八戸市議会 2011-02-22
平成２３年 ３月 定例会−02月22日-01号
欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長
奈良岡修一君
南郷区役所長 沼畑龍男 君
総合政策部長 高島 司 君
まちづくり文化観光部長
大岡長治 君
防災安全部長 白川文男 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 田名部政一君
商工労働部長 高谷勝義 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 工藤 哲 君
市民健康部長 松浦伸一 君
環境部長 荒屋敷秀俊君
建設部長 田中 博 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 梅内昭統 君
市民病院事務局長 林 隆之介君
監査委員 大野善弘 君
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出席事務局職員
事務局長 宮崎光弥
次長兼議事課長 佐藤 卓
副参事（
議事グループリーダー）
秋山直仁
主査 和田 智
主査 細谷地幸夫
主事 毛利誠司
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午前10時00分 開会
○議長（
山口広道 君）これより平成23年３月
八戸市議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
山口広道 君）日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において、11番
下田保夫議員、28番
大館恒夫議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（
山口広道 君）日程第２会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月17日までの24日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口広道 君）御異議なしと認めます。
よって、会期は24日間と決定いたしました。
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諸 報 告
○議長（
山口広道 君）この際、諸報告をいたします。
市長から、
地方自治法の規定に基づいて議会に対し、３件の報告がありました。
また、
監査委員からは、定期監査の結果報告がありました。
以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
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△日程第３ 議案65件一括上程
○議長（
山口広道 君）日程第３議案第１号平成23年度八戸市
一般会計予算から議案第65号八戸市
辺地総合整備計画を定めることについてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。平成23年３月
八戸市議会定例会の開会に当たり、平成23年度における
市政運営に当たっての基本的な考え方を述べ、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、ただいま上程されました議案について、その概要を説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
去る２月４日、三村知事は、平成23年度の青森県予算に
長根公園への
県立屋内スケート場建設に向けた調査費を計上することを明らかにされました。これまでの多角的な検討段階から一歩踏み出したものと認識をいたしており、知事の決断に感謝を申し上げたいと思いますが、同時に、新規の大
規模施設の
建設凍結は解除しないとも発言されており、
建設実現へ向けて視界良好とは言い切れないところであります。
１月26日から30日までの５日間にわたり、当地域においては２年ぶりとなる第66回
国民体育大会冬季大会スケート競技会・
アイスホッケー競技会が開催され、最終日には
アイスホッケー成年が23年ぶりに優勝の栄冠をかち取るなど、成功裏に幕を閉じました。
この国体の開始式において、少し場違いなことは承知の上で、私があいさつの中で触れましたのは、
県立屋内スケート場の建設についてであり、実際にこの目で見たカナダの施設の状況も紹介しながら、
日本体育協会会長や
日本スケート連盟会長が列席する中、全国から集まった選手・役員の皆様にその実現についての応援を呼びかけ、また、同席の
青森県知事に対しては早期の建設を求めたところであります。
皆様も御承知のとおり、昭和44年の開設以来、40年以上を経過した
長根公園スケートリンクの老朽化は限界にあり、冷却媒体のフロンも既に製造中止になっているなど、新施設の建設は焦眉の急であること、そして何より当市は、今に至るまで県立の文化・
スポーツ施設の空白地であることから、議員の皆様や
周辺市町村の皆様のお力添えをいただきながら、これまで県に対し、幾度となく早期の建設を要望してまいったのであります。
昭和４年の第１回
全日本スピードスケート選手権や、昭和22年の第１回
冬季国体スケート競技会の開催地であり、
スケート国体の
市町村別開催回数では全国最多の12回目を数え、さらには
アイスホッケー・
アジアリーグ参戦２年目にして念願の
プレーオフ進出を決め、
全日本選手権でも準優勝に輝いた
東北フリーブレイズの存在など、新たな要素も加わった当市にとって、
スケートは一
スポーツ競技にとどまらず、守るべき伝統であり、文化であります。
スケートというこの大切な文化を守り、育てていくためには、後に続く世代をはぐくみ、また、各地からの精鋭が集う環境が不可欠であります。
国内には現在、長野市と帯広市に
屋内スケート場がありますが、もともと長野市はスキーが盛んな土地柄であり、帯広市は遠く北に位置することを考え合わせるならば、
スケート国体発祥の地として、長くこの国の
スケート文化を守り育て、これからもその役割を担うべき当市への
施設設置は必須であり、また、その実現は急がなければなりません。
私は、戦後の混乱期にあって、国じゅうが荒廃、疲弊していた中で、初の
スケート国体開催を引き受けた先人たちの心意気、
スケートにかける熱い思いを胸に、一年でも一日でも早い着工、そして完成を目指し、また、そこに至るまでのスケジュールや施設の姿を市民に示していただけるよう、議員の皆様初め、市民の皆様、さらには
周辺市町村の皆様とともに、今後、県に対し、さらに力強く要望してまいりますので、一層のお力添えを賜りますよう、改めてお願い申し上げる次第であります。
さて、振り返れば、昨年は、国、地方ともに
社会経済に明るさを見出しにくかった１年でありました。
経済の面では、引き続く
デフレ傾向や極端な円高に
エコカー補助金などの政策効果の終了も重なり、低迷が続きました。昨日、内閣府が発表した
月例経済報告では「持ち直しに向けた動きが見られ、
足踏み状態を脱しつつある」と、２カ月連続で景気の
総合判断を上方修正しておりますが、財務省では、１月26日の
全国財務局長会議において、全国についての景気判断を、前回までの「穏やかながら引き続き持ち直してきている」から「
足踏み状態となっている」と、１年９カ月ぶりに下方修正をするなど、見方が異なっており、依然として不透明感が払拭されない状況であります。
特に深刻なのは雇用で、総務省の発表によると、昨年の
完全失業率は5.1％と、過去３番目の高さであり、分けても若年者の雇用は厳しく、昨年12月時点での今春
大学卒業予定者の
就職内定率が前年同月比4.3ポイント減の68.8％と、氷河期と言われた平成12年前後の時期を下回る水準であり、数十社を受けながら、１社からも内定を得られない学生の就活の苦労や
精神的ダメージがマスコミにもたびたび取り上げられるなど、社会問題化しつつあります。
目を転じて青森県の状況を見れば、大きなウエートを占める
公共事業の削減などが影響し、景気の低迷はさらに深刻であり、
大学卒業予定者の
就職内定率も全国平均を下回っております。
社会情勢について見れば、我が国は、他の国が経験したことのない速さで高齢化と人口減少が進んでおり、
厚生労働省の調査によると、公的年金の
支給総額は一昨年度に50兆円、名目国内総生産――ＧＤＰの１割を超え、受給者１人を現役世代1.86人で支える構造になっており、団塊世代への給付が始まる平成24年度からは、さらに
支給総額が拡大する見込みであるなど、
年金制度そのものの存続が危ぶまれる状況にあります。１月24日に開会した
通常国会の
施政方針演説において、菅総理は、消費税を含む税制と社会保障の一体的な
抜本改革案を６月までにまとめるとの考えを示しており、議論の行方が注目されるところであります。
地方自治をめぐる動きでは、政府が今
通常国会に提出を予定している
地方自治法の改正案において、地方議会が、定例会、臨時会という会期制をとらず、通年制とすることができるようにするほか、議会の解散、リコールに必要な署名数の要件を緩和することなどが示されており、これもまた今後の議論が注目されるところであります。
一方、
地方自治体側では、国の出先機関の原則廃止に伴う権限移譲の受け皿として
関西広域連合が発足し、
九州広域行政機構の設立も構想されており、去る１月30日には、北海道と東北６県に新潟県を加えた８道県によって、
広域行政等に関する
検討会議の初会合が開催されております。また、物議を醸し、一躍全国的に有名になった鹿児島県阿久根市はもとより、大阪府や名古屋市など、強烈な個性を持った首長のいる自治体において、首長と議会の関係、さらには
自治体そのもののあり方を問うような動きが目立ったのもこの１年でありました。
このように、さまざまの面で我が国が岐路に立つ中、当市においては、昨年10月、今後の
市政運営の基礎となる第５次八戸市
総合計画後期推進計画を策定いたしました。同計画は、変化する
社会経済情勢へ対応するため、
計画期間を１年前倒しし、
計画期間を平成23年度から平成28年度までの６カ年として策定したものであり、私の２期目のマニフェスト、
八戸市民とともに、さらに前へに掲げた施策や
策定委員会の提言、
市民アンケートの意見も反映させたことにより、
前期計画に比べ
戦略プロジェクトも大幅にふえるなど、充実した内容にできたものと認識しており、この計画を着実に実施することによって、市勢発展と
市民生活向上につなげてまいりたいと考えております。
以下、
戦略プロジェクトの分類に従って主な
取り組みや考え方について申し述べたいと存じます。
まず、第１の地域活力の創出についてであります。
畜産業については、夏季冷涼な気候や
飼料コンビナートの立地などの利点を持ち、大きな発展の可能性を有していることから、これまで県に対し、
環境影響評価の対象となる
畜産施設の
規模要件の緩和について要望してきたところでありましたが、この２月に入り、県は、他県で行われているような排水量や面積をもとにした規制には変えず、これまでの
飼養頭羽数による規制を継続する中で、一定程度緩和する考え方を示したところでありますが、この緩和内容に対しては、畜産業界内でもさまざまな受けとめ方があることから、市から県に対しては、
具体的数値ではなく、「環境対策は十分に行う必要があるが、同時に北東北で同じような条件のもとで企業誘致に取り組むことができるよう配慮いただきたい」旨の意見書を提出したところであります。
養鶏場における高
病原性鳥インフルエンザ感染が各地に拡大しておりますが、ウイルスを運んでいるのは渡り鳥の可能性が高く、いつ、どこで感染が起こってもおかしくない状況にあると専門家が指摘しているように、養鶏の集積地である当地域においても、防疫対策の徹底が求められております。
昨年の口蹄疫に続き、被害の出ている宮崎県や、全国でもトップクラスの養鶏農家を抱えている鹿児島県、愛知県など、養鶏の集積地で相次いで
鳥インフルエンザが発生していることから、今後、
リスク回避のため、施設の分散化が進むことが予想され、一方、当地域では、八戸港に立地する
飼料関連企業が供給量の増大に向け設備投資を計画するなど、
畜産施設立地における優位性がさらに高まろうとしております。
世界に目を転ずれば、隣国、韓国では、
鳥インフルエンザとともに、
口蹄疫感染がほぼ全土に拡大し、豚の殺処分対象が飼育数の４分の１に達するなど、過去最大の被害で、食肉の品薄状態も生じているとの報道がなされており、北朝鮮でも口蹄疫が蔓延し、食料事情への影響が懸念されるなど、深刻な状況が出来しております。
また、オーストラリアの洪水やロシア、南米の干ばつで生産量が激減するとの懸念から、トウモロコシや大豆など、飼料の原料となる穀物の国際市況が高騰しつつあるなど、懸念材料も見受けられております。
こうした世界的な動きに加え、菅総理は今
通常国会の冒頭で、国内の畜産業にも大きな影響を及ぼすとされる
環太平洋連携協定――ＴＰＰへの交渉参加について、本年６月をめどに結論を出すと明言しており、この行方も注目されるところであります。
市といたしましては、県における今後の
規模要件緩和の取り扱いや、畜産をめぐる内外のさまざまな動きに注視しながら、引き続き安全が確実に確保される
畜産施設の立地や関連産業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
このほか、農業においては、官学の連携によって、経営的な視点を持つ
農業経営者や
新規就農者の育成に努めることとし、昨年９月、市と八戸大学との間で新たに協定を締結したところであり、また、市の
農業交流研修センターの
情報提供機能を強化し、発信型の農業を支援できるよう、新年度の改組に向け、現在、鋭意準備を進めております。
先ほども触れましたが、ＴＰＰへの参加は国の
食料安全保障にもかかわる問題であり、我が国の農業のあり方については、専門家の意見もその立ち位置によってさまざまでありますが、いずれにしても、体質強化は急務であります。
農業関係者の会合への出席の折に、私が心強く感じますのは、意欲に満ちた農業者の方々、特に若い方々の存在であります。市といたしましては、こうした意欲ある農業者の方々とスクラムを組み、当地の特性を生かした
取り組みや、
経営力向上に向けた
取り組みに一層力を注ぎ、農業の振興を図ってまいります。
昨年３月に着工した
ハサップ対応型荷さばき施設――Ａ棟――が３月に完成し、６月には稼動できる見通しとなりました。同施設は、フィッシュポンプによって魚を外気に触れさせることなく水揚げし、密閉された施設の中で荷さばきすることで、世界水準を満たす衛生管理を実現するものであります。稼動に当たっては、全国初となるこの施設の機能を十分に生かすことはもとより、
ハサップ対応型漁船以外であっても、冷海水で魚の温度管理を行う漁船からの水揚げが可能なことから、漁船の誘致にも積極的に取り組んで参りたいと考えております。
魚市場の整備につきましては、
Ｂ棟増築部分がＡ棟と同じく３月の完成を予定しており、残る
Ｂ棟既存部分、Ｃ棟及びＤ棟については、国が特定第三種漁港の
衛生管理施設を
直轄事業で整備することを検討していたことから、昨年11月に水産庁など関係機関に要望しておりましたが、先般、
直轄事業とはせず、国の補助割合を引き上げ、地元負担を軽減する方向が示されたところであり、今後、財政状況等を勘案し、また、漁港管理者である県の協力も仰ぎながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
漁業にも大きな影響を及ぼすとされるＴＰＰへの参加の行方や、新年度から始まる所得補償制度など、取り巻く環境が大きく変化していく可能性があり、また、国においては、今後、全国の重立った漁港の衛生高度化を進める方向にもありますが、当市としては、一歩先を行くハード面での強みを生かし、さらにはブランド化など、ソフト面での
取り組みをも強化しながら、新しい時代の水産業を築いてまいりたいと考えております。
昨年１月の、当時の新日本石油株式会社、現在のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と県、市の３者による立地協定締結以来、東北最大級のＬＮＧ輸入基地である八戸ＬＮＧターミナル建設に向けての準備が着々と進められ、現在は地盤改良工事が行われており、新年度早々には基地本体工事の着手が予定されているなど、平成27年春の完成が待たれるところであります。
去る１月20日、当市においてＬＮＧ利用促進セミナーを開催しましたところ、参加者が400人を超えるなど、関心の高さが示され、また、この場で同社の担当役員の方から、ＬＮＧ基地建設とあわせ、同基地からガス供給のための導管を敷設する計画も発表されたところであります。新たな導管の延長は16キロメートルにわたり、臨海工業地帯を経由し、市川水産加工工業団地、桔梗野工業団地にまで達する計画であり、エネルギー転換を図る工場の需要に応じるためとのことであります。市といたしましても、４年後の操業開始を見据え、関連産業の誘致や冷熱の活用など、この好機を最大限に生かすため、全力を挙げて取り組んで参ります。
昨年の八戸港のコンテナ貨物取扱量は20フィートコンテナ換算で４万5430本と、過去最多を記録いたしました。輸入はほぼ横ばいだったものの、海外での旺盛な需要を反映し、紙やフェロニッケル、トナーカートリッジなどの輸出が増加したことによるものであります。
このような中、昨年７月の上海訪問では、定期航路を運航する船会社や関係機関を訪問し、また八戸港貿易促進セミナーを開催する中で、現地の多くの関係者の方々と意見交換を行い、ビジネスパートナーとして相互協力の確認を行うなど、今後の進展に手ごたえを感じたところであります。また、昨年後半には、第三セクターの八戸港貿易センターが経済産業省の補助事業の採択を受け、上海と台湾において、販路拡大に向けた
取り組みを行っており、これからの展開に期待したいと思っております。今後とも消費拡大が見込まれる中華圏を中心とするアジア諸国を主要なターゲットに据え、また、華僑のネットワークなども活用しながら、貿易の拡大を図ってまいります。
先ほど大卒予定者の
就職内定率の低さに触れましたが、八戸公共職業安定所管内の昨年12月の有効求人倍率を見ても0.47と、依然厳しい状態が続いております。市では、企業の人材確保と求職者の早期就職を支援するため、昨年４月に商工労働部内に雇用支援対策課を新設し、10月には同課内に新たに無料職業紹介所を設置し、雇用アドバイザーを配置するなど、積極的に取り組んできたところであり、徐々にではありますが、その効果もあらわれ始めております。また、今後の雇用対策の指針となる、雇用創出戦略ビジョンについては、本年度中の策定に向け、市内の事業者や求職者を対象としたアンケート結果や、関係機関で構成する八戸市経済・雇用連絡会議での議論を分析精査するなど、現在、詰めの作業を行っております。
畜産業や水産業、企業誘致、貿易などの振興についてるる述べてまいりましたが、すべては雇用の拡大、ひいては市民福祉の向上のためであります。雇用は経済全体の情勢に大きく左右されるものであり、一
地方自治体の
取り組みによって劇的に改善される性質のものではありませんが、今後とも当地域の特性を生かしながら、考え得るあらゆる方策を講じ、雇用の維持拡大に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
昨年12月４日の東北新幹線全線開業から約２カ月半が経過いたします。気になる乗客数は、開業１週間では、前年同期の特急利用者数との比較で、八戸・新青森間が16％増、盛岡・八戸間が40％の増となり、開業から１月末まででは、盛岡・八戸間の数字は示されなかったものの、八戸・新青森間で31％増となるなど、まずは順調な滑り出しであったものと認識をいたしております。
しかしながら、平成27年には、観光において、知名度、実績ともに青森市や当市をはるかにしのぐ函館市まで延伸される計画となっていることから、先の定例会でも述べましたように、現状に甘んずることなく、今後ともさらなる誘客のための全県を挙げた
取り組みが継続、強化されていかなければならないものと考えております。当市では、昨年仙台市においての初の本格的な観光ＰＲ事業として、八戸食と観光フェアを開催いたしましたが、当地域の味覚や郷土芸能が好評をもって迎えられた半面、いまだ認知度が高くないことも実感したところであります。
一方、全線開業直後のみろく横丁には、在来線と新幹線を乗り継いで弘前からやって来た若者たちの姿が見られ、聞くと、「話題の屋台村に一度来てみたかった」とのことであります。４年後に迫る「第三の開業」を見据えては、地域の魅力に一層磨きをかけることはもとより、人口の集中する首都圏、さらには、より近い地方からの誘客への
取り組みにも力を入れてまいらなければならないものと考えております。
観光以外の面でも、新たな動きとして、大手エンジニアリング会社が、全線開業を機に当市に営業所を開設した例が見受けられます。青森、岩手両県での事業展開を考えた場合、青森市、盛岡市のどちらにも約30分という短時間で移動できる当市が最適地とのことであります。市といたしましては、東北新幹線全線開業の影響をさまざまな角度から分析し、各分野において、より的確な方策を講じることによって、その効果を地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
１月20日、21日の両日にわたり、環境省東北環境事務所と宮古自然保護官事務所の職員が階上町などの関係３町村を訪れ、国立公園編入についての意向の聞き取りなど、調査を行ったところであります。昨年11月の現地での基礎調査に続く、種差海岸の国立公園編入に係る国の具体的な動きであり、実現に向け、着実に前進しているものと認識をいたしております。
昨年10月、国において、今後10年間をめどに国立・国定公園の新規指定や大幅な拡張の対象地となり得る全国18カ所の候補地が選定され、この中に種差海岸が含まれ、現在の陸中海岸国立公園への編入が想定されているところでありますが、種差海岸の選定は、すぐれた景観と貴重な動植物の自生地であることはもとより、多くのボランティア団体が、長年にわたって清掃活動や景観保全活動に取り組んできたことが高く評価されたことによるものであり、ここに改めて、献身的に活動に携わってこられた多くの皆様に敬意と感謝の意を表する次第であります。
国立公園への編入は当市の念願であり、その実現によって、種差海岸の知名度は飛躍的に高まることが期待され、観光面で大きな効果が見込まれるほか、環境保全の面でも、国の協力を得ることによって、かけがえのない美しい自然をより確実に後世に引き継いでいけるものと考えております。
去る１月17日の三陸沿岸都市会議において、私からは国立公園早期編入の実現を提言し、全会一致で議決をいただき、心強く感じているところであり、また、あわせて「陸中」から「三陸」への名称変更についても議決がなされたところでありますが、この名称変更については、同会議を構成する７市以外の沿岸関係町村の意向にも配慮が必要なために、過去においてもたびたび取り上げられながら、実現に至っていないという経緯もあることから、私としては、まずは国立公園編入を優先し、名称については、三陸沿岸市町村の理解を待っての変更という進め方が現実的であろうと考えております。
いずれにいたしましても、国立公園編入には、地元の合意形成と熱意が重要とのことでありますので、地元住民の方々や関係市町村に理解をいただけるように努め、また、地域全体での機運の醸成を図り、一日でも早い実現を期して参ります。
次に第２の、まちの魅力創造についてであります。
２月11日、八戸ポータルミュージアム・はっちがグランドオープンいたしました。さまざまなイベントが繰り広げられたオープン初日からの３日間以降も、多くの市民の方々が訪れるなど、順調な滑り出しであると思っております。また、八戸中心商店街連絡協議会では、このオープンに合わせて、記念セールや抽せん会といった多彩なイベントを実施しており、おのおのの主体がその役割を果たしながら相乗効果を生み、まちが一体となってにぎわいをつくり出していくという、まさにはっちが目指す姿を具現していただいたものと考えております。
言うまでもなく、はっちの完成は到達点ではなく、スタートであります。これからはっちを舞台に、さまざまな人々や団体それぞれが主役となって、出会い、交流し、創造していくことによって、中心市街地にはにぎわいを、来訪者には発見や喜びをもたらすものと期待をいたしておりますし、また、そのために力を尽くしてまいりたいと考えております。
平成21年の合掌土偶の国宝指定からちょうど２年を迎える来る７月10日、是川縄文の里整備構想の中核施設、八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館がオープンし、同時に開館記念特別展「縄文至宝展―縄文の美―」が開催されます。工事も最終段階を迎え、ソフト面でも、ボランティアの募集、養成に努めているほか、多くの方々に関心と親しみを持っていただけるよう選定したマスコットキャラクターの愛称が近々決定する運びとなっているなど、準備も大詰めを迎えております。
また、昨年には、縄文館開館後も引き続き縄文学習館での収蔵、展示が予定されていた貴重な泉山コレクションが、関係者の協議により縄文館で展示されることに決まり、縄文館の展示はさらに厚みを増すことになったところであります。１人でも多くの人々に縄文の魅力に触れてもらえるよう、今後とも情報発信に努めるなど、開館に向け万全を期してまいります。
第３の、地域の安心確立については、市長就任以来、市政の最優先課題として位置づけ、鋭意取り組んできたところでありますが、新年度には新たに防災無線の更新に着手をいたします。
海に面した当市における最大の脅威は地震・津波であります。昨年２月27日にチリ中部で発生したマグニチュード8.8の地震によって、青森県、岩手県、宮城県の太平洋沿岸に、最大３メートルと予想される大津波警報が発表されたことは記憶に新しいところであります。チリ沖地震の場合には、到達までにかなり時間があったため、国民の多くがテレビやラジオによって、リアルタイムで情報を得ることができましたが、震源が近く深夜や早朝に津波注意報や警報が発せられるような状況下では、防災無線による即時の注意喚起や避難勧告等が不可欠であります。既存の防災無線は、設置から20年以上が経過し、特に沿岸部の機器は腐食が進むなど、防災システムとしての信頼性確保が困難なことから、新年度から２年間をかけて更新するもので、ある程度の経費も要しますが、市民の安全・安心確立のため決断をしたところであります。
この４月から、八戸市立市民病院と青森県立中央病院とで共同分担運航が開始されるドクターヘリの効果を検証することを目的として、去る１月27日に県ドクターヘリ運航調整委員会による第１回の事後検証委員会が開催されております。ドクターヘリについては、これまでも繰り返し申し述べてきたとおり、医療資源に乏しい青森県における救命救急医療の充実のためには２機配備がぜひとも必要であります。
昨年11月に締結した共同分担運航に係る覚書の中では、「本県における運航体制のあり方を早期に検討していく」としており、また、県議会定例会の一般質問での答弁において、三村知事も「複数機導入の必要性を含めたドクターヘリの運航体制のあり方について、早期の検討を進める」と、初めて複数機に言及するなど、前向きな姿勢を示されたところでありますが、その早期がいつなのかは不透明であります。八戸市と青森市のいずれにも、ヘリを運航できる人的、物的な体制が整い、運航にかかる経費の負担も大幅に軽減されているなど、２機配備へのハードルは極めて低いのであります。事は人命にかかわるのであります。救えるはずの命を救うことが何より優先されなければならないのであります。議員の皆様や地域住民の皆様とともに、今後ともドクターヘリ２機配備の一刻も早い実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりますので、お力添えを賜りますよう切にお願い申し上げます。
昨年11月、八戸市学校適正配置検討委員会より、今後の市内小中学校の適正な配置の方向についての提言をいただいたところであります。約１年半にわたり、当初の開催予定回数を上回る22回にも及ぶ真摯かつ熱心な審議をされた委員の皆様に感謝を申し上げるところであり、提言の重みを感じております。
現在、市教育委員会においては、この提言を十分に踏まえつつ、さらに検討を加え、適正配置に関する全体的な考え方や進め方を示す基本方針と、具体的な地区、学校の適正配置の方向性を示す検討課題の２本立ての内容となる、学校適正配置に関する方針の年度内の決定に向け、作業を続けているところであります。
新年度には、この方針に基づき、幾つかの地区において、保護者など関係者で構成する代表者会議が設置され、適正配置についての議論が開始されますが、これは、各地で見られるような、行政側が住民側に対して、一方的に統廃合の方針を伝える説明会ではなく、十分な議論によって合意形成を目指す場であります。検討委員会と並行して、全中学校区で行った地域意見交換会では、さまざまな意見も出されたとのことでありますが、適正配置において大事なのは、未来を担う子どもたちのためというその１点であります。春から始まる代表者会議においては、慎重かつ有意義な議論が重ねられ、現在の、そして将来の子どもたちにとって、よりよい結論に至ることを期待したいと思いますし、そのため、市教育委員会からは十分な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
なお、これからの適正配置の議論に影響を与えるものでないことをあらかじめお断りいたしますが、来る３月20日、八戸市立番屋小学校の卒業式並びに閉校式が挙行され、100年余に及ぶその歴史に幕がおろされます。母校であり、また、心のよりどころでもあった保護者や地域の方々にとっては、まさに苦渋の決断であったと思いますが、児童の皆さんには、番屋小に学んだことの誇りを胸に、たくさんの新しい友達と出会い、楽しく、充実した日々を送ってくれることを期待しておりますし、そのことが保護者や地域の方々の何よりの願いでもあると思います。前途ある児童の皆さんに心よりのエールを送ります。
なおまた、教育環境の面では、子どもたちが多くの時間を過ごす小中学校施設の耐震化についても、可能な限りの財源確保に努め、着実に進めてまいります。
福祉の分野では、本定例会に八戸市虐待等の防止に関する条例を提案いたしました。同条例は、子どもや高齢者、障がい者などの弱者に対する虐待やいじめ、配偶者に対する暴力に対して取り組むに当たっての基本理念となるもので、市や市民、関係機関の果たすべき役割や虐待等に関する情報を共有し、関連施策の充実を図るための会議の設置などを明記しております。私の２期目のマニフェストにおいては、人権条例として、その制定を期していたものでありましたが、諮問した八戸市健康福祉審議会での議論の中で、条例の目指すところをより明確にすべきとの提言をいただいたことを受け、同条例案としたものであります。だれもが安心して暮らせる社会の実現に向け、今後、この条例を施策に反映させ、具体的な
取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
次に第４の、自治力の向上についてであります。
まず、行財政改革についてでありますが、当市においては、財政健全化法に基づく指標より厳しい独自の財政指標の設定、遵守により、健全な財政規律を維持しつつ、組織の活性化を図り、限りある人材や予算の効率性を高めることによって、市民の皆様に質の高いサービスを提供していくため、昨年２月、平成22年度から平成26年度までを推進期間とする第５次八戸市行財政改革大綱を策定したところであり、本年１月には、この大綱に基づき、窓口サービス向上に向けた業務改善計画を策定し、市民の皆様の視点に立ったサービス提供への
取り組みを開始しており、また、市有施設を有効活用することにより新たな財源を確保し、施設の良好な維持管理を図るため、ネーミングライツ事業にも着手をいたしております。今後とも
地方自治体を取り巻く厳しい
社会経済情勢が続くことが予想されることから、この第５次八戸市行財政改革大綱に基づき、手綱を緩めることなく、不断の行財政改革を進めてまいります。
次に、住民自治力の向上についてでありますが、市では、これまで市民と行政が対等の立場で協力し合い、地域課題に取り組む協働のまちづくりを積極的に推進し、住民自治推進懇談会の開催や地域担当職員制度の創設など、地域との対話を重視した施策を進めてまいったところであり、連合町内会等を中心に地域づくり会議が開催されるなど、地域が主体的に課題解決を目指す活動が活発化してきていると感じております。
一方で、地域においては、町内会の加入率の低下、役員や活動参加者の不足、若者の関心の薄さなどの多くの課題を抱えており、地域活動を支えるべき町内会など、地域コミュニティの基盤強化が重要課題となっていたことから、昨年度より下長地区において、町内会加入促進モデル事業に取り組んでいるところでありますが、新年度においても、引き続き新たなモデル地区を指定し、町内会の加入促進や組織運営に関する調査に加え、実践を踏まえた分析を行うほか、仮称・市連合町内会の設立に向け、設立準備会への支援を行い、町内会に共通する課題の解決や基盤強化に向けた
取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、あわせて生涯学習・社会教育の拠点として、地域住民から親しまれ、活用されている地区公民館を地域の活動拠点と位置づけ、それぞれの実情に合わせた支援を行うなど、住民自治力の一層の向上に努めてまいります。
次に、広域行政についてであります。
ちょうど１年前、当市と周辺７町村で構成する八戸圏域定住自立圏では、圏域全体で目指す将来像や、その実現のための具体的な
取り組みを示す共生ビジョンを策定し、ドクターカーの運行や八戸圏域公共交通計画の策定など、このビジョンに基づき、各種の事業を展開してきたところであり、昨年12月には、これまで市内に限定していた八戸市安全・安心情報メール配信サービス、ほっとスルメールを圏域全体に拡大したほか、来月からは新たに若い人々に、圏域の文化や自然などの魅力を再発見する活動を通じて、交流を深めてもらうことを目的とする、はちのへ青年倶楽部カダリスタ事業をスタートさせるなど、
取り組みの充実を図っております。今後とも積極的に活動をされている八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟の皆様や、地域住民のお力添えをいただきながら、魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。
平成18年に発足した三圏域連携懇談会では、災害時相互応援協定や音楽会などの開催によって、地域の一体感の醸成を図り、また、共通する地域特性を生かした北のコナモン博覧会の開催など、各種の事業を展開してきたところでありますが、昨年の７月の会合においては、防災協力体制、産業経済活性化、広域観光、そして新たに森林資源活用を今後重点的に取り組むべき分野とすることで合意に至ったところであり、今後はこのような共通課題へ重点的に取り組むとともに、事業の内容によっては、圏域町村の参加も検討するなど、より実効性を高めてまいりたいと考えております。
来る３月15日より、地球深部探査船ちきゅうが八戸沖において、約２カ月半にわたる掘削作業を行う予定であり、今回は、海洋科学掘削としては世界最深となる海底下2200メートルまで掘削し、海底下生命圏や海底下深部におけるエネルギーの循環システム解明に挑むとのことであります。
平成17、18年度に八戸沖を掘削した際に得られた試料――コアの解析によれば、それまで数が少ないとされていた古細菌――アーキアと呼ばれる微生物が大量に生息していることが確認され、世界的な科学誌「ネイチャー」にも紹介されたところでありますが、注目されますのは、北海道沖から八戸沖を経て、ベトナム、インドネシアに至る地底の長大な石炭層にこの古細菌が膨大に生息していることが想定されており、また、八戸沖で採取された古細菌を培養し、実験したところ、メタンから二酸化炭素が発生する地上とは全く逆の、二酸化炭素からメタンが生成される現象が確認されたことであります。
古細菌の中には、メタン生成速度が極めて速いという性質を持つものもあり、今後の研究によっては、海底石炭層に二酸化炭素を注入してメタンを生成させ、それをエネルギーとして活用することも期待されるとのことであります。このことは、エネルギー問題や環境問題を劇的に改善させる可能性を有していることを示しており、日本という狭い一国にとどまらず、人類はもとより、生命の揺りかごたる地球の未来をも左右する研究と言えますし、また、最新の、そしてさらに進歩していくであろう生命科学技術を駆使してさえ、50年、100年を要するともされる遠大なプロジェクトであります。この端緒となる基礎研究が今ここ八戸港を寄港地として行われようとしていることは、我々市民にとっても大きな喜びであります。
「ちきゅう」研究成果活用促進議員連盟の皆様とともに、私もこれまで神奈川や沖縄、高知を訪ね、海洋研究開発機構の研究とその成果に触れて理解を深め、同機構の方々とも親交を重ねてきたところであり、この３月から始まるプロジェクトにつきましても、市の立場から情報発信に努めるなど、積極的にかかわってまいりたいと考えております。技術大国日本の英知によって、ちきゅうによる地球のための壮大なプロジェクトが大きく前進することを皆様とともに祈念いたしたいと思います。
昨年、私はこの場で、この一、二年を後世の人々が八戸市の歴史を振り返るとき、「大きく飛躍するきっかけとなったのが平成22、23年であった」と評される時期にするという強い思いを持って、
市政運営に取り組んでいくとの決意を申し上げたところでありますが、１年を経た今、その思いを一層強めているところであります。地方行政を取り巻く環境は厳しく、それは当市においても同様であり、課題もあまたありますが、
屋内スケート場建設や種差海岸の国立公園の編入など、市民の皆様が大いに期待する、挑戦しがいのある懸案が多いのも我が八戸市であります。限りない可能性を持つ八戸市であります。輝ける未来を信じ、議員の皆様、市民の皆様とともに、これからも一歩一歩力強くさらに前へ進んでまいりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第であります。
さて、平成23年度の国の予算は、これまで先送りされてきた重要政策課題に着手し、解決していくための出発点と位置づけ、とりわけ経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築くため、成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋、国民の生活を第一に、確固たる戦略に基づく予算編成という理念のもと、新成長戦略を着実に推進すると同時に、財政運営戦略に定めた財政規律のもとに、成長と雇用拡大を実現すること等を基本方針として編成されました。その結果、平成23年度の
一般会計予算案は92兆4116億円となり、前年度に比較して0.1％の増となっております。
一方、平成23年度の地方財政計画においては、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する中、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い、給与関係経費が大幅に減少しても、なお依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため、財政運営戦略に基づき、社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として策定されております。その規模は82兆5054億円となり、前年度に比較して0.5％の増となっております。
このような国の予算及び地方財政計画の動向を踏まえ、当市の平成23年度予算を編成いたしました。
当市においては、歳入の大宗をなす市税収入の一部持ち直しが期待され、また、地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により平成22年度とほぼ同水準を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中で、第５次八戸市行財政改革大綱に基づき、より質の高い市民サービスの提供と第５次八戸市
総合計画後期推進計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上の４つを柱とした
戦略プロジェクトを中心に、重点的かつ効率的な施策の展開を図り、将来都市像である、海と大地が響きあう北の中核都市の実現を目指して、市勢進展上重要な施策について重点的に取り組む予算といたしました。
このような基本方針のもとに編成した平成23年度の予算の規模は、一般会計で855億円、特別会計で605億6137万6000円、合わせて1460億6137万6000円となりました。これを前年度と比較いたしますと、一般会計で4.6％の増、特別会計で3.2％の増、合わせて４％の増となるものであります。
以下、一般会計からその主なるものについて順次説明申し上げます。
まず歳入でありますが、市税291億6000万円、地方交付税150億円、市債85億7520万円、地方消費税交付金23億3000万円、地方譲与税７億1000万円を計上したほか、国県支出金等は歳出との関連において計上いたしました。また、繰入金は19億1405万7000円を計上いたしました。そのうち、財政調整基金から６億円、市債管理基金から６億円をそれぞれ繰り入れすることといたしました。
次に歳出でありますが、第５次八戸市総合計画に基づく体系に沿って説明申し上げます。
まず第１に、人かがやくまちづくりについては、市民一人一人が生涯を通じて豊かな人間性をはぐくむことができる社会を目指し、学校教育及び社会教育の充実、郷土文化の継承や個性ある文化の創造、スポーツを楽しめる環境の充実、国際化・男女共同参画の推進に要する経費を計上いたしました。
まず、参加と連携による生涯学習社会の形成については、引き続き市民大学講座・放送大学事業費を計上いたしました。
学校教育の充実については、地域に開かれた学校づくりのための地域密着型教育推進事業費、奨学資金貸付事業費、小中学校の校舎等の営繕・用地造成事業費のほか、新たにことし８月に予定している柏崎小学校移転に伴う経費を計上いたしました。
社会教育の充実については、図書館、博物館、美術館の施設整備を進めるほか、新たに地球深部探査船ちきゅうの八戸港寄港関連経費、公会堂・公民館の音響設備等の改修工事費を計上いたしました。
文化の継承と創造については、新たにアート的視点を活用した市民の参画・協働によるアートのまちづくり事業費、是川縄文館の特別展開催に要する経費を計上したほか、南郷名画座事業費、是川縄文の里整備事業費を計上いたしました。
スポーツの振興については、新たに８月に開催予定のＮＨＫ巡回ラジオ体操開催経費、東運動公園陸上競技場公認更新事業費、南郷屋内温水プール設備改修経費、南郷野球場改修設計委託料を計上したほか、全国高等学校総合体育大会八戸市実行委員会運営事業補助金を計上いたしました。
国際化・男女共同参画の推進については、姉妹都市のフェデラルウェイ市及び友好都市の蘭州市との交流経費のほか、新たに20代から40代の女性を対象としたビジネススキル向上のための女性チャレンジ講座開催経費、ＤＶ防止基本計画策定経費を計上いたしました。
第２に、活力あるまちづくりについては、農林業、水産業、工業、商業、観光といった多様な産業が集積する地域特性を最大限に活用した産業の振興を図るため、産学官民の連携による技術革新、地域資源を活用した八戸ブランドの開発、新産業の創出及び地域の産業基盤の強化を推進するとともに、雇用環境の創出に要する経費を計上いたしました。
産業力の強化については、中小企業特別保証制度の融資制度に係る保証料補助金、経営健全化対策資金利子補給事業補助金、産学官共同研究開発支援事業費、八戸ブランド商標登録支援事業補助金のほか、新たに企業間連携による市内事業所育成のための研究開発型企業育成モデル事業費を計上いたしました。
農林業の振興については、新たに島守田園空間博物館交流推進対策事業費、グリーンプラザなんごう産地直売所拡張事業費、八戸牛の生産促進のための肉用牛地域内一貫生産促進事業補助金を計上いたしました。また、農道整備事業費、農道保全対策事業負担金のほか、市民の森不習岳の施設改修経費として、展望台及び林間歩道改修のための設計委託料を計上いたしました。
水産業の振興については、引き続き漁港施設整備費、八戸漁港整備事業負担金、水産加工品販売促進事業補助金を計上いたしました。
工業の振興については、誘致企業関連情報収集事業費のほか、企業誘致セミナー開催事業費、ＩＴ産業集積促進事業費、桔梗野工業用地造成事業経営健全化支援金を計上いたしました。
商業の振興については、はっちを拠点としたまち歩きを促進するためのイベント開催経費、中心商店街空き店舗・空き床解消事業費、中心市街地活性化協議会運営補助金、商店街魅力づくり環境整備支援事業補助金を計上いたしました。
貿易の振興については、港湾整備事業負担金及び国内・海外ポートセールス経費のほか、地場産品の海外販路を拡大するため、台北、蘭州、香港での展示会出展経費を計上いたしました。
観光の振興については、新たに種差海岸の国立公園編入に向けたシンポジウム等の開催経費、着地型旅行商品・南郷ツーリズム開発事業費を計上したほか、北のコナモン選手権を開催するはっち推進事業費、東北新幹線全線開業キャンペーン事業費、種差海岸キャンプ場改修等の観光施設整備事業費、大型客船誘致事業補助金、渚ミュージアム魅力ブラッシュアップ事業費、外国人観光客受入推進事業費、観光ＰＲ用ＤＶＤの制作等を行うフィールドミュージアム八戸推進事業費を計上いたしました。
雇用対策の推進については、無料職業紹介所運営経費、就労者支援・若年者定着事業費、新たに若年未就職者ジョブチャレンジ事業等を追加した緊急雇用創出事業費、ふるさと雇用再生特別基金事業費のほか、引き続き障がい者・高年齢者等雇用奨励金、緊急雇用奨励金、新規高等学校卒業者雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金を計上いたしました。
第３に、健康・福祉のまちづくりについては、少子高齢化が進む中、保健、医療、福祉、介護の各種サービスの充実を図るとともに、地域住民等の多様な主体が参画可能なサポート体制の確立に要する経費を計上いたしました。
健康づくりの推進については、定住自立圏形成協定に基づき、ドクターカー運行事業費、三戸町、南部町、おいらせ町が実施する医療機器整備のための負担金、医師派遣に伴う市民病院事業会計への負担金を計上したほか、総合保健センター検討経費、救命救急センター運営費を含む市民病院事業会計負担金等、肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業費、女性特有のがん検診推進事業費、妊婦健康診査費を計上いたしました。
地域福祉の充実については、福祉公民館、総合福祉会館、洗心荘の改修工事費のほか、虐待等の防止に関する条例広報費、地域集会所整備費補助金を計上いたしました。
介護・高齢者支援の充実については、新たに高齢者によるボランティア活動促進のためのボランティアポイント制度事業費、認知症・要介護予防のための地域回想法普及事業費、老人福祉センター南郷の改修工事費のほか、福祉・介護施設整備のための地域介護・福祉空間整備事業費、高齢者等バス特別乗車証支給事業費、介護保険給付費、後期高齢者医療療養給付費負担金を計上いたしました。
障がい者自立支援の充実については、引き続き重度心身障がい者タクシー料金助成費、発達障がい者支援事業費、障がい者自立支援サービス事業費を計上いたしました。
子育て支援の充実については、乳幼児等医療費扶助費、延長保育事業等の特別保育事業費、放課後児童健全育成事業費、私立保育園の施設整備助成のための次世代育成支援施設整備事業補助金、私立保育所運営費、子ども手当費支給事業費のほか、新たに島守保育所施設整備事業費、高岩・松館児童館の水洗化工事費を計上いたしました。
社会保障の充実については、だれもが安心して生活を送ることができるよう国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金のほか、生活保護費、中国残留邦人等支援費を計上いたしました。
第４に、環境にやさしいまちづくりについては、良好な生活環境の確保と経済発展の両立を基本とし、市民、事業者、行政が一体となって持続可能な循環型社会の実現を目指すための環境意識の醸成、環境の保全と創出、資源リサイクル及びエネルギーの地産地消に要する経費を計上いたしました。
環境意識の醸成及び環境の保全と創出については、街路灯のＬＥＤ化、白山台公民館の太陽光発電システム導入等のためのグリーンニューディール基金活用事業費のほか、引き続き大気、水質、土壌等の生活環境が良好に保たれるよう各種観測、調査を行うとともに、新井田川河口部親水空間整備事業費、環境教育推進事業費、環境展開催事業費を計上いたしました。
資源リサイクルの推進については、事業系ごみ減量促進事業費のほか、新処分施設の建設工事費等を計上いたしました。
エネルギーの地産地消については、ＬＮＧ利用促進セミナー開催事業費のほか、エネルギーシステム転換支援事業費、住宅用太陽光発電システム導入支援事業費を計上いたしました。
第５に、安全・安心なまちづくりについては、だれもが安全・安心で快適に生活できる環境づくりを目指して、市民、地域コミュニティ、事業者、行政、その他の関係機関が連携しながら、防災体制の整備や防犯対策の充実などにより、暮らしの安全を確保するとともに、快適で良質な居住環境の整備や利便性の高い交通環境の整備に要する経費を計上いたしました。
安全・安心なコミュニティの形成については、引き続き安全・安心情報発信事業費のほか、災害時要援護者支援事業費を計上いたしました。
防災体制の整備については、新たに平成12年度に作成した洪水ハザードマップを改訂するための経費のほか、防災行政無線更新のための工事費等、木造住宅耐震診断支援事業費、消防団自動車等購入費、八戸地域広域市町村圏事務組合消防費負担金を計上いたしました。
暮らしの安全確保については、防犯灯設置補助金、交通安全施設整備事業費、消費者行政活性化事業費のほか、新たに生活再建相談に伴う債務整理資金及び生活再建資金の貸し付けのための経費を計上いたしました。
居住環境の整備については、新たに多賀台団地市営住宅整備事業費、中心市街地へのまちなか居住を促進するため民間事業者への助成を行う借上市営住宅整備事業費を計上したほか、中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金、本八戸駅通り地区整備事業費、十六日町・六日町地区の電線地中化を進めるためのくらしのみちゾーン整備事業費、館鼻公園整備事業費、こどもの国整備事業費、市内の公園の改修を行う都市公園安全・安心対策総合支援事業費を計上いたしました。
交通環境の整備については、定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験事業費、地域公共交通会議運営費負担金のほか、３・３・８街路と３・５・１街路改良事業に係る県営都市計画事業負担金を計上いたしました。
また、市民生活を支える生活道路の新設改良事業費及び舗装打換事業費、継続して進めている西母袋子線、階上道線、長苗代卸団地線、十文字・巻河原線等の事業費、私道整備補助金を計上いたしました。
以上の第５次八戸市総合計画の体系に含まれる事業のほか、定住自立圏における連携施策として実施するはちのへ青年倶楽部カダリスタ運営事業費、新たに圏域内の連携施策を検討する自治体コンソーシアム事業費、学生地域貢献表彰事業費、戸籍電子化事業費、市庁舎本館１階の冷房設備を整備するための経費、納税催告業務のための納税コールセンター実施経費を計上いたしました。
次に、企業会計及び特別会計の主なるものについて、その概要を御説明申し上げます。
八戸市
自動車運送事業会計予算においては、乗合バス購入費等を計上いたしました。
八戸市立市民病院事業会計予算においては、医療機器購入費等を計上いたしました。
八戸市
国民健康保険特別会計予算においては、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を計上いたしました。
八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計予算においては、八戸駅西地区の街路築造工事費、建物移転補償費等を計上いたしました。
八戸市
都市計画下水道事業特別会計予算においては、新井田第２・類家南・鮫地区等の管きょ等整備工事費、尻内排水ポンプ場の用地取得費、設計費等を計上いたしました。
八戸市
中央卸売市場特別会計予算においては、青果部卸売場床面補修工事費等を計上いたしました。
八戸市
介護保険特別会計予算においては、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしました。
八戸市
後期高齢者医療特別会計予算においては、広域連合に対する保険料納付金、保険基盤安定負担金等を計上いたしました。
次に、議案第18号から議案第35号までの平成22年度八戸市
一般会計補正予算及び各特別会計補正予算の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、議案第18号八戸市
一般会計補正予算についてでありますが、国の補正予算に対応し、子宮頸がん予防等ワクチン接種費用の助成に係る経費を計上いたしました。その結果、歳入歳出の補正額は５億3370万円となり、既決予算と合計いたしますと858億6061万9000円となるものであります。これに対応する歳入としましては、地方交付税、県支出金及び繰越金をもって措置いたしました。
議案第19号八戸市
一般会計補正予算においては、歳入歳出予算の補正額は歳入歳出それぞれ8066万7000円を減額するものであり、既決予算と合計いたしますと、総額は857億7995万2000円となるものであります。
歳出補正予算の主な内容は、基金積立金、市民病院事業会計負担金、立地奨励金補助金のほか、新たに桔梗野工業用地造成事業経営健全化支援金を計上したほか、事務事業の執行に伴う計数整理をいたしました。
さらに、グリーンプラザなんごう等指定管理料及び八戸公園指定管理料について、債務負担行為を追加設定したものであります。
歳出補正予算に対応する歳入といたしましては、地方交付税、繰入金、市債の減額等をもって措置いたしました。
議案第22号八戸市
国民健康保険特別会計補正予算においては、保険給付費等の所要額の増減額を計上いたしました。
次に、条例案等の主なものについて説明申し上げます。
議案第38号は、３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を２年間延長するためのものであります。
議案第40号は、階上町との間において締結した定住自立圏形成協定に基づき、南郷そば振興センターを同町の住民に使用させることについて、
地方自治法第244条の３第２項の規定により協議するためのものであります。
議案第42号は、市の業務の円滑な推進を図るため、総務部所管の建設工事の検査業務を財政部に移管するとともに、財政部所管の財産管理に関する業務を総務部に移管するためのものであります。
議案第45号は、
特別災害により漁業に係る損失を受けた者に対する市民税及び国民健康保険税に係る減免措置を講じ、その他規定の整理をするためのものであります。
議案第46号は、奨学金の貸与の対象を拡大するとともに、償還免除型の特別奨学金を創設し、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第47号は、埋蔵文化財センターを設置し、その管理について必要な事項を定めるためのものであります。
議案第48号は、博物館の分館である美術館を独立した施設として位置づけ、及び同館の所管を市長事務部局に移すためのものであります。
議案第50号は、
農業交流研修センターの機能を強化し、農業経営振興センターに改称するためのものであります。
議案第51号は、第三魚市場荷さばき所Ａ棟及びＢ棟増築分整備事業の完了に伴い、同市場の敷地及び卸売場の面積を変更し、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第53号は、子ども、高齢者、障がい者及び配偶者に対する虐待等を防止するとともに、虐待等に対する
取り組み体制の強化を図るためのものであります。
議案第54号は、受給資格者である児童が療養の給付を受けた場合に支給する医療費について、現物給付をすることができるよう改正し、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第55号は、老人保健特別会計を廃止するためのものであります。
議案第56号は、出産育児一時金に係る支給額の暫定的な引き上げ措置を恒久的なものとするためのものであります。
議案第58号は、公共下水道の使用料の体系及び額を改定するとともに、汚水区分の変更に係る使用者の届出義務等を定め、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第65号は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、辺地における公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために、八戸市
辺地総合整備計画を定めるものであります。
以上をもちまして、上程されました議案の主なものについて、その概要を説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、詳細に説明申し上げます。
なお、ただいま説明申し上げました議案のうち、議案第18号につきましては、本日御審議くださるようお願い申し上げます。
何とぞ全議案とも原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（
山口広道 君）この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第18号平成22年度八戸市
一般会計補正予算を本日審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口広道 君）御異議なしと認めます。
よって、議案第18号を本日審議することに決しました。
これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口広道 君）御質疑なしと認めます。
議案第18号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午前11時15分 休憩
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午前11時31分 再開
○議長（
山口広道 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、議案第18号平成22年度八戸市
一般会計補正予算を議題といたします。
各常任委員長から委員会における審査の経過と結果について、順次報告を求めます。
総務常任委員長の報告を求めます。
秋山恭寛委員長
〔27番秋山恭寛君登壇〕
◎27番（秋山恭寛 君）総務常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
議案第18号平成22年度八戸市
一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳入予算の内容は、子宮頸がん予防等ワクチン接種費用助成に係る地方交付税及び県補助金並びに繰越金を増額するものであります。
本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
〔27番秋山恭寛君降壇〕
○議長（
山口広道 君）民生常任委員長の報告を求めます。
田名部和義委員長
〔31番
田名部和義君登壇〕
◎31番（
田名部和義 君）民生常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
議案第18号平成22年度八戸市
一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の内容は、第４款衛生費において、子宮頸がん、小児用肺炎球菌及びヒブの３ワクチンの任意予防接種費用の助成に係る経費を計上するものであります。
第２条繰越明許費の補正では、衛生費においてワクチンの接種費用助成事業の実施期間を平成23年度末までの予定とすることから設定するものであります。
本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
〔31番
田名部和義君降壇〕
○議長（
山口広道 君）以上をもって各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口広道 君）御質疑なしと認めます。
これより討論に入りますが、通告がありませんので、これをもって討論を終わります。
これより議案第18号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口広道 君）御異議なしと認めます。
よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
────────────────────
休会の件
○議長（
山口広道 君）この際、お諮りいたします。
議案調査のため、明日から２月25日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口広道 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、２月28日午前10時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長（
山口広道 君）本日はこれにて散会いたします。
午前11時36分 散会...