定でありました。また新年度から検討に着手するに当たり、保護者や地域住民との話し合いの場である仮称・地区代表者会議を設置する予定でありました。しかし、東日本大震災の被害を考慮し延期されております。　私は、小中学校の適正配置については、各学校やその通学区域はそれぞれの歴史とともに地域社会との深い結びつきを持ち、まちづくりや防災の拠点としての機能を持ち合わせており、これらを踏まえて、この適正配置について保護者、地域住民の意見を尊重し、学校、地域、行政が連携しながら十分に話し合いを進めていくことが重要であると考えております。　そこで、市教育委員会の方針決定と、仮称・地区代表者会議の設置、また運営方法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第２点は、学校施設の耐震化と防災機能についてであります。　文部科学省は、東日本大震災の被害を踏まえて、学校施設の安全性や防災機能の確保、強化に向けた施策の検討を始めております。そこで打ち出された施策は2012年度予算の概算要求などに盛り込む方針となっております。　さて、学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、東日本大震災のような災害時には、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、安全性と防災機能の確保が求められております。　しかし、今回の震災では、学校施設に備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置など防災機能が十分に整備されていなかったために、緊急避難所として支障を来しております。当市も例外ではありません。学校施設の耐震化とあわせて防災機能の充実は必要と考えます。　そこで、１つは、学校の耐震化率と今後の計画について、２つは、学校施設の防災機能強化に向けた貯水槽や備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などの整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、西地区給食センターの建てかえ計画についてであります。　西地区給食センターについては建設から41年を経過しており、老朽化が進み、昨年８月、調理器具の中からネズミの死骸が見つかるなど、早期建てかえの必要性が指摘されてまいりました。　こうした中、市教育委員会は２月17日に市学校給食審議会に西地区給食センターの建てかえ計画が盛られた市学校給食基本計画案を示し、委員から意見を聞いた後、パブリックコメントを実施し、去る６月２日に市教育委員会にその計画への答申がありました。　計画では、2011年度に基本計画を作成し、2014年度から建設工事に着手し、2016年度に使用開始を目指すものであります。私は、厳しい財政状況の中で建てかえに踏み切ったことを高く評価するものであります。　そこで、建てかえ計画の内容――建設場所、建物の規模、施設の機能、運営方法、具体的なスケジュールなどについてお伺いいたします。　質問の第４項目は、市議会議員選挙についてであります。　ことしの春は東日本大震災の中、県議会議員選挙、市議会議員選挙、知事選挙と続き、選挙の年でありました。しかし、各選挙の投票率はいずれも50％を下回り、半数以上の市民が投票していない結果となりました。より多くの有権者の方に投票していただき、民意を吸い上げることが必要なわけでありますが、八戸市民の有権者の半数の民意が不明ということになります。　もちろん東日本大震災があり、市民からはこんなときに選挙どころではないとの声が聞かれました。また我々立候補者が選挙カーを自粛したことも影響したと思います。しかし、身近な選挙が低い投票率になったことは残念と言わなければなりません。　今、地域主権が叫ばれており、真の地域主権の実現のためには市民の政治参加が必要不可欠であります。しかし、現状では逆に意識が低下しているようにも思われます。　そこで質問いたします。第１点は、投票率低下の原因と分析についてであります。　当市における投票率は、震災の関係もあり、県議会議員選挙で47.03％、市議会議員選挙で45.39％、知事選挙で33.55％といずれも非常に身近な選挙でありながらも低調な結果に終わっております。　特に市議会議員選挙は最も身近な選挙でありながら投票率が低かったことは非常に残念であります。　そこで、投票率低下の結果についてどのように考えているのかお伺いいたします。　第２点は、投票率向上への啓発活動についてであります。　年々投票率が低下する中にあって、選挙管理委員会においても投票率を上げようといろいろと啓発活動をされていると思いますが、今、全国的な問題としては、20代を中心とした若い世代の投票率の低下が起こっており、多くの自治体では若い世代の投票率を上げようと啓発活動に力を入れております。恐らく当市でも同じことが起こっていると思いますが、どのような啓発活動をされたのか、その具体的内容についてお伺いいたします。　第３点は、投票所の増設についてであります。　私は今回の市議会議員選挙を通じて、地域に住む高齢者の方から、投票所までの距離が長くて投票に行きたくても行くことができないとの御意見をいただきました。バスを出すか近くに投票所を設置してもらいたいとの相談を受けました。また、こうした声があるということは、投票所の配置が実情に合っていないのではないかとの懸念もされます。　そこで、当市の投票所は現在92カ所設置されていると聞いておりますが、適正な状況なのか調査の上、投票所の増設を検討する考えはないのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔28番松橋知君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答え申し上げます。　まず、市内の被害状況と対策についての御質問ですが、６月10日現在の人的被害は、死者１名、行方不明者１名、家屋被害については、2038棟が半壊以上の被害を受けており、そのうち住家については、全壊249棟、大規模半壊182棟、半壊617棟であり、そのほとんどは津波による被害であります。　次に、災害ごみの処理状況については、市内５カ所に仮置き場を設置し収集を行っており、５月末現在までに推計で８万3171トンを収集し、このうち１万518トンを処理しております。　今後新たに収集されると予測している10万140トンを合わせますと、災害ごみの総量は18万3311トンと見込まれております。　なお、収集完了の時期については、災害規模の大きかった企業の災害土砂や、可燃物と不燃物などの混載物が相当量あることから、８月末をめどに実施してまいりたいと考えております。　また、当市には災害ごみを適正に処理することができる企業、事業所が多くあることから、協力を得ながら処理率の向上を図り、できる限り今年度中に処理を完了するように努めてまいります。　次に、６月10日現在の公営住宅への一時入居者数については、市営住宅には36世帯116名、県営住宅には24世帯76名、国家公務員官舎には34世帯128名、雇用促進住宅には66世帯127名が入居し、合計で160世帯447名の方々に生活の基盤となる住居を提供しております。　次に、義援金の給付状況についてお答え申し上げます。　市では全国各地から寄せられた義援金の中から被災者に対して災害見舞金を支給しております。支給状況につきましては、６月17日現在で、死亡者、行方不明者のいる家族並びに全壊の250世帯に１億7630万円、大規模半壊や半壊の582世帯に２億220万円、合計832世帯に３億7850万円を支給しております。　次に、日本赤十字社を初めとする義援金受け入れ団体及び県による義援金につきましては、同じく６月17日現在で、死亡者、行方不明者のいる家族並びに全壊の250世帯に２億5000万円、大規模半壊や半壊の569世帯に２億8450万円、合計819世帯に５億3450万円を支給しているところであります。　次に、市地域防災計画の見直しについてお答え申し上げます。　東日本大震災の発生を受けて、国の中央防災会議は４月27日、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、東北地方太平洋沖地震による地震、津波被害の把握、分析、今後の地震動等の推定、被害想定のあり方及び今後の地震・津波対策の方向性について検討することとしており、秋ごろに最終取りまとめを行うこととされております。国は、この専門調査会の意見を踏まえ、防災基本計画の見直し、修正を行うこととしております。　一方、市町村の地域防災計画は、災害対策基本法及び国の防災基本計画に基づき作成、修正することとされているほか、国の計画を受けた都道府県地域防災計画と整合性を図る必要があるところであります。　このことから、当市の地域防災計画の見直しについては、国の防災基本計画の見直し後に行ってまいりたいと考えておりますが、防災基本計画の見直しを待たずに早期に対応が強化できる部分については、防災関係機関の意見などを伺いながら実施してまいりたいと考えております。　次に、市復興計画の策定についてお答え申し上げます。　当市では、東日本大震災からの復興を迅速かつ計画的に推進するため、八戸市復興計画を策定することとし、去る５月11日に私を本部長とする八戸市震災復興本部を設置いたしました。　また、復興計画の策定に当たり、市民生活や産業経済の各分野に関連の深い各種団体の代表者を初め、地元大学等の学識経験者など17名の委員で構成する八戸市復興計画検討会議を５月19日に設置したところであります。　八戸市復興計画では、復興は現在の市民のみならず将来の市民のためのものという考えのもとに、単なる原状復旧にとどまらず、創造的な復興を目指すこととしており、被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化といった４つの基本方向を掲げております。　それらの基本方向に基づく復興施策として、被災者の生活再建では、被災者の相談窓口の充実、被災者の生活資金の確保、児童生徒の就学支援、被災者の住宅の確保、雇用対策の強化。地域経済の再興では、日本の水産食料基地としての水産業の再興、地域特性を生かした農林畜産業の再興、北東北における産業拠点としての企業活動の再興、県立自然公園種差海岸の国立公園編入を起爆剤とした観光の推進、復興イベントを通じた商業・サービス業の活性化。都市基盤の再建では、市街地整備における津波震災対策の強化、海岸や河川の津波対策の強化、避難路等の整備や建物の耐震化等の推進、公共交通の災害時の対応力強化、北東北の国際物流拠点港としての八戸港の整備促進と防災力の強化。防災力の強化では、地域防災計画等の検証、防災訓練、防災教育の充実、避難所等の災害応急体制の充実、災害時における広報体制の強化、ボランティア・地域づくり活動の促進などにそれぞれ取り組んでまいりたいと考えております。　これまで本部会議を２回、検討会議を１回開催しておりますが、今月いっぱいには当面重点的に取り組むべき施策及び事業を取りまとめ、その後は議会及び南郷区地域協議会の意見も伺いながら、検討会議において計画案を審議してまいりたいと考えております。　また、復興計画の策定に当たっては、市民の皆様の意見を最大限反映させていくことが重要であると認識しており、先般、1000人の市民を対象とした市民アンケート調査を実施し、現在その集計作業を進めているところであります。　加えて、今後は地域団体や市民活動団体などからのヒアリング、復興フォーラムの開催、計画案についてのパブリックコメントを実施する予定としております。　当市といたしましては、多くの市民の皆様から意見をちょうだいできるように配慮しながら、９月末を目標に復興計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、企業の実態と対策についてお答え申し上げます。　まず企業の雇用実態ですが、４月末現在の八戸公共職業安定所管内の５人以上の解雇者を発生させた事業所統計によりますと、閉鎖や事業の一部縮小を行った事業所は、東日本大震災が発生した本年３月が２件、４月が７件で、前年同月比で３月が１件、４月が３件の増となっております。　また、企業からの新規求人数を見ますと、３月は1152人、４月は1442人で、前年同月比で３月は324人、４月は３人の減となっており、厳しい雇用環境であると認識しております。　次に、その対策ですが、国の雇用調整助成金が、東日本大震災に伴う経済上の理由で事業が縮小した場合についても利用できることになったことから、企業側にはその活用を図って雇用の維持確保に努めていただきたいと考えております。　なお、当市におけるこの助成金の申請状況については、本年３月が121件で対象者数が3507人、４月が211件で対象者数が１万1321人で、前月比で３月が34件1644人の増、４月が90件7814人の増となっており、当助成金の活用が図られてきているものと思っております。　市としては今後とも企業の雇用状況を注視するとともに、国等の助成金のさらなる周知や関係機関との連携を図りながら、企業の安定的雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、解雇者の実態と対策についてお答え申し上げます。　まず解雇者の実態ですが、４月末現在の八戸公共職業安定所管内の５人以上の解雇者を発生させた事業所統計によりますと、解雇者は本年３月が107人、４月が99人で、前年同月比で３月が92人、４月が22人の増となっております。　また、同管内で震災による解雇により雇用保険を申請した方は、５月末現在で545人で、それ以外の失業者を含めると約620人になっていると聞いております。　さらに、有効求人倍率は４月末現在で0.35倍と、３月の0.44倍から0.09ポイントの大幅な減となっており、予断を許さない状況であると認識しております。　次にその対策ですが、市では未就職者、離職者及び若年者等の雇用支援対策として、雇用奨励金やフロンティア八戸職業訓練助成金の支給のほか、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を実施し、雇用の維持創出に努めてまいりました。　今後は、さらにこれらの制度の周知と事業の推進に努めるとともに、国県等の関係機関と連携を図りながら、被災者を含む失業者の雇用の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、緊急雇用創出事業についてお答え申し上げます。　国では先般の震災で失業した方の雇用機会の創出を図るため、５月２日に成立した平成23年度第１次補正予算で緊急雇用創出事業の基金を積み増しし、新たに震災対応分野を追加しております。　当市ではこれを活用し、平成23年度当初に計画した総事業費４億3848万円、新規雇用数261人の24事業に加え、震災対応事業として東日本大震災被災者等支援事業、運賃体系再構築プロジェクト調査広報事業、小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクト実態調査事業の３事業を追加実施することにいたしました。

　東日本大震災被災者等支援事業は、震災対応業務の長期化に伴い十分な人員を確保することが困難な状況となっている被災者支援事業担当部署に臨時職員を配置し、住民サービスの充実を図るもので、総事業費1600万円、被災者等の新規雇用数８人を目標とする事業であります。　運賃体系再構築プロジェクト調査広報事業は、路線バス上限運賃化実証実験事業の効果を検証するため、実証実験前後の乗降実態調査、集計分析等を行うもので、総事業費5824万円、被災者等の新規雇用数30人を目標とする事業であります。　なお、当事業は平成24年度も引き続き実施し、２年間で60人の雇用創出を目指すものであります。　小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクト実態調査事業は、深夜乗合タクシー・シンタクンの利用促進を図るための実態調査、分析、周知広報等を行うもので、総事業費962万円、被災者等の新規雇用数４人を目標とする事業であります。　市といたしましては、今後もできる限り多くの雇用創出を図ってまいりたいと考えております。　次の３、教育行政については教育長及び教育部長から、４、市議会議員選挙については選挙管理委員会委員長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、小中学校の適正配置についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、当初平成22年度内に学校適正配置に関する方針を決定する予定でありましたが、さきの震災への対応を優先するため延期しておりました。　市教育委員会の方針決定につきましては、現在７月中を目途に事務を進めており、市教育委員会の適正配置の全体的な考え方や進め方については基本方針として、個別の地区や学校の適正配置の方向性については、決定された方針としてではなく検討課題としてお示しし、緊急度に合わせて検討に着手する予定であります。　また、方針決定後の仮称・代表者会議の設置につきましては、７月の方針決定後、必要とされる地区において準備が整い次第設置する予定であります。　当市の適正配置の取り組みは、これまでも十分な情報共有と話し合いを大切にし、丁寧に進めてまいりましたが、今後とも真に児童生徒の教育環境の充実のために、しっかりと現状を踏まえた議論を、保護者や地域住民とともに重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、学校施設の耐震化と防災機能についてお答え申し上げます。　まず学校施設の耐震化ですが、学校施設は児童生徒の学習、生活の場として公教育を支える基本的施設であります。　また、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設であるとともに、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすことから、その耐震化を進めることは大変重要であると認識しております。　耐震診断の結果、耐震化が必要な学校施設は46校99棟ありますが、平成23年６月１日現在で28校49棟の耐震化工事が完了しております。　その結果、新耐震基準により建設された昭和57年以降の建物及び耐震診断により耐震化不要と判定された建物を含め、耐震化率は80.4％になっております。　さらに今年度は小学校16校26棟、中学校11校20棟の耐震化工事を実施することとしており、今年度末には耐震化率が98.8％に改善される見込みであります。　次に防災機能についてですが、学校施設の耐震化事業が平成23年度中にほぼ完了することから、教育施設並びに避難場所としての耐震性能は確保できる見込みであります。　しかしながら、平成23年５月24日付で文部科学省の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針が改正され、さきの大震災を踏まえた学校施設耐震化の早期完了はもとより、議員御指摘の貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等の防災機能の強化が必要との方針が示されたところであります。　また、同省では東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、この方針について具体案を検討することとしております。　市といたしましても、このたびの大震災により学校施設の防災機能強化の必要性を再認識したところであり、今後も国の動向を見定め対応してまいりたいと考えております。　次に、西地区給食センターの建てかえ計画についてお答え申し上げます。　西地区給食センターの建てかえにかかわる基本的な方針につきましては、このたび作成しました八戸市学校給食基本計画案にまとめております。　同計画案は、給食センターの栄養士や調理員、さらには市民からの意見も取り入れながら作成し、去る５月19日、学識経験者、学校長及び保護者代表等で組織される学校給食審議会に諮問し、先日、諮問どおり承認すべき旨の答申をいただいたものでございます。　同計画案では、少子化に伴う児童生徒数の減少を考慮し、現在市内４カ所の給食センターで運営しております学校給食を、将来的には１日当たりの調理食数１万食程度の規模の２給食センターで運営していくことを想定しております。　新給食センターの建設場所につきましては、学校給食衛生管理基準に定める、調理後２時間以内の給食を実施できる配置とするため、現在その用地選定に取りかかったところであります。　施設の機能としましては、ハサップの概念を取り入れ、より高度な衛生管理を行う施設とするとともに、見学機能や食の学びの機能など食育の推進にも対応した施設としてまいります。　また、このたびの震災を踏まえ、災害時における給食センターの役割や機能についても検討してまいります。　業務の運営についてですが、食材の調達や献立作成などの業務は、安全安心な給食の実施並びに食育の推進に重要な役割を持つことから、これまでどおり市が責任を持って担当してまいります。　また、調理や配送業務等につきましては民間業者が持つ専門的な知識やノウハウを生かせる業務であることから、民間活力の導入も視野に入れてまいります。　最後に建てかえに係る今後のスケジュールについてですが、平成24年度に建設用地を取得し、平成25年度に設計業務など、平成26、27年度に建設工事を行い、平成28年度の新給食センター供用開始を目指してまいります。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（中村昭雄　君）それでは、投票率低下の原因と分析についてお答え申し上げます。　今回執行されました八戸市議会議員選挙は、当日の有権者数19万3794人に対して投票者数８万7958人で、投票率は45.39％であり、過去と比較いたしますと、前回の平成19年の投票率は55.59％で10.2ポイントの減、前々回の平成15年の投票率は52.97％で7.58ポイントの減となっております。　また、91カ所の投票所別で前回と比較いたしますと、増加している投票所は小中野公民館と南郷公民館緑分館の２カ所であり、他の89カ所の投票所は前回を下回っております。　投票率が一番低下した投票所は、大久喜生活センターの33.17％で、前回と比較いたしますと21.45ポイントの減、それに対し投票率が一番伸びた投票所は南郷公民館緑分館の91.30％で7.97ポイントの増となっております。　次に、年代別に見ますと、投票率の最も高い年代は70代の63.8％で、以下、60代の61.1％、50代の48.5％、80代以降の41.6％、40代の37.9％、30代の32.2％、20代の24％で、20代が最も低い投票率となっております。　男女別で投票率を見ますと、男性は45.3％で前回より9.16ポイントの減、女性は45.46％で11.16ポイントの減でありました。　次に、投票率向上への啓発活動についてお答え申し上げます。　これまで選挙管理委員会では投票率向上に向けた取り組みとして、地域団体への出前講座や話し合い学習会の開催、児童生徒を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールの募集のほか、新成人へのバースデーカードの送付及び小学校での模擬投票の実施やボランティアフェスタ等の各種イベントにおける広報活動などの常時啓発を行ってまいりました。　また、選挙時には街頭や広報車で棄権防止の呼びかけのほか、テレビや新聞などのメディアや広報はちのへ及び市のホームページの広告掲載などの啓発活動を行っております。　しかしながら、全国的な低投票率傾向は当市においても同様の状況であり、投票率の低い状況は依然として続いております。中でも20代、30代の若い世代の投票率は一層低い傾向にあります。　このような状況の中、投票率を高めるためには、若い世代に政治に対する関心を持ってもらえるような働きかけを継続していくことが大切だと考えております。　したがいまして、今後は小中学校での模擬投票の開催回数をふやすなど、若年層に対する啓発活動に重点を置きながら効果的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、投票所の増設についてお答え申し上げます。　現在、当市の投票所は92カ所設置しております。地理的事情から200人余の有権者数の投票所もあれば、住宅密集地という事情から5000人を超える有権者の投票所もありますが、現在の投票所は町内単位で構成し、中山間部等の地理的な要素や投票の利便性等さまざまな事情を総合的に勘案し開設しているものであります。　当委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、例えば今後増加する高齢者の方々を含め有権者の利便性を図ることは大変重要であると認識しております。　投票所の増設につきましては、増設に伴う人員の配置や必要な物品の配備等のコスト面や地域住民の方々の十分な賛同を得る必要があることなどが課題と考えております。　このようなことから、今後も引き続き地域事情等を見きわめ、さきの課題を整理しながら有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいります。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）松橋議員 ◆28番（松橋知　君）詳細な答弁をいただきましてありがとうございました。では、意見要望を申し上げながら再質問してまいりたいと思います。まず震災につきましては、被害状況と対応について答弁いただきましたけれども、迅速に対応しているほうかなと思います。　他市のほうでは、義援金等につきまして大変混雑して支給がおくれているという状況もテレビ等で報道されておりますけれども、まだ残されている部分があるとするならば、早急に被災者の方々に義援金を渡していただきたい、そういう手続を早急にしていただきたいと思います。　瓦れきの撤去のほうも、地域の企業の力をかりてスムーズに進んでいるのかなと思いますけれども、こういう瓦れきの撤去、処理等につきましても、さっきの前澤議員の質問で大変具体的に答弁いただきましたので状況がわかりましたけれども、ぜひ迅速にやっていただきたいと思いますが、もしよければちょっとお伺いしたいと思います。　先ほど市長が八戸の企業の優位性といいますか、そういうことで瓦れきの撤去がスムーズに進んでいるような答弁をいただきましたけれども、今国のほうでは災害復興特区という議論をしているようであります。　瓦れきの撤去特区ということで、この震災にちなんで特区を申請して、これを１つの復興、あるいは１つの事業として進めていくという話もありますけれども、その復興特区についての考え方があればちょっとお伺いしたいと思っております。　それから、２つ目の地域防災計画につきまして、市長のほうでは国の動向を見ながらという答弁でありましたけれども、私はやはり国に先駆けて修正、変更できる部分については積極的に取り組んでいくべきだろうと思います。　市長の答弁でも実施できるものは実施していきたいということでありますので、要望として、やはり修正、変更等必要な部分については積極的に見直しも図っていくべきだろうと思います。　弘前市でも震災を受けて見直しを図るという基本的な考え方で今進めているようであります。まして八戸市の場合は甚大な被害を受けたわけであります。災害は忘れたころにやってくるということで、今余震も来ているわけでありますから、いつやってくるかわかりません。そういう意味で、見直せる部分につきましては、やはり見直していったほうがよいのではないかと思います。要望申し上げておきたいと思います。　それから、市復興計画の策定についてでありますけれども、市長はあえて提案理由説明の中でも、創造的復興をしていきたいということを強調されております。この創造的復興というのはいろいろな意味があって、先ほどから何回も、さきの議員の方々に答弁しておりますので、やりたいことはわかるような気はしますけれども、創造的復興ということの大きな目指すところは何かということを、もし市長のほうからアピールがあればお願いしたいと思います。　それから雇用の問題でありますけれども、先ほど雇用の実態、また企業の実態等、対策等も述べていただきました。震災と雇用の関係は大変重要な問題で、解雇されている方々、今悲惨な生活をしている方々が大変多いと。これは八戸に限らず、テレビで毎日報道されております。　私は、やはり雇用がこの震災で取り組まなければならない最大のテーマだろうと思いますので、具体的なことは申し上げませんけれども、雇用に十分力を入れていただきたいと思います。　雇用に力を入れた復興計画をつくることによって、将来の若い人たちの働き場所を確保して、そして産業的にも経済的にも活性化していくということになろうと思いますので、やはり私は復興イコール雇用対策だと思います。この雇用の部分に十分力を入れていただきたいというふうな要望をしておきたいと思います。　それから教育行政の適正配置につきましては、先ほど教育長が言われましたように、やはり保護者や地域に十分な説明をしながら、理解を得ながらぜひ進めていただきたいということです。　それから学校施設の耐震化の問題は、今年度で耐震化率を98％に近づけるということでありますので、評価をしたいと思います。　防災機能につきましても、国のほうでも進めておりますし、再認識をして進めていきたいというふうに理解いたしました。　西地区給食センターの建てかえについてでございます。先ほど災害時の緊急の対応をするということで、これにつきましては、それらに対応する機能を備えた施設だと理解いたしましたけれども、もう一度、災害時の緊急機能というものにどういうものを想定しているのか、ちょっと具体的に。ただ単に炊き出しをするのか、食料備蓄なども含めて、災害時に備えたものなのか、その具体的な内容をお知らせいただきたい。　それから、先ほどちょっと聞き忘れましたけれども、アレルギー対策の実施についてもやるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。　それから、市議会議員の選挙につきまして、私は要望だけしておきたいと思いますけれども、先ほど投票率の低下の状況、それから地域別あるいは年代別のことを言われました。　しかしながら、投票率はここ数年低下傾向にあるわけで、ぜひお願いしたいことは、今投票率の数字の答弁がありましたけれども、そういうデータに基づいて、私はもう少し科学的な分析をしてみる必要があるのではないかという気がします。分析してみていただきたいということです。　それから、もっと投票しやすい投票所の環境をつくっていただきたいと。若い人たちは投票所へ行くと重苦しいので行きたくないと。投票しやすい環境をつくるべきではないかと思います。　そういうことを要望しながら、投票所の増設につきましては、かなり国の基準もあると思いますけれども――時間がないので聞きませんが、国の基準はもとより、やはり実態に合った――今高齢化も進んでおりますので、投票所につきましては、ぜひ全体のバランスといいますか状況を調査しながら再検討していただきたいと思います。　また、新たに増設を要望しているところも含めまして検討していただきたいということをお願いして、まず再答弁をお願いします。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは松橋議員の再質問にお答え申し上げます。私のほうからは、まず第１点、復興特区について何か考えがあればということです。　報道等によりますと、国のほうで復興特区について特別な制度を今検討中であると伺っています。まちづくり関係でいろいろ規制緩和的な、復旧復興が迅速に進むような形での制度等、あるいは税制などの面での特区であったり、私が一番期待するのは、単なる災害関連ではなくて、やはり被災地域が新たなことに取り組むことについて支援するといった意味での特区ができればと思っております。ぜひそういう形での検討がなされることを大いに期待し、もしそういうことが国から出てくれば、我々としても取り組みたいと思っております。　それから、創造的復興についての思いがあればということですが、今後復興計画の中で具体的な形をその中に入れ込んでいきたいと思っています。　私の思いがあるのは、例えば戦災後の日本が立ち直った姿とか、あるいは身近なところで言えば、チリ地震津波あるいは白銀大火とか十勝沖地震、そしてまた三陸はるか沖地震の後に、八戸が見事に元気になってきた、そういう姿が頭の中にあります。　いろいろな産業面での拠点性を高めるということ、それから観光面でも、いろいろな提案が環境省等から出てきていますので、それをしっかり受け入れて前に進めたい。　私は美しくという言葉を言っておりますので、何かこれをばねにしながら、魅力あるまちにしていければなということであります。　以上であります。 ○副議長（八嶋隆　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）新給食センターの建設について、災害時の対応を検討するのか、またアレルギー対策についてはどう考えているのかという再質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず災害時の対応についてですが、今回の震災を受けまして、給食再開までには非常に時間がかかったということを踏まえまして、施設設備の面で検討する必要があるのではないかということが第１点です。　もう１つは、避難所に対して温かい食事が提供できるかということで、そういうことができたらよいのではないかという御提言をいただいております。　したがいまして、災害対策としましてはその２点から検討しますが、避難所への給食提供につきましては、設備的にもかなり大きなものが必要となることから、果たして可能なものかどうかということで、この計画の中では、これはまだ検討するということでまとめております。　さらに、アレルギー対策につきましては、対策する設備をこの給食センターの中につくりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）松橋議員 ◆28番（松橋知　君）まず給食センターの関係ですけれども、災害時の関係はこれからの検討課題といいますか協議課題だと思いますけれども、ぜひ災害時に緊急食料基地としての機能を持てるような備蓄あるいは設備――水道、ガス、電気などが停止した場合にも、調理可能な施設ということが前提だと思いますので、そういう設計が課題になってくると思いますので、そのような設計も含めた対応をぜひお願いしたいと思います。　それから、他の都市では、地域に伝わる料理などの文化を記録した資料を展示するような食の伝承館も、ちょこっと部屋をつくって隣接しているというところもあります。　大変金がかかって、経済的に大変な状況での建設でしょうから財政的に大変だと思いますけれども、やはりせっかく今建設するのであれば、私は他の都市に自慢できるような先進的な給食センターをつくってもよいのではないかと思いますので、そのような意見を申し上げておきたいと思います。　それから、先ほどの市長の創造的復興についての御意見を聞かせていただきました。将来にまたちょっと希望と夢が持てるようなお話をいただいたような気がします。美しいまちをつくりたいという答弁がありました。　本当に市民が、災い転じて福となすではないのですが、この不幸な災害、甚大な災害を受けて、やはりこれを転じて本当に住みやすい――特に雇用にも力を入れていただきたいということを申し上げながら、本当に市長の言われるように美しい、希望の持てる、夢のある復興計画をつくって実施していただきたいということを申し上げまして終わります。

○副議長（八嶋隆　君）以上で28番松橋知議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　７番　夏坂修君質問 ○副議長（八嶋隆　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）平成23年６月の定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。　質問に先立ち、さきの市議会議員選挙において市民の皆様から再び市政の壇上に立たせていただく機会を与えていただきましたことに心から感謝の意を表すとともに、一日も早い震災からの復旧復興を目指し、災害に強いまちづくりのために粉骨砕身の努力を続けていく決意であります。　また、昨今の議会に対する市民の厳しい目、はたまた関心度の低さについては、いま一度市民の代表者であるとの自覚と責任を肝に銘じ、襟を正していかなければならないと痛感しております。　議員にとって何よりも大事なのは、何のためという目的観であり、志であります。市民の負託にこたえるためにも、この何のためを常に問いかけ、自己確認を怠らず、市民生活の向上、市勢発展のために、一意専心の気概で議員活動に邁進していくことをお誓い申し上げ、以下質問に入らせていただきます。　最初は、東日本大震災の被災者支援についてであります。　３月11日午後２時46分、予算特別委員会を終え、会派控室にいたときに起きた突然の揺れ、そして停電。前後に大きく揺れる本棚を押さえながら、異常なまでに長く続く大きな揺れに、私自身底知れぬ恐怖を感じながらも、大きな被害に至らぬようにと必死に願っていたことを今も鮮明に記憶しております。　しかし、その願いもむなしく、マグニチュード9.0の大地震は、1000年に１度とも言われるがごとく、東日本という広範囲に想像を絶する大津波を引き起こし、死者、行方不明者合わせて２万人を超える未曾有の大災害をもたらしました。　当市においても数名の方が犠牲になられ、負傷者や多くの建物被害などが出たわけであります。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々を含め、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　頑張ろう東北、頑張ろう八戸、この言葉を胸に、日本全国のみならず世界各国から被災地に届けられた善意の数々が被災者に勇気と希望を与え、そして一日も早く被災者の生活再建と被災地の復旧復興がなし遂げられることを願いながら、以下３点についてお伺いいたしたいと思います。　１点目は、被災者への生活支援について伺います。　大震災から100日が過ぎ、特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県の被災地では、瓦れきの撤去が進まないため、今なお荒涼とした風景が続き、また仮設住宅の建設もおくれ、義援金の支給も16％にとどまるなど、政府の対応のおくれが指摘されております。　これらの３県の被災地に比べれば被害が軽微であった当市とはいえ、津波による半壊以上の建物被害が1000棟を超え、多くの方が避難所生活を余儀なくされました。こうした被災者の生活再建に向け、当面の資金や応急住宅の確保、住宅再建の支援は早急に取り組まなければなりません。　そこで１点目として、国、県、そして当市に送られた義援金の配分状況及び被災者への見舞金の支給状況についてお伺いいたします。　大きな建物被害を受けた被災者にとって、住居の確保は生活再建の柱であります。家屋の建て直しや修繕に早期に取りかかることのできない多くの方々が４月から公営住宅に一時入居されておりますが、２年間という期限つきであります。今後２年の間に新たな居住場所を確保するための支援、また２年の間に確保できない場合の対応など、入居者にはきめ細かな支援が必要であります。　そこで２点目として、公営住宅への一時入居者の入居状況と居住場所の確保に向けた今後の対応についてお伺いいたします。　被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められます。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うと注目されているのが被災者支援システムであります。　同システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が被災者のために必要な支援策を集約し開発したもので、被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで、罹災証明書の発行や支援金、義援金の支給がスムーズに行われるなど、さまざまな行政事務に力を発揮しているとのことであります。　現在は財団法人地方自治情報センターが同システムを管理し、導入希望の地方自治体に無償で提供しておりますが、今回の震災後改めて同システムの導入への機運が高まり、東北３県で30近くの自治体が、また全国各地でも約140の自治体が既に導入あるいは準備を進めている状況にあります。　そこで３点目として、被災自治体の当市としても、災害時に住民本位の行政サービスを提供する体制づくりとして、平時から被災者支援システムを導入し体制を整えるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　被災者支援の２点目は、事業者への支援策について伺います。　３月11日は経済の柱が大きくきしんだ日となりました。特に日本経済の屋台骨である中小企業が受けた打撃は甚大なものであり、当市内の中小企業においても、把握できているだけで約250億円もの被害額が発生し、特に水産加工業と製造業における被害が突出しておりますが、他の業種も含め、ライン設備、機材、資材、製品などが深刻なダメージを受けました。　国は被災事業者への金融支援として、東日本大震災復興関連の特別貸し付けや緊急保証制度を設けましたが、現在議論されている二重ローン問題の対策も早急に進められるよう、先の見えない状況下で必死の経営再建努力を続けている事業者に一層の支援を講じていく必要があると考えます。　そこで、被災した事業者への相談体制や金融支援などの支援策の取り組みについてお伺いいたします。　企業が受けた震災の影響は雇用環境にまで及び、ある民間研究所では、被災地で失職した人は14万から20万人にも上ると試算しております。　政府は2011年度の第１次補正予算で震災関連の雇用対策として約４兆3000億円を計上し、約20万人の雇用創出を見込んでおりますが、働き手のニーズにこたえられるか不透明な部分が見受けられます。　青森労働局によると、県内の震災による従業員の解雇や解雇予定者数は1000人を超えているとのことであり、その半数以上は当市管内であろうと思われますが、物流の停滞などに伴う間接被害で解雇者が今後もふえる可能性が指摘されております。　当市における失業者の雇用については、震災の復旧などの緊急的な枠組みも含め、復興を見据えた地域経済再生のための中長期的な対策が必要であろうと考えます。　そこで被災者支援の３点目に、震災による失業状況と就労支援についてお伺いしたかったのですが、先ほどの松橋議員と同様でありますので、答弁は割愛して結構であります。　次は、防災対策の見直しについてであります。　東日本大震災は、人々がふだん当たり前に過ごしていた日常生活の歯車を一瞬にして狂わせました。大津波の襲来にとどまらず、大規模停電、情報通信網の断絶、ガソリンや食料品不足など、当たり前に利用していたものが利用できなくなる不便さと想定外の出来事への対応の難しさに、多くの市民が困惑いたしました。　この経験を経て、防災における多くの教訓と課題が浮き彫りになったことで、いま一度行政として市民の命と財産を守るためにどう対策を講じていくか。また、市民一人一人もまた当たり前のことが当たり前でなくなったときの物心両面での対応力をどう身につけていくか。このことをのど元過ぎても熱さを感じるうちに真剣に考え、形にしていかなければならないと考えます。　そこで、私自身が見た避難所や被災地域の状況を踏まえ、以下５点についてお伺いいたします。　１点目に、地域防災計画の見直しについて伺います。　３月11日の震災当日、市内の避難所は最大時で69カ所、避難者は9257人に達し、市地域防災計画で想定した避難者数1814人をはるかに超える事態となりました。当日の午後３時過ぎには沿岸部の約３万人に避難指示を出しており、計画上の想定避難者数とのギャップが余りにも大きかったと言えます。　そういう意味では、今後より大きな地震や津波、そして大規模停電が起こることを想定すれば、今後は数万人規模の避難者の受け皿をつくる対策を初め、津波に対するハード面の防災、減災対策に加え、ソフト面の対策の見直しなど防災計画を抜本的に見直す必要があると考えます。　そこで、今回の震災で起こった想定外の事態をどのように認識され、そして防災計画の見直しに向けての今後の進め方及び改定時期の見通しはどうなのかお伺いいたします。　２点目に、浜市川地区の津波対策について伺います。　今回の震災による大津波は、当市内沿岸部に大きなつめ跡を残しました。市川町の沿岸部には6.2メートルの高さの津波が住宅地まで押し寄せ、浜市川保育園を初め多くの家屋、そしてビニールハウスなどが震災の被害を受けました。　五戸川より北側の水産加工団地周辺は、８メートルの高さの海岸堤防の効果で少ないダメージで済んだようですが、市川町の沿岸部の堤防は建設途中だったこともあり、内陸に広範囲にわたり津波が侵入しました。　現在整備を進める堤防工事は県の事業でありますが、当地域の津波被害を最小限に抑えるためにも早期の整備完了を強く求めたいと思いますが、そこで１点目に、当地域の防潮堤等の施設整備の今後の見通しについてお伺いいたします。　当地域の避難所には多賀小学校が指定されております。しかし、今回の津波により、防災マップ上で津波が来ないはずであった同校だけが、69カ所の避難所の中で唯一冠水したことで、地元住民からは、多賀小を今後避難所として使うことは不安であるとの声が出ております。　このことからも、当地域の避難場所や避難経路の見直しについては、地元の意向を踏まえ早急に検討し、方向性を示さなければならないと考えます。　そこで２点目に、当地域の避難所及び避難体制の見直しの考えについてお伺いいたします。　市川地区で浸水の被害を受けた方の中には、自宅の補修をしながらも、もしまた津波が来たらと考えれば、果たしてこのまま同じ場所に住み続けてよいものかと不安を感じている方が多いようです。　岩手県や宮城県では、浸水した住宅地を災害危険区域に指定し、建築を禁止する方針を示しており、国も津波防災事業として自治体が土地利用を見直し、建築制限を可能にするなどの新制度を導入する方針を示しております。　当市の地域防災計画には、津波による被害のおそれのある地域における土地利用について、土地利用の形状、将来の発展性、住民生活の利便性を十分考慮し、高地移転など津波による被害をできるだけ少なくするよう計画的に誘導するとあります。　そこで３点目に、当地域の今後の土地利用の見直しについては検討の余地があるかどうか、見解をお伺いしたいと思います。　防災対策の３点目は、避難所の防災機能強化について伺います。　学校施設は子どもたちの大切な命を預かる場であるとともに、地域住民にとっても災害時の防災拠点としての役割を担います。そのためにも学校の耐震化率100％の達成に向けては、最優先の課題として取り組む必要があります。　また、東日本大震災においても多くの学校施設や公民館などが避難場所として利用され、防災拠点としての重要性が改めて認識されました。　しかし、一方で多くの避難所において備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難者が不便を来すなどの問題も浮き彫りになりました。　そのことからも、学校施設の耐震化による安全性能の向上とともに、避難所となる施設の一層の防災機能の強化が不可欠であると考えます。　そこで２点について伺いますが、１つ目に、学校施設の耐震化工事完了の見通しについて。ただし、これは先ほど松橋議員に答弁されていますので、割愛して結構であります。　２つ目に、今回の震災で見えた各避難所での課題とその改善策についてお伺いいたします。　４点目に、自主防災組織について伺います。　2011年版高齢社会白書によると、日本の高齢者は諸外国と比べ、人間関係を、血縁を中心に構築しているが、近所や友人との関係が希薄であると分析しております。　しかし、何かあったときに地域で助け合う共助の重要性が一段と増している中で、隣人同士が互いに助け合う、まさに近助を今のときほど重要視しなければならないのではないかと考えます。　今回の震災において、市内の自主防災組織がここぞとばかりに活躍されました。しかし、一方で組織が立ち上がっていない地域や町内会では、避難者の対応に苦慮されたところもありました。　このことからも、改めて自主防災組織の必要性が至るところで叫ばれている中、行政としても早期に市内全地域に組織されるよう強力に支援を進めるべきではないかと考えます。　そこで、自主防災組織の早期の市内全域化について、その認識と具体的な支援の取り組みについてお伺いいたします。　５点目に業務継続計画――ＢＣＰ――地震編の策定について伺います。　東日本大震災を機にＢＣＰ策定の取り組みが注目されております。企業においては大規模停電やサプライチェーンの寸断などの緊急時にどうやって事業を継続していくか。また、自治体においても大規模の災害時に行政サービスをどう維持し、地域住民の命と財産、そして生活を保護していくか、その意味においてＢＣＰの策定は緊急かつ重要なテーマであります。　当市では昨年11月に新型インフルエンザのＢＣＰを策定しておりますが、今回の震災を受けて、地震時におけるＢＣＰの策定を急ぐ必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。　次は節電対策について、１点目に電力使用制限の影響について伺います。　東日本大震災が引き起こした福島第一原発の事故により、夏の電力供給不足が懸念され、全国的に節電が求められております。特に東京・東北電力管内で電力使用量を15％削減する電力使用制限が大口需要家を対象とし、７月１日から実施されます。　医療施設や老人福祉、介護施設などは対象外とのことでありますが、市内にある、対象となる大きな工場や加工場を抱える製造業や水産加工業などの企業への電力使用制限が、復旧や生産活動へ与える影響が懸念されております。　そこで、当市において電力使用制限の対象となる企業の状況と、生産活動に与える影響などについてお伺いいたします。　２点目に、公共施設及び市民への節電の促進について伺います。　15％の節電は、企業や一般家庭にも協力が求められております。主要企業によってはサマータイムの導入や休日の変更、また在宅勤務や省電力照明の導入など、ピーク時の電力使用量を減らすさまざまな試みが考えられているようです。　また、全電力需要の３割を占める家庭においても、節電の取り組みが進めば需給バランスの安定に貢献し、停電などの不慮の事態を防ぐと考えられております。　このような節電に向かう流れの中、弘前市のように市民や企業を巻き込んだ節電社会実験を計画するなど、行政機関が節電を主導する動きもあり、産官民一体となった節電対策は効果が期待できる重要な取り組みだと考えます。　今般、当市においても市施設での15％以上の電力削減の節電計画を策定したとのことでありますが、ぜひとも市内の節電促進のための取り組みを積極的に主導していただきたいと思います。　そこで、公共施設などでの節電の促進、また市民に節電を働きかける取り組みについてお伺いいたします。　３点目に、ＬＥＤ照明の普及促進について伺います。　電力不足が懸念され、節電意識が高まる中で、ＬＥＤ照明を導入する企業、団体が多くなっております。生命保険会社が実施した節電意識に関するアンケート調査でも、今後実施したい節電方法はとの問いに、ＬＥＤ電球などの省エネ家電に買いかえるという回答が一番多かったことからも、調査結果はＬＥＤへの関心の高まりを裏づけております。　御案内のとおり、ＬＥＤ照明は地球温暖化対策としてＣＯ２の削減に大きな効果があり、当市においてもグリーンニューディール基金事業によって公共施設への導入や民間施設への導入支援など普及促進に向け積極的に取り組んでいるところであります。　そこで、電力不足による節電志向が高まる中、より一層ＬＥＤの普及促進に取り組むべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。　４点目に、ライトダウンキャンペーンについて伺います。　環境省では2003年より温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくことを呼びかけるライトダウンキャンペーンを実施しており、ことしは昼のピーク時の節電対策という意味も込め、「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」というキャッチコピーで全国で実施されます。　当市もこれまで、夏至の日と七夕の日のライトダウンを市の施設の一部で実施し、また各家庭にも呼びかけてきましたが、ことしは特に東日本大震災を受けて節電の必要性が増しているだけに、ライトダウンの取り組みの意義は大きいと考えます。　そこで、ことしのライトダウンキャンペーンにおける当市の取り組みの考えについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答え申し上げます。　まず、義援金の配分及び見舞金の支給状況についてお答え申し上げます。　市では、全国各地から寄せられた義援金の中から、被災者に対して生活再建支援のための災害見舞金を支給しております。支給額は、第１次配分として全壊世帯に30万円、大規模半壊や半壊世帯に10万円を支給しておりましたが、５月27日に開催された東日本大震災義援金配分委員会において第２次配分が決定し、死亡者及び行方不明者のいる家族に100万円、全壊世帯に40万円、大規模半壊や半壊世帯に25万円を追加支給することとなりました。　支給状況につきましては６月17日現在で、死亡者・行方不明者のいる家族並びに全壊の250世帯に１億7630万円、大規模半壊や半壊の582世帯に２億220万円、合計832世帯に３億7850万円を支給しております。　次に、日本赤十字社を初めとする義援金受け入れ団体及び県による義援金について御説明申し上げます。　この義援金は日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団に寄せられた義援金と青森県に寄せられた義援金の中から被災者に対して支給するものであります。　支給額は、死亡者、行方不明者のいる家族並びに全壊世帯には、日本赤十字社等から35万円、県からの65万円の合わせて100万円、大規模半壊や半壊世帯には、日本赤十字社等から18万円、県から32万円の合わせて50万円となっております。　支給状況につきましては、同じく６月17日現在で、死亡者、行方不明者のいる家族並びに全壊の250世帯に２億5000万円、大規模半壊や半壊の569世帯に２億8450万円、合計819世帯に５億3450万円を支給しているところであります。

　今後の配分につきましては、日本赤十字社等及び県に寄せられた義援金の第２次配分の具体的な指針が示され次第、市としても早急に対応してまいります。また、市の災害見舞金につきましても、それらを参考としながら市の義援金配分委員会にて検討してまいります。　次に、公営住宅等への一時入居者に対する今後の対応についてお答え申し上げます。　初めに、市内の公営住宅等への一時入居の状況でありますが、市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅及び国家公務員官舎多賀台住宅につきまして、６月10日現在、合計160世帯447名の方々に一時入居の決定をしております。　この一時入居は２年を限度とするものであり、この間家賃は無料としております。　次に、２年後の一時入居者の居住確保に向けた対応についてですが、一時入居されている方々を含め、被災された方々の中には、この２年の間に新たな住居を確保することができない方がおられることも想定されます。　このような方々につきましては、市営住宅への入居により対応したいと考えておりますが、既存の市営住宅では戸数が不足する可能性があること、また被災された方々のみを対象にし、さらに入居者資格の収入基準を通常より緩和できる災害公営住宅の制度があることから、この災害公営住宅を新たに提供することを検討するための調査を早急に実施したいと考えております。　この調査は、被災された方々の名簿の作成及び災害公営住宅への入居の意向調査並びに滅失住宅位置図等の作成を行うものであり、その結果を踏まえた上で災害公営住宅事業の実施、建設戸数、場所等を検討してまいります。　次に、被災者支援システムの導入についてお答え申し上げます。　被災者支援システムは、議員御承知のとおり阪神・淡路大震災の際、西宮市が住民の被災状況や避難先住所などを管理し、総合的に被災者を支援するシステムを構築することにより、罹災証明の発行や災害救助法などに基づく各種の支援制度を迅速に処理するために活用したものであり、その後総務省により全国の地方公共団体に無償で提供されているものであります。　当市では、被災者への支援を実施するに当たり、被災者支援システムを導入することなく、見舞金の受け付け及び給付状況、罹災証明の発行状況などの支援ごとに情報担当部署の協力を得ながら、従来の定額給付金支給システムなどを参考として、被災者を支援する独自のシステムを構築しております。　これら当市のシステムについては、庁内の関係部署で一部の機能を共有化し運用しており、被災者に対する正確で迅速な支援が図られているものと理解しております。　しかしながら、総務省の被災者支援システムでは、当市の現行のシステムにはない物資の管理なども可能であることから、今後他都市の事例を参考にしながら、その導入について研究してまいりたいと考えております。　次に、被災した事業者への支援策についてお答え申し上げます。　国では、震災からの復旧を目指す中小企業者に対し平成23年度補正予算において、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期低利で融資する東日本大震災復興特別貸付を新設したほか、事業の再建に必要な資金の借り入れを行う場合、信用保証協会が全額保証する東日本大震災復興緊急保証を創設しております。　また、事業用施設の復旧を支援するため、被災地域において事業再開を目指す中小企業に対し、仮設事務所、仮設工場を整備し無償で提供するほか、中小企業等のグループに対し施設設備の復旧整備について、国県合わせて４分の３以内の補助を実施することにしております。　青森県では震災により事業用資産に直接被害を受け、経営の安定に支障を来している県内の事業者を支援するため、震災直後の３月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠を創設し、さらに間接被害の影響を受けた事業者に対し、３月25日付で経営安定枠を創設し、早期の資金繰り対策を実施しております。　５月末現在、直接被害者向け災害復旧枠の平成23年度の市内企業の利用状況は219件、融資総額55億6745万5000円であり、県全体で見ると件数で90.5％、金額で94.2％となっております。　また間接被害者向け経営安定枠では、市内企業が87件、融資総額14億840万円であり、県全体で見ると件数で20.3％、金額で19.9％となっております。　市の支援策といたしましては、県の直接被害者向け災害復旧枠に対し、被災事業者の主要な資産が全半壊または流失したと認められる場合には、青森県と協調し利子の全額補助を実施しており、また信用保証料についても同様に県と協調し全額補助を行っているところであります。　今後は融資枠拡大や制度の拡充などについて、県と連携を図りながら支援を進めるとともに、国の２次補正予算の動向も注視しながら、市内中小企業の復旧復興に向けて支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　次の(3)震災による失業状況と失業者への就労支援については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは防災対策の見直しについての(1)地域防災計画についてからお答え申し上げます。　３月11日に発生した東日本大震災では、市も津波による被害を受けたものの、津波による浸水区域についてはおおむね想定内であったと考えております。　しかしながら、津波被害による大規模停電や燃料不足が起こり、当初一部の避難所への物資搬送や応急対応などに支障が生じたところであります。　今後の地域防災計画の見直しについてですが、東日本大震災の発生を受けて、国の中央防災会議は４月27日、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、東北地方太平洋沖地震による地震・津波被害の把握、分析、今後の地震動等の推定、被害想定のあり方及び今後の地震・津波対策の方向性について検討することとしており、秋ごろに最終取りまとめを行うこととされております。国は、この専門調査会の意見を踏まえ、防災基本計画の見直し、修正を行うこととしております。　一方、市町村の地域防災計画は、災害対策基本法及び国の防災基本計画に基づき作成、修正することとされているほか、国の計画を受けた都道府県地域防災計画と整合性を図る必要があるところであります。　このことから、当市の地域防災計画の見直しについては、国の防災基本計画の見直し後に行ってまいりたいと考えておりますが、防災基本計画の見直しを待たずに早期に対応を強化できる部分については、防災関係機関の意見などを伺いながら実施してまいりたいと考えております。　次の(2)浜市川地区の津波対策については建設部長、防災安全部長並びに都市整備部長から、(3)避難所の防災機能の強化についてのイ、今回の震災で見えた各避難所での課題とその改善策について及び(4)自主防災組織の全域化については防災安全部長から、(5)業務継続計画――ＢＣＰ――地震編の策定については総務部長から後ほどお答え申し上げます。　なお(3)のア、学校施設の耐震化工事完了の見通しについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは３、節電対策についての(1)電力使用制限の影響についてからお答え申し上げます。　震災の影響により、東北電力及び東京電力管内の電力供給力が大幅に減少し、需給バランスが不安定となっていることから、今後夏場を迎えるに当たり厳しい電力需給状況が予想されております。　このようなことから国では一律15％削減という需要抑制目標を設定し、大口需要家、小口需要家、家庭の部門ごとに対策を講じることとしております。　特に契約電力500キロワット以上の大口需要家の事業者に対し電気事業法第27条に基づき電力使用制限を７月１日から９月９日までの平日午前９時から午後８時まで実施することとし、昨年夏の使用最大電力を基準として、原則15％削減を義務づけるものであります。　東北電力によると、県内で電力使用制限の対象となる大口需要家の事業所等の契約数は約330件に上るものの、医療施設、老人福祉・介護施設等や震災以降に５人以上の被災者を雇用した事業所などの制限緩和措置が設定されているとのことであります。　今回の電力使用制限は、震災からの早急な復旧復興を目指し、生産能力の向上に取り組んでいる製造業者や対象期間が夏場の繁忙期と重なる小売業者等にとりまして、生産設備の一部停止を余儀なくされることにより、生産量及び売上高の減少に直結する大きな影響が出てくるものと予想されております。　このようなことから、各事業者においては照明機器の消灯など電気設備の抑制、営業時間のシフト、休業日の分散化を検討するなど、大幅な節電対策への取り組みを進めているところであります。　次に、公共施設及び市民への節電の促進についてお答え申し上げます。　まず公共施設の節電対策の現状と今後の見通しについてですが、市では、平成12年度から環境にやさしい行動計画である、うみねこプランに取り組み、省資源、省エネルギーによる環境負荷の低減に努めており、その中で電気使用量の削減を継続してまいりました。　また、東日本大震災の影響により電力不足が懸念されることから、国では東北電力管内全域において一律15％の電力削減を目標としており、公共施設では特に率先して節電に取り組むことが求められております。　こうした状況から、市では電力需要の増加する夏場に向け、国の夏期の電力需給対策に基づき、市の各施設ごとに節電計画を策定し、契約電力500キロワット以上の施設においては最大需要電力の15％以上削減、500キロワット未満の施設については最大需要電力または月間電力使用量の15％以上削減を目標として、６月１日から節電に取り組んでおります。　具体的な節電内容の主なものとしては、クールビズの前倒し実施、コンセントオフ運動の毎日実施、事務室、通路照明の消灯、省エネ照明の導入、冷房設備及び空調設備の運転縮減などであります。　次に、市民への節電の促進についてですが、エネルギー白書によると、家庭部門のエネルギー消費は、ライフスタイルの変化や世帯数の増加等により、1973年度に比較して現在の家庭では２倍以上のエネルギーを消費しております。　家庭部門におけるエネルギー源のうち約半分は電気であり、国内の総消費電力量の約３割を家庭部門が占めることから、その削減は喫緊の課題となっております。　家庭で取り組むことのできる節電情報については、市のホームページのほかに、７月に発行される広報はちのへに掲載いたします。　具体的な内容の主なものとして、小まめなスイッチオフ、コンセントオフによる待機電力の削減、テレビ画面の明るさの調節、冷蔵庫の設定温度の調節、照明器具の明るさ調節と点灯時間の短縮、消費電力の少ないＬＥＤ照明への切りかえ等を紹介し、家庭における節電を呼びかけてまいります。　次の(3)ＬＥＤ照明の普及促進について及び(4)ライトダウンキャンペーンへの取り組みについては、環境部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、浜市川地区の防潮堤等の施設整備の計画についてお答え申し上げます。　青森県では、海岸保全施設の津波等への防災機能を確保するため、当地区の防潮堤のかさ上げなどの補強工事を実施しております。　整備期間は平成21年度から24年度、整備延長は約480メートルが計画されており、五戸川河口から市川船だまりへ向け整備が進められております。　平成22年度末時点で、市川船だまりの北側部分までの約260メートルの整備が進んでおりました。津波の影響により整備途中の防潮堤の端部が若干削り取られておりますが、青森県に整備計画に対する影響について確認したところ、大幅な手戻りは発生していないとのことで、残りの約220メートル区間についても計画どおり整備を進めると伺っております。　市では、これまで市川地区の防潮堤の早期完成に向けて要望活動を行っておりましたが、一日も早い防災機能確保のため、今後も引き続き県国に対して要望してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）次に、浜市川地区の避難所及び避難体制の見直しについてお答え申し上げます。　浜市川地区の避難所につきましては、津波の予想到達時間を考慮すると、最寄りの指定避難所は多賀小学校でありますが、一般的に津波から命を守るためには、津波浸水区域から迅速に避難し、さらに高台などのより安全な場所へ避難することが大切であると考えております。　しかしながら、高台が近隣にない浜市川地区の場合には、津波から住民の生命を守るための緊急時の対応としては、多賀小学校の２階以上の上層階へ避難することも適切な判断であると考えております。　さらに、今回の津波では、多賀小学校の校庭は浸水しましたが、大雨や台風などに対応する避難所として開設することも想定されており、昨年度に耐震化工事も完了していることから、現時点では多賀小学校は引き続き避難所として指定してまいりたいと考えております。　また避難体制については、津波避難計画に、沿岸部の住民が迅速に避難できるよう、主な避難経路や避難場所を記載しており、避難勧告等を発令した場合には、警察や消防機関が市と協力し、住民の避難誘導を実施することとしており、津波避難訓練の実施などにより避難体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）次に、土地利用の見直しについてお答え申し上げます。　土地利用の見直しの手法といたしましては、市街化を抑制するための区域区分の変更、建築物を規制誘導するための用途地域の変更、また津波等の危険が著しい場所において住居の建築を禁止する災害危険区域の指定などがあります。　津波で被災した市街地の状況は、各地区ごとにそれぞれ異なることから、土地利用の見直しをする場合には、被災状況や地域の特性、地域住民の意向等に配慮した対応が必要と考えており、現在国が実施している津波被災市街地の復興手法調査の結果を踏まえた上で、土地利用の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）次に、今回の震災で見えた各避難所での課題とその改善策についてお答え申し上げます。　今回のように多数の避難所が開設された場合、防災倉庫の備蓄だけでは対応が困難であることから、避難所における常備品の増強が必要であると認識しております。　そこで、現在津波の指定避難所には懐中電灯、ラジオ、ろうそくや避難所運営書類等の配置を進めております。また、今回の震災では毛布が速やかに各避難所に配付されなかったことを踏まえて、あらかじめ避難所に毛布を順次配備しているところであります。　自家発電装置につきましては、地区公民館には設置されているものの、小中学校には設置されていない現状であります。　今般の震災を受けて、平成23年５月24日付で文部科学省の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針が改正され、自家発電装置等の防災機能の強化が必要との方針が示されました。　また、同省では東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、この方針について具体案を検討することとしております。　市といたしましても、災害時に避難所となる小中学校の防災機能の強化について、その必要性を再認識したところでありまして、その動向を見定め対応してまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の全域化についてお答え申し上げます。　自主防災組織は、災害により発生する被害を最小限に抑えるため、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、応急手当てなど災害の初期活動を担うことを主な目的として設立されるものであります。　市における自主防災組織の設置状況につきましては、本年４月現在、婦人消防クラブを含めた組織数は71団体、組織率は64.9％となっており、昨年度の同時期と比較しますと４団体、9.7ポイントの増加となっております。　市では当面、平成25年度までに組織率80％を目標としており、未設立地域の連合町内会等に対して、自主防災組織の活動についての説明会や規約作成に関する支援、防災資機材を整備する自主防災組織育成助成事業の申請に関する支援を実施しているほか、地域防災力の向上を目的として毎年開催しております防災対策研修会や防災シンポジウム等への参加の呼びかけを行っております。　また、未設立地域の町内会が行う防災訓練には計画段階から参加し、消防署との連絡調整、防災パンフレットの配布など、地域住民の防災意識の高陽を図るため、広報啓発活動の充実に努めております。　今後も地域住民と連携しながら、安全安心に対する意識の醸成を図り、自主防災組織の育成強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは、業務継続計画――ＢＣＰ――地震編の策定についてお答え申し上げます。　市では、災害などの発生時においても優先して実施すべき通常業務や応急業務の実現性を確保することを目的として、昨年11月に業務継続計画――新型インフルエンザ編――を策定し、地震編についても、現在策定に向け取り組んでいるところでございます。　また、新型インフルエンザ編の策定にあわせて、業務継続に係る各課業務の整理表を作成いたしましたが、この整理表は、各課で実施している業務について、休止した場合の市民生活や経済活動への影響の度合いに応じて、優先して実施すべき業務、実施方法や規模を縮小して実施する業務、休止できる業務という３段階に区分したものでございまして、有事の際の基本的対応計画とすることを想定したものでございます。　今回の震災対応におきましては、この整理表を活用し、非常時優先業務の実施に当たったものでありますが、地震、津波を伴った未曾有の大災害であったことから、非常時優先業務を実施していく上で見直すべき点があったものと認識しております。　今後策定する業務継続計画――地震編――につきましては、内閣府が示しております地方公共団体の業務継続の手引きや、他の自治体が策定しております計画も参考としながら、現在検討を進めているところでございます。　これらの手引きや他の自治体の計画は、都市部直下型地震によりライフラインや交通機関に被害が発生したという想定のもと、職員の参集状況などに応じた非常時優先業務開始までの目標時間を設定することに主眼を置いて設定されておりますが、それに対して当市におきましては、地理的な特徴や、今回の大災害を踏まえ、津波など地震に伴うさまざまな被害を網羅した想定のもと、非常時優先業務の実施に必要な人員数についても明らかにするとともに、今後、大幅な改定が見込まれる地域防災計画とも整合性を図っていく必要があると考えております。　したがいまして、今回の大震災の経験を十分に生かし、地域防災計画の見直し状況なども踏まえながら、引き続き業務継続計画――地震編――の早期策定に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、ＬＥＤ照明の普及促進についてお答え申し上げます。　市では、本庁舎において介護保険課の窓口、本館１階の観光物産ショーケースを蛍光管からＬＥＤ蛍光管へ、本館出入り口付近、トイレ周り通路、１階案内と公衆電話室内を白熱灯からＬＥＤ照明へ切りかえております。　また、八戸市グリーンニューディール基金を活用し、八戸ポータルミュージアム・はっちの駐車場、八戸市立市民病院の駐車場やナースステーション等建物内照明の一部をＬＥＤ照明へ切りかえており、今後は市道柳町根城線道路照明灯と白山台公民館事務室照明のＬＥＤ化を予定しております。　市民への普及促進としては、広報はちのへにおいて節電対策の一例としてＬＥＤ照明への切りかえを呼びかけ、導入促進を図ってまいります。　次に、ライトダウンキャンペーンへの取り組みについてお答え申し上げます。　環境省では、平成15年より地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の消灯を呼びかけるＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンを実施しております。　八戸市ではこのキャンペーンに賛同し、平成21年から６月21日及び７月７日の両日、夜８時から10時まで、グレットタワーみなと、南部会館、中央卸売市場の３施設においてライトダウンを実施しましたが、今年度は東日本大震災以降、節電対策の一環として既に施設のライトアップは行っていない状況にあります。　今後、電力供給が回復し、ライトアップを再開した場合には、市としてライトダウンキャンペーンに積極的に参加してまいります。

　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細にわたって御答弁いただきましてまことにありがとうございました。それでは要望だけ申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず被災者支援システムについてでございますが、このたびの東日本大震災は多くの建物被害があったわけでございまして、そういう建物被害があった被災者の方々が生活再建に向けて、やはりまず第１段階に必要なのが罹災証明書ということですが、自治体によってこの罹災証明書の発行に大変手間取っているところがあるということで、それで今回、被災者支援システムが非常に注目されておるわけでございます。　これは御承知のとおりでありますけれども、被災者の方に罹災証明書を発行するためには３つ確認しなければならないと。１つが住民基本台帳であり、またもう１つが家屋課税台帳、そして被災者の被災状況と、この３つのデータベースをきちっと統合して、照合させていかないと罹災証明書がスムーズに発行できないという現状であります。　ただ、多くの自治体で、この住民基本台帳、家屋課税台帳、被災状況の３つのデータベースが基本的に独立して存在している、そして照合する共通項目がないということで、被災者の方への罹災証明書の発行に時間がかかっているということであります。　例えば被災者が借家に住んでいた場合、住民基本台帳にはその方の名前が載っているけれども、家屋課税台帳には借家の所有者の名前が載っていると。しかも、住民基本台帳の住所と家屋課税台帳の地番は違う。そのために確認作業に手間取ってしまうと。もしこれが数万件単位になれば、この作業量も大変膨大になってくるということで、罹災証明書の発行にも大変な時間がかかる。現に岩手、宮城の被害が多かったところは、罹災証明書の発行だけで物すごい長蛇の列が出てきているということでございます。　そこで重要となるものが、この３つのデータベースを統合した被災者台帳ということで、あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋課税台帳のデータを統合して、それに家屋の被災状況を追加する、そうすれば罹災証明書の発行もスムーズにできるということでございます。　先ほどの答弁では、市としては、それをスムーズにやるために市独自のシステムを構築しているということでございました。恐らくその３つのデータベースを統合なり、また連携させているシステムなのかと思います。　ただ、先ほどの答弁でもあったように、この被災者支援システムは、物資の管理とか、今の当市の現行のシステムでは網羅されていない、そういう状況も把握できるというシステムでございます。　この被災者支援システムの全国サポートセンターに問い合わせたところ、専用のサーバーが必要かと思いきや、専用のサーバーは必要ないということで、既存のパソコンで十分対応できると。導入コスト、維持管理コストも職員が行えばかからないというようなお話でございました。サポートセンターでも無料でサポートするとおっしゃっていました。　どうか担当当局も、もう一度この被災者支援システムのサポートセンターに聞いていただいて、導入に向けた課題といったものを検討していただきたいと思っております。　次に自主防災組織についてでございます。ことし４月現在で64.9％ということで、組織化率も大分上がってきていると。そして平成25年度までに80％を目指すということでありますけれども、今回の災害を受けて、組織が立ち上がっていない地域では、導入に向けた、組織化に向けた機運がかなり高まっている状況でございます。　平成25年度までに80％と言わず、ぜひ100％に近い数字を目指して、早急に市内全地域でこの組織化ができるように、市としても強力な支援をしていただきたいと思っております。　次に節電対策についてでありますけれども、今回の節電の流れは、深刻な電力不足に陥らないためのやむを得ない取り組みであるということはもちろんのことであります。　また、我々国民一人一人がもう一度この便利さになれた日常生活を見直して、無駄やぜいたくの排除について考えるよい機会ではないかと思っております。　先ほどの答弁で、市としても積極的に取り組んでおられますけれども、ただ、庁舎内で節電を推進する一方で、市民サービスに支障を来さないように、ぜひ配慮していただきたいと思っております。　また、節電が進む一方で懸念されることが、やはり高齢者の熱中症であります。昨年の猛暑では全国で1600人を超える熱中症の死者が出たということで、過度の節電が高齢者にとって受難の夏にならないような配慮をしていただきたいと思っております。　決して節電が命を削るような節電であってはならないと思っております。どうしても高齢者の方は室内に閉じこもりがちだと思いますので、ぜひ公共施設に呼び込むような対策なども講じていただくように、ぜひ熱中症対策も節電と並行で進めていただきたいと思っております。　次に、ＬＥＤ照明でございますけれども、実はＬＥＤが全国に行き渡れば原発１基分の電力を賄えるという試算もございます。それだけＬＥＤは電力の消費をかなり抑える効果があるということでありますが、ただ、どうしても値段が高いということがネックでございます。徐々にＬＥＤの電球の値段も下がってきてはいるのですが、まだまだ値段が高いということがネックであろうかと思います。　そこで、東京都の足立区では６月からＬＥＤ照明を5000円分以上購入して、そのレシートを区役所に郵送するか、または持参すると、3000円分の区内の共通商品券と交換する事業をスタートさせております。これはいわゆる個人向けのＬＥＤ照明購入費の助成かと思います。当市としてもぜひ参考にしていただいて、企業だけではなくて個人向けのそういうＬＥＤの購入助成ということもぜひ検討していただきたいと思います。　最後に、このたびの東日本大震災では、災害対策本部で対応に当たられた市長初め理事者の方々、また多くの職員の方々が避難所での避難者の対応に当たられました。まさに不眠不休で対応に当たっていただいたことに心から敬意を表したいと思います。　私は、やはり災害に強いまちづくりは、災害に強い人づくりからだと思っております。議員も含めて多くの職員の皆さんが、もっと災害に強くなると、まさに心の堤防を高くしていくという取り組みが必要であろうと思います。　実は防災士という資格がございまして、これはＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定する資格でございます。実は私もこの防災士の資格を持っておりませんので、これから取りたいと思っております。　ぜひ市長を初め職員の方々も、この防災士の資格を取っていただいて、災害に強い人づくりを、どうか庁舎挙げて取り組んでいただくことを御提言申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時30分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時45分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　32番　五戸定博君質問 ○議長（秋山恭寛　君）32番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員　〔32番五戸定博君登壇〕（拍手） ◆32番（五戸定博　君）きょう最後の質問となりました。平成23年６月定例会、民主クラブの一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。　去る３月11日、1000年に一度と言われる未曾有の大震災が発生、東北各地に甚大な被害をもたらしました。震災から２カ月たった先月、私も国道45号を久慈市に南下し、野田村、田野畑村、宮古市、被害の大きかった山田町、大槌町、陸前高田市、南三陸町を回り、気仙沼市、石巻市、松島まで見てまいりました。想像を絶する光景――テレビなどで見るのとは違い、安易に復興などと言葉を発することができない、これが日本かと、我が目を疑う戦場の跡のような光景に目頭が熱くなる思いでありました。　八戸市においても、漁船を避難させるために沖に向かった漁師の夫を見送った女性が、直後に襲った津波に流され亡くなりました。この災害により亡くなられました方々に心から御冥福をお祈りし、また被災されました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。　質問の第１点は水産行政、八戸漁港水産物流通機能高度化対策事業の一環で、館鼻地区への魚市場機能集約計画についてであります。　この計画は、特定第三種漁港を擁する八戸市は、大型、中型、沿岸のイカ釣り、大中型まき網、遠洋、沖合の底びき網を基幹漁業とし、全国上位の水揚げ規模を誇っていますが、昭和63年をピークに減少が続き、近年は15万トン前後で推移していることや、現在３カ所で対応している魚市場の建屋の老朽化、消費者の安全安心ニーズへの対応、資源状況や社会情勢変化に対応した流通構造改革を理由に、平成19年度から事業に着手し現在に至っております。　まことに残念でありますが、このたびの大津波の影響で完成間近のＡ棟、Ｂ棟ともに甚大な被害を受けました。　質問の(1)、アとしてＡ棟、Ｂ棟の復旧には国からの災害復旧補助金が得られると聞いておりますが、その詳しい内訳をお知らせ願います。　この質問は午前中の前澤議員の質問と重複いたしますので、割愛して結構でございます。　質問のイとして、Ａ棟の建設場所は最も波を受けやすい位置にあり、今回の地震は1000年に一度の地震とはいえ、津波に関しましては、チリ地震津波などの影響を考えますと、ある程度余り長くない周期で津波が発生することも想定されると思いますが、原状復帰の復旧工事なのか、津波を想定した復旧をすべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。　次にウとして、前段で述べました理由により館鼻地区への魚市場機能集約計画、この計画の、今までの事業に異を唱えるものではありませんが、今回の震災、津波の被害を受けて、いま一度計画を見直す必要があるのではと考えるところであります。　その理由の１として、１カ所に集約してこのような災害に襲われたとき、すべての機能が失われることが想定されます。　２として、館鼻地区の被害状況と、小中野の第二魚市場の被害状況をかんがみれば一目瞭然であります。　宮城県の松島を見てきましたが、松島の各島々が防波堤の役目を果たし、松島の観光地のあたりは余り被害が多くなく済んでおります。　第二魚市場も、ポートアイランドの建設などにより被害が和らいだことが想定されます。チリ地震津波の際には小中野、新井田川沿川に大きな被害があったと記憶しております。　海から拓けた当市の八戸港には多種多様な魚が年じゅう水揚げされます。機能をとめるわけにはいきません。第二魚市場を衛生的にリニューアルして残すべきと考えます。震災の後の状況を踏まえ計画を見直すべきと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。　次に質問の(2)として、今回の地震と津波により福島第一原子力発電所が大変な事故を起こし、その状態は深刻なままで推移しております。特に漁業や農業といった食料を生産する者にとっては死活問題となっております。　既に八戸市においても漁船、加工業者が大変な状況に陥っております。今、八戸沖では底びきトロール船が出漁し、スケトウダラなどの水揚げをしておりますが、福島第一原発の風評被害などの影響で魚価安のために危機的な状況であります。　この原子力発電所の事故は、状況によっては八戸の根幹である水産業を左右しかねない事故であります。原子力事故の風評被害対策をどのように考えているのかお知らせ願います。　また、この現状に対しまして、政府に対して何らかの補償を求め、あるいは陳情するのか。またこの質問に関しましては、去る14日に通告書を出した翌日、地元紙に「放射性物質検査実施へ」の見出しで報道されておりまして、恐らくはそのような行程で進むと思いますが、市行政が積極的にしっかりと検査をし、八戸産の安全宣言を強くアピールしていかなければと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、復興政策についてお伺いいたします。　(1)として復興のシンボル施設の整備について、仮称・道の駅蕪島についてお伺いいたします。　この道の駅蕪島構想は、去る３月11日の震災を受ける前の、昨年の12月議会において我が会派の下田議員が質問をいたしておりますが、その質問を受けての市長の答弁は、大変前向きな答弁だったと受けとめております。　私が再度この問題を質問するに至ったのは、震災、津波で浜は壊滅的な被害を受けました。状況が変わりました。その復興のシンボルとしての冠をいただき、さらに進んだ答弁をいただきたく、質問をさせていただきます。　例年のごとく蕪島のウミネコはことしもやってきました。そして産卵と子育てに励んでおります。この蕪島観光に毎年37万人が訪れます。　蕪嶋神社下に八戸市が設置したトイレが、津波により破壊され、線路側の駐車場にある観光案内所も被害に遭っております。　この鮫観光案内所からマリエントにかけては市有地であり、例えばここに復興のシンボルとして仮称・道の駅蕪島――道の駅と言えばいろいろな条件や制約が想定されると思いますので、道の駅的なものといたします。そのような施設を創設し、活魚販売、ワカメ、ウニ、アワビなどの水産品直売と、地元八戸の水産関係者が提供できれば、相当の経済効果が見込まれます。　また、年間30万人以上も観光に訪れる八戸随一の観光地には、休息するところもないわけですが、仮に足湯や温浴施設などを併設する。八戸はふろ文化が非常に栄えておりますが、鮫方面には意外と少ない、ほとんどないといった状況であります。　もしここにそのような施設が実現すれば、自然の景観がすばらしく、地元の人たちはもとより、海水浴客が海水浴で冷えた体をゆっくりと温めることができ、サバまき網船やイカ釣り船などの県外から水揚げに来る多くの漁船員など、多くの利用が見込まれます。　また、バスなどで来訪した観光客に土産品などを買っていただき、くつろいでいただけるなど、かなりの売り上げが見込めると考えるところです。　南郷にも道の駅がありますが、その販売成績は、農産品だけでも大きな額に上ります。また、レストランの売り上げも相当額に上り、その運営は民間にゆだねております。　この道の駅なんごうは、南郷村時代に行政が創設したものですが、この道の駅蕪島的なものの建設には、民間資金を活用してその実現をねらい、ＰＦＩ方式の導入も考えられると思います。　現政権では自然エネルギーへの転換を柱に、原発に頼らないエネルギーの確保をねらっております。このたびの原発事故を踏まえ、さまざまな企業が自然エネルギーを活用した事業に出資する動きが見られます。　ある太陽光パネル製造販売会社なども、観光と自然エネルギーの一体化をねらった事業に出資をするやに聞き及んでおりますが、この施設に太陽光や太陽熱といった自然エネルギーなどを活用し、また雇用促進政策などをドッキングさせ、そのような出資事業者を募るなど、当局も広く研究してみる必要があると考えるところであります。　(2)として、こうしたＰＦＩ方式の導入について御所見をお伺いいたします。　最後に防災行政、避難所についてお伺いいたします。　このたびの震災、津波を受けて、市では死亡者１名、行方不明者１名、重傷10名、軽傷12名、家屋の全壊249棟、大規模半壊182棟、半壊617棟、最大避難所数69カ所、最大避難者数9257名、そのほかさまざまな機関に甚大な被害をもたらしました。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　地震直後に停電し、私が住んでいる湊地区は、湊公民館と、湊小学校の体育館との２カ所が避難所となりました。私も避難所に詰めておりましたが、避難者の方々、また避難所に派遣されました職員の皆様も大変な思いをされたと思います。　避難された人数が多く、公民館だけでは入り切れなく、小学校の体育館との２カ所での対応となりました。公民館のほうには発電機が配備されているようでありますが、体育館のほうには発電機はなく、寒さと暗やみで大変な思いをされたと思います。　避難所の入り口などは真っ暗やみで何も見えなく、何度かつまずき転びそうになったことが思い出されます。思い余って近くのお寺さんから大き目のろうそくをいただいてきて何とか対処いたしましたが、やはり明かりがないのは、避難する人たちにとり一番不安になり苦労いたします。発電機があれば、少し大き目のストーブが設置でき、テレビなどで情報を知ることができると思います。　そこでお伺いいたします。今回の震災を踏まえ、津波など大規模な避難が想定される小学校の体育館などの避難所に、小型でもよいと思うのですが、発電機などを準備する考えはないのか、お伺いいたします。　この質問に関しましては、先ほどの夏坂議員の質問への答弁で了といたしますので、割愛して結構でございます。　今回の震災避難所につきましては、さまざまな問題が物議を醸しましたが、避難者の心情からすれば、やり場のないいらいらや挫折感などで、いたし方ないところがあったと思います。彼らもわかっているはずであります。　また、今回の震災では、地域の方々がみずから持ち寄った食材で、不安を抱え疲れ切った避難者のために温かいものを提供しようと、スーパーなどが営業していなかったため、さまざまな食材が手に入らない状況の中でも、シチューのルーが足りないときは、冷や御飯をつぶし、赤ん坊のミルクで代用するなど、いろいろ工夫しながら奮闘していただいたと聞いております。　また、各種団体、関係機関からの数々の物資の援助、ボランティアの方々の大変な御協力をいただきました。そして市長初め、不眠不休の災害対策本部、避難所に詰めていただいた職員の皆さんは本当に御苦労さまでした。避難者にかわりまして心から感謝を申し上げ、この場からの質問を終わります。　〔32番五戸定博君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）五戸議員にお答え申し上げます。　最初の１、水産行政についての(1)のア、館鼻地区への魚市場機能集約計画におけるＡ棟・Ｂ棟の補助金については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次のイ、Ａ棟の復旧工事については、農林水産部長から後ほどお答え申し上げます。　私からはウ、第二魚市場についてからお答え申し上げます。　魚市場機能の集約につきましては、平成17年３月に水産八戸青年懇話会から、魚市場機能の統合についての提言、同年10月には八戸商工会議所から魚市場機能集約化等の検討組織設置についての要望がなされました。　これを受け、平成18年８月に八戸漁港検討会議を設置し、検討を重ね策定した八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画が平成20年２月に国から承認されております。　この計画では、館鼻地区の第三魚市場にＡ棟からＤ棟までの４棟の荷さばき所を整備し、鮫地区の第一魚市場及び小中野地区の第二魚市場の機能を集約することで流通の効率化を図るとともに、衛生管理の高度化による安全安心な魚の供給基地とするものであります。　議員御提案の災害時における魚市場機能のリスク分散という考え方は大変有意義なものと受けとめており、魚市場機能の集約後も小中野地区の漁港としての機能が維持されることも踏まえ、関係者と協議してまいりたいと考えております。　次に、福島第一原子力発電所事故の風評被害についてお答え申し上げます。　原発事故に関連する水産物への対応に関しましては、去る５月６日に国から水産物の放射性物質検査に関する基本方針が示されており、その内容は、カツオ、サバなどの広域回遊性魚種は、漁場形成の状況を踏まえ、国が関係業界団体及び水揚げ地となる道県と協力して、原則週１回の検査を実施することになっております。　一方、沿岸性魚種については、道県が対象海域を定め、海区ごとの主要水揚げ港において表層、中層、底層等の生息域をカバーできるように魚種を選定し、原則週１回、岩手県以北については２週間に１回検査を実施することになっております。　これまで関係業界団体や北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県などにおいて検査が実施され、その結果はそれぞれのホームページで公表されているところであります。　青森県においては、現在のところ検査は行われていないものの、今後検査機器を導入し検査を実施すると伺っております。

　また、国に対しては放射能に関する安全性の証明を行う機関を設置するよう要望しているところであります。　市といたしましては、八戸漁港に水揚げされる魚介類の安全性が十分確認できるよう、国県と連携して早期の検査体制の構築に取り組むとともに、検査結果を市のホームページで公表するなど、関係団体と連携して安全安心の情報発信に努めてまいります。　次に、仮称・道の駅蕪島を創設することについてお答え申し上げます。　蕪島は、八戸市が誇る財産であり、多くの観光客が立ち寄る観光名所でありますが、このたびの東日本大震災において蕪島周辺の鮫観光案内所、蕪島公衆トイレなどが甚大な被害を受けたところであります。　市では来訪者に八戸が元気であることを発信していくためにも、まずは蕪島周辺の早期復旧を図るとともに、近く編入が想定されている、仮称でありますが、三陸復興国立公園の北の玄関口となる蕪島を中心とする鮫漁港からマリエントまでの再整備に向けて、蕪島地区国立公園エントランス整備事業に係るデザインを策定していく予定としております。　議員御提案の仮称・道の駅蕪島は、来訪者の立ち寄り施設として魅力ある施設であると認識しておりますので、今後、蕪島周辺再整備を検討する中で、地元や関係者の皆様から御意見を伺い、周辺環境などとあわせ総合的に判断してまいります。　次に、ＰＦＩ方式を導入することについてお答え申し上げます。　ＰＦＩとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業手法であり、行政が公共サービスの直接の提供者となるのではなく、事業主体となる民間事業者へ対価を支払って公共サービスを調達する制度であります。　そのため、ＰＦＩの導入に当たっては、事業形態や市と民間の役割分担等について十分に検討するとともに、導入可能性調査により行政が直接行った場合と民間事業者が行った場合の事業費等を比較検証し、民間事業者の参入意向等も踏まえながら総合的に検討していく必要があります。　議員御提言の仮称・道の駅蕪島の創設へのＰＦＩ方式の導入につきましては、蕪島周辺再整備の検討を今後進める中で、道の駅がどのように位置づけられるか見定める必要があり、今後の研究課題としてまいります。　次の３、防災行政につきましては、お許しいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）私からはＡ棟の復旧工事についてお答え申し上げます。　Ａ棟では、使い勝手と荷さばきの効率性を考慮し、魚を船から水揚げ、計量し、タンクに詰めて、そのタンクをトラックに積み込むまでを行う魚体搬送設備を１階部分に設置しております。　また、２階部分には電気室や機械室などが配置されており、主に受変電設備や海水殺菌装置などがございます。　東日本大震災の津波では、主に１階部分の魚体搬送設備、建物の建具や機器操作盤及び外部に設置されましたフィッシュポンプ等が被害を受けましたが、２階より上の部分は被害を免れております。　国庫補助の対象となります災害復旧事業では、原形に復旧するということが原則となってございます。このことから、Ａ棟につきましても被災前の状態に復旧する予定となってございます。　なお、これらの被害状況の詳細につきましては、７月以降に調査を行う予定となっております。　また、施設の復旧時期につきましては、調査により判明する被災程度にもよりますが、来年のまき網漁業の盛漁期に入ります７月ごろをめどに復旧させたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）五戸議員 ◆32番（五戸定博　君）詳細なる御答弁ありがとうございます。第二魚市場を残すことについての意見を少し述べさせていただきます。　確かに震災前は、館鼻地区に集約していろいろな経費の削減をねらっていくのだというようなことで計画したわけですが、今回の津波の被害状況を見ますと、Ａ棟の近辺が一番の被害を受けていると。　そして、私は前から、あそこにＤ棟をつくるということには余り賛成でなかったんです。なぜかといいますと、今、第二魚市場には大体トロール船が主体で揚げているわけですけれども、八戸の中型トロール船が17そう、そして小型トロール船が６そうあります。　第二魚市場は、結構奥まで岸壁があって非常に長いわけです。そうすると、あそこに船が10そう弱ぐらい停泊して、次の荷揚げする人たちが待機しているというような状況があるわけです。　ところが、Ｄ棟の建設場所は、せいぜい５そうぐらいしかとめられないんです。そうすると、次の荷揚げする船たちが待機していなければならない。　ところが、Ａ棟の近くで待機するわけですけれども、あそこはちょっと風が吹いたりすると静穏度が非常に悪い。漁協の中でさえも待っていることが危険だと言われているんです。　そして荷揚げする場所も静穏度が大変悪くて、いつもなぎであればよいのですが、ちょっとやませが吹いたりすると、もう静穏度が大変に悪くなって、あそこから船が全部避難して小中野の第二魚市場のほうへ逃げるという状況の場所なんです。　だから、あそこにＤ棟をつくると言ったときに――私も船に乗っていたことがありますから、初めから、私は、あそこはちょっと厳しいのかなと。そして漁業関係者、トロール船を持っている人たちに聞いても、あそこにはだれも賛成をしないといった状況があるわけです。　だから、今の津波の被害を受けたときでも、あそこに一番の被害があったんです。あそこにつないでいた船が、今、朝市などをやっている場所にも乗り上げたわけです。　あそこは本当にそういう状況であって、直接波が入るところなんです。だから、あそこに市場を建設するということは、私はどうも余り納得いかない。　ただ、いろいろな機能を集約していくのだという計画でありましたので、ある程度のことはやむを得ないのかなと思っておりましたが、今の震災を見たら、その思いが余計に強くなった。　そして、やはり八戸は、例えばイカとかサバはある一定の時期に水揚げしますけれども、トロール船は、休みは２カ月ぐらい、１カ月ぐらいですか、あるのですが、ほとんど年がら年じゅう水揚げしている。　こういう災害があったときに、１つも使える市場がないとなれば、漁業者の人たちも大変苦慮するのではないかと思っています。　そういった観点からすれば分散をして――市長も今、これから少し検討してみるというような考えでありますので、私は何としてでも、やはりあの魚市場は残すべきだと思っていました。　ただ、あの魚市場もなかなか古いですし、衛生的にはいろいろな問題があります。ただ、私はあれをリニューアルして、やはり衛生的にシャッターをつけるなりすれば結構活用できるのではないかと。　今、２階に事務所がありますけれども、今いろいろなところで災害に遭った人たちが、リニューアルしてくれればあの事務所に入りたいという話もかなりあると聞いております。　あそこは今、非常に雨漏りなどして大変だという話も聞いておりますので、その辺を少し、もっとお金をかけて直して、あそこを活用していくのだと。私はそのようなことを考えてもよいのではないかと思っていますけれども、その点についてはちょっと市長からもう一度お話をいただきたいと思っております。　それからＡ棟の復旧工事について、やはりあそこは、多分皆さんもわかったと思うのですけれども、波を非常に受けやすい。そして1000年に一度とはいえ、かなりの確率で、そんなに長い期間を経なくても津波は想定されると思います。　特に宮城県のほうでは80％の確率で、また近いうちに大きな地震が起こるというような学説もあります。そのようなことを考えたときに、Ａ棟はあれだけの立派な施設です。無駄にすることはできません。　もっと何とか最小限の被害におさまるような防災をしっかりやっていかなければならないのではないかと思っていました。　盛漁期と言っても、まだＡ棟に水揚げできる船はそんなに多くありませんから、そんなに急いでやる必要もないのでしょうけれども、せっかくつくった施設です。　ただ、専門家たちから聞くと、あの岸壁に大きな船がぶつかりましたが、あれだけの衝撃でぶつかっているので、あの船で岸壁がずれているのではないかと言う人たちも結構いるんです。　もともと海の上でしたから――それでも結構丈夫な建設はしているのでしょうし、あそこでパイルを打ったときも、たしかいろいろな補強をしたと思うのですけれども、やはり専門家からは、あそこはかなりずれているのではないか、だから中から調べてみなければいけないだろうというような話も聞いております。　いろいろな電気設備などは２階にあると聞いておりますから、大丈夫だと思うのですが、中のソフトなども被害に遭っていますよね。そういうことを考えれば、やはりあそこの場合は津波をある程度想定しなければいけないと思うんです。　想定したら、やはり波が入ってこないようにするとか、今ほどの大きい波でなくても、ちょっとした波も想定されますから、少し段差をつけるとか、いろいろな対策が必要であると思いますので、私は、その辺を考えた復旧工事にしていかなければと思っています。　それから原子力発電所事故の風評被害は、今、トロール船がスケソウダラを中心に出漁しておりますが、本当に大変だそうです。箱代にもならないと。やはりこれは原子力発電所事故の風評被害によって――スケソウダラは韓国、中国に輸出しているものが結構多くて、韓国ではチゲなべにスケソウダラを使うそうであります――そういったことで輸出がストップしている。加えてスケソウダラの加工をする石巻などが被害に遭って、買い手がなかなかつかなくて値が上がらないという話で、トロール船の業者たちは非常に苦しんでいますし、加工業者もなかなか大変だろうと。　ましてや、これからサバ、カツオ――サバの場合は特に南のほうから上ってくるわけです。そうすると、もしサバを水揚げしたときに、何かの形で原子力発電所事故の被害が出たということになれば、八戸の水産加工業者は本当に壊滅すると。　そういったことを考えれば、県とか国は、確かに対策をやることも決まっていますし、この間も新聞に載っていましたけれども、市が積極的に、八戸産は安全なのだと発信していかなければ、八戸の業者たちは本当に死んでしまいます。　県に任せていたら――県はいつも対応が遅いですから、正直な話、私は県を本当に信用していないんです。そういうことを考えれば、県などに任せていないで、市独自で八戸産は安全なのだというようなアピールをどんどんしていけば、結果は少しずつでも違うだろうし、また皆さんも安心すると思うんです。　その辺のところをしっかりとやっていただくよう、市長、この件につきましても、もう一度再答弁をお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは五戸議員の再質問にお答え申し上げます。　まず小中野の第二魚市場の活用ということで御提案いただきました。災害時のバッファーという意味合い、それだけではなくて、本来的に価値があるのではないかという御指摘であります。　今回の大震災で思い知らされたことは、やはり効率ばかり追求して、１カ所その輪が切れると全体がとまってしまうという、脆弱さというか、そういうものはいろいろな産業のいろいろな分野で明らかになったと思います。　今回の魚市場の被害状況を見ての御指摘でありますけれども、私も非常に説得力のある御指摘だったと受けとめさせていただきました。やはりある程度無駄だと思われていても、いろいろな意味で代替機能が働いていくようなシステムづくりも必要かと思っております。　そういうことも踏まえ、また漁業者の皆さんともじっくり話し合いながら、今後その点については検討していきたいと思います。　ただ、１つは、現状では、施設の老朽化の問題とか、特に安全衛生管理で非常に問題がありますので、そういったことも踏まえていろいろ議論を重ねていきたいと思ってございます。　それからＡ棟の問題につきましては、臨海部にいろいろな施設があるわけですけれども、いずれも津波被害は避けられないことであります。施設整備は一定の想定をしながら、減災というような観点からやっていく必要があると思っております。　Ａ棟の躯体は基本的に問題ありません。中のいろいろな設備等の被害がどうであるかということをこれから調査します。　先ほど農林水産部長から、復旧が目的であると、国はそういう姿勢だという答弁がありましたけれども、そんなふうに余りしゃくし定規ではなくて、柔軟に、津波等が起こった場合に災害がより少なくなるような形での復旧ということも考えられないか、その辺も十分念頭に置きながら対応していきたい。国にも、その辺のことは理解してもらえるのではないかと思います。　それから、原子力発電所事故の放射能の風評被害等について市として積極的に安全性をＰＲ、アピールしていくということは、まさに御指摘のとおりだと思います。魚が市場に出回る前に、どういう体制が組めるか、市としてどういう対応ができるか早急に検討していきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）五戸議員 ◆32番（五戸定博　君）どうもありがとうございました。力強い御答弁であります。市長の気持ちが漁民に伝わるように、市長、思い切り政府に陳情をするなり、そして八戸市の水産業をしっかりと守っていただくようお願いいたします。　最後に防災のほうですけれども、先ほどから皆さんが質問でおっしゃっていましたように、私も避難所に何回か行ってみました。避難対策としては、八戸の場合には沿岸部は、多くの避難者が出てくる。やはりこれからのいろいろな災害を考えた場合も沿岸部もしくは河川のはんらんする近辺が一番、避難者が大勢出てくるようなところであると想定されます。　最低限、津波などの被害があるような避難所には、やはりそのような――先ほど石橋議員とか夏坂議員も指摘しておりましたけれども、電気がないということは本当に大変なんです。　私も湊小学校のほうに行っておりましたけれども、あそこは湊公民館と湊小学校が避難所になりました。そして、公民館と小学校が本当に隣接していて、最初、私は小学校が避難所だと言うので小学校へ行ってみましたが、まだ明るい時間だったからよかったんです。　夜になりましたら、もう小学校の避難所の入り口に何もないんです。ここが避難所だとわかるものもほとんどない。そして避難所の玄関なのかもわからない、入ってみたら暗くて何も見えないと、そのような状況だったんです。　そして、公民館のほうも避難所になっているからということで公民館のほうに行ってみたら、公民館のほうは、入り口もしっかり明るさがとれていて、聞いてみたら、ようやく発電機が１個用意されてありました。まあまあの明るさであったのですが、あそこも２階と１階に三百五、六十人の避難者がいたと思うのですが、やはりもう目いっぱいで、なかなか厳しい状況だったんです。　そして物資を届けている人たちは、多分裏の小学校の体育館が避難所になっているということがほとんどわからなかったと思うんです。そして物資も何も全部公民館でとまってしまうんです。小学校のほうはそういうものが何も入ってこなくて、なかなか大変だった。　だから、並んである場合には、どちらも避難所だとわかるちゃんとしたものがないと、片方にばかり物が届いて、もう片方に何も届かないという状況もあったんです。　そして、やはり例えば発電機が１個あれば、石油ストーブなどでも電気を使ったストーブもつけられます。ただ、小学校のほうは、本当にあの広い避難所にだるまストーブが１つです。そして明かりが何もないという状況だったんです。　ああいう沿岸部の避難所には、やはりそのような電気設備みたいなものを備えてほしいし、そのように要望いたします。先ほどから皆さん言っておられますし、これから対応していくということで了解いたしますが、沿岸部の避難所に対しましては特段の配慮をいただいて、そのようなものを用意していただくよう御要望申し上げます。　また、避難所につきましては大変な、いろいろな問題が起こりました。避難者の人たちに説明にいっておられた建築住宅課の皆さんや、ここにも市民健康部長がおられますが、あんなにいろいろなことを言われていましたけれども、大変すばらしい、親切丁寧な対応をしていた松浦部長、大変御苦労さまでした。　市民が安全、安心して暮らせる生活のために、災害に強いまちづくりを目指し、ハード面はもとよりですが、今回の震災ではソフト面においても、その対応などが非常に重要であるなと思っているところであります。今後とも市民の安全安心のために鋭意努力していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で32番五戸定博議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時33分　散会...

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八戸市議会 2011-06-20 平成２３年 ６月 定例会−06月20日-02号

八戸市議会 2011-06-20
平成２３年　６月　定例会−06月20日-02号