「八戸市議会 2011-02-28 平成２３年　３月　定例会－02月28日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2011-02-28
平成２３年　３月　定例会－02月28日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２３年　３月　定例会－02月28日-02号平成２３年　３月　定例会　　　　　　　　平成23年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成23年２月28日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　２番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　３番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　４番　　　　　山口広道　君

　　　　　　　５番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　６番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　10番　　　　　田中　満　君　　　　　　　11番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　14番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　16番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　25番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　26番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　27番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　36番　　　　　荒川重雄　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　南郷区役所長　　　　　沼畑龍男　君　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君　　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君　　　商工労働部長　　　　　高谷勝義　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　工藤　哲　君　　　市民健康部長　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　田中　博　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　梅内昭統　君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　　佐藤　卓　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主事　　　　　　　　　毛利誠司　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（山口広道　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山口広道　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　33番　坂本美洋君質問 ○議長（山口広道　君）33番坂本美洋議員の質問を許します。坂本美洋議員　〔33番坂本美洋君登壇〕（拍手） ◆33番（坂本美洋　君）伝統と未来に輝く我が郷土八戸市。その八戸市議会に議席を有することに誇りを持って、平成23年３月議会、特に私たち議員の４年間の任期満了を迎える今議会に、第１会派自由民主クラブ会長として代表質問を行う機会を与えてくださった我が同志会派の議員の皆様に感謝し、小林市長にお伺いしてまいります。　まず、２月22日に小林市長の、ページ数で48枚、時間にして約１時間15分の提案理由説明を聞かせていただきました。大変すばらしく平成23年度の八戸市の進むべき方向を、いつごろ、どの事業が、どのぐらい進むのか具体的に示されました。　市政全般にわたって市民の目線で、生活重視の観点から大変わかりやすく、そして小林市長の全身にみなぎるやる気、エネルギーを感じ、また、このように秀でた企画力と指導力、実行力を持つ小林市長を誇りに思い、頼もしさを感じたのは私一人ではなかったと思います。　国政を見守るとき、領土を含む外交は、平和を守る国防は、生きる力を育てる教育は、国民皆保険の社会保障制度は、働く人の雇用の確保は、経済の動向はと、どの政策課題をとっても大変不安定な今日の社会状況であります。　昭和50年から議員として議会活動に携わってきた１人として、我が国日本国はこれからどうなるのか、日本の社会体制が壊されていくのではないかと私は大変心配をいたしております。　そんな社会情勢の中ではありますが、八戸市民の幸せと暮らしを守るために努力を続けている小林市長に敬意を表し、通告に従って順次お伺いしてまいります。市長並びに理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。　最初に財政についてお伺いいたします。　政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算である国の平成23年度予算は、成長と雇用を重視した新成長戦略及び国民の生活を第一にマニフェストを着実に実施することなどを基本方針として編成され、その結果、一般会計の総予算は92兆4116億円と、前年度から0.1％の増ではありますが、過去最大の予算規模であります。　一方、当八戸市の新年度予算は、国と同様、生活保護費を初めとする扶助費の増加等に伴い、一般会計の総額は前年度から37億7000万円、4.6％増の855億円と過去最大の規模でありますが、財政調整基金及び市債管理基金からの繰り入れは平成22年度と同額の12億円に抑制するなど、小林市長におかれましては予算編成において大変な御苦労があったものと推察するとともに、敬意を表する次第であります。

　そこで、財政について、新年度予算編成に当たり市長はどのような方針で臨まれたのか、また新年度予算の特色についてお伺いいたします。　次に、広域行政についての、八戸圏域定住自立圏の形成についてお伺いいたします。　我が国では、少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況や首都圏などの３大都市圏への人口流出により地方圏は活力の低下が懸念されており、国ではその対応策として平成20年に定住自立圏構想を打ち出しました。　八戸市は平成20年10月に、国から先行実施団体の選定を受け、平成21年12月に八戸広域８市町村で定住自立圏形成協定を締結し、平成22年２月に14施策20事業を盛り込んだ八戸圏域定住自立圏共生ビジョンを策定し、各種連携施策に積極的に取り組んでいるところであります。　中でもドクターカー運行事業は、青森県のドクターヘリ運航事業を補完し、圏域内の住民の救急救命において既に大きな成果を上げております。　このような八戸圏域の取り組みは、昨年12月、静岡市で開催された総務省主催の定住自立圏構想推進シンポジウムにおいて、小林市長が圏域の事例を報告するなど、先進事例として全国から注目されており、今後も大いに期待されるところであります。　そこで、八戸圏域定住自立圏のこれまでの取り組みについて、また、八戸圏域での今後の取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。　次に、三圏域連携についてお伺いいたします。　少子高齢化、人口減少の時代を迎え、基礎自治体の財政基盤の強化や行政のスリム化が求められる中、国では都道府県の幾つかのブロックとする道州制の導入が検討されるなど、地方自治制度を取り巻く状況の変化への対応が今後一層必要となってまいります。　そのような中、当市では古くから結びつきの深い八戸市と三戸郡の八戸圏域、岩手県久慈圏域、二戸圏域の３圏域における広域連携について、平成18年度に三圏域連携懇談会を設立し、以来、市町村や県といった行政の線引きにとらわれることなく、３圏域の振興に向けて各種の連携事業を推進し、一定の成果をおさめているところであります。　そこで、これまで取り組んできた連携事業の実施状況、そして今後の進め方について市長のお考えをお伺いいたします。　次に、ドクターヘリについてお伺いいたします。　青森県ドクターヘリは、救急患者の救命率の向上を目的として、平成20年度末に八戸市立市民病院を基地病院として運航を開始して以来、八戸市はもとより周辺地域を中心に数多くの県民の命を救うなど、青森県の救急医療の充実に大きく貢献していることは衆目の一致するところであります。　ドクターヘリの運航体制については、八戸市では昨年来、早期の２機目導入を県に対して要望しておりますが、県と県立中央病院、そして八戸市民病院の３者の協議の結果、昨年11月29日に、平成23年４月以降は当面、八戸市民病院と県立中央病院との共同分担運航とすることで覚書が締結されております。　これまでの約２年間における運航実績により、ドクターヘリの有用性と効果的な運航範囲は半径50キロメートル圏内であることは既に実証されたに等しいものと考えております。　面積が広く、県中央部が八甲田山で分断されている青森県にとって、ドクターヘリを最も有効に活用するためには、県内２機体制がぜひとも必要であります。　昨年11月の県議会において、三村知事が複数機導入について初めて言及したことは、２機目導入を要望する我々にとって大きな前進と受けとめております。この機をとらえて県に対し２機目の導入をさらに強く働きかけていく必要があると考えますし、私も市長とともに２機目導入の実現に力を尽くしてまいりたいと考えております。　そこで、ドクターヘリのこれまでの運航実績と２機目導入の見通しについてお伺いいたします。　次に、県立屋内スケート場の建設促進についてお伺いいたします。　スケート国体発祥の地である当市を中心に開催された第66回国民体育大会スケート・アイスホッケー競技会は、アイスホッケー成年チームの23年ぶりの優勝という輝かしい成績で幕を閉じました。　開催地の選定が難航するなど、短い準備期間ではありましたが、全国最多となる12回目のスケート国体を成功裏に終えることができましたのは、多くの関係者の支えによるものであり、まさにスケートが地域の文化として根づいていることが示されたと考えております。　県立屋内スケート場は長年にわたる八戸市民の悲願であり、スケートの歴史と経験の豊富な当地域にこそ整備されるべき施設であります。　先般、平成23年度の県当初予算に、当市の長根公園への県立屋内スケート場建設に向けた調査費を計上する方針が示されました。今回の三村知事の決断は大変意義深いものであり、その後の設計、建設へと続く調査事業であるものと大きな期待が持たれております。　そこで、県の調査事業も含め、県立屋内スケート場建設の見通しと今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、八戸芸術パークの建設促進についてお伺いいたします。　県立八戸芸術パークについては、過去、県が主体となり整備構想が策定されましたが、平成15年に策定された青森県財政改革プランによりその着工凍結が決定されております。　八戸市では、県の財政状況等にかんがみ、これまで並行要望していた屋内スケート場と県立芸術パークについて、優先順位をつけた上で要望していくこととし、屋内スケート場を優先することと決定いたしております。　過去の構想策定時からさまざまな環境変化があるものと考えられますが、県立屋内スケート場と同様、県立八戸芸術パークの整備を期待する声があることも忘れてはなりません。　そこで、県立八戸芸術パークの建設促進に向けた今後の八戸市の取り組みについてお伺いいたします。　次に、健康福祉行政における、八戸市地域福祉計画についてお伺いいたします。　地域福祉計画の現在までの実施状況はどのようになっておりますか、また、この実施状況を踏まえて次期計画を策定しておりますが、その策定までの経過はどのようになっておりますか、さらに、その次期計画をこれからどのように推進していくのか、お伺いいたします。　次に、八戸市虐待等の防止に関する条例についてお伺いいたします。　小林市長のマニフェストに人権条例について記載されておりますが、市長の思うところの人権条例は、高齢者や障がい者、女性、子どもたちを虐待やドメスティックバイオレンスなどから守るためのものであることから、名称を八戸市虐待等の防止に関する条例として当議会に提案されております。　そこで、この八戸市虐待等の防止に関する条例の制定までの経緯、そして条例の内容、また条例制定後どのように虐待等の防止に当たっていくのか、お伺いいたします。　次に、第５期八戸市高齢者福祉計画等についてお伺いいたします。　介護保険制度は、介護が必要になったときの安心を支える仕組みとして平成12年４月に創設され、10年が経過いたしました。創設以来、介護サービス利用者は年々増加し、八戸市の場合も65歳以上の高齢者の割合は、現在、人口の22％を超え、平成25年度には25％に達することが予測されており、高齢化が着実に進んでおります。こうしたことからも介護保険の充実がますます求められるところであります。　介護保険事業は、保険者である市町村が３年ごとに事業計画を策定し、その計画に基づいて事業が進められておりますが、平成23年度は次期計画を策定する年に当たります。　そこで、平成21年度から平成23年度までの第４期計画における収支の見通しについて、また、平成24年度から平成26年度までの第５期の計画の策定に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、総合保健センターについてお伺いいたします。　総合保健センターについては、健康相談、保健指導及び健康診査その他の地域保健事業を行う保健センターとしての機能のほかに、現在の休日夜間急病診療所の機能も想定されております。保健・健診業務のプライバシー保護やスムーズな受診の確保のほか、１次救急診療体制の強化も図れるメリットがあると伺っております。　田向地区には市民病院のほか消防本部も建設中であり、これらに加えて総合保健センターが設置されるということになれば、田向地区の高度医療拠点地区としての機能強化となることはもちろん、同センターが健康づくりの拠点として認知されることにより、各種健康づくり事業への市民参加の推進も図れるのではないかと期待されているところであります。　そこで、現在進めている各関係団体との協議の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、地球深部探査船ちきゅうについてお伺いいたします。　独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船ちきゅうは平成17年に建造され、全長210メートル、総トン数５万7000トンを誇り、海底下7000メートルまで掘ることができるという世界でも最高レベルを誇るライザー掘削システムを備えています。しかも、そのシステムを世界で初めて科学研究のためだけに装備し、世界最高水準の技術を備えて海洋地球科学を牽引する大型研究船であり、まさしく海に浮かぶ研究所と言えるものであります。　これまで世界各地で海底下の掘削事業を通して調査研究が行われておりますが、平成17年度及び18年度には八戸沖での掘削試験も行われ、その際採取された地質試料であるコアの解析により、海底下に古細菌――アーキアと呼ばれる微生物が大量に生息していることがわかり、未知の地下生命圏の存在が明らかにされるなど、新たな研究成果が発表され、世界的な注目を集めたところであります。　この大型研究船ちきゅうが、このほど文部科学省の最先端研究基盤事業の一環として、来週３月７日に再び八戸港に寄港し、５月21日までの予定で八戸沖で科学海洋掘削が行われることになっております。　今回行われる八戸沖での事業については、世界で最も深い海底下2200メートル付近まで掘削し、炭素・エネルギーの循環システムの解明に挑むと伺っており、人類にとっても海洋科学の新たな一歩となる非常に重要な掘削と考えられます。　改めて日本の海洋科学のレベルの高さを実感しており、八戸沖でも必ずや新たな研究成果が生まれるものと大いに期待しているところであります。　そこで、国際的にも注目される本事業についてどのような意義があるとお考えなのか、また、今回の掘削が行われる八戸沖については、石炭、天然ガス、メタンハイドレート等天然資源が豊富であることも特徴と言われており、将来的には新たなエネルギー発見の可能性を秘めていることから、本事業を契機に新エネルギーに関連する研究開発と連携して、当市の産業振興に生かしていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。　中心市街地を活性化するため、市長が就任当初から取り組んでこられた市民待望の八戸ポータルミュージアム・はっちが２月11日にオープンしました。連日多くの市民の方々が訪れ、にぎわっている様子が新聞、テレビ等で報道されており、新たな魅力を生む観光交流の拠点の華々しいスタートを大変うれしく思っております。　基本構想策定段階からオープンに向けた数々のプレ事業の実施においても、多くの市民の方々と協働で、ソフト面の充実の検討を重ねて開館を迎えた市長の感慨深い思いが伝わってまいります。今後、はっちのにぎわいが継続し、中心市街地のみならず八戸全体の活性化につながっていくことを期待してお伺いしてまいります。　はっちの完成は到達点ではなくスタートであるという市長の考えは伺っておりますが、まずは１つの目標であったオープニングを無事終えた今、はっちの今後についての市長のお考えを、また、現在の入館者の状況と、中心商店街の活性化にどのような効果を及ぼしているのか、さらに中心市街地及び市全体を活性化するために、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。　以上、通告に従ってお伺いしてまいりましたが、市長よりの答弁をお願い申し上げまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。　〔33番坂本美洋君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。坂本美洋議員にお答え申し上げます。　まず、新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、平成23年度の国の予算は、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築くため、１、成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋、２、国民の生活を第１に、３、確固たる戦略に基づく予算編成という理念のもと、新成長戦略を着実に推進すると同時に、財政運営戦略に定めた財政規律のもとに、成長と雇用拡大を実現すること等を基本方針として編成されました。　また、地方財政計画は、企業収益の回復等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれましたが、財政運営戦略に基づき地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的に平成22年度を下回らないよう確保することを基本として策定されております。　２月の政府月例経済報告によれば、景気は持ち直しに向けた動きが見られ足踏み状態を脱しつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとされており、また、青森労働局の取りまとめでは、１月末現在、八戸管内の新規高卒者の就職希望者825人のうち約２割が依然として就職先が決まっていないなど、国、地方を通じて引き続き厳しい経済雇用環境にあります。　このような状況の中で、当市においては歳入の大宗をなす市税収入は一部持ち直しが期待され、また地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により平成22年度とほぼ同水準を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。　そこで、予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、既存事業の見直しなどにより社会保障関係費の増加等の要因を除いた一般会計の予算規模を極力圧縮するとともに、財政調整基金等からの繰り入れを極力抑制するなど、財政の健全性に配意する一方、市勢のさらなる前進に向けて必要な施策については重点的に予算配分すること等を基本方針としたところであります。　事業選択に当たっては、昨年10月に策定した第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める、自治基盤整備計画、分野別計画に基づき、市民生活向上と福祉の充実を図るための施策について重点的に取り上げ予算配分を行うとともに、第５次八戸市行財政改革大綱に基づき、限りある予算の効率性を高め、質的、内容的にさらに充実した予算となるよう配意しながら、経常的な物件費などは引き続き節減を図るとともに、市民生活に密着したインフラ整備等については、地域経済の活性化に留意し、可能な限り予算の確保に努めることといたしました。　その結果、予算規模は、生活保護費や子ども手当等の増加により扶助費が約18億円の増、また、新処分施設の建設が本格化すること等により投資的経費が約19億円の増となったことなどから、一般会計は平成22年度比37億7000万円、4.6％増の855億円、特別会計は605億6137万6000円、合計では1460億6137万6000円と、平成22年度比56億7000万円、4.0％の増になりましたが、財政調整基金及び市債管理基金からの繰り入れは平成22年度と同額の12億円に抑制したところであります。　このように編成した新年度予算は、引き続き厳しい経済財政状況が予想される中、財政の健全性確保に配意するとともに、当市のまちづくりの指針である第５次総合計画後期推進計画に基づき、市民のニーズや現下の社会経済情勢の中で求められる重要課題に的確に対応できる予算であると考えております。　次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。　当市の新年度予算は、経済情勢、財政環境ともに厳しい状況が続く中で、第５次総合計画後期推進計画に定める戦略プロジェクトを中心に、今月11日に開館した八戸ポータルミュージアム・はっちや７月に開館予定の是川縄文館を起点とした各種施策を展開するとともに、定住自立圏の形成を初めとする広域的な連携施策に取り組み、将来都市像である海と大地が響きあう北の中核都市の実現に向けて、市勢進展上重要な施策について重点的に取り組む予算といたしました。　第５次総合計画の体系に沿って申し上げますと、まず、人かがやくまちづくりについては、是川縄文館開館記念特別展等開催経費、アートのまちづくり事業費、女性チャレンジ講座開催経費、ＤＶ防止基本計画策定経費などを計上いたしました。　活力あるまちづくりについては、種差海岸国立公園編入促進事業費、はっち起点の各種事業費、着地型旅行商品・南郷ツーリズム開発事業費、研究開発型企業育成モデル事業費、島守田園空間博物館交流推進対策事業費、海外販路拡大事業費などを計上いたしました。　健康・福祉のまちづくりについては、定住自立圏地域医療体制整備費負担金、女性特有のがん検診推進事業費、肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業費、総合保健センター検討経費などを計上いたしました。　環境にやさしいまちづくりについては、新処分施設建設事業費、グリーンニューディール基金活用事業費、ＬＮＧ利用促進セミナー開催事業費、住宅用太陽光発電システム導入支援事業費などを計上いたしました。　安全・安心なまちづくりについては、多賀台団地市営住宅整備事業費、借上市営住宅整備事業費、本八戸駅通り地区整備事業費、生活再建相談事業費、洪水ハザードマップ作成事業費などを計上いたしました。　これらのほか、はちのへ青年倶楽部カダリスタ運営事業費、自治体コンソーシアム事業費、学生地域貢献表彰事業費、戸籍電子化事業費などを計上したところであります。　なお、昨年、第５次総合計画後期推進計画を策定する際には、一昨年の市長選挙で掲げたマニフェストとの整合性を図りながら戦略プロジェクトに新たな施策を追加しており、先ほど紹介した事業を初め、可能な限り取り組むことにいたしました。　引き続き厳しい経済財政状況が予想されますが、はっち、是川縄文館といった当市の新たな魅力を、市民の皆様初め多くの方々に存分に活用していただき、元気で活力あるまちづくりを推進するとともに、地域の安心確立や自治力の向上の実現に向かって各種施策に着実に取り組んでまいります。　次に、八戸圏域定住自立圏の形成についてお答え申し上げます。　当圏域は、平成20年10月に国から先行実施団体に指定され、平成21年３月には中心市宣言を行っております。そして平成21年９月に連携施策20事業について、当市と関係市町村で定住自立圏形成協定を締結し、平成22年２月には共生ビジョンを策定しております。　以上の手続を経た上で、平成22年度初めから各事業を実施してまいりました。また、今年度は協定締結済みの20事業のほかに、共生ビジョン懇談会で出されました課題について新たに事業化すべく検討を重ね、７事業について追加することとし、12月に各関係町村議会の議決を得て形成協定を変更するとともに、ことし２月には共生ビジョンも変更しております。　これまでの取り組みの主なものとしましては、医療の分野ではドクターカー運行事業を実施しており、昨年３月の運行開始以来、本年１月末までに約450回の出動要請があり、圏域の救急医療に大きな効果を発揮しております。　子育て支援の分野では、特別保育事業を初めファミリーサポートセンター事業、子育てつどいの広場事業等を実施しており、八戸市で実施している子育て支援施策を圏域に拡大しております。　地域公共交通の分野では、昨年11月に八戸圏域公共交通計画を策定し、広域路線バス上限運賃化実証実験や乗継対策情報提供事業など、地域公共交通の維持、活性化を図るための具体的な施策を取りまとめたところであります。　その他、安全安心情報配信サービス・ほっとスルメールの圏域拡大や圏域市町村職員交流スクールを実施するなど、連携施策の各分野において着実に事業を推進しております。　今後の取り組みといたしましては、まずは、これまでに周辺町村と形成協定を締結し、共生ビジョンに盛り込んだ27事業の着実な推進を図ってまいります。また、共生ビジョン懇談会から出されている今後の検討課題を初め、新たな分野における施策や事業の追加拡充について引き続き検討してまいります。　加えて、全国で独創的な施策により特徴あるまちづくりや住民サービスを展開している圏域や自治体と連携して、課題解決に向けて研究することにより、魅力あふれる地域の形成を図ることを目的として、自治体コンソーシアム事業に取り組んでまいりたいと考えております。　この事業では、定住自立圏構想、アート、地域公共交通など、当圏域の課題を踏まえたまちづくりのテーマについて、先進自治体の事例報告や討論等を行うフォーラムを開催するとともに、これを契機として参加自治体等との施策の共同研究や連携実施などにつなげていきたいと考えております。　今後とも関係市町村の信頼関係の構築に努め、また圏域住民や議員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、８市町村それぞれの個性ある地域づくりを基本に、圏域全体として魅力あふれる地域づくりを推進してまいります。　次に、三圏域連携についてお答え申し上げます。　平成18年７月に、古くは藩政時代から密接な関係にある八戸、久慈、二戸の３圏域が、それぞれの地域資源をお互いに最大限活用し合うことにより圏域全体の底上げを図ることを目的として、八戸、久慈、二戸の３市長とおのおのの圏域を担当する県の機関の長により三圏域連携懇談会を設立いたしました。　これまでの連携事業の実施状況といたしましては、３市におけるドクターヘリデモンストレーションフライトの実施、３圏域内16市町村による大規模災害発生時における三圏域市町村災害応援協定の締結及び情報伝達訓練等の実施、ものづくり企業交流会の共催、首都圏産業活性化協会の上海インキュベーションセンターを活用した地域企業の海外進出及び販路拡大の支援、三圏域連携音楽会の開催、東京ドームで開催されるふるさと祭り東京へのブース出展、コナモンをスタンプラリー形式で食べ歩き、買い歩きする北のコナモン博覧会の開催、３市の市立図書館の相互利用など多岐にわたる分野において事業を推進してまいりました。　また、昨年７月には連携事業を検討実施する組織体制の見直しを行い、防災協力体制、産業経済活性化、広域観光、そして新たに設置した森林資源活用の４つの専門部会に再編し、それぞれ連携事業に取り組んでおります。　さらに、本年２月には、３圏域におけるスポーツや文化の分野での住民交流を促進するための交流事業の実施に向けて、スポーツ・文化交流専門部会を設置し検討を開始したところであります。　今後の進め方についてですが、引き続き懇談会を構成する各団体、機関において連携事業について検討を進めるとともに、事業の内容によっては圏域町村の参加も促すなど、３圏域連携事業としてより実効性を高めながら、歴史的、文化的につながりの深い３圏域全体の振興に力を注いでまいりたいと考えております。　次に、ドクターヘリの運航実績についてお答え申し上げます。　平成21年３月25日の運航開始から平成23年１月31日までの約１年10カ月間で587件の出動要請があり、天候不良や重複要請による不出動58件を除く529件に出動し、509人の診療に当たっております。　平成22年度は１月31日現在、出動要請件数、出動件数、診療人数いずれも前年度の約1.6倍となっており、ほぼ１日に１件のペースで出動しております。　診察した509人のうち34人の方は救急車による搬送では救命できなかったものと推測され、そのほかにも早期の回復や後遺障がいの軽減などの例は多く、青森県の救急医療の充実に大きく貢献しております。　また、患者の救命のみならず、遠隔地の病院、診療所からの転院搬送や遠隔地への現場出動においては、搬送元の医師や救急車の長時間の不在を防ぐことによる診療体制や救急隊への支援という効果も大きく、ドクターヘリは地域医療においても大きな役割を果たしているものと認識しております。　地域別の出動実績では、ドクターヘリの有効な飛行範囲とされる半径50キロメートル圏内への出動が約85％を占めており、八戸市113件、十和田市50件、三戸町36件、田子町34件、五戸町33件などとなっております。　50キロメートル圏を超える地域でも、むつ市は16件、大間町は15件と50キロメートル圏内地域に近い出動件数となっておりますが、八甲田連峰を挟んで西側の地域は、要請件数、出動件数ともに非常に少なく１件から数件程度ずつとなっております。

　次に、ドクターヘリ２機目導入の見通しについてお答え申し上げます。　青森県ドクターヘリは、これまで市民病院を基地病院として運航してきましたが、県立中央病院救命救急センターのハード、ソフト両面の体制整備が進み、平成23年４月からドクターヘリの運航が可能な体制が整う見込みとなったことから、昨年７月に青森県から両病院による共同分担運航について提案を受け、協議の結果、本年４月から両病院による共同分担運航を実施することについて昨年11月29日、県と両病院の３者により覚書を締結いたしました。　しかし、面積が広く、八甲田連峰の東西で大きく気候が異なる青森県では、ドクターヘリ１機で全県をカバーすることが困難であることは、これまでの運航実績からも明らかであり、２機体制の実現が青森県の救急医療体制の一層の充実のために必要であるとの考えから、当市では昨年７月の県に対する重点要望においても２機目の導入を最重点要望事項とするなど、これまでも２機目の導入を強く県に働きかけております。　県立中央病院の体制が整い、本年４月から共同分担運航が開始されるということは、実質的には、青森県は２機体制によるドクターヘリ運航が可能な状況にあるということにほかなりません。　ドクターヘリの有効性と２機運航の必要性は、先ほど述べましたこれまでの市民病院での運航実績から既に明らかであり、整えられた両病院の体制を活用し、一刻も早く２機運航を実施し、青森県全体の救急医療の充実を図るべきと考えます。　三村知事は、昨年11月の県議会において、複数機配備に向けて言及するなど前向きな姿勢を示しているものの、その時期がいつなのかは不透明であります。　今後も青森県全体の救急医療の充実のため、八戸市議会の議員の皆様を初め、関係各位の御協力をいただきながら、機会をとらえて県に対して２機目の早期導入を強く要望してまいります。　次に、県立屋内スケート場建設促進についてお答え申し上げます。　当市では、これまで長年にわたり県に対し県立屋内スケート場の早期建設を要望してまいりましたが、昭和44年の開設以来40年以上を経過した長根公園スケートリンクの老朽化は限界に近づきつつあり、また冷却媒体として使用しているフロンも既に製造中止になっているなど、その実現は焦眉の急となっております。　県は平成16年度から、財政改革プラン及び行財政改革大綱により、新たな大規模施設の整備を凍結してきておりますが、平成21年７月の知事に対する重点事業要望説明会での私の提案を受け、県と当市の担当部局職員は２カ年にわたって県立屋内スケート場建設勉強会を開催し、その実現に向けて多角的に検討してまいりました。　勉強会では、昨年11月に帯広市の明治北海道十勝オーバルの合同視察を行いながら、屋内スケート場に求められる機能や規模、活用可能な国の補助制度、建ぺい率等を含めた建設に向けた課題等について意見交換いたしました。　また、今月には屋内スケート場に関するワークショップを開催し、長野市のエムウェーブや帯広市の明治北海道十勝オーバルを設計した事業者から講演していただいたほか、市内の地域づくり団体や経済団体の方々にお集まりいただき、ワークショップ形式で屋内スケート場に求められる施設像などについて幅広く御意見をちょうだいいたしました。　こうした中、県では平成23年度予算に屋内スケート場立地適性調査事業費を計上したところであります。この事業の内容といたしましては、屋内スケート場に関するこれまでの課題の検討状況を踏まえ、屋内スケート場の建設候補地である長根公園の地質状況や土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造、概算の建設費などについて調査を行う予定であると伺っております。　この調査費計上により、県が県立屋内スケート場の建設を決定したとは言い切れませんが、私としては、これまでの多角的な検討段階から一歩踏み出したものと認識しており、知事の決断に感謝申し上げるとともに、建設着工に向けた今後の進展に大いに期待しているところであります。　当市といたしましては、この調査事業に関し、必要に応じて情報提供を行うなど、引き続き県に協力するとともに、県立屋内スケート場の早期建設着工を目指し、議員の皆様初め市民の皆様、さらには周辺市町村の皆様とともに、県に対しさらに力強く要望してまいりたいと考えております。　次に、県立八戸芸術パークの建設についてお答え申し上げます。　県立八戸芸術パークにつきましては、平成14年３月に県が八戸芸術パーク整備構想を策定いたしましたが、翌年策定された青森県財政改革プラン、そして平成21年度からは青森県行財政改革大綱によって、屋内スケート場と同様に事業が凍結されてまいりました。　こうした中、当市では両施設ともに必要であるとの認識に変わりはないものの、県の財政事情を踏まえると、優先順位を付した上で要望していくほうが現実的であると考え、平成21年度重点事業要望からは、熟度が高く、かつ施設整備の緊急性が高い屋内スケート場の整備を優先して検討していただくよう要望してまいりました。　芸術パークにつきましては、その必要性が失われたものではありませんが、整備構想策定から年月が経過しており、またその間、南郷文化ホールや八戸ポータルミュージアム・はっちの開館が見込まれるなど、当市における芸術文化関係施設の整備状況が大きく変化することが予想されておりました。　このようなことから、県立八戸芸術パークの建設促進につきましては、芸術パークが有するべき機能や、それに見合った建設場所等、現在ある構想の見直しという選択肢も含め、再度検討する体制を構築していただくよう県に対して要望してきたところであります。　今後は、県立屋内スケート場の動向も踏まえながら、引き続き県に対し重点的に要望してまいりたいと考えております。　次に、八戸市地域福祉計画についてお答え申し上げます。　議員御承知のとおり、当市の地域福祉計画は、社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画として平成18年３月に策定したものであります。計画期間は平成18年度から22年度までの５カ年で、毎年度実施状況を調査し、その結果を八戸市健康福祉審議会社会福祉部会へ報告するとともに、市のホームページでお知らせしております。平成23年１月現在での実施状況ですが、計画に掲げた68事業はすべて順調に実施、推進されております。　また、次期計画の策定状況ですが、計画の策定に当たっては、現計画の実施状況のほか、平成21年度に実施した市民アンケートの結果も踏まえ、現計画の理念、目標を継承することとして計画案をつくり、健康福祉審議会社会福祉部会での審議を経て、パブリックコメントも実施したところであります。今後は内部の事務手続を進め、３月中に公表したいと考えております。　次に、次期計画の推進についてお答え申し上げます。計画策定後は広報はちのへやホームページ等で計画の概要について周知を図るとともに、事業の実施状況については健康福祉審議会社会福祉部会へ報告しながら御意見をいただくなど、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、八戸市虐待等の防止に関する条例についてお答え申し上げます。　まず、条例制定までの経緯についてですが、私はマニフェストの中で、子ども等への虐待やいじめといった問題に取り組むための仮称・人権条例を今年度中に制定することを掲げていたところでありました。　条例案の策定に当たっては、有識者等により構成される条例検討ワーキングに条例の原案を作成していただき、健康福祉審議会社会福祉部会において審議していただいたところであります。　審議会等では、当市が抱える児童虐待や高齢者虐待の増加傾向等の実態にかんがみ、条例の目指すところを明確にすべきとの意見集約がなされ、八戸市虐待等の防止に関する条例として、同審議会より答申いただいたものであります。　その後、パブリックコメントを通じて条例案への意見を募集し、今議会に上程したところであります。　次に、条例の内容についてですが、本条例は、子ども、高齢者、障がい者及び配偶者に対する虐待やいじめ等を防止するとともに、虐待等に対する取り組み体制の強化を図り、子ども等が安心して暮らせる社会を実現することを目的としております。　また、市、市民及び関係機関の責務を明文化するとともに、虐待等の防止に対する施策として、１、各課の相談窓口の充実、２、児童相談所や警察署といった関係機関並びに社会福祉協議会や人権擁護委員協議会といった関係団体との連携した対応、３、虐待等防止対策会議の設置を掲げております。　なお、児童虐待や高齢者虐待等については関係法令が制定されていることから、法律と内容が重複する規定は設けず、虐待等の防止に取り組んでいくための基本的な事項を定めたものであります。　最後に、条例制定後の推進についてですが、条例の概要については広報はちのへや市のホームページ等で周知を図ることとしております。また、条例で設置することとなっている虐待等防止対策会議では、有識者や関係機関の方々とともに、虐待防止策や虐待を受けた方に対する支援策等について協議し、各種施策の推進に努めてまいります。　次に、第５期八戸市高齢者福祉計画等についてお答え申し上げます。　まず、第４期八戸市高齢者福祉計画の収支見通しについての御質問ですが、第４期八戸市高齢者福祉計画では、平成21年４月に３％の介護報酬増額改定が行われたこと等により、平成21年度から平成23年度までの３カ年の保険給付費総額を、第３期計画約400億円に対して約18％増の約473億円と見込んでおります。　また、介護保険料については、介護報酬増額改定による第４期の保険料上昇分を抑制し、被保険者の負担軽減を図ることを目的とする国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金と、介護保険特別会計財政調整基金の取り崩しにより保険料上昇を抑制し、基準月額を第３期と同額の4800円に設定しております。　保険給付費については、平成21年度が計画額約148億円に対して決算額約143億円となっております。これは認定者数が計画時の想定と比較して増加しなかったことによるものであり、平成22年度及び平成23年度の保険給付費についても計画額を超えない見込みであります。　一方、保険給付費等に応じた保険料必要額については、平成21年度は保険料収入、国県市の負担金及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金により必要額を確保しております。　平成22年度及び平成23年度についても、保険給付費等に応じた保険料必要額が確保できる見込みであります。これらのことから、第４期計画期間では計画額を超えない範囲で財政運営ができる見通しであります。　次に、第５期八戸市高齢者福祉計画の策定に当たっての基本的な考え方についての御質問ですが、介護保険法では３年ごとに事業計画を策定することが定められており、平成24年度から平成26年度までの３カ年についての第５期八戸市高齢者福祉計画は平成23年度末までに策定することとなっております。　その策定に当たっては、現在市が実施している介護サービスの満足度や保険料負担の意向等を把握するための市民アンケートの結果、県による介護老人福祉施設等の入所待機者調査、平成24年度に予定されている介護報酬改定等を踏まえるとともに、平成23年度に県が策定する第５期介護保険事業支援計画との整合性を図りながら作業を進めたいと考えております。　計画における具体的な目標や目標達成のための具体的施策等については、今後、国の基本方針が示された後検討することになりますが、保険給付費と保険料負担のバランスに十分に配慮し、策定してまいります。　次に、総合保健センターについてお答え申し上げます。　市では仮称・八戸市総合保健センターの基本構想策定に関して検討することを目的として、八戸市、医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センターからのメンバーを構成員として、昨年７月に検討会議を設置し、これまでに５回会議を開催しております。　これまでの検討会議の中で大まかな施設機能や規模について協議しており、年度内に仮称・八戸市総合保健センターの基本構想案を作成することとしております。　今後、この基本構想案をもとにそれぞれの団体内で議論を進めていくこととなっておりますが、建設手法や費用負担などの課題について意見集約するためには相応の時間が必要であると伺っております。　そのため、来年度も引き続き検討会議を開催し、各団体から出される意見等を十分反映させた上で基本構想を策定したいと考えております。　次に、地球深部探査船ちきゅうによる国際社会注目の世界最深度での事業の意義についてお答え申し上げます。　昨年の小惑星探査機はやぶさの快挙は、日本の科学技術力の高さを世界に知らしめましたが、海洋研究開発機構の地球深部探査船ちきゅうも、最先端の高度な掘削能力と充実した研究設備を備え、日本がリーダーシップをとって進められている地球科学分野では最大の国際プロジェクト、統合国際深海掘削計画――ＩＯＤＰの主力船であります。　平成18年に実施された八戸沖掘削の際に採取されたコア試料の解析の結果、海底下では余り知られていなかった古細菌――アーキアと呼ばれる微生物が大量に生息していることが発見され、イギリスの科学誌・ネイチャーで発表されるなど、ちきゅうの成果に世界各国が注目しているところであります。　このような中、３月から八戸沖で行われる掘削事業の主な目標としては、１、大陸沿岸の石炭層を根源とする炭化水素循環システムの解明、２、有機物の分解プロセスにかかわる地下生命活動の解明、３、海底堆積物内への二酸化炭素隔離の可能性の追究の３点が挙げられております。　これまで石炭層や石油・ガス層における海洋科学掘削が皆無であったこと等から、大陸沿岸の深部炭化水素循環システムの実態や、微生物による有機物の分解プロセスに関連する多くのメカニズムは未解明のままであります。　今回の調査では、海底深くに埋没した石炭層とメタンハイドレートを含む天然ガス域に世界で初めて科学調査のメスを入れることとなり、地球環境変動の解明やエネルギー問題に貢献できる海洋科学掘削の大きな一歩になるものと期待しております。　さらに、海洋研究開発機構によると、海洋科学掘削における世界最深となる海底下2200メートルまで掘削し、コア試料の採取を目指すと伺っておりますが、このことは、ちきゅうの評価を一層高めるものであります。　このような国際社会が注目する研究が、ここ八戸港を寄港地として行われることは市民にとっても喜びであり、八戸の子どもたちにとっても大きな夢と希望を与える大変意義深いものであると考えております。　次に、同事業の成果の活用促進による当市における産業振興についてお答え申し上げます。　我が国においては、エネルギーの安定供給の確保や地球環境問題への対応の観点から、資源制約が少なく環境特性のよい、クリーンなエネルギーである新エネルギーの導入促進が図られております。　このような中、国の最先端研究基盤事業の一環として、３月から、ちきゅうが八戸沖で展開する掘削事業は、海底石炭層に二酸化炭素を注入して古細菌の働きによりメタンガスを生成させ、エネルギーとして活用する新たな資源エネルギー生成システムについて、その可能性を探る非常に重要な研究事業であると期待されております。　このシステムの実現により、海底地層中への人為的な二酸化炭素隔離が、あたかも家庭の生ごみ処理用のコンポストのように、天然の生化学反応装置として機能し、古細菌の豊富な八戸沖がエネルギー再生工場となる可能性があり、環境エネルギー問題に対して世界規模でのインパクトを与えることが期待されており、当然ながら地域産業に与える経済効果も相当なものになると考えております。　エネルギー技術開発は、一般的に実用化までの時間を要するものですが、市といたしましては国、県、関係機関等と連携し、同事業の革新的エネルギー技術に関する研究の取り組みを支援していくとともに、将来的な地域産業の振興に生かすべく、積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、八戸ポータルミュージアム・はっちについてお答え申し上げます。　まずオープニングに関する所見についてですが、２月11日、はっちが多くの市民の集まる中、盛大にオープンできたことに対し、議員初めこれまでかかわっていただいた関係者の方々に心からお礼を申し上げます。　当日の運営に当たっては、三日町、十三日町のエキシビションには、子どもえんぶりに約200人、キャンドルリレーでは高校生を中心に約100人、コミュニティダンスでは約50人、せんべい汁やお汁粉のお振る舞いでは、みろく横丁、八戸菓子商工業組合の方々、また、はっち内の式典等においては、市民、中学生による合唱団150人、神楽の関係者50人、市民フィルハーモニーの皆様、この日８歳の誕生日を迎えた子どもさんたち、そのほかボランティアスタッフや市職員約300人など、多くの方々に御協力をいただきました。　また、中心商店街においては、オープンにあわせ記念セールや抽せん会、祝！はっちオープン記念ポスターの掲示、一斉清掃等の実施やエキシビションでのサポートなどをしていただきました。　そして何より、厳冬の中、約１万人の市民の方々にオープン初日にお越しいただきました。このように多くの方々の御協力や御参加をいただき、はっちが開館できたことを大変うれしく、また心から感謝を申し上げたいと思っております。　はっちは、多くの市民の皆様に、自分たちの施設であると受けとめていただき、市民一丸となってつくり上げていく施設であります。自分のすることが市民や観光客に喜ばれているという達成感を抱いてもらいながら、市民力により発展し続ける施設にしたいとこれまでも申し上げてまいりましたが、オープニングに見た市民力のすばらしさに改めて感動しながら、今後もさらに市民の皆様とともに、はっちを核として、中心市街地のみならず八戸市全体を活性化していくよう力を尽くしてまいりたいと考えております。　次に、現在の入館者の状況についてお答え申し上げます。　オープニングイベントやえんぶり期間ということもありますが、開館から10日間での入館者数は約６万2000人、また平日においても約3000人から4000人の入館者となっており、にぎわいを見せております。　来館者の年齢層においては、日中は中高年の方々が、夕方からは高校生が、６時過ぎには若いカップルがまちを散策するかのように館内をめぐっており、また、こどもはっちでは入場希望者が多く、日によって入場者制限をしている状況であり、幅広い層の方々にお越しいただいております。　それに伴う中心商店街への効果については、はっちオープンに合わせ八戸中心商店街連絡協議会では、はっちオープン記念まちなかレシート抽せん会を実施し、3000円のお買い物ごとに１回の抽せん券を発行しておりますが、10日間で２万4000枚の発行をしたと伺っております。　このように中心商店街との連携により、はっちの来館者がまちなかに繰り出し、にぎわいをもたらし、さらには経済効果が得られることが、はっちの果たすべき役割であると考えております。　次に、地域活性化のための今後の取り組みについてお答え申し上げます。　はっちでは、３つの事業を柱としておりますが、中心街にだれもが気軽に集える新しい場としての会所場づくりや、練習や発表などさまざまな利用が見込まれる貸館事業については、利用者が利用しやすい環境づくり、施設運営に努めることを通して、はっちに人が集まり、交流やにぎわいが生まれるものと期待しております。　自主事業のうち文化芸術の振興事業については、「八戸のうわさ」や、踊りに行くぜ!!Ⅱ八戸公演、そして先週末から始まりました八戸レビュウなど、アートプロジェクトを実施しておりますが、これらアートプロジェクトは、つくる過程において多くの市民の参加や協力により成り立つようプランニングされており、そのプロセス自体が地域の元気づくりとなるものであり、八戸の人に焦点を当てた内容は、地域に人々の関心を集めるきっかけになるものであります。　また、食やものづくりをテーマとした講座やイベントの実施のほか、中心商店街、文化施設、観光施設など施設外との連携により、はっち館内にとどまらない事業展開を図ってまいります。　これまでと少しまちが変わったと実感してもらえるよう、そして地域を元気にするため、はっちの運営に取り組んでまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）坂本美洋議員 ◆33番（坂本美洋　君）ただいまは、通告いたしました７項目にわたりまして詳細に御答弁いただきましてまことにありがとうございました。演壇でも申し上げましたように、22日の市長の大変力強い提案理由の説明で本当によくわかりました。そういう市長の非常に力強い運営に、私どもは大変安心して、市を頑張って牽引していただけるものだと思っておりますが、議会としてもこの平成23年度においても、市長の行いますことに皆期待をして、それぞれ見ていきたいと思っています。　財政についてでございますが、再質問はございませんので要望をしてまいりたいと思います。そしてまた、私の希望といいますか夢も語ってまいりたいと思います。　4.6％増の855億円ということで、しかも平成22年度と同じ繰入金額の12億円で抑えたということは、本当に大変な御苦労があったものだと思っています。これからも財政健全化のために頑張っていただきたいと思っております。　２つ目の定住自立圏のほうでございます。８市町村というようなことでございますので、人口で言えば35万人ぐらいになると思いますが、何よりも地域を構成しております市町村の首長たちはもちろんでありますが、議員の皆さん、そしてそれぞれの市民、町民、村民の皆さんは自分のところはわかるわけですが、やはり相手の市や町や村がどういう状況にあるのかを知るということが一番大事なことだろうと思っています。　何よりも、それぞれの議会で議決を得て始まるということでありますから、議員もその中身をよくわかって、協定を締結することによって――ほとんどが中心市である八戸市との関係ですので、その辺を大いに理解いただけるようなことが必要だろうと。　そういう意味では議員連盟もできておりますので――これは八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟という名前でありますから、ぜひ一緒になって進めていければよいと思っています。　何よりもこのドクターカーの運行、ドクターヘリの運航、そして市民病院から三戸中央病院、五戸総合病院等へ医師の派遣ができるというふうなことは、もう本当にそれぞれの抱えています問題を解決できることだろうと思っていますので、さらに充実したものにしていければよいなと思っております。市長におかれても、中心市の市長でありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　三圏域の連携でございますが、自公政権のもとでも、そして現在の民主党政権のもとでも道州制が提案されております。恐らく10年、10数年先には実施になるのではないかと私は理解をするのであります。そうなったときに、試案がたくさん出ていまして、東北６県がという案もありましたが、まずは手近なところで言うと、北東北の青森県、秋田県、岩手県の北東北３県が仮に州となる場合を想像して、夢を描いているのであります。　その新しい州ができたときの州都はどこになるのだろうと、やはり私は非常に興味があります。青森市になるのか、秋田市になるのか、盛岡市になるのか、いや、八戸市があるではないかということも、私は大いに考えたいと思っています。　そういう意味で、やはりそういう将来的に道州制になったときに、新しい州都としても名前が挙げられるような基盤整備を今のうちから――市長が去年とことしの３月定例会の提案理由説明で言いましたように――平成22年、23年が充実することによって八戸の将来の道が決まるのだ、後で振り返ったときに、あの平成22年、23年があって今日があるというふうになるようにやっていきたいという説明を聞きましたが、まさしく今が大事な時期だろうと思っています。多難な時代でございますが、ぜひ頑張っていただいて、この州ができて、新しい州都が決まるというときには、八戸の名前が堂々と挙がってこれるような状況にしていきたいものだと。　そして、さらにこの八戸が州都に挙がる夢と、そのときの初代市長は、大変行政力があるので、小林眞さんという人がなれればよいのではないかと、私はそういう夢を見ているということもちょっと申し上げたいと思います。　それから、ドクターヘリでございますが、三村県知事の先見性に、これは本当に感謝しなければいけないと思います。まだ東北でもドクターヘリが配備されているというところは何県もないわけでありまして、そういう意味で平成20年度において、県民の命を救いたいという考えから、他県に先駆けて、いち早くこのドクターヘリを配備したということは、私は知事の先見性というものは非常にすばらしいものがあると評価しております。　ですから、それだけ先見性のある知事でありますから、今の検証をしていくことによって、やはりおのずから出てくる回答は、２機目は必要だなというふうになるものだろうと非常に期待しているところであります。　ドクターカーによって劇的救命40名、ドクターヘリによって34名の実績があると。共同分担の運航を行った先に、県のドクターヘリ運航調整委員会による事後検証部会での検証を終えて、早く青森県立中央病院にも、そして八戸市民病院にも常駐で１機ずつ、そうしますと県内全部をカバーできるわけでありますから、２機体制をとってほしいと思っています。　また、運航費用についても、平成20年度に配備されたときの費用は、約9000万円とかと言っていました。もちろん県から見れば、そのうちの機体とかいろいろな補助金は県に入るからで、9000万円だけではないという思いかもしれませんが、しかし、実質の負担金ということを考えていくと、2000万円前後だというような話も出ております。それであればあるほど、ぜひ早期に配備が必要だろうと思っています。　先般、おいらせ町で、この定住自立圏形成促進議員連盟の第６回目の研修会を行ったわけでありますが、そのときにも議員連盟として市町村長と、県議会の皆さんとも一緒になって、５月の上旬ぐらいには要望をしようではないかということを決めてございます。　そういうことからいって、ぜひこれも大いに夢を見たいのであります。県が平成23年度の早いうちに検証をしていただいて、同じく平成23年度中に国へ、平成24年度の予算で２機目が配備できるように、配備の要望と申請をしてくれるのではないかなということを夢見ているところであります。　それから、県立屋内スケート場でございますが、長根での建設ということで、県のほうでは2251万円ほどの調査費を三村知事に盛っていただきました。今までにない大きな躍進だと思っています。これを一気に、平成23年度中に調査を行って、平成24年度には実施設計費を、そして平成25年、26年ぐらい、まあ、２年ぐらいかかるでしょうから、そして平成26年の末あるいは平成27年からオープンできるというふうなことが早く決まってくれればよいなということも夢見ているところであります。　ただ、その際に長根公園での野球場でありますとか、市長が先ほど言いましたように関係の施設、体育館、これらもどういう配置が一番よいのかというようなことも総合的に考えておいたほうがいい。三村知事から、屋内スケート場を早く建設するから、一体的な整備をしましょうというような話になって、市はどう考えているのかというようなことがいつあってもよいように、市のほうとしていろいろ配備と言いますか、総合的な運用のことも考えておく必要があるのだろうと思っています。　そして芸術パークでありますけれども、これはもう本当に関係者が待っている施設でありますが、市長の先ほどの答弁にありましたように、２つ一緒にやっても無理だということがわかって、36人の議員の皆さんも、まずは屋内スケートリンクでいきましょうということで芸術パークのほうを待っている、我慢している状態だと思っています。

　ですから、早目に屋内スケート場のほうにめどをつける段階を迎えて、一気に次は芸術パークだという合い言葉のもとに頑張っていければよいなと。そういう意味では社会環境等も変わってきておりますので、市長も言っていましたように、ぜひ新しい関係者と確認することは確認し、あるいは新たにどのようにすればよいかということも関係者と話し合いを進める必要があるだろうと思っております。　地域福祉計画、それから子ども、高齢者、障がい者、女性への虐待防止というようなことで、これはもう本当に件数がふえています。特にＤＶ――ドメスティックバイオレンスは、被扶養者への、あるいは夫婦間のものであっても犯罪であります。やはりみんながこういう認識を早く持たないと大変なわけでありますので、これを市を挙げてやるというようなことで、条例にできるということは大変すばらしいことだと思っています。　高齢者福祉の第５期計画でありますが、やはり4800円という保険料が非常に重いところになるのだろうと思います。第１号被保険者の皆さんは、八戸市の場合は７段階までありますので、４段階の人が4800円でありますから、７段階の人は２倍でございますので、年金から自動的に9600円を引かれているというようなこともあります。　それから、第１号被保険者の方々も40歳から64歳までは毎月2000円から3000円近い金額を引かれているわけであります。これは給料から差し引かれているわけであります。そういうものを財源としての給付でありますから、やはり負担と給付のバランスをどうとっていくのか。　人間、生きていくにも、権利ばかり主張されても、やはり義務もあるわけでありますから、この権利と義務のバランスをどのようにとるのかということと同じように、給付と負担のバランスをとるというところが非常に難しいところだろうなと思っています。ぜひ市民の皆さんが納得するように、第５期計画の方針を立てていただきたいと思っています。　それから総合保健センターでございますが、これはもう本当に建てるというふうな方向は決めているわけでありますので、関係者の皆さんと、十分納得できるまで時間をかけたほうが、やはりよいものが、納得したものができるだろうと思います。　平成24年とか25年にもうつくるのだということが決まっているから、それまでに無理やり急いでということよりも、もう田向地区と決まっているわけでありますから、やはり関係団体と十分お話しの上で、そこのところで時間をかけながら頑張っていただければ、よりよいものが完成するだろうと。50年、100年先の健康福祉の中心となる建物でありますので、そういう意味では時間をかけながらすばらしいものにしていただきたいと要望いたします。　それから、ちきゅうの関係でございますけれども、恐らくは世界最深度記録の2200メートルは八戸沖で達成できるのではないかと大いに期待しているところであります。　さらに、まだ解明されていなかったものが、５年前の発掘で海底下から古細菌――アーキアというものが出てきたということで、非常にすばらしい発見だったわけでありますが、今度は３月７日に入港し、３月15日に事業開始のために出港して、そして成果を上げて５月21日に八戸港に入港するというようなスケジュールを聞いています。　このときに２つのすばらしい、世界に発信できる記録、それから成果を――まあ、成果ですから、半年、１年、２年かからないと正確な研究成果のまとめは出てこないのだろうと思いますが、どんなことがあったのかぐらいのことは大体わかるかと思いますので――ちきゅうという船が研究成果を上げて八戸港に戻ってきたあたりに、八戸市から世界に対して、マスコミに対して発信できるように、八戸市で成果をプレス発表できるような状態をぜひ要望していただきたいと思っています。　八戸沖では必ずやすばらしい成果が発見されるものと大いに期待しております。八戸で成果が発表できるよう、ぜひ対応を検討していただければと思っています。　そのときには、恐らく加藤理事長とか、平理事とか、八戸市ではおなじみの皆さんでございますが、市長も地元の市長でありますから、一緒になって世界にこれをアピールしていただければと思っています。　その後、研究成果の活用の結果、30年後、50年後、いや100年後になるのかわかりませんけれども、よい成果が出てきて、恐らくエネルギーの循環システムというものができるとすれば、八戸から日本へ、いや、世界に対するエネルギーの供給基地になるのではないかというふうなことも大いに夢見ているところであります。　そういう意味で非常に発展できる可能性を持った八戸市でありますので、これも行政として大いに、この研究に、文部科学省の進めるものに対して協力をしていけばよいなと思っておりますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。　最後に中心市街地活性化でありますが、地域の、地元の頑張る源にしたいという先ほどの市長のお話がありました。そういうことで、このはっちが継続的に、にぎわいの中心になって、八戸市の中心街の活性化につなげるように、これからもお願いしたいと思います。　ただ、１つ検討していただきたいことは、12月議会でもあったのでありますけれども、関係者の意思の疎通が不十分で、また理事者側の説明が足りなかったことに起因する、駐車場等の関係の事柄があったことに対しては、ぜひ反省をしていただいて、今後の数カ月間の来館者等の数を検討した結果、新たに駐車場対策が必要だとなるならば、最初から、これはどうしましょうというようなことで、ぜひ議会のほうのみんなにも声をかけていただいて進めていただきたいものだと要望申し上げます。　以上、要望で終わりますが、本当に最後になりますが、私ども議員は４月で改選期を迎えます。それぞれ議員の皆さん、まあ、寺地議員はちょっと違うほうの議会を目指すようでありますけれども、あとの私どもは、またここの八戸市議会を目指して、それぞれの議員が頑張るのだと思います。　そういう意味で、これからも議会と行政が連携して市民のために頑張っていきたいということを申し上げ、さらに、私は自由民主クラブの会長としての代表質問でありますので、私ども自由民主クラブも、また次回も市民の負託を得られて、出てこられた場合においては、また与党第１会派として頑張っていきたいということを考えております。　市長におかれましては、今後とも市民のために頑張っていただきますようお願い申し上げまして、私の自由民主クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山口広道　君）以上で33番坂本美洋議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　31番　田名部和義君質問 ○議長（山口広道　君）31番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員　〔31番田名部和義君登壇〕（拍手） ◆31番（田名部和義　君）平成23年３月定例会に当たり、民主クラブを代表して、既に通告してあります事項に従い順次質問してまいります。　まず、結集！はちのへ国体は、氷都の誇りとして、アイスホッケー成年は23年ぶりの快挙となる優勝をし、八戸の将来を担う子どもたちに大きな夢と感動を与えてくれました。　また、昨年末から伊達直人ことタイガーマスクが全国各地の福祉施設などに夢を贈り、明るい話題を呼んでいるところであります。　それでは、まず最初に政治姿勢についてお伺いいたします。　小林市長におかれましては、市長就任以来さまざまな事業を手がけられ、その幾つかに成果を上げてこられたことに対し敬意を表するものであります。しかし、私どもから見ると、時折、物事を進めるに当たっては、いささか強硬な手法が見受けられることもあり、また議会軽視とも映ることがあります。　さまざまな施策、事業を進めていく中にあって、それまでの方針などを転換しようとするような局面、さらにはそのことが一定の人々の利害にもかかわるような場合には、たとえその影響がわずかであっても、やはり関係者や議会などへより丁寧な説明を行い、合意形成に努めるなど、必要な手順を踏み慎重に進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、財政についてお伺いいたします。　我が国経済は、リーマンショック後の経済危機を克服し、外需や政策による需要創出、雇用の下支え効果により持ち直してまいりましたが、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、昨年夏以降、先行きの不透明感が高まり、また雇用も依然厳しい状況にあります。　こうした厳しい経済情勢の中、国は昨年９月に閣議決定した新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策に基づき、ステップ１として経済危機対応・地域活性化予備費を活用した緊急的な対応を行い、次にステップ２として、11月には総額約5.1兆円の追加経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させ、これまで景気・雇用の両面から経済の下支えを図っており、先般、日銀は国内景気について、改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつあると現状判断を引き上げ、先行きについても緩やかな回復経路に復していくと見られると公表したところであります。　そして、ステップ３に位置づけられる平成23年度予算は、新成長戦略及び財政運営戦略により示した経済財政改革の基本的な方針のもとでの最初の本予算であり、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとし、元気な日本を復活させるための礎を築くためにも、予算関連法案を含め早期の成立を切望しているところであります。　さて、当市の一般会計の新年度予算は総額855億円となり、平成22年度と比較いたしますと37億7000万円、率にして4.6％の増額であります。歳入予算を拝見いたしますと、市税収入は一部持ち直しが期待できるようでありますが、歳出の大幅な増加に対応するため、その財源確保には大変御苦労されたことと思います。　そこで、まず第１点目として、新年度予算に対する市長の御所見をお伺いします。大幅な増額となった当市の新年度予算についてどのように分析されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に２点目として、新年度の市税収入の見込みについてお伺いいたします。　次に、港湾行政について伺います。　昨年１月、ポートアイランドへのＬＮＧ輸入基地立地を表明したＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、平成27年４月の運転開始に向けて地盤改良工事に着手いたしました。４月からは基地本体の建設工事に着手する予定とのことで、八戸市としては、さらなる産業集積の呼び水として今後の発展にますます期待が高まっているところであります。　コンテナ貨物については、平成６年に東南アジアコンテナ定期航路が開設されて以来、着実に取扱量が増加しており、平成22年の実績は速報値で４万5430ＴＥＵと過去最高を記録いたしました。　国際コンテナ戦略港湾に選定された京浜港とは、内貿振興に向けた協定を全国の港湾に先駆けて締結しており、今後は内航フィーダー航路の活性化による物流コストの低減、利便性の向上など、多くの港湾利用者からさらなる飛躍を期待されているところであります。　しかし一方、八戸港は多くの課題を抱えております。例を挙げますと、ＬＮＧ輸入基地運転開始に伴い、八戸港では例のない大型ＬＮＧ船の就航が予定されておりますが、船舶の安全航行確保のための航路泊地の拡張と、新たな土砂処分場の整備が喫緊の課題となっております。　また、港内の静穏度向上のための防波堤整備やコンテナ貨物の増加に対応するためのコンテナターミナルの機能強化も急務となっております。　八戸港は重点港湾に選定されていることから、関連予算の重点配分がなされ、着実に諸問題が解決されていくものと期待をしております。　そこで、まず第１点目として、今後の八戸港の関連の港湾整備の見通しについてお伺いしたいと思います。　次に、八戸港は臨海部の立地企業だけでなく、北東北地域の産業を支える物流拠点としての機能強化が期待されているところでありますが、八戸市周辺の高規格幹線道路網の整備が立ちおくれている状況にあります。　今後は、増大する貨物への対応と多様化する物流ニーズにこたえるため、港湾整備だけでなく八戸港に通じるアクセス道路の整備についても必要不可欠と考えております。　そこで第２点目として、八戸港の物流ニーズに対応したアクセス道路の整備についてお伺いします。　次に、八戸市は特定重要港湾の指定について、国など関係機関に対して積極的な要望活動を推進してまいりましたが、いまだ実現していない状況にあります。八戸港は我が国の国際・国内海上輸送網の拠点港湾であり、特定重要港湾への昇格は、八戸市のみならず北東北地域の経済発展に必要不可欠と考えております。　そこで第３点目として、八戸港の特定重要港湾指定への市の取り組みについてお伺いいたします。　次に、道路行政についてお伺いいたします。　平成17年３月末に八戸市と南郷村が合併し、平成22年度で６年が過ぎようとしております。合併時において２つの市と村が速やかに一体化し、それぞれの魅力を生かしたまちづくりを進めるため、平成17年度から26年度までの10年間を計画期間として新市建設計画が策定されております。　これまで新市建設の基本方針を実現するため、それぞれの施策に基づきハード、ソフト両面にわたり各種の事業が着実に進められていると伺っているところであります。　また、平成22年10月には新市建設計画後期計画が策定され、少子高齢化や地方分権の進展、厳しさを増す財政状況など、八戸市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応しつつ、効率的な行政運営の推進、安定した行財政基盤の確立及び住民参加型の行政推進に努めながら、計画の着実な推進を図るとされております。　市民の方々が新市として一体感をこれまで以上に強く感じ、人の交流、物流の活性化を図るためには、建設計画に掲げている高速交通網や骨格となる道路網などの社会インフラの整備が必要不可欠であると考えております。　そこで第１点目として、八戸市が実施している事業の中で直接的に影響のある西母袋子線の整備状況についてお知らせいただきたいと思います。　次に、八戸西地区についてでありますが、この地域は市道前田小田線沿いに八戸総合卸センター、八戸市中央卸売市場、八食センターなど流通業務の関連施設や商業施設が立地し、八戸市の経済の一端を担っている重要な地域であります。　しかしながら、幹線道路である市道前田小田線は交通量が飽和状態であり、また、石堂・河原木地区と八食センターを結ぶ下長１号線も交通量が増加している状況にあります。そのため、当地域において通行車両及び歩行者の安全性、利便性を高めるため、通行車両を分散する道路の整備が必要であると考えております。　そこで第２点目として、八戸総合卸センターと国道104号を結ぶ長苗代卸団地線の進捗状況と今後の見通しについてお知らせください。　次に、青森県が整備を進めている都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線についてお伺いします。　当路線は八戸市の道路網の計画において外環状線と位置づけられ、八戸港、八戸インターチェンジ、八戸駅及び桔梗野工業団地等の施設を結ぶ重要な幹線道路であり、整備効果として中心市街地の渋滞の解消、緩和や八戸駅へのアクセス向上等が期待されております。　現在、中居林工区、糠塚工区、桔梗野工区の３工区で整備が進められており、このうち桔梗野工区については既に暫定供用されておりますが、残る中居林工区、糠塚工区についても早期の供用開始が望まれているところであります。　そこで第３点目として、中居林工区、糠塚工区の整備状況についてお知らせいただきたいと思います。　次に環境行政の、ごみ処理基本計画についてお伺いいたします。　我が国では平成12年５月、循環型社会形成推進基本法が成立し、この法律により資源循環型社会の構築に向けた基本的な枠組みが示され、容器包装、家電、建設資材、食品、自動車など個別のリサイクル法による取り組みが進められてきました。　当市においても平成13年６月には家庭ごみの有料化が開始され、またその後、段ボールコンポストモニター制度や廃食用油回収事業が実施されるなど、ごみの減量、資源物の分別促進が図られてきました。　こうした取り組みを踏まえ、市では平成17年３月に八戸市ごみ処理基本計画を策定し、循環型社会の構築を基本とした環境立市モデルの創造を基本目標に掲げて、平成26年度までの10年間におけるごみ処理の指針を示したところであります。　このごみ処理基本計画によりますと、取り組み目標として一般廃棄物排出量や最終処分量、さらにはリサイクル率などの幾つかの項目について具体的に数値目標が定められているということであり、基本計画のうち短期計画について平成22年度を最終年度としていると伺っております。　一方、ごみ処理基本計画については、国、県の動向あるいは社会情勢の変化等を見ながら的確に見直しをするという柔軟な対応が必要であると考えております。　そこで質問ですが、まず１点目として、現状におけるごみ処理基本計画の進捗状況はどのようになっているのか、２点目として、ごみ減量・リサイクル推進に向けて、今後どのように見直しを行っていくのか、新たな数値目標を設定していく考えがあるのかどうかお伺いいたします。　次に、ごみ処理の民間委託についてお伺いいたします。　ごみ処理は市民生活に最も密着した業務の１つであり、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るために、常に安定的かつ効率的な実施が求められるものであります。　昨年８月に八戸清掃工場第一工場の排出ガスのダイオキシン類濃度が基準を超過した際に問題となった焼却炉の運転が、停止に追い込まれました。結果として、ごみ処理の停滞は避けられたものの、市民の安全安心が確保されない最悪の事態も想定されたところであります。　今回のことは想定外にしても、市のごみ処理を取り巻く情勢はかつてないほど厳しい社会的、経済的要因が多くなっていることも事実であります。　八戸市を取り巻く状況においては、人口の減少や経済活動の縮小に伴い、さらに、ごみの減量傾向が予想されること、八戸清掃工場については、一部に老朽化が進んできていること、また、市内にも民間の焼却施設が稼働しており、家庭ごみ等の一般廃棄物処理が可能となる体制ができつつあること等が挙げられます。　このような中で、今後、当市のごみ処理を考えますと、突発的な事故発生時はもちろんのこと、恒常的な家庭ごみ等の処理についても民間の焼却施設の活用を検討する時期に来ていると思います。　そこで質問ですが、今後当市において、ごみ処理を民間に委託する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。　次に、青森県環境影響評価条例の畜産施設規模要件見直しについてお伺いいたします。　宮崎県で発生した口蹄疫は、宮崎県の畜産業に壊滅的な被害を残し終息しましたが、防疫措置として殺処分された数は、牛３万7400頭、豚17万4100頭、ヤギ、羊を含め計21万1600頭余りとなっております。隣国の韓国では全土に蔓延しており、日本国内での再発生が危惧されるところであります。　また、強毒性の高病原性鳥インフルエンザが昨年11月から国内各地で発生し、宮崎県では約95万羽、愛知県で約15万羽が殺処分されております。　家畜をめぐる感染病が脅威となる中、青森県内で畜産業界団体から要望されている畜産施設の環境影響評価の規模要件の見直しについて大幅に緩和すると新聞紙上に掲載されております。　その内容は、現行の頭羽数の規制を、牛で２倍、豚・鶏で３倍に緩和するとなっておりますが、実質的に規制撤廃となることを危惧するところであります。　青森県南は、夏季の冷涼な気候、大型飼料コンビナートがある等の畜産業に適した地域の優位性を生かした畜産振興が図られていないとの畜産業界からの指摘もあるが、大規模畜産施設からは大量のふん尿が出ることから、悪臭や水質汚濁が懸念され、行政としてのチェック機能は必要と考えられます。　市としても環境影響評価に加え、さらに事業者と公害防止協定を締結し、環境保全について積極的に指導していく方法も考えられます。　そこで、１点目は環境保全、特に悪臭問題の観点から、畜産施設に係る青森県環境影響評価条例の規模要件の見直し案に対する市の所見をお伺いいたします。　２点目として、今後大規模畜産施設が建設される場合、公害防止協定の締結をどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、今後の教育施設整備についてお伺いいたします。　平成20年３月に新学習指導要領が公示され、その要領に基づき平成21年度から移行期に入り、小学校では来年度から、中学校においては平成24年度から全面実施されることとなっております。　この新しい指導要領では、子どもたちの生きる力をはぐくむという理念のもと、確かな学力を確保するための授業数の増加や、豊かな心や健やかな体を育てるための道徳教育や体育の充実などが示されており、教育委員会ではその実施に向けて着々と準備を進められていることと思います。　今後、小中学校教育は、新指導要領に基づき進められ、ソフト面では充実されていくと思いますが、並行してハード面での環境整備も必要であると考えます。特に当市では昨年度より本格的に小中学校の耐震化事業を進めているが、子どもたちが安心して学ぶことのできる施設として、校舎や体育館の耐震化は喫緊の課題とされております。　また、学校給食は子どもたちの心身の健全な発達、食育の推進など教育活動の一環として重要な役割を担っているが、何よりも子どもたちに安心、安全な給食を提供することが重要であり、そのためには、老朽化した給食センターの整備も大きな課題となっております。　そこで質問ですが、校舎や体育館などの学校施設は、子どもたちが１日の大半を過ごす学習の場であり生活の場であることから、安全で安心な環境を確保することが必要不可欠であります。　特に地震発生時に子どもたちの命を守ることはもちろんのこと、被災後は早期に教育活動を再開し、あるいは避難所として利用するなど、子どもたちや地域の方々に安心をもたらすためにも十分な耐震性を持たせることが必要であります。　こうした中、当市の小中学校の耐震化率は、昨年４月１日現在54.4％であり、全国平均の73.3％を大きく下回り、その耐震化は急務とされております。　当市においては昨年度から本格的に耐震化が進められており、耐震診断はほぼ終了し、現在は設計あるいは工事が実施されていると聞いております。その事業の進捗状況をお知らせいただきたいのであります。また、あわせて今後の耐震化の進め方についてお伺いいたします。　次に、学校給食は子どもたちの心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい知識を学び理解するなど、教育活動の一環として重要な役割を担っております。　当市では東地区、西地区、北地区及び南郷の４給食センターで市内の全小中学校に給食が提供されておりますが、西地区給食センターは昭和44年、南郷地区給食センターは昭和46年にそれぞれ建設され、かなり老朽化が進んでおります。　また、少子化の進行により、ピーク時には約３万9000人いた児童生徒が、平成22年５月１日現在では、当時の５割強の約２万1000人となっております。

　このようにセンターの老朽化が進む中、児童生徒数も減少しており、今後とも４センターで給食を賄っていくのか、あるいは統合していくのか、センターのあり方を早急に検討する時期に来ていると思います。　学校給食のビジョンについては、昨年の定例会において質問があり、本年２月ごろまでに骨子を固め、７月ごろには公表できるように事務を進めると答弁しておりますが、その骨子は固まったのか、また今後の日程はどのようになっているのかお知らせいただきたいと思います。　次に、西地区給食センターは建てられてから40年以上経過しており、老朽化が進んでいることから、作業の安全面での問題が危惧されておるところであります。　また、センターの周囲は田んぼや原野あるいは水路という立地条件の中、昨年ネズミ問題が発生したが、衛生管理の部分においても問題があると考えられております。　このようなことから、西地区給食センターの建てかえは喫緊の課題と考えますが、今後どのようにするのか、建てかえの時期並びに場所等も含めてお伺いいたします。　最後に、農業行政についてお伺いいたします。　近年の取り巻く状況は、農業就業人口が平成22年調査によりますと、５カ年で335万人から261万人と74万人も減少しており、平均年齢も66歳と高齢化が急速に進み、後継者不足や農産物価格の低迷による農業所得の減少など、大変厳しいものとなっております。　また、国がＴＰＰ――環太平洋経済連携協定の交渉に本年６月にも参加することとなれば、低価格の外国産農産物が輸入されることとなり、国内の農業は壊滅的な打撃を受けることが予想されており、さきの12月定例市議会において八戸農業協同組合から提出されたＴＰＰ交渉参加阻止に関する請願が採択されております。　一方、離農による耕作放棄地の増加が懸念されており、その対策は急務であり、農用地の環境は都市化、混住化などに伴う集落機能の低下を起因として、土地改良施設管理の複雑化、困難化が進んでいることから、農業構造改革の加速や農業政策の改革に伴い、担い手の育成と合理的な水の管理や土地利用調整による利用集積が大きな課題となっております。　このような農業を取り巻く厳しい状況の中、昨年は春先の低温や日照不足、夏の記録的な猛暑と天候不順が続きましたが、水稲の作柄概要は、県南の作況指数が105となったことは、農業者の努力のたまものと敬意を表するものであります。　国の食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って農業生産活動を続けることができる環境をつくり上げる政策が必要と思っております。　国では今年度から食料自給率向上と、恒常的に赤字に陥っている水田農業の経営安定を図るため、戸別所得補償制度の米モデル事業を実施しておりますが、来年度から本格実施で畑作物も所得補償の対象となると聞いております。　そこで、来年度から本格実施される戸別所得補償制度の概要についてお知らせいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔31番田名部和義君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田名部議員にお答え申し上げます。　まず政治姿勢についての御質問ですが、私は、市長就任以来、施策を進めるに当たっては１期４年ごとという限られた任期を意識し、常にスピード感を持ってその実現に取り組んできたところであります。　しかしながら、そうした中で議員御指摘のように強硬あるいは拙速と見えるところがあるとすれば、それは私の本意とするところではありません。　このたびの議員の御指摘を貴重な御助言と受けとめ、反省すべき点は反省し、今後物事を進めるに当たっては、自治体の長として丁寧な説明を心がけ、またさまざまな意見に耳を傾けるなど、より慎重を期して着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、新年度予算に対する所見についてお答え申し上げます。　平成23年度の地方財政計画は、社会保障関係費の自然増等により依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれましたが、財政運営戦略に基づき、一般財源総額が実質的に平成22年度を下回らないよう確保することを基本として策定され、その規模は平成22年度比3786億円、0.5％増の82兆5054億円とされたところであります。　その主な内容は、歳出では、一般行政経費が生活保護費、医療介護等の社会保障関係費の大幅増加に伴い1.4兆円、4.7％の増、投資的経費が単独事業の減少により0.6兆円、5.1％の減となっております。　歳入では、地方税が企業業績の回復等により0.9兆円、2.8％の増、地方交付税が0.5兆円、2.8％の増、地方債は２兆円、14.9％の減となっております。　一方、当市の新年度予算ですが、歳出では、扶助費が生活保護費や子ども手当等の増加に伴い18.1億円、8.3％の増、投資的経費においては、継続して進めてまいりました新処分施設の建設工事が本格化することに伴い19.2億円、37.7％の増になったほか、物件費が、緊急雇用創出事業の拡充や、新たに戸籍電子化事業に取り組むことなどより10.5億円、13.3％の増になっております。　歳入では、国庫支出金が扶助費の増に伴う国庫負担の増により14.6億円、11.2％の増、市税が、輸出関連の一部製造業において業績の改善が見られること等により8.6億円、3.0％の増、市債が新処分施設建設事業費の増に伴い7.4億円、9.4％の増となっております。　その結果、一般会計の予算規模は、平成22年度比37億7000万円、4.6％増の855億円と過去最大規模となったところであります。　これを地方財政計画と比較いたしますと、歳出での扶助費の増加、歳入での税収増は同様の傾向を示しておりますが、新処分施設の建設が本格化することに伴う投資的経費及び市債の増加については当市特有の要因によるものと認識しております。　さて、新年度予算では新処分施設建設事業が本格化することから、26億円の事業費を計上いたしましたが、今月開館したはっちを初め、本格稼働をスタートさせるハサップ対応型荷さばき施設Ａ棟、是川縄文館については維持管理経費を計上するとともに、市勢のさらなる前進に向けて、総合保健センター検討経費、多賀台団地市営住宅整備事業費、本八戸駅通り地区整備事業費、種差海岸国立公園編入促進事業費などを計上したところであります。　また、雇用対策の強化を図るため、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業を拡充したことにより、労働費は平成22年度比74.1％増の大きな伸びとなっております。　さらには南郷区振興策として、昨年12月に策定した過疎地域自立促進計画や今議会に提案しております辺地総合整備計画に基づき、道路、施設整備のほか、着地型旅行商品・南郷ツーリズム開発事業、島守田園空間博物館交流推進対策事業、南郷区活性化施設連携交流事業、南郷名画座事業などのソフト事業に取り組むことにしたところであります。　このように編成した新年度予算は、当市の魅力であるさまざまな資源を有効に活用するとともに、市勢のさらなる前進に向けて、雇用対策を初め市民福祉の向上を図るための施策に着実に取り組むことができる予算であると考えております。　次に、新年度の税収見込みについてお答え申し上げます。　平成23年度の市税については、当初予算において平成22年度比で約３％、金額にして８億6000万円増の291億6000万円を計上いたしました。　主な税目では、まず個人市民税は、平成22年度比で約1.8％、金額にして１億6000万円増の90億円を計上いたしました。　個人市民税の見込額は、現時点における平成22年度の税収見込みをもとに積算したもので、景気の低迷による平成22年度の税収の落ち込みが想定よりも少なかったことから、当初予算の比較では増額となったものであります。　法人市民税は、輸出関連の一部の製造業において業績の改善が見られることから、平成22年度比で約38.2％、金額にして８億1000万円増の29億3000万円を計上いたしました。　固定資産税については、地価の下落等を勘案し、平成22年度比で約0.4％、金額にして6850万円減の約153億5490万円を計上いたしました。　政府の月例経済報告や厚生労働省が発表する勤労統計調査などから、全国的には景気にも一部持ち直しの動きが見られるとされておりますが、当市の税を取り巻く環境は依然として厳しい中にあると認識しておりますので、新年度においても引き続き税収の確保に向けて一層の努力をしてまいります。　次に、八戸港の整備についてお答え申し上げます。　当市の経済と産業にとって最も重要な基盤である八戸港の整備促進については、県国などの関係機関に対して積極的な要望活動を進めてまいりました。　その結果、昨年８月、直轄港湾整備事業の選択と集中を図るために選定された重点港湾43港の１つに位置づけられたところであります。　１月20日に国土交通省から発表された平成23年度予算概要によりますと、公共事業予算が減少する中にあっても、成長戦略に関する分野については強力に推進するとともに、選択と集中を徹底し、真に必要な社会資本については着実に整備されるよう担保するとされております。　海洋分野については、地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の効率的な整備の実施についても主要施策として挙げられていることから、重点港湾に選定された八戸港の整備関連予算は相応に配分されるものと期待しております。　平成23年度は、国の直轄事業として、中央第１・第２防波堤の延伸、航路泊地のしゅんせつ、土砂処分場の整備、県事業として八太郎大橋の耐震強化、ポートアイランドの道路整備、沼館緑地の整備などを実施する予定とのことであり、引き続き国際海上輸送網の拠点機能強化等のための港湾整備が促進されるものと期待しております。　次に、アクセス道路の整備についてお答え申し上げます。　八戸港は国際・国内海上輸送網の拠点や、臨海部における企業活動に必要な輸出入の拠点のみならず、海上物流と陸上物流の結節点である物流インフラとして、北東北地域の産業活動を支える重要な役割を果たしております。　今後の港湾整備については、重点港湾指定により国の予算が重点的に配分されるものと期待しているところでありますが、御指摘のとおり八戸港の物流機能が十分に発揮されるためには、港湾施設の整備だけでなく、北東北域内の主要都市や主要施設とを結ぶアクセス道路の整備も必要不可欠であると認識しております。　しかしながら、北東北地域の高規格道路網の構築は立ちおくれており、ミッシングリンクが解消されていない状況にあることから、八戸市としては八戸久慈自動車道及び上北横断道路の整備促進について、国などの関係機関に対し要望活動を行ったところであり、今後も引き続き積極的な要望活動を推進してまいりたいと考えております。　次に、特定重要港湾の指定についてお答え申し上げます。　特定重要港湾の新たな指定は、国の施策により、平成15年４月の水島港指定を最後に実質凍結された状況が続いております。　八戸市としては、重点的な国の予算配分への期待と国際貿易港としての国内外に対する知名度向上に寄与するとともに、地域振興に大きなメリットがあるとの観点から、国などの関係機関や地元選出国会議員に対しての働きかけなど積極的な要望活動を展開しております。　一方、国では、アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、選択と集中の考え方のもと、昨年８月、阪神港、京浜港の２地域を国際コンテナ戦略港湾に選定し、ハブ機能強化のためのインフラ整備の推進を表明しております。　さらには、特定重要港湾の名称を国際拠点港湾に改める法律案を２月４日閣議決定し、今国会に提出したところであります。　法律改正後は、八戸港がこの国際拠点港湾として指定されるよう、引き続き積極的な要望活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、西母袋子線の整備状況についてお答え申し上げます。　本路線の延長は約3300メートルで、平成17年度に着手し、平成21年度までに詳細設計や用地買収、建物補償、道路工事、橋梁下部工事、取水樋門工事等を行ってきております。今年度は残る用地買収、橋梁下部工事、護岸工事、排水樋門工事、道路工事を実施しております。　進捗状況ですが、総事業費約30億円のうち、今年度末までの事業費は約22億円で、進捗率は73％となる予定であります。今後の見通しでありますが、引き続き橋梁上部工事、道路工事を実施し、平成24年度を目途に、西母袋子線の新設ルートを完成させ、供用開始したいと考えております。　次に、長苗代卸団地線の進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。　本路線は、八戸総合卸センターから国道104号までの延長約550メートルの区間を幅員22メートルの４車線で整備する予定としております。今年度は用地買収がすべて終了したことから、現在は道路詳細設計を実施しております。　進捗状況ですが、総事業費約４億円のうち、今年度末までの事業費は約１億3000万円で、進捗率は32％となる予定であります。今後の見通しでありますが、平成23年度に道路工事に着手して、平成25年度を目途に完成させたいと考えております。　次に、白銀市川環状線の中居林工区、糠塚工区の整備状況についてお答え申し上げます。　白銀市川環状線は、八戸港から八戸インターチェンジ等の主要施設を結び市川町に至る延長約21キロメートルの都市計画道路であり、県が事業者となっております。　中居林工区は延長約600メートル、計画幅員25メートルで、平成16年度に事業着手し、平成21年度までは用地買収、補償等を行っております。今年度は引き続き用地買収等を進めており、総事業費27億5000万円のうち、平成22年度末までの事業費は14億8200万円で、進捗率は約54％になると伺っております。　また、糠塚工区は延長1950メートル、計画幅員24メートルで、平成９年度に事業着手し、平成14年度から21年度で用地買収、橋梁及び道路工事等を行っております。今年度は道路工事を継続して行っており、総事業費95億5300万円のうち、平成22年度末までの事業費は86億1600万円で、進捗率は約90％、完成時期については平成20年代半ばを目途にしているとのことであります。　市といたしましては、本路線が交通の分散を図り、市街地における渋滞の緩和に大きな効果が見込まれることから、早期完成に向けて今後も強く要望してまいりたいと考えております。　次に、ごみ処理基本計画の進捗状況についてお答え申し上げます。　現在の八戸市ごみ処理基本計画は、平成17年３月に策定しており、計画期間は平成17年度を初年度として平成26年度までの10年間としております。また、上位計画である国や県の計画目標年度との整合性を図るため、策定６年後の平成22年度までを短期計画、それ以降を中長期計画としております。　循環型社会を目指す当市のごみ処理基本計画での数値目標は、一般廃棄物排出量の平成９年度比５％削減、最終処分量の平成９年度比50％削減、リサイクル率の24％達成、１人１日当たりの家庭系ごみ量の平成12年度比20％削減、１日当たりの事業系ごみ量の平成12年度比20％削減の５項目について設定しております。　短期計画の最終年度に当たる平成22年度までの進捗状況は、一般廃棄物排出量、１人１日当たりの家庭系ごみ量及び１日当たりの事業系ごみ量については、平成21年度に数値目標を達成しております。　一方、最終処分量については、平成21年度で48.9％減と、目標の50％まであと一歩の状況ですが、リサイクル率については、平成21年度で17.0％と目標の24％の達成は困難な状況にあります。　次に、ごみ処理基本計画の新たな数値目標についてお答え申し上げます。　環境省では平成22年度以降の廃棄物の減量化目標値等を定める必要から、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の変更作業を進めております。　国の方針案は、平成19年度の実績値を基準に、平成27年度を目標年次として、排出量、再生利用量などの各指標について数値目標を定めたものとなっております。　また、県においても第２次循環型社会形成推進計画案が青森県環境審議会の答申を受けたところであり、この３月中にも策定される見込みであります。　県の計画案は、平成20年度の実績値を基準に、平成27年度を目標年次として、各指標について数値目標を定めたものとなっております。　市では、平成23年度にごみ処理基本計画を見直しすることとしており、これまでの実績を踏まえて国県の計画などと整合を図りながら、循環型都市八戸にふさわしい新たな数値目標を定めてまいります。　次に、ごみ処理の民間委託についてお答え申し上げます。　現在、八戸清掃工場は、第一工場２炉、第二工場１炉の３炉体制で焼却処理を行っておりますが、第二工場は稼働から既に31年を経過し、修繕費等も年々増加している状況にあります。　このようなことから、今後効率的な処理計画を策定する時期に来ているものと考えております。また、市内においては民間の焼却施設が稼働しており、一般廃棄物の一部については処理も可能な状況にあると聞いております。　清掃工場における突発的な事故の発生等を考えますと、市内に民間の焼却施設が立地していることは大きな利点と考えております。一般廃棄物の処理委託については、民間の焼却施設の稼働状況等を確認しながら今後検討してまいります。　次に、青森県環境影響評価条例の見直し案についてお答え申し上げます。　青森県環境影響評価条例は、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業について、青森県が平成11年に畜産施設を含め全19事業を対象事業として定めております。　当市では過去に家畜ふん尿による悪臭問題が著しく、昭和50年から平成11年の間、地域住民を交えた畜産公害防止等に係る会議を開催してきた経緯があります。　今般、県が畜産施設の現状を調査したところ、飼育規模は現行の規模要件制定時に比較し２倍前後になっている一方で、施設当たりの公害苦情はおおむね半分程度に減少していることから、県は畜産施設に係る規模要件の見直し作業を進めているところであります。　見直し案は、まず第１種事業として、牛は現行の1500頭から3000頭以上、豚は現行の１万頭から３万頭以上、鶏は現行の30万羽から100万羽以上にそれぞれ規模要件を見直し、該当する施設に環境影響評価を義務づけるものであります。　さらに、県は環境影響評価を行う必要があるかどうかを個別に判定する第２種事業を新たに設定し、その要件を現行規模以上で第１種事業規模未満としております。　第２種事業に該当する場合、県は条例の規定により事前に市からの意見を求めた上で、第２種事業判定基準に基づき環境影響評価の要否を判定することになります。　このように県の見直し案は、行政による事前チェックが十分に行われることを目指したものと受けとめております。　次に、公害防止協定の締結についてお答え申し上げます。　公害防止協定は、公害の発生を防止し生活環境の保全を図ることを目的に、市と事業者との間で締結するものであります。協定の締結は、地域の実情に合ったきめ細かな公害防止対策が実行できること、また法律や条例による規制を補完することができることから、市にとって有効な方法であります。　平成23年１月末現在、県と市と事業者の公害防止協定、いわゆる三者協定は15社と、市と事業者との二者協定は29社と締結しております。　協定では主に稼働後の施設への立ち入り、施設の変更等に係る事前協議、改善の指示等について定めております。今後、大規模畜産施設が建設される場合、稼働後も市民の生活環境が損なわれることのないよう監視と指導を行うため、公害防止協定を締結する方向で進めてまいります。　次に、学校の耐震化についてですが、お答えいたします前に、先週、ニュージーランド南部地方を襲った地震では、建物の崩壊により多くの方が犠牲となりました。ここで亡くなった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ安否のわからない方の一刻も早い救出を願っております。このたびの地震では、日ごろの地震に対する備えの大切さを痛感したところであります。　それでは質問にお答え申し上げます。小中学校等の学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習そして生活の場であり、災害発生時には避難所となることから、その耐震化は極めて重要であり、鋭意耐震化事業を進めているところであります。　まずその進捗状況についてですが、耐震化が必要な小中学校の設計は、本年３月末にはすべて終了する予定であります。また、工事については平成22年度中に校舎20校、体育館９校の耐震化を完了する予定であり、その結果３月末での耐震化率は78.2％となる見込みとなっております。　次に、今後の進め方ですが、耐震化が完了していない学校施設は、校舎が19校、体育館も19校でありますが、現在国の平成22年度補正予算の獲得に向けて努力しているところであります。　これらの事業費については、国の内定をいただき次第、補正予算として議会に提案する予定としております。また、議決いただければ平成23年度に繰り越して事業を実施したいと考えております。　なお、これらの学校について耐震化工事が完了すれば、耐震化が必要な校舎、体育館の補強等は、平成23年度末でほぼ終了する予定となっております。

　次の(2)給食センターの整備については教育部長から、７、農業行政についての戸別所得補償制度の本格実施の概要については農林水産部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）私からは、給食センターの整備についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、西地区給食センターは建設後41年が経過し、老朽化が進んでおり、建てかえに向けた取り組みが急務でございます。　現在作成中であります八戸市学校給食基本計画においては、食育の充実など学校給食全般にわたる基本的な方針のほか、市内４給食センターのあり方を踏まえ、新給食センターの施設規模や年次計画などについての検討も行っております。　年次計画につきましては、既存施設の老朽化に対応し、できるだけ早期に建設できる計画としてまいりたいと考えております。　なお、学校給食基本計画につきましては、去る２月17日、学識経験者、校長及び保護者代表等で組織される学校給食審議会においてその案を説明し、御意見をいただいたところでございます。　今後、ホームページに内容を掲載するなどし、市民からの御意見をいただきながら、来る５月には正式に学校給食審議会に諮問いたしまして決定する予定であります。　次に、西地区給食センターの建設時期及び建設用地についてですが、時期につきましては先ほどもお話ししましたとおり、できるだけ早い時期に建設できるよう考えてまいりたいと思います。また建設用地につきましては、来年度、選定委員会を立ち上げまして検討し、決定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口広道　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（工藤良弘　君）次に、戸別所得補償制度の本格実施の概要についてお答え申し上げます。　当該制度は、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農業者が将来に向けて明るい展望を持っていける環境をつくり上げていくために国が実施する施策であります。　今年度から先行実施している水田を対象とする戸別所得補償制度モデル対策に続いて、来年度から畑作物にも対象を拡大し、名称も農業者戸別所得補償制度になると伺っております。　新しい制度では、水田に対しては、今年度の米の戸別所得補償モデル事業とほぼ同様の米に対する助成と、水田活用の所得補償交付金の２つの事業が実施されます。　米に対する助成では、全国一律で主食用米の作付面積10アール当たり１万5000円が交付されるほか、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額が補てんされます。　水田活用の所得補償交付金では、水田での戦略作物の生産拡大を図るため、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金として、10アール当たり、飼料用米等につきましては８万円、麦、大豆等については３万5000円、そば、加工用米等については２万円が交付されます。　また、新たに来年度から対象となる畑作物に対しましては、畑作物の所得補償交付金の事業が実施されます。当該交付金の対象となる作物は、当地域では小麦、大豆、そば、菜種の４品目となっており、営農を継続するための必要最低限の額を、前年産の生産面積に基づいた面積払いの交付金として10アール当たり２万円が交付されます。　さらに、農家の単収増や品質の向上の努力が反映されるよう、当年産の出荷販売数量に応じて数量払いが交付されますが、数量払いにつきましては、面積払いの額を控除した金額となります。　そのほか、畑の耕作放棄地に作付した場合の再生利用加算や規模拡大加算等の各種加算措置が設けられております。　いずれの交付金とも対象作物の生産数量目標に従って、販売目的で生産する販売農家が対象となります。　当該制度の内容において一部未定の部分がございますが、市としましては、その内容が固まり次第、関係機関や各農家に対して周知徹底を図り、新年度から始まる交付申請手続に対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）田名部議員 ◆31番（田名部和義　君）詳細にわたっての答弁いただきましてありがとうございました。ごみのことと、それから畜産施設における環境アセスメントのことを若干再質問させていただきたいと思います。　特にごみ処理のことでありますが、担当の環境部長で結構ですが、私、以前にＦＲＰ――強化プラスチックのことを取り上げた経過があるのですが、これはＦＲＰ製のレジャー船とか、いろいろな小型船には船底の部分がＦＲＰでつくられている船が八戸港には結構多いのですが、あわせて、それこそ便槽とか浴槽があちこちに野積みされた時期がありまして、その後余り見受けられなくなりましたので、その処理計画はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。　かつて新聞報道で、官民挙げてのＦＲＰの処理が取り上げられていたことを記憶しているのですが、その後どのようにこのＦＲＰが処理されているのか、お伺いしたいと思います。　今の環境アセスメントの問題ですが、地元紙によりますと、業界落胆色濃くとか、希望がかなったというふうに、新聞報道では環境アセスメントのことが何か二転三転しているような記事になっているんです。　冒頭、市長は、新年のあいさつの中にも畜産振興のことを大きく取り上げて、一大基地になることの可能性を一生懸命るる論じておったのですが、その中で３項目の中に畜産振興が入っているのですけれども、そういうことを考えますと、この業界の環境アセスメントそのものが、これからどのように動いていくのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。　悪臭問題についても、八戸の環境から拾って見ても、平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律ができてから大分改善されたことは、苦情件数から見ても一目でわかるんです。　かつて、この法律ができる前は、農地還元、土壌改良と称して、生鶏ふんをそのまま畑に散布して処理された経過があるのですけれども、そのときは、もうひどいにおいで、鼻が曲がるというような言葉で表現すればいいのか、我々もとてつもない悪臭をかいでいるんです。　幸いにしていろいろな法律が整備され、あるいは行政指導がなされて、苦情件数も少なくなっていることは本当に、よい意味で理解はしているのですが、市長は、先ほど申し上げた新聞報道のことをどのように受けとめているのか、見解をあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、田名部議員の環境行政についての再質問にお答え申し上げます。　私も新聞報道を拝見しました。産業界内でいろいろな受けとめ方があるということだろうと思っておりまして、既に当地域で経営しておられる方、あるいは新たに進出を検討しておられる方、業界と言ってもいろいろな業界があるわけでありまして、そういった、今後どのようにそれぞれの事業を進めていくかというようなことでの見解の相違だろうと受けとめています。　私としては、最近の、最新の設備による養鶏業等のそれぞれの施設経営の内容を見ますと、相当高度化されてきていると受けとめておりまして、前々から畜産振興の上で申し上げていることですが、そういった環境面での対策が十分にとられたような近代化された工場等については積極的に誘致を図ってもよいのではないかと思っております。　現状は、なかなかそういう公害対策等が十分でない施設があることも実情でありますけれども、要するに養鶏、養豚あるいはそれを用いた加工業の、特に雇用確保における効果には大変大きなものがあって、地域の経済発展、青森県全体にとっても相当大きな可能性のある産業分野だと思っております。　それを、その環境保全の面とうまく調和させながら図っていくこと、環境がこれ以上悪くならないような手だてを講じながら、どうやってこの我々の有利な条件を踏まえて誘致していくかということが、今我々の知恵が試されているのだと思っております。　そういった面からいろいろな形で議論をして、我々も環境が悪くならないということを十分に確認しながら、その上で、全国的に見ても畜産基地としての可能性がかなりある地域でありますので、大胆に進めていければと思っております。　具体的に、先ほど壇上で申し上げました今回の県の条例の――これは条例の改正ではなくて、条例に基づく規則の改正でありますけれども、それにつきましては、環境対策は十分に行う必要がある。また同時に、競争相手があるものですから、北東北で同じような条件のもとで企業立地に取り組むことができるように配慮しながら今後進めていただきたいというような意見書を県に提出したところであります。　以上です。 ○議長（山口広道　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）ＦＲＰ製品、特に便槽、浴槽の処理についてのお尋ねでございます。　これらの製品につきましては全国的に社団法人強化プラスチック協会というところがありまして、こちらで処理に取り組んでいると聞いております。　ＦＲＰの製品でございますが、他のプラスチック製品と比べてリサイクルが非常に困難な製品でありまして、現時点においては、例えばＦＲＰの船については破砕して、セメント工場で燃料として焼却しているという事例がございますが、お尋ねの便槽、浴槽につきましてはリサイクルが非常に困難ということで、ほとんどが破砕されて埋め立て処分されていると思っております。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）田名部議員 ◆31番（田名部和義　君）ただいまは市長から、畜産振興においての建設的な御答弁をいただきましてありがとうございました。また、担当部長からは、ＦＲＰの処理のあり方をいろいろ伺いましてありがとうございました。　どうぞ市長におかれましては、市政運営に力強いリーダー性を発揮しながら市民福祉向上、そしてまた経済発展のため、まさに費用対効果を見ながら頑張っていただきたいと思います。　ここ最近、地元紙で我々議会のあり方が掲載されておるのですが、まさに我々は、自治における両輪のごとく、議会の中でいろいろと理事者のほうに対するチェック機能を高めているつもりなんですが、議会不要論まで掲載されていることに、いささか愚弄と感じる部分があるわけでありますが、決してそう言われないように、我々議会挙げてチェック機能を高めていきたいなと思っております。　そういうことで、これからもどうぞ市長、理事者と我々、本当に両輪のごとく市勢の発展を担っていきたいなと思っております。　学校の耐震につきましては、ニュージーランドの地震で被災された方々には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。学校施設でありますが、これはまさに急務と考えておりますので、どうぞ予算の範囲で早急に取り組んでいただくことを強く要望申し上げたいと思います。　道路行政についても大変前向きに御答弁いただきました。ありがとうございます。特に地元にかかわる部分では、懸案の用地交渉が大分暗礁に乗り上げていたのが、地権者の協力のもとでようやく完了しまして、特に建設部長には心から御礼を申し上げたいと思います。　とりわけ八食センターかいわいが、やはり週末になりますとすごい交通量で、歩行するにも大変危ない状況を日々見ているわけでありますので、いささかでも緩和したいというふうな思いでこれをずっと取り上げてきておりましたが、平成24年度、25年度には完成するというようなことでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上を申し上げて終わります。 ○議長（山口広道　君）以上で31番田名部和義議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時36分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時35分　再開 ○議長（山口広道　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　17番　山名文世君質問 ○議長（山口広道　君）17番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔17番山名文世君登壇〕（拍手） ◆17番（山名文世　君）2011年３月定例会に当たり、社民党・市民連合の代表として質問いたします。　軍隊を盾に大統領として君臨してきた独裁者は、チュニジアとエジプトの民衆デモによって退陣に追い込まれました。これらはロンドンの学費大幅値上げに抗議する学生デモや、経済危機によるギリシャのデモ、フランスの年金制度改悪によるデモなど、ヨーロッパに端を発した民衆の蜂起が中東に飛び火したもので、その背景には格差拡大、貧困と物価の高騰、そして深刻な失業問題などがあります。　我が国では、構造改革や自己責任で押しつけられた国民の痛み、極限にまで追い詰められた暮らしの中で、戦後一時期を除いて独占してきた政権が選挙によって覆されたところであります。　いつの世も民の苦しみ、憂い、痛みなどを政府が受けとめ、格差社会の解消こそが政治に突きつけられた最大の課題であります。真の主権改革と地域振興に思いをはせ、議員活動最後の質問に入らせていただきます。　初めに財政運営に係る第１点目として、自主財源の確保について伺います。　2008年に総務省が、自治体財政健全化法に向けた地方自治体の財政悪化度を調査した結果、43市町村が早期健全化基準を超え悪化していることが明らかとなりました。これまで国や政治に翻弄され、地方自治体の公共事業の拡大により赤字を垂れ流す放漫経営を続けてきた市町村の帰結であります。　近年の金融不安、円高、デフレ等の影響を受けた地方債の膨張や、構造改革による地方交付税の削減等により、地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされ、自主財源の確保が課題となっています。　本市における自主財源比率は2009年度で47％、依存財源は53％であります。自主財源の柱となる市税収入は、2007年度決算で329億6000万円だったものが、2009年度は不況の影響により301億9000万円と27億7000万円の減となりました。　その内訳は、個人市民税は2006年度から定率減税の段階的な税源移譲により、2007年度決算で前年比122.8％となりましたが、2009年度は同年度対比で0.7％の微減であります。　その一方で法人市民税は、2007年度の51億5000万円が2009年度は25億3000万円と２年前の49％でしかなく、大幅な下落となっています。　今後、個人及び法人税収の大幅な伸びは期待できず、地価の下落や少子化等により自主財源の確保は厳しさを増していくものと推察されます。地方税を中心とした自主財源は、分担金や負担金、手数料、財産収入などが主なもので、歳入に占める割合が大きいほど市町村の財政基盤の安定と行政活動の自立性が保たれることとなります。　そこで、自主財源の確保対策と過去３年の推移及び類似団体との比較について伺います。　第２点目は、大型建設事業の影響についてであります。　日本の公共事業は、世界で群を抜いてトップに位置づけられます。公共事業における金額の国際比較では、日本はアメリカの約1.5倍、イギリスの13倍とも言われ、主要６カ国の比較でも他を圧倒的に引き離しています。その結果が、国と地方の膨大な借金、環境破壊、社会保障や福祉の後退などに著しくあらわれています。　これらは米国による内需拡大への圧力やゼネコン汚職などの政治的構造及び自治体競争などが指摘されてきました。かつては不況期における財政出動が内需に有効とされ、先進国もこうした政治手法がとられてきました。しかし、近年は世界の中で大型建設事業などの公共事業に偏重した政策をとり続けているのは日本だけであります。　今や国の借金は、2011年度末の国債残高だけで790兆円に上り、借入金、政府短期証券を合わせた総額は997兆7098億円に膨れ上がるとの政府の見通しが示されております。　しかし、本市は今なお箱物事業が地域経済対策の柱とされ、ここ数年だけでも200億円を超える大型建設事業が進められています。これらが与える市の財政構造への影響は多大なものがあると思われます。　そこで、財政分析に有力とされる将来負担、公債費負担の健全度、地方債残高への影響及び今後の財政健全化に向けた基本方針についての所見を伺います。　次に、新年度予算について伺います。　世界経済における新興国の躍進が目覚ましく、中国やインドなどでは年間10％近い経済成長が見られ、欧米でも１％から３％の成長が続いてきました。　一方我が国は、失われた10年を境に、ほぼゼロ成長の横ばいで推移しています。不況のたびに内需拡大の声が高まり、政府は膨大な財政出動を行ってきましたが、それらのほとんどは一部の大手企業に吸収されてきました。　その陰で働く者の賃金は減少し、雇用は悪化し待遇改善もなく、経済対策等の費用は社会に還流されないまま今日を迎えています。その結果、我が国のＧＤＰは伸び悩み、長年保ってきた世界第２位の座を中国に明け渡したのであります。　年明け後の日本経済は、輸出産業の好調や大企業の業績回復基調など一部に明るい兆しが見られるとは言うものの、失業率が５％台で推移する深刻な雇用情勢に加え、個人消費の低迷、デフレ経済の進行など依然として先行き不透明な状況にあります。　政府に今求められる成長戦略とは、内需主導型の財政出動であり、雇用確保や中小企業への支援、社会保障の充実及び国民生活の安定を図る賃上げ政策こそ経済目標の中心に据える必要があります。とりわけ住民に最も身近な行政機関である地方自治体は、地域経済の振興にとってますます重要な役割が期待されます。　そこで第１点目は、新年度予算における地域経済の活性化に関する基本方針をどのように考えるか、市長の所見を伺います。　第２点目は、地方財政の危機的状況に対する認識についてであります。　国の新年度予算案は、税収が41兆円未満と想定される中で、一般会計歳出は92兆4116億円と税収の２倍を超える過去最大規模となりました。　地方財政計画は82兆5054億円との見通しが示され、地方一般歳出は、地方税、地方交付税、地方譲与税等の66兆8000億円で前年度比0.8％増、地方交付税総額は17兆3734億円で2.8％増などとなっています。

　一方、地方財政計画の財源不足額は14兆2452億円に上り、対前年度比約４兆円の改善が見られるものの、政府の厳しい財政運営がうかがえます。とりわけ地方の借入金残高は2011年度末で200兆4000億円の見込みとされ、各自治体の行財政改革は喫緊の課題であります。　こうした中、本市における2009年度の市債残高は、一般会計と特別会計を合わせて1652億円に上っています。　そこで、地方財政の危機的状況及び本市の財政状況について市長はどのような認識を持たれているのか伺います。　第３点目は、投資的経費について伺います。　道路、橋梁、公営住宅、学校、公園など公共施設の建設や用地取得経費及び失業対策などの投資的経費は地域生活に密着した公共事業費であります。　地方の普通建設事業は、バブル期における単独事業の拡大や景気対策での公共事業増を背景に増加基調をたどってきましたが、その後の国と地方の財政事情から、現在は４割以下の水準にまで削減されてきました。　本市の2011年度一般会計予算に係る投資的経費の割合は、70億1985万円で構成比の8.2％を占めます。一方、その他の経費39.6％に含まれる子育て、教育、安全・安心・市民協働のまちづくり、高齢者、医療、福祉などのソフト事業は、消費効果に伴う内需拡大の重要な施策であります。　そこでまずは、ハード事業とソフト事業に係る市長の認識について伺います。　また、公共事業の効果は、資本形成のための施設等が将来的に残るものに対する投資として、行政水準の向上に直接寄与する経費とされます。　しかしながら、施設整備等のハード事業における維持費の増大を子や孫たちに負の遺産として押しつけることとなりますが、大型建設事業等の投資的経費の投入による事業効果と、その認識について伺います。　第４点目は、ひもつき補助金の一括交付金化について伺います。　地方分権に端を発した地域主権改革は、国の権限や税源等を自治体に移譲することにより自己決定を可能にし、個性豊かな地域づくりを促すとされます。　一方で、日本経団連が提唱する、将来的な道州制を見据え、二重行政の解消及び地方自治体の自己決定、自己責任の範囲を広げ、官の役割を見直して規制改革や官業の民間開放などを徹底するとの主張と酷似しており、きな臭いにおいがします。　新政権の子ども手当をめぐっては、地方負担は2010年度限りとしてきた経緯から反発が強まっており、横浜市、川崎市などの神奈川県内約30市町村、千葉市、さいたま市に加え、群馬県と同県内24市町村などは全額国費として計上し、市の負担は拒否する方針を固めています。　同様に補助金の一括交付金化は、地方負担分の財源が果たして付与されるのかという不安が残ります。　例えば政府による2010年度の地方財政計画を見る限りでは、社会資本整備総合交付金や交通安全対策特別交付金などの国負担分の計上はありますが、地方負担分の計上はゼロであります。　菅政権肝いりの地域自主戦略交付金は、新年度政府予算案の投資的補助金が3.3兆円とされてきた中で、2011年度の対象は都道府県分5120億円で15.5％にとどまり、期待外れの結果となっています。　なお、2012年度以降は今のところ１兆円規模の実施予定とされていることから、今後、市町村への影響は必至であります。　国の財政状況を見ても、地方負担分が全額保障されるとは限らない上に、国から支給される補助金の８割は社会保障と教育関連の予算であります。今後は地域主権改革に伴う自己責任だけが重くのしかかり、地方は自主決定でどうぞということになりかねません。　そこで、2012年度以降の一括交付金の影響及びひもつき補助金の一括交付金化に対する所見を伺います。　次に、都市政策について２点質問いたします。第１点目は、田向地区の用途地域変更について伺います。　本市の都市計画マスタープランにおいて、田向地区は健康・医療の広域拠点の形成を目指すとされ、田向土地区画整理組合によって事業が進められてきました。　市民病院の西側街区については第二種低層住居専用地域及び第一種低層住居地域などが混在していることから商業施設の立地が進まず、保留地処分のおくれが生じてきました。そのために市は当地区への商業施設の誘致を目的とする土地区画整理組合からの提案を受け入れ、用途変更に応じたところであります。　建築基準法上の用途地域規制では、第二種住居地域内においては店舗、飲食店、遊技場等で１万平方メートルを超えるものは原則として建築できないこととなっています。一方で、法第48条６項のただし書きには、特定行政庁が住居環境を害するおそれがないと認め、または公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りではないと定められています。　都市計画法に基づく用途地域の指定は、都市活動をより機能的なものとするための基本的な制限であることから、地域の実情や建物の内容によっては、周辺環境を害するおそれがない場合や、公益上やむを得ないと判断する場合が生じてきます。　そこで、建築許可に関する運用規則が明確に定められていなければ、担当職員が変わるたびに解釈が変わるという事態も想定されるため、横浜市、浜松市、福岡市などでは本法によるただし書きの運用規則を設け、厳正な審査が行われています。　したがって、用途地域に関する規制を運用規則で補完し、地域にふさわしい市街地環境の実現を図るため必要事項を定めるべきと考えますが、所見を伺います。　第２点目は、大店立地法の特例区域の指定について伺います。　先般、県に要請していた中心街の５区域について、大規模小売店舗立地法に基づく第一種特例区域に決定しました。これによって空洞化が進む中心市街地における商業等の活性化を目的として、大型店の出店意欲を高めるための特例措置が適用されます。　一方、本市における商業集積の動向は、商業施設の競争激化や少子化等の影響により中心商店街の空洞化が進んできたことは周知のとおりであります。　江陽や沼館地区には大型店舗の集積が進み、田向地区には用途地域変更に伴い、１万平方メートル以下とはいえ、新たな商業施設であるイオンリテールが選考決定されたと聞きます。その上で中心街への特例区域の認定により激しい集客合戦が展開されることとなります。　行政みずからが競争激化をもたらす施策を講ずることで、快適な市街地形成や交通体系、都市構造のあり方などに照らし、都市計画にふさわしいまちづくりが可能かどうかは推して知るべしと言わざるを得ません。　市長は2007年３月議会で、中心市街地においては専門店型の商業施設や飲食機能を持たせ、沼館地区においては大規模商業やエンターテインメント機能をそれぞれ分担して整備を進めると答えています。　しかし、第一種特例区域の認定により、三日町や十三日町へ新たに出店する店舗は、大店立地法に義務づけられる説明会の開催や住民等の意見聴取などは不要とされます。　また、第二種の八日町や六日町などは、説明会の開催は必要ですが、他の手続は適用外となることから、社会的規制が働かなくなることは自明の理であります。　八戸市商業アドバイザリー会議の答申では、今後商品販売額の大幅な増加が見込めない状況の中で、市に求められるのは、過当競争による商業拠点の共倒れを防ぐことと指摘されています。　よって、市長は商業施設の競争激化と共倒れについてどのような認識を持っているか、また、進出店舗への環境チェックや、これまで住民に担保されてきた説明会、意見等の機会が封じられることとなりますが、これらをどのようにとらえているか、及び店舗の機能分担を位置づけてきた市長の議会答弁との整合性について所見を求めます。　次に港湾行政について、第１点目は重点港湾の指定について伺います。　八戸港は、71年前に貿易港として開港以来、1951年に重要港湾の指定を受け、昨年８月には重点港湾の指定を受けるなど着実に前進を続けてきました。　近年は北米や東アジア、東南アジア等を結ぶ外貿定期コンテナ航路を有する国際貿易港としての地歩を固め、国内最多の内航定期航路を有する拠点港として、地域と日本経済に大きく寄与してきました。　この間、多くの関係者が港湾開発に携わり、国際交流、産業の発展、循環型社会の形成などに力を注いできたところであります。　さて、国土交通省による43港の重点港湾の指定に際し前原前担当相は、選択と集中、効率的に整備するねらい、及び重要港湾から集中投資する港を絞り込んで競争力を高めるとのねらいを明らかにしました。　そこで、本市は国と地方が厳しい財政状況にある中で、選択と集中をどのようにとらえているのか、また港湾の効率的整備の具体的な内容と、八戸港の競争力を高めていくための市のスタンスについて所見を伺います。　第２点目は、静穏度の改修について伺います。　大型船の入港に際し、波のうねりと静穏度の影響によって、船体の動揺などから係留中のロープが破断したり、船舶の衝撃を和らげる防舷材が破損するなどの被害が発生していると聞きます。　とりわけ波浪や長周期波による荷役作業への障害が報告されており、港湾計画の中でも静穏度への対策が急務とされます。　長周期波とは、沿岸技術研究センターのマニュアルによると、風波やうねりの波群の変化や水位の変動に起因して生じる長周期の水面変動を言い、係留中の大型船に作用すると、波高が数センチ程度であっても、その係留系のサージング固有周期と共振して数十センチ以上の振幅を有する水平移動を引き起こすことがあるとされます。　本市では静穏度確保のため、中央防波堤と第２中央防波堤を延長して対策を講じており、昨年までの進捗率はそれぞれ77.4％と79％でありますが、年間0.5％程度の進捗率でしかないため、一日も早い工事の完成が望まれます。　そこで、静穏度による事故の危険性について、現在の防波堤整備の進捗率で荷役作業への支障はないのかどうか、また、重点港湾の指定を受けたことから、本市の港湾整備に係る重点投資を受けられるとの期待感がありますが、静穏度の改修についていつごろを目途に完成する予定か、今後の年次計画等について伺います。　第２点目は、港湾環境の取り組みについて伺います。　高度経済の成長過程において港湾の臨海部に工業地帯が形成され、産業排水による水質汚染や排ガスによる大気汚染などの公害問題が深刻化してきました。　近年は、都市型への生活環境の改善が進むにつれ、河川への生活排水の垂れ流しや不法投棄などによる水質汚濁などの問題が指摘されています。　また港湾開発に関しては、港湾の埋め立てや防波堤整備の直立壁による水域閉鎖による浄化機能の低下などから、港湾環境の悪化を招く要因ともなっています。　とりわけ家庭ごみや自転車、自動車等の不法投棄は、景観を損ねるだけでなく、観光で訪れた人々の印象を害するとともに、放置艇による船舶の妨げなどが問題となっています。　港湾開発に係る基本計画では、利用及び保全等に際して配慮すべき環境の基本事項として、自然環境の積極的な保全、人と自然とのかかわりと環境の改善に対し、効果的かつ環境保全の着実な推進を図ることなどが定められています。　したがって、港湾管理者は港湾の景観形成に主体的に関与し、環境保全、再生、創出に向けた企画力を発揮するとともに、市町村はその港湾環境を利用する観点から何らかの施策を講ずるべきと考えますが、本市の取り組み状況について伺います。　次に、公契約条例の制定について伺います。　昨年12月、川崎市では野田市に続いて全国２例目となる公契約条例を盛り込んだ市契約条例が制定され、本年４月に施行予定と聞きます。　さらに、相模原市では市長みずからが2010年度中に業務の品質と労働者の賃金を確保するため公契約条例の早期実施を目指すとの意向を明らかにしております。　これらの動きは、国の対応の鈍さから、地方が動き、国を動かすといった地方分権のスタイルを確立する目的から、自治体の首長みずからが確固たる信念を貫いて条例制定に挑んだものであります。　一方、本市の対応は、ＩＬＯの公契約における労働条項に関する条約の批准も含め、国の法整備がなされていないことや、野田市の効果、影響などを見きわめる必要があるため研究していきたいとしてお茶を濁してきました。　しかし、ＩＬＯの批准について言えば、第94号条約の公契約条項は1949年にＩＬＯが採択してから既に62年が経過しています。　ＩＬＯには180カ国が加盟しており、働く者に対する最低限のルールとして定められた188本の条約がある中で、日本の批准数は先進国中最低レベルの48条約でしかありません。しかも、労働時間に関する17本の条約に関する批准はゼロであります。　さて、自治体が発注する事業の低価格落札や、指定管理者を含めた民間委託などにより、働く者の劣悪な賃金労働条件が生み出されており、下請業者の経営悪化や雇用等にも悪影響を及ぼす事態を招いています。　そこで、公共事業の発注者たる公的機関は、民を守る立場で善処していかなければなりません。国の法整備を促すためにも地方から発信し、適正な賃金水準や労働条件確保のため、本市が率先して公契約条例を制定すべきと考えます。市長の所見を伺います。　次に、旧南郷村との合併検証について３点伺います。第１点目は、合併６年目を迎える市長の所感についてであります。　平成の大合併をめぐる背景には、地方分権の推進、少子高齢化社会の進展、広域的な行政需要の増加などが提唱され、国は市町村の行財政規模の強化が喫緊の課題であるとして拍車をかけてきました。　町村から見た合併効果への期待としては、住民サービスや利便性の向上、産業活動の活性化、防災力の向上、過疎や高齢化対策などが唱えられてきました。　2003年４月１日に設置された八戸地域合併協議会は、本市を中心に南部町、階上町、福地村などの８市町村が参加したものの、他の町村との思惑の違いもあり、2005年３月31日に旧南郷村との１市１村による編入合併が成立したのであります。　これにより八戸市は25万人を超える都市となり、在任特例を適用した議会議員数は、旧南郷村議員の16人を合わせて一時的に52人の大所帯となりました。その一方で、南郷村の特別職は全員失職し、その後の定数36人を争う八戸市議会議員選挙において、旧南郷村の出身議員は２人となったのであります。　なお、合併特例法に基づき向こう10年間設置される地域自治区としての南郷区は、当時の機能こそ担っていますが、住民にとってなれ親しんだ役場がなくなり、行政手法等の違いから、これまでの期待は一変したのではないかとの懸念が残ります。　八戸市過疎地域自立促進計画や辺地総合整備計画など、南郷区における事業の取り組みはいまだに道半ばではありますが、合併６年目を迎えようとしている今日、市長はどのような所感を持たれているのか伺います。　第２点目の質問です。合併後における行財政運営の効率化と基盤強化、住民サービスの充実、安全快適な暮らしの基盤づくり、防災及び住民評価などにおける検証のあらましと今後の課題についての所見を伺いたいと思います。　第３点目は、合併検証に関する報告書の作成についてであります。　南郷区地域協議会が主体となって策定された南の郷手づくり未来計画は、少子高齢化や地方の景気低迷、そして厳しい財政状況を考慮した協働のまちづくりが目的とされます。　ただし、合併して６年目を迎える今日でも、南郷区の住民からは、いまだに合併してよかったとする声が聞かれることはありません。　こうした状況を打開するには、市民と行政の情報を共有し、互いに知恵を出し合い、汗を流し、手づくり未来計画を実践に生かしていくための市民全体の協力が求められるところであります。　しかし、議員である私たちでさえも、地元の計画や住民の動きがいま一つ見えないことも事実であり、ましてや旧市内の市民にとっては、南郷は今でも遠い存在であるような気がしてなりません。　したがって、合併検証をしっかりと行い、その後の施策等の変化や行財政状況などの各種データの比較、合併効果及び今後の取り組みや課題等について、透明かつ建設的な報告書などの作成により、市民と近隣町村へのアピールを兼ねた施策を講ずるべきと考えます。市長の所見を伺います。　最後に教育行政について質問いたします。第１点目は新学習指導要領について２点伺います。　2011年４月からスタートする新学習指導要領は全国の小学校で先行実施され、中学校は2012年４月からすべての教科等で実施されます。　現在適用中の学習指導要領は、総合的な学習の時間の新設により、みずからのテーマを追求し、主体的に判断して問題解決する資質や能力を育て、身につけた知識、技能等を関連づけ、ゆとりを保障する学習負担の適正化に向けた教師の手引として位置づけられてきました。　その後、学力低下への批判を受け、過去の改定で削減された授業時数と授業内容をほぼ復活したものが新学習指導要領の特徴であります。　国連勧告では、以前から日本の子どもの精神状態を心配し、競争原理に基づく教育システムに問題ありとの警鐘を鳴らしてきました。しかし、2001年以降の政治主導による教育改革では、競争原理を柱とする数値目標を掲げた成果主義が導入され、全国学力テストや、学区制廃止による学校の選択制、小中一貫校や中高一貫校などの義務教育の複線化が始まりました。　新学習指導要領の実施により、理数の科目別時数は小学校６年間で約200時間ふえ、現行比率で16％増、中学校３年間では165時間、率にして27％の大幅増となります。　文部科学省は、今回の改定によって授業時数や授業内容がふえることに伴い教員数もふやす予定としてきましたが、財務当局の主張に押し切られ、退職教員や社会人１万4000人をサポート教員として活用することにとどまっています。　なお、文部科学省の外郭団体による調査では、経験10年未満の先生の中には、教えたことのない教科の内容を教えることに戸惑いが見られ、自信がないとする割合が高いとの指摘があります。　また、ゆとり教育世代に育った教員は、地学や物理を履修したことがないという結果が浮かび上がったとされます。　そこで、授業時数などが大幅にふえたにもかかわらず適正な教員の確保が整わないことから、児童生徒や教育現場に与える影響が懸念されていますが、これらの対応についての所見を伺います。　また、学力向上については、学校外での学習や塾、家庭教師による影響が強く、親の経済力によって学力格差が広がるなど複雑な要因が絡んでいることは周知のとおりであります。　よって、学校の授業時数をふやすことと学力向上の因果関係を示すデータはないとされますが、教育長や市教育委員会は、学力向上にとって学校の授業時数をふやすことが有効だと考えているとすれば、その効果と所見を伺いたいと思います。　２点目の質問です。新学習指導要領をめぐっては、識者や新聞等の論評では、受験学力の偏重教育に変節、あるいは詰め込み教育の復活などとする記事が多く見られます。これらについて教育長の認識を伺いたいと思います。　教育行政の第２点目は、児童生徒の心の病についてであります。　孤独を感じるという心理学的な特徴は、病理学的に言えば一種の疾患であると言われます。医学的にも、神経症や心の悩みは常に孤独感と隣り合わせにあり、それはうつ病にも同様のことが言えると聞きます。　うつ病の特徴は、絶望感や孤独感、自尊心の低下を生じ、優柔不断になって、時には引きこもり、次第に無力感と失望感を覚え、死や自殺を考えるようになると言われます。　2007年に発表されたユニセフの報告書では、ＯＥＣＤ加盟国のうち25カ国の各種指標を比較したデータでは、子どもの意識に関する項目の中で、孤独を感じると答えた日本の15歳の割合は29.8％であり、２位のアイスランド10.3％、３位のフランス6.4％と比較して圧倒的に高いことが指摘されています。また、自分が気まずく感じるとの回答は、日本は18.1％でトップだったとされます。　学校で生きる力をはぐくむ教育に取り組む反面、こうした心の病を持つ子どもたちの現状をどのように把握しているか、またその対応について伺います。　第３点目は、激動社会に対応する公教育について伺います。　地球温暖化による異常気象や津波、ハリケーンなどの自然災害に加え、少子高齢社会による核家族化、都市災害、大規模事故など激動する社会に対応するための公教育の必要性が高まっています。　特に生活に最も身近なはずの政治経済に関する基礎的知識や、就職しても労働基準法や労働基本権すら知らない若者たちが社会に巣立っていきます。学校教育は社会に適応するための基礎的知識を学び、生活環境に適応していくための訓練の場でもあります。

　しかし、子どもたちは学校を卒業すると、これまでと全く異なった環境に飛び込むこととなり、学んだ知識や理想と現実のギャップが余りにも大きく、就職してもすぐにリタイアするケースも多いと聞きます。　近年、社会を取り巻く情勢や法制度、地球環境が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、公教育はそれらの事象や頻発する新たな事態に適合できていない実態にあると思われます。　したがって、激動社会に適応するための公教育の位置づけについてどのように考えているのか、所見を伺います。　以上、この場からの質問を終わります。　〔17番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答え申し上げます。　まず、自主財源の確保についての御質問ですが、当市における自主財源比率の過去３年の推移は、普通会計ベースで申しますと、平成19年度51.2％、平成20年度52.0％、平成21年度47.0％となっております。　また、当市と同じ特例市に分類される類似団体の平均は、平成20年度で約63％となっており、当市の比率が下回っている状況ですが、県内10市の平均は平成21年度で34.1％であり、当市が唯一40％台を確保しております。　昨今の厳しい財政状況にかんがみ、自主財源の確保は重要な課題であると認識しており、第５次八戸市行財政改革大綱において積極的に取り組むこととしておりますが、新年度では納税催告業務の強化を図るため納税コールセンター事業を実施し、市税徴収率の一層の向上に努めるほか、施設命名権――ネーミングライツの導入や有料広告掲載事業、未利用市有地の処分などを推進しながら、安定した財政運営に資するよう自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、大型建設事業の影響についてお答え申し上げます。　これまで継続的に進めてきた大型建設事業は、八戸ポータルミュージアム・はっち、是川縄文館、ハサップ対応型荷さばき施設Ａ棟、新処分施設などであります。　これらの大型建設事業は多額の経費を要すること、また後年度において公債費負担が生ずることなどを考慮し、国及び県からの補助や有利な起債の活用を図りながら、財政の健全性に配慮しつつ慎重に進めてまいりました。　一例を申し上げますと、ハサップ対応型荷さばき施設Ａ棟の場合、財源の２分の１は国庫補助、残りの２分の１は充当率100％で、しかも元利償還金の全額が地方交付税で措置される補正予算債を活用したところであります。　その結果、建設時の一般財源の負担がなくなっただけでなく、後年度の公債費についても実質的には市の負担が生じないことになるものであります。　同様に、はっちを初め他の大型建設事業についても、補助金のほか充当率及び交付税措置の高い起債を活用することにより、建設時だけでなく後年度の負担も圧縮してきたところであります。　そこで、財政健全化法に基づく当市の財政指標の推移を見ると、将来負担比率については、平成19年度191.9％、平成20年度187.5％、平成21年度170.4％、実質公債費比率については、平成19年度17.4％、平成20年度17.2％、平成21年度16.9％と、ともに逓減傾向にあります。　また、一般会計における市債残高については、私が市長に就任した平成17年度末には957億円であったものが、平成20年度末には917億円まで減少したものの、平成21年度末からは臨時財政対策債の大幅増などにより増加に転じ、平成22年度末には945億円になるものと見込んでおります。　しかし、臨時財政対策債は実質的には地方交付税の振りかえであり、後年度においてその元利償還金が地方交付税によって全額措置されるものでありますので、臨時財政対策債を除いた市債残高で見れば、平成17年度末の822億円から減少し続けており、平成22年度末には711億円となる見込みであります。　この５年間で111億円減少することになります。したがいまして、現段階では大型建設事業による影響は少ないものと考えております。　今後の財政運営に当たっては、後年度に過度の負担とならないよう、より有利な財源の活用に努めるとともに、第５次行財政改革大綱で掲げた財政健全化法よりも厳しい財政指標である将来負担比率200％以下、実質公債費比率18％以下を念頭に、限られた一般財源を効率的に活用しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、新年度予算における地域経済活性化に関する基本方針についてお答え申し上げます。　当市では、リーマンショック後の経済悪化や、急速に進む少子高齢化、地球環境問題への対応など、社会経済情勢の変化等に対応するため、計画期間を１年前倒しし、昨年10月、第５次八戸市総合計画後期推進計画を策定いたしました。　後期推進計画では、６カ年の重点的な取り組みとして雇用支援プロジェクト等を新たに追加し、依然として厳しい雇用情勢への対応を図るなど、社会経済情勢の変化に適切に対応していくこととしております。　当市においては、新年度の市税は、一部持ち直しが期待され、また地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により、昨年度と同水準を確保できる見込みであるものの、歳出面において少子高齢化対策等義務的経費である扶助費の増嵩が見込まれることから、財政環境は引き続き厳しいものと考えております。　このような状況にあっても、市民がいつまでも八戸市に住み、働き続けたいと思うまち、元気で活気に満ちたまちを築き上げるためには、それを支える経済基盤を強化し、多様な雇用機会を確保することが重要であります。　そのためには、企業誘致の推進を初めとして、地元中小企業の体質強化、地場産品の販路拡大、競争力のある農林水産業の振興、魅力ある観光の振興、雇用支援の充実などを図る必要があります。　新年度予算の編成に当たっては、これらの地域経済の活性化に向けた各種施策を進め、市勢のさらなる前進を目指すために、企業誘致セミナー開催事業費、経営健全化対策資金利子補給事業補助金、海外販路拡大事業費、肉用牛地域内一貫生産促進事業補助金、水産加工品販売促進事業補助金、種差海岸国立公園編入促進事業費、緊急雇用創出事業費などを計上いたしました。　特に労働費については、緊急雇用創出事業の拡充などにより前年度比約3.2億円、74.1％の大幅な増となっております。今後とも地域経済の活性化には十分留意しながら、現下の社会経済情勢の中で求められる重要課題に的確に対応するための施策については重点的に予算配分をしていきたいと考えております。　次に、地方財政の危機的状況に対する認識についてお答え申し上げます。　平成23年度の地方財政計画は、82兆5054億円と前年度比0.5％の増となる見込みであり、企業収益の回復等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。　このため、国は社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、平成23年度の地方財政への対応を行うこととしております。　このような状況の中で、地方財政は長引く景気低迷による地方税の伸び悩み、社会保障関係費の自然増や約200兆円にも上る地方債残高を抱えることから、構造的に極めて厳しい状況にあると認識しております。　当市においては、一般会計、特別会計を合わせた市債残高は、平成17年度末の1652億円から減少を続けてきましたが、平成21年度からは臨時財政対策債の発行額が大幅に増加したことなどから増加傾向にあり、平成22年度末には1676億円となる見込みであります。　しかし、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を除いた市債残高で見れば、平成17年度末に1517億円であったものが毎年減少し、平成22年度末には1442億円となる見込みであります。　また、財政調整基金及び市債管理基金は、第５次行財政改革大綱に掲げた目標額を達成しながら、平成17年度末33億円、平成21年度末には36億円、平成22年度末においても同水準を確保できる見込みであります。　先ほど申し上げた将来負担比率や実質公債費比率といった財政指標や市債残高、基金残高などから見ても、財政の健全性は保たれているものと考えており、今後とも引き続き健全な財政運営に努めてまいります。　次に、投資的経費についてお答え申し上げます。　まずハード事業とソフト事業に対する所見についての御質問ですが、今月はっちが開館し、新年度はハサップ対応型荷さばき施設Ａ棟、是川縄文館と、これまで建設を進めてきた施設が次々と完成時期を迎えます。　これらの施設について申し上げると、はっちは、商業の衰退等求心力の低下している中心市街地のにぎわいを創出し、観光と地域文化の振興を図りながら新たな交流と創造の拠点として整備したものであります。　ハサップ対応型荷さばき施設Ａ棟は、高度な衛生管理機能を備えた魚市場の整備を進めることにより、従来の産地市場にない安全安心な水産物を供給するとともに、国際競争力の強化と水産物の価格向上を目的としております。　是川縄文館は、埋蔵文化財センターとしての機能に加え、是川遺跡、風張１遺跡などの発掘成果の展示等を通して地域文化の魅力を再発見することを目的としております。　これらはいずれも単に施設整備による経済波及効果というものではなく、明確な政策目的を持って建設したものであり、その目的を達成することが地域の活性化につながるものと考えております。　子育て支援、医療、福祉などの社会保障費に代表されるソフト事業についても欠かすことのできない重要な施策と位置づけて推進しているところであります。　私としてはハード、ソフトを区別することなく、市民や地域の活性化のために必要な施策は積極的に実施していくことが重要であると考えておりますし、またそのように実施してきたところであります。　次に、投資的経費投入による事業効果についての御質問ですが、新年度予算では、はっちの自主事業等を含めた年間の維持管理経費として２億1200万円、是川縄文館の特別展開催経費を含めた維持管理経費として１億400万円を計上したところであります。　さきにも述べたように、それぞれの施設は明確な政策目的があり、私としてはその目的の実現こそが事業効果と考えておりますので、そのための一定の経費は必要なものであると考えております。　今後、運営方法を工夫しながら維持管理経費を圧縮しつつ、より事業効果を高めていきたいと考えております。　将来にわたりさらに市勢を前進させるためには、財政の健全性を維持しながら市民にとって必要な公共施設を厳選して整備していくことが重要であると考えており、今後とも限りある一般財源を有効に活用し、市勢発展上重要な事業に重点的に予算を配分していきたいと考えております。　次に、補助金の一括交付金化についてお答え申し上げます。　補助金の一括交付金化については、地域主権戦略会議において、投資補助金等約3.3兆円のうち１兆円強について一括交付金化し、うち初年度に当たる平成23年度は都道府県分から導入し、市町村分についても平成24年度から導入するという方針が示されており、これを受けて現在、平成23年度政府予算案において都道府県を対象とした5120億円の仮称・地域自主戦略交付金が計上され、国会において審議されております。　このような中、先般、平成23年度の都道府県への配分方法として、初年度は全体の約９割に当たる4680億円について、継続事業の事業量等による配分を行い、残りの約１割に当たる440億円について、道路延長や耕地面積などの客観的指標に基づく配分を導入し、次年度以降、客観的指標に基づく配分の割合を拡大していくなどの概略が示されたところであります。　しかしながら、市町村に導入される平成24年度以降については、平成23年度の都道府県への実施状況を踏まえ、都道府県と市町村の配分割合や具体的な配分基準などが決定される見込みであることから、現段階では一括交付金化の影響を推測することは困難であると考えております。　この一括交付金化が地方の意見を十分反映した制度となることで、地方の自由度が増し、より自主的なまちづくりが可能になることが期待されることから、私としては地方におけるインフラ整備のおくれ等を勘案し、一括交付金化はあくまでも国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置とし、その全体のスケジュールを明らかにすること、交付金の総額を確保すること、平成23年度からの都道府県への導入の結果を検証し、柔軟に制度に反映させること、単年度の事業費が大きく変動する大規模事業については、財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、十分配慮した仕組みを設けることなどについて、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。　今後とも平成23年度からの都道府県への導入状況を注視するとともに、地域主権改革の趣旨にのっとり、地域の知恵や創意が生かされる制度となるよう全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。　次の都市政策についての(1)田向地区の用途地域変更については、都市整備部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(2)大店立地法の特例区域の指定についてからお答え申し上げます。　大規模小売店舗立地法は、店舗面積が1000平米を超える大規模小売店舗の設置に際し、周辺の生活環境の保全を目的としております。　また、大店立地法の特例区域の指定は、中心市街地への大規模小売店舗の速やかな誘導を目的として、中心市街地の活性化に関する法律に定められているもので、緩和される手続の内容により第一種と第二種に分かれております。　第一種特例区域の場合は、現に大規模小売店舗が営業している土地を対象にしており、同じ場所に新たな大規模小売店舗が立地したとしても生活環境への影響は最小限にとどまるものと考えられることから、同法に基づく届け出や住民説明会が不要になるなど手続を簡素化するものであります。　一方、第二種特例区域については、現在空きビルとなっている土地を対象に指定しており、新たに大規模小売店舗の出店がある場合、一定の環境への配慮等が必要と考えられ、簡略化した届け出のほか、環境への配慮や住民説明会が必要となっております。　このようなことから、特例区域の指定により大店立地法に基づく手続が緩和されることになりますが、そのことによる生活環境への悪影響はないものと考えております。　また、平成18年に開催された八戸市商業アドバイザリー会議では、今後求められる方向性において、中心市街地活性化基本計画の早期策定に加え、中心商店街と既存の郊外大型店とがそれぞれ機能を分担し、共生していくことが求められております。　その後、中心市街地活性化基本計画の策定による中心市街地への商業施設などの誘導と、都市計画法による郊外への大型店の立地規制が強化されたことから、今回の大店立地法の特例区域の指定は、商業アドバイザリー会議の提言にあります機能分担及び共生を図るものであり、議員御指摘の商業施設の競争激化や共倒れを誘発するものではないと考えております。　また、大店立地法の特例区域の指定は、中心市街地活性化基本計画の47事業の１事業として登載されていることから、中心市街地を広域商業・業務機能等の集積を図る中心拠点と位置づけている都市計画マスタープランとの整合性も図られているものと考えております。　次に、重点港湾の指定についてお答え申し上げます。　昨年８月３日、国土交通省は直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため、重要港湾103港のうち新規整備事業の着手対象とする重点港湾として八戸港を含む43港を選定いたしました。　これは人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字という制約要因の中で、総花的に直轄事業を行うのではなく、選択と集中により成長分野に特化するという観点から選定したとのことであります。　北東北における八戸港の拠点性を考慮すれば、しかるべく選定されたものと考えており、厳しい財政状況にあっても八戸港の整備が促進されるものと期待しているところであります。　次に、八戸港の効率的な整備については、優先度の高い中央第１・第２防波堤の延伸、航路泊地のしゅんせつ、土砂処分場の整備に集中的に投資することにより整備促進が図られるものと考えております。　また、八戸港の競争力を高めていくためには、港湾施設の充実により港湾利用者の利便性の向上を図る必要があると考えております。　そのため、重点港湾選定を契機に、より一層八戸港の整備促進について国県に強く働きかけるとともに、国内外においてポートセールスを展開してまいりたいと考えております。　次の(2)静穏度の改修について及び(3)港湾環境の取り組みについては、建設部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは５、公契約条例の制定についての、賃金水準や労働条件確保のための条例制定についてからお答え申し上げます。　公共工事や業務委託等の契約における労働者の適正な賃金や労働条件の確保の必要性については十分認識しており、その手法の１つとして、一昨年９月に千葉県野田市において全国で初めて公契約条例が制定されて以来、国及び他の自治体の動向を見守ってまいりました。　現在までのところ、２例目として昨年12月に川崎市において契約条例が改正され、公契約条項が盛り込まれております。ほかには相模原市や国分寺市などにおいても条例制定に向けた検討が進められていると伺っております。　野田市の条例では、対象案件が工事１億円以上、業務委託1000万円以上、川崎市においては工事６億円以上、業務委託1000万円以上と極めて限定されていることなどから、条例制定の効果や影響をなお見きわめる必要があると考えております。　ただ、条例の制定が求められる背景には、過度の競争の結果、いわゆるダンピング受注による労働条件等の悪化や下請へのしわ寄せがあると言われていることから、当市においては建設工事におけるダンピング受注防止対策を講じてきております。　昨年11月には、低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格判定の基準である数値的判断基準並びに最低制限価格の設定率を見直し、２から10ポイント程度引き上げたところであります。　今後とも公契約条例の制定については、国及び他の自治体の動向を注視しながら研究するとともに、適正な労働条件等が確保されるよう、入札制度の適正化等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、旧南郷村との合併６年目を迎えての所感についてお答え申し上げます。　平成17年３月31日の旧南郷村と旧八戸市の合併以来、当市は新市建設計画に基づき、海の魅力と山の魅力をあわせ持つ都市として、新市の一体化の促進と、それぞれの魅力を生かしたまちづくりに全力で取り組んでまいりました。　南郷区は農林業を基幹産業とし、市民の森や青葉湖周辺の緑と水辺を生かした憩いの水辺空間、スポーツ・文化の交流拠点としてのカッコーの森エコーランド、島守盆地の田園空間博物館など多彩な地域資源を持つ当市の南の拠点であると認識しております。　私といたしましては、合併して以来、南郷区の多彩で魅力ある地域資源を生かし、四季折々に特色のあるイベントが開催され、山の楽校、朝もやの館、道の駅なんごうや観光農園などの行楽地に市内外から数多くの方々が訪れるようになっており、八戸自動車道の高速道路無料化社会実験の効果も相まって、南郷区の存在感はさらに増しているものと感じております。　また、南郷区地域協議会において住民みずからが地域の課題や地域振興について話し合い、平成18年度に南の郷手づくり未来計画――みんなでつくる南郷区――を策定いたしました。　住民と行政とが対等平等の関係で協力し合う協働のまちづくりの考え方を基本として、独自のまちづくり計画を策定し、住民みずからが各種事業を進められていることに対し心から敬意を表するところであり、住民による自治意識が定着しつつあることを心強く感じているところであります。　なお、議員御指摘の合併による住民サービスの低下等の懸念材料については、これまで当市はその対策として、南郷区地域協議会の設置による住民意見の市政への反映、南の郷手づくり未来計画に対する支援、南郷区役所の総合支所としての活用、コミュニティバス等の運行などを実施してきており、住民の不安や懸念の解消に努めてきているところであります。　次に、合併後５年間の検証のあらましと今後の課題についてお答え申し上げます。　新市建設計画前期計画が終了し、後期計画を策定するに当たり、昨年５月、合併後の行財政基盤の状況を参考として示しながら、前期計画に登載されている主要事業の進捗状況及び事務事業調整項目の実施状況を取りまとめた新市建設計画進捗状況報告書を公表しております。　まず、前期計画に登載した90事業のうち完了したものが11事業、継続して実施しているものが48事業、着手着工済みのものが13事業、検討中としているものが14事業、未着手のものが２事業、法令等の変更により中断となったものが同じく２事業となっております。　進捗状況報告書には主な事業のみ掲載しましたが、登載事業を含め全体の中で南郷区に係る事業を拾うと、田園空間博物館整備事業、島守コミュニティセンターの駐車場整備、南郷文化ホールの建設、市野沢増田線ほか市道５路線の整備、八戸消防署南郷分遣所建設事業、島守小学校屋内運動場の耐震補強事業が完了しており、市道西母袋子線の整備や南郷区全域への光ファイバーケーブルの整備が実施中であります。　一方で、南郷野外ステージ広場拡張事業や南郷陸上競技場サブトラック整備事業など、経済社会情勢の変化による利用者数の減等により改めて検討を要するものもあります。　また、事務事業調整項目の実施状況は、合併協定項目に係る全440件のうち約９割に当たる397項目が合併協議における調整結果どおり実施されており、中でも高齢者バス特別乗車証、はり・きゅう・あんまマッサージ施術費の一部助成の南郷区への拡大、南郷区コミュニティ交通の新設は、南郷区の住民サービスの向上につながっているものと考えております。　さらに、合併後の行財政基盤の状況ですが、普通会計における職員数と人件費の推移において、合併前の平成16年度には、旧南郷村、旧八戸市合わせて1373人、約121億円であったものが、合併後４年目の平成20年度には1246人、約97億円と削減されたほか、三役定数及び議員定数並びにそれらの人件費においても同様に削減効果があらわれております。　今後の課題といたしましては、新市建設計画前期計画期間において着手できなかった事業の事業化促進と、既に着手している事業の一層の推進が必要であると考えており、新市建設計画後期計画及び八戸市過疎地域自立促進計画に登載されている各種事業の着実な推進を図ってまいります。　次に、合併検証に関する報告書の作成についてお答え申し上げます。　議員御指摘のように、合併の効果等を市民の皆様にお知らせし、情報の共有を図ることは、市民の皆様とともに新市のまちづくりを進める上で大切なことであると考えております。　さきに申し上げましたとおり、当市では新市建設計画後期計画の策定に当たり、昨年５月に新市建設計画進捗状況報告書を取りまとめ、合併後５カ年の検証を公表したところであります。　しかしながら、合併後５カ年の主な事務事業や行財政基盤の状況に加え、今年度新たに策定した新市建設計画後期計画や八戸市過疎地域自立促進計画についても、市民の皆様にわかりやすい形でお知らせする必要があると考えていることから、議員御提案の報告書の作成について今後検討してまいります。

　次の７、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）田向地区の用途地域変更についてお答え申し上げます。　建築基準法第48条の用途規制における各項ただし書きでは、本来建築できない建物について、特定行政庁が一定条件のもとに建築許可できる旨を規定しております。　田向地区では昨年９月17日に用途地域の変更を行っておりますが、延べ床面積が１万平方メートルを超えるような商業施設等の建設について事前相談があった場合には、同法の規制値である１万平方メートル以内で計画するよう指導してまいります。　市では、田向地区に限らず、ただし書き許可の事前相談があった場合には、周辺の状況を見きわめ、過去の許可事例等を参考にしながら、計画の妥当性について個別具体的に十分な検討を行い、慎重に判断してきておりますが、今後とも変わらぬ姿勢で臨んでまいります。　また、建築基準法第48条のただし書きによる建築許可に当たりましては、周辺の利害関係者から公開による意見の聴取を行い、かつ建築審査会の同意を得ることを義務づけております。　運用規則を定めてはとの御提案ですが、建築許可に係る案件は、たとえ同じ用途地域であっても、立地条件や建物の用途、規模、公益性の有無等多種多様であることから、一律の基準を定め運用することは必ずしもなじまないものではないかと考えておりますが、今後、他都市の事例等を研究してみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）建設部長 ◎建設部長（田中博　君）八戸港の静穏度の改修についてお答え申し上げます。　船体の動揺による荷役作業への障害を解消し、安全で効率的な荷役作業を確保するためには、外洋から進入してくる波浪を防ぎ、港内の静穏度を確保することが必要であり、そのためには防波堤の整備が必要不可欠となります。　現在、八戸港では中央第１防波堤、中央第２防波堤の整備が進められており、荷役作業への障害は解消されつつありますが、議員御指摘のとおり今なお波の向きによっては荷役障害が発生することがあると聞いております。　平成21年11月に改訂された八戸港港湾計画では、平成30年代後半を計画の目標年次としておりますが、昨年、重点港湾の選定を受けたことにより八戸港整備への重点的な予算配分がなされ、防波堤が早期に完成されるものと期待しております。市といたしましては、防波堤の整備促進が図られるよう、今後も国県に対し強く働きかけてまいります。　次に、港湾環境の取り組みについてお答え申し上げます。　港湾環境の整備及び保全に関しては、港湾開発による周辺環境への影響が大きいことから、港湾計画の策定に当たり定めなければならない重要な事項として政令により規定されております。　議員御指摘のとおり、水質汚濁や放置艇などによる環境の悪化は、観光産業などとともに市民生活への悪影響が懸念されることから、市としても当然注視する必要があると考えております。　現行の港湾計画は平成21年11月、港湾管理者である県により改訂されましたが、八戸市としても計画策定段階から積極的に関与することにより、周辺環境への影響とその評価について確認を行い、必要な対策については港湾管理者に対し意見を述べてまいりました。　その中で、八戸港に不足している親水空間創出については、当市からの意見により、沼館地区に新たな緑地の計画が位置づけられたところであります。　さらに、港湾整備の実施段階においては、事業者である県国などのほか、地元漁業関係者や海上保安部など関係機関との連携により環境の保全に努めているところであります。　また、八戸港港湾区域の廃棄物や漂流物については、社団法人八戸清港会による定期的な清掃、除去等を実施し、八戸港の環境美化に努めております。　今後も港湾管理者である県などとの密接な連携により、港湾の環境保全に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、学習指導要領についての、授業時数増に伴う教員の確保と学力向上の効果についてお答え申し上げます。　平成20年１月に告示された新しい学習指導要領は、生きる力をはぐくむという現行学習指導要領の理念を引き継ぎつつ、それを実現するための具体的な手だてについて改善したものでございます。　特に生きる力の知の側面である確かな学力については、基本的な知識技能の習得と、習得した知識技能を活用するための思考力、判断力、表現力等をバランスよくはぐくむ必要があるとされております。　このような授業づくりのために、各教科と総合的な学習の時間のあり方を見直すだけでなく、授業時数を見直すことも必要であることから、小学校１、２学年は週当たり２時間、小学校３学年以上及び中学校では週当たり１時間授業時数が増加いたしました。　このような新しい学習指導要領への対応のためにも、教職員の定数がふえることは望ましいことであると考えております。　しかし、公立小中学校の教職員については国が定める基準に基づいて配置されるため、今後の国の動向を注視してまいります。　また、市教育委員会では新学習指導要領に対応した指導ができるよう、教職員の資質向上を図るため、指導主事による学校訪問や研修講座等を通して指導支援してまいります。　次に、授業時数の増加と学力向上の関係ですが、新学習指導要領による授業時数の増加は、学習内容の増加に加えて言語活動の充実等の指導方法の工夫に必要な増加であると認識しております。　また、今回の授業時数の増加により、知識技能と、思考力、判断力、表現力等をバランスよくはぐくむということは、現在のように変化が激しい社会に対応できる子どもたちを育てることにつながるものでもあると考えております。　各学校では、現在来年度の教育課程を編成しておりますが、特に小学校では、新学習指導要領の全面実施に向けて増加した授業時数を確保するためにさまざまな工夫をしているところでございます。　市教育委員会では、各学校が新学習指導要領の趣旨を踏まえ、確かな学力を含めた生きる力をはぐくむような教育課程を適切に編成できるよう一層指導支援してまいります。　次に、詰め込み教育の復活に関する認識についてお答え申し上げます。　新学習指導要領においては、小中学校の総授業時数は現行より増加することとなりますが、週当たりの時間では１から２時間の増加であり、各学校が適切に教育課程を編成しております。　議員御指摘のとおり、理科や算数・数学の授業時数は増加しておりますが、総合的な学習の時間の授業時数は減少するなど、全体のバランスを考慮したものとなっております。　先ほどもお答えいたしましたように、授業時数の増加は、言語活動の充実や知識技能を活用する学習を充実させることに対応したものであります。　また、新学習指導要領では基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これを活用して課題を解決させるための思考力、判断力、表現力等をはぐくむことが求められております。　市教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、議員御指摘のような問題にならないよう、児童生徒一人一人に生きる力をはぐくむため、今後も各学校に対して適切な支援指導に努めてまいります。　次に、児童生徒の心の病についてお答え申し上げます。　現在、子育てを支える環境は複雑化し、人とのかかわりの乏しさによる地域共同体の力の低下や、児童生徒の孤独感や自尊心の欠如の問題などが指摘されております。　心の病を抱える児童生徒数については、調査等は行っておりませんが、学校訪問での聞き取りや各相談機関への学校、保護者の相談内容などから、心の悩みを抱える児童生徒がふえていることを感じております。　原因についても、議員御指摘の孤独感を初め、多様化していることがうかがえます。学校では心の悩みを抱える児童生徒が不登校になったり、教室に入れなかったり、人間関係をうまく構築できなかったりしている状況も見られます。　心の悩みを抱える児童生徒が一人一人安心して学校生活を送るために、学校では適応指導教室を設けるなど、集団不適応や不登校への対応を行っております。　市教育委員会といたしましては、学校への心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置、教育指導課と総合教育センターによる教育相談、適応指導等、児童生徒、保護者、学校への支援の充実を図っております。　さらに、総合教育センターの、うみねこ教室では、臨床心理士や教育相談アドバイザーとして精神科医を配置し、専門性の高い医療機関と連携して対応しております。　学校では、これまでの対応をさらに充実させるとともに、児童生徒の豊かな心と健やかな体をはぐくむために、自尊感情を初め良好な人間関係を構築していく特別活動や道徳教育を推進していきます。　市教育委員会では、児童生徒が多くの人とかかわりながら健やかに成長できるよう、学校、家庭、地域が子育ての共有を図り、社会全体で支える体制を充実させてまいります。　次に、激動社会に対応する公教育についてお答え申し上げます。　学習指導要領では、変化の激しい現代の社会をたくましく生き抜くためには、確かな学力だけではなく、豊かな心、健やかな体なども含め、知徳体の調和のとれた生きる力の育成が大切であると示しております。　確かな学力については、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけさせることが求められております。　このことは、子どもたちが成長する過程で出会うさまざまな問題に積極的に対応し、解決するための力につながるものと考えております。　また、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を身につけることは、社会の中で人と適切にかかわりながら心豊かに生きていく力に直結するものと考えております。　さらに、生涯を通じて健やかで活力ある生活を送るために健康や体力が大切であることは言うまでもありません。市教育委員会では、知徳体の調和のとれた人間性豊かな幼児児童生徒を育成するため、家庭、地域社会と連携し、学校経営に創意工夫を凝らし、いのちの教育を基底に、生きる力をはぐくむ学校教育の充実に努めることを学校教育指導の方針に定め、各学校への指導助言を行っております。　各学校においては、学習指導要領の趣旨及び八戸市学校教育指導の方針を踏まえて教育課程を編成し、日常の教育実践に努めております。　例えば、みずからの生き方を考え、社会的、職業的な自立ができるようキャリア教育を視野に入れた職場体験学習等を取り入れたり、地域の教育力を活用したりして、生きる力の基盤となる能力や態度、勤労観や職業観の育成に努めているところであります。　市教育委員会といたしましては、学力はもちろんのこと、社会性、人間性をも含めた生きる力を身につけた児童生徒の育成を目指して、今後も各校の指導が充実発展するよう支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）山名議員 ◆17番（山名文世　君）まず、詳細にお答えいただきましてありがとうございました。今回は再質問をしない予定でありましたけれども、ちょっと腑に落ちない部分がありますので、再度お聞きしたいと思います。　田向の問題につきましては、今イオンの問題があって、かなり複雑な部分があることから、ちょっと時間が足りませんので、予算特別委員会のほうに回したいと思います。　財政問題につきまして、大型建設事業に係る市の財政状況というようなことでありますけれども、確かに必要であるから建設するのだというのはそのとおりだと思います。必要ないのにつくっているとは言わないでしょうから、それはそれで受けとめておきます。　ただ、臨時財政対策債にしても、後ほど国のほうから交付税措置されるというところですが、私はそれらも含めて警戒が必要なのだということをいつも思っているわけです。　今、国の財政状況は、先ほど言ったように借金が約1000兆円あるわけですし、地方も200兆円を超える借金があるということで、いずれ財政引き締めになったときに、それだけに見合った交付税措置がされるのかということがまず考えられるわけですので、それらを含めて答弁をいただきたいと思うわけです。　まあ、それは将来的に何でもないんだと言えば全然心配ないわけですけれども、そうはならないだろうと思うわけです。　それと、もう１つは自主財源比率に関して、2009年度決算の収入未済額が22億円以上あるということで、やはり自主財源比率に関しては、この収入未済額の徴収率を高めていくということが非常に重要だろうと思いますけれども、その辺についてどのような取り組みをしているのかということをお聞きしたいと思います。　南郷の合併検証に関する報告書の作成については検討していくということですので、これは別に私がありがたいとかいうことでなくて、これからの市の発展にとっても非常に重要なことだと思っていますので、ぜひ実行していただきたいと。　もう１つは学習指導要領に関してですけれども、授業時数がふえたことに伴って総合的な学習の時間が減るということですので、そこはやはり重要なところでないのかと私は思っていました。　先ほどもこれに対しての説明を申し上げましたけれども、本来は現行でやられている学習指導要領の中で、ここが必要だということで取り入れてきたわけですので、それについての影響についてお知らせをいただきたいということでお願いしたいと思います。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）財政について再質問いただきました。臨時財政対策債は、そうは言っても借金だろうというお話ですけれども、手形のようなものだと思っています。　私も国で一応地方財政計画をつくってきましたし、どういう議論でこの臨時財政対策債が出てきたかということもつぶさに見ています。要するに本来、国が借金して地方に現金で渡すべきものを、地方の借金にしていたほうが抑制効果が働くかなというぐらいの話であります。　我々にとっては現金と全く変わりない。それを地方に借金させようと。議会で今のような議論をさせようと思っていたのかもしれないのですけれども、市の将来負担と考える必要は全くないと思います。　では、国がどうかと先ほどおっしゃいましたけれども、国債は国内で94％消化されております。バランスシートで見れば、日本は貯蓄のほうがはるかにあり、借金を上回っている国家であって、国がデフォルトすることの心配がない。　その国が現金を渡すかわりに地方に借金しろと言っている、その仕組みの中でありまして、臨時財政対策債を借金だととらえる必要はないと思います。一応形式的には予算措置上借金になりますけれども、これは現金として与えられたという位置づけで何ら構わないということでお答え申し上げたいと思います。 ○議長（山口広道　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）新しい学習指導要領の中で総合的な学習が減ったということでございますけれども、新しい学習指導要領の生きる力をはぐくむという理念は変わっていないということを先ほどもお話しをしましたが、そういう意味では総合的な学習も大事であると。　ただし、現行の場合に、教科の学習を活用して総合学習と結びつけるということが十分でなかったというふうな反省に基づきまして今のようなことになったということであります。　それから、各種テストで理数系がやはり落ちているというふうなことなどもあって今現在のようになったということでございます。 ○議長（山口広道　君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一　君）収入未済につきましてどのように回収していくのだというような御趣旨の再質問でございました。税に関して申し上げますと、私どもはいろいろ徴収努力を重ねておりまして、その一環といたしましては、税徴収のプロを招きまして指導していただくとか、あるいは職員のスキルアップを図っております。　加えまして、新年度は納税コールセンターを実施していきたい、それによって徴収率を高めていきたいと考えております。　ただ、職員の努力だけではどうにもならない部分もございます。やはり大口の固定資産税は、なかなか職員の徴収努力だけでは思うに任せない部分もございますので、そういった面も含めながら今後工夫をしていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（山口広道　君）山名議員 ◆17番（山名文世　君）大変真摯にお答えいただきましてありがとうございます。これで終わりたいと思います。 ○議長（山口広道　君）以上で17番山名文世議員の質問を終わります。　〔議長山口広道君退席、副議長五戸定博君着席〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　７番　夏坂修君質問 ○副議長（五戸定博　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）平成23年３月定例会に当たり、公明党を代表して市長並びに関係理事者に質問をいたします。　今月22日にニュージーランド、クライストチャーチで発生した大地震は、庭園の美しさで知られる南島最大の都市に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、いまだ安否不明の方々の一刻も早い救出と現地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

　さて、内閣府が今月14日発表した2010年のＧＤＰ速報値によると、名目ＧＤＰは前年比1.8％増の479兆2231億円となりました。この結果、日本の名目ＧＤＰは１月に公表された中国の名目ＧＤＰに約4000ドルの差で抜かれ、世界２位から３位に転落することになりました。　日本は、1968年に当時の西ドイツを抜いて以来42年間維持してきたアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国の座を中国に明け渡したことになります。　1978年から改革開放政策を開始し、社会主義市場経済を推進しながら、ここ10年で毎年10％前後の高成長を続けてきた中国とは対照的に、日本は90年代初めのバブル崩壊以降デフレ傾向が続き、経済が長期にわたって低迷し、ここ数年は深刻なデフレや少子高齢化の進展に伴う成長鈍化が著しい現状にあります。　かつてトップを誇っていた日本の国際競争力ランキングに至っては、昨年は27位までに急落しております。専門家もデフレ克服のための処方せんをさまざま説いているようですが、やはり政治のリーダーシップが根本になければなりません。　経済は先行きの期待値で動くことを考えれば、今、政府与党内が内輪もめに心血を注いでいる場合ではないはずであります。とにもかくにも現政権には政権与党としての自覚と責任を堅持していただき、それ以前に国民生活を守るための政治そのものに責任を持っていただき、政権運営に当たっていただくことを強く望み、以下質問に入らせていただきます。　初めに、市長の政治姿勢について、１点目にマニフェストについて伺います。　民主党政権は、一昨年の衆議院選挙で、子ども手当２万6000円支給、高速道路無料化などバラ色の公約を掲げ、国民の期待をあおりました。しかしながら、2011年度の予算、税制改正案では財源捻出ができず、マニフェストが実現不可能であることが明確になりました。　このことは、実現不可能なマニフェストを掲げ、国民を翻弄させ、さらにはマニフェストの信用性を失墜させ、ひいてはマニフェストそのものを形骸化させてしまったことになり、その罪は大変大きいと言わざるを得ません。　小林市長は、初めての市長選の際に八戸前進プランというマニフェストを掲げ当選し、その実現に奔走され、その達成状況に高い外部評価をいただきました。　さらに、一昨年の２期目の市長選には、八戸市民とともに、さらに前へというマニフェストを掲げ、多くの市民の支持を得たわけであります。　まさに市長が掲げたマニフェストの実現が市勢発展、市民生活の向上に直結するのだとの強い信念を持ち、北東北の雄を目指し、前進を続けていることに敬意を表するものであります。　２期目のマニフェストは、最初の２年間に集中して実施される施策が多く、２年後に当たる本年11月をめどに市長みずから総括をされるということでありますが、現時点でのこれまでのマニフェストの進捗状況と新年度予算にマニフェストをどのように反映されたのか、市長の所見をお伺いいたします。　２点目は、屋内スケート場建設に向けた取り組みについて伺います。　アイスホッケー成年の澤口監督が新井田インドアリンク場で何度となく宙に舞い、そして人目をはばからず涙を流し、選手に祝福されていた光景は、23年ぶりで、しかも地元開催では初の国体優勝という喜びぶりを象徴するかのようでありました。　私はその瞬間に立ち会えたことに大変充実感を覚えるとともに、氷都八戸はまだまだ輝きを失ってはいない、そして今回の選手の活躍が必ずや屋内スケート場建設実現の大きな呼び水になることを確信いたしました。　その優勝の興奮が冷めやらない今月４日、三村知事は来年度の県予算に長根公園への県立屋内スケート場建設に向けた調査費を計上する方針を明らかにしました。　これまでの多角的検討から現地調査への格上げで、一歩前進を見た今回の知事の決断は高く評価できますが、同時にスケート場を含む大規模施設の建設凍結は当面解除しない考えも示しており、事業着手の時期はいまだ見通しが立たない現状に変わりはありません。　しかしながら、長根公園スケートリンクの老朽化、また屋外ならではの気候条件により練習量が制限される問題、そしてスケート国体発祥の地としてスケート文化を守り支えていく必要性などの観点からも、早期の建設を実現しなければなりません。　小林市長は、これまでも県に対しさまざまな場面で早期建設を要望されてきましたが、ことしになってからは特に年頭のあいさつでの発言、先般の国体開会式の席での知事への早期建設を求める発言、そして今定例会開会日の提案理由説明で、真っ先に屋内スケート場建設について言及されたことなどからも、市長の早期建設にかける意気込みは並々ならぬものがあると感じております。　そこで、屋内スケート場建設に向けた今後の取り組みについてお伺いしたかったのですが、さきの坂本美洋議員への答弁と同様であれば、答弁は割愛して結構であります。　３点目は、畜産振興の環境整備について伺います。　当市の畜産業は、畜産部門の農業生産額で県内を常にリードし、当市農業の発展を支える重要な基幹産業となっております。　しかしながら、昨年の口蹄疫や鳥インフルエンザの発生、輸入飼料の価格高騰、また国内の畜産業にも大きな影響が懸念されるＴＰＰへの交渉参加など、畜産業を取り巻く環境が大きく変化していることも事実であります。　こうした中、先般、県は畜産施設の規模拡大などの障壁になっていた環境アセスメントの実施基準を見直す方針を打ち出しました。　しかし、その内容は、業界団体からの要望が多い排水量や面積をもとにした規制ではなく、飼養頭羽数をもとにした現行の規制を維持するもので、業界内からもさまざまな声が上がっているようです。　小林市長はマニフェストで、畜産の国内一大基地化を実現するため各種障害の除去に取り組むと示されており、新年度に農業振興課を農林畜産課に名称変更する機構改革は、その決意のあらわれであると認識しております。　そこで、県の環境アセスメントの見直し方針を含め、今後の畜産振興の環境整備にどのような決意で臨まれるか、所見をお伺いいたします。　４点目は、地方議会改革の動向への所見について伺います。　我が国の地方自治は、首長と地方議員による二元代表制がとられ、住民から選出された両者が建設的な議論を通じて住民生活の向上に取り組む仕組みとなっております。　地方自治体は、2000年の地方分権一括法の施行で、法制度上は国と対等の関係と位置づけられ、地方分権への流れが鮮明となったことで、国の行政事務の地方移管が進み、地方議会や首長が果たす責務もこの流れとともに強まってきております。　一部自治体では議会と首長との対立が先鋭化し、そのあり方が問われる事態を招いておりますが、そのような二元代表制の課題が露呈する一方で、この制度を生かすために、全国で地方議会による自主的な改革の動きが広がっております。　経緯はどうあれ、地方議会に対する国民の関心が高まっており、何よりも長引く不況から税金の使い道に一層厳しい視線が投げかけられております。　地域主権が今後進んでいく中では、一層地方自治体の自治能力の向上が求められ、住民と最も身近に接する地方議員が集う地方議会の役割と責任が一段と大きくなっていくことを考えれば、現状に甘んじることなく、住民に信頼される議会を目指し、新しい血を入れ、改革を進めていくことは当然の流れであると考えます。　そこで、昨今全国の自治体で広がりを見せている地方議会改革の動向に対し市長はどのような所見をお持ちであるか、お伺いいたします。　次は財政について、１点目に新年度予算について伺います。　新年度の国の予算は、一般会計の総額が92兆4116億円で過去最大に膨れ上がり、2010年度に続き２年連続で新規国債発行額が税収を上回る異常事態となっております。　これは財源捻出ができないにもかかわらずマニフェストの実現にこだわったことによる、財政悪化に拍車をかける、その場しのぎの予算編成と言わざるを得ません。　当市においては、一般会計で855億円と６年連続のプラス予算となっておりますが、特に生活保護費や子ども手当などの扶助費の増加が著しく、また大型公共施設などの維持管理費も発生していくことからも、さらなる健全性に配慮した財政運営を進めていく必要があります。　新年度の地方財政計画においては、企業収益の回復等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれておりますが、当市の歳入の柱となる市税収入については、法人市民税の大幅な伸びを見込んでいるようであります。　そこで、１点目に新年度予算の市税収入の見込みについてお伺いしたかったのですが、田名部議員への答弁と同様であれば、割愛して結構であります。　現政権はコンクリートから人へとの方針のもと、今年度予算では公共事業関係費を前年度から18.3％削減し、来年度予算案でも、さらに13.8％削減しました。約500億円は地方自治体への一括交付金で措置したとしていますが、それを含めても実質5.1％の削減となっております。　公共事業は地域の経済社会を支える役割を担っており、当市においても経済、雇用を下支えする効果が大きいことは言うまでもありません。公共事業の安易な不要論は地方経済に悪影響を及ぼし、道路や橋などのインフラの維持管理など、必要最低限の対処すらできなくなることが危惧されております。　そこで２点目に、国の公共事業予算削減の当市事業への影響についてお伺いいたします。　財政の２点目は、財政の見える化について伺います。　地域主権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくこと、また自治体が自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要となります。　こうした状況の中では、いかに自治体の財布の中身と見えにくい資産状況をオープンにし、そしてマネジメントへの活用ができる公会計の仕組みを整えていくかが問われてまいります。　当市では毎年度、資産や借入金などの負債といったストック情報や、行政サービスの提供のために発生したコスト情報を明らかにするためとして、財務諸表４表を作成、公表しており、新たな視点での財務状況の分析とともに市民への説明責任の遂行に努めていることと思います。　今後も予想される厳しい財政状況の中では、健全化を維持しながら無駄の削減を促進し、かつ効率的な財政運営を推進していくためには、今後も財務諸表の有効な活用が必要不可欠であります。　そこで１点目に、これまでの財務諸表の作成の効果と今後の課題についてお伺いいたします。　当市を含め多くの自治体は財務書類の作成のモデルに総務省方式改訂モデルを採用しております。同モデルは決算統計の数値を組みかえ、財務書類を作成する方式で、個々の取引、事象を積み上げたものではありません。簡便で事務的負担が軽い一方、厳密さに欠け、検証が難しく、資産評価に時間を要し、自治体間の比較に使えないなどの短所があるようです。　一方、一部の自治体では企業会計と同様に個別の取引、事象ごとに複式簿記により財務書類を作成する基準モデルを採用しております。　最近は自治体の公会計作成ルールについての統一化の動きもあるようでありますが、いずれにしても住民や行政関係者等の利用者が活用しやすい公会計のあり方が検討されることが重要であると考えます。　そこで２点目として、当市としての公会計制度のあり方について、検証及び見直しの考え方についてお伺いいたします。　次は地域活性化について、１点目に八戸ポータルミュージアム・はっちを生かした観光振興策について伺います。　中心市街地再生の切り札として幾多の曲折を経てさまざまな懸案を乗り越え、今月11日、八戸ポータルミュージアム・はっちがオープンいたしました。オープニングイベントに集まったあのあふれんばかりの人の渦は、多くの方々が一日も早い開館を待ち焦がれ、そして底知れぬ大きな期待を抱いていることのあらわれであろうと思います。　芸術、文化、観光、ものづくり、子育て支援などさまざまな機能を備えた多機能型の公共施設は全国的にも珍しく、八戸の多面的な魅力を発信できる施設だけに、このにぎわいを決して一過性のものに終わらせることなく、常に新たな発見ができる魅力的な事業を継続して発信し続けていただくことを強く望んでおります。　少子高齢化や人口減少が進む中、地域を訪れる交流人口の増加と地域内消費を促す観光振興は、地域に元気を取り戻す起爆剤となります。そういう意味でも、はっちは市内に点在する観光資源の魅力を発信する基地ターミナルとなり、観光振興の大きな起爆剤ともなります。　はっちは、八戸の八につながるとのことですが、ある民衆指導者が八戸を訪れた際に述べられたという、八戸の八とは開く義なりとのごとく、はっちが八戸の魅力、そして可能性をどんどん開いていく施設になることを切に願うばかりであります。　そこで、はっちを生かした観光振興策としての取り組みについてお伺いいたします。　２点目に、ＬＮＧ輸入基地計画について伺います。　北東北最大の工業地帯を有し、天然ガスの需要が相当量見込まれ、港湾施設などのインフラの優位性などの理由で八戸ポートアイランドに立地が決まっていたＬＮＧ輸入基地の地盤改良工事が終わり、いよいよ基地建設工事が着手されます。　容量14万キロリットルのタンク２基から年間100万トンの天然ガスを供給する東北随一の一大エネルギー拠点が４年後の運転開始に向け動き出しました。　天然ガスは、言うまでもなく燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく、環境に優しいエネルギーとして需要増が見込まれ、特に世界の需要の63％を占めるアジア圏での今後の大幅な需要増が見込まれております。　ＬＮＧ輸入基地の稼働までの投資額は500億円以上とも見込まれ、関連産業の誘致や雇用の創出など大きな波及効果も期待されております。　そこで、ＬＮＧ輸入基地計画を踏まえた地域経済の活性化のための取り組みについてお伺いいたします。　次は福祉行政について、１点目に子ども手当について伺います。　2011年度の子ども手当は、民主党のマニフェストに基づくならば、子ども１人当たり月額２万6000円を中学卒業まで支給する恒久的な法案となったはずであります。　ところが、実際の法案の中身は単年度の時限立法で、３歳未満児への支給額を２万円に増額しただけで、３歳以上は月額１万3000円に据え置くものとなっております。　また、全額国費で支給と公言していたにもかかわらず地方負担を継続させたことに、一部の自治体が負担を拒否する姿勢を示すなど、地方への丁寧な説明もないまま一方的に負担存続を決めたことに、自治体が反発するのも無理がありません。　また、子ども手当の財源についても、突如として成年扶養控除や給与所得控除の見直しなどで捻出することになり、当初から制度設計があいまいだったことがうかがえます。　このような場当たり的で、かつ現金給付に偏り、バランスが悪い子ども手当法案に、野党からの批判が相次ぎ、法案成立のめどが立っておりません。　もし仮に子ども手当法案が年度内に成立しなければ、４月１日から恒久法の児童手当法が復活し、市町村には児童手当支給の義務が生じますが、市町村の大半は支給のシステムを子ども手当用に変更しており、対応が難しいと見られております。　そこで、子ども手当法案が年度内に成立しなかった場合、当市でもどのような影響が出てくるかお伺いいたします。　２点目は、生活保護について伺います。　昨今の景気低迷による厳しい雇用情勢が影響し、全国的に生活保護の受給世帯がふえており、特にリーマンショック以降の受給者の増加が顕著のようであります。　高齢化に伴う無年金者や低年金者の増加、失業者へのセーフティーネットの不備など、社会保障制度の不完全さがその背景に横たわっていることも事実であります。　政府は税と社会保障の一体改革を叫んでおりますが、ぜひとも生活保護に行き着く一歩手前の生活援助の仕組みづくりなど、セーフティーネットの機能強化に重点を置いた改革を進める議論をしていただきたいと強く思います。　当市においても、生活保護受給者の増加は、生活保護費予算の右肩上がりの推移や寄せられる生活保護の市民相談の多さからも、まさに肌感覚で認識できるわけでありますが、そこで１点目に、当市の最近の生活保護の受給状況についてお伺いいたします。　生活保護制度の目的に、最低生活の保障と、もう１つ、自立の助長があります。要は経済的な自立をさせるための就労支援などがそれに当たると理解しておりますが、そこで２点目として、自立支援についてどのような取り組みを行っているかお伺いいたします。　３点目は、ＨＴＬＶ－１対策について伺います。　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型、いわゆるＨＴＬＶ－１は、成人Ｔ細胞白血病や脊髄症を引き起こす原因ウイルスであり、国内の感染者数は約108万人と推定され、その数はＢ型、Ｃ型肝炎に匹敵します。　実際、毎年1000人以上が成人Ｔ細胞白血病で命を落とし、脊髄症発症者は激痛や両足麻痺、排尿障がいに苦しんでおります。　このウイルスの主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が６割以上を占めております。　長崎県では1987年から妊婦への抗体検査を実施し、2008年度からは全額公費負担にした結果、感染がわかった人への授乳制限の指導を行い、1000件以上の感染を防ぎ、約50人の成人Ｔ細胞白血病の発病を抑えたとのことであります。　公明党はこれまで、全国一律の妊婦健診での抗体検査の実施を訴えておりましたが、昨年10月、国は臨時特例交付金を活用し、今年度の抗体検査を公費負担で行うことを決定し、当市においても随時妊婦への検査が行われているところであります。　そこで１点目に、来年度の妊婦検査時における抗体検査実施の見通しについてお伺いいたします。　感染予防対策としてもう１つ重要なものが、感染予防に関する意識啓発や感染が判明した場合の妊婦の精神的なケアであります。　そこで２点目に、情報提供及び相談体制の取り組み状況についてお伺いいたします。　次は環境行政について、１点目に太陽光発電の普及促進について伺います。　東北電力が当市河原木の八戸火力発電所構内に計画していた八戸太陽光発電所――メガソーラーの建設工事が先日着手されました。　年間発電量が一般家庭約500世帯分の年間消費電力量に相当し、年間800トンのＣＯ2削減効果が見込まれていることからも、この施設が今後の太陽光発電の普及を後押しする低炭素型都市を目指す当市の一大シンボルとなるのではないかと思っております。　御案内のとおり、当市の気候条件は、日照時間が仙台、東京などよりも長く、また気温も極端に上昇しないため、太陽光発電には非常に適した地域であります。現に市内の住宅用太陽光発電システム設置件数は、補助制度の効果もあり急激な伸びを示しております。　また、最近では海のまち、漁業のまちならではの、漁船に太陽光発電を搭載したソーラー漁船を操業させ、脱炭素型漁業を目指す取り組みも行われております。　今後も無尽蔵なエネルギーである太陽光発電が注目される中、さらなる普及を進めるためには、太陽光発電の公共施設への設置を進め、民間の動きをさらに加速させる取り組みが肝要であります。　そこで、太陽光発電の今後の公共施設への導入や民間への普及促進策としてどのような施策を講じていかれるか、お伺いいたします。　２点目は、雨水利用の促進に取り組む考えについて伺います。　近年、ゲリラ豪雨などによる道路の冠水や住宅などへの浸水などの洪水被害が後を絶たず、抜本的な洪水対策は喫緊の課題となっております。　こうした中、雨水の貯留、利用に注目し、積極的に雨水利用に取り組む自治体が出てきております。ある自治体では、公共施設に雨水をためるタンクを設置し、通常は主にトイレの洗浄に使用し、また災害時には非常用の生活水として提供できるようにしているようであります。　また、自治体によっては家庭にも設置できる小規模雨水タンク設置への助成を行っているところもあり、雨どいを伝わってためた雨水を庭木の手入れなどに使うなど、水道代の節約にも役立っているようであります。　雨水は流せば洪水になりますが、ためれば資源になります。そこで、当市においても治水や利水の観点から、公共施設や民間への利用促進を図る考えがないかどうかお伺いいたします。

　次は住宅政策について、１点目に住宅リフォームの促進策について伺います。　新築住宅の着工戸数が２年連続で100万戸を割り込み、既にことしも100万戸を割り込むと予想されている中、新たな景気浮揚の活路としてリフォーム市場の活性化が重要視されてきております。　リフォームの推進がもたらす経済効果は、昨年３月からスタートした環境に配慮した新築やリフォームにポイントを付与する住宅エコポイントの導入でも実証されており、スタート以来、住宅エコポイントの申請は順調に伸び、ことし１月末時点までの42万件の申請のうち65.2％がリフォームによるもので、約141億600万円分のポイントが発行されているようです。　2008年度に住宅リフォーム促進協議会が行った調査によると、リフォームを行おうと決める動機は、居住形態などにかかわらず、構造、内装、設備の劣化等が多く挙げられており、居住形態別では、戸建ての居住者の傾向としては、バリアフリー対応や耐震性、省エネ性能の向上などの住宅性能の向上を望む回答が集中しています。　また、マンションの居住者からは、間取りやインテリア、収納の改善を求める回答が多数に上ったことからも、住宅エコポイントはこうした消費者の潜在的なニーズに沿った政策と言えます。　住宅産業はすそ野が広いことから、経済的な波及効果が大きく、雇用の創出も期待できることから、リフォーム需要をより喚起させる新たな取り組みも必要なのではと考えます。　そこで、住宅リフォームを促進する策として、国や他の自治体の動向を踏まえた取り組みについてお伺いいたします。　２点目は、市営住宅の福祉利用について伺います。　公営住宅は低所得者向けとして全国に約218万戸ありますが、社会福祉法人などの利用は2008年度末までで約700戸にとどまっております。　1996年の公営住宅法の改正で、制度上はグループホームとしての利用が可能となり、社会福祉法人が隣接する数戸を改修して利用するケースなどが出ていましたが、本来の入居対象者である低所得者への供給に支障のないことが条件となっているため、入居希望の多い物件は転用できず、福祉利用が進んでいないのが現状でありました。　こうした中、国土交通省は昨年７月、自治体からの要望を踏まえ、入居希望の多い物件でも、抽せんの対象としない福祉枠を自治体が設け、社会福祉法人などが利用できるよう大幅に緩和することを決めました。　要介護高齢者の増加が見込まれる中、住みなれた地域で自立して生活できる受け皿がふえることは歓迎すべきことであります。　そこで、当市の市営住宅の福祉利用の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　最後にまちづくりについて、１点目に八戸駅西土地区画整理事業について伺います。　2002年の新幹線八戸駅の開業に向け、北奥羽都市圏の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指した駅西の土地区画整理事業でありますが、本来は八戸駅開業効果を事業の大幅な進展という形で享受しなければならなかったにもかかわらず、その恩恵を十分に受けられないまま新青森駅の開業となりました。　住宅密集地に加え家屋移転総数646戸という規模や、浅水川にかける新たな橋梁が３つもあるなどの特殊事情を考慮すれば、事業のおくれは容認せざるを得ない面もあります。　ここ５年間10億円台で推移していた事業費も、来年度は９億円台に縮小されたことも、家屋移転の玉突き状態の厳しさを物語っております。　しかしながら、地権者の高齢化、代がわり、家屋の老朽化などが一段と進んだことが生活設計に狂いを生じさせ、さまざまな問題を引き起こす事態ともなります。　クリアすべき課題は多いわけでありますが、事業の進め方の見直しや効率化を図るなど、事業期間を少しでも短縮できるよう関係当局に御努力をいただきたいと思います。　そこで、事業の進捗率と事業完了の見通しについてお伺いいたします。　２点目は、地籍調査について伺います。　土地の境界線をめぐるトラブルは、こじれると厄介な問題に発展します。2008年には長野県上田市や鹿児島県などで境界線トラブルを原因とした殺人事件まで起きております。　しかし、トラブルを解消するために法務局で境界線を確認しようとしても、正確な地図がない場合は解決には至りにくい現状があります。　そこで重要なものが、土地の境界や面積を確認する地籍調査であり、主に市町村が１筆ごとに土地の測量を行っております。しかし、国や県の事業費補助があるものの、財政負担の大きさや必要性の認識が低いことなどから、地籍調査の進捗率の全国平均は48％にとどまっているようです。　地籍調査のおくれは、近隣とのトラブルだけではなく、まちづくりにも影響を与えます。例えば道路や公園の整備などには土地の買収が伴うため、正確な地籍情報が不可欠であります。　一方、災害復旧にも影響を与え、地籍調査が行われていない地域で地震や土砂災害などが発生し、土地の形が変形した場合、もとの正確な地籍情報がないため、境界の確認などで時間がかかり、復旧のおくれにもつながってしまいます。　土地の境界線は国民生活に密接にかかわるものであり、地籍調査の迅速な実施が求められております。　そこで１点目に、当市の調査の進捗率について、２点目に事業完了の見通しと課題についてそれぞれお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答え申し上げます。　まずマニフェストについての御質問ですが、平成21年11月に新しい任期をスタートさせていただいて以来、早期に実施するとお約束した事業を中心に可能な限り予算化に努めるなど、マニフェストの実現に全力で取り組んでまいりました。　これまでの進捗状況についてですが、平成22年度はマニフェストに掲げる100の重点施策のうち、今年度これから実施する予定の施策も含めて81の施策に取り組んでおります。　そのうち八戸ポータルミュージアム・はっち内への子育てつどいの広場の開設及び八戸公園こどもの国への子ども交流館の整備、八戸市新型インフルエンザ対策行動計画の策定、八戸市虐待等の防止に関する条例の制定、雇用支援対策課の設置、災害時等における業務継続計画の策定の５施策が平成22年度で完了または完了予定となっております。　次に、新年度予算への反映状況についてですが、平成23年度当初予算編成方針において総合計画との整合性を図りながら重点的にマニフェストの施策に取り組むこととし、新たに10の施策に取り組む予定であります。　主なものとしましては、まず安心・安全社会の実現では、高齢者の社会参加の促進を図るボランティアポイント制度の導入経費90万円を新たに予算計上いたしました。　次に、さらなる活力創出では、アートのまちづくり事業費980万円や学生地域貢献表彰事業費70万円を新たに予算計上いたしました。　さらに、新たな行財政改革と住民参画では、市税徴収率の引き上げに向けた納税コールセンター実施経費890万円や、他の自治体との多様な連携を図る自治体コンソーシアム事業費80万円を新たに予算計上いたしました。　この結果、平成23年度末においては、マニフェストの100施策のうち実施済み、実施中が合わせて91施策、残り９施策が検討中ということになりますが、いまだ検討中の施策についても、できるだけ早く着手するよう努力してまいりたいと考えております。　次の(2)屋内スケート場建設に向けた取り組みについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは(3)畜産振興の環境整備についてからお答え申し上げます。　当市の畜産は、家畜に適した夏季冷涼な気候や、飼料コンビナートの立地などの優位性を生かしながら、当市農業の基幹部門として発展しております。　特に養鶏、養豚業は、当市を初めとする県南、岩手県北地域において大きな集積地を形成しており、関連産業を含め当地域の経済を支える重要な産業の１つであることから、これまで県に対し、環境影響評価の対象となる畜産施設の規模要件緩和について要望してきたところでありますが、県においては、これまでの飼養頭羽数による規制を継続する中で一定程度緩和する考え方を示したところであります。　これに対し、市では２月16日に、環境対策は十分に行う必要があるが、同時に北東北で同じような条件のもとで企業誘致に取り組むことができるよう配慮いただきたい旨の意見書を提出したところであります。　養鶏、養豚業における既存の畜産施設の規模拡大や新たな県外特産業者の進出は、加工、流通、販売の各段階での多くの雇用が期待できることから、関係機関と連携して畜産施設の立地や関連産業の誘致に努めてまいりたいと考えております。　一方、市として肉用牛の生産を振興するための新たな試みとして、肉用牛地域内一貫生産促進事業を来年度の当初予算に計上しております。　肉用牛を飼育する農家は、子牛を繁殖し出荷する繁殖農家と、市場から子牛を購入し成牛まで肥育した後出荷する肥育農家に分けられ、当市の場合は、ほとんどが子牛を出荷する繁殖農家となっております。　最近、繁殖農家の中には、所得増大のため肥育部門を一部導入し、一貫経営に取り組む動きが見られることから、当該事業ではこの動きを支援し、八戸生まれの子牛を市内で肥育し出荷する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地方議会改革の動向への所見についてお答え申し上げます。　地方議会改革については、多くの自治体で議員定数の削減や議員報酬の減額について取り組まれているほか、市民に開かれた議会を目指して、夜間・日曜議会を開催する自治体、議会の機能強化を図るため、実質的な通年議会制を導入した自治体があり、また議会の役割や責務を体系的に規定する議会基本条例を制定する自治体も増加してきているなど、全国的にその動きが広がっております。　また、当市の議会においても、これまで議員定数の削減や議員報酬の削減、各委員会等の会議録の公開、本会議のインターネット中継の実施、各委員会等の公開、さらには政務調査費の収支報告書への領収書添付等、その時々においてさまざまな見直しをし、改革を実施してこられたものと思っております。　このような改革は、地方分権の考え方が浸透してきた結果、住民参加の促進、議会の情報公開の推進等を目的として行われてきたものと認識しておりますが、今通常国会には、地方議会の会期を通年会期とすることができる等、地方議会制度の改正が盛り込まれた地方自治法改正案の提出が予定されております。　私は、地方公共団体の議決機関である地方議会については、その機能が十分に発揮されるよう、不断の改革が継続して行われるべきものと考えており、今後この法案の内容も踏まえながら、それぞれの自治体において改革が進められていくものと認識しております。　次の２、財政についての(1)のア、新年度予算の市税収入の見込みについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からはイ、国の公共事業予算削減の当市事業への影響についてからお答え申し上げます。　平成22年度の国の一般会計予算では、コンクリートから人への基本理念に基づき、公共事業費が前年度から約１兆3000億円、18.3％のマイナスと大幅に削減されたことから、当市の建設事業費への影響を懸念しておりましたが、下水道事業などの一部事業において建設費が削減されたものの、国の経済対策に係る臨時交付金の活用などにより、全体としてはそれほど大きな影響はなかったものと考えております。　しかしながら、平成23年度の国の予算においても、公共事業費は、一括交付金化の影響を除き、今年度との比較で約2900億円、5.1％のマイナスとなる見込みであり、２年連続で国の公共事業費が削減されることにより、インフラ整備におくれが生じるだけでなく、地域経済にも相当の影響を及ぼすことが懸念されるところであります。　現時点では具体的な情報がないことから、補助事業についてはこれまで国県と協議を行ってきた金額で予算計上したところでありますが、今後、国県に働きかけながら事業費確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、財務諸表作成の効果と課題についてお答え申し上げます。　まず効果についてですが、当市では平成11年度決算からバランスシートの作成、公表を開始し、平成19年度からは総務省改訂モデルによる財務諸表４表の作成、公表を行っております。　これらはこれまでの現金主義、単式簿記では自治体活動の全体像を正確に把握することが困難であると言われてきていることから、発生主義、複式簿記の考え方を取り入れて作成しているものであり、広報はちのへやホームページ等を通じて広く市民にお知らせしているところであります。　財務諸表により資産と負債が一覧で把握できるだけでなく、減価償却費のような見えにくいコストも明示しておりますので、現金収支のみでは見えにくい部分を補完し、市民に対してわかりやすい財務情報が提供できているものと考えております。　次に課題ですが、総務省改訂モデルは決算統計をもとにして財務諸表を作成することとなっておりますので、昭和43年度以前に取得した土地建物等の固定資産についてはバランスシートに計上されていないのが現状であります。　そこで、これらを含めた財務諸表を作成するためには、未計上の固定資産について再評価を行い、固定資産台帳を新たに作成する作業が必要となりますので、現在その作業を進めておりますが、その数は膨大なため、なお多大な作業時間が必要と考えております。　したがって、その活用方法や費用対効果、作業時間等を含め、さらに工夫していかなければならないものと考えております。　次に、公会計制度の検証及び見直しについてお答え申し上げます。　平成18年８月における総務省の、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針では、各地方公共団体は平成20年度決算から財務諸表４表の作成、公表に取り組むこととされております。　当市では、国の指針に先駆けて平成19年度決算から財務諸表４表を作成、公表しているところであります。全国ではいまだに作成できていない自治体も幾つかある一方で、東京都のように先進的な公会計の取り組みを行っている自治体もあります。　特に東京都では、通常業務の段階から複式簿記による会計処理を導入し、職員のコスト意識の向上などの効果が上がったと言われております。　しかしながら、東京都のような公会計制度を導入するには、全職員に対する簿記の研修や会計システムの導入など多大なコストを要することから、他の自治体では進んでいないのが実情であります。　財務諸表４表の作成に当たっては、総務省改訂モデルと基準モデルのいずれかを選択できることとなっておりますので、市としては引き続き総務省改訂モデルを採用し、わかりやすい財務諸表の作成、公表を行ってまいります。　次に、八戸ポータルミュージアム・はっちを生かした観光振興策についてお答え申し上げます。　市では八戸という地域全体を屋根のない博物館に見立てたフィールドミュージアム八戸構想を打ち出し、渚、食彩、祭りなど８つのミュージアムに分類することで八戸の観光資源をわかりやすく紹介しています。　平成23年２月11日にオープンした八戸ポータルミュージアム・はっちは、フィールドミュージアムの中のセンターミュージアムの拠点施設として位置づけられており、各ミュージアムに関する観光展示などによって、そこを訪れた方々に現地へ行ってみたくなるきっかけをつくってもらう役割を担っております。　市では各ミュージアムをめぐってもらうモデルコースや見どころを掲載したパンフレット――八戸のなぞ～フィールドミュージアムを歩く――の作成や、八戸えんぶり期間中に、はっちの中で烏帽子や衣装を身につけて太夫の気分を味わえる体験コーナーを設置するなど、さまざまな取り組みを実施しております。　また、八戸えんぶり期間中には、はっちを立ち寄り施設にしたＪＲの旅行商品がつくられており、多くの観光客の皆様に当市の魅力を予告編としてごらんいただきました。　本年４月23日から７月22日までの３カ月間、ＪＲ６社と青森県の大型観光キャンペーン、青森デスティネーションキャンペーンが実施され、さらに７月10日には八戸市埋蔵文化財センター・是川縄文館が開館する予定であり、当市の魅力がより一層増す事業が続きます。　このような機会をとらえ、今後とも旅行エージェントやテレビなどのメディアを活用しながら、多くの来訪者の皆さんに、はっちに立ち寄っていただき、フィールドミュージアムを回遊していただく仕組みづくりと、各ミュージアムでのボランティアガイドによる案内など、受け入れ体制の充実に努めてまいります。　次に、ＬＮＧ輸入基地計画についてお答え申し上げます。　ＬＮＧ輸入基地計画は、平成22年１月に県、市と立地協定を締結したＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＬＮＧの輸入基地である八戸ＬＮＧターミナルを八戸港ポートアイランドに建設し、平成27年４月に操業するものであります。　計画は、ＬＮＧタンク設置工事、基地整備工事、ガス導管布設工事の３つに大きく分けられ、現在それらの基礎となる地盤改良工事を行っております。　市では第５次八戸市総合計画後期推進計画において、企業誘致推進・中小企業強化プロジェクトに同計画を新規で位置づけ、計画の推進及びこれに対応した基盤整備等を行うこととしております。　また、操業に伴い、これまでに例のない長さ約300メートル、幅約50メートルの大型ＬＮＧ運搬船が就航する予定であり、既存船舶とのふくそうが懸念されることから、船舶航行の安全確保のための航路泊地の整備促進について国県に対し強く要望しているところであります。　八戸ＬＮＧターミナルの立地操業につきましては、建設工事に係る地元への波及効果、エネルギー転換に係る地元企業の設備投資及び雇用の増など地域に与える効果が大きいと認識しております。　特に建設工事については約500億円と発表されており、八戸市産業連関表で試算したその経済波及効果は約764億円と見込んでおります。さらに、操業が開始されることで経済波及効果が大きく高まることが期待されます。　なお、地元への経済波及効果の積算に使用した八戸市産業連関表は、経済構造の把握、生産波及効果の計算などに利用されるもので、市町村レベルでは全国に先駆けて昨年９月に作成したものであります。　以上のことから、市といたしましても県とともに同社の計画が円滑に推進されるよう最大限の努力をしてまいります。　次に、子ども手当についてお答え申し上げます。　現在、国会で審議中の平成23年度子ども手当法案につきましては、いわゆるねじれ国会の影響もあり、その行方が不透明な状況にあります。　そのような状況の中で、仮に法案が成立しなければ、児童手当制度へ切りかわり、その場合は子ども手当と異なり、中学生が対象外となり、所得制限もあることから、約3600世帯が手当を受給することができなくなると想定されます。　また、システムの改修や中学生のみの世帯を除く約１万5000世帯の所得状況の把握等、大量の事務を短期間で処理しなければならず、年度初回の支給月となる６月までにこれらの事務を終えることは大変困難ではありますが、いかなる状況にも対応できるよう最大限に努力してまいりたいと考えております。　次の(2)生活保護については福祉部長から、(3)ＨＴＬＶ－１対策については市民健康部長から、５、環境行政については奈良岡副市長から、６、住宅政策については商工労働部長並びに建設部長から、７、まちづくりについては都市整備部長並びに建設部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）次に、最近の生活保護受給世帯数と受給者数についてお答え申し上げます。　当市における平成19年度からの推移でございますが、月平均で平成19年度2602世帯、3403名、平成20年度2726世帯、3537名、平成21年度2898世帯、3760名となっております。　受給世帯数の対前年度伸び率は、平成19年度3.46％増、平成20年度4.77％増、平成21年度6.31％増となっておりまして、平成20年度のリーマンショックを境に大きく増加しております。

　今年度は４月から１月までの10カ月の平均で、受給世帯数3112世帯、受給者数4081名と、さらに増大し続けておりまして、景気の動向に変化が見られなければ今後も増加傾向が続くものと懸念しております。　次に、自立支援の取り組みについてお答え申し上げます。　生活保護行政における従来からの経済的支援を中心とする生活保護に加え、平成17年度から厚生労働省の指導により生活保護受給者の自立を組織的に支援するため自立支援プログラムを策定し、当市では４つの事業を推進しているところであります。　１つ目は生活保護受給者等就労支援事業でございますが、これはハローワークが主体となって生活保護受給者への就労支援を行うものでありまして、昨年度は19人を対象とし、うち９人が就労し、今年度は１月末現在までに37人を対象とし、うち27人が就労しております。　２つ目は就労支援相談員活用プログラムでございますが、これは福祉事務所に配置した生活保護就労支援相談員の就労支援により就労自立を図るものでありまして、昨年度は75人を対象とし、うち30人が就労、今年度は１月末現在で38人を対象とし、うち10人が就労しております。　３つ目は多重債務解消支援プログラムですが、これは多額の借金を抱えながら生活保護を開始するに至った方の状況を把握し、債務解消に向けた助言や相談窓口への誘導などによりまして、債務の解消と社会的自立を図ることを目的としており、昨年度51人を対象とし、うち17人が債務解消しております。　４つ目は高校進学支援プログラムでございますが、これは中学３年生の子どもがいる世帯を対象とし、高校への進学意識の向上に向けた働きかけや、就学資金に関する助言などにより高校進学までの支援を行うものでありまして、昨年度は46人を対象とし、うち44人が高校に進学しております。　なお、新年度からは就労支援相談員の増員による就労支援事業の強化や、中学生の将来の自立を促すための学習支援事業を新たに行い、自立支援プログラムの充実を図ってまいります。　以上であります。 ○副議長（五戸定博　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）ＨＴＬＶ－１の対策についてお答え申し上げます。　まず、来年度の妊婦健診時における抗体検査の実施についてでございます。ＨＴＬＶ－１抗体検査は、議員の御質問にもありましたとおり、成人Ｔ細胞白血病等の原因であるウイルスに感染しているかどうかを調べるものでございます。　このウイルスの主な感染経路は、母乳等を介した母子感染、いわゆる母から子への垂直感染でございますことから、赤ちゃんの感染予防のためにも、妊婦健康診査時に必要な検査となっております。　国では平成22年10月に妊婦健康診査臨時特例交付金の対象として、健診時の標準的な検査項目に追加しており、市でもこれを受けまして同様に実施をしております。　来年度、平成23年度につきましては、国の平成22年度補正予算において、平成23年度末までの妊婦健康診査に対する公費助成が継続されたことによりまして、当市でも引き続き実施することとしております。　次に、情報提供及び相談体制でございます。　まず、妊娠届け出の際に検査の意義や必要性を十分説明し、ＨＴＬＶ－１抗体検査の受診票を交付するとともに、啓発用パンフレットを配布いたしまして母子感染の予防などに関する情報提供に努めているところでございます。　また、相談体制でございますが、検査実施医療機関の医師や助産師等が相談に応じておりますけれども、妊婦から市に相談があった場合は、市の保健師が対応することとしております。　現在、国ではＨＴＬＶ－１の母子感染予防保健指導マニュアルの改訂作業を進めておりますが、今後は改訂版のマニュアルを参考にしまして適切に対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）太陽光発電の普及促進についてお答え申し上げます。　市では、化石燃料に依存することなく自然エネルギーを効率的に利用し、省資源、省エネルギーに寄与するほか、二酸化炭素の発生抑制に効果がある住宅用太陽光発電システムの導入に対し、平成21年度から八戸市住宅用太陽光発電システム導入支援事業を実施しております。　当市の支援事業の補助金額は、発電システム１キロワット当たり２万円、上限７万円であり、国も住宅用太陽光発電導入支援対策費補助制度により１キロワット当たり７万円の補助事業を実施しております。　八戸市内の住宅用太陽光発電システム導入件数は、現在延べ約800件となっており、市による平成21年度の補助金の交付件数は207件、平成22年度は106件であることから、市と国の支援事業及び余剰電力買い取り制度の相乗効果で普及促進が図られていると考えております。　市内の小学校や地区公民館等の公共施設への太陽光発電システムの導入については、グリーンニューディール基金や国等の補助制度を活用しながら導入に努めているところであります。　また、事業所用の太陽光発電システムについても、国等の各種補助金の周知に努めているほか、船舶などへの太陽光発電を設置しているＮＰＯ法人等もあることから、これらの事例も紹介しながら啓発を図ってまいります。　市としては、今後も市内の施工業者やＮＰＯ法人等と連携を図りながら太陽光発電システムのさらなる普及促進に努めてまいります。　次に、雨水利用の促進に取り組む考えについてお答え申し上げます。　雨水貯留槽は住宅や建物、倉庫等の屋根に降った雨を雨どいから集めてためるものであり、その設置によって植栽への散水、トイレの洗浄水、空調機の補給水、夏場の打ち水等に使用することができ、上水の節約効果が図られるものと理解しております。　また、災害時の非常用の生活用水、火災時の消火用水としての利用も可能になるほか、下水道への雨水排除が緩和されることから、都市型水害対策にも有効であると言われております。　これらのことから、住宅向けを中心として自治体による雨水貯留槽の設置への助成制度や、公共施設や大規模施設の建築にあわせた雨水利用システムを導入する自治体や企業もあります。　当市においても先行する他の自治体等の取り組みを参考とし、当地域の気象条件や特性、費用対効果を勘案しながら雨水の有効活用について研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）次に、住宅リフォームの促進策についてお答え申し上げます。　当市では住宅リフォームに関連する支援策といたしまして居宅介護住宅に対する改修支援、下水道への接続に対する無利子融資のあっせん、合併処理浄化槽への改造費用の補助、環境の保全等を目的といたしました住宅用太陽光発電システム導入支援事業などを実施してございます。　また、震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断経費に対して国県と協調し、約９割の助成を行っております。　このような中、国では昨年10月に閣議決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策におきまして、住宅エコポイントの対象が拡充され、エコ住宅の新築やエコリフォームを推進することで地域経済の活性化を図る経済対策を実施しているところでございます。　市では、これまでも住宅関連事業者のみならず、幅広く地元中小企業者の円滑な資金繰りによる経営基盤の強化を図るため、利用目的に沿った低利で使いやすい各種融資制度を設けるとともに、一部を除きますけれども、融資制度の利用に係る信用保証料の全額助成を行ってまいりました。　さらには、中小企業の緊急経済対策として融資制度・経営健全化対策資金について融資要件の緩和を行うとともに、利子補給事業を行ってまいりました。　市といたしましては、これら支援策を引き続き実施することで市内中小企業者の経営の安定や雇用の維持を図っていくこととしてございます。　御質問の住宅リフォームに対する支援策につきましては、複数の自治体で実施されておりますが、今後も引き続き国の助成金活用も含め、他都市の事例等の調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（五戸定博　君）建設部長 ◎建設部長（田中博　君）市営住宅の福祉利用についてお答え申し上げます。　国では、障がい者などが地域での自立した生活を営む場を提供する方策として、平成８年に公営住宅法を改正し、社会福祉法人等が公営住宅をグループホーム等として活用することを認めたことから、市でも平成15年度から八重坂団地120戸のうち８戸についてグループホームとしての利用を認め、現在15名の方が生活をしております。　また、平成21年11月には厚生労働省と国土交通省が協力して障がい者などの住まいの確保のための施策の取り組み強化を図ることとしており、地方自治体においても関係部局と連携し、積極的に公営住宅をグループホーム等として活用の促進を図ることとしております。　したがいまして、今後このような事業への活用の要望がありましたら、空き室などの状況を見ながら検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）八戸駅西土地区画整理事業の進捗状況についてお答え申し上げます。　本事業は平成９年12月着工以来14年目を迎えております。平成22年度末の進捗状況でございますが、道路整備につきましては総延長約２万5576メートルのうち約46.9％の１万2000メートル、家屋移転につきましては総移転戸数646戸のうち約43.8％の283戸が完了の見込みとなっております。　また、総事業費240億円に対する事業費ベースの進捗率は約42.1％となっており、平成23年度以降の残事業費は約138億円となります。　次に完了の見通しですが、これまでに２度の事業期間の見直しを行っており、現在の事業計画では清算期間を含めて平成35年度完了となっております。　当地区は北奥羽地域の玄関口として早期整備が望まれていることから、今後とも事業費の確保に努め早期完了を目指してまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）建設部長 ◎建設部長（田中博　君）地籍調査の進捗率についてお答え申し上げます。　地籍調査は土地に関する戸籍調査とも言われ、１筆ごとの土地について所有者、地番、地目及び境界の調査確認をし、境界の測量及び面積の測定を行うものであります。調査の結果は地籍図及び地籍簿に作成され法務局へ送付されるものであります。　市では昭和43年度からこの事業に着手しており、市域面積約305平方キロメートルのうち防衛施設用地や河川などを除いた約270平方キロメートルが調査を必要とする面積となっております。　このうち平成21年度末までの調査済み面積は約219平方キロメートルであり、進捗率は81.2％となっております。　次に、事業完了の見通しと課題についてお答え申し上げます。　当市は昭和43年度から地籍調査事業に着手し、行政区域界周辺から調査を始め、現在平成22年度を初年度とする第６次国土調査事業十箇年計画に基づき事業を進めておりますが、主に市街地及び住宅地の約50平方キロメートルが未調査地区として残っております。　事業完了の見通しですが、第６次十箇年計画の計画面積が10年間で約20平方キロメートルであることから、残りの約30平方キロメートルを含め事業完了までは相当な年数を要するものと思われます。　次に、地籍調査を進める上での課題としては、最近、国の公共事業の予算が減少してきており、事業費の確保が困難になってきていることが挙げられます。　また、市街地の調査は単位面積当たりの筆数が多く、土地の形状及び権利関係も複雑になるなど境界の確定が難しくなり、進捗への影響が大きいことも挙げられます。　しかしながら、地籍調査の成果は課税の適正化、境界のトラブル防止、災害復旧の円滑化などに活用され、土地に関する情報源として重要なものであることから、今後とも早期完了に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細にわたって御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、まず再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。　まず、はっちを生かした観光振興策についてでございます。先ほどの答弁で、市内の各観光資源にうまく回遊させるフィールドミュージアムというお話がございました。　特に芸術、文化という部分に力点を置いた場合に、フィールドミュージアムの中にもあると思いますが、美術館であったり博物館、また７月にオープンする是川縄文館の活用は、市内では、フィールドミュージアムの中では非常に大きなポイントになるだろうと思います。　ただ、さらにもっと市外と言いますか、範囲を広げて見た場合に、近くには非常によい美術館とか博物館があるわけでございます。　御存じの十和田市の現代美術館もそうであります。また、新幹線駅開業で盛り上がっています七戸町の鷹山宇一記念美術館もそうであります。　また、三沢市であれば寺山修司記念館もそうでありますが、この３つの美術館また博物館と、このはっちの連携も、これは非常にポイントになってくるのではないかと思っています。　イベントの共同開催とかいった部分の連携事業を考える価値は非常にあるのではないかと思っておりますが、まずそのことについての御見解をちょっとお聞きしたいと思っております。　再質問の２点目は住宅リフォームについてでありますが、住宅リフォームを促進させるさまざまな施策ということで御紹介いただきました。　言うまでもなく住宅産業のすそ野は非常に広い、中でも住宅リフォームは、今後需要がふえていく可能性が非常に高いという意味では、リフォームを盛り立てていく何らかの施策が必要ではないかと。　その１つが国でやりました住宅エコポイントであるかと思いますが、先ほどの答弁の中で、他の自治体の調査研究とありましたが、これはいわゆる住宅リフォームの助成制度のことであろうかと思います。　確かに住宅リフォームの助成制度は非常に有効であろうと思っておりますが、私は、住宅エコポイントも今限りがあるといいますか期限があるものですから、やはり住宅エコポイントにかわるポイント制度を考えていく必要があるのではないかと思っております。　エコポイントであれば、どうしても工事内容に制約がかかるわけなので、そうではなくてリフォーム全般と言いますか、エコとかいったたぐいの工事内容の制約を設けないで、工事の規模に応じてポイントを付与していくような制度も非常に有効ではないかと考えております。　これはなかなか自治体独自のレベルで取り組むことは難しいとは思いますが、その辺についてのコメントをいただければと思っております。　この２点をよろしくお願いします。 ○副議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。近隣にあります十和田市現代美術館、あるいは寺山修司記念館等他の文化施設との連携をということでありまして、私もいろいろその点につきましては今後進めていきたいと考えております。　市内の施設につきましては、平成21年度に市内の芸術文化施設の連絡会というものをつくって、これまでも連携を強めてまいりましたけれども、新しい施設でもありますし、いろいろ各方面に向けて情報発信していきたいと思いますので、そのように考えております。　実は、はっちの開館以来さまざまなオープニングイベント等をやってまいりましたけれども、既に十和田市現代美術館の小林特任館長初めいろいろな方に来ていただいています。いろいろ見ていただいて、いろいろ意見交換もさせていただいていますし、仙台のメディアテーク、あるいは東京からもいろいろ来ています。　遠くは福岡からも関係の方が来ておられますので、相当注目されているということはありがたいことだと思っておりますし、フェース・ツー・フェースでいろいろな意見交換もできましたし、私も先頭に立ってそういったことをこれからやっていければと考えております。 ○副議長（五戸定博　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）住宅リフォームの促進について再質問がございました。国の住宅エコポイントのように工事内容に制約されるということのない、規模に応じたものを考えてみてはいかがかというふうな再質問でございました。　先ほど御答弁申し上げたとおり、現在、各都市の施策について調査を進めてございます。それとあわせて、議員の御指摘、御提案のことを含めて今後調査研究してまいりたいと思っています。 ○副議長（五戸定博　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）ありがとうございます。では、あと何点か要望をしていきたいと思っています。　まず生活保護の件でございます。先ほど最近の受給者の状況をお聞きいたしました。特に今年度にがっとふえていると思います。これに並行してかわかりませんけれども、私のところに寄せられる相談も、やはり今年度になってから非常に多いということで、この数字にあらわれているのかとは思っております。　そこで、一たん保護した方への自立支援についてでございます。先ほど市としての自立支援の４つの柱を御紹介いただきましたが、この生活保護の自立支援について、今、先進事例として注目されているものは北海道の釧路市の自立支援の取り組みでございます。　釧路市の自立支援プログラムがございまして、実はこちらも４つの柱があるのですが、これは八戸市と違いまして、釧路市の４つの柱は、１つが母子家庭の母親を対象にした日常生活意欲向上支援であります。　２つ目が就業体験的ボランティア事業というものでございます。３つ目が障がい者授産施設や農園での就業体験で、４つ目に就労支援と規定を分けてございます。　これからすると、このボランティアというものが非常にポイントになってくると思っております。就労支援、就労支援と言っても、やはり生活保護を受けている方は、実際には仕事に対する意欲が減退しているというところが現状ではないかと思います。　実際に再就職先が見つかっても、すぐやめられたりとか、またあきらめたり長続きしないというのが、なかなか就労に結びつかない今の問題点ではないかと思っております。体は働けるけれども、意欲が続かないという部分が多いかと思います。　釧路市の自立支援プログラムはその部分を、まず就労をさせる前に、その意欲を持たせようということで、ボランティアという部分に注力をしているということでございます。

　そういうふうに、先ほどの４つの柱の中にありました障がい者施設であったり農園であったりでボランティアをさせると。もちろんその受け皿――市内のＮＰＯ法人であったりボランティア団体、また介護施設、障がい者施設とも当然連携して、しっかりとそのボランティアの受け皿をつくっていっていると。　そして、実際にそのボランティアを通して生活保護を受けている方が、仕事への意欲がわいてくると。やはりずっと仕事をしていなければ、仕事をする自信が失われていくと。そういう意味ではボランティアをやることによって仕事につく自信が持てたということで、それが就労につながっているというふうな取り組みでございます。　その結果、生活保護が廃止になった理由の中で、就労という部分のデータが急激に伸びたというような実例でございます。　八戸市としても自立支援のプログラムは立てていらっしゃると思いますが、ぜひともこういった釧路市の自立支援のプログラムなどを参考にしていただいて、そういったボランティアなどの考え方もひとつ考えていただければと思っています。　何か国のほうでも、パーソナルサービスと言うのですか、そういった部分を充実させようという動きもあるみたいですけれども、ぜひとも市としてもそういった取り組みを検討していただければと思っております。　あと、屋内スケート場についてですが、ぜひとも実現させたいという思いがございます。私もスピードスケートの経験者でございまして、中学校までやっていたわけですが、小学校は当然朝早く起きて練習して、中学校は夜の練習でございました。　中学校で断念したのは、やはり余りにも寒くてつらかったということがスケートをやめた正直な理由でございました。今、小学生の子どもさんにも、スケートを敬遠する理由の中に、やはり寒くて嫌だということがあるみたいなんです。　寒さもまた体力や精神力を強くするという１つの理由ではあるので、ちょっと自分の経験からして、非常に情けない話ではあるのですけれども、ただ、やはり現状そういった、寒いので大変だ、つらいという理由でスケートを敬遠する子どもがいると。　そういう現状と言いますか、時代の流れと言いますか、それからすると、屋内だから暖かいというわけではないのですけれども、やはりそういうふうな施設の充実度の差というものがスケート人口のかさ上げにもつながってくるのではないかと思っております。　我々議員も一生懸命バックアップなり一助として頑張っていきたいと思っております。市長もまた、ぜひとも一段とスケート場建設に向けて努力していただければと思っております。　最後でございますが、議会改革について市長に御質問をさせていただいたのですが、いささか愚問だったかもしれません。議会のことは議会できちっと決めていくことが筋であろうかと思います。　ただ、田名部議員も申しておりましたように、今、どうしても議会という部分に厳しい目が向けられております。地元紙でも特集が組まれたほどでございますので、今まで八戸市議会としてもさまざま改革はしてきたかとは思うのですが、本当にこれからの地方自治のあり方などを考えて、現状に甘んじることなく、しっかりとした住民目線の議会というものもこれから考えていかなければならないのではないかと思っている１人でございます。　改選期をこれから迎えるわけですから、ここにいる議員の皆さん一人一人がそういった意識を持って、また選挙戦を終えて、またここに戻ってきて、そういった議論もまた皆さんとしっかりとしていきたいということを、皆さんの前でもまた申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（五戸定博　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○副議長（五戸定博　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時30分　散会...

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八戸市議会 2011-02-28 平成２３年 ３月 定例会－02月28日-02号

八戸市議会 2011-02-28
平成２３年　３月　定例会－02月28日-02号