八戸市議会 2010-12-14
平成２２年１２月 定例会−12月14日-03号
平成２２年１２月 定例会−12月14日-03号平成２２年１２月 定例会
平成22年12
月八戸市議会定例会会議録（第３号）
──────────────────────
議事日程第３号
平成22年12月14日（火曜日）午前10時開議
第１ 議案第161号
市立明治小学校校舎耐震補強改修工事請負の一部変更契約の締結について
第２ 一般質問（継続）
────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
────────────────────
出席議員（35名）
１番 工藤悠平 君
２番 藤川優里 君
３番 小屋敷 孝君
４番 山口広道 君
５番 森園秀一 君
６番 島脇一男 君
７番 夏坂 修 君
８番 松田 勝 君
９番 三浦隆宏 君
10番 田中 満 君
11番 下田保夫 君
12番 古舘傳之助君
13番 壬生八十博君
14番 豊田美好 君
15番 立花敬之 君
16番 坂本眞将 君
17番 山名文世 君
18番 大島一男 君
19番 松橋 知 君
20番 畑中哲雄 君
21番 石橋充志 君
22番 五戸定博 君
23番 八嶋 隆 君
24番 寺地則行 君
25番 越後賢司 君
26番 吉田淳一 君
27番 秋山恭寛 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 吉田博司 君
33番 坂本美洋 君
34番 上田善四郎君
35番 東野礼二 君
36番 荒川重雄 君
────────────────────
欠席議員（１名）
28番 大館恒夫 君
────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長 奈良岡修一君
南郷区役所長 沼畑龍男 君
総合政策部長 高島 司 君
まちづくり文化観光部長
大岡長治 君
防災安全部長 白川文男 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 田名部政一君
商工労働部長 高谷勝義 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 工藤 哲 君
市民健康部長 松浦伸一 君
環境部長 荒屋敷秀俊君
建設部長 田中 博 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 梅内昭統 君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 林 隆之介君
監査委員 大野善弘 君
総務部理事 嶋津 明 君
────────────────────
出席事務局職員
事務局長 宮崎光弥
次長兼議事課長 佐藤 卓
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主査 和田 智
主査 細谷地幸夫
主事 毛利誠司
────────────────────
午前10時00分 開議
○議長（山口広道 君）これより本日の会議を開きます。
────────────────────
△日程第１ 議案１件上程
○議長（山口広道 君）日程第１議案第161
号市立明治小学校校舎耐震補強改修工事請負の一部変更契約の締結についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。ただいま上程されました議案について説明申し上げます。
議案第161号は、さきに請負契約を締結した
市立明治小学校校舎耐震補強改修工事について、設計変更により契約額を変更するためのものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔市長小林眞君降壇〕
────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（山口広道 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
────────────────────
11番 下田保夫君質問
○議長（山口広道 君）11番下田保夫議員の質問を許します。下田議員
〔11番下田保夫君登壇〕（拍手）
◆11番（下田保夫 君）おはようございます。私は民主クラブの一員として通告に従い、種差海岸を国立公園に含める候補地とした報道について、この１点についてお尋ねをいたします。
環境省では平成19年より国立あるいは国定公園の総点検を開始しており、今後10年をめどに新規の指定や大幅な拡張の対象となり得る候補地として青森、岩手、宮城の３県を含めた全国18カ所を選定したとの報道がありました。
種差海岸の南に続く岩手県久慈市から宮城県気仙沼市までの約180キロにわたっては、
陸中海岸国立公園に指定されており、北山崎や浄土ヶ浜が有名であります。八戸から宮古にかけて全国屈指の海岸資源を有しており、この青森県から宮城県にまたがる三陸海岸が候補地指定を受けたことを機会に、ぜひ種差海岸の国立公園化を実現させるべきだと思います。
10月上旬に小林市長は、市議会の五戸副議長、そして八戸商工会議所の橋本前会頭とともに環境省を訪れ、国立公園化実現に向けて要望をされたことが新聞で報道されました。一連の国立公園編入にかかわるニュースは、八戸市にとって長年の悲願であり、実現のためのもろもろの整備に積極的に取り組まなければならないと思います。
ウミネコの飛来シーズン以外のこの時期でも、観光客が訪れるものの、休憩施設や特産品の売店も全くない状況は、恥をさらしているとの声が多くの市民の方々からも聞こえております。
また、蕪島へ向かう約200メートルほどの道路左側には石灯籠が並んでおり、まさに神社へ向かう参道としての位置づけをするべきとの意見も多く聞かれるのであります。
立派な観光地とは、単に景観だけではなく附帯する施設を設けることにより、プラスアルファとして観光地全体の評価を高めるものではないかと考えます。
そのことに関連して、地域の有志の方々より、蕪島からマリエントへ続くエリアに道の駅の設置を強く望む声が頻繁に聞こえるようになっております。その件について、例えば南郷地区の道の駅は大変にぎわっており、年間の総売上高が１億7000万円とのことも聞いております。そのにぎわいぶりがまちの活性化へとつながるものと考えます。
さらに、鮫地区の浜通りには水産加工の大手メーカーが数多く立ち並び、その自慢の製品を提供する場が求められていることも、道の駅の必要性を強く認識するべき理由の１つであります。
このような附帯施設等の存在により、一層の誘客、交流人口の拡大が図られ、大きな経済効果をもたらすものと期待されます。
以上の観点から、今後、小林市長におかれましても編入を確実なものとするべく、この機会を逃すことなく、先般の環境省へ要望されたこととあわせ、もろもろの施策に取り組まれることをお願いをいたしますと同時に、市長としての熱い思いをお伺いして、壇上からの質問を終わります。
〔11番下田保夫君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）下田議員にお答え申し上げます。
種差海岸の国立公園編入について、今後の見通しと編入に向けた今後の取り組みのうち、国へ要望した結果どのような感触であったかについての御質問ですが、既に新聞等でも報道されておりますとおり、環境省では本年10月４日、国立・国定公園の総点検について、今後10年間を目途に国立・国定公園の新規の指定や大幅な拡張の対象となり得る候補地を全国から18カ所選定したことを発表いたしました。
この中には三陸海岸も含まれており、
県立自然公園種差海岸の
陸中海岸国立公園への編入が想定されております。市では国の発表を受け、市議会、商工会議所とともに10月６日、早期実現について要望を行ったところであります。
結果といたしましては、種差海岸の持つ自然の風景地としての傑出性や、自然を守るために地元や各ボランティア団体、市民が主体となって行ってきた保護活動等について理解と評価をいただくとともに、種差海岸の
陸中海岸国立公園への編入を進めていく考えを示していただいております。
次に、早期実現するための取り組みとしての蕪島周辺の施設整備についての御質問ですが、種差海岸の施設整備につきましては、これまで遊歩道、トイレなどの各種整備を進めてきたところであり、今年度は蕪島から葦毛崎展望台までの遊歩道整備を念頭に置いた可能性調査を実施しているところであります。
今後、国立公園への編入が想定される中、玄関口となる蕪島付近において来訪者がゆっくりと休憩できる施設の充実が必要であると理解しておりますので、国立公園にふさわしい蕪島周辺の施設整備について、鮫観光協会や地元関係団体などと勉強会を開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）下田議員
◆11番（下田保夫 君）大変心強い御答弁をありがとうございました。ちょっと御要望申し上げたいのですが、先に、先ほど申し上げた道の駅にかかわるお考えをさらにお伺いしたいわけですが、蕪島からマリエントまでのエリアに設置してほしいという御要望がいろいろと聞こえてまいりまして、今どこの地区にも多くつくられているわけですが、そのことにつきましての市長のお考えはどうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）蕪島周辺地区への道の駅という再質問でございますが、先般、
住民自治推進懇談会を鮫地区で開催したときにも道の駅について議題と言いますか話題提供があって、意見交換をさせていただきました。道の駅についてだれが主体としてやっていくのか、それからそれについて財源をどうするのか、どういったスケジュールの中でやっていくのかといったことについて種々意見が出されまして、私も前向きに受けとめています。
ただ、すぐにそういう形で事業を起こしていくのか、それとも少し時間をかけながら、いろいろな検証をしながら、どういった可能性があるかといったことを確かめながらやっていくのか、その辺のことをこれから鮫観光協会も含めて、地元の皆さんと意見交換をしていきたいと思います。
可能性は十分あると思います。他地域等で行われているいろいろな取り組みを見ましても、私は可能性があると思っておりますので、これから地元とともに連携しながら前向きに進めていければと思っております。
○議長（山口広道 君）下田議員
◆11番（下田保夫 君）ありがとうございました。大変期待の持てる、心強い御答弁を聞いた思いでございまして、本当に今後とも実現にこぎつけるように何とぞよろしくお願いを申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○議長（山口広道 君）以上で11番下田保夫議員の質問を終わります。
────────────────────
５番 森園秀一君質問
○議長（山口広道 君）５番森園秀一議員の質問を許します。森園議員
〔５番森園秀一君登壇〕（拍手）
◆５番（森園秀一 君）おはようございます。平成22年12月定例会におきまして質問する機会をいただきましたことに感謝をしながら、自由民主クラブの一員として通告に従いまして質問をさせていただきます。
自主と自立の地方分権時代を迎え、本市においても公共の場において既に定着している国旗掲揚と、それに伴い市旗の掲揚を、市政執行部と市議会議員が一堂に会する本会議場において速やかに実施するべきと、僣越ではありましたが、以前議場にて発言をさせていただきました。ますます国際化する世界で、将来の担い手である若者たちが日本に対する誇りを持ち、ひいては他国の国旗を尊重する国際感覚を養うことの一環になりますよう心より願っております。
さて、38年間の県民の願いでありました東北新幹線が全線開通いたしました。喜びとともに、通過駅となった悔しさを八戸市全体のばねとして、これからさらなる市勢発展のための未来戦略を立て、プラスに転じるよう努力しなければいけないと改めて決意したところであります。
それでは、通告に従って質問をいたします。
最初に八戸市の農業行政についてお聞きいたします。１点目がＴＰＰ交渉への参加についてであります。
さきの臨時国会において菅総理が所信表明演説でＴＰＰ交渉への参加を唐突に発言されました。結局、交渉参加の判断は先送りしたものの、今後関係国との協議を開始するとのことであります。
物やサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする
包括的自由貿易協定で、原則として2015年までにほぼ100％の関税撤廃を目指すというもので、当然農産物も例外ではありません。
経済連携協定や自由貿易協定を受け入れることは、これまでの関税中心の農業保護政策を捨てることとなり、日本の農業をこれまでのように続けるのであれば、戸別所得補償などの国内対策の増額が必要となります。
ＷＴＯでは欧米が関税を基本的にゼロにする方向で合意しており、あくまでも関税で日本の農産物を保護しようとするやり方を続けていくことは厳しい道のりであります。
私たちは、新たな農業保護のあり方として、欧米が合意している直接払いなどを当然正面から考えなければならないと思いますし、そういった協議を深め、進んでいかなければ、民主党政権のこれまでの行状を見ますと、財源がないまま関税撤廃だけが強行されてしまう危惧も強く感じられます。
現在のように閣僚が、またそれぞれの所管の省庁が、従来の製造業利害と農業利害の不毛な対立を逆にあおるような発言を続けているようでは、食料自給率を40％から50％に引き上げると言った民主党のマニフェストの後退はもちろん、何も決められないまま国民が不利益を負わされるのではないかと、大変不安になります。
そこでお伺いいたします。こういった課題がある中、ＴＰＰ参加により、当市の重要な基幹産業でもある農林水産業や畜産業へそれぞれどのくらい影響があると予想されるのか、また、ＴＰＰ参加に対する市としての考え方をお伺いいたします。
２点目が、畜産業における環境影響評価の見直しについてであります。
八戸市の畜産は、家畜に適した夏季冷涼な気候や飼料コンビナートの立地などの優位性を生かしながら、八戸市の農業の基幹部門として発展してきました。特に養鶏、養豚業は、当市を初めとする青森県南、岩手県北地域において大きな集積地を形成しており、関連産業も含めまして当地域の経済を支える重要な産業の１つであります。
しかし、今後も雇用を含め大きな発展の可能性を持つ畜産業の振興を図り、当地域を一大基地化するために、環境面などの各種障害をクリアしなければなりません。
そこで問題の１つが、これまで各県ばらばらになっている
環境影響評価基準であります。例えば畜産施設を立地しようと計画すれば、基準そのものが飼養頭羽数や排水量、事業面積などとそれぞれの県で異なっており、それらの背景が非常にわかりにくくなっております。
青森県の
環境アセスメント基準は飼養頭羽数ベースとなっておりますが、隣の岩手県、秋田県は排水量、宮城県は排水量と事業面積が基準になっております。
これらから、県では各団体などからの要望を受け、これまでの畜産施設の
環境アセスメント適用規模要件の見直しを検討していると聞いております。
環境と規模について混同したと思われる基準を設けてから、青森県においては新しい畜産農場の申請はないという現状であります。地域の特性を生かした畜産業を推進していくためにも、見直しの必要を強く訴えていかなければならないと思っております。
そこで、
環境影響評価条例における畜産施設の規模要件について見直し等の検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
３点目は、
家畜排せつ物利用促進のための支援策についてお聞きいたします。
平成16年に完全施行されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律によりまして、畜産農家は管理方法や施設構造を定めた管理基準に従いまして適正な管理が義務づけられております。
処理方法につきましては、多くの農家が堆肥化処理に取り組むほか、焼却処理や尿汚水の浄化処理等が行われているようです。
これまで八戸市では、完成した堆肥を土壌改良資材や肥料として活用し、土づくりや環境保全型農業に役立てるため、耕種農家へ配布する取り組みを行っているとお聞きしております。
現在、堆肥の原材料は主に鶏ふんであります。鶏の食べた量と排せつ物は１対１に近く、消費した分が排せつ物の量になります。それらの有効利用は畜産振興の有効な手だてとなりますし、環境保全のためにも循環できる仕組みづくりが必要であります。
この地域の基幹産業に育ってきている畜産業の振興のため、
排せつ物利用促進を推進するさらなる支援策を検討すべきだと思いますが、市の考え方をお聞きいたします。
次に教育行政についてお聞きいたします。１点目が
八戸市立小中学校の適正配置についてであります。
本年10月、
番屋小学校ＰＴＡでは、伝統ある学校をなくしたくないという気持ちは地域でも相当強いが、子どもたちのことを考え苦渋の決断をされ、図南小との統合を求める要望書を市教育委員会に提出されました。厳しい選択でありました。
昭和56年に
根城小学校笹子分校を図南小学校に統合して以来29年ぶりの統合とのことであります。そして本校同士の統合は初めてであります。今後も少子化や交通形態の変化などのいろいろな要因で、地域の学校のあり方について考えなければならない場面が出てくるかもしれません。
そういった中で、八戸市
学校適正配置検討委員会は、児童生徒の教育環境の充実を目的に、学校規模、地域事情、再編などを含めた検討期間の３点について提言をされました。
これらの検討期間は３段階に分類され、短期から長期まで合わせ統合を検討する必要があるとされたものは27校にも上っております。今後は市教育委員会において基本方針と検討課題を持って、最終的にはこれらを話し合うための代表者会議を設置し、それらを通じながら手順を踏んでいくとのことであります。
そこで次の２点についてお伺いいたします。今後の進め方については、検討委員会からの提言も大きな意味を持つと考えられます。そこで、まず最初に
八戸市立小中学校の適正配置について、提言までの事業の進め方で、他自治体との大きな違いは何であったのか、改めてお伺いいたします。
次に、来年の３月までに基本方針と検討課題と対象地区の選定までを決めるとのことでありますが、これからの進め方は、提言を踏まえたものになるのか、市独自のものになるのか、具体的にどういった考え方で進めていかれるのか、お聞きいたします。
次に、学校跡地利用についてお聞きいたします。
文部科学省の発表によると、全国的な少子化により児童生徒数の減少、市町村合併の影響などの結果、平成21年度に新たに廃校となった公立学校は全国で526校あり、平成４年度の調査開始以来２番目に多い校数となったそうです。平成４年度以降に廃校となった公立学校数は実に5796校に上るとのことであります。
八戸市では、廃校になった増田小中学校を利用した青葉湖展望交流施設、通称山の楽校が体験交流施設として生まれ変わり、新たな地域の顔になっております。
また先月は
八戸市立柏崎小学校の移転新築に伴う跡地活用に関し、地元住民を対象としたアンケート結果が公表されました。中心部にまとまった土地あるいは公共的建築物で、市の貴重な財産である一方、地域の身近な公共施設として
コミュニティ活動等に利用されてきたことなどから、地域住民の学校への思いが非常に強い内容になっております。
一方、学校適正配置でも申し上げましたが、番屋小が急遽、来年４月に閉校されることとなったため、跡地についての協議も十分でない状況かと思われます。
それぞれの地域で学校が果たしてきた大きな役割を考えますと、新しい地域づくり、まちづくりに貢献できる文教施設を優先すべきであると思いますし、従来の避難所や防災拠点などとしても必要であります。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。１点目は学校跡地の利用について、市としての基本的な考え方や進め方についてと、他都市での活用例についてお伺いいたします。
２点目は、急遽閉校となる番屋小についての今後の考え方と進め方についてお伺いいたします。
全国的に多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が求められながら、廃校になってからの活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在しているそうです。そういった全国の廃校情報の集約から活用までを支援している廃校プロジェクトについての中身を３点目としてお伺いします。
次に、地球深部探査船ちきゅうについてお伺いいたします。
平成18年に地球深部探査船ちきゅうが八戸港を基地として、八戸東方沖で試験航海を実施いたしました。同時に、「ちきゅう」
研究成果活用促進八戸市議会議員連盟が当時、全議員により設立されました。
先月、議員連盟の事業の一環として、
高知コアセンターを含めた関連の施設を視察してまいりました。
高知コアセンターには、八戸沖で平成18年当時に採取したコアが保管されているのですが、その研究成果を説明していただき、研究の結果、来年３月から再び、ちきゅうによる八戸沖での掘削作業を行うという報告がありました。
これまでちきゅうが掘削作業をした地域は、ケニア沖、
オーストラリア北西大陸棚、沖縄沖、
南海トラフ地震発生帯掘削計画の熊野灘、そして八戸沖の５カ所であり、複数回の掘削は熊野灘と八戸沖だけであります。
次回の掘削は科学研究としては世界新記録となる海底から約2200メートルを掘り進める計画であります。前回掘削したコアから古細菌と呼ばれる微生物を確認しておりますが、今回挑戦する海底には石炭層があり、さらに多くの微生物がいることが予測されているようであります。
それらをサンプルとして採取し、海底から地下2200メートルと同じ環境をつくり、古細菌によって二酸化炭素をメタンに変えることができるかなどの実証実験を行うとのことでありました。
来年掘削するコアサンプルの中に有用と思われる微生物がたくさんいるとなりますと、これらは将来的には、大きな日本の夢となる可能性が高いとのことでありました。
現在、
海洋研究開発機構の協力で
市水産科学館マリエントに、ちきゅう情報館が開設され、子どもたちを初め来館者に好評であります。
これらに触れることにより、子どもの科学する心は大きく育っていくものと想像され、子どもの可能性を高めるために与えてくれた、この八戸沖の発見を全国にも発信していくことが必要なのではないでしょうか。
また、これらの事実や研究内容を市内の子どもたちに十分伝えていくような事業も必要ではないでしょうか。身近なことですから子どもたちは興味を持つと思います。
そこでお聞きいたします。10年後、20年後を見据えて子どもたちの科学を学ぶ心をどのように育てていくのか、お聞きいたします。
そして、ちきゅうが来年３月に再び八戸沖に来ます。せっかくの機会でありますので、研究者と多くの子どもの交流の場をつくることができるのであれば、ぜひとも実現できるように努力していただきたいと思います。
次に、医療行政についてお聞きいたします。１点目が八戸市民病院の位置づけについてであります。
八戸圏域の医療は、３つの公的病院を核として切れ目のないサービス提供を実現するために、包括的な地域医療の連携体制をとっていると聞いております。
その大きな核の１つである八戸市民病院は、ドクターヘリの救急医療体制や、がん患者の緩和医療体制などを構築し、広域的で安心安全な医療の確保のために先進的にさまざま取り組んでおられます。地域の医療を守る大きな柱として、これからも大いに期待しているところであります。
現在、市民病院改革プランの、地方公営企業法の全部適用を初めとする８つの大きな課題克服のため、多くの職員が努力されていることに、大いにエールを送ってまいりたいと思います。
地域を１つの医療機関としてとらえた場合、医療機関の機能や病床区分は、超急性期医療を頂点に、慢性期医療の介護療養までがピラミッド型であることが理想なのではないかと思います。
現在、八戸圏域の適正ベッド数の中で、どのようにすれば医療を必要とされる方々にとってよりよいのかを分析して、適正な目標の検討が必要であると考えます。
そこで、現在の医療連携体制について次の点についてお聞きいたします。
経営基盤も目的も違う八戸市の３つの公的病院の連携はどのようになっているのか。
また、市民病院と医療機関の連携状況はどのようになっているのか。そして現在の医療包括ケアはきちんと機能していて、急性期を脱した患者等の受け入れ先に不足等はないのか。
また、市民病院を含む八戸市内の医療機関全体の病床区分については適当と思われるのか。
そして、市民病院の中核的基幹病院としての機能はこれからもますます重要度を増すと思われます。
そこで、よりよい医療体制を構築していくための今後の進め方についてお聞きいたします。
次に、ドクターヘリについてお聞きいたします。
住民が安心して暮らせる住みやすい地域の大きな要件の１つが、充実した救急医療体制であると理解できた、これまでのドクターヘリの運航結果であります。
全国的に見ても、ドクターヘリを導入する自治体がふえており、2012年度までに新たに13県が導入を計画中で、これで37道府県に配備されることになるようです。
医師の確保や運航経費などが課題でありましたが、皆さんご存じのとおり、国による地方負担の軽減策により全国各地を広域にカバーする体制が整いつつあります。
市民病院でのこの２年近い運航実績を見る限り、面積の広い本県における県全体の救急体制の充実、県民全体の救命率の向上のためには２機必要であることは明らかであります。
先般、青森県が来年度から県立中央病院と八戸市民病院で交互に運航する期間が最終合意されたと発表しました。
この全国的にも異例の分担運航については違和感を感じる方も多いのではないでしょうか。この分担運航によって考えられますデメリットについて今後どのようにカバーしていくのか、気になるところであります。
これらを踏まえ、今回の合意事項に関しての市長の所見をお聞きいたします。
最後に、八戸圏域定住自立圏の新たな連携施策であります仮称・元気アップ青年会議についてお聞きいたします。
急激な人口減少や少子高齢化等による地域活力の低下が見込まれる中、定住自立圏の形成を進めるに当たっては、さらなる連携強化が必要であると思います。
連携を図るべき８市町村それぞれの個性ある地域づくりを基本に、中心市である八戸市の人材、技術、情報発信力、機能集積等の圏域内での共有を図るとともに、地域資源の連携、活用に取り組み、圏域全体としての魅力あふれる地域づくりを進められるよう期待しております。
それらを進める中で、現在構成自治体が広域観光、高齢者福祉、産業振興、環境など新たな分野における施策や事業の連携を強化充実していくことを目的として、年内に協定を締結すべく、新たに６つの新規事業を加えました。
その中に八戸圏域の若者の相互交流とまちづくりへの参加を促進するための事業を実施するとありました。仮称・元気アップ青年会議だそうですが、視点は結びつきやネットワークの強化で、政策的には地域内外の住民との交流、移住促進とありますが、具体的にこの事業の目的と内容についてお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔５番森園秀一君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）森園議員にお答え申し上げます。
まずＴＰＰ交渉への参加についての御質問ですが、ＴＰＰ―― 環太平洋パートナーシップ協定は、平成18年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で締結した環太平洋戦略的経済連携協定を発展させた広域経済連携協定として、本年３月に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた８カ国で交渉が開始されたもので、10月にはマレーシアが加わり、現在９カ国で交渉が行われております。
11月９日に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針では、ＴＰＰ協定について関係国との協議を開始するとし、貿易自由化で大きな影響を受ける農業については、平成23年６月をめどに農業改革の基本方針を決定し、10月をめどに具体的な財政支援策などを盛り込んだ行動計画を策定することとしております。
このため、国では高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興等を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるとし、11月26日に食と農林漁業の再生推進本部を設置しております。
このＴＰＰ協定は、全品目の関税撤廃が原則であり、日本の米や小麦、畜産物などの重要品目についても、事前に自由化の例外扱いをした形での交渉入りは認められない可能性が高いとされております。
農林水産省による影響試算では、農業生産額が４兆1000億円程度減少、食料自給率は40％から14％程度に減少、洪水防止などの農業の多面的機能は３兆7000億円程度喪失するとされております。
この試算では、全世界を対象に関税撤廃し、何も追加対策を講じない、関税率が10％以上かつ生産額が10億円以上の19品目を対象、競合する国産品は輸入品に置きかわり、競合しない国産品は安価な輸入品の流通に伴い価格が低下する、などを前提として算出されております。
当市においても、この試算の前提となった19品目の中に含まれた米や畜産物などは、当市農業産出額に占める割合も高く、その関連産業を含め大きな影響を受けるものと考えております。
このため、当市も参画している全国市長会では、11月18日に、平成23年度国の施策及び予算に関する重点提言等を農林水産省に提出し、ＴＰＰ協定に関しては慎重に対応することを要請しております。
また同日、東北市長会としても農業分野を初めとする多大な影響が想定される産業分野に関して、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決であり、国はＴＰＰの参加について短時間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をするよう東北選出の国会議員及び国に対し要望したところであります。
次に、畜産業における環境影響評価の見直しについてお答え申し上げます。
当市の畜産は、家畜に適した夏季冷涼な気候や飼料コンビナートの立地などの優位性を生かしながら、当市農業の基幹部門として発展しております。特に養鶏、養豚業は、当市を初めとする青森県南、岩手県北地域において大きな集積地を形成しており、関連産業を含め、当地域の経済を支える重要な産業の１つであると認識しております。
青森県
環境影響評価条例の対象事業となっている畜産施設の規模要件見直しにつきましては、本年９月７日に青森県養鶏協会、日本鶏卵生産者協会青森県支部及び青森県鶏卵販売農業協同組合から、９月22日には三八地域養豚養鶏振興協議会から、10月21日には社団法人青森県養豚協会から、それぞれ青森県知事あてに要望書が提出されております。
これに対し県では、現在、他の自治体における畜産施設の規模要件の設定状況や県内及び他県の畜産施設における公害防止のための環境対策の状況を調査するとともに、環境に十分配慮していると認められる施設にあっては、規模要件を緩和できることについて必要な見直しの検討をできるだけ速やかに行う予定であると伺っておりますので、当市としてはその推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、
家畜排せつ物利用促進のための支援策についてお答え申し上げます。
市内の畜産事業者から排出される家畜排せつ物につきましては、大部分が堆肥化または肥料化により処理されているほか、一部が焼却等により処理されております。
処理された堆肥や肥料につきましては、農業者の土づくりや化学肥料の低減を図る取り組みに利用されておりますが、市では円滑な流通を促進するため、平成20年５月から堆肥及び肥料の利用促進マップを作成し、農業者へ配布しております。
また、堆肥及び肥料のさらなる有効利用を図るため、来年４月から耕畜連携推進事業パートナー制度を創設することにしております。
耕畜連携推進事業パートナー制度は、市内の畜産事業者から排出される家畜排せつ物を利用した堆肥、肥料の農地への施用、管理方法について畜産事業者と市が共同で、農業交流研修センターの圃場を利用しながら調査研究することにしているものであり、来年１月から事業パートナーを公募する予定であります。
当市の畜産業のより一層の振興を図るためには、家畜排せつ物の利用を促進することも重要な施策の１つであると理解しており、今後とも家畜排せつ物の利用促進につきましては、県等の関係機関と連携を図りながら支援してまいります。
次の２、教育行政についての(1)
八戸市立小中学校の適正配置については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは(2)学校跡地利用についてからお答え申し上げます。
まず学校跡地利用に対する基本的な考え方及び進め方についてですが、庁内関係課長等で組織する検討委員会を立ち上げ、さらに個別の学校ごとに地域関係者や団体、庁内関係課等で組織する連絡会議を設置し、幅広いメンバーにより検討を行いたいと考えております。
検討に当たっては、閉校、移転、学区変更などの経緯を踏まえ、施設の利用可否、使用可能範囲など跡地の実態を把握し、地域及び関係団体の要望を整理した上で、地域住民の理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
また、他都市においては美術館、博物館などの文化施設、保育所、老人ホームなどの福祉施設、通信制の高等学校、専門学校などの教育施設等数多くの跡地利用事例があることから、これらも参考とし検討してまいります。
次に番屋小学校ですが、今年度で閉校となることから、早急に活用方針を整理し、地域住民の要望を踏まえ、他都市の事例も参考にしながら、地域の特性を生かした利用となるよう努めてまいります。
なお、文部科学省では〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、全国の廃校施設の状況を一括集約し、同省のホームページに掲載することにより民間企業、学校法人等に情報提供し、活用ニーズとマッチングさせる取り組みが行われております。
この取り組みでは、活用先が見つからない施設についても、全国の活用希望者に情報提供することにより活用の選択肢が広がる等のメリットがあることから、今後研究してまいります。
次に、地球深部探査船ちきゅうについてお答え申し上げます。
ちきゅうによる科学海洋掘削については、文部科学省の最先端研究基盤事業の一環として、八戸沖において来年３月から２カ月半の予定で実施されます。
ちきゅうは、平成17年度及び18年度に八戸港に寄港し、八戸沖の海底下647メートルの掘削試験を行い、その掘削試料の解析により、海底下で数が少ないとされていた古細菌と呼ばれる微生物が大量に生息していることが発見され、未知の地下生命圏の存在が明らかにされるなどの研究成果が発表されたところであります。
今回の事業では、前回の掘削試験をもとに、世界最深となる海底下2200メートル程度まで掘削し、海底下生命圏や海底下深部における炭素、エネルギーの循環システムの解明に挑むと伺っております。
このように、世界に誇るちきゅうが八戸港に寄港し、画期的な事業が実施されることは、市民や子どもたちの海洋科学技術に対する関心をさらに高めることができる貴重な機会であると考えております。
ちきゅうの研究成果を活用した取り組みについては、平成19年度に海洋研究開発機構の協力を得て、マリエント内に展示スペース・ちきゅう情報館を設置したほか、同館では小中学生を会員とした、ちきゅうたんけんクラブを発足させ、子どもたちを対象に積極的な科学教育活動を行っております。
また、八戸市民大学講座では、海洋研究開発機構から講師を迎え、市民を対象に海洋研究開発をテーマとした講演会を開催しております。
さらに、今回の事業に当たり、海洋研究開発機構からは、ちきゅうの八戸寄港に合わせ、中学生や高校生を対象にした出前授業や、市民を対象にしたサイエンスカフェ等の実施が提案されております。
市といたしましては、ちきゅうは子どもたちに大きな夢を与え、科学の心をはぐくむ貴重な機会であることから、
海洋研究開発機構と連携した事業を通して子どもたちの科学教育に生かせるものと考えております。
また、１人でも多くの子どもたちが科学に興味や関心を持ち、将来的に国際的な科学者や研究者が誕生することを期待しております。
次の３、医療行政についての(1)八戸市立市民病院の位置づけについては、市民病院事業管理者から後ほどお答え申し上げます。
私からは(2)ドクターヘリについてからお答え申し上げます。
市民病院と青森県立中央病院によるドクターヘリの共同分担運航については、本年７月に青森県から提案を受け、９月以降、県と両病院の３者で協議を行い、11月29日に覚書を締結したところであります。
この覚書では、共同分担運航の開始時期は平成23年４月とすること、一定の期間ごとに両院が交代で基地病院となり、期間は年間でおおむね半々とすること、平成23年度は４月、５月、８月を市民病院、６月、７月、９月を県立中央病院が基地病院となり、10月以降については７月に３者で協議すること、ヘリにはそれぞれの病院のスタッフが搭乗すること、県は共同分担運航について適切に評価、検証するとともに、本県におけるドクターヘリ運航体制のあり方を早期に検討していくことなどを確認事項としております。
当市はこれまで、県全体の救急医療の充実という観点からドクターヘリ２機導入を県に強く要望してきたところでありますが、その姿勢に変わりはなく、このたびの覚書で本県におけるドクターヘリ運航体制のあり方を早期に検討していくとしていることや、11月県議会の一般質問において三村知事から複数機導入の必要性も含めたドクターヘリの運航体制のあり方について早期の検討を進めるとの答弁があったことなどからも、県内２機配備実現は遠くないものと受けとめております。
共同分担運航においては、これまで出動の少なかった津軽地域への出動増も見込まれますが、他方、一定期間ごとの基地病院交代による課題も想定されます。
最大の課題は、県南地域、津軽地域とも基地病院の移動によるヘリの不在期間には、ドクターヘリの効果的な飛行範囲とされる半径50キロメートル圏内から外れることであります。
このため市民病院では、定住自立圏事業によるドクターカーを活用することにより、ヘリ不在による影響をできる限り小さくするよう努めることとしております。
このほか、基地病院の交代のたびに必要となるヘリの機体及び運航会社スタッフの移動が、天候によっては予定どおり実施できないおそれがあることや、それに伴い消防機関や医療機関に混乱が起きること等の問題を想定しておりますが、県、県立中央病院、運航会社、関係機関と協議の上、基地病院交代による影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
なお、共同分担運航を行うということは、青森県においてハード、ソフトともに２カ所での運航体制が整ったということにほかならず、もう１機の配備により直ちに２機体制での運航が可能になること、運航経費についても大幅な負担軽減がなされていることなどからも、県全体の救急医療の充実のため、早期の２機目導入を県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、仮称・元気アップ青年会議についてお答え申し上げます。
八戸圏域定住自立圏では、圏域８市町村の新たな連携施策の１つとして仮称・元気アップ青年会議の運営に取り組んでまいりたいと考えております。
近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化、さらには核家族化の進展などにより、若者の地域社会とのかかわりの希薄化が懸念されておりますが、活力ある地域づくりの推進に当たっては、次代を担う若者たちのまちづくり活動への参画が必要不可欠であると考えております。
このようなことから、圏域８市町村のおおむね20代から30代の青年を対象に、仮称・元気アップ青年会議を設置し、地域に関する学習の機会を提供するとともに、まちづくり活動に参加するきっかけづくりと、青年の意見を生かしたまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
事業内容といたしましては、自分たちの住む八戸圏域を知ることを主眼とした、圏域の歴史、文化、観光などに関するセミナーの開催、圏域の各イベントをめぐるツアーや、まちなか探索などの体験活動、参加者の活動を踏まえた圏域市町村長との意見交換などを想定しております。
また、同会議の運営に当たっては、参加者で組織する実行委員会を設け、事業内容について実行委員会みずからが企画するなど、ただ参加するだけでなく、参加者である若者が主体的に考えて活動できる仕組みを検討しております。
こうした中で、地域課題の解決へ向けた提言や、まちづくり活動への参画を促進し、若者の力を地域全体の活性化へつなげていきたいと考えております。
また、参加者がともに話し合い、意見を出し合うことにより、参加者同士の交流や職種等を超えた横のつながりが深まるほか、八戸圏域の文化や地域資源を再認識し、見識を広げることにより、地域に愛着と誇りが生まれることを期待しております。
今後のスケジュールといたしましては、現在、圏域内の青年団体等と同会議の事業実施案に関する意見交換を行っているところであり、圏域８市町村の12月議会において、形成協定の変更について議決をいただければ、形成協定締結後の年明けに参加者を募集し、年度内には組織会を開催したいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、
八戸市立小中学校の適正配置についてお答え申し上げます。
まず他の自治体の進め方との違いについての御質問ですが、適正配置を進めるに当たり、対象となる学校や地区を絞り込んで検討している自治体が多い中、当市ではすべての市立小中学校や地区を対象として検討しております。
また、適正配置の方針を決定した後で対象となる地域のみに出向いて説明会を開催する自治体が多い中、当市では、方針を決定する前に、保護者や地域住民と市教育委員会の情報共有と意見交換を目的とした地域意見交換会を市内全25中学校地区で開催しております。
さらには、当初から学校統合に特化して適正配置を進める自治体が多い中、当市では、学校統合はあくまで適正配置の手法の１つとしてとらえております。
当市といたしましては、それぞれの学校や地域が抱える問題はそれぞれ異なることから、保護者や地域住民の意見を十分聞きながら、児童生徒の教育環境の充実を最大の目的として、全市的に適正配置の検討を進めてまいりました。今後とも保護者や地域住民とは十分な情報共有と話し合いを持ちながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、方針をどのように決定していくかについての御質問ですが、市教育委員会といたしましては、適正配置検討委員会からいただいた提言は、現在そして将来の子どもたちのことを第一に考え、慎重かつ丁寧に審議していただいた結果であり、大変重みのあるものであると認識しております。
今後は、提言と地域意見交換会の意見の両方を踏まえつつ、市教育委員会としてさらに慎重に検討を加え、今年度内に適正配置に関する方針を決定してまいりたいと考えております。
方針決定に当たっては、適正配置に関する考え方は整理しつつも、画一的な基準で判断するのではなく、各学校や地域で事情も異なることから、それぞれについて児童生徒の教育環境の充実を最大の目的として、最善の方法を考えてまいります。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）病院事業管理者
◎病院事業管理者（三浦一章 君）次に、八戸市立市民病院の位置づけについてお答え申し上げます。
当院は地域医療支援病院として医療連携を進めており、各医療機関の機能と役割を踏まえた上で相互紹介を行うなどの連携を図っております。
具体的には、医師会や地域医療機関並びに県及び市の代表で構成する地域医療連携推進協議会を開催し、地域における医療の確保に必要な支援について協議したり、介護福祉施設と医療機関との意見交換の場を設けるなどのほか、大腿骨頸部骨折や脳卒中に関しては、急性期治療後、地域連携診療計画を使用したリハビリテーションにつながる地域の医療機関への転院など、連携強化に努めております。
医療機関としての包括ケアへの取り組みにつきましては、患者様の環境に応じて市の生活福祉課、障がい福祉課、介護保険課、高齢福祉課及び地域包括支援センター等と情報交換しながら、医師、看護師、ソーシャルワーカーが協力して、患者様が在宅での生活を続けられるよう支援しております。
また、市民病院は主に重症高度医療と救命救急医療を担う地域の中核病院としての位置づけにありますが、急性期を脱した患者様の転院につきましては、患者様や御家族の意向や病状を考慮しながら各医療機関と十分に調整を図り、受け入れていただいております。
他の医療機関との役割分担につきましては、県などの関係機関を交えて全市的な視点からの取り組みが必要であると考えます。当院といたしましては、今後とも各医療機関との情報交換をさらに密にし、互いに補い合いながら連携をとることで、患者様にとってよりよい医療が提供できるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（山口広道 君）森園議員
◆５番（森園秀一 君）丁重な御答弁、本当にありがとうございました。先にちょっと数点、再質問させていただきたいと思います。
農業行政についてですけれども、先ほどの話の中で耕畜連携推進事業パートナー制度の話が出ておりました。私も官と民が連携した本当によい取り組みだと思います。
農業交流研修センターではこれまでも土づくりには本当に一生懸命力を入れてこられたわけでございますけれども、地域の農作物に適した肥料などが普及するということ、有機肥料でつくるということは、まず消費者の方に喜ばれますし、農作物の品質向上にもつながりますし、加工品の普及向上にもつながるのではないかと私は思っております。
そこでちょっと質問ですけれども、この事業の将来的な見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。
それから、教育行政の中の番屋小の跡地利用についてですけれども、これは大変急だったものですから、地域の皆さん方も、話し合うといってもなかなかアイデアも出せなかったりするのではないかと思っております。
これについてはさまざまな制度などもあると思います。そういったものも十分出しながら進めていくことがよいのではないかと思っております。そのあたりをぜひお願いしたいと思っているのですが、その中で、この間、柏崎小学校についてはアンケートとか
住民自治推進懇談会においてさまざまな意見をいただいたわけです。来年の学校移転を見据えながら、これからどのような日程で進めていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、ちきゅうについてです。八戸港が母港に選ばれたことは大変うれしいことですけれども、先ほどの答弁の中で、この機会を利用したイベント等を考えているということで、大変期待しているのですが、研究者の方々に触れ合うような機会、交流会なども必要ではないかと思っております。
イベントの中身については先ほどお話しをされていましたけれども、先方の日程もあると思いますが、私たちは議員連盟のほうで、本当に坂本美洋会長を先頭としまして、このちきゅうの誘致については一生懸命やってきております。できれば行政としてもそういったところを見せていただくよう、日程のほう、交流会などについても検討していただきたいと思います。
そしてまた、この間、視察のときに意見もちょっと出ましたが、ちきゅうが来た形を残せるように、何らかの拠点といったものも今後検討していくべきではないか、そういったものも提言していくべきではないかと思うのですけれども、そのあたりについてちょっとコメントがありましたらよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次は医療行政についてです。本当に御答弁ありがとうございました。私自身は今、急性期を脱して市民病院から転送される方たちが行かれるいろいろな行き先については、この間、十分確認させていただきましたので、丁寧にやっていらっしゃるということはよくわかっておりますけれども、医療行為が必要な患者さんたちや、その後の行き場所がなくて困っている方たちから幾つか相談があったものですから、そのことを中心に質問させていただいたわけでございます。
そういった中で、八戸市には、つくられた目的なども違う３つの公的病院があるのですけれども、この３つの公的病院のどれがなくなっても困るわけで、管理者は同じ医師仲間でございますので、この３つの公的医療機関で、役割分担までとなると、そういった踏み込んだことはなかなかできないかもしれません。
ただ、先ほど全市的な視点が必要だというような答弁がございました。全市的な視点が必要ということであれば、市長からこの公的病院にちょっと声をかけて―― まず実際にスタッフの中では、そういった打ち合わせとか連携はやっているというようなことでございました。
ただ、全体的なことも含めた連携もそろそろ必要になってくるのではないかと私自身は考えております。もしそういったところについてお考えがあれば、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
最後に、仮称・元気アップ青年会議でございますけれども、この名称自体は昨年12月の定例会で夏坂修議員が福祉の部分で、婚活のことで質問したときに出た言葉でございました。
今、答弁の中には全然そういう話が出てこなかったのですけれども、八戸市でも福祉施策として父子家庭を助けるために、25年前に社会福祉協議会のほうに八戸市で委託して、結婚相談所みたいなものを開設しました。
これは５年ぐらい前になくなりましたけれども、私自身は、これはもう社会福祉ということではなくて、やはり実際に市の政策として進めていかなければいけないかなと思って、前からちょっと場所をかりながら意見を言わせていただいてきております。
この社会の問題として支援をしていく手だてというか、そういった仕組みを今の元気アップ青年会議の中につくれないものか。当然これは行政が押しつけるのではなくて、民間の青年の皆さんからそういった意見が出てきてということだと、私は先ほどの答弁を聞いていて、そのように思いました。
市内にも事業者などもいっぱいございます。そういった事業者の意見を聞く機会も今まではなかったわけですので、実際に八戸市内がどういう状況かは、新聞とか大体の皆さんの感覚でしかわかりません。どういうことが問題なのかもわからない。
せっかくこういうものが八戸圏域にできると。郡部の方などの場合ですと、本当に後継者問題などで大変悩んでいらっしゃる方たちもいらっしゃいますし、これが進まないことには、その地域の特性がなくなってしまう可能性も当然あるわけでございます。
先ほどもちょっと申しましたけれども、できればそういった専門の方たちと協議をするような場をつくりながら、他都市をまねる必要はないと思うのですけれども、全体で支えるような仕組みづくりを青年会議の中に取り入れていったらどうかと思っております。それについてコメントがありましたら、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、森園議員から何点か再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
まず柏崎小学校の跡地の利用でございますけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、現在地域の連合町内会あるいは同窓会、ＰＴＡなどが共同でアンケートを実施していると伺っております。その中で大変さまざまな意見が出てきていると。
また、先般行われました
住民自治推進懇談会でも、中間報告でございましたけれども、その内容についても私は伺わせていただきました。
また山車組とか八戸市民フィルハーモニー交響楽団等から直接御要望もいただいておりまして、非常に利便性の高い場所ですので関心も高いし、いろいろな形での御要望もあると思います。
来年８月の移転になりますけれども、それに向けて、これから関係者の皆さんと十分意見を交換しながら、よりよい跡地利用ができるように十分検討していきたいと考えております。
それから、ちきゅうについてであります。交流会をということですけれども、先般のいわゆる試験運用としての試掘と違いまして、今回は本格的な研究調査ということで、年間スケジュールもタイトな中での来八ということになります。
先般ＪＡＭＳＴＥＣの皆さんとちょっとお話をしましたけれども、余り余裕ある活動の時間はないということでございました。ただ、やはり何とか市民交流というような形で時間をつくっていただきたいという申し入れはさせていただいたところであります。
それから、何らかの拠点をということでございます。これも先般、高知のコアセンターに伺ったときの意見交換の中で私どもからお話しさせていただいていまして、せっかく八戸沖でこれだけ世界的な研究が行われる。いろいろな乗組員の交代とか物資の供給等が八戸港を拠点に行われるということもございます。将来的に何らかのＪＡＭＳＴＥＣ等の関連施設が八戸に立地できるように、いろいろな働きかけを継続してまいりたいと思っております。
それから元気アップ青年会議につきまして、婚活的な要素も取り入れてという御提言でございます。先ほど申し上げましたように、地域を若い人に知ってもらって、愛してもらいたい。それからまちづくりに協力してもらいたい。それからまた、まちづくりについての意見も積極的に言っていただきたいというようなことが主眼でございます。
ただ、今般、定住自立圏の協定の追加の協議をする中で、町村長さんの中では、やはりそういう期待をしている声が非常に多かったことも事実でございます。当面はそういう方向性で参りますけれども、一方で今、初めからそれを掲げることはいかがなものかという意見もまたありますので、スタートさせていく中で、自分たちでそういった機能が欲しいとなるのかどうかも含めて、今後検討させていただきたいと思います。
農業の関係につきましては農林水産部長から、医療の関係につきましては病院事業管理者からお答え申し上げます。
○議長（山口広道 君）農林水産部長
◎農林水産部長（工藤良弘 君）耕畜連携推進事業パートナー制度の将来の見通しというお尋ねでございました。この制度によりまして農地への適正な施用、管理方法に関する調査研究結果が判明した堆肥、肥料につきましては、その特性を農業者に周知いたしまして、農業者の土づくりや、化学肥料の低減を図り環境への負荷の低減に配慮した生産活動の拡大のために利用を促進してまいりたいと考えております。これによりまして有機農業等の環境型農業に資するものと期待しております。
また一方で、家畜排せつ物を利用いたしました堆肥や肥料の利用促進によりまして、当市の畜産のより一層の振興が図られるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）病院事業管理者
◎病院事業管理者（三浦一章 君）地域における効率的な医療の提供のためには、議員御指摘のとおり、機能の分化と連携が求められることになります。ただし、これは、ある施設においては機能の縮小を求めることも意味し、医療者にとってはなかなか承服できないことでもあります。
働く医療者、特に医師の、仕事へのモチベーション維持にとって最も重要なものは、医療の質、機能であります。医療の機能の低下、変化を求めることは、医療者を初めとする医療職の立ち去りを招くおそれがあります。
そのため、地域の各医療機関の役割分担は、その地域全体の状況を見ながら考える必要があり、一医療機関である市民病院が独自に協議を進めるのではなく、県、市、医師会などが主体となって取り組むべきものと考えております。
以上であります。
○議長（山口広道 君）森園議員
◆５番（森園秀一 君）ありがとうございました。それでは、ちょっと要望を申し述べて、終わらせていただきたいと思います。
耕畜連携推進事業パートナー制度ですけれども、今見通しもおっしゃっていました。できれば早いうちに、また大学のほうとも連携ということで、これはやはりいろいろな裏づけが必要ですので、そのあたりも十分考慮して、せっかくの取り組みでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
そしてまた、学校跡地の利用についてですけれども、柏崎小学校のように中心市街地にあるところは今のように利用できる方法がいっぱいあるのかなと。ただし、ちょっと離れたところですと、地域にとって本当にプラスになるのかどうか、このあたりはやはり利用について検討していかないと、地域の住民の皆さんはなかなか選べません。私は今、そういった支援のあり方などのボールを十分投げておかないと、住民は考えれないのではないかと思うのですけれども、そのあたりを十分考慮して進めていただきたいと思っております。
また、ちきゅうについてですけれども、ぜひ全市一体になってよい取り組みになりますよう、また、八戸市がこのちきゅうの寄港地として全国に発信されるということはすばらしいことだと思います。前に予算特別委員会で、八戸市の科学というものは進んでいるのだという答弁をいただいたことがあります。本当にそういうことに十分つながるように、青森県内での一番ではなくて、やはり全国でも本当に有数の、科学の教育が進んでいる場所として認められるようになるように努力していただきたいと思っております。
医療行政についてですけれども、よくわかりました。本当に今後も患者さんの行き場所がないというようなことがないように努力をしていただきたいと思います。
あと、元気アップ青年会議についてはわかりました。今おっしゃったことを十分考慮して検討していただきますようよろしくお願い申し上げまして、終わります。
○議長（山口広道 君）以上で５番森園秀一議員の質問を終わります。
────────────────────
20番 畑中哲雄君質問
○議長（山口広道 君）20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員
〔20番畑中哲雄君登壇〕（拍手）
◆20番（畑中哲雄 君）私は、日本共産党議員団の１人として12月議会での質問を行います。
質問に入る前に、本会議場への日の丸掲揚に抗議し、本会議場で改めて反対の理由を述べます。
この問題では、日本共産党議員団として各派交渉会にも出席し反対すべきものでありました。しかし、その前に開かれた各派代表者会議では明確に反対の理由を主張したにもかかわらず強行されたものであります。
日の丸、君が代は権力的に強制すべきでないことは憲法で明らかになっています。君が代は、天皇主権国家の永続を願望する歌であり、日本国憲法の国民主権の原則に真っ向から反するものであります。
日の丸は、古くから我が国で旗印などとして使われており、君が代とは性格は違います。しかし、日本による侵略戦争の旗印として国民に強制されたことから、国民感情も大きく分かれているものであります。
特に日本共産党は、戦前の日本国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで、国民の権利と自由を奪い、農民と労働者を無権利と過酷な搾取で苦しめていた天皇制の専制支配を倒し、主権在民、国民の自由と人権をかち取る旗を掲げて闘ったため、天皇制権力の暴圧にさらされました。
他の政党すべてが解散し、大政翼賛会に合流し、国民を侵略戦争に駆り立てる中で、侵略戦争反対の旗を掲げ続け、多くの日本共産党員が迫害、投獄にも屈せず闘いました。小林多喜二を初め少なからぬ党員が生命を奪われたのであります。
侵略戦争により2000万人を超えるアジアの人々と、日本国民も300万人を超えるとうとい命を失うことになりました。八戸市だけでも3000人近くの戦死者であります。
日の丸、君が代を旗印に国民に強制し、多くの生命を失った侵略戦争を推し進めた権力は、日本共産党員を国賊、非国民と弾圧しましたが、平和で民主的な日本の旗を掲げ、不屈に闘った我が党の方針が基本的に正しかったことは歴史が証明していると思います。
我が党が命がけで主張して絶対主義的天皇制は廃止されました。そして新しい憲法は主権在民、戦争の放棄、基本的人権の尊重、国の最高機関としての国会の地位、議会制民主主義、そして地方自治を盛り込み、戦後日本のスタートとなったのであります。
我が党が掲げた男女同権も、８時間労働制、働く農民に土地をというスローガンも当然の権利とされたのであります。
天皇制権力のもとで侵略戦争に国民を強制動員するてことなった君が代、日の丸は国民を二分するものであり、ましてや自由な言論を闘わす本会議場に掲揚、強制すべきでないことは明らかであるということを改めて主張するものであります。
それでは、通告に従い質問に入ります。
初めは国政の大問題となっておりますＴＰＰについてであります。
11月９日、政府は環太平洋戦略的経済連携協定―― ＴＰＰについて、関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携協定に関する基本方針を閣議決定いたしました。
基本方針は、ＴＰＰの協議開始を情報収集のためと言っておりますが、一方で国内の環境整備として、国内農業との両立のための農業構造改革推進本部の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権がＴＰＰに向かって走り出したことは明白であります。
ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農水産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な影響を与えるものであります。協議開始の撤回を強く求めるものであります。
農業分野の関税を撤廃すれば、日本の食料自給率は14％まで下がり、米の自給率は10％以下になってしまう。ＴＰＰ参加はおいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を脅かすことになるでありましょう。
農水産物の関税撤廃は世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても農産物の平均関税率は、ＥＵは20％、ブラジルが35％、アルゼンチンは33％、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けております。日本は既に平均関税率は12％にまで下がっており、鎖国どころか世界で最も開かれた国の１つであるのであります。
地球規模での食料不足が大問題になっている今、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶすことは、国を滅ぼす愚策と言わなければなりません。
被害は農業と食料の問題にとどまりません。経済産業省はＴＰＰに参加しない場合の雇用減を81万人としておりますが、農林水産省は参加した場合の雇用減を、農業やその他の関連産業などを合わせると340万人と、不参加の４倍以上になると試算いたしました。
北海道庁では、道経済が２兆1000億円もの経済損失をこうむると発表、その７割は農業以外の関連産業と地域経済の損失であるとしております。
ＴＰＰへの参加は、日本の農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用の大幅減となるものであります。
日本経団連などは、バスに乗りおくれるなとあおっていますが、この恩恵を受けるのは自動車や電機などのほんの一部の輸出大企業だけであります。一部の大企業のために日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることは絶対に許されないと思うのであります。
自国の食料のあり方はその国が決めるという食料主権、関税など国境措置の維持強化、価格補償などの農業政策、自主的に権利を保障する貿易ルールこそが、日本にも国際社会にも今求められているのであります。
日本共産党は、日本の農業と地域経済、国民生活を脅かすＴＰＰへの参加に反対し、中止を求める共同の運動を呼びかけるものであります。
そこで、このＴＰＰ参加による関税撤廃の、八戸市の農林水産業への影響について伺いたかったのでありますが、先ほどの森園議員への答弁と同じでありましょうから、ここは割愛してください。
次に、ＴＰＰが食料自給率50％への引き上げと両立するかという問題であります。
農林水産省は自給率14％まで下がると試算しているので両立は無理と思いますが、伺います。民主党が食料自給率50％への引き上げを掲げた食料・農業・農村基本計画を持っているからであります。
農林水産省は、関税撤廃となれば、米だけでも日本の今の生産量の823万トンの２分の１に相当する、400万トンが輸入されると試算しているのであります。米だけ見ても自給率が大幅に下がることは明らかであります。
農林水産省の試算した自給率14％と民主党の掲げる50％の目標は両立できないと思いますが、所見を伺いたいと思います。
次は福祉行政について、障害者自立支援法の撤廃でなく延命をねらった改正法の内容についてであります。
旧自公政権が強行施行してきた障害者自立支援法は、サービス利用料の10％を負担させる応益負担を盛り込んだもので、障がい者を初め国民の強い批判を浴び、民主党は同法の廃止を公約して政権につきました。
鳩山政権は自立支援法を憲法違反と提訴した原告と１月に基本合意を交わし、人間としての尊厳を深く傷つけたと反省の意を表明いたしました。そして政府内に障がい者が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し、新しい法律の検討を始めてまいりました。
ところが、この結論も出ないうちに、旧与党が立案した自立支援法改正案に、わずかばかりの修正を加えるだけの改正が強行されたものであります。
改正内容には、発達障がいを障がいの対象に含めるなど、障がい者の願いを反映する部分もありますが、最大の問題は、基本合意で2013年８月までに自立支援法を廃止する約束をしているのに、廃止が明記されず、自立支援法を延命する余地を残しているということであります。
改正法について障害者自立支援法訴訟全国弁護団事務局長の弁護士は、応益負担という仕組みを残したまま軽減措置部分を応能負担と言葉を言いかえただけで、根本的見直しになっていないと批判しています。
また、障がい児施設の偏在解消を理由に、知的障がい、肢体不自由、難聴幼児など障がい別で設置している施設を、どのような障がいでも利用できる施設とすることが盛り込まれており、人員配置基準が異なる施設の一元化に対する危惧の声も上がってきているのであります。
切実な願いである低所得者の医療サービスの無料化についても触れられておりません。
そこで、改正内容と廃止の合意についての所見を伺いたいと思います。
次は、新産業都市建設事業団について、桔梗野工業用地についてであります。
この用地造成事業では、軟弱地盤の造成という初期の問題もありましたが、工夫して造成し、工業用地として100％売れたもので、事業者も張りついておりました。
しかし、その後建物が傾くとかで、ひどい軟弱地盤が明らかになり、事業団が買い戻しさせられたもので、その買戻資金14億円を銀行から借り入れし、その利息が四半世紀も積み重なって多額の負債となったものであります。この問題では事業団の理事として経営に参加してきた小林市長は、市長就任時から毎年8400万円もの利息がかさんでいくことは知っていたと本会議場で答弁していましたが、そのときから事業団の理事として負債軽減のためにどんな対応をしてきたのか、まず伺いたいと思います。
次に、県との交渉で、42億円になっていた負債について28億円を市が負担するということで合意されたと聞いていますが、この負担根拠について伺います。
次に、この工業用地造成に伴って28億円もの負担額が市民の税金から払われることに、市民からは行政と議会への批判が出ております。造成事業は議会でも議決して進めてきたもので、事業団の決算書も市議会議員に毎年届けられております。それを見て気づかなかった市議会議員の責任も、その権限により応分の責任はあろうかと思いますが、事業団の理事は、その時々の会議で事業内容もよくわかり、意見も述べ、議決権もあるわけでありますから、責任もより大きいと思います。
そこで、理事としての責任について所見を伺いたいのでありますが、きのうの寺地議員と同じでしょうから、ここも割愛してください。
次は、北インター工業用地についてであります。同じく事業団に委託しておりました造成事業であります。桔梗野工業用地の負債の14億円借り入れ当時にも、この用地の売れ行き次第で穴埋めできるのではないかというような議論もあったようです。分譲の状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
次は、新産業都市建設事業団の解散についてであります。これまで全国で新産業都市建設のための事業団が事業展開してきましたが、青森県以外は解散していると聞きました。桔梗野工業用地の事業委託においても14億円の借金を42億円にも膨らませ、利息のふえるのをただ見ていただけの事業団だったと思います。
これまでも毎年220万円の事務費負担がありました。これが今後35年続けば、さらにその負担もかさみます。この際すっきりと解散を提案すべきと思いますが、所見を伺います。
次は片町でできなくなり、新たな出店場所が確定しない街の朝市についてであります。
現在、長根運動公園内の駐車場で続けられています。出店している方々も、冬になり風が強いので寒さ対策を工夫しながらも続いていることを喜んでいます。
しかし、来年はどうなるのか。野菜をつくっている方々は、続けられるのかどうか作付も気になるということであります。市場に出せるような品物をつくれないので、ここなら売れるから長年続けてきたという方もいました。ぜひ続けてもらいたいという方もいました。
また、高齢の方々は、朝市で知り合いの方々とお話をすることを楽しみにしている人たちもたくさんおります。観光のパンフレットにも紹介されているように、毎朝の片町朝市は何とか続けてもらいたいというのが出店者、お客さんとも願っていることだと思います。
そこで、街の朝市をこのまま続けられないものか伺いたいと思います。
次は教育行政について、八戸第二養護学校の生徒が毎年ふえて教室が不足していることについてであります。
この10年間、毎年14人から15人ふえて、現在生徒数は345人、このうち八戸市から73％の253人と多く、三戸郡、上北郡、岩手県北、十和田市、三沢市等からも来ております。東北でも一、二番のマンモス校と言われています。
教室が不足して教材室やプールも教室に使っているそうであります。体育館も１つだけで、これだけ多くの生徒の体育施設としては不十分で困っているようであります。
県では県立高校の空き教室の活用を検討しているということでありますが、いつになるのかはまだ確定しておりません。これだけの急増には当然、県立でありますので、県の責任で対応すべきものではありますが、教員からも生徒からも保護者からも何とか早く対策をとの要望が出されております。
そこで、八戸市として県に強く要請していただきたいと思います。また、市として何らかの対応ができないものか伺いたいと思います。
次に、高等部の生徒が必要としている職業訓練の場所確保についてであります。
教室も不足しているので、そのために部屋がない状況となっています。特にここはバスの便が悪く、朝夕の２本くらいで、教員の方々は高等部の生徒の職業訓練の場所として、まちなかのバスの便のよいところに20坪くらいでも使える場所があれば、何とか生徒がよい仕事につけるように教えたいということであります。
そこで、こうした場所について市として援助できることはないのか伺いたいと思います。
次に駐車場について、この学校では職員及び保護者の駐車場が慢性的に不足していると聞いています。ここでも市としてできることはないか伺いたいと思います。
最後はＡＩＳの破産に伴って失業する方々の雇用確保についてであります。
ＡＩＳはむつ小川原地域に液晶関連産業の拠点形成を目指し、２万人が居住する都市建設を掲げてスタートいたしましたクリスタルバレイ構想第１号の誘致企業でありましたが、11月29日に破産の申し立てを行いました。
2000年にアンデス電気など６者の出資で設立され、県職員ＯＢが社長となって、携帯電話用のカラーフィルターやタッチパネルの部品を製造しておりました。
県が補助金３億6000万円余り、また同構想の事業費は国県で42億円、うち県が11億円の補助、ほかに貸し工場の損失補償として20億円が県負担として残りそうであります。
そのため209人全員が解雇となりました。先端技術を身につけた働く人々の失業は大きな損失であります。雇用確保の責任は県でありますが、八戸市内の従業員も20人から30人あると聞いております。市として何かできないものか伺いたいと思いてます。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔20番畑中哲雄君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）畑中議員にお答え申し上げます。
最初の１、ＴＰＰについての(1)関税撤廃による当市の農林水産業への影響については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは(2)食料自給率50％との両立についてからお答え申し上げます。
国は平成22年３月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画において、戸別所得補償制度の導入、農山漁村の６次産業化、消費者ニーズにかなった生産体制への転換の３つの柱により、平成32年度における食料自給率目標50％の達成に向け、農業の競争力を強化するとしております。
11月９日に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針では、ＴＰＰ協定について関係国との協議を開始するとして、貿易自由化で大きな影響を受ける農業については平成23年６月を目途に農業改革の基本方針を決定し、10月を目途に具体的な財政支援策などを盛り込んだ行動計画を策定することとしております。
このため、国では高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるとし、11月26日に食と農林漁業の再生推進本部を設置しております。
しかしながら、ＴＰＰ協定への参加は、農業はもとよりその関連産業を含めた地域産業に対して多大な影響を及ぼすものと考えられることから、当市も参画している全国市長会として11月18日に、平成23年度国の施策及び予算に関する重点提言等を農林水産省に提出し、ＴＰＰ協定に関しては慎重に対応することを要請しております。
また、同日、東北市長会としても、農業分野を初めとする多大な影響が想定される産業分野に関して、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決であり、国はＴＰＰへの参加について短時間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をするよう東北選出の国会議員及び国に対して要望したところであります。
次の２、福祉行政については福祉部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは３、青森県新産業都市建設事業団についての(1)のア、桔梗野工業団地の負債処理に関する私の対応についてからお答え申し上げます。
桔梗野工業用地造成事業の負債問題については、市長就任時より大きな問題であると認識しており、私の在任中に解決するべく強い決意を持って取り組んでまいりました。
そのためには、まず負債が膨らんだ原因を究明するため、その最大の原因である工場用地に適さない軟弱地盤地の存在について、事業団に対し再三にわたり説明を求めてまいりましたが、事業団からは明確な回答がなかったものであります。
一方で、事業団から桔梗野工業用地の負債は北インター工業用地と合算すれば問題ない等の説明もあったことから、企業誘致促進条例を拡充するなど、北インター工業用地の分譲促進に最大限努めてまいりました。
しかしながら、３月25日に開催された事業団理事会第185回定例会において、八戸市が全面的に負債を負担する内容の経営健全化計画案が、当市への事前協議もなく一方的に議決されたところであります。
その後の経過については本会議及び議員全員協議会において御答弁、御報告申し上げたとおりでございますが、この間、県及び事業団と問題解決に向けた協議を重ね、９月には知事と私が会談し、県と市が事業団を財政支援することでおおむね合意したものであります。
私としては、四半世紀以上にわたる負債問題の解決について道筋をつけたこと、またその内容についても十分評価に値するものと考えております。
なお、桔梗野工業団地は、軟弱地盤地を除く分譲率は99％となっており、現在60を超える事業所が立地し、約2000人が働いております。
このように当工業団地は、雇用の面はもちろんのこと、産業活動の拠点の１つとして県財政及び市財政に寄与するとともに、地域経済の活性化に大きく貢献しているものと認識しております。
次のイ、28億円の負担については奈良岡副市長から、(2)北インター工業団地について及び(3)事業団の解散については商工労働部長から、４、片町朝市については市民健康部長から、５、教育行政については教育長から、６、ＡＩＳの破産に伴う当市への影響については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。
なお、３、青森県新産業都市建設事業団についての(1)のウ、事業団理事の責任については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）福祉部長
◎福祉部長（工藤哲 君）障害者自立支援法についての改正内容についてお答え申し上げます。
さきの臨時国会におきまして新たな障害者福祉法の制度施行までのつなぎとして、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が制定されました。
その主な内容といたしましては、サービス量に応じた負担から支払い能力に応じた負担を原則とすること。障害者自立支援法の対象に発達障がい者を加えること。相談支援体制を強化すること。成年後見制度利用支援事業を市町村の必須事業とすること。障がい者向けグループホームやケアホームを利用する際の助成制度を創設すること。障がい児らが利用する放課後等デイサービスを創設すること、などが盛り込まれております。
国では、この法律の制定を受けて、施行準備を進めていくこととしており、市といたしましても、国から詳細が示され次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、廃止の合意についてお答え申し上げます。
今年１月、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国は、障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施することで基本合意に至っております。
基本合意文書の中で、国は速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止するとしております。
今回制定されました法律は障害者自立支援法の廃止を前提とするものでありまして、新たな法律を施行するまでの間に早急に対応しなければならないものとして、サービスの利用者負担を応益負担から応能負担に見直すほか、障害者自立支援法の対象に発達障がい者を加えるなど、その内容は基本合意に基づくものとなっていると考えております。
以上であります。
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）青森県新産業都市建設事業団についてのうち、28億円の負担についてお答えいたします。
桔梗野工業用地造成事業の負債については、先ほど市長が答弁したとおり、９月に知事と市長が会談し、県と市が事業団を財政支援するということでおおむね合意したところであります。
その支援内容につきましては、まずは負債がこれ以上ふえないようにする抑制策として、42億6200万円の負債に対して、事業団剰余金を活用した11億9700万円を無利子貸し付け、残り30億6500万円については県が無利子貸し付けを行い、新たな負債の発生を抑制いたします。
次に負債の解消策については、事業団剰余金から13億4200万円及び用地分譲による１億円を充当し、残り28億2000万円については、八戸市が財政規模を考慮し、35年間にわたって支援するという内容でございます。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）商工労働部長
◎商工労働部長（高谷勝義 君）次に、北インター工業団地の現状についてお答え申し上げます。
北インター工業用地は、加工組み立て型、先端産業等の立地を促進することによって産業構造の多様化と雇用の安定的拡大を図ることを目的にいたしまして、平成２年に八戸市が新産事業団に委託し造成した工業用地でございます。
総事業費は約183億円で、工場用地は約97万平方メートルとなってございます。今年度におきまして、去る11月でございましたが、７号区画の約１万平方メートルが分譲されました。その結果、約64万平方メートルが分譲済みとなりまして、その分譲率は65.2％となっております。
平成18年度以降、市議会の御理解もいただきながら企業立地促進条例による奨励金制度を拡充いたしまして分譲促進に努めてきましたことから、北インター工業用地造成事業の平成21年度決算では、約13億円余の剰余金を計上しております。
次に、北インター工業団地の今後の見通しについてお答え申し上げます。
北インター工業用地は、東北縦貫自動車道のインターチェンジに隣接していること、国際物流拠点港であります八戸港に近接しておりますこと、さらには三沢（八戸）空港、東北新幹線八戸駅へのアクセスにすぐれることなど、陸海空の交通の結節点として、他都市の工業用地と比べて立地環境の面において競争力があるものと認識いたしております。
現在、用地の引き合いが複数ございまして、北東北随一の工業集積を誇る当市の代表的な工業団地として、今後ともさらなる企業誘致による地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、引き続き分譲促進に努めてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、事業団の解散についてお答え申し上げます。
事業団の解散につきましては、地方自治法第317条で、事業団は、すべての受託事業の完了または設置団体がその議会の議決を経てする協議により解散すると規定されております。
現在、事業団が受託している事業は、八戸市の委託事業である桔梗野工業用地造成事業及び北インター工業用地造成事業、青森県の委託事業である金矢工業用地造成事業、おいらせ町の委託事業であります百石住宅用地造成事業の４事業となっております。
それぞれの用地の分譲率でございますが、現時点において桔梗野工業用地は90.2％、北インター工業用地は65.2％、金矢工業用地は13.2％、百石住宅用地は96.6％となっており、用地が完売し事業が完了するためにはある程度の期間が必要でありますことから、受託事業の完了による事業団の解散は当分の間ないものと考えております。
しかし、すべての設置団体の議会の議決を経て、協議により解散することとなった場合には、事業団規約第14条により、事業団が解散した場合において、設置団体はその協議により、事業団に属する権利義務を承継することとなっておりますことから、実質的には、委託者がそれぞれの事業についての未分譲地や負債を引き継ぐこととなり、各自治体において用地の維持管理や負債の処理を行っていく必要があるものと考えております。
このようなことから、八戸市として事業団が存続した場合と、解散し権利義務を引き継いだ場合を比較検討して総合的に判断する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）市民健康部長
◎市民健康部長（松浦伸一 君）長根運動公園での朝市の継続についてお答え申し上げます。
片町朝市につきましては、本年５月の朝市廃止に伴いまして八戸観光コンベンション協会から要望を受けまして、新たな出店場所が確定されるまでの間、暫定的に公園内での開催を許可し、現在に至っております。
長根公園は主として運動の用に供することを目的とした運動公園でありまして、継続的に物品販売を行う施設とはなっておりません。しかし、今回、出店者を一時的に救済するため、特別に許可したものでありまして、新たな出店場所の確定に伴い移転するものと考えております。
現在、長根公園で朝市を開催している方々で組織しております街の朝市会では、引き続き新たな出店場所を探していると伺っており、今後ともその推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、八戸第二養護学校の生徒数の増加についてお答え申し上げます。
青森県立八戸第二養護学校の小学部から高等部までの在籍数は、平成18年度263名で、その後年々増加し、現在345名となっており、この間に82名増加しております。
そのため、議員御案内のとおり安全面、施設面において児童生徒一人一人のニーズに応じて生きる力を身につけるための教育環境を整えることが難しい状況にあると伺っております。
市教育委員会では、これまでも市町村教育委員会連絡協議会及び県都市教育長協議会等さまざまな機会を通じて、特別支援学校の学級増設を県教育委員会に要望してまいりました。
今年度、青森県教育委員会が策定した青森県立特別支援学校教育推進プランによりますと、八戸第二養護学校のように学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実に向け、平成23年度から６カ年計画で取り組んでいくと示しております。
市教育委員会といたしましては、今後も引き続き特別支援学校の学習環境の充実に向け、県教育委員会に対して要望を続けてまいります。
次に、職業訓練用の場所の確保についてお答え申し上げます。
八戸第二養護学校では、一人一人のニーズに応じたカリキュラムを作成し、きめ細やかな指導を行っております。そのため、木工や陶芸、手織りなどの室内での作業学習で使用する教室など、職業訓練用のさまざまな教室が設置されております。
生徒は作業学習を通じて将来の職業生活や生活に必要な実践力を身につけ、働く習慣や意欲を養っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり近年の生徒数増加に伴い、このような教室の確保も難しくなっていると伺っております。
特に高等部では職業訓練の充実が重視されていることから、市教育委員会といたしましても、今後も八戸第二養護学校の教育環境が充実するよう、引き続き県教育委員会に対して要望してまいります。
次に、駐車場についてお答え申し上げます。
八戸第二養護学校は、現在、教職員約160名が勤務しており、そのほとんどが自家用車で通勤しております。そのような中で、児童生徒を送迎する保護者やスクールバス等の駐車スペースが不足している状況にあると伺っております。
議員御提案の駐車場の拡張につきましては、通学者の利便性を考慮し、学校設置者である県教育委員会を初め関係機関に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）ＡＩＳの破産に伴う雇用の確保についてお答え申し上げます。
ＡＩＳ株式会社は、平成13年に県がむつ小川原工業地域に液晶産業の集積を目指すクリスタルバレイ構想の第１号として誘致した企業でありますが、先月の11月29日に自己破産申し立てをし、同日全従業員209人が解雇されたとのことであります。
解雇された従業員の雇用確保につきましては、現在、県において当面の生活を支える失業給付が速やかに支給されるよう青森労働局へ要請したほか、ハローワークで実施する職業相談会に県としても参加し、当面の生活安定のための融資制度や職業訓練、カウンセリングなど、県の再就職支援制度等の情報提供とその利用について働きかけていると伺っております。
また、国と県共同で設置した地域共同就職支援センターの三沢コーナーにおいて、職業紹介を初め合同企業面接会やスキルアップ講習会などの再就職支援を行うほか、県及び各市町村で今後実施を予定している緊急雇用創出事業の求人情報を提供していくなど、雇用機会の確保に全力で取り組む考えであると伺っております。
全解雇者のうち八戸職安管内の従業員は20人と聞いておりますが、当市といたしましても、今後、解雇者から再就職等についての相談があった場合は、県及び関係機関と連携をとりながら、市無料職業紹介所を活用し、早期再就職へ向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）畑中議員
◆20番（畑中哲雄 君）では、若干の再質問もありますが、順々にやっていきます。
ＴＰＰについてですが、全国市長会でも慎重にということで意見を上げたと。これはこれでよいのですが、慎重にということだけではちょっと弱いのではないかと私は思います。市長会ですから、それはそれぞれ全体の合意した意見をまとめるわけですから、それは当然だと思いますが、市長は率直に国にも意見を申し上げると、きのう答弁したばかりですので、もっと率直に、これはやめるべきだということを言うべきではないかと。
というのは、ＪＡからの請願にもちゃんとあるんです、この交渉そのものをやめるべきだということが。今の政府は、交渉していって、来年の６月には、交渉した結果、進めますということになりかねないんです。
ですから、市長、きちんと交渉そのものをやめるべきだということを率直に言うべきではないかと。市長会のほかのメンバーはどうでもいいんです。市長がはっきりやめるべきだということを言うべきということの、まず市長の所見を伺います。
それから、この食料自給率50％との両立については、力強い農業とかなんとかやっているけれども、まずこれはできないんです。両立できるように日本の農業の足腰を強めるなどと言っているけれども、大体規模が違う。
この間、乳牛への投資や肉牛への投資、それから面積でも、ＥＵやアメリカと違いがないような北海道でさえもだめだという試算を出したんです。青森県は出していないけれども。ですから、これはもう無理だと思うので、菅首相にもだめです、やめなさいということをはっきり言うべきではないかということを、まずここで市長の所見をお願いしたい。
それから、事業団の関係での再質問ですが、奈良岡副市長が答弁したように、事業団では八戸の市川工業用地と第二臨海工業用地の剰余金約11億円でしたか、これがあったからそれを入れたと。それで42億円の負債から減らしたということで、それはそれで評価します。市長も28億円の負担になったことは評価に値すると言っていますが、それを私は評価しないわけでない、評価します。
そこで、まず前提として11億円の剰余金があったのをいつごろ―― 奈良岡副市長はこの間理事になったばかりですが、どれくらい前にこのことを知っていたのか、ここをちょっと先にお聞きしたいと思います。
それから、事業団の解散についてです。八戸の北インターは、これまでかなり苦労してもまだ残っているわけですが、それでも分譲率65％は一番優秀で、全国的には、まず成功したほうの部類には入るそうですから、それはそれでいいんです。
しかし、事業団そのものは、もう金矢工業用地にしても、この間、県議会で64億円を補助してチャラにしたようですが、四半世紀たっても13％しか売れていない。桔梗野工業用地はもう既に終わって、今残っている土地は何ぼ管理しても売れない、売れるような土地ではないんです。
ですから、北インターは比較的優秀な分譲となっていますから、市の職員がきちんとこれをチェックして売るようにすれば解散してもよいのではないかと思います。
ほかの市町は終わっているわけですから、八戸市が終わるということを提案した場合、これはだれも反対しないと思います。負担金を出さなくてもよいわけだから、ほかはそれだけでもよくなったと思います。
そこで、それに伴って事業団の今の体制はどうなっているのか。八戸市からも何人か派遣して仕事をしていると思いますし、220万円出していますから、その分仕事をしていると思いますが、今どういう体制になっているか、そこを先にお聞きします。
もう１つは、市長、これに伴って、私が考えるには、この事業団の10億円ですか、市川工業用地と第二臨海工業用地。これがもっと早くわかっていればと。
残念ながら私らは、ことしの３月に市長から説明されるまでわからなかったんです。そういう点で責任を感じますが、この10億円がわかっていれば、銀行から14億円を借りるときに、それをちゃんと入れて、わずか４億円で済んだわけです。
当時の利息は、市の全体を平均したら6.9％です。14億円借りると１億円以上の利子が毎年つくんです。理事はそういうことをわかっていたと思うんです。ですから、市長はそういうことをいつごろわかったのか。副市長なのか、わかりませんが、これを入れておけば、わずかの借り入れで済んだと。
これはその当時、北インターが売れれば、合算で何とかなるだろうと言っていたけれども、さっぱりその後も売れなかったわけだから、早くこれを入れて負債を軽くすると。７％近い利息を、中断するのではないけれども、軽くするということもできたと思うんです。
そういうことも含めて、いつごろ２つの事業からの剰余金が10億円あるとわかったのか。残念ながら私は今年の３月までわからなかったものですから、反省していますので、反省も含めて聞きます。
市長はこの問題で、やはり大きな役割を担うキーマンになっていると思うんです。何も28億円が悪いとは言っていないです、これは立派な解決策だと思っています。
ただ、知事は事業団の理事でありました。そして専務理事も出ています。そのほか理事が３人。14人の理事のうち５人が県から来ているわけです。絶対的と言ってはあれですけれども、かなり影響力が大きい。やはり新産事業団は県が提案してやったものですから、この間の42億円を決めるときも、奈良岡副市長が退席しても全員が賛成したでしょう。そのように県の方針はかなり影響力が大きい。
まあ、絶対とは言わないけれども、まず県が方針を出せば、ほかの理事たちは何も言わないということが多かったのではないかと。書類がないそうだから、わかりませんけれども、そういうことをやってきたのではないかと思うので、市長が今、これをきちんと、もう少し自分の責任―― 個人責任でも、何らかの責任をとりますと。そして県の理事も、やはり幾らかでも責任をとるのだということになれば違ってくると思います。
そういう点で私は提案したいと思うんです。理事は理事で権限があったので、責任があると思うので、市長も、退職金の―― １期やれば三千数百万円もらえるようですから、一部でも返還しますということぐらいやって、知事はもっと権限があったわけですから、そういうものをもっと出せと。
県議会だって、ちゃんと事業費を論議しているわけだから、八戸市議会よりは中身がわかっているはずです。
市議会議員の皆さんも、私を含めて、そういう利息が膨らむことを見逃したという、利息増大見逃し料と言いますか、市議会の在職年数別で何万円出すとか、そのくらいの提案をしてもらえば、議員の皆さんも応じるのではないかと思います。
というのは、私はこの間、ある市民から言われたんです。いつも何か問題になってから、後で議会に出てくる。その出てくる前にちゃんとチェックすることがあんたたち議員の責任ではないかと。おまえ、12年間議員をやっていて、どこを見てきたのだと、こう言われたんです。私は本当にそうだなと思って、今回のこれを出したんです。
ですから、市長も今キーマンです。自分は少し出しますということになれば、市民に対して一定の責任は果たせるだろうと。物を買ったわけでもない、建てたわけでもない。ただ利息が膨らんでいっただけで何も残っていないんです。それを市民に税金で払えと言ったって、市民は納得しません。ですから、そこは改めて市長の見解を述べていただきたいということで、先に再質問についてお願いします。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、畑中議員の再質問にお答え申し上げます。まずＴＰＰの問題について国に積極的にということであります。
先ほど壇上でも御答弁申し上げたとおりであります。国としては両立できる方向で今施策を打っているということであります。これは見守りたいと思います。ただ、市長会で意見を言っているということも事実でありまして、私も市長会の一員として同様の立場で申し上げたいと思っています。
私が何か言って、すぐ国が方針を変えていただけるのであればどんどん言いますけれども、なかなかそういうわけにもいきませんので、私も私なりにこの問題については十分深い検討をさせていただきながら、必要な場面で申し上げるということとさせていただきたいと思います。
それから事業団との関係で、いつから知っていたかということでありますけれども、この問題はもう就任当時から、会計別にどれだけ剰余金が出ているかということについても知っておりました。市川工業用地の剰余金、あるいは第二臨海工業用地の剰余金、それからまた北インターの現状というようなことを踏まえて、何らかの解決策について、県に対してはかなりいろいろ議論をさせていただいたところです。
最初からわかっているのだったら見ていけばよいという話でありますけれども、まさに四半世紀の間で経済状況が変わっていく中で、将来を見越して何とかなるのではないかという思いでずっと来たということだというふうに私は認識しております。
その点、甘かったと言えば甘かったかもしれませんけれども、桔梗野工業団地については先ほど申し上げたように、トータルでは成功した事業であります。毎年、固定資産税や法人市民税、あるいはそこに働いている人たちの個人市民税、それから取引先のことを考えれば、莫大な経済効果を生んだ事業でありまして、基本的には成功事例であります。
その中での１つの欠陥と言いますか、そういうことについての解決策を探ってきたということだと思っておりますので、そういう目でも見ていただきたいと思っております。
責任と退職金がどうだというようなことでありますけれども、どういう切り口でお答えすればよいかわからないのですが、今回の負債発生について、法令に違反するような何らかの形での責任というものがあれば、そういう義務になると思いますけれども、私はちょっと違うのではないかと思っております。
それからもう１つは、先ほども申し上げたように、トータルで見れば成功事例でもあります。そういったことの評価と言いますか、結果として地域経済の発展に結びついた事業を担ってきたという面での評価もいただかなければならないと。これは歴代の関係者の皆さんに対して申し上げるわけでありますが、総合的に評価していただきたいと思っております。
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）私が剰余金を知っていた時期はいつかというお話ですけれども、まず１つ、負債があったことについては副市長就任時、事務方から説明を受けてございます。また、その時点での剰余金があるということも報告を受けていました。
ただ、その剰余金の運用、どのように使っているかという仕組みその他については、正式には先般の外部監査の報告書を見た時点で、わかったというところでございます。
またもう１つ、事業団に対する八戸市からの支援は、今どうなっているのかということですが、現在これは事業団運営の負担金として年に200万円余を支出してございます。
また、市職員３人を事業団のほうに出してございます。そういった形で事業団の事務を進めてございます。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）畑中議員
◆20番（畑中哲雄 君）市職員３人と言いますが、県から今八戸の新産都市会館に来ているのは、わずか１人のようです。事業団の仕事は、いろいろな調査とか管理とか、それだけで、この販売のほうは県の本部のほうでやっているらしいということなんです。ですから、何もそこに事務所を構えておく必要はないのではないかと。
それで35年もたって雨漏りがして、この間行ったら大工事をやっていました。工事費もなかなかないのに、どこから出すかわからないというようなことを言っている人もいました。そういう中で、あと35年もたてば、あれは建て直さなければいけないです。そういうこともあります。
それから事業団の土地の販売は県の本部のほうで、総務課とか偉い人たちがやっていると。市の職員は３人行っているけれども、実務は、毎日の調査とか、そういうものに追われているような状況らしいんです。
ですから、実際に売るのは県のほうですから、市のほうでも、今の北インターを自分たちで職員の皆さんが工夫して販売に歩けばいいんです。ですから、私はこの事業団の解散はやったほうがよいと思います。
それから、市長は、歴代の市長の責任ということで、自分では成功した事例だからということでしたが、これだけではちょっと市民は納得しないのではないかと思います。今、市長はこれだけの解決策をやったのだから、それはよいことなんです。
その上に立って、自分はこれこれは自分がやるというぐらいの責任を持って―― 行政と議会に対する批判や不信が、やはり今でもたくさんあります。給料を半分に減らせとか、議員を減らせとか、そういうものまで出ているんです。ですから、我々もそういう点では反省をしているということを含めて、それこそ市長が何らかのそういう所見があればと思ったのですが、ないようですので、これから……。
○議長（山口広道 君）以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時13分 休憩
────────────────────
午後１時01分 再開
○副議長（五戸定博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
30番 伊藤圓子君質問
○副議長（五戸定博 君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆30番（伊藤圓子 君）平成22年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。
ことしも景気、雇用は冷え切る一方、ことしの世相をあらわす漢字の「暑」に象徴される異常な暑さ続きは、農水業初め多面にわたり多大な打撃、影響を与えました。ゲリラ豪雨なども含めまして異常気象のもたらす脅威を思い知らされました。
片や感動的な出来事もいろいろありました。まずは２つのはやぶさ。青森県民待望の、悲願の東北新幹線全線開業で新たに導入されるはやぶさ、そして小惑星探査機はやぶさです。
幾度もの危機困難を乗り越え帰還の途につくはやぶさ。小惑星サンプル入りカプセルを無事地球に届けるや、宇宙のやみに一筋の光を引いて消えていきました。
25年来、弘前市出身の川口淳一郎プロジェクトマネジャー初め、この構想に携わった方々の万感の思いも一緒に詰まったあの映像は、涙なくして見ることはできませんでした。大変感動的なものでした。はやぶさの関連部品がマリエントで展示されるということでありますので、今から大変楽しみにいたしております。
さらに今月10日、ストックホルムで根岸英一、鈴木章両氏はノーベル化学賞を授与されました。クロスカップリング反応の評価を得て50年来の夢が実現されました。
特許を取らず、広く人類のために役立つことを願うという高尚な科学者魂に感動いたしました。１番目、２番目という下世話な評価を得るためではない。科学研究者たちの真摯な夢に立ち向かう姿勢に、未来を開く投資をすべきと強く感じ入りました。
夢を持つこと、あきらめないことという共通のメッセージはすべてに通じるものであります。このメッセージをしっかりと受けとめ、質問に入らせていただきます。
第１は国政に対する市長の見解についてであります。
政治とカネの問題というアキレス腱を抱える民主党内のお家事情と、それを盾に国会審議の場を政局化している野党。第176回臨時国会にあっては、政府新規提出法案の成立率は55％と過去５年間で最低という結果に終わり、熟議ならぬ、陳謝と下品な悪罵飛び交う国会中継に、多くの国民はふんまんやる方ない心境であったと思います。
憲政の神様、また議会政治の父と言われる尾崎行雄氏が、「いついかなるときでも熟談協議の精神をもって進められねばならぬのであるが、特に今日の国のごとく国家が生きるか死ぬかの瀬戸際にあえいでいる場合の国事を議するに当たっては、この精神が一段と高揚せられねばならぬ」と語ったのは昭和22年のこと。ちなみにことしは議会開設120周年に当たります。
雇用、年金制度等々国民生活に直接かかわる重要課題については、与野党を超えて議事堂に入る者の品位と見識をもって議論してほしいと切に願うばかりであります。
一方、私ども地方自治体の行政、議会は、地域住民の近くにあり、国の政策、制度に対し地域、現場からの視点をボトムアップで反映させていくのが地域主権時代の国と地域の姿であります。
そこで、今日山とある国の政策の中から５点について市長の御見解を伺います。
第１点は地域主権改革についてです。県内首長アンケートでは、政府の地域主権改革について、市長は余り期待できないと答えておられました。期待感の薄さそのままに、第176回臨時国会において、国と地方の協議の場に関する法律案など地域主権関連３法案が通らず２回目の継続審議となりました。
地方６団体は成立を強く求める緊急決議を事前に提出しており、菅総理も政権の最重要課題と明言し、成立を目指すことを強調していたものです。
その不成立は民主党政権交代の意義そのものが問われるほどのものと落胆させられました。この結果に唯一不満を示さず、国の根本にかかわるため合意形成が重要と言った消極論者は論外として、この青森県を除くすべての知事は不満を表明し、それも９割が強い不満を示しております。
どの政党が政権を担うにしても、地域主権改革の流れをとめるべきではありません。今回も継続審議になってしまったことへの御所見と期待することを伺います。
第２点は、一括交付金化と地方交付税別枠加算の廃止についてです。
まず一括交付金化についてですが、これは政府が進める地域主権改革の柱の１つであります。2011年度は都道府県が対象で5000億円規模、2012年度は市町村分を上積みして１兆円規模とし、人口や面積など客観的指標で配分決定をするというものであります。
政府は公共事業目的などの投資的補助金約3.3兆円の一括交付金化を目指していますが、国土交通省初め各府省の消極的姿勢に、交付金額をまずは１兆円規模と掲げ、実現にこぎつけたいとの考えのようであります。
ひもつき補助金を交付金化することは、使途の裁量が広がり、歓迎するものでありますが、一括交付金の総額が削減されて三位一体改革の二の舞となるのは御免との懸念の声もあります。
事業仕分けされた事業が名を変え品を変えて新登場という事例からも、なかなか各府省がひもつき補助金のひもを握って放さない現状には、このようななたを振るわねばならない実情があるかと思います。
そして、地方はより透明性の高い行政運営と市民との合意形成が求められ、厳密な使い方になれば、多少総額が削られても推進する意義はあるという考え方もあります。
そこで、ひもつき補助金を廃止し一括交付金に移行させることに対しての御所見を伺います。
また、地方交付税別枠加算についてでありますが、財務省は財政難のため廃止する方針を打ち出しました。別枠加算分は2009年度に１兆円、2010年度は１兆4850億円を交付し、厳しい地方財政に補てんされました。
予算協議において社民党からの廃止に対する異議もあり、民主党内にも来年の統一地方選挙に絡め反対意見もあり、不透明なところがあります。
もし依然として厳しい地方財政の現状で来年度に廃止されるとなった場合、その影響はどのようなものかをあわせて、市長の御所見を伺います。
第３点は子ども手当についてです。
民主党マニフェストの目玉政策の１つでありますが、財源見通しの甘さで中学生以下の子ども１人につき月額を２万6000円としていたものの半額の支給が今年度より実施されております。
この制度についての県内首長アンケートでは、推進すべき、どちらかといえば推進が合わせて36.6％、中止すべき、どちらかといえば中止を合わせて43.9％と中止の評価が高くなっています。
財源の出どころがなく、結局児童手当に絡めた仕組みとされ、地方の財政負担が疑問視される等のマイナス評価の結果の数字と思われます。そもそも全額国費負担で支給するのが本筋というのが地方の意見であると思います。
そこに来年度の支給額の増額分―― ３歳未満には7000円を増額して２万円を支給するというもの―― についても、協議することもなく地方負担が組み込まれていることに対し、地方６団体も撤回を求めて抗議の声明を出しております。
その批判をかわすためなのか、財源を明らかにせずに増額の基本方針を出しておりました。しかし、昨日の報道によれば、給与所得控除と成年扶養控除の縮小による増収分を充てるということが決定されたようです。
地方の増収分も財源に充てられるという地方負担も組み込まれております。実施するものであれば地方負担を求めず、時限立法ではない継続的制度にすべきとの意見もありますが、そこで、来年度以降の子ども手当制度の方向性について市長の御見解を伺います。
第４点は、こども園についてです。
平成25年度からは幼保一体化、つまり幼稚園と保育園を統合したこども園制度が創設されることになっておりました。当初案では、すべての幼稚園、保育園をこども園に移行するとしておりました。
しかし、幼保一体化の効果、財政措置に関する公平性の確保や利用者負担の公平性の確保等々不透明であり、移行までの期間が短く、現場、保護者への対応が不十分などの多くの懸念が示されております。
これらを受けてか、全国一律ではなく、地域実情に応じて都道府県、市町村がそれぞれ独自の事業計画を策定することに方針を変えました。
そこで、こども園制度についての市長の考え方、こども園をめぐる変遷についてと、指定制を導入する今後の子ども・子育て新システムについての市長の見解を伺います。
第５点はＴＰＰについてです。
ＴＰＰ、いわゆる環太平洋パートナーシップの協定ですが、これは原則的に全品目の関税撤廃が前提となり、高度な貿易自由化を目指すものであります。
政府はＴＰＰの協議開始の基本方針を決めました。菅総理は開国と農業の再生をさせ、ともに実現する、明治の開国に続く平成の開国と掲げ、日本の復活に必ずプラスになるとの考えを示しております。
これまでの日本農業は、米などを中心に高い関税に守られてきただけに、ＴＰＰ交渉参加は大打撃と農業関連諸団体、青森県初め農業県の議会などからは参加反対の表明が相次いでおります。
一方、青森県りんご輸出協会の会長は、リンゴなど一部の農産物は国際競争力が高い。日本の農産物の生き残りは一つ一つの付加価値を高めることが唯一の方法と語り、ＴＰＰ参加を是認しており、興味深く、印象的でした。経済のグローバル時代に向けて、農業者意識と農業戦略の立ちおくれを示唆しているものと受け取れます。
実際に1990年代の米開放対策として、ウルグアイラウンド対策費に６兆円余りを投じ、足腰の強い農業を目指すとしておりましたが、農業関連公共事業、箱物に大半が消えてしまいました。結果的にＴＰＰ交渉参加を受け入れるだけの農業の体質強化にはならず今日を迎えております。
ＴＰＰ参加の是非論の前に、抜本的改革をスピードを持って講じるべきと考えます。経済産業省はおくればせながらも農業産業化支援ワーキンググループの初会合を開きましたが、現段階でＴＰＰ交渉参加となった場合の、本市の農業の受ける影響と、それを受けてのＴＰＰ参加に対する市長の見解を伺います。
これにつきましては森園議員、また畑中議員への御答弁もありましたので、回答は割愛されて結構でございます。
第２はＪＲ東北新幹線全線開業に伴う課題についてであります。
1971年の盛岡以南の起工式から数え39年後、大宮・盛岡間開業から28年後となる今般の東京・新青森全線開業は、まさしく悲願成就と表現されるゆえんでもあります。
本州の背骨がようやくにして１本につながり、あわせて鹿児島までつながり、残る北海道で文字どおり幹線の体をなすことになります。
しかし、夢の新幹線も1990年以降の新規着工には建設費、在来線経営が地元自治体に課せられることになりました。しかも、今日の日本経済の不況下で、地方経済も疲弊し切っているさなかでの開業は、地域経済再生、活性化の起爆剤、頼みの綱と千載一遇の好機ととらえる一方で、自治体の負担が重くのしかかっております。
そこで２点について伺います。１点は全線開業の波及効果と展望についてです。
大宮・盛岡間開業から数えて20年の歳月を要して開業された盛岡・八戸間の開業時は、全市民の夢を一心に乗せて走り出しました。
八戸観光コンベンション協会初め、行政、地元の企業、市民の熱意あふれる取り組み、ＪＲ、旅行会社の誘客企画等々により一定の波及効果を上げることができました。
中でも中心市街地空洞化に歯どめをかけんと、行政の力によらず立ち上げられたみろく横丁は、押しも押されもせぬ中心市街地の観光スポットにまで成長しました。
また、ご当地グルメは、あえて地元のふだん着の伝統食せんべい汁をＢ級グルメと称し、今やＢ−１グランプリは全国版になりました。全国からまちおこしの起爆剤になると着目され、各地でＢ−１の掘り起こし現象が起こっております。また、朝市文化も観光として定着しつつあります。
観光資源の中でも食はリピーターを生む重要な資源です。八食センター、朝市等も合わせて、全線開業後も通過駅と化さないかとの懸念を払拭できる土台はあるものと思っております。
市長も全線開業を第２の開業と位置づけ、青森県は確実に変わる、住民が心一つに努力して新たな飛躍を目指したいと述べておられます。
観光面のみならず、企業誘致等にも有利に働き、就労の場づくりに大きな成果も期待したいところであります。
質問の１つ目ですが、新青森までの全線開業をどのように生かして波及効果を上げようと考えておられるのかを伺います。
２つ目は、将来についてどのような展望を持っておられるか、御所見を伺います。
第２点は地元負担についてです。前段でも述べたとおり、大いなる可能性の陰に莫大な地元負担が控えております。政策見通しの甘さに由来する県財政の圧迫材料が軒並み相次ぎ、八戸市民の熱望する県立施設が何一つ実現されずに至っている状況で、この地元負担は本当に重くのしかかってまいります。
特に並行在来線・青い森鉄道は、目時・青森間122キロメートルと全国最長の路線となり、買収・運営費の負担は大きく、今後の不採算の積み上げも考えますと、これでよいのかと疑問と憤りが込み上げてまいります。
これまでの出資金も、これからの負担も、ほかならぬ市民からの税金であるということをしっかりと受けとめる意味もありまして、改めて新幹線建設費、並行在来線に係る県及び市の負担について伺います。
今後、新幹線建設のスキームの見直し、撤回も含め、県、市町村挙げて国、ＪＲに財政支援を要望することを求めます。
県は開業当日、来青した馬淵国土交通大臣に財政支援の要請をしたところであります。年末に一定の結論を出すとの見解を述べられましたので、期待はいたしておりますが、青い森鉄道を守るためには、県民挙げて利用することのほかありません。市長は青い森鉄道を良好な形にするための方策としてどのようなことをお考えか、御所見を伺います。
第３は介護行政についてです。
介護の社会化をうたって始められた介護保険制度が10年経過しました。制度スタート当初は、推計利用者に見合うよう利用者の掘り起こしもされましたが、制度の浸透と高齢化等で増加の一途をたどる介護給付費の抑制策がとられてきました。
３年に１度の報酬改定のたびに利用者負担増となり、利用しにくくなり、何より低所得者にとっては大変厳しい制度になったと訴える声は切実なものがありました。
厳しさはヘルパーら介護職員にもあります。心身の負担が大きく、勤務時間が変則的であるのに加えて、低賃金が離職を生み、超高齢時代に向かって人材不足が危ぶまれ、その処遇改善は強く求められておりました。
３回目の報酬改定において、これまで引き下げられていた介護報酬が３％引き上げられ、また月額を１万5000円引き上げる処遇改善交付金が交付されましたが、厚生労働省の月額２万4000円増額の試算にははるかに届かずというのが実態であります。民主党マニフェストの賃金４万円アップは、消費税論議の立ち消えからすっかり姿を消しました。
2012年の次期改定で長妻前厚生労働大臣は介護報酬増額の考えを示しておりましたが、保険料や自己負担にはね返ることもあり、これも不透明であります。2011年度までの時限措置の処遇改善交付金の恒久化を強く望むところであります。
厳しい介護現場にあって、希望と志を持って従事されている介護職員、新たに目指す方々に、魅力ある職業として社会的評価を高める必要性もあります。
以上のことを踏まえて３点について伺います。１点目は離職者の推移について、２点目は賃金の改善状況について、３点目は介護職員の新規雇用の見通しについてであります。
第３点は家族介護についてです。
介護の社会化とうたいつつ、まだまだ家族が介護するのは当たり前という感覚が根強くあります。また、高齢者本人や家族が望んでいる場合もあるのが実態であります。
心身の負担に加え、経済的問題も抱えがちな介護者は、専門職や行政職員の理解を、介護手当をいただくということ以上に求めているという調査もあります。改正を重ねてきた介護保険制度でありますが、これらを含めた実態との乖離をどう埋めていくのかが今後の課題であります。
今回は家族介護の中でも、ふえてきた男性介護者の現状をどのようにとらえているか、また、あわせてその支援についてお伺いいたします。
第４は生ごみリサイクルについてであります。
ごみ減量・リサイクル施策の残された最大の問題は生ごみです。現在推進している事業も含め、多様な方式で取り組んでみることから現状を変える契機をと思い、取り上げさせていただきました。以下４点について伺います。
第１点は生ごみ処理機の購入補助制度についてです。
この制度を導入している自治体は多くありますが、ほとんどが頭打ちになっており、その推進に悩んでいるのが現状のようです。補助率を上げたり、電動式生ごみ処理機から生成される乾燥ごみを花の苗と交換する制度にしたりと、アイデアを駆使して普及を図っているという努力もあります。
本市においてもコンポスター、電動式生ごみ処理機への購入補助金等を導入して久しくなりました。これらの補助件数の推移とこれまでの実績、そして今後の見通しについて伺います。
第２点は段ボールコンポストについてです。
八戸市庁本館の風除室のそばに段ボールコンポストの現物を置き、来庁した市民にじかにわかりやすい、目に入りやすい広報をされておりました。これまで町内会や公民館などで普及啓発を図ってこられましたが、進捗状況とこれまでの実績、そして今後の見通しについて伺います。
また、生ごみ処理機、段ボールコンポスト等を合わせて、生ごみ処理の推定量はどのぐらいになっているかを伺います。
第３点は、学校給食センターへの生ごみ処理機の導入についてです。
教育的見地で給食センターから出る生ごみを堆肥化する処理を民間事業者に依頼しておりましたが、事業継続が立ち行かず中止となって、現在は従前どおり焼却している状況にあります。
学校給食は、今や食育において重要な位置づけとなっており、また環境教育としても、給食センターからの生ごみをどのように扱うかが格段問われているところであります。
そこで、各センターに生ごみ処理機を導入する考えはないか伺います。東地区、西地区両給食センターに一挙に導入が困難であれば、せめて東地区給食センターへの導入を先行させ、その成果をもとに西地区給食センターが新たに改築されるときに導入するという手もあります。
８月に日立市の生ごみ処理機メーカーと導入先である老人ホーム、学校給食共同調理場の生ごみ処理の現場を訪ねました。
学校給食については9800食分の給食残渣と食べ残しを１日500キログラム処理する処理機を２基導入して、そこで生成された堆肥は学校の花壇や学校菜園、道路の花壇、ＪＡのオーガニックプラントなどへ有効活用され、また市民へも販売しております。
生ごみ処理機も、今日では多様な技術、方式のものが開発され、その性能、コスト、ランニングコストなど総合的に高く評価されているものも多く出ておりますので、導入に向けての比較検討も実際にしていただきたいと思っております。
第４点は、今後の生ごみリサイクルの考え方についてです。
八戸市廃棄物減量等推進審議会会長を務めていただいている八戸工業大学の伊藤幸雄教授の語った、青森県内のごみ減量に関する新聞記事を興味深く読みました。
市長のマニフェスト実現への取り組みにより、１人当たりの１日のごみ排出量を昨年度は989グラムにまで達することができました。教授はこのごみの減量化をさらに推進するには、家庭系ごみでは、さらなる分別の徹底や生ごみの堆肥化促進を挙げておられました。
先ごろ、清掃工場のダイオキシン基準超過事故がありましたが、発生源の除去とともに、省エネで安定した焼却温度を保つためには、生ごみを可燃ごみから外すことが抜本的解決策となります。そのことが焼却炉の延命、そして最終処分場の延命につながり、ゼロウエイストに大きく近づきます。
また、生ごみを堆肥にして付加価値をつけた安全安心の有機農業推進に、あるいはバイオガス化による新エネルギーの創出、二酸化炭素の削減と地球温暖化防止、雇用の場づくり等々、多面にわたる有効性に目を向けるべきだと考えます。
市内のリサイクル業者により南郷区に生ごみリサイクル施設が完成し、事業系の食品残渣の処理と堆肥の販売を行うということであります。事業系生ごみのリサイクルがこれにより加速することを期待いたしております。
あとは家庭系の生ごみをどう収集し、どのシステムを使ってリサイクルするかであります。雇用の場づくりとあわせて総合的に取り組んでいただくことを願い、市長の御所見を伺います。
第５は是川縄文館についてであります。
12月４日、東北新幹線が全線開業し、その効果の１つとして、青森市の三内丸山遺跡には例年の3.5倍の来訪者があったと報じられておりました。
三内丸山遺跡にはドラマチックな発見と巨大な建造物が観光資源として威光を放ち、さんまるミュージアムは国重要文化財503点を含む1687点もの埋蔵品が一挙に展示されており、うなずけます。
一方、八戸の縄文遺跡の発掘、埋蔵物についても、泉山岩次郎、斐次郎兄弟を抜きに語れない感動的なドラマがあり、学術的関心とともに、悠久の時を経て人の心をつなげる精神世界をも醸し出す国宝・合掌土偶には、必ずや訪ねてみたいと願うだけの特別なパワーがあります。
昨年秋、イギリスの大英博物館において開催された展示会で、合掌土偶のその祈る姿が万国共通の精神文化を感じさせ、絶賛されたということを伺いました。
しかも、そのときのテーマがTHE POWER OF DOGUと知り、土偶の持つパワーは洋の東西を問わず伝わるものと、とりわけ合掌土偶のパワーに一層の確信を持ちました。
そして、平成22年３月定例会での坂本眞将議員の一般質問が契機となり、泉山家の御快諾をいただき、是川縄文館に泉山兄弟が発掘され、市に寄贈くださった埋蔵物を展示し、その功績をたたえ御紹介することができることになりました。
このような形になってこそ是川縄文館としての意義があるものと、好転をうれしく思い、オープンへの期待をますます膨らませております。
来年７月のオープンに向けて、現在粛々と展示等準備作業が進められておりますが、最良のオープニングを迎えることができるよう願い、３点についてお伺いいたします。
第１点は広報・情報発信についてです。是川遺跡や三内丸山遺跡を含めた北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群として、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載されております。登録を目指し、専門家委員会やセミナー、フォーラムが活発に開催されており、そのマスコミ報道によって縄文文化への関心を高め、当是川縄文館の広報、情報発信の一翼を担ってくださっております。
新幹線効果をねらった、県外の方々への、かつ地元、県内の皆様への効果的、強力なアプローチがまだまだ不足しているように思えます。
そこで質問の１つ目は、これまでの実施状況と、オープンに向けての今後の取り組みを伺います。
２つ目は、マスコットキャラクターの名称についてであります。応募状況と決定、その活用について伺います。
第２点は、ミュージアムショップ、喫茶コーナーについてです。
質問の１つ目は、ミュージアムショップ、喫茶コーナーの運営方法についてどのように考えておられるのかを伺います。
２つ目は、ミュージアムショップオリジナル商品の開発または民間の縄文グッズ等の開発状況もあわせて伺います。
３つ目は、喫茶コーナーについてです。当初計画では独自メニューの開発をうたっておりましたが、その状況はいかがでしょうか。
第３点は、周辺整備についてであります。
まず質問の１つ目は、外構工事の進捗状況と植栽について伺います。
是川の縄文の里にコンクリートとれんがの四角い建物、その壁面には茶色の三角形が目を引く縄文館が完成いたしました。縄文時代の住居をイメージしたデザインと伺っておりますが、一見エジプトのピラミッドのようにも、あるいはアフリカの伝統的、民族的模様のようにも見えてしまうのは私だけかもしれません。
それも時間とともにその土地に溶け込んでくるものと思っておりますが、外構工事でどのようにこのイメージが変わるかということも興味があり、伺うものであります。
２つ目は、縄文学習館と縄文館を一体的につなぐ整備を初め、縄文の里整備を今後どのように進めていく考えかをお伺いいたします。
以上をもってこの場からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○副議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
まず地域主権改革についての御質問ですが、さきの臨時国会において、国と地方の協議の場に関する法律案、地域主権推進一括法案及び地方自治法の一部を改正する法律案の、いわゆる地域主権関連３法案が通常国会に続き２度目の継続審議となったことは御案内のとおりであります。
これらの法案には、地方自治に影響を及ぼす国の政策について国と地方が協議を行う場の法制化のほか、自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務づけ、枠づけの見直しと、国が一律に決めていた基準等を自治体の条例に委任する条令制定権の拡大など自治体の裁量を拡大する内容が盛り込まれております。
したがいまして、これらの法案は従来の国と地方の関係を見直すとともに、自治体が自己決定、自己責任において効率的に行政運営をするために不可欠な法案であると認識しております。
このようなことから、地域主権関連３法案の早期成立については、これまでも全国市長会等を通じ要望してきたところですが、さきの臨時国会において審議に入ることなく不成立となったことは大変残念なことだと思っております。
また、６月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、さらなる義務づけ、枠づけの見直し及び基礎自治体への権限移譲について、関係法律の一括改正法案を平成23年通常国会に提出することとしておりますが、全体的なスケジュールがおくれている中で、この取り扱いについても当初のスケジュールどおり進められるのか、現時点ではいまだ明確になっておらず、その行方を注視しているところであります。
今後とも真の地方自治の確立に向けた改革が早期になされるよう、地域主権関連法案成立に向け、引き続き全国市長会等を通じ要望してまいります。
次に、一括交付金化と地方交付税別枠加算の廃止についてお答え申し上げます。
まず一括交付金化の御質問についてですが、去る11月に開催された地域主権戦略会議において、約3.3兆円ある投資関係の補助金のうち、一括交付金化の規模は約１兆円超とし、初年度に当たる平成23年度は、都道府県分で約5000億円程度、市町村分は年度間の事業費の変動性を考慮し、平成24年度から導入するという方針が示されております。
この一括交付金化により地方の自由度が増し、より自主的なまちづくりが可能となることが期待されますが、国から地方に配分される当該交付金を含む補助金等の総額、具体的な配分方法、国の関与のあり方など、いまだ不透明な部分も多く残されております。
私としては、地方におけるインフラ整備のおくれ等を勘案し、一括交付金化はあくまでも国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置とし、その全体のスケジュールを明らかにすること、自治体に配分される交付金の総額を確保すること、平成23年度から都道府県への導入の結果を検証し、柔軟に制度に反映させること、単年度の事業費が大きく変動する大規模事業については、財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、十分配慮した仕組みを設けることなどが制度設計に当たっての重要な論点であると考えており、全国市長会を通じて国に要望したところであります。
今後とも平成23年度からの都道府県への導入状況を注視するとともに、地域主権改革の趣旨にのっとり、地域の知恵や創意が生かされる制度となるよう全国市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の別枠加算廃止の御質問についてですが、去る６月に閣議決定された財政運営戦略において、地方の一般財源総額は、平成23年度からの３カ年において平成22年度と同水準を確保するとされており、これを踏まえて総務省の地方交付税の概算要求も今年度とほぼ同額となっております。
しかしながら、10月に行われた事業仕分けでは、地方交付税制度の抜本的見直しという評価結果が出されたばかりか、先日は財務省が１兆4850億円の別枠加算の廃止を目指す方針を固めたとの報道があり、別枠加算を導入する以前の平成20年度の水準まで引き下げられる可能性が出てきたところであります。
社会保障費等の増嵩が地方財政を圧迫している状況にあって、長引く地方経済の低迷から抜け出し、地域を活性化していくためには、地方交付税の総額確保は必須条件であると認識しております。
したがって、今後の国の動向を見守りながら、地方交付税の総額が確保されるよう全国市長会等を通じて国に強く求めていきたいと考えております。
次に、子ども手当についてお答え申し上げます。
子ども手当の支給は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的として今年度から実施されております。
平成22年度の子ども手当制度は、中学校３年生までの子どもを養育する者を支給対象とし、対象となる子ども１人につき月額１万3000円を支給しており、その財源について手当の一部を児童手当法に基づく児童手当として支給する仕組みとしたことにより、地方及び事業主も一部を負担しております。
平成23年度の子ども手当制度については、現在国において手当の増額及び財源等について検討しているところでありますが、平成23年度予算の概算要求において地方と十分な協議のないまま、引き続き地方負担を含めた要求がなされたことはまことに遺憾であります。
既に地方６団体による声明及び全国市長会による決議等で、地方との十分な協議を行うこと、全額国庫負担により実施すること、保育料、給食費等未納の子育て関係費用に充てることができるよう法律に明記すること、保育サービス等の子育て施策についても国において十分な財源を確保し、地方の裁量にゆだねるべきであること等、万全の措置が講じられるよう国に対して要望しておりますが、今後も地方の要望に沿った制度が実現されるよう、機会あるごとに国に対して要望してまいります。
次に、こども園についてお答え申し上げます。
国のスケジュールでは平成23年通常国会に、こども園関連法案を提出し、平成25年度の施行を目指すこととされております。
このため国では、こども園の機能のあり方など幼保一体化の具体的な仕組みを検討するため、子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもとに幼保一体化ワーキングチームを設け、平成22年10月14日の初会合から12月２日までに４回の会合を開いてきたところであります。
このワーキングチームは、全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国知事会、全国市長会、全国町村会など幼保一体化に深く関係する団体の代表者20名により構成されております。
11月16日の第３回の会合では、こども園について、すべての幼稚園と保育園をこども園に移行するとの当初案に、こども園を新設し、現行の幼稚園と保育園も併存するなどの４つの案を追加した計５案が提示されており、法の施行から10年程度の経過措置が設けられている案や、すべて施行時までに移行しなければならない案があるなど現在も検討が重ねられているところであります。
こども園についての私の見解につきましては、ワーキングチームで専門的な検討の最中でありますことから、現時点で申し上げる段階ではないと考えております。
しかしながら、このワーキングチームには全国市長会を代表して三鷹市長が出席しており、その発言の中で、障がい児なども含めすべての子どもに健全な育ちが保障される仕組みとする必要があること、こども園の創設に当たっては、幼稚園と保育園の伝統と実践を尊重しながら制度移行する必要があること、都市部や中山間地域など地域ごとに異なる保育ニーズや課題に的確に対応する必要があること等を述べており、私もさまざまな課題があるものと認識しております。
こども園に関しては、これからその制度内容が具体的に決定されていくこととなりますが、今後とも国の動向を注視してまいります。
次の(5)ＴＰＰについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは２、東北新幹線全線開業に伴う課題についての(1)全線開業の波及効果と展望についてからお答え申し上げます。
去る12月４日、東北新幹線が全線開業となり、県内各地で華やかなセレモニーやイベントが繰り広げられ、多くの県民、観光客でにぎわうなど祝賀ムードに包まれたところであります。
当市においても、はちのへ観光誘客推進委員会が中心となり、全線開業日に合わせて八食センターでのいかＶＳさば祭り、八戸駅新幹線ホームでの郷土芸能等による新幹線到着お出迎え・お見送り、東口広場での八戸せんべい汁お振る舞い、東西自由通路での郷土芸能披露などを実施したところであります。
平成14年12月の東北新幹線八戸駅開業により、当市への観光入り込み客数が開業以前に300万人台だったものが600万人台に迫るほど増加し、宿泊者数も50万人台から60万人台に増加するなど大きな伸びを見せ、その後も大きく落ち込むことなく推移しております。
また、今回の全線開業は、首都圏の目が青森県に向き注目度が増すことにより多くの観光客が訪れ、県全体への波及効果が期待できる大きな好機であると考えております。
当市としては、八戸にぜひ立ち寄りたいと思えるよう、十和田湖広域観光圏エリアや、北のコナモン博覧会を実施中の３圏域エリアとの連携を深めて広域観光を推進し、官民一体となって魅力ある旅行商品づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に将来展望についてですが、先般ＪＲ東日本から、平成23年春以降に八戸線にリゾート列車を導入することが発表されたところであり、また現在、種差海岸の国立公園編入も進められております。
これらを契機に久慈市や宮古市など三陸沿岸地域との連携を深めるとともに、青い森鉄道及びＪＲ東日本とも連携して沿線の活性化を図ることにより、三陸及び十和田湖への玄関口としての八戸をＰＲしてまいりたいと考えております。
また、アジア諸国を中心とした外国人観光客の受け入れ態勢を図るとともに、来年４月から７月にかけて開催される青森デスティネーションキャンペーン、平成24年４月から６月に開催予定の、いわてデスティネーションキャンペーンでは、全線開業効果を最大限享受し、その効果が持続するよう当市の観光力を高める取り組みを進めてまいります。
次に、並行在来線に係る地元負担についてお答え申し上げます。
東北新幹線の全線開業により、ＪＲ東日本から経営分離された並行在来線八戸・青森間は、青い森鉄道線としての営業が始まったところであります。運営する青い森鉄道株式会社は、県や沿線市町村及び民間企業から総額29億円の出資金を募り、車両取得などの初期投資に充てることで収支の安定を図っております。
沿線市町村は、人口、線路延長、財政規模、財政力指数をもとに算定された額を、会社設立時の平成13年と、青森開業を控えた平成20年の２度に分けて出資しております。当市は平成13年に7030万円、平成20年に１億1880万円を出資しており、全体額に占める当市の出資割合は6.5％であります。
青い森鉄道の良好な経営には、サービスの改善に日々努め、利用客の増加を図ることが第一と考えております。市といたしましては青い森鉄道利活用促進協議会への参画や、鉄道を含めた地域公共交通政策の推進を通じて、利用客増加に向けて取り組んでまいります。
また、並行在来線に対する国の支援は必要不可欠なものと考えており、県などとともに国へ働きかけてまいりたいと考えております。
次の３、介護行政については西副市長から、４、生ごみリサイクルについての(1)生ごみ処理機の購入補助制度について及び(2)段ボールコンポストについては環境部長から、(3)学校給食センターへの生ごみ処理機導入については教育部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは(4)今後の生ごみリサイクルの考え方についてからお答え申し上げます。
家庭から排出される生ごみは、平成12年度では家庭系燃やせるごみの40％に当たる約２万1500トン、平成21年度では33％に当たる約１万4600トンと推計しており、10年間で6900トンほど減少しております。
減少分の多くは市民による排出抑制の努力によるものと考えられますが、リサイクルも要因の１つととらえており、生ごみのリサイクルは廃棄物処理における重要な課題と認識しております。
市では引き続き生ごみの排出抑制を基本とし、電動式生ごみ処理機の助成や段ボールコンポストによる家庭内での処理の普及啓発に努めてまいります。
また、他自治体では家庭系や事業系の生ごみをバイオマス資源として利活用するなど、さまざまな取り組み事例も出始めていることから、それらについて調査研究し、八戸市に最適な生ごみリサイクルシステムの構築を目指してまいります。
次の是川縄文館については教育部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（五戸定博 君）西副市長
◎副市長（西幹雄 君）介護職員についてお答えいたします。
まず、介護職員の離職率の推移についてですが、介護職員の労働環境に関しては、希望の収入が得られないこと、勤務時間が不規則であること等の問題点が言われております。
そのような状況の中、当市におきましては介護職員の定着度に関する苦情等もないことから、特に調査を行っておりませんが、厚生労働省及び財団法人介護労働安定センターが行った調査によりますと、介護職員の離職率は、平成18年度20.3％、平成19年度21.6％、平成20年度18.7％、平成21年度17.0％と低下傾向で推移しております。平成21年度は産業全体の離職率と同程度となっております。
次に、介護職員の処遇改善の実態についてですが、国では介護職員の処遇改善を図るために、平成21年４月に３％の介護報酬増額改定を行ったところであります。
また、他業種との賃金格差をさらに縮め、介護における雇用を安定させて優秀な人材を確保するために、国では平成21年度第１次補正予算において介護職員処遇改善交付金の制度を創設して、平成21年10月から介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して資金を交付しているところであります。
当市においては平成22年２月１日現在で、地域密着型サービス事業所の93％が交付金を申請しておりますことから、介護職員の処遇改善に一定の効果が上がっているものと認識しております。
しかしながら、この介護職員処遇改善交付金は平成23年度までの時限措置であることから、今後の国の動向を注視するとともに、全国市長会等を通じて介護職員の処遇改善が図られるように要望してまいります。
次に、介護職員の新規雇用の見通しについてですが、当市では３年ごとに高齢者福祉計画を策定し、不足しているサービス基盤の整備を進めてきたことで、これまでも介護職員の新規雇用の場が創出されてきたものであります。
平成21年度から平成23年度までの同第４期計画においては、特別養護老人ホームの増床や小規模多機能型居宅介護４施設の新設等の整備を進めておりますので、新規雇用につながるものと考えております。
次に家族介護についてであります。
厚生労働省の2007年の国民生活基礎調査において、家族の介護を主に担っている人の28％を男性が占め、増加傾向にあることや、男性介護者の多くは家事労働の経験が少ないこと、地域にネットワークがない等の事情から、家族介護に行き詰まっていくという現状が報告されてございます。
当市におきましては平成24年度からの第５期高齢者福祉計画策定のため、今年度末に実施予定の高齢者アンケートにより男性介護者の状況を把握して、適切な支援方法について検討してまいります。
以上です。
○副議長（五戸定博 君）環境部長
◎環境部長（荒屋敷秀俊 君）次に、生ごみ処理機の購入補助制度についてお答え申し上げます。
市では、これまで生ごみ処理機購入補助制度について市ホームページや広報等により普及に努めてまいりました。この制度は平成11年度から始まったもので、平成21年度９件の交付実績を含めて、これまでの11年間で463件の補助実績がありますが、その申請件数は年々減少傾向にあります。
件数が減少している理由としましては、購入時の自己負担費用が４万円から５万円と高額であることや、購入後のメンテナンスや電気代等がかさむことが考えられます。
また、市では同時に段ボールコンポストモニター制度も実施しておりまして、コストがかからない、簡単な生ごみ処理の方法として市民に浸透していることも一因であると認識しております。このようなことから、平成23年度についても今年度並みの補助を継続してまいります。
次に、段ボールコンポストについてお答え申し上げます。
段ボールコンポストは、家庭での生ごみ減量とリサイクルを目的として平成16年度からモニターを募集して導入した制度で、これまでの６年間で延べ772名に実践していただいております。
モニターを対象としたアンケートによりますと、少ない費用で実践でき、排出する生ごみが減るということから、良好な評価をいただいております。
制度開始当初に比べてモニターへの申し込みや問い合わせ等も増加していることから、今後も段ボールコンポストへの市民の関心は高まっていくものと考えております。
また、生ごみ処理機と段ボールコンポストによる補助制度導入からこれまでの生ごみリサイクルの実績は、総量で約600トンと推計しております。
平成21年度の生ごみリサイクル量は約80トンと推計しており、家庭からの生ごみ排出量約１万4600トンに対し約0.5％の生ごみがリサイクルされたものと考えております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）次に、学校給食センターへの生ごみ処理機導入についてお答え申し上げます。
当市の学校給食において発生する生ごみは、残食と野菜くずなど１日1.5トン余りであります。ごみの減量化、循環型社会の構築を図る見地から、リサイクル化などの検討が必要であると認識しております。また、環境教育上の効果も大きいものと考えております。
生ごみ処理機を導入することにつきましては、経費の比較や堆肥化など処理後の利用方法を調査するとともに、先行他都市の事例を参考にしながら検討してまいります。
次に、是川縄文館についての広報・情報発信についてお答え申し上げます。
これまでの是川縄文館に関する広報・情報発信として、平成16年度から是川遺跡パネル展、また是川公開トークなどを開催しております。また、今年度は10月に是川縄文館ホームページのプレサイトを開設し、11月には遺跡調査報告会、同館の施設見学会などを実施し、施設の紹介を行ってまいりました。
今後ですけれども、来年１月は、はちのへ国体に合わせ、八戸駅のうみねこロードで是川縄文館パネル展を実施する予定です。
さらに、来年２月に開館する八戸ポータルミュージアム・はっちにおいても是川縄文館が紹介される予定となっており、リーフレットなども備え来館者にＰＲする予定となっております。
またそのほか、広報はちのへの連載記事や八戸観光ガイドブックで施設を紹介するほか、全国の博物館などにもポスターを配布し、積極的に是川縄文館のＰＲに努めてまいります。
次にマスコットキャラクターについてでありますけれども、その名称を募集したところ、1132通の応募があり、是川縄文館に対する市民の期待が強く感じられました。
１月には、そのうち優秀作品約40点を市庁本館市民ホールで公開し、市民の人気投票を参考にしながら、２月の審査会において決定する予定となっております。
マスコットキャラクターにつきましては、ミュージアムグッズや刊行物、ホームページ、イベントなど是川縄文館のＰＲのため多方面に活用してまいりたいと考えております。
次に、ミュージアムショップ、喫茶コーナーについてお答え申し上げます。
ミュージアムショップや喫茶コーナーは、施設の魅力を広めることができるものであり、来館者からのニーズも高いものであります。しかし、他の類似施設を見ると、その運営は非常に厳しい経営状況に置かれており、撤退するケースも見受けられます。
このような中で、是川縄文館では、その規模等から、ミュージアムショップと喫茶コーナーを一体的に運営するほうが効率上望ましいと考えており、その運営方法についても、採算性のみにとらわれることなく、同館の運営に協力しながら安定したサービスを提供できる団体による運営のあり方を検討中であります。
オリジナルグッズの商品開発の状況についてでありますけれども、縄文に関するグッズとしましては、合掌土偶の商標を使用した携帯ストラップを初めキーホルダー、Ｔシャツ、クッキー、人形焼などが市内の業者により製作販売されております。
是川縄文館では、これらの商品の委託販売を行うとともに、マスコットキャラクターを生かした文具類、漆塗りの台つき鉢や耳飾り、腕輪などのオリジナルグッズを開発し、委託販売することも検討してまいります。
喫茶コーナーの独自メニュー開発につきましては、来館者に満足していただけるサービスが提供できるよう検討してまいります。
〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕
○副議長（五戸定博 君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。
────────────────────
７番 夏坂修君質問
○副議長（五戸定博 君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員
〔７番夏坂修君登壇〕（拍手）
◆７番（夏坂修 君）平成22年12月の定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。
「キジも鳴かずば撃たれまいに」とは、無用のことを言わなければ災いを招かないで済むことの例えであります。政治家は失言や暴言で批判を浴び、キジは鳴いて人に撃たれる。国民の失望や不信を招く政治家の言動の罪深さと比べては、日本の国鳥が余りにもかわいそうでありますが、国会議員、とりわけ閣僚の余りに軽く薄い言葉には、いつものことながら愕然とさせられます。
菅政権が発足してから半年、総理就任直後の参院選の大敗、民主党代表選で生じた政治空白、中国漁船衝突事件をめぐる外交上の不手際、先ほども触れたように閣僚の相次ぐ失言、暴言、自粛から一転解禁にしてしまった企業・団体献金、廃止、見直し判定の事業の多くが看板のかけかえなどでよみがえった事業仕分け、遅きに失し、かつ中小企業、地方、農家に冷たい補正予算、そして熟議どころか政権の機能不全を露呈して閉幕したさきの臨時国会などなど、名ばかりの政治主導を続ける菅政権は、今、宿題山積みのまさに剣が峰に立たされている状況にあります。
菅首相は、支持率が１％になっても、また石にかじりついてでもと政権維持に意欲を見せているようでありますが、石にかじりついてでも発揮していただきたいものは、諸外国とも対峙し得る明確な国家ビジョンを示せる、そして国民に希望と安心を与えられる強い指導力であります。
来年度の予算編成も含め、山積している多くの懸案事項に対し、有言実行の看板を掲げた菅首相が、どこまで存在感を発揮できるのか、当地域経済の発展、そして市民生活の向上を願う一地方議員として、今後の政権運営を厳しい目で注視していくことを申し上げ、以下質問に入らせていただきます。
最初は市長の政治姿勢について、１点目にドクターヘリの運航体制について市長の所見を伺います。
救命救急医療の最前線での活躍を期待され、昨年３月から八戸市民病院に配備されたドクターヘリは、運航開始からこれまで、出動件数が400件を超え、また救急車による搬送では救命できないおそれのあった命を救う劇的救命などで、青森県の救急医療に大きく貢献しております。
あくまで暫定配備としてスタートしたドクターヘリでありますが、救命率アップの豊富な経験の実績の上からも、また八戸市民病院の全国屈指のハイレベルな救命救急医療への信頼と期待の大きさからも、今や八戸市民病院へのドクターヘリの継続配備を求める機運は、暫定配備を了とした時期をはるかに凌駕するものとなっております。
小林市長はそのような流れに乗じ、市民病院への継続配備を実現するために、これまで先頭に立って県に働きかけてきましたが、今般、来年４月以降のドクターヘリの運航方法を、共同分担運航とすることで協議がまとまったようであります。
今回合意した共同分担運航は、当初の配備をめぐって市と県で綱引きを演じたように、互いの主張の妥協点として出てきたもので、運航方法としては何とも中途半端で、それこそ暫定的で試験的な印象をぬぐい去れません。
八戸市民病院へのドクターヘリの継続配備とともに、２機目という複数機の導入については、平成23年度の当市の最重点要望として県に対し強く要望し、また小林市長みずから国に対して方法論を探るなど、市として実現に向けた活発な動きを展開しております。
今般の共同分担運航の内容で交わされた覚書には、「共同分担運航について適切に評価・検証し、運航体制のあり方を早期に検討していく」とあり、将来の複数機配備に含みを持たせた内容となっております。
また、先日の県議会一般質問で三村知事は、救急医療体制を充実させる観点から、複数機導入の必要性を含め、運航体制の早期の検討を進めると発言し、複数機導入に前向きな姿勢を見せております。
そこで伺いますが、１点目に、複数機導入に関する知事の発言について、２点目に、２機目導入に向けた今後の取り組みについて市長の所見をそれぞれお伺いいたします。
市長の政治姿勢についての２点目は、種差海岸の国立公園編入に向けた取り組みについてであります。
東北新幹線が今月４日に全線開業し、県内における地域の活性化、交流人口の拡大、そして観光需要の高まりなど大きな開業効果が期待されております。
当市においてもこの第２の開業が、豊かな自然や伝統文化、そして食や人などの当地域の魅力が再発見される契機となることを願うばかりでありますが、同時に当市の誇るべき豊かな観光資源をいま一度再点検していく作業も必要であろうと考えます。
その誇るべき観光資源の１つが名勝種差海岸でありますが、これまで県内外の多くの人々に愛され、市民の憩いの場として親しまれてきた種差海岸は、地域の人々を初め関係者のたゆまぬ努力によって名勝地としての景観が守られ、当市としても平成２年度に策定した保存管理計画により保護を図ってきたわけであります。
こうした中、先般、環境省は国立・国定公園の指定状況を見直す総点検の結果を公表し、種差海岸を三陸海岸の国立公園の拡張候補地に選定いたしました。長年続けられてきた環境保全や自然保護の市民ボランティア活動が高く評価されたものであり、関係者の喜びもひとしおであろうと思います。
国立公園になることにより、種差海岸の知名度アップなど観光振興につながるメリットは大きいものがありますが、一方で規制の問題や観光客の受け皿の整備などの課題もあり、今後は市民や関係者への国立公園化に向けたコンセンサスを図る取り組みが必要であると考えます。
そこで、種差海岸が国立公園に編入された場合の効果と課題、そして今後の地元住民や関係団体との合意形成に向けた取り組みについて市長の所見をお伺いいたします。
市長の政治姿勢についての３点目は、一連の報告おくれについての認識と再発防止についてであります。
のど元過ぎても熱さは忘れてはならない。このことは、何か不祥事や問題が起きた場合に、当事者がよくよく肝に銘じなければならないことでありますが、特に公の機関においてはなおさらであります。
しかしながら、ことしになって給食センターでのネズミの死骸が発見された問題における保健所への報告おくれ、八戸市民病院での強制わいせつ事件における開設者である市長への報告おくれ、そして八戸清掃工場第一工場でのダイオキシン類濃度の基準値超過問題における県及び管理者である市長への報告おくれ等々、一連の報告おくれが相次いだことは、公の機関としての反省や教訓が生かされていないことの証左であります。
信なくば立たずとあるように、市民の信頼なくして円滑な行政運営や市民サービスの提供もできません。ぜひとも小事は大事を肝に銘じ、反省と教訓を生かし、職員の意識改革や危機管理を持続的に行っていくなど、小林市長には個々の組織対応の枠を超えた抜本的な再発防止策を示していただきたいと思いますが、そこで一連の報告おくれに対する認識と再発防止への取り組みについて市長の所見をお伺いいたします。
次は財政について、１点目に国の補正予算に呼応した当市の事業について伺います。
第176回臨時国会が今月３日閉幕し、菅首相が今国会の最重要課題と位置づけていた今年度の補正予算が難航の末に成立いたしました。
しかしながら、急激な円高やデフレによる経済雇用情勢の悪化が深刻化している中で、一刻も早く打ち出さなければならなかった緊急経済対策のための補正予算案を政府が国会に提出したのは10月29日になってからでありました。私ども公明党が９月２日に緊急経済対策を発表してから約２カ月も経過した後のことで、余りにも対応が遅過ぎたと言わざるを得ません。
しかも、その中身は、中小企業の資金繰り支援の緊急保証制度を今年度で打ち切り、中小企業金融円滑化法の延長もなし。また、地方の活性化のための臨時交付金の計上も、公明党の主張額の３割にとどまり、深刻化している米価の下落対策も打ち出しておりません。まさに中小企業や地方、農家に冷たい内容となっております。
一方で、学校耐震化事業や家電・住宅エコポイント制度の延長・拡充、また妊婦健診、子宮頸がん予防ワクチン接種などの公費助成等々、評価に値するものも見受けられます。
今後、各自治体において地域の実情に合わせた予算措置がなされていくわけでありますが、当市においても雇用創出や学校耐震化など、緊急的かつ優位性を持った事業への予算措置が図られるよう、小林市長初め関係当局の御努力に期待を申し上げるものであります。
そこで伺いますが、今回の国の補正予算の成立を受け、当市として予算措置できる事業について、その規模と内容についてお伺いいたします。
２点目に、新年度の予算編成の考え方について伺います。
我が国の借金が膨らみ続ける中、事業仕分けなど税金の無駄を削る取り組みが一層重要になっていることは論をまつまでもありません。
しかしながら、民主党政権の事業仕分けは、当初の目的だった財源捻出ができず、マニフェストに盛り込まれた多様な政策の財源は、事業仕分けによる無駄削減で確保するという図式はもろくも崩れる形となりました。
そのような中、新年度の予算編成作業が進められているわけですが、子ども手当の増額分をめぐり、政府与党内の議論が迷走し、税制改正においてはブレーキとアクセルを同時に踏み込むような議論が繰り返されております。
さらには、財務省が新年度の地方交付税の別枠加算を廃止する方針を示すなど、国の財源難のしわ寄せがじりじりと自治体の歳入減少に影響を及ぼしております。
そこで、そのような国の混迷する予算編成の中での当市における新年度予算編成に当たる基本的な考えについてお伺いしたかったのですが、松橋議員と同様でありますので、答弁は割愛して結構であります。
国、そして地方の経済回復の見通しもつかない中で、当市においても市税収入が減収の一途をたどり、逆に扶助費などの増加が進む中で、今後の財政運営を懸念する声がふえている現状があります。
国による交付税措置の見直しや、地方分権、地域主権改革の不透明な現状、そして自治体の行財政改革にも限界が出てくる懸念がある中で、当市としては財政健全化を図りながらも市民福祉を向上させていかなければなりません。
そこで３点目として、今後の長期的な財政運営に対してどのような認識をお持ちであるか、所見をお伺いいたします。
次は環境行政について、１点目に家庭におけるＣＯ2排出削減対策について伺います。
地球温暖化の防止に対する取り組みが国際的に進む中、我が国においても1990年10月の地球温暖化防止行動計画の策定に始まり、2008年６月には地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、地方公共団体による地球温暖化対策の実施計画の策定が義務づけられたところであります。
当市においては新うみねこプランとして今年度から2014年度までの５年間にわたって、温室効果ガスのうちのＣＯ2―― 二酸化炭素の排出量の削減対策として計画推進を図ることになっております。
当市のＣＯ2の年間の総排出量は青森県の総排出量の約３割を占めており、人口１人当たりの年間の排出量も全国平均の２倍近い数字になっております。製造業を中心とした工業都市ということもあり、産業部門での排出量が全体の５割以上を占めているわけですが、今後のＣＯ2削減を推進するには、産業部門の削減もさることながら、多くの市民が身近に各家庭で取り組める省エネ対策を強力に推進していくことが全体的な機運を高め、当市のＣＯ2削減の底上げにつながっていくものと考えます。
そこで、家庭におけるＣＯ2排出削減対策の内容と、実行するための普及啓発の取り組みについてお伺いいたします。
２点目に、八戸市グリーンニューディール基金について伺います。
2008年にアメリカのオバマ大統領が地球温暖化防止と景気浮揚を図る目的でグリーンニューディール政策を打ち出し、それに追随するかのように、日本においても2009年４月に日本版グリーンニューディールである緑の経済と社会の変革構想が発表されました。
それに伴い、平成21年度の２次補正予算で、地球温暖化対策の推進を目的として、特例市・中核市グリーンニューディール基金事業が盛り込まれ、当市においても本年３月に基金の設置をしたところであります。
当基金の対象事業は、地球温暖化対策に係る実行計画に基づく事業とされ、実施期限が平成23年度末までとなっておりますが、ぜひとも限られた予算と期間の中で当地域の低炭素化を推進するための有効な事業を実施していただきたいと思います。
そこで、当基金の概要及び具体的な事業内容についてお伺いいたします。
３点目は、グリーン電力証書の普及促進について伺います。
風力や太陽光などの自然エネルギーから発電された電気は、火力や原子力といった従来のエネルギーから発電された電気と違い、ＣＯ2を排出しにくく、地球環境によいことから環境価値があると考えられ、グリーン電力と呼ばれております。
このグリーン電力の環境価値を証書という見える形にし、取引できるようにしたものがグリーン電力証書であり、このグリーン電力証書を事業者や個人が購入することで、事務所や店舗、また家庭などで使用する電力をグリーン電力とみなすことができ、今や多くの法人や個人がグリーン電力証書を購入し、企業価値や商品、サービスの向上、また家庭の電力消費量の削減などに役立てているようです。
当市においても、このグリーン電力証書の普及を推進しておりますが、地域産業の振興に貢献するエネルギーの地産地消を進める意味でも、グリーン電力証書の普及により一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、当市における証書発行などの取り組みの現状と普及促進の取り組みについてお伺いいたします。
最後は教育行政について、１点目に小学校の外国語活動必修化について伺います。
来年４月から小学５、６年生の授業で外国語活動が必修化となり、原則として英語が取り扱われることになります。小学校での英語教育は、1986年の臨時教育審議会の答申が契機となり、その後、総合的な学習の時間の中で外国語会話を行うことを可能とするなどの学習指導要領の改訂を経て、2008年３月に外国語活動を導入した新しい小学校学習指導要領が告示され、2011年４月から完全実施する運びとなったわけであります。
私は以前にも定例会において、中国や韓国などの同じアジア圏の先行した国々を引き合いに出し、小学校での英語教育の環境整備を訴えさせていただいたこともあり、今回の英語学習の必修化は大変喜ばしく思っております。
ぜひとも市教育委員会初め現場の教員の方々には、英語学習によって児童生徒が違う言語や文化への理解を深め、コミュニケーション能力を育てられるよう、指導教育に力を入れて取り組んでいただくことを心から望んでおります。
そこで、小学校の外国語活動必修化に向けた先行実施などの準備状況について伺う予定でありましたが、昨日の田中議員と同様でありますので、答弁は割愛して結構であります。
２点目は、小中一貫教育について伺います。
昨今、小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中１ギャップが問題となっております。
平成20年度の全国の中学１年生の不登校生は２万3149人で、前年に小学６年生だったときの不登校児童が8145人だったことを考えれば、約３倍にはね上がっており、まさしく中１ギャップのあらわれの１つであると思われます。
この中１ギャップの解消策として取り入れられているものが複数担任制や教科担任制、また中学校教員による小学校での出前授業などでありますが、最近広がりつつあるものが、小中学校の施設を一体化、あるいは近くにある小中学校を連携させ、９年間を一体としたカリキュラムを導入した小中一貫教育であります。
全国では、横浜市や奈良市、宇都宮市、宮崎県日向市など、そして県内では三戸町と東通村が既に小中一貫教育を導入し、児童生徒一人一人への連続性のある指導を行い、学力の向上に結びつけるなど大きな成果を上げているようであります。
当市では既に小中学校間で児童生徒、教員の相互交流による連携事業を実施しておりますが、適正配置の問題を踏まえながら、今後どのように小中一貫教育を進めていかれるお考えか、所見をお伺いいたします。
３点目は、図書館の利用改善について伺います。
日本の図書館の歴史は、足利学校を連想するように古いものがありますが、公立の図書館となれば、全国にふえていったのが高度経済成長期以降ということもあり、余り歴史的には古くないようであります。
しかしながら、この図書館がこれまで人々の学業や仕事などのあらゆる場面において必要な情報源となり、さまざまな問題解決の原動力となってきたことは、図書館利用で恩恵を受けてきた人々の共通認識であると思います。
当市の市立図書館も多くの蔵書を抱え、貸し出し、読み聞かせ、そして多彩なイベントを開催するなど、市民が図書に親しみやすく、また利用しやすい環境整備に努力されていることに敬意を表するものであります。
そこで伺いますが、市内市立図書館の利用状況と利用促進、利便性向上に向けた施策についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔７番夏坂修君降壇〕（拍手）
○副議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）夏坂議員にお答え申し上げます。
まずドクターヘリの運航体制についての御質問ですが、平成23年度以降の青森県ドクターヘリの運航のあり方については、本年７月に青森県から市民病院と青森県立中央病院による共同分担運航が提案されたことから、９月以降、３者による協議に応じてきたところであり、去る11月29日に覚書の締結に至ったものであります。
覚書では、共同分担運航の開始時期、交代期間、運営方法のほか、運航体制について、本県におけるドクターヘリの運航体制のあり方を早期に検討していくとしており、また、これを受けて翌日の青森県議会11月定例会の一般質問におきまして三村知事から、救急医療体制のさらなる充実という観点から、複数機導入の必要性を含めたドクターヘリの運航体制のあり方について早期の検討を進めるとの御答弁がありました。
当市としては、共同分担運航に係る協議の場においても、青森県全体の救急医療の充実という観点から、ドクターヘリ２機配備が必要であると毎回主張してきたところであり、覚書締結に至った現時点でもその考え方に変わりはないものであります。
こうした中、三村知事におかれては、２機配備に向けた大きな配慮を示していただいたものと考えております。
また、新聞報道によりますと、先日、南郷区の住民の方々などで構成される、ドクターヘリ県内２機配備を求める会の皆様が、市民病院へのドクターヘリ継続配備と２機目の早期導入についての要望書を、１万人を超える署名とともに県に提出されたとのことであり、このほかにもドクターヘリサポート会様による募金活動など、複数機導入に向けて市民レベルでの機運が高まっていることはまことに心強い限りであります。
今後とも県議会、市議会議員の皆様や地域住民の皆様の御支援も得ながら、実質的に２機運用体制が整い、運航経費の大幅な負担軽減が図られていることを踏まえ、県に対し引き続き機会をとらえて２機配備を要望するとともに、県による市民病院でのこれまでの運航実績の検証及び今後の運航体制の検討が速やかに実施されるよう協力し、早期の２機体制実現に努めてまいります。
次に、種差海岸の国立公園編入に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
まず編入になった場合の効果と課題についての御質問ですが、
県立自然公園種差海岸は当市の主要な観光地であり、国立公園となることで、これまで以上に知名度が向上するとともに、観光地としてのブランド化が図られ、より一層の誘客が期待できると考えております。
また、管理につきましても国立公園としての全国的な視点、基準で、より高度な維持管理ができ、資源保護の質が向上するものと思われます。
しかしながら、現在、自然保護官事務所は宮古市にあり、当市と距離があることから、編入後の管理連絡体制について国、県と協議が必要であると考えております。
次に、地元住民や関係団体との合意形成に向けた取り組みについての御質問ですが、国では来年から地元住民や関係団体、漁業関係者を対象とした説明会を開催する予定であると伺っております。市といたしましては国の動きに合わせてシンポジウムや勉強会を開催するなど、機運を盛り上げていくとともに、地元の熱意を国にアピールしてまいります。
次に、一連の報告おくれについての認識と再発防止についてお答え申し上げます。
８月に発生しました給食センターにおけるネズミの死骸の混入事案を初め、市民病院職員の強制わいせつ事件、八戸清掃工場におけるダイオキシンの基準超過事案に関しましては、報告のおくれなど初期対応の問題点について多くの御指摘をいただいているところであります。
緊急対応すべき事案が発生した際においては、事実関係の確認や関係機関等への連絡などの初期対応が非常に重要であり、これらの事案のような報告のおくれはあってはならないことであったと認識しております。
緊急対応すべき事案が発生した際において最善の初期対応を図るためには、各部署が単独で事案を囲い込むことなく、早急に関係課等と連携を図る必要があり、そのためには早期の報告、関係課間の情報の共有が不可欠であります。
このことから、給食センター及び市民病院の事案の反省に立ち、本年10月７日には、事案が発生した際の報告、連携が迅速かつ確実になされるよう、また組織内にとどまらず、組織横断的な報告及び情報共有が図られるよう、職員の不祥事及び不適正な事務処理など緊急対応すべき事案が発生した際の早期報告等の遵守事項や情報共有の方法を示したフロー図を定め、庁議において各部長等にその徹底を強く指示するとともに、すべての課に通知文を送付し、周知徹底を図ったところであります。
しかしながら、こうした取り組みを行っていたにもかかわらず、八戸清掃工場において報告おくれの事実が判明したことは非常に残念であり、この事案を受け、報告等のさらなる徹底を図るため、先月、広域事務組合も含め、すべての課に再度周知を行ったものであります。
今後も事案が発生した場合の早期報告及び情報共有等の対応について、気の緩みが生じないよう、職員の危機管理意識の徹底を図りながら再発防止に努めてまいります。
次に、国の補正予算に呼応した当市の事業についてお答え申し上げます。
去る11月26日に成立した国の補正予算においては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、3500億円の地域活性化交付金が計上されております。
このうち2500億円は地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施するためのきめ細かな交付金として、また残りの1000億円は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するための、住民生活に光をそそぐ交付金として計上されております。
これらの交付金の当市への交付限度額は、きめ細かな交付金が約１億6300万円、住民生活に光をそそぐ交付金が約3400万円となっております。また、対象となる事業につきましては、きめ細かな交付金については特に限定されておらず、地域の活性化ニーズに応じた幅広い事業が想定されております。
一方、住民生活に光をそそぐ交付金については、地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援及び知の地域づくりの分野に限定されております。
いずれの交付金も、少ない負担で地域の実情に応じた事業が進められるだけではなく、地域経済への波及効果も期待できることから、早急に事業を選択し実施していきたいと考えております。
次の(2)新年度予算編成の考え方については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは(3)今後の長期的な財政運営に対する認識についてからお答え申し上げます。
11月の政府月例経済報告によれば、国内景気はこのところ足踏み状態であり、失業率が高水準であるなど厳しい状況にあるとされております。
また、先行きについては海外経済の改善などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクが存在するとされております。
一方、八戸地域の経済状況は、地元金融機関の調査によれば、個人消費のうち小売業には回復の兆しが見られるものの、市内大型小売店の売上高は26カ月連続で前年割れの状況が続いているとのことであり、また雇用環境についても、４年制大学の来春卒業予定者の就職内定率は前年同期を下回る厳しい状況であると報じられております。
議員御質問の長期的な財政運営の見通しについては、地方の財政運営に密接に関係する子ども手当の地方負担や、ひもつき補助金の一括交付金化などの制度設計がいまだ確立されていない状況にあることに加え、行政刷新会議の事業仕分けでは、交付税制度の抜本的見直しという評価結果が示されるなど、地方にとって極めて予測困難な状況となっております。
さらに、国、地方を通じ依然として不安定な経済雇用環境にあることから、税収の確保は非常に不透明な状況にあることに加え、義務的経費の中で最も大きな割合を占める扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費の増などにより年々増加を続けていることなどを踏まえますと、将来的には各自治体とも財政運営は相当厳しくなるおそれがあるものと考えております。
当市としましては、これまでと同様、施策を展開する上で後年度に過度の負担とならないよう、より有利な財源の活用に努めるとともに、第５次八戸市行財政改革大綱に掲げた財政健全化法よりも厳しい財政指標を念頭に、限られた一般財源を効率的に活用しながら、引き続き健全な財政運営を推進してまいりたいと考えております。
次の３、環境行政については環境部長から、４、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
なお４の(1)小学校の外国語活動必修化については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（五戸定博 君）環境部長
◎環境部長（荒屋敷秀俊 君）私からは３、環境行政について、初めに家庭におけるＣＯ2排出削減対策についてお答え申し上げます。
八戸市内における家庭からのＣＯ2排出量は、平成20年度推計で約41万6000トンで、全体の約１割を占めております。市では、家庭におけるＣＯ2排出削減対策として、平成22年２月に策定した新うみねこプランに基づき、省エネ型ライフスタイルへの転換や自然エネルギーの利用等の推進に取り組んでおります。
具体的な事業としては、昨年度から実施している住宅用太陽光発電システム導入支援事業を初め、市内小学校を対象にした環境学習会や環境展において、家庭ごみの減量やリサイクル等によるＣＯ2削減のための普及啓発事業を実施しております。
今年度は新たに環境展において一般市民向けの省エネセミナーを開催し、省エネ家電への買いかえや住宅の高断熱化等によるＣＯ2削減対策の提案を行いました。
また、ＮＰＯ法人により運営される青森県地球温暖化防止活動推進センターが、青森県から指定を受けて、うちエコ青森相談員として八戸地域で約20名を認定し、家庭のＣＯ2を削減するための相談活動を行うこととしております。
さらに、八戸市環境審議会において提案がありました光熱水使用量からＣＯ2排出量を算出することができる八戸市版環境家計簿の普及促進に努めていくことによりまして、家庭からのＣＯ2排出削減対策を一層進めてまいります。
次に、八戸市グリーンニューディール基金についてお答え申し上げます。
国では平成20年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市に地方公共団体実行計画の策定を義務づけております。
このうち中核市、特例市を対象に、この実行計画を支援するため、中核市・特例市グリーンニューディール基金事業が平成21年度の第２次補正予算に盛り込まれ、平成22年１月28日に可決、成立しております。
現在、昨年度末に国からの地球環境保全対策費補助金5854万円を一括して受け入れ、同額を八戸市グリーンニューディール基金として積み立て、来年度までの２年間で基金を取り崩し、地球温暖化対策事業を実施しております。
今年度は、市内民間企業における高効率型冷凍機及びＬＥＤ照明導入に対する補助、市民病院の駐車場及びナースステーションへのＬＥＤ照明の導入、八戸ポータルミュージアム駐車場へのＬＥＤ照明導入の３事業を進めております。
平成23年度は、白山台公民館におけるＬＥＤ照明の導入及び太陽光発電システムの設置、市道柳町根城線街路灯へのＬＥＤ照明の導入を計画しております。
次に、グリーン電力証書の普及促進についてお答え申し上げます。
グリーン電力とは、太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーで発電された電力のことであり、発電時にＣＯ2を排出しないことや、化石燃料の使用削減効果があることから、電力そのものの価値のほかに環境価値があるとされております。
この環境価値を証書とし、電力と切り離して取引できるようにしたものがグリーン電力証書であり、グリーン電力証書を事業所や店舗が購入することにより、事業運営や製品、サービスに対する環境配慮をＰＲすることができます。
市ではことし３月に東部終末処理場の汚泥バイオガス発電施設がグリーン電力発電設備として認定を受け、市内の証書発行事業者に業務を委託し事業を進めております。
当市のグリーン電力証書の発行状況は、現在４件分、計１万6000キロワットアワーであり、市内の食品会社、洋雑貨店、ボイラー会社等に購入していただいております。
その後、ことしの10月に新たに東部終末処理場と市庁本館屋上に設置してある太陽光発電システムがグリーン電力発電設備として認定され、現在販売可能な電力量は約20万キロワットアワーとなったことから、グリーン電力証書の普及に弾みがつくものと考えております。
市といたしましては今後ともグリーン電力証書のＰＲに努めるとともに、証書を購入された方々を市ホームページや地域メディア等に紹介することにより、さらなる普及促進を図ってまいります。
○副議長（五戸定博 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、小中一貫教育についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、子どもの学びと成長の連続性を図り、質の高い教育を保障するためには、小中学校が連携して教育に取り組むことが必要であると考え、平成16年度より小中学校ジョイントスクール推進事業に取り組み、平成18年度からは全中学校区で展開しております。
各中学校区では、小中学校の教員がお互いの授業を参観したり、一緒に授業したりするなどさまざまな取り組みが行われております。
また、小学生が中学校の授業を参観したり、中学生が小学校に出向いて中学校生活について説明したりするなど、児童生徒が交流するような取り組みも見られます。
さらに、確かな学力を育成するための基盤となる学習習慣づくりのため、家庭学習の手引きを作成し、小中学校が一緒に取り組む中学校区も多くなってきております。このように、当市では全中学校区において小中連携教育が推進され、内容も年々充実しております。
議員から御質問のあった小中一貫教育につきましては、青森県東通村のような施設一体型と、東京都三鷹市のような施設分離型があります。このうち施設分離型小中一貫教育の取り組みは当市の各中学校区における取り組みとほぼ同じであり、当市における小中学校ジョイントスクール推進事業は施設分離型の小中一貫教育校と同じ理念に基づくものと認識しております。
このようなことから、市教育委員会では小中一貫教育については、これまでの小中学校ジョイントスクール推進事業の成果を生かして、施設分離型としての取り組みを充実させていきたいと考えております。
また、小中学校で指導内容の重なりが見られることが課題として指摘されていることから、小中学校９年間の系統性を踏まえて適切に指導を進めるよう各学校に指導してまいります。
なお、施設一体型の小中一貫教育校につきましては、学校適正配置とあわせて今後検討してまいります。
次に、図書館の利用改善についてお答え申し上げます。
まず、ここ５年間の図書館の利用状況ですが、本館、南郷図書館、図書情報センターを合わせた入館者数は、平成17年度の53万8756人が平成21年度には56万7788人と約２万9000人増加しております。
また、図書資料と視聴覚資料を合わせた貸し出し冊数は、平成17年度の61万407冊が平成21年度には77万5558冊と約16万5000冊の増加となっております。
利用促進に向けた取り組みといたしましては、利用者のニーズに合わせたコーナーとして子育て支援コーナー、ティーンズコーナー、郷土に関する貸し出し図書を集めた八戸コーナーなどの設置や、季節、時事に合わせたテーマに沿った図書の展示、貸し出しとして環境月間企画展示、食育月間企画展示、防災週間企画展示、敬老の日に合わせてのシニア世代に贈る本の展示、読書週間に実施した利用者推薦のおすすめ本の展示などを行っております。
また読書週間では、テーマ展示のほか、講演会、市民からの持ち込み本と古くなった図書、雑誌の市民への無償提供などの行事の充実や、乳幼児や児童向けに本の読み聞かせをするおはなし会なども実施しております。
利便性の向上といたしましては、インターネットからの貸し出し予約受け付け、７月、８月の毎週土曜日の開館時間１時間延長、年末年始休館前の貸し出し冊数の引き上げなどを行ってまいりました。
今後の図書館の利用促進策といたしましては、図書館サービスの積極的なＰＲや、いまだ図書館を利用したことのない住民へのＰＲ、貸し出し冊数の上限引き上げなどを行うとともに、地域住民の課題解決の支援、地域の発展を支える情報拠点としての役割を担うため、図書館資料のさらなる利活用方法を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）夏坂議員
◆７番（夏坂修 君）詳細にわたりまして御答弁いただきましてまことにありがとうございます。それでは、まず再質問をさせていただきたいと思います。順番が多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず環境行政のＣＯ2削減の対策についてでございます。当市として地球温暖化防止のための取り組み、とりわけ温室効果ガス、中でもＣＯ2―― 二酸化炭素をどうやって削減していくかということが大きな課題であろうと思います。
特に市民が各家庭で取り組める対策ということで、先ほどの答弁でもございました家庭用の太陽光発電システムは、今、国と市の補助制度を使って推進していただいているかと思います。
また、省エネ家電に買いかえること、これは今エコポイントも利用して推進しておるかと思います。ただ、これはいずれも初期投資費用―― イニシャルコストがかかるものですから、市民が取り組める内容としてはどうしても限定的になってしまうかと思います。
もっと多くの市民が身近に家庭で取り組める対策とすれば、やはり日常的に電気やガスなどの消費エネルギーを減らしていくことです。先ほども答弁がございましたが、やはり消費エネルギーを減らす省エネルギー型のライフスタイルに変えていくことが重要でありまして、市としてそれをどうやって意識づけ、また啓発していくかということが非常に重要であろうと思います。
そこでぜひ御検討いただきたいと思いますものはＣＯ2の排出量の取引制度というものでございます。御存じのとおり今、国際的にも排出権取引が非常に注目されておりまして、ＣＯ2の排出量取引制度を、家庭という小さい単位で行っていくと。
具体的には、家庭で使用したガスとか電気の使用量の、前の年と比べて削減した分をまず算出して、ＣＯ2の削減量に換算して、１キログラム何円―― ５円なり７円なりと設定していただいて、そのＣＯ2の削減した分相当の現金とか商品券に引きかえて支給するというような制度であるのですが、こういったものも検討できないかと思っております。
場合によっては、その参加した世帯のＣＯ2の削減量を市内の企業などに転売して、その企業の削減分としてもよいのではないか、まさしくそういった家庭プラス企業にも参加してもらえるような取り組みも考えられるのではないかと思っております。
やはり省エネ家電の買いかえが、エコポイントができたことによってあれだけの消費効果、経済効果をもたらしているように、ただ家庭内で節電しましょう、省エネをやりましょうと声がけしていただけでは、市民の意識もなかなか高まらないと思います。何らかのインセンティブを持たせた形にしないと市民の意識も高まらないのではないかと思っております。
広島市など他都市でもそういったＣＯ2の排出量取引制度は今行われております。あと、東京都の場合はあくまでも都内の企業向けになりますけれども、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度―― キャップ・アンド・トレードと言うそうですが、これをことし４月からスタートしておるということです。
また愛媛県の東温市ですが、太陽光発電システムを設置した家庭が削減したＣＯ2を排出権として取りまとめて、地元の特産品とか温泉入浴券に交換する事業を行っている。まさしくエネルギーの地産地消だと思うのですが、そういった取り組みをしている自治体もございます。
そういう意味では、当市としてもぜひ家庭でのＣＯ2の削減の促進、また市民参加の省エネを進める意味でも、このＣＯ2排出量取引制度の導入を検討してみてもよいのではないかと思っております。その件に関してぜひ部長の見解をお聞きしたいと思っております。
次は、図書館の利用改善についてでございます。昨今、どうしても活字離れが言われております。その中においても市の図書館として、先ほども答弁がございましたように、市民に本当に本に親しんでもらうため、また利用改善、利便性の向上を図るためにさまざま努力をされているなということを非常に感じました。
ただ、今話題のｉＰａｄとか、アマゾンのキンドルなどの登場を受けまして、電子書籍というものが非常に注目されております。今後もこの電子書籍に対する国民のニーズは飛躍的に高まっていくのではないかと思っております。
そうした中で、東京都千代田区の区立図書館では、いち早くこの電子書籍の存在に注目していまして、平成19年11月にインターネットを使って電子書籍を貸し出すｗｅｂ図書館というものをスタートさせております。
このｗｅｂ図書館では、政治経済や文学、語学などさまざまなジャンルの電子書籍を提供しており、その数はもう4745タイトルに及ぶそうでありまして、利用者はインターネットを介して24時間365日いつでも貸し出し、返却ができるということで、外出が困難な高齢者の方、また多忙で来館時間がなくて、どうしても図書館に来られない方などが気軽に利用できるということでございます。
電子書籍というものは非常に使いやすいと言いますか、文字を拡大したり縮小したりする機能がありまして、また自動で読み上げる機能、自動でめくる機能、音声とか動画再生機能なども搭載しているため、視覚障がいをお持ちの方でも読書を楽しめるという実態がございます。
図書館側としても、図書の貸し出しとか返却、また催促に人手をかけなくて済むというメリットもありますし、また図書の盗難とか破損、未返却が減らせるなどのメリットもあるそうであります。
このように今後もニーズが多様化していく中で、さらなる図書館の利用改善、利便性向上策として、このｗｅｂ図書館の導入というものを今後検討していく余地がないかどうか、この辺について教育長の所見をお伺いしたいと思っております。
もう１点、ちょっと順番が前後になりましたが、市長に再質問を。ドクターヘリに関してでございます。先ほどの答弁でも共同分担運航の内容、それから知事のいわゆる複数機導入への含みを持たせた発言、また共同分担運航の覚書の内容についてございました。
いずれも運航体制については早期に検討していくということで、この早期ということが非常にポイントになる言葉ではないかと思っております。今後の２機目導入に向けての取り組みの中で、知事の早期という言葉の意味合いをどうとらえて―― 当然もう道筋が見えたから座して待っているということではないと思うのですけれども、具体的に市長の、今後、改めて２機目導入を早期を実現するための意気込みというものをお聞きしたいと思います。
この３点をよろしくお願いします。
○副議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。ドクターヘリの２機配備について、早期導入に向けた意気込みというようなことでございますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、またさきの議員にも申し上げましたけれども、覚書の文言あるいは県議会での三村知事の御答弁から、私は２機配備はそう遠くないと思っております。
その理由は壇上で申し上げましたけれども、共同分担運航ができるということは、両方とも運航ができるということであります。財政的な面でも基本的には問題がないわけでありますから、本県の地理的状況を考えれば２機目が必要だということも当然のことでございまして、これを広く県民の皆さんに理解してもらうのに時間がかかっているのだと思います。技術的な問題とか、そういう問題ではなくて、理解してもらうのに時間がかかっていると。
ですから、本当は検証も必要がないと思います。検証ではなくて、もう訓練をすればよいだけで、そのための準備をすればよいのであって、体制と言いますか、やるための条件はすべて整っていると思いますけれども、それを広く県民の皆さんに御理解いただくために時間がかかっているのだと。
それでも、理解いただくのにはもうそんなに時間はかからないと思っておりますので、そう遠くない時期に２機体制になると思っております。根拠はそういうことであります。
○副議長（五戸定博 君）環境部長
◎環境部長（荒屋敷秀俊 君）お答え申し上げます。
御質問の排出量取引制度につきましては、例えば議員の御質問の中にもございましたとおり、家庭から排出されるＣＯ2の削減分を企業が買い上げて、それを削減できなかった分に充当していくというような制度であろうかと思っております。
新しい考え方に基づく制度であると思っておりまして、現在実施している自治体は、試行を含めましてもまだ少ないのかなと思っておりまして、それだけ課題もあろうかと思っております。
現在、市では八戸市全域のＣＯ2削減を目指して新うみねこプランを実施中でありますので、まずこの新うみねこプランを実効性のあるものとして実施していくことが大事だろうと思っております。その中で議員御提言のありましたこの排出量の取引制度につきましても、例えば市民の参加の動機づけをどうするのか、あるいは企業側のニーズがどれだけあるのかといったいろいろな課題があろうかと思いますので、そういったことも踏まえながら今後調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（五戸定博 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）夏坂議員の再質問にお答えします。
今、議員からお話がありましたように、近年、情報化が大変進んでまいりまして、文字とか画像等をデジタル化した、いわゆる電子書籍等も数多く普及してきておりますし、今後社会の変革に大きく作用する可能性を秘めているだろうなと考えております。
また、インターネットを利用したこのような電子書籍、あるいは資料等を閲覧したり貸し出ししたりできる、いわゆるｗｅｂ図書館というふうなことは、目の不自由な方とか来館できない方への利便性という点でも非常に大きな可能性のあることだろうなと考えております。
今後はこれらにつきまして、どのような実施上の課題があるかということなどを、先進地等の例も参考にしながら検討、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）夏坂議員
◆７番（夏坂修 君）ありがとうございます。それでは最後に要望を述べて終わりたいと思います。
国の補正予算に伴う事業についてでは、先ほど交付金の内容のお話がありました。ただ、そのほか国が示している補正予算に盛り込まれた内容には、八戸市も今優先的に取り組んでいかなければならない学校の耐震化の大きな予算も盛り込まれておるわけでございます。
平成23年度には、すべて工事が終わるような形を市としても目指しているわけですので、この辺の予算措置の仕方などもぜひ御検討していただければと思っております。
また、子宮頸がん予防ワクチンに関しては、一貫して私も要望させていただきましたけれども、ただ、全額国費ではないものですから、市として実行するためのハードルは高かろうと思いますが、これについても格段の配慮を要望させていただきたいと思います。
ドクターヘリ配備への一連の市長の行動に対して、県内でさまざまな声が上がっているかと思いますが、私は市民から見れば、市長のこの行動は大変頼もしくて強い指導力を発揮しているように見えると思います。今この時代だからこそ、本当にこの国のトップ、また地方行政のトップがリーダーシップを発揮していかなければならない、そういう時代だと思っております。
アメリカではサーバント・リーダーシップ論というものが注目されていまして、これは汗をかく人がリーダーたり得るのだと、このような意味合いでございまして、小林市長におかれては、同じ汗でも冷や汗をかくときが多いかと思うのですけれども、今後もぜひ市民のために動いて働いて、いっぱいよい汗を流していただくことを御期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（五戸定博 君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時01分 休憩
────────────────────
午後３時15分 再開
○議長（山口広道 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
21番 石橋充志君質問
○議長（山口広道 君）21番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔21番石橋充志君登壇〕（拍手）
◆21番（石橋充志 君）皆様御苦労さまでございます。本日の最終バッターであります。どうぞよろしくお願いいたします。
平成22年12月定例会一般質問を、通告に従い順次行ってまいりますが、現在、地域主権改革からも、市民に開かれた議会のあり方の必要性が増してきております。それは政治的な裏取引などがなく、市民にわかりやすい情報の公開をし、市民の意見を反映している、市民が参加しやすい自由闊達な議会として議論を尽くす必要があります。
しかし、その道は険しく、私自身その無力さを痛感するきょうこのごろであります。市民に真正面から向き合う議会、行政のあり方が問われております。市長ほか理事者各位におかれましても、市民サイドに立った紳士的な説明責任を果たされますよう御期待申し上げ、質問をさせていただきます。
質問の第１点目は、市長の政治姿勢として、平成23年度予算編成について伺います。
アメリカに端を発した世界的な経済不況による国内の企業収益悪化や雇用不安の中で、当市においても企業からの税収が減少し、平成21年度の税収は、法人市民税などを中心に対前年度比7.7％、25億1916万円の大幅な減収となり、当初より扶助費の増加による影響が懸念されるなど極めて厳しい財政運営を強いられてまいりました。
そうした状況にあって、平成21年度決算結果として実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字、実質公債費比率が16.9％、将来負担比率は、前年度187.5％から170.4％と改善傾向にあり、どの数字とも財政健全化法に定める基準値を下回っており、効率的、効果的な行財政運営を進められた結果と存じます。
先般12月２日に財務省が発表した2010年７月から９月期の法人企業統計で、設備投資額が全産業で前年比5.0％増となり、2007年１月から３月期以来14期ぶりの増加の報告がされ、金融危機を挟んで落ち込み続けていた設備投資がようやく下げどまったとの報告がされております。
ただし、売上の増加幅が縮小しているため、今後とも注視していくと慎重な姿勢を示しております。
そうした経済状況下で、行財政改革の推進により一定の財政規律を確保してきた本市にとりまして、引き続き予断を許さない状況であるとの認識に立ち、平成23年度においても各種動向を的確にとらえ、施策調整、事務事業の見直しなど財政の効率化、適正化を図りながら、実効性の高い住民サービスに努められるよう御要望し、質問に入らせていただきます。
質問の第１点目に、経済の先行き不透明感から今後の動きを注視していかなければなりませんが、当市において平成23年度は、東北新幹線全線開業による２度目の開業効果が発揮され、また２月の観光交流施設・はっちの開館、７月には是川縄文館の開館と、両館開館による活性化、集客相乗効果にも期待を膨らませているところであり、また、第５次総合計画後期推進計画がスタートするなど、当市においても大きな区切りの年となります。
八戸市を飛躍させる好機ととらえ、できるだけの工夫とめり張りをつけ、21世紀にふさわしい豊かさを実感できる予算への取り組みを行っていただきたいと存じますが、平成23年度の予算編成についての小林市長の御所見を伺います。
この質問につきましては、松橋議員、夏坂議員と答弁が同様であれば割愛されて結構でございます。
第２点目に、歳入と歳出の均衡ある予算の中で行政運営が行われるのは当然のことで、ないそでは振れません。可能な限りの歳入確保に取り組むことが必要となってまいります。
そこで、平成23年度予算編成を行うに当たっての歳入確保に対する留意点と歳入確保策についての御所見を伺います。
次に、防災行政の、防災体制について伺ってまいります。
近年、ハイチの地震、チリの地震などの大型地震の発生、地球温暖化問題を含め、ことしの記録的な猛暑、また予測不可能なゲリラ豪雨、竜巻の発生などが全国各地で報告されております。
今年10月20日、鹿児島県奄美大島では記録的な集中豪雨により３人の方が死亡、400棟以上の建物に倒壊や浸水の被害が発生いたしました。改めて被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。
このような甚大な被害を発生させる自然災害は拡大、深刻化する傾向を見せており、防災、安全の取り組みは重要性を増してきており、そうしたいざというときの、その場に応じた日ごろからの体制整備が不可欠となってきております。
災害時は、地域に根差した建設業の早い段階での応急対応に期待するところも大きいものがあります。被害があった建物があれば建設機械を派遣し、重機を使用し土砂や瓦れきを取り除き、また水の流れが速い場所などでは大型土のうを使用して積み重ねていくなど、人命救助とともに道路やライフラインの復旧などに重要な役割を担っていただくこととなります。
しかし、現在建設業は厳しい経営環境から、人員の縮小、高年齢化、重機資材のアウトソーシングが拡大してきております。現状で本当に通常業務を中断し、災害の際にどれだけ応急支援をいただけるのでしょうか。除雪などの支援体制を見ても不安を感じてなりません。
そこで質問の第１点目は、災害時での建設企業の対応は、自身が事業継続できる力、体制があってのものであります。優先的に実施する業務を仮に中断しても復旧活動を行うことができるかといった事業継続マネジメントによるリスクに強い企業、ＢＣＰ―― ビジネス・コンティニュイティー・プランの視点を取り入れた防災への取り組みが必要と思います。そこで、災害復旧における事業継続計画の現状での認識とその影響について伺います。
第２点目は、建設業の体力低下は、おのずと災害対応力の低下へと懸念されるところであります。災害時に、地域を下支えし維持するための活動に見えないすき間があいてきているのではないか、もしあいているとすれば、だれがその部分を埋めることになるのでしょうか。そうしたことから地域に密着した消防団の負担が増してくるのではと危惧する声を伺っておりますが、現状認識とその対応についての所見を伺います。
次に地域活性化への取り組みとして、魚食食育の推進について伺います。
先般目に入った資料で、総務省家計調査の都道府県別インスタントラーメン消費量ランキングがありました。全国から9000世帯、県庁所在地のデータを各都道府県のデータとして抽出し、2006年から３カ年の平均値で出されたものであります。
１世帯当たり消費量の全国平均は5.41キログラムで、カップヌードル１個77グラムに換算すると70個分に当たります。
都道府県別消費量で第１位の県は全国平均の1.37倍に当たる7.4キログラム、換算すると96個分、月平均８個消費したこととなり、青森県は何位ぐらいかと言いますと、青森県がその日本一の消費県なのであります。２位以下は富山県、鳥取県と続いております。
また、そこには最低賃金との負の相関関係もあり、最低賃金が低いところほどインスタントラーメンの消費量が多いという結果も出ております。決してインスタントラーメン消費量日本一は誇れる日本一ではないのであります。
しかし、別の資料では、県庁所在地で見た2005年の１世帯当たりの年間鮮魚消費量・購入数量は、青森市が60キログラムで全国一でありました。次に富山市、金沢市、鳥取市と続いており、最も少ないのは那覇市の26キログラムでありました。
私感ではありますが、インスタントラーメンの消費量はわかりませんが、青森市より当市のほうが、漁業の主力であるイカ、ブランド化を進めている八戸前沖さば、またイワシなど豊富な魚種が水揚げされ、魚介類は市民の食卓で食され、深くかかわり大切にしてきただけに、実質日本一もあり得るのではないでしょうか。
今ハサップ対応型魚市場や魚市場整備を行うなどの流通改革を行っている当市であります。いま一度、水産業における生産、流通、加工、販売の流れの中で、当市のよき魚食食育の文化を守りはぐくみ、そしてどこよりも魚を食べて地域の経済再生、雇用創出を図っていく。今こそ当市が日本一の魚食食育推進地域と強く旗を振ることが必要ではないでしょうか。
そこで２点について質問させていただきます。第１点目に食育推進基本計画を各自治体でも策定されているところですが、伝統的な魚食文化を継承し、魚食食育の推進をすることが、地域文化のアイデンティティー育成、活性化として大切な部分と思いますが、当市における魚食食育の現状認識を伺います。
第２点目に、八戸らしさを生かし、魚を食べて体が元気、地域が元気になり、食育・地域ブランドの強化、地域振興など６次産業へつながる魚食食育の推進地域として研究、情報発信していくお考えはないものか、今後の取り組みについて伺います。
最後に、今後の教育行政のあり方について伺います。１点目に学校適正配置について伺います。
八戸市教育委員会では、平成21年２月から平成22年８月にかけて地域意見交換会を全25地区で順次開催され、その後、八戸市
学校適正配置検討委員会による適正規模や通学区域の審議が行われ、このたび11月22日に提言が出されております。
そこには３年程度の短期、６年程度の中期、10年程度の長期の時間軸の中で、各学区における課題や各学校の取り組む方向性が示されております。学校適正配置を進めることで、適正な児童生徒数の確保や活力ある学校づくりを進めていく上でのメリットが期待されます。
しかし、その一方では通学環境の変化は当然のこと、学校は地域コミュニティの中心として、学校の運動会などは地域行事として携わり、地域社会を構成する上で重要な役割や関係を担ってきております。学校がなくなることでの地域コミュニティの損失、衰退が懸念されてなりません。
そこで質問に入らせていただきますが、円滑な適正配置の取り組みを図るためには、教育委員会だけではなく総合政策部や、その他関係部署との横断的で柔軟な適正配置に係る計画、調整、進行管理などの対応が当然必要となってまいります。
そこで、担当部門の明確化を行い、仮称・適正配置推進室の設置が必要と存じますが、教育長の御所見を伺います。
第２点目に、市の取り組みとして地域密着型教育と学校支援のためのボランティア組織の整備を行う学校支援地域本部事業が行われております。
学校支援地域本部事業は文部科学省の委託事業で、平成20年度から平成22年度の３カ年の委託事業で、本年が最終年度となります。
本事業の成果を検証し、来年度以降のコーディネーターなどの予算は補助事業などで調整が図られるのかと、事業の推進校では不安を抱えております。
そこで、来年度以降の当事業の成果から見る存続と展望について教育長の御所見を伺います。
第３点目に地域密着型教育でありますが、本年度は５校で新たに取り組まれるなど、来年度以降、市内全体へとそれぞれの学校の特性を生かした取り組みが推進されることと思います。
地域密着型教育を進める中で、地域学校連携協議会を設置することで、これまで以上に地域の方々の声を聞き、直接学校運営に生かすことができ、学校評価にも重要な役割を果たすことなどが期待されております。
現在、地域密着型教育は教育指導課が主たる担当課であります。また、学校支援地域本部事業及び学社連携・融合関連は社会教育課が担当し、学校評価や学校の経営にかかわる事業は学校教育課が担当されるなど３課にまたがって事業が進められております。
担当課の違いなどから、各事業のねらい、役割の明確化、取り組みに対して学校内の意思疎通、ＰＴＡとのかかわりの課題からも、必ずしも深まっていない部分も見られ、地域密着型教育をより推進されるには、今後、市教委の窓口一本化が必要と思います。
そこで、必要な事業支援や体制整備からも、仮称・地域密着型教育推進課などの担当課を設置し、一体的に取り組むことが必要と存じますが、教育長の御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔21番石橋充志君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）石橋議員にお答え申し上げます。
最初の１、政治姿勢についてのア、平成23年度予算編成方針については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からはイ、留意点と歳入確保策についてからお答え申し上げます。
国、地方を通じた経済環境は、依然続く円高、デフレや高い失業率に、景気刺激策終了後の下振れ懸念も加わり、景気回復に向け先行き不安定な状況が続くものと予想され、税収の確保は非常に不透明な状況にあります。
地方交付税につきましても、６月に閣議決定した財政運営戦略において平成23年度からの３カ年は地方の一般財源総額は平成22年度と同水準を確保するとされたにもかかわらず、事業仕分けでは交付税制度の抜本的見直しという評価結果が出され、さらに先日は財務省が1.5兆円の別枠加算の廃止を目指す方針を固めたとの報道があったところであります。
そのため、現在、国の新年度予算編成の動向を注視している状況にあり、新年度の歳入環境は現時点で極めて見通しが難しい状況にございます。
このような状況下で今後、新年度予算編成を進めていくことになりますが、先般策定した第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める戦略プロジェクトを初め、市勢発展のための各種施策を着実に推進するためには、歳入の確保は不可欠な要素であります。
そこで、歳入確保に対する留意点でありますが、経済動向や国の地方財政計画等に基づき、税収について適正な予算額を見積もるとともに、国・県支出金については補助制度等の情報を的確に把握しながら積極的に活用したいと考えております。
また、市債については後年度に過度の負担とならないよう財源的に有利なものを選択し、有効に活用したいと考えております。
歳入の確保については第５次八戸市行財政改革大綱において積極的に取り組むことにしており、新年度も市税徴収率の一層の向上に努めるほか、企業広告掲載事業や未利用市有地の処分などを推進しながら、安定した財政運営に資するよう自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次の２、防災行政については消防長並びに商工労働部長から、３、地域活性化については農林水産部長から、４、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）商工労働部長
◎商工労働部長（高谷勝義 君）私からは、防災行政についての中のア、災害発生時における市内建設事業者の事業継続に対する認識と影響についてお答え申し上げます。
事業継続計画、いわゆるＢＣＰは、各事業所がインフルエンザ等の感染症や地震等の自然災害が発生した場合においても、業務への影響や事業用資産の損害を最小限に抑え、事業中断、操業低下等を回避することを目的に危機管理体制を整備し、必要な備えをしておく計画とされております。
市では産業活動の継続性のみならず、市民生活の安全安心の確保の観点から、計画の策定は重要であるとの認識のもと、国の支援策等の情報を把握しながら、県、八戸商工会議所等の関係団体と相互に協力を図り、計画策定に向けて普及啓発に取り組んでまいりました。
一方、自然災害が発生した場合の災害復旧に際しましては、八戸建設業協会を初めとした建設業界の関係団体等と、災害時における支援協力に関する協定を締結しているところでございます。
しかしながら、近年の建設業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しており、事業縮小や人員整理、建設機械のリース利用等経営の効率化を図っている事業所が多数に上ることも実情でございます。
このような中、協定に基づく支援協力を要請しなければならないような自然災害に見舞われた場合、協力要請を受けた事業者自身も自社業務の復旧に追われるため、支援協力に当たることができる人員、設備にも限りがあり、復旧作業にも影響が出てくるものと認識しております。
○議長（山口広道 君）総務部理事
◎総務部理事（嶋津明 君）次に、私からは消防団の負担増加と対応策についてお答え申し上げます。
近年の災害状況を見ますと、大規模地震やゲリラ豪雨などによる自然災害の発生が増加している傾向にあり、地域に密着した消防団の活動は重要な役割を担っております。
一方、災害時の応急活動に協力していただいている建設業者も、昨今の経済状況の悪化により、自社保有の重機が減少していることから、重機等の投入が必要と思われる災害現場に対する協力には限りがあるものと理解しております。このことから、最前線で活動する消防団員への負担増加はますます懸念される状況にあります。
消防本部では、従来から救助事故等の事案に重機が必要となった場合、独自の連絡体制により重機保有業者へ協力要請し、対応していただいておりますので、今後もさまざまな災害を想定し、重機保有業者との協力体制を強固にして、消防団員の負担軽減に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）農林水産部長
◎農林水産部長（工藤良弘 君）次に、魚食食育の推進に関する現状認識についてお答え申し上げます。
当市では、平成20年に健全で安心な食生活の実現による健康増進と豊かな人間性の育成を基本方針とする食育推進計画を策定し、この計画推進を図るために、国、県、市のほか、教育、保健医療、生産の分野、マスコミ等からも参画していただき、八戸市食育推進協議会を設置したほか、市庁内に庁内連絡会議を組織しております。
食育推進計画では５つの重点推進事項を掲げておりますが、その１つとして特産品を活用した食文化を継承するための活動に取り組んでいくことにしております。
この中で魚食食育の推進の取り組みとしては、学校給食へ地元水産食材を活用するほか、魚市場見学者等に対して食育情報を掲載したリーフレットの配布、水産加工品展示会での食育解説と推奨品の紹介等を行っております。
さらには食育月間の６月と11月のほかに、本年から毎月10日をイカの日に、また８月10日を八戸イカの日に制定したことにより、学校を初め関係団体、企業でも地元水産食材を積極的に活用した取り組みが見られるようになってきております。
地元食材を積極的に活用した魚食食育の推進は、健全で安心な食生活や豊かな人間性の形成に役立つことはもとより、食生活を支える地域関連産業の振興と活力ある地域社会の形成につながるものと理解しております。
次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。
当市では現在、八戸漁港の水産物流通機能高度化対策事業に基づく魚市場整備を進めておりますが、サバを対象としたハサップ対応型のＡ棟や、イカ釣り漁業を対象としたＢ棟増築分が来年３月には完成いたします。
この新たに整備する魚市場を活用した地域戦略として、我が国初となる世界水準の衛生管理を行う大量水揚げ型産地市場として他の産地との差別化を図り、漁船誘致、水産物の拠点化を推進し、安定した水揚げの確保を目指しております。
このことにより、八戸漁港で水揚げされるイカ、サバについて安全安心な魚としての価値が加わることから、ブランド化の一層の進展が図られるものと考えております。
この衛生管理された魚市場については、市民や各種団体等へも広く公開しながら、安全安心な魚の供給基地八戸を積極的に情報発信し、魚食食育の推進に努めてまいります。
また、他都市の食育への取り組みも参考にしながら、自然豊かな当市の特徴を生かし、地産地消のさらなる促進を図るとともに、関連産業の振興に努め、活力ある地域社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、学校適正配置についてお答え申し上げます。
適正配置事業を進めるに当たりましては、これまでも地域意見交換会で出された意見への対応を初め、関連する部署とは連絡を密にとりながら取り組んできております。
議員御指摘のとおり、学校の適正配置は地域コミュニティとも密接に絡む問題でありますが、当事業の当初からの最大の目的である児童生徒の教育環境の充実という軸がぶれないよう、今後とも関連する部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、来年度以降は保護者や地域住民との話し合いが本格化するため、組織体制の強化について検討してまいります。
次に、学校支援地域本部事業についてお答え申し上げます。
学校支援地域本部事業は、文部科学省の委託事業として平成20年度から３カ年の予定で実施されております。本事業は、地域全体で学校教育を支援する体制を整備し、ボランティア活動を推進することにより地域の教育力向上を図り、教員が児童生徒と向き合う時間を拡充するために実施しております。
当市では今年度７地区において、小学校10校、中学校６校が本事業を実施しております。各校に学校支援コーディネーターを配置し、保護者を初めとする地域住民によるボランティア活動が展開されております。
本年８月に青森県が県内で本事業を実施している96小中学校に対して事業評価アンケートを行ったところ、約９割の学校から、これまでの取り組みを評価する回答があり、さらに来年度以降も継続したいという要望が寄せられたところであります。
当市においても各校から、児童生徒はもちろん地域住民もボランティア活動を通じた交流により生き生きとしてきた、教員が児童生徒と向き合う時間が確保できるようになったなどの声が寄せられているところであります。
県では、来年度以降について国の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業を活用しながら、各市町村での本事業の継続を支援する意向であると伺っております。
教育委員会といたしましては本事業を継続して、さらなる地域の教育力向上を図らなければならないと認識していることから、今後も関係機関と連携を図りながら本事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、地域密着型教育についてお答え申し上げます。
地域密着型教育推進事業は、教育活動等に関する話し合いを通して、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みをつくることをねらいとし、教育指導課が担当しております。
一方、学校支援地域本部事業は生涯学習社会の実現を目指す事業であり、地域住民によるボランティア活動を通して学校教育を支援することをねらいとし、社会教育課が担当しております。
学校支援地域本部事業の内容は、地域密着型教育の一部を担うものであります。現在、地域密着型教育推進校16校のうち７校は、教育指導課と社会教育課が連携し、学校支援地域本部事業を行っております。
地域密着型教育の推進方法や関係予算の執行、研修等さまざまな事業内容について、これまでも両課を含めた関係各課と連携しながら推進に努めてまいりました。
今後は議員の御意見も参考にしながら、事業の一本化も念頭に入れ、効果的な事業展開に努めてまいります。
○議長（山口広道 君）石橋議員
◆21番（石橋充志 君）御答弁ありがとうございます。最後に市長の政治姿勢のところで再質問を行っていきたいと思いますので、先に意見等をお話ししたいと思います。
今回、魚食食育ということで取り上げさせていただきました。今、小学生の学校給食の中で一番嫌いな料理は魚料理だというようなデータがいろいろなところから出ていまして、確かに家でも今は割と肉が中心になってきております。調理が楽だというようなことで、逆に言えば家庭での包丁離れと言ってよいのかもしれませんが、そういう包丁文化もちょっと変わってきたというようなところもあるようであります。
ただし、八戸はこれだけイカやサバをブランド化して売り出して、市場もこれだけ新しく高度化し、また統廃合で集約化して、水産業の再生を目指しているときに、魚が食から離れているということは残念なことだと思います。
本当に地域に根差した魚食のよい文化もあります。それを入れながら、それ以外にも、とにかく八戸では小さい子どもからお年寄りまで、どこの魚でも食べているなと。
できれば部長にお願いしたいのは、八戸の人たちがどの魚をどれくらいの量を食べているかという調査なんです。農林水産省にも問い合わせたのですが、八戸単独での統計はありませんということでした。そのようなサンプリング、八戸の方々の鮮魚の購買であったり、統計資料でそういうものがとれるのであれば、何かの機会にぜひそれをとっていただいて、八戸の方はこれだけ食べているのだと。
もし足りなかったら、もっと食べて、とにかく、日本一食べているというようなところを宣伝できるように。売るのも日本一だけれども、食べるのも日本一と、できればそうありたいなということで今回取り上げさせてもらった次第であります。
そのような魚食の文化が衰退してはいけないと思いますし、ちょうど去年、下関市の唐戸の市場へ行ったときに、市場の調理室を見せていただきました。
そこの方々のやっていることが、平成22年度の内閣府の食育推進ボランティア表彰を受賞したということであります。魚食の推進ボランティアの表彰ですけれども、平成17年から小学生の親と、また若い方々を対象にして、魚料理を教えたりしていると。
イカについても、八戸などでもやっていることはわかりますけれども、もっと魚になじめるように、このようなボランティアの方々も入れながら、八戸の方々にもそのような活動をぜひお願いしたいと思っています。そのことによってトータル的な部分での６次産業化に結びつくと思いますので、その点御要望を申し上げたいと思います。
次に教育行政のほうでちょっとお話をしてまいりたいと思います。
地域密着型教育ということで、できれば担当課を。地域密着型と、あと適正配置についても、できれば専門の部署と言うか窓口の一本化をお願いしたいというような内容でございます。
ちょっと別なことになりますけれども、以前に、佐賀県の武雄市に議会の委員会視察に行ったことがあります。あそこには、佐賀のがばいばあちゃん課という課があるんです。
そのときのおもてなしがレモングラスのお茶で、非常においしく飲んできたのですけれども、その次にレモングラス課という課をつくったんです。市長がそのときに次はいのしし課をつくりますよと言っていましたけれども、本当にいのしし課をつくったんです。
要するに、そこで何をしているのかがワンストップですぐわかる部署を設置している。ここは確かに産業に特化したものですけれども、本来であれば私たちは八戸でやっているブルーベリーをやりたかった、ブルーベリー課をつくりたかったというような意気込みを持った話をしていました。
そういう意味で、どこへ行くと何がある。私たちがそこへ行くと、ああ、これなんだな、これをしてくれるとわかると。
だから、例えば教育委員会も、今であれば３つの課に分かれていて、どこに話しに行けばよいのかではなくて、やはり地域密着と言えば、あそこへ行けばよいのだなとか、学校の適正配置と言えば、そういうところがあるなと。現在は、役所内の横のつながりがあってわかることだと。
やはりそれだけ地域の方々にとっても、今、大事な局面を迎えているのではないか。教育でも地域密着が今これだけ定着しつつあるときに、また学校適正配置も全くそのとおりであります。学校適正配置と地域密着は、ある意味で今後一緒に考えていかなければならない場面も出てくるでしょう。
そういうときには、しっかりとそういう課を一本化した中で担当していってほしいというような思いがありますので、ぜひその点を酌んでいただきたい。地域の方々が迷って、そっちへ行ったら、ボランティアの部分の担当課はこっちだったと。では、支援的な、密着的な部分で行くとここなのかなと。そのような線引きがあって、必ずしも学校生活の部分とか、子どもだったり保護者だったりというわけではないので、できればその辺の一本化をよろしくお願いしたいと思っております。
次に防災であります。答弁が防災安全部長からではなかったので、ちょっとびっくりしまして、私にすれば、ある程度踏み込んだ話があればそこから再質問をしたいと思っていたんです。
まだそこまでに至っていないということだったものですから、再質問はしません。
ＢＣＰの必要性を認識されていることは理解しました。ただ、当市のＢＣＰと言えば、新型インフルエンザの対策をされているということで、最初に聞き取りに来た方もＢＣＰと聞いた途端にインフルエンザとかで人事課ですねとなって、即、人事課の方に来ていただいて、本当に恐縮した次第であります。
今の答弁であれば防災、災害というようなところを考えた際に、今これだけ建設業などが衰退した中で、重機も持っていない、人も持っていない、あるのは市との災害協定だけと。
これであれば、いざとなったときに本当にその企業が、やっている仕事を置いてまで来れるのかどうか。あわせて重機がどれだけ確保できるのか、オペレーターがどれだけ確保できるのか、きっとまだそこまでの認識はないと思うんです。
ぜひ各災害時における経営資源をもう一度認識していただいて、どこでそれを確認するかをはっきりしていただきたい。できればそういうガイドラインを設けていってほしいと思います。
そうしないと、災害が発生してから、その場面で体制が整うまでの目標時間が設定できないからです。災害が起きましたから、今から重機を借りに行きますなのか、持っているからすぐ行くのか、現場が離れているから持っていけないのか、いろいろな場面があります。
企業は、今、限られた人材と重機を使って仕事をしているわけですから、その災害復旧に当たっている間にその仕事はとまる。もしとまって、また戻ってきたときに、そこからのリスクを背負って、またどう維持して、その次の活動に移るかということは大きな課題になっています。
どうかそういうＢＣＰに沿った形で、企業に対してもそういう必要性があると、また災害に合わせた取り組みをより重く持ってほしいと思います。
そうでないと大型重機を使うことはできないわけです。急に消防団の方々に、やはり重機が来ないから、消防の方来てくださいと言っても、それは無理です。そのときには消防の方々が、ライフジャケットをつけて、ここは何とか人が小さい土のうを積んで一生懸命やりますかと言ったって、大型土のうにはかなわないわけです。そういう意味では消防の方々も非常に心配しています。
そういう消防でできないところは、やはり協定と言うか、連絡体制の中で、重機を使えるところに連絡をして、来ていただくということになっていることはわかっております。
そういう状況の中で、そういうところが本当に来れるのか。来る予定だったということになっては、人命が脅かされることになりますので、そこが今非常に大事になるのではないかと思います。
消防の方々も広報で、例えば、逃げてくださいとか案内して、あと細かいことも安全のために言うでしょう。
でも、そこまで言っていられないこともあるわけですから、そういうことを考えながら、そういうところとの連携をより見きわめた中での対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後に平成23年度の予算編成についてであります。まさしく留意する点は、今の国の動向を注視してからやっていくのだと。難しい局面、下振れ懸念もある中で財政運営をしていく中で、非常に厳しい局面にあるということは、私はそのとおりだと思います。
その中で歳入の確保策についても話されておりますけれども、やはり市有の未利用地、また有効活用ができる財源などがあれば、ぜひ見つけていただければありがたいと。市有財産の中で、有効に使えるものがあれば活用していくと。
あと、決算特別委員会などでも歳入確保策についてある程度は話をしております。いろいろな横断的な滞納対策を一層強化していくということもそうであります。
また、国の税制改正の動向を見ていくということは当然のこと。徹底した自主財源の確保で、本当に少額であっても、ぜひ遺漏なく計上してやっていってほしいと思っているところであります。
その中で市長への再質問は２点ほどあります。１点目が、この後、平成23年度予算編成、実質は例年１月に入ってから行われるわけですけれども、現時点において小林市長として、マニフェストに掲げられた事業をどの程度組み入れていくお考えがあるのか、この点についてお伺いしたいと思っております。
もう１点は、予算をこれだけ取りまとめていく中では、国の予算の動向、市の財源状況を踏まえて、必要な場面では全庁的な観点から事業内容の変更、事業費の追加、減額をすることもあると思います。そこには常に市民生活への効果をきちっと見きわめた上で、信念を持って取り組んでいただきたいものと思っております。
そうした際に市当局の見通しが甘いまま提案したり、安易に撤回や変更が行われたりすると、市民生活に多大な混乱を与えると予想されます。そういう意味で事務事業の調整にどのようなお考えを持って取り組んでいくのか。この２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは石橋議員の再質問にお答え申し上げます。２点ございましたが、１点目は来年度の予算編成に向けて、私のマニフェストに掲げた事業についてどの程度反映するのかということでございます。
現段階で確定的に何と何をどの程度ということは申し上げられません。１月に入って本格的に精査していきたいと思います。
ただ、さきの議員にも申し上げましたように、後期推進計画の戦略プロジェクトに私のマニフェストに掲げた事業はほぼ反映させております。マニフェストにはどの時点までというようなことを申し上げておりますので、そういったスケジュール感に合うような形で反映をさせていきたいと思っています。
ただ、やみくもに、掲げたからやるということでは全くなくて、私も選挙の時点で自分なりに十分に研究、検討した上で掲げましたけれども、さまざまな御意見を伺ったり、財源的な裏づけ等も十分に見きわめて、それから総合政策部でしっかりと査定をしまして、予算案の中身、熟度、効果等を見きわめながら、最終的には決めていきたい。
そういう中でどの程度反映できるかですけれども、私としてはできるだけ反映できるように、予算策定部署には叱咤激励をして、ちゃんとよいものを出せということをしてあります。
それから、予算案を策定するに当たって、市民生活安定に向けた効果的な政策を出すに当たって、いろいろな調整が必要であろうということであります。
おっしゃるとおりでありまして、予算編成作業は時間も非常に要しますし、膨大な作業もあります。原課から実際にいろいろ話を聞いて、どういった点に留意し、抜かりがないかというようなことも十分聞きながらやっておるのですけれども、そういった大きな作業の中で、必ずしもうまくいかない場合がないわけではないので、来年度当初予算編成に当たっては、そういった遺漏のないようにしっかりと十分にやっていきたいと思っております。
○議長（山口広道 君）石橋議員
◆21番（石橋充志 君）わかりました。市長のマニフェストに掲げた事業は第５次総合計画の後期推進計画に入れているということで、市長のマニフェストは、最初に見たときには、比較的総合計画に近いところで書かれているという感じはしておりましたので、そういうところでは非常に移行しやすいかと思います。
ただ、市長が話したとおり、やみくもにやると硬直化を招くということはあるでしょうから、それとあわせて配慮もしていくということですので、そこは理解したいと思います。
また予算編成に当たっても事務事業の調整等、まだまだ先の長いものがありますけれども、そこら辺に配慮しながらやっていこうというお話をいただきました。
まさしく選択と集中ということをよく言われます。本当にこのように国の財政的なところでも厳しい。その中で地域主権、地方なりの力を発揮するというときには、まさしく緊急性が高いとか、またその中でも費用対効果を見た際に、市なりに進めるところを見誤らないで進めていかなければならないだろうと。
壇上でも申し上げたとおり、特にことしは、はっちであったり、是川縄文館であったり、また東北新幹線の全線開業効果もあるでしょうから、そこら辺とあわせた対応もあろうかと思います。
そういうようなところで来年度の予算は、それこそ人に配慮した、ソフト面に配慮した予算になるかと思っております。できれば、それに当たって市長独自の、本当だったらキーワードぐらいを持って、これとこれとこれというものを持って、示していただければ市民にもわかりやすいかと思います。
いろいろな事業があるから、大体これですと拾うよりは、できれば端的な言葉で示していただければという御要望を申し上げたいと思います。
どうかそういう意味では限られた予算で、ぜひ平成23年度の予算が市民のためによい形で使われる、また市民にとって実効性があるものであってほしいと思います。
最後に、本当にこの地方分権に当たって、自治体の権限が、予算額でも拡大するものと思います。それに伴って私は議会の役割も大きくなっていくだろうと思います。
議会改革が本当に叫ばれている中、行政と議会がなれ合いとなることなく、市民目線で市民と向かい合った審議、議論をし、そのようなところで議会のあり方を今後とも一緒に見詰め直しながら、よい議会となることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山口広道 君）以上で21番石橋充志議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
────────────────────
散 会
○議長（山口広道 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時05分 散会...